株式会社成学社 有価証券報告書 第37期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社成学社(E21514)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第37期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社 成学社
【英訳名】 SEIGAKUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 博
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号
【電話番号】 06-6373-1529
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号
【電話番号】 06-6373-1595
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 11,890,709 12,220,134 11,641,859 12,333,506 12,671,448
経常利益 (千円) 679,748 251,366 48,331 655,878 727,777
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 396,730 33,412 △ 106,567 331,674 421,500
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 393,283 26,256 △ 109,229 323,987 411,238
純資産額 (千円) 2,669,478 2,661,819 2,519,272 2,815,325 3,151,640
総資産額 (千円) 8,858,222 8,778,548 8,689,731 8,488,452 8,512,952
1株当たり純資産額 (円) 483.10 479.31 453.82 507.25 568.04
1株当たり当期純利益又は
(円) 71.80 6.05 △ 19.19 59.75 75.95
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 30.1 30.3 29.0 33.2 37.0
自己資本利益率 (%) 15.9 1.3 △ 4.1 12.4 14.1
株価収益率 (倍) 13.0 121.8 △ 43.6 13.0 9.2
営業活動による
(千円) 817,287 324,751 260,346 1,042,517 802,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 606,522 △ 292,720 △ 380,348 △ 190,593 △ 419,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 228,746 22,427 126,218 △ 748,796 △ 437,901
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,319,467 1,368,174 1,368,873 1,466,511 1,398,887
の期末残高
702 739 738 745 752
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 1,094 〕 〔 1,009 〕 〔 915 〕 〔 938 〕 〔 922 〕
(注) 1 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用してお
り、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 11,606,358 11,773,650 11,267,414 11,981,570 12,253,648
経常利益 (千円) 633,046 387,270 143,524 641,614 670,828
当期純利益又は
(千円) 392,221 191,157 △ 91,306 271,621 365,508
当期純損失(△)
資本金 (千円) 235,108 235,108 235,108 235,108 235,108
発行済株式総数 (株) 5,876,000 5,876,000 5,876,000 5,876,000 5,876,000
純資産額 (千円) 2,523,544 2,679,083 2,557,274 2,795,822 3,086,407
総資産額 (千円) 8,234,782 8,330,219 8,301,988 8,032,042 8,099,174
1株当たり純資産額 (円) 456.69 482.42 460.67 503.74 556.29
10.70 8.50 6.00 8.30 17.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額)
( 5.35 ) ( 5.50 ) ( 3.00 ) ( 3.30 ) ( 8.50 )
1株当たり当期純利益又は
(円) 70.98 34.59 △ 16.44 48.93 65.86
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 30.6 32.2 30.8 34.8 38.1
自己資本利益率 (%) 16.6 7.4 △ 3.5 10.1 12.4
株価収益率 (倍) 13.1 21.3 △ 50.9 15.8 10.6
配当性向 (%) 15.1 24.6 ― 17.0 25.8
654 666 682 690 688
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 1,070 〕 〔 944 〕 〔 889 〕 〔 911 〕 〔 893 〕
94.8 76.2 86.8 81.3 75.7
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,034 944 895 837 787
最低株価 (円) 861 683 631 762 682
(注) 1 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるも
のであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用してお
り、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
5 第36期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取
引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第37期から比較指標を、継続して比較することが可能な配
当込みTOPIXに変更しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1987年1月 大阪府にて1982年7月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化
株式会社成学社を設立
1990年12月
「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始
1997年7月 「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」(現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備
校」)として衛星授業による学習指導を開始
1997年8月
兵庫県での教室展開を開始
1999年3月
滋賀県での教室展開を開始
2001年10月
個別指導学院フリーステップ フランチャイズ事業を開始
2002年7月
京都府での教室展開を開始
2002年12月
「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始
2003年5月
連結子会社有限会社アドユニット(現株式会社アプリス)を設立
2003年6月
飲食事業を開始
2004年7月
不動産賃貸事業を開始
2005年9月
奈良県での教室展開を開始
2005年10月
飲食事業を株式会社アプリスに移管
2008年3月
事業譲受により学習塾「エール進学教室」の運営を開始
2008年8月
ジャスダック証券取引所へ株式を上場
2009年3月 事業譲受により学習塾「京大セミナー」(2016年3月「開成教育セミナー」にブランド統合)の
運営を開始
2009年12月 株式会社個夢(2017年10月に当社と合併し解散)を連結子会社化
「個別教育システム アイナック」(2016年3月「個別指導学院フリーステップ」にブランド統
合)の運営を開始
2010年2月
連結子会社株式会社東京フェリックス(2013年10月に当社と合併し解散)を設立
2011年3月
東京都での教室展開を開始
2011年12月 英語を公用語とする外国人講師の派遣事業等を行う株式会社アイビー(2013年10月に株式会社ア
プリスと合併し解散)を連結子会社化
2015年3月
徳島県での教室展開を開始
2015年4月 知育特化型保育園「かいせい保育園」(2017年4月に認可保育所に移行)、小規模認可保育所
「かいせいプチ保育園」の運営を開始
2015年12月 株式会社global bridge 大阪(現株式会社かいせいチャイルドケア)を連結子会社化
小規模認可保育所「アイテラス保育園」の運営を開始
2017年3月 株式会社アプリスがフィリピン共和国に連結子会社 APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP. を
設立
2017年4月
外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始
2018年7月
埼玉県での教室展開を開始
2018年11月 大韓民国に連結子会社成学社コリア株式会社を設立
2019年11月に「江南日本語学院」(現KAISEI CAREER CONSULTING)(ソウル市)の運営を開始
2019年3月 株式会社アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」の運営を開始(2020年6月に当社
運営に移管)
2019年4月
教育コンテンツの制作等を行う株式会社ナスピアを連結子会社化
2019年7月
「クラスベネッセ」(現「進研ゼミ個別指導教室」)の運営を開始
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年月 概要
2019年10月 ベトナム社会主義共和国に連結子会社成学社ベトナム有限責任会社を設立
2020年1月より幼稚園の運営、コンサルティング業務等を順次開始
2020年11月
千葉県での教室展開を開始
2021年10月
中上級レベルの韓国語マンツーマン指導を行う「開成アカデミー韓国語学校」の運営を開始
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市
場に移行
2022年9月 「個別指導学院フリーステップ」のオンライン専門コース「オンライン個別指導フリーステップ
Link One」の運営を開始
2023年3月
東京本部(東京都千代田区丸の内)を開設
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と関係会社7社( 子会社6社(うち1社休業)及び親会社1社)で構成されており、教育関
連事業を主として不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である株式会社ニューウェーブとは、当
社との間に営業上の取引があります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
(1)教育関連事業
当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス
指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」にて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、東京
都を中心とした関東圏及び海外にて学習塾等を展開しております。
個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グ
ループ代ゼミサテライン予備校」、「フリーステップ1対1専門館ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別
指導アルスポート」、「進研ゼミ個別指導教室」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フ
リーステップ」ではフランチャイズ事業も行っております。
クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教
室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特
化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校(公立)の受験に特化した「大阪市公立中高一貫コース」、現役高校
生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。
保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運
営しております。
その他の指導部門では、学童保育付き英会話スクール、日本語学校、韓国語学校等の各種ブランド運営の他、
研修施設の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、教育コンテンツのソフト
ウエア制作等を行っております。
<各部門におけるブランドの展開状況>
2023年3月31日 現在
部門別都府県別教室数
ブランド名 内容
その他
大阪府 関東圏
近畿圏
小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象 106 68 42
個別指導学院フリーステップ
にした個別形態の進学指導・学習指導 (12) (19) (12)
開成教育グループ
代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校
107 67 42
個
卒業生を対象に映像授業を開講
代ゼミサテライン予備校
別
フリーステップ1対1専門館
塾生1人につき講師1人が指導を行う完全個
指
3 ― ―
別指導形態の進学指導・学習指導
ソフィア
導
東京都で展開する塾生1人につき講師1人が
部
中学受験・大学受験専門個別指導
指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学 ― ― 1
門
アルスポート
習指導
「進研ゼミ」の家庭学習を行う子どもを対象
進研ゼミ個別指導教室 3 ― ―
にした学習指導
ク
小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス
ラ
開成教育セミナー 54 18 1
指導形態の進学指導・学習指導
ス
指
導
小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス
エール進学教室 3 ― ―
部
指導形態の進学指導・学習指導
門
0歳から5歳の子どもを対象にした定員50名
かいせい保育園 7 ― ―
以上で運営する認可保育所
保
育
0歳から2歳の子どもを対象にした定員19名
かいせいプチ保育園 8 ― ―
以下で運営する小規模認可保育所
部
門
兵庫県神戸市で運営する認可保育所及び小規
アイテラス保育園 ― 2 ―
模認可保育所
年少から小学生を対象にした学童保育付き英
IVYKIDS 1 ― ―
会話スクール
そ
開成アカデミー日本語学校 外国人留学生を対象にした日本語教育 1 1 ―
の
他
中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマ
の
開成アカデミー韓国語学校 1 ― ―
ン指導
指
大韓民国ソウル市で運営する日系企業及び在
導
KAISEI CAREER CONSULTING
日本企業への就職対策に特化したコンサル ― ― ―
部
ティング
門
ベトナム社会主義共和国で運営する現地の子
かいせい幼稚園 ― ― ―
どもを対象にした日本式保育の幼稚園
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(注) 1 個別指導学院フリーステップの殆どの教室では代ゼミサテライン予備校も開講しております。
2 ( )内は外数でフランチャイズの教室数であります。
3 各都府県における直営教室の拠点数は 大阪府147教室、その他近畿圏81教室、関東圏43教室、海外2教室で
あります。
(主な関係会社) 当社、株式会社アプリス、株式会社かいせいチャイルドケア、株式会社ナスピア、成学社コ
リア株式会社、成学社ベトナム有限責任会社
(2)不動産賃貸事業
不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。
(主な関係会社) 当社及び株式会社アプリス
(3)飲食事業
大阪市にて飲食店1店舗を運営しております。
(主な関係会社) 株式会社アプリス
事業系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
親会社は、次のとおりであります。
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
当社と、不動産の賃貸借契約を締結し
15.2
株式会社
ております。
大阪府吹田市 10,000 不動産賃貸事業 [35.6]
ニューウェーブ
(注)2
役員の兼任は1名であります。
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2 「議決権の被所有割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合であります。
連結子会社は、次のとおりであります。
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円)
の内容
(%)
当社は、銀行借入の債務保証を
教育関連事業
行っております。
株式会社アプリス
また、不動産の賃貸借契約を締結
大阪市北区 100,000 不動産賃貸事業 100.0
(注)2
しております。
飲食事業
役員の兼任は4名であります。
株式会社かいせいチャ
大阪市北区 10,000 教育関連事業 100.0 役員の兼任は4名であります。
イルドケア
当社は、銀行借入の債務保証を
行っております。
株式会社ナスピア 大阪市北区 10,000 教育関連事業 100.0 また、不動産の賃貸借契約を締結
しております。
役員の兼任は3名であります。
大韓民国 100,000千
成学社コリア株式会社 教育関連事業 100.0 役員の兼任は1名であります。
ソウル特別市 ウォン
成学社ベトナム ベトナム社会
11,595,000
有限責任会社 主義共和国ダ 教育関連事業 100.0 ―
千ドン
(注)2 ナン市
APLIS INTERNATIONAL
1,200千
教育関連事業
フィリピン共 100.0
EDUCATION CORP. フィリピン ―
和国セブ市 (100.0)
(休業中)
ペソ
(注)3
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
707
教育関連事業
[ 912 ]
―
不動産賃貸事業
[ ―]
2
飲食事業
[ 5 ]
43
全社(共通)
[ 5 ]
752
合計
[ 922 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
5 不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
688
39.70 8.13 4,419,386
[ 893 ]
セグメントの名称 従業員数(名)
645
教育関連事業
[ 888 ]
―
不動産賃貸事業
[ ―]
43
全社(共通)
[ 5 ]
688
合計
[ 893 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
6 不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
(注)1
女性労働者 育児休業
の割合(%) 取得率(%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1 (注)2
労働者 有期労働者
18.2 8.3 84.1 81.1 93.5
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を
行ってまいります。
[基本ビジョン]
私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。
[経営理念]
私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活
躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。
(2) 経営環境及び経営戦略等
① 教育関連事業
個別指導部門・クラス指導部門
当社グループの主要事業である学習塾では、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象とし、お客様のニーズ
に応えるため個別指導とクラス指導の両指導形態で運営しております。新規参入が比較的容易で競合が多い個別
指導形態では、当社の主要ブランド「個別指導学院フリーステップ」において、ブランドの強みである「大学受
験に強い」「点数アップに強い」により他塾との差異化を図り事業を拡大しております。市場規模が縮小してい
るクラス指導形態では、不採算教室閉鎖等の効率化により収益性の向上を図ってまいります。また両形態ともに
ICT教育を活用し、従来の対面授業に加えオンラインでの教育コンテンツも充実させ、サービス向上を図って
まいります。
保育部門
待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を行っ
ております。引き続きサービスを充実させ、安定した収益確保を図ってまいります。
その他の指導部門
政府が掲げた「留学生30万人計画」により、外国人留学生の受け入れニーズが高まっております。こうした中
「開成アカデミー日本語学校」では、多様化する留学生のニーズに応え事業拡大を図ってまいります。その他、
中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導を行う「開成アカデミー韓国語学校」、学童保育付き英会話
スクール「IVYKIDS」では、学習塾で培ったノウハウを活かした教育サービスを提供し事業拡大を図って
まいります。
② 不動産賃貸事業
所有不動産のうち自社利用しない余剰スペースを賃貸しております。今後も安定した事業運営に努めてまいり
ます。
③ 飲食事業
新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いてお
ります。メニューの入替、SNSの活用やデリバリーでの集客強化、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却
する体制を構築してまいります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(2)に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
ブランド力の向上、集客力の強化
ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要
な課題となっております。特に、関東圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。
幅広い教育分野での事業展開の強化
学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学
校の運営、海外での事業展開に加え、教育コンテンツ制作会社の連結子会社化等を通じて事業を行う教育分野を
拡大しております。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援
を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します」を経営理念とし、その理念の実践を
通して、塾生、保護者をはじめとする全てのステークホルダーの方々の幸福の実現と持続可能な社会への貢献を目指
しております。「人の成長」にかかわる企業として、将来世代の育成と様々な事業活動を通じてSDGs(持続可能
な開発目標)で示されている様々な課題解決に貢献してまいります。
今後も良識と社会規範に照らし、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。
(1) ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し株主をはじめとするステークホルダーから信頼を獲得し、長期的に
企業価値を高めることに努めております。コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつとして捉
え、経営の執行と監督の分離、法規等の遵守、企業倫理の確立を進めております。これにより、経営の透明性を高
め、適正な経営の実現を目指しております。
経営の執行と監視・監督の機能が発揮されるシステムとして監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会
計監査人を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
取締役会は、月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項及び経営
における重要事項についての決定・報告を行っております。
経営監督を行う監査役会は、月1回開催し、随時に意見交換を行うとともに、監査役は取締役会に出席し、取締
役の職務執行状況につき監視を行っております。
(2) リスク管理
当社は、長期にわたり存続・継続的に発展する企業としてリスクマネジメントを重要な課題であると考えてお
り、事業活動に関連する法令及び定款・諸規程等を遵守し、問題を早期に発見、対処できる体制づくりに努めてお
ります。
また、コンプライアンス経営の強化に資するべく、従業員等からの通報又は相談に応じる窓口を当社外部にも設
置し、法令違反等に関する通報又は相談の適正な仕組みを構築することで、不正行為等の早期発見と是正を図って
おります。
さらに、お客様からのご意見・ご要望につき、経営陣幹部等と情報共有することで、早期の課題把握と顧客対応
に努めております。
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(3) 戦略
当社グループは、人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業となるべく、創業以来40年以上にわたり社会
の変化とニーズに積極的に対応し事業展開を行ってまいりました。引き続き「育=growth」の分野で日本のみなら
ず世界で活躍できる人材の育成に貢献してまいります。
当社グループでは、性別、国籍等を問わず能力のある者を採用し、管理職登用等を行っており、管理職等の中核
人材は属性にとらわれず能力を有する者を登用しております。また、残業時間の抑制、勤務時間の多様化、介護、
育児等で退職した正社員の再雇用の推進等を通じて、あらゆる人材の確保を図っております。
また、「人の成長」にかかわる企業として、当社にとって人材の育成は重要なテーマであります。
当社では、より質の高いサービスの提供には教員・講師の成長が不可欠であり、教員・講師の成長が当社の発
展、ひいては社会の発展に寄与すると考え、様々な教員・講師の成長機会を提供しております。
① 「 講師フォーラム」の開催
「個別指導学院フリーステップ」に従事している講師の1年間の取り組みを評価するとともに、優秀教室、優秀
講師として選ばれた大学生講師が約2,000名の講師に向けてその成果や目標達成に至った行程を発表する機会として
「講師フォーラム」を開催しております。「講師フォーラム」を通じて、困難な課題に挑戦し、目標を達成する
力、多くの人と力を合わせて目標に到達する力を育成しております。
② 「 教師フォーラム」の開催
クラス指導部門に従事する教員が一同に会する大規模なフォーラムであり、全教員の前で模擬授業を披露する
「模擬授業大会」、地域・エリア単位で合格の成功事例や目覚ましい成果をプレゼンテーションする「合格プラン
ニングプレゼン」など、より効果的な成果を上げた取り組みを評価するとともに、全体の水準を高めるためにナ
レッジ共有を行っております。
③ 「 開成講師学力テスト」の実施
クラス指導部門に従事する全ての教員に対し、担当教科の学科テストを年に一回行い、より質の高い教育サービ
スを提供するため、指導力の根幹となる「教科能力」についても一定期間で測定、評価しております。
④ 「講師認定証」の発行
個別指導部門及びクラス指導部門の講師・教員に対し「塾生たちにとってわかりやすく、満足感を与える授業が
できる講師・教員」として認定した者に「講師認定証」を発行しております。模擬授業等による厳しい認定基準を
設け、講師・教員としての能力や意識等が高く一定水準に達した者を認定しております。
⑤ 「イノベーションアワード」の導入
現場社員からの業務における改善提案を積極的に受け入れる制度であり、当該制度の導入により現場社員の改
革・改善への参画意識が向上しております。さらに社員の問題解決への意識や解決能力の向上に繋がっておりま
す。
⑥ 「合格プロデューサーアワード」の導入
学習プランナーが生徒の合格を生み出したストーリーを通して、顧客成果を体現した知見の共有を図り、個別指
導部門の教室責任者育成を図っております。
⑦ 「学習プランニング検定」の実施
個別指導部門では、教室を運営する学習プランナーの教務力向上を目的として社内独自の検定「学習プランニン
グ検定」を実施しており、教務力を向上させることで、顧客満足度の高いサービスを提供できるように努めており
ます。
(4) 指標及び目標
女性の活躍推進を含む人材の多様性の確保、社内環境整備に関する指標については以下の通りです。社内多様性
の確保・人材の育成・働きやすい社内環境づくりに努めてまいります。なお、下記指標に関する目標及び実績は、
連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のもののみを記載しております。
目標 実績(当連結会計年度)
女性の年間採用率40%以上の維持 57.7%
全社員に占める女性社員の割合40%以上の維持 40.6%
全正社員の残業時間を月平均20時間以内とする 14.1時間
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 社会的環境について
① 学齢人口及び待機児童の減少
当社グループの属する学習塾業界は、少子化の問題に直面しております。少子化は、塾生となりうる児童の絶
対数の減少という直接的な影響に留まらず、一部の学校を除き入学試験の平易化がおこり、入塾動機の希薄化・
通塾率の低下に繋がる可能性があります。
また、保育業界においては、国がとりまとめた「新子育て安心プラン」に基づき保育の受け皿拡大が進み、待
機児童は減少傾向にあります。
今後、出生率の低下等により予想以上に少子化が進行し学習塾のニーズが低下した場合、予想以上に待機児童
が減少し保育施設の需要が衰退した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 近畿圏の人口動向及び経済動向について
当社グループは、近畿圏を中心に事業展開を行っております。2023年3月末において、直営教室を大阪府147
教室、東京都30教室、兵庫県36教室、京都府16教室、滋賀県25教室、埼玉県10教室、奈良県4教室、千葉県3教
室、海外2教室を展開しており、特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の53.85%を占めており
ます。したがって、大阪府ないしは近畿圏の人口動向及び経済動向によっては、グループ在籍者数の減少を招
き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育制度等の変更について
学習指導要領の改訂や入試制度の変更など行政による教育制度の変更も度々行われております。当社グループ
では、これらの教育制度の変更に対応して学習指導並びに進路指導を行っております。
しかしながら、これらの制度変更に早期の対応が行えなかった場合は、グループ在籍者数の減少を招き、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合に関する影響について
当社グループが主要なターゲットとしている高校受験、大学受験に向けた教育サービスを提供する学習塾等の
競合先は多数存在します。当社グループでは、難関公立高校、有名大学等への受験合格者数を増加させ、多様化
するニーズに対応することで競合先との差別化を図り、塾生数の増加に努めております。
また、保育業界においては、早期の待機児童の解消を目指すべく保育の受け皿が拡大しており、競合先は増加
する傾向にあります。当社グループでは、よりニーズの高い地域に開園し園児の確保に努めております。
しかしながら、合格実績が低下した場合もしくは競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、あるいはニーズ
に合致した教育及び保育サービスが提供できなかった場合には、入塾生及び通塾生の減少、園児の減少等によ
り、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害・感染症の発生について
当社グループが事業展開している地域において、大規模な地震等の災害が発生した場合、並びに新型コロナウ
イルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、感染拡大防止のために行動が制限される等の場合に
は、当社グループの一部又は全部の業務遂行が困難となる可能性があります。
当社グループでは、有事に備えての体制整備に努めておりますが、対応が不十分な場合には当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 事業展開について
① 人材の確保と教育及び保育
当社グループでは、正社員又は契約社員が教員として学習指導及び進路指導を行うとともに、優秀な大学生等
を講師として採用し、教務にあたっております。また、保育施設では、保育士の資格保有者が保育サービスを提
供しております。当社グループにおいて、人材は重要な経営資源であり、教員、講師及び保育士の安定的確保と
内部育成は、提供する教育及び保育の質に直結するものであります。当社グループでは要員計画に沿った適切な
人材を確保するために新卒採用及び中途採用を実施しているほか、多数の臨時講師を確保するための採用活動も
実施しております。また、様々な研修を実施し従業員教育に努めることにより、人材の早期育成を図り、能力を
公正に評価する人事評価制度や褒賞制度により社内の活性化を図っております。
しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により人材の確保や育成が計画通りに行えない場合や、人材が
大量に退職した場合には、新規教室開校計画の遂行に支障が生じる可能性があるとともに、提供する教育及び保
育の質の低下から塾生等のニーズを満たすことが困難になること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループは月々の通常授業の他に学校の長期休暇を利用して、春期講習会、夏期特別授業及び夏期合宿、
冬期特別授業を行っており、これらの実施月は通常授業のみを実施する月に比べ、売上高は高くなっておりま
す。また、塾生数は、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える2月
から3月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。そのため、講習会・特別授業を実施しない第1四半
期(4月~6月)の収益性が低くなる傾向にある一方、第2四半期(7月~9月)・第3四半期(10月~12月)
は収益性が高くなる傾向にあります。
しかしながら、学校の長期休暇の短縮、長期的な天候不良等により想定した授業が行えない場合は、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 塾生の安全管理について
当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。自家用車による送迎を行いやすい立地を教室展
開の基本方針とし、一部の教室にスクールバスを導入、安全管理員を配置し、塾生の出迎えや周辺の監視を行っ
ております。これらに関する費用が増加した場合や、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事
態が発生し当社グループの評価の低下に繋がった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 保育施設等での事故について
当社グループは、園児及び利用者の安全を第一に考え、万全を期して保育施設等を運営しております。しかし
ながら、万が一運営施設において重大な事故等が発生し、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われ
る事態が発生し当社グループの評価の低下に繋がった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤ 個人情報の取扱
当社グループでは、相当数の塾生等に関わる情報を有しております。社内規程の制定並びに従業員への啓蒙等
により、情報漏洩の未然防止を徹底しており、これまで情報の流出等による事故は発生しておりません。
しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する情報が外部に流出した場合は、信用の低下により
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ フランチャイズ事業展開
当社グループでは、フランチャイズ契約を加盟者と締結し、教室運営指導、教室用備品及び広告宣伝物等の販
売を行うフランチャイズ事業を展開しております。2023年3月末日現在、「個別指導学院フリーステップ」のフ
ランチャイズ教室として43教室展開しております。フランチャイズ教室は、当社グループと同様のカリキュラム
及び教材を使用し、直営教室と同水準の教育サービスを提供しております。
このように当社グループでは、フランチャイズ教室の品質管理に努めておりますが、当社の指導の及ばない範
囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グ
ループのブランド名に影響を及ぼし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 教室展開について
① 教室開校
当社グループでは、積極的に新規教室を開校するとともに、事業譲受を行っております。新規開校及び事業譲
受にあたっては、立地条件及び塾生の通塾安全性の確保等の社内における開校方針に従って物件選定を行ってお
ります。
しかしながら、希望する物件の確保が計画通りに進まない場合には、開校計画が変更になる可能性があり、当
社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 差入保証金及び建設協力金について
当社グループでは、賃借による出店(教室・店舗)を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際
し、賃貸人に対して保証金等を差入れるケースがほとんどであります。
2023年3月末における差入保証金の残高は907,964千円であり、連結総資産の10.7%を占めております。当社
グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより差入保証金を保全するとともに、賃貸借契約解除後は未
収入金として回収可能性を勘案し適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損
失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃
借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発
生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失
当社グループでは、教室の新規開校等に伴い設備投資をしており、教室設備等の有形固定資産を有しておりま
す。また、当社グループは、事業譲受を行っており、のれんを計上しております。今後とも教室の新規開校等に
伴う有形固定資産並びに事業譲受に伴うのれんを計上する方針であります。
当社グループでは、将来のキャッシュ・フローを生み出す資産に投資を行うとともに、当該資産への投資が将
来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来においてキャッシュ・フローを当初の
想定よりも生み出さず、設備投資の金額を回収できない場合には、減損を認識することになります。有形固定資
産及びのれんに対して減損損失を認識することになった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 法的規制、子ども・子育て支援に関する国の方針等について
① 主な関連法令について
学習塾運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契
約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等があります。
当社グループでは、すべての従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践
の徹底に努めております。また、当社グループに関連する規制法令のみならず、すべての一般法令等に関して厳
格な遵守の下に事業を運営しております。
しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否
定することは出来ず、当該訴訟等の動向によっては、当社グループに関する評価の低下につながり、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について
当社グループの保育施設では、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、各保育施設で
は、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しております。
また、子会社では飲食店舗を運営しており、食品衛生法に基づき所轄の保健所より飲食店営業許可を取得して
おります。店舗では、定期的に衛生チェックを行い、信頼できる取引先から食材の仕入を行っております。
しかしながら、保育施設において何らかの原因により食の安全に関する重大な問題の発生、店舗における飲食
を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場
合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 子ども・子育て支援に関する国の方針について
子ども・子育て支援制度の整備は、国の政策課題の最重要項目の一つとなっており、株式会社等の様々な運営
主体による認可保育所への新規参入が拡大している状況にあります。今後、国の方針が変わり、株式会社等によ
る認可保育所の運営が認められなくなった場合には、当社グループにおける保育サービスの提供が困難となり、
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 保育施設の許認可について
当社の運営する「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」及び子会社の運営する「アイテラス保育園」
は、保育所設置に関する許認可のもとに運営しております。認可保育所は、保育所ごとに許認可権限を持つ行政
機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経た上で許認可が付与されます。
今後、何らかの理由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され緩やか
な回復が見られたものの、ウクライナ情勢や中国・台湾問題等の地政学リスクや物価の急激な高騰など、先行きが
不透明な状態が続いております。
当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により一層競争は厳しさを増しております。ま
た従来の教育サービスのみならず、ICTを活用した教育サービスや保育園・学童保育等の保育サービスへの需要
の高まり等により経営環境は大きく変化しております。
このような状況の中で、当社グループは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教
育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成
教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」、中
上級レベルの韓国語指導に特化した「開成アカデミー韓国語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え
事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から 24,499千円(0.3%)増加し8,512,952 千円、負債合計
は、同 311,815千円(5.5%)減少 し 5,361,311 千円、純資産合計は、同 336,315千円(11.9%)増加 し 3,151,640 千
円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における 売上高は12,671,448千円(前年同期比2.7%増)、営業利益は712,172千円(前年同期
比11.2%増)、経常利益は727,777千円(前年同期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は421,500千
円(前年同期比27.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
教育関連事業
グループ在籍者数について
部門 2021年11月末 2022年11月末 増減率
個別指導部門 17,767人 18,094人 +1.8%
クラス指導部門 7,034人 6,910人 △1.8%
保育部門 728人 732人 +0.5%
その他の指導部門 186人 256人 +37.6%
合計 25,715人 25,992人 +1.1%
(注1)当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。
(注2)グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う
者は含んでおりません。
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個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に
強いフリーステップ」を継続的にアピールし他社との差異化が図れたこと、当社独自の学習管理システム<L
MS(Learning Management System)>である「My Step Log」の運用及
び会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、塾生数は増加いたしました。クラス指導部門
は、大阪市公立中高一貫コースは好調を維持したものの、他コースでの募集不調が響き塾生数は減少いたしま
した。その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が進んだことにより学生数は増加いたしました。
教室展開について
部門 前期末 増加 減少 当期末
個別指導部門 229 5 8 226
クラス指導部門 83 0 7 76
保育部門 17 0 0 17
その他の指導部門 6 1 2 5
直営教場数 284 6 17 273
フランチャイズ教室数 36 9 2 43
(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
直営教室は、新規開校した5教室(東京都2、埼玉県1、千葉県1、ベトナム1)、直営化した1教室(奈
良県1)が増加し、閉鎖した12教室(大阪府8、東京都4)、フランチャイズ化した5教室(大阪府2、東京
都1、京都府1、奈良県1)が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は273教室となりまし
た。
フランチャイズ教室は、新規開校した4教室(東京都2、埼玉県1、千葉県1)、閉鎖した1教室(大阪府
1)に加え、前述のフランチャイズ化、直営化した教室が増減し、期末におけるフランチャイズ教室数は43教
室となりました。
損益について
クラス指導部門では夏期募集の不調が年間を通じて影響したものの、個別指導部門では塾生数の増加、フラ
ンチャイズ展開が堅調に推移したこと等により学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では運営補
助金の増額により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では日本語学校の新入生受入が進んだこ
と、教育コンテンツを制作する子会社の受注が好調だったこと、研修施設の需要が回復したこと等により、売
上高は増加いたしました。
また、処遇改善のための給与改定等による人件費の増加、塾生募集のためのWEB広告等を積極的に行った
ことによる広告宣伝費の増加、各種システムの利用や保守に伴う支払手数料の増加、電気料金高騰による水道
光熱費の増加等により、費用は増加いたしました。
この結果、売上高は12,581,716千円(前年同期比2.7%増)となり、費用の増加は売上高の伸びで吸収し、セ
グメント利益(営業利益)は754,639千円(同10.5%増)となりました。なお、教育関連事業の利益水準は新型
コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回った前年同期をも上回る結果となりました。
不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)が減少したことにより、売上高は40,033千円(前年同期比6.6%
減)、電気料金高騰による水道光熱費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は23,065千円(前年同期
比17.6%減)となりました。
飲食事業
新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による来客者数の増加や、価格改定等により、売上高は49,698千
円(前年同期比34.5%増)となりました。原材料価格の高騰、人件費の増加等を受け費用は増加したものの売
上高の伸びで吸収し、セグメント損失(営業損失)は11,118千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)
17,075千円)と改善いたしました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,398,887千円となり、前連結会計
年度末に比べ67,624千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、802,206千円(前連結会計年度比240,311千円の収入減)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益631,017千円、減価償却費336,028千円、減損損失111,271千円がそれぞれ計上され
たものの、法人税等の支払額336,954千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、419,607千円(前連結会計年度比229,013千円の支出増)となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出319,846千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、437,901千円(前連結会計年度比310,894千円の支出減)となりました。これ
は主に長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出857,959千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前連結会計年度比(%)
教育関連事業 629,410 100.7
不動産賃貸事業 ― ―
飲食事業 20,250 134.7
合計 649,660 101.5
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前連結会計年度比(%)
教育関連事業 12,581,716 102.7
不動産賃貸事業 40,033 93.4
飲食事業 49,698 134.5
合計 12,671,448 102.7
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不
特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記
載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しております。なかでも、
教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の 99.3% を占める事業セグメントとなっております。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より337,942千円(2.7%)増加し、12,671,448千円となり
ました。売上高の内訳の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より155,157千円(1.6%)増加し、10,001,971千円とな
りました。これは主として処遇改善のための給与改定等により人件費が前連結会計年度比83,736千円(1.3%)増
の6,475,119千円、電気料金高騰により水道光熱費が同37,100千円(16.9%)増の256,316千円となったことによ
るものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より111,065千円(6.0%)増加し、
1,957,304千円となりました。これは主として塾生募集のためのWEB広告等を積極的に行ったことにより広告宣
伝費 が前連結会計年度比49,673千円(8.3%)増の649,938千円、各種システムの利用や保守に伴う支払手数料が
同22,824千円(22.4%)増の124,584千円となったことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より11,692千円(18.9%)減少し、50,184千円となり
ました。これは主としてその他に含まれる違約金収入が前連結会計年度比10,600千円(96.4%)減の400千円と
なったことによるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度より11,870千円(25.6%)減少し、34,580千円となりました。これは主
として貸倒引当金繰入額が前連結会計年度比13,427千円(88.5%)減の1,751千円となったことによるものであり
ます。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度より1,540千円(9.6%)減少し、14,512千円となりまし
た。これは主として前連結会計年度に投資有価証券売却益7,894千円を計上したことによるものであります。
また、特別損失は、前連結会計年度より473千円(0.4%)増加し、111,271千円となりました。これは主として
減損損失が前連結会計年度比2,841千円(2.6%)増の111,271千円となったことによるものであります。
b.財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末から13,188千円(0.4%)増加し、3,271,795千円となりました。これは主とし
て営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ78,041千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度に比べ
28,620千円、その他に含まれる短期貸付金が同15,123千円減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末から11,311千円(0.2%)増加し、5,241,157千円となりました。これは主とし
て繰延税金資産が前連結会計年度に比べ47,013千円、差入保証金が同22,019千円増加し、建設仮勘定が前連結会
計年度に比べ19,437千円減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末から20,269千円(0.6%)増加し、3,153,007千円となりました。これは主とし
て未払金が前連結会計年度に比べ121,457千円、賞与引当金が同64,276千円増加し、未払法人税等が前連結会計年
度に比べ77,746千円、買掛金が同76,913千円減少したことによります。
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(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末から332,084千円(13.1%)減少し、2,208,304千円となりました。これは主と
して長期借入金が前連結会計年度に比べ342,652千円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末から336,315千円(11.9%)増加し、3,151,640千円となりました。これは主とし
て利益剰余金が前連結会計年度に比べ346,576千円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転
資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関
からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債(リース債務を含む)の残高は
2,478,290千円、現金及び現金同等物の残高は1,398,887千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産又は資産グ
ループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストが含まれますが、これ
らの条件は長期的な見積りに基づくため、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化
が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得が十分に確保できること及び回収可能性があると判断した将来減算一時差異に
ついて、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり慎重に検討しておりま
すが、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、調整額を費用として
計上する可能性があります。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、塾生ならびに保護者の多様なニーズに応え、快適な教育環境の創造と充実のために設備投資を継
続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等(差入保証金を含む)の総額は、 508,386 千円であり、セグメントごとの設備投資につ
いて示すと、次のとおりであります。
(1) 教育関連事業
当連結会計年度は総額 434,497 千円の投資を実施いたしました。
主な内容は、教室の新設、移転及び改修に伴う内装設備及び差入保証金の支払いであります。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度は総額 14,029 千円の投資を実施いたしました。
主な内容は、自社ビル内外装設備の一部改修の支払いであります。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 飲食事業
当連結会計年度は総額 472 千円の投資を実施いたしました。
主な内容は、飲食店舗内外装設備の一部改修の支払いであります。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度は総額 59,386 千円の投資を実施いたしました。
主な内容は、内装設備の改修及びITインフラ整備の支払いであります。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
本部機能を有する事業所ならびに主要教室を記載し、その他事業所は合計で記載しております。
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
工具、器
建物及び 土地 リース 差入
(所在地) 名称 内容 (名)
具及び
合計
構築物 (面積㎡) 資産 保証金
備品
本社
教育関連事業及び 統括業務施設及 471,183 137
193,075 22,823 4,574 3,233 694,889
不動産賃貸事業 び賃貸不動産 (791.96 ) [66]
(大阪市北区)
旭丘教室
25,328 2
教育関連事業 教室 31,575 783 ― 40 57,727
(194.23) [3]
(大阪府豊中市)
西田辺教室
4
教育関連事業 教室 26,275 2,936 ― ― 14,051 43,263
[13]
(大阪市阿倍野区)
北巽教室
3
教育関連事業 教室 7 84 ― ― 8,510 8,601
[4]
(大阪市生野区)
高槻教室
2
教育関連事業 教室 1,477 570 ― ― 7,150 9,197
[5]
(大阪府高槻市)
天王寺教室
2
教育関連事業 教室 1,321 70 ― ― 2,400 3,791
[4]
(大阪市天王寺区)
天王寺教室
2
教育関連事業 教室 ― 313 ― ― 3,950 4,263
[7]
(大阪市阿倍野区)
堺東駅前教室
2
教育関連事業 教室 11,628 1,232 ― ― 5,574 18,434
[7]
(大阪府堺市)
草津駅前教室
3
教育関連事業 教室 463 178 ― ― 15,510 16,151
[6]
(滋賀県草津市)
南草津駅前教室
6
教育関連事業 教室 1,328 0 ― ― 14,051 15,379
[12]
(滋賀県草津市)
西宮北口教室
1
教育関連事業 教室 4,848 1,089 ― ― 2,425 8,363
[3]
(兵庫県西宮市)
東京本部
6
教育関連事業 統括業務施設 17,795 3,064 ― ― 14,822 35,682
[―]
(東京都千代田区)
保谷教室
3
教育関連事業 教室 2,686 0 ― ― 3,360 6,046
[6]
(東京都西東京市)
日暮里教室
1
教育関連事業 教室 ― 0 ― ― 2,570 2,570
[3]
(東京都荒川区)
439,218
教室、保育所、
教育関連事業及び
514
その他322箇所 保養施設及び賃 1,931,044 97,336 (1,489.36 ) 49,200 805,127 3,321,927
[754]
不動産賃貸事業
貸不動産
[852.44 ]
688
合計 ― ― 2,223,528 130,481 935,730 53,774 902,774 4,246,290
[893]
(注) 1 現在休止中の設備はありません。
2 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は 15,360 千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
賃借物件 年間支払賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(面積㎡) (千円)
西田辺教室 教育関連事業 教室 1,011.13 30,783
草津駅前教室 教育関連事業 教室 586.10 16,788
南草津駅前教室 教育関連事業 教室 535.21 15,588
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器
建物及び 土地 リース 差入
具及び備 合計
構築物 (面積㎡) 資産 保証金
品
本社
22
教育関連事業 統括業務施設 ― 2,302 ― ― 1,832 4,135
(大阪府大阪市北区)
[7]
淡輪ハウス
12,107
2
教育関連事業 研修施設 103,268 698 ― ― 116,074
(2,080.25 )
(大阪府泉南郡)
[2]
開成豊中ビル
62,000
―
㈱アプリス 不動産賃貸事業 賃貸不動産 7,641 ― ― ― 69,641
(250.85 )
(大阪府豊中市)
[―]
名物二色鍋 かん菜
2
飲食事業 飲食店舗 457 372 ― ― 4,112 4,941
(大阪府大阪市北区)
[5]
26
合計 ― ― 111,366 3,372 74,107 ― 5,944 194,792
[14]
新神戸アイテラス
㈱かいせい
24
保育園 97,420
チャイルド 教育関連事業 保育所 160,828 1,013 ― 250 259,513
[2]
(180.45)
(兵庫県神戸市中央区)
ケア
他1箇所
本社
13
㈱ナスピア (大阪府大阪市北区) 教育関連事業 統括業務施設 ― 703 ― ― 1,093 1,796
[1]
他1箇所
(注) 1 現在休止中の設備はありません。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
賃借物件 年間支払賃借料
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(面積㎡) (千円)
㈱かいせい
チャイルド 新神戸アイテラス保育園 教育関連事業 保育所 99.65 2,604
ケア
(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器
建物及び 土地 リース 差入
具及び備 合計
構築物 (面積㎡) 資産 保証金
品
本社
1
成学社コリア㈱ (大韓民国ソウル特 教育関連事業 統括業務施設 ― ― ― 470 3,165 3,635
[10]
別市)
本社
成学社ベトナム
―
教育関連事業 統括業務施設 ― ― ― ― 5,675 5,675
(ベトナム社会主義
[2]
有限責任会社
共和国ダナン市)
(注) 1 現在休止中の設備はありません。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
賃借物件 年間支払賃借料
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(面積㎡) (千円)
成学社ベトナム
本社 教育関連事業 統括業務施設 2,511.10 12,673
有限責任会社
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年3月31日 現在において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
2023年3月31日 現在において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,876,000 5,876,000
であります。
スタンダード市場
計 5,876,000 5,876,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年4月1日~
12,000 5,876,000 1,500 235,108 1,500 175,108
2015年3月31日 (注)
(注) 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 3 5 78 4 20 8,661 8,771 ―
所有株式数
― 269 7 21,435 17 44 36,974 58,746 1,400
(単元)
所有株式数
― 0.45 0.01 36.48 0.02 0.07 62.93 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式327,760株は、「個人その他」に3,277単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数
の割合(%)
太田 明弘 大阪府吹田市 1,471,200 26.51
株式会社ニューウェーブ 大阪府吹田市佐竹台3丁目12-11 846,000 15.24
株式会社オーシャス 大阪市淀川区東三国五丁目13番5-903 330,000 5.94
学校法人高宮学園 東京都渋谷区代々木2丁目25-7 277,000 4.99
成学社従業員持株会 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号 239,600 4.31
太田 貴美子 大阪府吹田市 174,000 3.13
株式会社さなる 東京都新宿区西新宿3丁目2-8号 159,000 2.86
株式会社ナガセ 東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目29-2 144,000 2.59
永井 博 大阪府豊中市 93,339 1.68
株式会社仙台進学プラザ 宮城県仙台市若林区土樋104番地 74,200 1.33
計 - 3,808,339 68.64
(注)上記のほか、当社所有の自己株式327,760株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 327,700
普通株式 5,546,900
完全議決権株式(その他) 55,469 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
5,876,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 55,469 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区中崎西
327,700 ― 327,700 5.57
三丁目1番2号
株式会社 成学社
計 ― 327,700 ― 327,700 5.57
2【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第13号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,900 ―
当期間における取得自己株式 100 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は、含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 (譲渡制限付株式報酬として
― ― ― ―
の自己株式の処分)
保有自己株式数 327,760 ― 327,860 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は、含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、収益状
況に応じて配当性向を勘案し、1株当たり配当額の向上を図る方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、 上記方針に基づき、1株当たり17.00円(うち中間配当8.50円)を実施することを決
定いたしました。この結果、配当性向は25.8%となりました。
内部留保した資金については、業容拡大のための設備投資、新規事業の開発並びにM&A等に活用し、企業価値を
高めてまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月11日
47,172 8.50
取締役会
2023年6月28日
47,160 8.50
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを重要な経営課題のひとつと捉え、経営の執行
と監督の分離、法規等の遵守、企業倫理の確立を進めております。これにより、経営の透明性を高め、適正な経営
の実現を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の執行と監視・監督の機能が発揮されるシステムとして監査役会制度を採用し、取締役会、監査役
会及び会計監査人を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
取締役会は、代表取締役社長永井博が議長を務め、代表取締役会長太田明弘、常務取締役藤田正人、取締役檜浦
達也、浅生千春、礒野智行、山本一之、社外取締役平井周の8名で構成しております。取締役会は、月1回の定例
取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項及び経営における重要事項につい
ての決定・報告を行っております。経営会議は、代表取締役社長永井博が議長を務め、取締役(非常勤を除く。)
及び部室長以上の役職者で構成しております。経営会議は、月2回開催し、重要事項について意思決定を行うとと
もに、各種課題について討議しております。なお、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時確認し、アド
バイスを受けております。
経営監督を行う監査役会は、監査役山田明彦が議長を務め、社外監査役竹山直彦、上田文雄の3名(内、非常勤
監査役2名)で構成し、月1回の監査役会を開催しております。取締役会には監査役全員が出席し、取締役の職務
執行状況につき監査を行っております。
会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結しております。四半期及び期末など定期的に会計監査を受
け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。
当社では、監査役会設置会社として、社外監査役による中立的視点のもと、取締役の職務執行の監査を行ってお
ります。監査役及び監査役会は取締役との会合等を通じて、会社の対処すべき課題、リスク等について意見交換す
ることで経営監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会で独立した立場から意見を述べるとともに経
営監督機能を強化する役割を担っております。このような体制が効果的かつ効率的な企業統治を図ることができる
と判断し、現体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(企業統治に関する事項)
a. 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を高めるこ
と、法令等の遵守、資産の保全を図ることを目的として内部統制システムを構築しております。また、更な
る透明性の高い経営を実現すべく代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制を推進する
体制を強化しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、責任ある民間教育機関として継続的に存続・発展を目指す企業として、リスクマネジメントは重
要な課題であると考えております。当社は、事業活動に関連する法令及び定款・諸規程等を遵守し、問題を
早期に発見、対処できる体制づくりに努めております。
特に、当社が保有している個人情報に関しては、「個人情報管理規程」を設け、継続的に社員教育を行っ
ております。これに併せて、内部監査室は各部署・教室における情報管理状況を調査し、必要に応じて指導
を行っております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、各子会社を管轄する取締役を取締役会で選任するとともに、関係会社管理規程を制定し、子会
社の業務の適正性を確認しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況につ
いて、適宜監査を行っております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表
訴訟等により、被保険者が負担することとなった損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとされていま
す。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定
の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(取締役会で決議することができる株主総会決議事項)
a. 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第1項に定
める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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④取締役会の活動状況
取締役会は、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当事業年度は19回開催
いたしました。個々の取締役及び監査役の出席状況は次の通りです。
役職名 氏名 出席回数(全19回)
代表取締役会長 太田 明弘 19回(100%)
代表取締役社長 永井 博 19回(100%)
常務取締役 藤田 正人 19回(100%)
取締役 檜浦 達也 18回(94%)
取締役 浅生 千春 19回(100%)
取締役 礒野 智行 19回(100%)
取締役 山本 一之(注1) ―
社外取締役 平井 周 19回(100%)
常勤監査役 新土居 友一(注2) 19回(100%)
常勤監査役 山田 明彦(注2) ―
社外監査役 竹山 直彦 19回(100%)
社外監査役 上田 文雄 19回(100%)
(注1)第37期定時株主総会をもって取締役に就任したため、当事業年度の出席はありません。
(注2)第37期定時株主総会の時をもって任期満了により新土居友一は退任し、山田明彦が就任いたしまし
た。
当事業年度の取締役会では、以下の点について重点的に審議を行いました。
営業戦略
・当社グループ一体となった事業領域について審議
・事業環境、効率的な事業展開等をふまえて、事業譲渡、事業譲受、M&A等について審議
資本政策
・公平な利益還元を行うべく、当社の実施する利益還元策(配当、株主優待制度)について検討
・グループ経営の観点から子会社の資金調達方法について審議
人財戦略
・当社従業員の能力、スキル向上を目的とした研修制度について審議
・当社グループの事業に即した組織体制、人員配置について検討
その他、各取締役の業務執行状況、単年度損益計画の進捗状況の報告等を行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年4月 関西教育学院入社
1982年3月 同社退社
1982年7月 開成教育セミナー創業
1987年1月 当社設立
同 代表取締役社長
2001年6月 ㈱レコ 代表取締役
2003年5月 ㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立
同 同社代表取締役社長
代表取締役
2009年12月 ㈱個夢 取締役
太田 明弘 1954年2月4日 生 (注)3 1,471,200
会長
2010年2月 ㈱東京フェリックス 代表取締役社長
2011年8月 ㈱アプリス 取締役(現任)
2011年12月 ㈱アイビー 取締役
㈱global bridge 大阪 (現㈱かいせい
2015年12月
チャイルドケア) 取締役(現任)
2018年6月 当社代表取締役会長(現任)
2018年11月 成学社コリア㈱ 取締役
2019年10月 成学社コリア㈱ 代表取締役(現任)
1987年4月 関西大倉高校 非常勤講師
1988年3月 同校退職
1988年4月 当社入社
1991年7月 当社取締役教務次長
2000年4月 当社取締役第二事業部長
2006年5月 当社常務取締役
代表取締役
永井 博 1963年9月6日 生 (注)3 94,142
社長
2009年12月 ㈱個夢 代表取締役社長
2013年6月 当社専務取締役
2018年6月 当社代表取締役社長(現任)
2019年6月 ㈱ナスピア 取締役(現任)
㈱かいせいチャイルドケア 代表取締役
2023年4月
社長(現任)
1983年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2005年10月 当社へ出向
同 株式公開準備室長
2007年4月 当社社長室長
2007年8月 当社取締役管理部長
2008年1月 当社へ転籍
2009年12月 ㈱個夢 取締役
2010年2月 ㈱東京フェリックス 取締役
常務取締役 藤田 正人 1961年1月7日 生 (注)3 19,316
2011年12月 ㈱アイビー 取締役
2012年4月 当社取締役経営企画部長
2015年4月 当社取締役経営企画部長兼人事部長
㈱global bridge 大阪 (現㈱かいせい
2015年12月
チャイルドケア) 取締役(現任)
2018年6月 当社常務取締役(現任)
2018年11月 成学社コリア㈱ 代表取締役
2019年6月 ㈱ナスピア 取締役(現任)
1993年4月 ㈱日本給食入社
1997年4月 同社退社
1997年6月 当社入社
2006年4月 当社個別指導部長
取締役 檜浦 達也 1966年11月19日 生 2008年4月 当社執行役員個別指導部長 (注)3 15,591
2014年6月 当社取締役個別指導部長
2017年4月 当社取締役企画開発部長
2018年4月 当社取締役(現任)
同 ㈱アプリス 代表取締役社長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年5月 関西教育学院入社
1986年3月 同社退社
1986年4月 明智塾入社
1991年3月 同社退社
1991年4月 当社入社
1992年9月 当社総務部次長
2003年6月 当社取締役第三事業部長
2005年8月 ㈱アプリス 取締役
2006年4月 当社取締役経営企画部長
取締役 浅生 千春 1959年2月26日 生 (注)3 32,806
2007年4月 当社取締役開発部長
2012年4月 当社取締役管理開発部長
2016年6月 ㈱アプリス 代表取締役社長
2017年4月 当社取締役
㈱global bridge 大阪 (現㈱かいせい
2017年6月
チャイルドケア) 代表取締役社長
2018年4月 ㈱アプリス 取締役(現任)
2019年4月 当社取締役保育事業部長
2023年4月 当社取締役(現任)
2004年6月 当社入社
2017年4月 当社個別指導部長
取締役 礒野 智行 1977年11月29日 生 (注)3 3,180
2021年4月 当社個別指導統括本部長
2021年6月 当社取締役個別指導統括本部長(現任)
1989年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2018年5月 当社へ出向
同 当社経営企画部長兼人事部長
取締役 山本 一之 1965年9月30日 生 (注)3 ―
2019年4月 当社経営企画部長
2019年5月 当社へ転籍
2023年6月 当社取締役経営企画部長(現任)
1990年4月 学校法人此花学院勤務
1991年4月 学校法人此花学院 常務理事
取締役 平井 周 1962年10月6日 生 2010年4月 学校法人此花学院(現学校法人偕星学園) (注)3 4,000
学院長室室長
2010年8月 当社取締役(現任)
1988年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2023年4月 当社へ出向
2023年6月 当社へ転籍
同 当社監査役(現任)
常勤監査役 山田 明彦 1964年4月25日 生 (注)4 ―
同 ㈱アプリス 監査役(現任)
同 ㈱かいせいチャイルドケア 監査役(現
任)
同 ㈱ナスピア 監査役(現任)
1991年4月 ㈱日本総合研究所入社
1992年8月 同社退社
2002年10月 弁護士登録
同 権藤健一法律事務所入所
非常勤
竹山 直彦 1965年12月14日 生 2006年5月 当社非常勤監査役(現任) (注)4 3,573
監査役
2008年12月 権藤健一法律事務所退所
2009年1月 竹山法律事務所開設
2012年5月 竹山・田上法律事務所開設
2014年12月 竹山法律事務所開設
1975年4月 大阪国税局入局
2004年7月 大阪国税局退職
2004年8月 税理士登録
非常勤
上田 文雄 1953年2月9日 生 (注)4 17,888
監査役
2004年9月 上田文雄税理士事務所開設
2007年8月 当社顧問税理士
2007年12月 当社非常勤監査役(現任)
計 1,661,696
(注) 1 取締役平井周は、社外取締役であります。
2 非常勤監査役竹山直彦及び非常勤監査役上田文雄は、社外監査役であります。
3 2023年6月28 日開催の定時株主総会の時から2年
4 2023年6月28 日開催の定時株主総会の時から4年
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。また、東京証券取引所が定める独立役員に指定し、
同取引所に届け出ております。
社外取締役である平井周氏は、教育者、学校経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、公正かつ客観
的な立場にたって適切な意見、指導をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は当社が寄付を行って
いる学校法人此花学院(現学校法人偕星学園)の出身でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主並びに
投資者の判断に影響を及ぼすおそれはなく、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断して
おります。
社外監査役である竹山直彦氏は、弁護士として有する知識及び経験を活かし、経営の監視や適切な助言をお願
いできるものと判断し選任しております。同氏は、竹山法律事務所の代表を務めておりますが、当社との間には
特別な利害関係はありません。
社外監査役である上田文雄氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、
経営の監視や適切な助言をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は、上田文雄税理士事務所の代表
を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載
しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選
任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を確保するという社外役員の趣旨に鑑み選任して
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門である内部監査室との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において、適宜報告
及び意見交換が行われております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名で実施しており、月1回の監査役会により監査役間の連携を
図っております。なお、社外監査役上田文雄氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
新土居 友一 12回 12回
竹山 直彦 12回 12回
上田 文雄 12回 12回
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方法、業務及び財産の状況の調査の方法、そ
の他監査役の職務の遂行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再
任に関する事項や、会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っておりま
す。
各監査役は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に
応じて取締役会に対して業務執行に関する報告を求め、取締役の職務執行について監査を実施しております。会計
監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるな
ど、密接な連携を図っております。
常勤監査役は、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努
めるとともに、取締役会、経営会議、内部統制委員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職
務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
当社では、社長直属の独立部署として内部監査室(室長1名、室員1名)を設置し、各部門及び関係会社の業務
執行の妥当性・適法性・効率性について確認、検証を行うため、監査計画に基づく教室及び各部署に対する訪問監
査を行っております。監査結果については社長、取締役会、監査役及び監査役会に報告し、業務改善に役立ててお
ります。
監査役と監査法人及び内部監査室との連携については、監査法人と随時に意見交換を行い会計監査の報告を受け
ること等により監査の実効性を高めるとともに、内部監査室と協力して監査を実施することで、社内情報の把握に
努めております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
2010年以降
c.業務を執行した公認会計士
許 仁九
立石浩将
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたっては、公正不偏の態度及び独立の立場が保持され、職業的専門家として
適切な監査が実施されることを基準としております。当社の監査を担当する仰星監査法人の監査実績は、この
ような観点を十分満たしており、再任が妥当と判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査法人を選定するにあたっては、会計監査の適正性及び信頼性を確保することを目的とし、そのた
めに会計監査人は公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているこ
とを基準としております。当社の会計監査人である仰星監査法人の監査実績は、このような観点を十分満たし
ており再任が妥当と判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また監査役会は、会計監
査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、監査
役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,400 ― 25,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,400 ― 25,800 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査業務の内容を総合的に勘案した上で、決定す
ることとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会社が提示した会計監査人の報酬額について、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連
携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬の推
移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会
計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、取締役が直接任用されている市場において、市場競争に耐え得るレベルで、その役割及
び職責等に相応しい水準に設定することを方針としており、月例の固定報酬のみで構成されております。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長に一任しております。
② 監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額
は株主総会の決議による総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2005年8月26日開催の第19期定時株主総会において、月額20,000千円以内と決議いただ
いております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名
です。
監査役の報酬限度額は、2005年8月26日開催の第19期定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長太田明弘が取締役の個人別の報酬額の具体的内容
を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、権限を委任した理由は、業界動向に精通していることか
ら、当社全体の業績を勘案しつつ、取締役が直接任用されている市場において市場競争に耐え得るレベルに設定す
るには代表取締役会長が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役会長に
よって適切に行使されるよう監視しており、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていること
から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
100,600 100,600 ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
5,400 5,400 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,400 8,400 ― 3
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策
保有株式を保有しております。
保有にあたっては、取締役会にて、毎年、個別銘柄ごとに保有意義や取引の実態等を考慮し、政策保有株主
との間の取引において、政策保有株主、当社及び株主等の利益を害するような取引が行われていないか等の経
済合理性を検証しております。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した株式は売却を検討するもの
としております。
これらの方針の基、当社は当事業年度末日におきまして、全ての保有株式の妥当性があるものと判断してお
ります。なお、当事業年度末日におきまして、当社が保有する政策保有株式は非上場株式のみであり、非上場
株式以外の株式は保有しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 10,620
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,731,197 1,702,576
※3 1,100,585 ※3 1,178,626
営業未収入金及び契約資産
商品 59,810 57,861
仕掛品 191 -
貯蔵品 17,690 14,603
その他 371,472 326,409
△ 22,341 △ 8,282
貸倒引当金
流動資産合計 3,258,607 3,271,795
固定資産
有形固定資産
※1 4,272,294 ※1 4,361,422
建物及び構築物
△ 1,767,101 △ 1,865,860
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,505,192 2,495,562
※1 1,107,259 ※1 1,107,259
土地
リース資産 231,797 232,090
△ 170,430 △ 178,305
減価償却累計額
リース資産(純額) 61,366 53,784
建設仮勘定
22,326 2,889
その他 837,920 857,176
△ 700,922 △ 719,608
減価償却累計額
その他(純額) 136,998 137,567
有形固定資産合計 3,833,142 3,797,062
無形固定資産
のれん 20,100 15,534
178,922 171,639
その他
無形固定資産合計 199,022 187,173
投資その他の資産
投資有価証券 10,620 10,620
長期貸付金 42,908 38,006
繰延税金資産 182,880 229,894
差入保証金 885,945 907,964
75,325 70,435
その他
投資その他の資産合計 1,197,680 1,256,921
固定資産合計 5,229,845 5,241,157
資産合計 8,488,452 8,512,952
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 234,134 157,221
※1 839,219 ※1 823,912
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 7,026 5,344
未払法人税等 254,903 177,156
※4 741,607 ※4 782,361
前受金
賞与引当金 162,176 226,452
未払金 436,716 558,174
資産除去債務 897 4,232
456,055 418,151
その他
流動負債合計 3,132,738 3,153,007
固定負債
※1 1,957,831 ※1 1,615,179
長期借入金
リース債務 37,961 33,854
退職給付に係る負債 6,718 7,412
繰延税金負債 39,059 37,650
資産除去債務 476,359 490,613
22,459 23,595
その他
固定負債合計 2,540,388 2,208,304
負債合計 5,673,127 5,361,311
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 178,349 178,349
利益剰余金 2,681,275 3,027,852
△ 265,655 △ 265,655
自己株式
株主資本合計 2,829,077 3,175,654
その他の包括利益累計額
△ 13,751 △ 24,013
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13,751 △ 24,013
純資産合計 2,815,325 3,151,640
負債純資産合計 8,488,452 8,512,952
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 12,333,506 ※1 12,671,448
売上高
9,846,814 10,001,971
売上原価
売上総利益 2,486,691 2,669,477
※2 1,846,239 ※2 1,957,304
販売費及び一般管理費
営業利益 640,452 712,172
営業外収益
受取利息 2,365 2,818
為替差益 8,912 13,754
債務勘定整理益 - 12,433
50,599 21,178
その他
営業外収益合計 61,877 50,184
営業外費用
支払利息 26,240 23,865
貸倒引当金繰入額 15,179 1,751
5,030 8,963
その他
営業外費用合計 46,450 34,580
経常利益 655,878 727,777
特別利益
※3 94
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 7,894 -
8,064 14,512
事業譲渡益
特別利益合計 16,052 14,512
特別損失
投資有価証券売却損 315 -
投資有価証券評価損 951 -
※4 108,430 ※4 111,271
減損損失
1,100 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 110,797 111,271
税金等調整前当期純利益 561,133 631,017
法人税、住民税及び事業税
247,125 257,939
△ 17,667 △ 48,422
法人税等調整額
法人税等合計 229,458 209,517
当期純利益 331,674 421,500
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 331,674 421,500
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 331,674 421,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,138 -
△ 2,548 △ 10,261
為替換算調整勘定
※1 △ 7,687 ※1 △ 10,261
その他の包括利益合計
包括利益 323,987 411,238
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 323,987 411,238
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 235,108 178,349 2,377,534 △ 265,655 2,525,337
会計方針の変更によ
7,039 7,039
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
235,108 178,349 2,384,574 △ 265,655 2,532,376
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,972 △ 34,972
親会社株主に帰属す
331,674 331,674
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 296,701 - 296,701
当期末残高 235,108 178,349 2,681,275 △ 265,655 2,829,077
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,138 △ 11,203 △ 6,064 2,519,272
会計方針の変更によ
7,039
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,138 △ 11,203 △ 6,064 2,526,311
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,972
親会社株主に帰属す
331,674
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,138 △ 2,548 △ 7,687 △ 7,687
額)
当期変動額合計 △ 5,138 △ 2,548 △ 7,687 289,014
当期末残高 - △ 13,751 △ 13,751 2,815,325
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 235,108 178,349 2,681,275 △ 265,655 2,829,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,923 △ 74,923
親会社株主に帰属す
421,500 421,500
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 346,576 - 346,576
当期末残高 235,108 178,349 3,027,852 △ 265,655 3,175,654
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 13,751 △ 13,751 2,815,325
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,923
親会社株主に帰属す
421,500
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 10,261 △ 10,261 △ 10,261
額)
当期変動額合計 △ 10,261 △ 10,261 336,315
当期末残高 △ 24,013 △ 24,013 3,151,640
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 561,133 631,017
減価償却費 338,739 336,028
減損損失 108,430 111,271
のれん償却額 5,387 4,975
貸倒引当金の増減額(△は減少) 13,198 1,120
賞与引当金の増減額(△は減少) 32,252 64,276
支払利息 26,240 23,865
売上債権の増減額(△は増加) 23,314 △ 70,221
仕入債務の増減額(△は減少) 48,986 △ 76,914
前受金の増減額(△は減少) 11,112 40,923
未払金の増減額(△は減少) △ 34,662 97,656
43,023 △ 11,504
その他
小計 1,177,155 1,152,495
利息の支払額
△ 26,161 △ 23,697
法人税等の支払額 △ 140,881 △ 336,954
32,405 10,361
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,042,517 802,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 54,004 △ 39,003
定期預金の払戻による収入 175,012 -
投資有価証券の売却による収入 22,892 -
有形固定資産の取得による支出 △ 258,653 △ 319,846
無形固定資産の取得による支出 △ 76,657 △ 57,159
資産除去債務の履行による支出 △ 37,763 △ 8,175
事業譲受による支出 △ 3,886 △ 2,568
事業譲渡による収入 11,651 21,099
差入保証金の差入による支出 △ 32,654 △ 50,430
差入保証金の回収による収入 73,524 31,502
△ 10,055 4,974
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 190,593 △ 419,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 700,000 -
長期借入れによる収入 950,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 952,366 △ 857,959
配当金の支払額 △ 35,071 △ 74,801
△ 11,357 △ 5,140
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 748,796 △ 437,901
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,490 △ 12,321
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 97,637 △ 67,624
現金及び現金同等物の期首残高 1,368,873 1,466,511
※1 1,466,511 ※1 1,398,887
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
㈱アプリス
㈱かいせいチャイルドケア
㈱ナスピア
成学社コリア㈱
成学社ベトナム有限責任会社
APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、持分法の適用はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、成学社コリア㈱、成学社ベトナム有限責任会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
a教材(商品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
b食材(商品)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
c仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~40年
その他 3年~17年
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②無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の一部は、2002年4月1日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行におい
ては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係
る負債を計上しております。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定
したものであります。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①教育関連事業
学習塾部門、保育部門及びその他の指導部門において、乳幼児から社会人までの顧客を対象に学習指導等の
サービスを提供しており、原則として当該サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認
識しております。
②飲食事業
連結子会社が運営する飲食店において、一般顧客に対し飲食サービスを提供しており、当該サービスを提供し
た時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。
(6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
①償却方法
定額法を採用しております。
②償却期間
5年
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 108,430 111,271
有形固定資産 3,833,142 3,797,062
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業セグメント別を基本とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピ
ングを行っております。この各資産グループについては、当連結会計年度において(連結損益計算書関係)の「減損損
失」に記載のとおり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111,271千円)として特別損失に
計上しております。
この回収可能価額は、事業計画を基礎とし、在籍者数等の予測を勘案した将来キャッシュ・フロー等を考慮して算
定しておりますが、将来の経営環境や市場環境の不確実な変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 182,880 229,894
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等について、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込め
ないと判断した場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
この課税所得は、獲得する時期および金額を合理的に見積り算定しておりますが、将来の経営環境や市場環境の不
確実な変動等の影響を受け、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産が減額
され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」、「違約金収入」、「助
成金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」1,033千円、「違約金
収入」11,000千円、「助成金収入」20,579千円、「その他」17,986千円は、「その他」50,599千円として組み替
えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用
償却額」、「助成金収入」、「未収入金の増減額(△は増加)」、「棚卸資産の増減額(△は増加)」、「前払
費用の増減額(△は増加)」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」、
小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」、「法人税等の還付額」、「助成金の受取額」は、重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」及び小計欄以下の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「長期前払費用償却額」10,637千円、「助成金収入」△20,579千円、「未収入金の増減額(△は増
加)」2,490千円、「棚卸資産の増減額(△は増加)」138千円、「前払費用の増減額(△は増加)」8,851千円、
「未払費用の増減額(△は減少)」16,638千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」28,105千円、「その
他」△3,258千円は、「その他」43,023千円として、また、小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」2,802千
円、「法人税等の還付額」9,023千円、「助成金の受取額」20,579千円は、小計欄以下の「その他」32,405千円と
して組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けに
よる支出」、「その他の支出」、「その他の収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「短期貸付けによる支出」△15,179千円、「その他の支出」△4,348千円、「その他の収入」9,472千円
は、「その他」△10,055千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 687,278千円 696,188千円
973,162 〃 973,162 〃
土地
計 1,660,441千円 1,669,351千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 687,137千円 646,876千円
1,736,711 〃 1,442,545 〃
長期借入金
計 2,423,849千円 2,089,421千円
なお、上記担保資産の根抵当権極度額は 1,496,000 千円であります。
2 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越限度額 1,250,000千円 1,050,000千円
― 〃
借入実行残高 ― 〃
差引額 1,250,000千円 1,050,000千円
※3 営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
営業未収入金 1,100,097 千円 1,131,212 千円
契約資産 487 〃 47,414 〃
※4 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 741,607 千円 782,361 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
広告宣伝費 600,264 千円 649,938 千円
給与手当 305,279 〃 306,003 〃
賞与引当金繰入額 21,170 〃 26,208 〃
貸倒引当金繰入額 2,342 〃 3,617 〃
退職給付費用 6,181 〃 6,251 〃
※3 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
主として建物及び構築物の売却益であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
減損損失の金額
用途 種類 場所
(千円)
建物及び構築物他 東京都江戸川区他6教室 50,264
建物及び構築物他 埼玉県新座市他1教室 23,569
建物及び構築物他 千葉県市川市 10,914
建物及び構築物他 大阪府松原市他8教室 8,268
教室
建物及び構築物他 奈良県奈良市 3,015
建物及び構築物他 京都府京都市左京区 1,375
建物及び構築物他 兵庫県西宮市 431
ベトナム社会主義共和国
建物及び構築物他 10,589
ダナン市
(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は
閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
(主な減損損失の内訳)
建物及び構築物 96,803 千円
その他 11,626 〃
計 108,430 千円
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込
まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
減損損失の金額
用途 種類 場所
(千円)
建物及び構築物他 埼玉県富士見市他2教室 30,840
建物及び構築物他 大阪府大阪市北区他18教室 24,031
建物及び構築物他 京都府京都市右京区他1教室 16,968
教室 建物及び構築物他 千葉県浦安市 16,646
建物及び構築物他 兵庫県尼崎市他1教室 12,359
建物及び構築物他 東京都東村山市他2教室 9,957
その他 滋賀県大津市 468
(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は
閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
(主な減損損失の内訳)
建物及び構築物 99,852 千円
その他 11,418 〃
計 111,271 千円
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込
まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 175千円 ―千円
△7,578 〃
― 〃
組替調整額
税効果調整前
△7,402千円 ―千円
2,263 〃
― 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5,138千円 ―千円
為替換算調整勘定
△2,548千円 △10,261千円
当期発生額
その他の包括利益合計
△7,687千円 △10,261千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,876,000 ― ― 5,876,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 324,760 1,100 ― 325,860
(変動事由の概要)
当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部の無償取得 1,100株
3 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年6月29日
普通株式 16,653 3.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 18,319 3.30 2021年9月30日 2021年12月9日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 27,750 5.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,876,000 ― ― 5,876,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 325,860 1,900 ― 327,760
(変動事由の概要)
当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部の無償取得 1,900株
3 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年6月28日
普通株式 27,750 5.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 47,172 8.50 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 47,160 8.50 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 1,731,197千円 1,702,576千円
△264,686 〃 △303,689 〃
預入期間3か月超の定期預金
現金及び現金同等物 1,466,511千円 1,398,887千円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
教育関連事業における工具、器具及び備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
教育関連事業における建物、機械装置及び運搬具等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引 (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 22,860 14,609
1年超 197,343 196,733
合計 220,203 211,343
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用について
は、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動
リスクを軽減する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主として教室の賃貸借契約に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達
であり、その殆どは固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。また、変動金利の借入金に関しまし
ても、金利の変動リスクは僅少であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である営業未収入金及び契約資産、差入保証金については、経営企画部において、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
未払金、短期借入金及び長期借入金については、経営企画部において、月単位で各社毎に資金繰計画を作成・
更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該
価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
差入保証金 885,945 872,886 △13,059
資産計 885,945 872,886 △13,059
長期借入金※3 2,797,051 2,794,559 △2,491
負債計 2,797,051 2,794,559 △2,491
※1 「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 10,620
※3 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
差入保証金 907,964 882,782 △25,182
資産計 907,964 882,782 △25,182
長期借入金※3 2,439,091 2,443,750 4,658
負債計 2,439,091 2,443,750 4,658
※1 「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 10,620
※3 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,731,197 ― ― ― ― ―
営業未収入金及び契約資産 1,100,585 ― ― ― ― ―
差入保証金 357,091 44,614 37,728 43,669 55,385 347,456
合計 3,188,874 44,614 37,728 43,669 55,385 347,456
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,702,576 ― ― ― ― ―
営業未収入金及び契約資産 1,178,626 ― ― ― ― ―
差入保証金 386,510 37,728 39,994 52,676 33,670 357,383
合計 3,267,714 37,728 39,994 52,676 33,670 357,383
(注)2 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 839,219 669,305 610,219 305,190 155,055 218,060
合計 839,219 669,305 610,219 305,190 155,055 218,060
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 823,912 723,330 404,774 234,639 176,230 76,204
合計 823,912 723,330 404,774 234,639 176,230 76,204
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 872,886 ― 872,886
資産計 ― 872,886 ― 872,886
長期借入金 ― 2,794,559 ― 2,794,559
負債計 ― 2,794,559 ― 2,794,559
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 882,782 ― 882,782
資産計 ― 882,782 ― 882,782
長期借入金 ― 2,443,750 ― 2,443,750
負債計 ― 2,443,750 ― 2,443,750
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に
同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額10,620千円)については、市場価格のない株式等のため、記載してお
りません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額10,620千円)については、市場価格のない株式等のため、記載してお
りません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 23,127 7,894 △315
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 23,127 7,894 △315
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2002年3月31日までの期間については退職一時金制度を採用しており、2002年4月1日以降の期間については、
確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、
移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。
なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 7,945千円 6,718千円
439 〃 849 〃
退職給付費用
△1,666 〃
退職給付の支払額 △249 〃
94 〃
その他 ―
退職給付に係る負債の期末残高 6,718千円 7,412千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 6,718千円 7,412千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,718千円 7,412千円
退職給付に係る負債 6,718千円 7,412千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,718千円 7,412千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度439千円 当連結会計年度849千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,665千円、当連結会計年度45,449千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 5,225千円 2,532千円
49,988 〃 69,699 〃
賞与引当金
48,833 〃 53,003 〃
繰延売上利益
21,076 〃 18,869 〃
未払事業税
1,710 〃 1,633 〃
退職給付に係る負債
78,410 〃 90,310 〃
減損損失
12,537 〃 1,834 〃
投資有価証券評価損
146,059 〃 151,438 〃
資産除去債務
繰越欠損金 (注)2 99,964 〃 85,576 〃
46,445 〃 47,035 〃
その他
計
510,252千円 521,936千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△99,964 〃 △85,576 〃
(注)2
△28,471 〃 △12,841 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△128,436千円 △98,418千円
繰延税金資産合計 381,816千円 423,518千円
繰延税金負債
建設協力金 4,885千円 5,024千円
53,631 〃 55,111 〃
資産除去債務に対応する除去費用
179,478 〃 171,138 〃
圧縮積立金
繰延税金負債合計 237,994千円 231,273千円
繰延税金資産の純額 143,821千円 192,244千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
固定資産―繰延税金資産
182,880千円 229,894千円
固定負債―繰延税金負債 △39,059千円 △37,650千円
(注)1 評価性引当額が30,018千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したこと
及び投資有価証券評価損に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5,758 1,208 259 19,898 4,471 68,367 99,964
評価性引当額 △5,758 △1,208 △259 △19,898 △4,471 △68,367 △99,964
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,259 288 16,548 4,416 2,868 60,196 85,576
評価性引当額 △1,259 △288 △16,548 △4,416 △2,868 △60,196 △85,576
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.58% 30.58%
(調整)
住民税均等割 4.25〃 3.84〃
交際費 1.51〃 1.21〃
留保利益に対する法人税引当 3.97〃 3.33〃
評価性引当額の増減 0.35〃 △1.65〃
雇用者給与等税額控除 ― △2.53〃
繰越欠損金 △0.09〃 △1.81〃
0.32〃 0.23〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.89% 33.20%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
教室及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は有形固定資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数の期間に対応した国債の利回りを使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 469,131千円 477,256千円
22,154 〃 31,799 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
3,135 〃 2,970 〃
時の経過による調整額
△17,165 〃 △17,181 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 477,256千円 494,845千円
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,992千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 23,065 千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 245,749 245,221
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △528 △18,781
期末残高 245,221 226,439
期末時価 294,144 262,517
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(3,068千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、大規模修繕工事(9,035千円)、主な減少は、自社ビルの一部フロアを
賃貸用から自社使用への振替(24,631千円)、減価償却費(2,602千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(千円) (千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,123,207 1,100,097
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,100,097 1,131,212
契約資産(期首残高) ― 487
契約資産(期末残高) 487 47,414
契約負債(期首残高) 730,494 741,607
契約負債(期末残高) 741,607 782,361
契約負債は、連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、主に教育関連事業においてサー
ビス提供前に顧客から受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、730,494千円でありま
す。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、741,607千円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位によ
り事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の3つを報
告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグ
メント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(千円)
(千円)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)1
(千円) (千円) (千円) (千円) (注)2
売上高
学習塾部門 10,632,485 ― ― 10,632,485 ― 10,632,485
保育部門 1,319,863 ― ― 1,319,863 ― 1,319,863
その他の指導部門 301,323 ― ― 301,323 ― 301,323
飲食 ― ― 36,952 36,952 ― 36,952
顧客との契約から
12,253,672 ― 36,952 12,290,625 ― 12,290,625
生じる収益
その他の収益 ― 42,880 ― 42,880 ― 42,880
外部顧客への売上高 12,253,672 42,880 36,952 12,333,506 ― 12,333,506
セグメント間の内部
― 23,021 ― 23,021 △ 23,021 ―
売上高又は振替高
計 12,253,672 65,902 36,952 12,356,528 △ 23,021 12,333,506
セグメント利益
682,919 27,992 △ 17,075 693,836 △ 53,384 640,452
又は損失(△)
セグメント資産 6,129,142 568,005 8,709 6,705,857 1,782,595 8,488,452
その他の項目
減価償却費 304,471 5,896 329 310,697 28,041 338,739
有形固定資産及び
375,765 19,824 ― 395,589 33,991 429,581
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△53,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,782,595千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,991千円は、本社の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
連結財務諸表
報告セグメント 調整額
計上額
(千円)
(千円)
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)1
(千円) (千円) (千円) (千円) (注)2
売上高
学習塾部門 10,769,708 ― ― 10,769,708 ― 10,769,708
保育部門 1,388,401 ― ― 1,388,401 ― 1,388,401
その他の指導部門 423,606 ― ― 423,606 ― 423,606
飲食 ― ― 49,698 49,698 ― 49,698
顧客との契約から
12,581,716 ― 49,698 12,631,415 ― 12,631,415
生じる収益
その他の収益 ― 40,033 ― 40,033 ― 40,033
外部顧客への売上高 12,581,716 40,033 49,698 12,671,448 ― 12,671,448
セグメント間の内部
1,325 22,080 ― 23,405 △ 23,405 ―
売上高又は振替高
計 12,583,041 62,114 49,698 12,694,854 △ 23,405 12,671,448
セグメント利益
754,639 23,065 △ 11,118 766,586 △ 54,413 712,172
又は損失(△)
セグメント資産 6,167,008 568,301 8,081 6,743,392 1,769,560 8,512,952
その他の項目
減価償却費 300,728 5,970 248 306,948 29,080 336,028
有形固定資産及び
388,168 14,029 472 402,670 59,386 462,056
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △54,413 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,769,560 千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 59,386 千円は、本社の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
減損損失 108,430 ― ― ― 108,430
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
減損損失 111,271 ― ― ― 111,271
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
当期償却額 5,387 ― ― ― 5,387
当期末残高 20,100 ― ― ― 20,100
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 全社・消去 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
当期償却額 4,975 ― ― ― 4,975
当期末残高 15,534 ― ― ― 15,534
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
記載すべき重要な取引はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社ニューウェーブ(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 507.25円 568.04 円
1株当たり当期純利益 59.75円 75.95 円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
331,674 421,500
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
331,674 421,500
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,551,151 5,549,653
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 839,219 823,912 0.83 ―
1年以内に返済予定のリース債務 7,026 5,344 ― ―
長期借入金 2024年4月1日~
1,957,831 1,615,179 0.81
(1年以内に返済予定のものを除く) 2038年10月10日
2024年4月8日~
リース債務
37,961 33,854 ―
2047年3月31日
(1年以内に返済予定のものを除く)
合計 2,842,039 2,478,290 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 723,330 404,774 234,639 176,230
リース債務 3,710 3,760 3,812 2,668
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,284,579 5,806,320 9,387,446 12,671,448
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は
(千円) △432,942 67,583 676,128 631,017
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △305,868 46,419 416,190 421,500
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) △55.11 8.36 74.99 75.95
1株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △55.11 63.48 66.63 0.96
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,440,030 1,444,536
営業未収入金 1,081,681 1,107,897
商品 59,289 57,068
貯蔵品 17,484 14,418
前渡金 24,569 21,738
前払費用 205,258 190,455
1年内回収予定の長期貸付金 46,580 48,483
その他 156,517 234,563
△ 7,161 △ 8,282
貸倒引当金
流動資産合計 3,024,250 3,110,879
固定資産
有形固定資産
※1 2,156,891 ※1 2,164,356
建物
構築物 65,863 59,171
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 132,831 130,481
※1 935,730 ※1 935,730
土地
リース資産 59,659 53,774
22,326 2,889
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,373,301 3,346,404
無形固定資産
のれん 6,575 5,391
ソフトウエア 182,005 178,295
24,236 4,746
その他
無形固定資産合計 212,817 188,432
投資その他の資産
投資有価証券 10,620 10,620
関係会社株式 132,271 132,271
出資金 60 60
長期貸付金 216,411 208,384
長期前払費用 28,277 19,038
繰延税金資産 183,744 231,691
差入保証金 881,541 902,774
その他 46,988 51,336
△ 78,239 △ 102,720
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,421,673 1,453,456
固定資産合計 5,007,792 4,988,294
資産合計 8,032,042 8,099,174
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 159,185 149,236
※1 707,717 ※1 709,456
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5,287 4,870
未払金 542,620 596,212
未払費用 233,851 241,010
未払法人税等 253,471 175,724
未払消費税等 140,846 102,362
前受金 741,086 782,064
預り金 58,078 52,844
賞与引当金 152,233 215,105
897 4,232
その他
流動負債合計 2,995,276 3,033,119
固定負債
※1 1,694,849 ※1 1,422,103
長期借入金
リース債務 37,524 33,854
退職給付引当金 5,592 5,342
資産除去債務 473,479 487,712
長期預り保証金 20,497 22,233
9,000 8,400
その他
固定負債合計 2,240,943 1,979,646
負債合計 5,236,219 5,012,766
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金
資本準備金 175,108 175,108
3,240 3,240
その他資本剰余金
資本剰余金合計 178,349 178,349
利益剰余金
利益準備金 2,035 2,035
その他利益剰余金
別途積立金 200,000 200,000
圧縮積立金 317,090 301,430
2,128,895 2,435,140
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,648,020 2,938,605
自己株式 △ 265,655 △ 265,655
株主資本合計 2,795,822 3,086,407
純資産合計 2,795,822 3,086,407
負債純資産合計 8,032,042 8,099,174
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 11,981,570 12,253,648
9,507,866 9,621,453
売上原価
売上総利益 2,473,703 2,632,195
※1 1,812,903 ※1 1,946,174
販売費及び一般管理費
営業利益 660,800 686,020
営業外収益
受取利息 2,638 2,735
受取事務手数料 5,400 5,400
債務勘定整理益 - 12,433
31,040 16,560
その他
営業外収益合計 39,078 37,129
営業外費用
支払利息 21,474 19,286
貸倒引当金繰入額 32,069 24,480
4,720 8,555
その他
営業外費用合計 58,264 52,322
経常利益 641,614 670,828
特別利益
固定資産売却益 45 -
投資有価証券売却益 7,894 -
8,064 14,512
事業譲渡益
特別利益合計 16,003 14,512
特別損失
投資有価証券売却損 315 -
投資有価証券評価損 951 -
減損損失 97,851 111,271
57,899 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 157,018 111,271
税引前当期純利益 500,599 574,068
法人税、住民税及び事業税
245,660 256,507
△ 16,682 △ 47,947
法人税等調整額
法人税等合計 228,977 208,560
当期純利益 271,621 365,508
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高 235,108 175,108 3,240 178,349 2,035 200,000 332,940 1,869,357 2,404,333
会計方針の変更によ
7,039 7,039
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
235,108 175,108 3,240 178,349 2,035 200,000 332,940 1,876,396 2,411,372
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,972 △ 34,972
当期純利益 271,621 271,621
圧縮積立金の取崩 △ 15,850 15,850 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 15,850 252,498 236,648
当期末残高 235,108 175,108 3,240 178,349 2,035 200,000 317,090 2,128,895 2,648,020
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 265,655 2,552,135 5,138 5,138 2,557,274
会計方針の変更によ
7,039 7,039
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 265,655 2,559,174 5,138 5,138 2,564,313
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,972 △ 34,972
当期純利益 271,621 271,621
圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,138 △ 5,138 △ 5,138
額)
当期変動額合計 - 236,648 △ 5,138 △ 5,138 231,509
当期末残高 △ 265,655 2,795,822 - - 2,795,822
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高 235,108 175,108 3,240 178,349 2,035 200,000 317,090 2,128,895 2,648,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,923 △ 74,923
当期純利益 365,508 365,508
圧縮積立金の取崩 △ 15,659 15,659 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 15,659 306,244 290,585
当期末残高 235,108 175,108 3,240 178,349 2,035 200,000 301,430 2,435,140 2,938,605
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 265,655 2,795,822 2,795,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,923 △ 74,923
当期純利益 365,508 365,508
圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - 290,585 290,585
当期末残高 △ 265,655 3,086,407 3,086,407
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~39年
構築物 10年~40年
工具、器具及び備品 3年~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
当社は、2002年4月1日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠
出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しておりま
す。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。
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5 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
教育関連事業
学習塾部門、保育部門及びその他の指導部門において、乳幼児から社会人までの顧客を対象に学習指導等のサー
ビスを提供しており、原則として当該サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識して
おります。
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 97,851 111,271
有形固定資産 3,373,301 3,346,404
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損」に記載の内容と同一であるため、記載を
省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 183,744 231,691
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であるた
め、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の 「受取配当金」、「違約金収入」、「助成金
収入」は、 重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた 「受取配当金」1,033千円、「違
約金収入」11,000千円、「助成金収入」4,627千円、「その他」14,379千円 は、「その他」31,040千円として組み
替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 501,816千円 518,421千円
863,634 〃
土地 863,634 〃
計 1,365,450千円 1,382,055千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 641,717千円 611,456千円
1,593,849 〃 1,335,103 〃
長期借入金
計 2,235,567千円 1,946,559千円
2 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
㈱アプリス 253,302千円 178,458千円
44,550 〃
㈱ナスピア 44,550 〃
計 297,852千円 223,008千円
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当
事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越限度額 1,250,000千円 1,050,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 1,250,000千円 1,050,000千円
4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 98,399千円 184,831千円
179,203 〃
長期金銭債権 176,078 〃
183,370 〃
短期金銭債務 195,576 〃
7,037 〃
長期金銭債務 7,037 〃
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
広告宣伝費 679,032 千円 734,507 千円
給与手当 249,065 〃 256,749 〃
賞与引当金繰入額 18,720 〃 23,120 〃
貸倒引当金繰入額 2,342 〃 3,617 〃
減価償却費 61,879 〃 60,461 〃
退職給付費用 5,273 〃 5,421 〃
販売費と一般管理費の構成比
販売費 59.8% 60.6%
一般管理費 40.2% 39.4%
2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 34,515千円 35,440千円
580,360 〃
営業費用 659,366 〃
7,560 〃
営業取引以外の取引高(収入) 7,913 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 132,271 132,271
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 26,115千円 33,944千円
46,552 〃 65,779 〃
賞与引当金
48,833 〃 53,003 〃
繰延売上利益
21,076 〃 18,869 〃
未払事業税
1,710 〃 1,633 〃
退職給付引当金
74,470 〃 88,721 〃
減損損失
12,537 〃 1,834 〃
投資有価証券評価損
44,411 〃 44,411 〃
関係会社株式評価損
145,064 〃 150,436 〃
資産除去債務
46,474 〃 48,109 〃
その他
計 467,247千円 506,745千円
評価性引当額 △85,655千円 △82,439千円
繰延税金資産合計 381,591千円 424,306千円
繰延税金負債
建設協力金 4,885千円 5,024千円
53,281 〃 54,807 〃
資産除去債務に対応する除去費用
139,680 〃 132,782 〃
圧縮積立金
繰延税金負債合計 197,847千円 192,614千円
繰延税金資産の純額 183,744千円 231,691千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.58% 30.58%
(調整)
評価性引当額の増減 5.55〃 △0.56〃
住民税均等割 4.48〃 3.97〃
留保金課税 4.46〃 3.66〃
交際費 1.69〃 1.32〃
雇用者給与等税額控除 ― △2.78〃
△1.02〃 0.14〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.74% 36.33%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
105,494
建物 2,156,891 298,780 185,820 2,164,356 1,690,094
(99,827)
1,385
構築物 65,863 ― 5,305 59,171 39,159
(25)
車両運搬具 0 ― ― ― 0 1,855
9,647
工具、器具及び備品 132,831 62,207 54,908 130,481 705,985
(9,281)
有形固定資産
土地 935,730 ― ― ― 935,730 ―
リース資産 59,659 ― ― 5,884 53,774 171,954
建設仮勘定 22,326 33,877 53,314 ― 2,889 ―
169,843
計 3,373,301 394,865 251,919 3,346,404 2,609,049
(109,134)
のれん 6,575 2,568 2,159 1,593 5,391 ―
ソフトウエア 182,005 64,510 ― 68,220 178,295 ―
無形固定資産
その他 24,236 8,877 28,367 ― 4,746 ―
計 212,817 75,956 30,526 69,814 188,432 ―
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規開校教室建物附属設備 115,570 千円
既存教室建物附属設備 155,940 〃
本社建物附属設備 27,269 〃
工具、器具及び備品 新規開校教室器具備品 19,313 〃
既存教室等器具備品 31,249 〃
本社器具備品 11,643 〃
ソフトウエア 会員サイト構築改修等 55,365 〃
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 85,401 28,698 3,097 111,002
賞与引当金 152,233 215,105 152,233 215,105
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法とする。
公告掲載URL https://www.kaisei-group.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は2023年6月29日付で、株主名簿管理人を三菱UFJ信託銀行株式会社に変更する予定となっております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 株式会社ニューウェーブ
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第36期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月28日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第37期 第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月10日近畿財務局長に提出
第37期 第2四半期 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月14日近畿財務局長に提出
第37期 第3四半期 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年6月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象) の規定に基づく臨時報告書
2023年5月17日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 許 仁九
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立石 浩将
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社成学社の 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社成学社及び連結子会社の 2023年3月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
教育関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末における 連結貸借対照表 において、 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の要否
有形固定資産が3,797,062千円計上されており、その大 に関する判断の検討にあたり、以下の監査手続を実施し
部分は教育関連事業に関するものである。当該金額は連 た。
結総資産の45%を占めており、金額的重要性が高い。
会社グループでは、教室及び認可保育所(以下、「教 有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断に
室等」という。)の新規開校等に伴い設備投資を行って 係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
おり、教室設備等の有形固定資産を有しているが、当該
資産が将来においてキャッシュ・フローを当初の想定よ 有形固定資産の減損の兆候の判定の妥当性を検討する
りも生み出さず、設備投資の金額を回収できない場合に にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
は、減損損失を認識することになる。 ・固定資産の減損の兆候の判定の基礎となる各教室等の
会社グループは各教室等を独立したキャッシュ・フ 損益について、関連する資料との突合及び全社費用の配
ローを生み出す最小の単位としており、教室等損益が過 賦計算の適切性を検証することによりその正確性を検討
去2か年連続してマイナスとなった場合、教室等の閉鎖 した。
を決定した場合、教室等固定資産の時価が著しく下落し
た場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候のある有形固定資産について、主として以
会社グループの教室等固定資産の減損損失の認識にあ 下の監査手続を実施した。
たっては、減損の兆候があると判定された各教室等にお ・過年度における事業計画とその実績を比較することに
いて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来 より、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
キャッシュ・フローの総額が当該教室等固定資産の帳簿 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連す
価額を下回る場合に減損損失を認識している。 る資産の経済的残存使用年数の適切性を検討した。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承 ・将来キャッシュ・フローの合理性を検討するため、そ
認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期 の基礎となる経営者によって承認された事業計画との整
間後は、過去の実績等から算定した成長率の範囲内で、 合性を検証した。
将来の不確実性を反映させた将来キャッシュ・フローと ・事業計画の見積りに含まれる各教室等の在籍者数の推
している。事業計画及びその後の将来キャッシュ・フ 移計画、人件費等費用の発生見込み等について、経営者
ローの見積りにおける重要な仮定は売上高及び売上総利 等に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施
益であり、在籍者数の予測の影響を受ける。 した。
将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性 ・主要な仮定である在籍者数に関して、一定の不確実性
を伴い、経営者の判断が介在するものであるため、当監 を織り込んだ場合に減損損失の認識の要否の判定に与え
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する る余裕度を検討した。
ものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社成学社の 2023年3月
31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社成学社が 2023年3月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 許 仁九
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立石 浩将
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社成学社の 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社成学社の 2023年3月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
教育関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(教育関連事業における有形固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社成学社(E21514)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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