ライフネット生命保険株式会社 有価証券報告書 第17期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ライフネット生命保険株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月20日
【事業年度】 第17期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 ライフネット生命保険株式会社
【英訳名】 LIFENET INSURANCE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 亮介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 河﨑 武士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 河﨑 武士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
12,159 16,455 20,282 25,420 29,207
保険料等収入 （百万円）
365 339 433 665 977
資産運用収益 （百万円）
2,535 3,759 6,031 8,668 12,445
保険金等支払金 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,719 △ 2,382 △ 3,089 △ 3,245 △ 4,949
当期純損失（△） （百万円） △ 1,735 △ 2,400 △ 3,114 △ 3,319 △ 5,164
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － － － －
12,136 12,200 16,731 21,655 21,676
資本金 （百万円）
51,145,000 51,360,238 60,611,136 69,679,538 69,736,419
発行済株式総数 （株）
11,773 9,400 15,806 22,071 15,574
純資産額 （百万円）
38,247 41,144 54,501 67,820 68,600
総資産額 （百万円）
230.19 183.03 260.79 316.75 223.33
1株当たり純資産額 （円）
1株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち1株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
1株当たり当期純損失金額（△） （円） △ 33.94 △ 46.85 △ 53.87 △ 50.65 △ 74.08
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
30.8 22.8 29.0 32.5 22.7
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
2,506 1,613 2,937 2,783 2,705
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,223 △ 2,204 △ 10,435 △ 7,749 △ 245
75 8,879 9,668
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 16 △ 2
2,192 1,677 3,059 7,761 10,219
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
146 160 165 174 208
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 55 ) ( 73 ) ( 73 ) ( 76 ) ( 88 )
134.7 134.0 283.2 125.5 260.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込TOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 776 762 1,785 1,373 1,447
最低株価 （円） 438 470 563 471 501
（注）1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2. 2019年3月期から2023年3月期までの経常利益の減少は、主に事業規模の拡大を目的に営業費用を投下したこ
とによるものです。加えて、2023年3月期の経常利益の減少は、新型コロナウイルス感染症に関連する支払
いの増加の影響も含みます。
3. 2020年3月期から2023年3月期の保険料等収入、経常利益及び当期純利益は修正共同保険式再保険の活用によ
る増加の影響を含みます。
4. 2019年3月期から2022年3月期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5. 2023年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
6. 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7. 株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
8. 従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を
含んでおりません。なお、カッコ内に派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。
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9. 株主総利回りの算出について、当社は剰余金の配当を実施していないことから株価のみを使用しておりま
す。なお、使用した株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
10. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
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2【沿革】
2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創
りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立し
ました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。
年月 事項
2006年10月 東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立
2007年8月 本社を東京都千代田区麹町へ移転
2008年3月 「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更
2008年4月 生命保険業免許取得
営業開始
2008年5月
定期死亡保険「かぞくへの保険」、終身医療保険「じぶんへの保険」の販売を開始
2008年10月 オンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始
付加保険料率（生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面
2008年11月
開示
2009年6月 モバイルサイトでの生命保険申し込み受付サービスを開始
2010年2月 就業不能保険「働く人への保険」の販売を開始
2012年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年6月 スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始
医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現
2012年10月
2014年8月 ウェブメディア「ライフネットジャーナル オンライン」をオープン
2015年4月 契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備
KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結
2015年5月 KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実行
2015年11月 同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始
2016年3月 業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備
2016年4月 KDDI株式会社を通じて、「auの生命ほけん」の販売を開始
2016年7月 生命保険会社で初めて「LINEビジネスコネクト」を活用した保険相談サービスを開始
2016年12月 申し込み手続きをペーパーレス化
2017年8月 がん保険「ダブルエール」の販売を開始
2018年4月 「auの生命ほけん」の新ラインナップとして「auがんほけん」の販売を開始
終身医療保険「じぶんへの保険3」、「じぶんへの保険3レディース」の販売を開始
2019年12月
KDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社との三社間で業務提携契約を締結
株式会社セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約の締結を発表
2020年2月
「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」の販売を開始
2020年4月
海外市場における募集による新株式発行を行い、資金調達を実施
2020年7月
株式会社マネーフォワードと業務提携契約を締結
2021年2月
保険代理業等を行う合弁会社（子会社）として「ライフネットみらい株式会社」を、株式会社
2021年5月
MILIZEと設立
就業不能保険「働く人への保険3」の販売を開始
2021年6月
「マネーフォワードの生命保険」の販売を開始
2021年7月
ライフネットみらい株式会社（現・子会社）が、オンライン保険代理店事業等を開始、保険選
2021年7月
びサイト「betterChoice（ベターチョイス）」の運営を開始
海外市場における募集による新株式発行を行い、資金調達を実施
2021年9月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年4月
エーザイ株式会社と資本業務提携契約を締結
2022年8月
auじぶん銀行株式会社と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結
三井住友カード株式会社、ライフネットみらい株式会社との三社間で業務提携契約を締結
2022年10月
「電子保険証券」「かぞく登録制度」の取扱いを開始
2022年11月
保有契約件数55万件を突破
Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」の販売を開始
2023年2月
開業15周年
2023年5月
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3【事業の内容】
(1) 主な事業内容
当社は、2006年10月23日に設立され、保険業法に基づく免許・認可を得て2008年5月18日より営業を開始した、イ
ンターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営
し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」とい
う経営理念のもと、生命保険事業を営んでおります。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業
の単一セグメントとなっております。
①保険引受業務
生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保
険の引受業務を営んでおります。
②資産運用業務
保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務
を営んでおります。
③業務の代理・事務の代行業務
他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行っております。
また、当社子会社のライフネットみらい株式会社は、保険選びサイト「betterChoice（ベターチョイス）」の運営
を通じたオンライン保険代理店事業等を行っております。
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(2) マニフェストを基軸とした経営
当社は、「ライフネットの生命保険マニフェスト」を経営の柱として位置づけ、経営理念として「正直に経営し、
わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めて
おります。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお
客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリー
ディングカンパニーを目指します。
ライフネットの生命保険マニフェスト
「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」
第1章 私たちの行動指針
(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖がほしい」という希望から生ま
れてきたという原点を忘れずに。
(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え行動する。
(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サービスだけを届ける。
(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、どんな会社なのか、正直に伝え
る。
(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。100年後もお客さまに安心を届けら
れる会社であるために。
(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。
第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく
(1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあった保障を納得して、選べるよう
に。
(2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。
(3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこそ、わかりやすいと思ってもらえる
商品やサービスを届ける。
第3章 生命保険料を、安くする
(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険料で提案する。
(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。
(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使ってほしいと考える。
第4章 生命保険を、もっと、便利に
(1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる場面でお客さまの便利を追求する。
(2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さまに商品やサービスを届ける手段
を増やす。
(3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサービスに触れる機会を増やす。
(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次の時代の当たり前をつくる。
お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。
そのために、これからも挑戦を続けます。
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(3) 商品構成
当社の商品は、インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考え
のもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっております。また、パー
トナー企業との協業として、2016年4月からはKDDI株式会社と「auの生命ほけん」を、2020年4月からは株式会社セブ
ン・フィナンシャルサービスと「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」を、2021年7月からは株式会社マ
ネーフォワードと「マネーフォワードの生命保険」を販売しております。商品はいずれも、個人向け保障性商品のみ
であり、個人年金保険・団体保険・団体年金保険等の取扱いはありません。
なお、2023年7月1日より、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて、団体信用生命保険の提供を開始す
る予定です。
（主要商品の概要）
定期死亡保険「かぞくへの保険」は、低廉な保険料で大きな保障が得られる「定期型」で、死亡や所定の高度障害
状態となった場合に、保険金を受け取ることができる保険です。
終身医療保険「じぶんへの保険3」「じぶんへの保険3レディース」は、入院や手術に備える保険です。加入時の保
険料が変わらず、一生涯保障が続く「終身型」で、保障内容に応じて、「エコノミーコース」、「おすすめコース」
を設けております。また、「じぶんへの保険3レディース」は女性特有の病気で入院した場合に備えて手厚い保障が
受けられる保険です。
就業不能保険「働く人への保険3」は、病気やケガで働けなくなった時の生活費から、就業復帰後も生じる治療費
の負担や収入減少もサポートする、新しいコンセプトの商品です。
がん保険「ダブルエール」は、治療費に備える「治療サポート給付金」と、がん治療に伴う休職や時短勤務等によ
る収入の減少に備える「がん収入サポート給付金」のダブルの保障を受けられる保険です。
「auの生命ほけん」「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」「マネーフォワードの生命保険」は、上記
の保険商品と同一の保障内容です。
(4) 販売チャネル
当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営
業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保
険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。
当社の店舗であるウェブサイト及びコンタクトセンターを活用して、お客さまの保険選びをサポートしておりま
す。ウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫す
るなど、ウェブサイトを初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、申し込み過程でお客さま
の意向確認を行っております。コンタクトセンターでは、保険の申し込みや見直しでお悩みのお客さまに向けて、保
険相談窓口を用意し、電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしており
ます。
また、当社は、パートナービジネスチャネルを通じた販売を強化しております。これにより、パートナー企業のブ
ランド力と幅広い顧客基盤を活用して、より多くのお客さまに当社の商品・サービスをお届けすることを目指してお
ります。お客さまのニーズを把握しながら、各パートナー企業とともに、それぞれのチャネルに適合する独自性のあ
る商品・サービスの開発を検討してまいります。なお、当社の保険募集代理店であるKDDI株式会社は、当社のその他
の関係会社です。
これらに加えて、保険料の内訳（付加保険料）や代理店手数料率の開示など、情報開示を積極的に行うとともに、
コンタクトセンターは、平日に加え、土曜日・日曜日・祝日営業（平日20時、土日祝18時まで営業）も行うなど、利
便性向上に努めております。また、ふれあいフェア（ご契約者さまとの集い）の開催を通じたお客さまとの対話、
ソーシャルメディアを活用した情報発信など、顧客接点の充実に取り組んでおります。
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[主な販売チャネル別アクセス経路]
4【関係会社の状況】
その他の関係会社は以下のとおりです。
2023年3月31日現在
主要な 議決権の
資本金
名称 住所 関係内容
（百万円）
事業の内容 被所有割合
東京都 18.35%
KDDI株式会社 141,852 電気通信事業 業務提携
新宿区 (18.35%)
主要株主である筆頭株主
auフィナンシャル 東京都 銀行持株会社
25,000 18.35% 資本業務提携
ホールディングス株式会社 中央区 保険持株会社
取締役1名派遣
（注）1. 議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
2. KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
3. auフィナンシャルホールディングス株式会社は、KDDI株式会社の子会社であり、中間金融持株会社です。
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
208 40.7 5.2 7,780,750
( 88 )
（注）1．従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者
を含んでおりません。
2．当事業年度において、事業の拡大に伴い採用を強化した結果、当社の従業員数は前事業年度末より34名増
加しました。
3．( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。
4．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。
5．当社の事業セグメントは、生命保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別に従業員を記載して
おりません。
(2) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、労使関係は良好です。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率
26.1% 100%
（注）1．管理職に占める女性労働者の割合とは、部門長以上の役職者に占める女性の割合を示しております。
2．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律第64号）の規定に基づき算出したものです。
3．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得
割合を算出したものです。
4．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第
76号）の規定に基づく男性労働者の育児休業取得率について、公表義務の対象ではないものの任意で記載
を行っております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、当
事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの
生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。デジタル
テクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立っ
た商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー
を目指します。
(2) 経営環境
（事業環境）
当社を取り巻く事業環境について、金融サービスのデジタル化という構造的なトレンドを背景として、オンライン
*1
生命保険市場の成長可能性は着実に拡大していると認識しております。生命保険の加入チャネルに関する調査 によ
ると、実際にインターネットを通じて加入した割合は4.0%に留まる一方、今後インターネットを通じて加入したいと
回答した割合は17.4%に達しております。当社は、この実際の加入率と加入意向率の差を成長余地と捉え、オンライ
ン生保市場の高い成長可能性を見込んでおります。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活者のデジタル化への適応は一層加速したものと考えて
おります。一方で、デジタル化の浸透により、競合他社によるインターネットチャネルへの新規参入も進んでおり、
オンライン生保市場における競争環境は厳しさを増しております。現在は、競争を伴いながら市場が拡大する時期に
あると認識していることから、当社は成長投資を継続することで競争優位性を維持・強化し、オンライン生保のリー
ディングカンパニーとしてのポジションをさらに強固にしてまいります。
（競合他社との競争優位性）
当社は、「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」という「ライフネットの生命保険マニフェスト」に基づき
徹底したお客さま視点の事業運営を行っていることに加え、インターネットを主な販売チャネルとするビジネスモデ
ルを生かした取組みを継続していることが、当社の競争優位性を高めていると認識しております。
当社は、お客さまが必要な保障をご自身で選択いただけるように、シンプルでわかりやすい商品を提供するととも
に、インターネットを活用することで、店舗費や人件費等の費用を削減し、低廉な保険料を実現しております。ま
た、スマートフォンをはじめとするウェブサイトのUI/UXを洗練し続けることに取り組み、お客さまにとって利便性
の高いサービスを提供しております。保険相談、お申し込みから契約後の管理、保険金等の支払いなどのお客さまと
の各タッチポイントにおいて、顧客体験の向上とともに生命保険の新しい価値提供に取り組んでおります。このよう
に、商品・サービスにおける質の向上を継続しながら、マーケティングへの投資を強化することで圧倒的な集客によ
る当社ウェブサイトのトラフィックを実現しております。さらに、当社はオンライン生保の強みを生かして、幅広い
顧客基盤とブランド力を持つビジネスパートナーと提携し、より多くのお客さまに当社の商品・サービスの価値を提
供しております。
引き続き、経営方針の重点領域に掲げた「顧客体験の革新」「販売力の強化」に注力し、オンライン生保市場の拡
大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。
当社が、経営の柱と位置付けている「ライフネットの生命保険マニフェスト」の全文、主要商品の内容、顧客基
盤、販売網等については、第1［企業の概況］3［事業の内容］(2)マニフェストを基軸とした経営、(3)商品構成、
(4)販売チャネルをご参照ください。
*1. 生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」
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(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
（経営方針）
当社は、今後も着実な成長を続け、中長期において高い収益力を実現するために、経営方針を策定しております。
経営方針の骨子は以下のとおりです。
○経営方針の骨子
正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、
経営理念
お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目指す姿 オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー
・顧客体験の革新
デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
重点領域 ・販売力の強化
積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、圧倒的な
集客を実現する
EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を
経営目標
企業価値を表す重要な経営指標とし、早期の2,000億円到達を目指す
当社が、目標とする経営指標をEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）と定めた理由は、第2［事業の状
況］4［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)経営者の視点による経営成績等
の状況に関する分析・検討内容をご参照ください。
（優先的に対処すべき課題）
①インターネットチャネルの中長期的な成長の再加速
当社は、経営方針の重点領域である「顧客体験の革新」と「販売力の強化」に取り組むことで、開業来の主要チャ
ネルであるインターネットチャネルの成長を中期的に再加速することを目指します。
まず、お客さまが保険の購入タイミングにおいて、当社を想起していただけることや認知度を向上することを目的
として、引き続き、テレビCMやオンライン広告を中心とした広告宣伝への投資やブランド力の強化を行います。
次に、当社は、オンライン生保市場の競争環境が厳しくなる中で、認知いただいたお客さまに当社を安心して選ん
でいただけることが重要であると認識しております。そのために、「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」と
いう提供価値をより一層強く届けるとともに、顧客体験の向上のためのシステム開発やデータ分析等に注力すること
で、お客さまに選ばれる商品・サービスを提供してまいります。
特に2023年度は、当社の主要な顧客層である若年層に向けて、プロモーション領域に留まらない営業戦略を推進し
ます。当社の契約業績は、開業来、若年層のお客さまから多くの支持を得て成長してきましたが、近年では中高齢層
のお客さまからも選ばれるオンライン生保として事業規模を拡大しております。中長期的に営業効率を高めながらさ
らに規模を拡大するためには、保有契約業績の成長を再加速するための基盤づくりに注力する必要があると認識して
おります。そのために、当社の主要な顧客層であり、デジタルと親和性の高い若年層のお客さまの獲得に重点を置く
ことで、インターネットチャネルの業績伸長を目指します。開業15周年を迎え、改めて「ライフネットの生命保険マ
ニフェスト」に立ち返り、若年層のお客さまの視点に立った顧客接点の強化や商品・サービスの提供に挑戦してまい
ります。
②パートナー企業との協業によるオンライン生保市場の拡大
当社は、独立系かつオンライン生保のリーディングポジションにあるという強みを生かして、パートナー企業との
協業に積極的に取り組み、オンライン生保市場の拡大を目指します。今後の中長期的な成長を見据え、2023年度は、
個人保険事業におけるパートナー企業との協業、プラットフォーム事業の強化に加え、団体信用生命保険事業（以
下、「団信事業」）への事業領域の拡大に着手します。
個人保険事業については、ホワイトレーベル事業を中心に、KDDI株式会社や株式会社マネーフォワードといった
パートナー企業の幅広い顧客基盤とブランド力を活用しながら着実な取組みを続けることで、保有契約業績への貢献
度を高めることを目指します。
プラットフォーム事業については、子会社であるライフネットみらい株式会社において、個人のお客さま向けに提
供するオンライン保険代理店としてのUI/UXの向上に努めることなどにより、事業規模の拡大を目指します。また、
オンライン保険代理店としての知見をもとに、新たに法人のお客さまに向けてオンライン保険ビジネスに必要なシス
テムやデジタルツールを提供することを目指します。その一環として、2022年10月には、三井住友カード株式会社と
業務提携契約を締結し、デジタルを起点とした顧客体験の実現に向けて取組みを開始しました。今後は、個人向けと
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法人向けサービスの相互作用を通じて、お客さまに一層寄り添った金融サービスを構築し、オンライン生保市場の拡
大に資する取組みを推進します。
新たに開始する団信事業については、2023年7月より、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者向けに団体信用
生命保険の提供を開始する予定です。2023年度においては、団信事業を新たな収益機会とするべく、着実な立ち上げ
を実行してまいります。将来的には、提携する銀行の拡大も視野に入れ、安定的な収益基盤となることを目指して取
り組んでまいります。
③事業成長を支える人的資本への取組みの強化
当社は、今後も時代の変化に対応しながら、お客さまに寄り添った商品・サービスの提供を行い、力強い成長を実
現するためには、事業を支える従業員が活躍できる環境づくりが重要であると考えております。そのために、従業員
に対して「多様性を大切にする」「成長の機会をつくる」ことに注力します。
「多様性を大切にする」ための取組みとして、年齢・国籍・ジェンダーフリーの採用などを通して、多様な知見・
経験・アイデアを持つ従業員が活躍できる環境を整備し、健康で明るく楽しく働きながら、個性を活かして互いに尊
重できる組織を目指します。
また、「成長の機会をつくる」ための取組みとして、成長度を測定する評価制度の運用や従業員同士がともに学ぶ
機会の提供を行います。従業員の挑戦と成長を後押しし、個人の成長を組織の成長につなげるための取組みを推進し
ます。
以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、
別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) サステナビリティに対する考え方
ライフネット生命は、2008年の開業以来「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命
保険マニフェストに基づいた経営を行っております。このマニフェストには、相互扶助という生命保険の原点を忘れ
ずに、お客さま視点の商品・サービスの提供を追求する、という強い思いが込められております。
私たちはサステナビリティにおいても、相互扶助の考え方を大切にしております。お客さま、パートナー企業、株
主・投資家、従業員に加え、将来の世代も含めた社会を形成するさまざまなステークホルダーとの相互のつながりを
大切にしながら、生命保険の新しい価値を提供し続けていくことが、当社のサステナビリティに資すると考えており
ます。
相互扶助という生命保険の原点を大切にしながら、オンラインの生命保険会社の強みを生かして生命保険の未来を
つくる取組みを推進することで、持続可能な社会の実現と当社の企業価値の向上を目指します。
(2) 長期に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、長期に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を
特定しました。「生命保険の未来をつくる」をテーマとして、以下の1から10までを当社のマテリアリティとして認
識し、「お客さま」「社会」「従業員」のステークホルダーに対して取組みを進めるとともに、経営の基盤となる
「ガバナンス」を継続的に強化してまいります。
（マテリアリティの特定プロセス）
当社は、当事業年度において以下のプロセスによりマテリアリティを特定しました。まず、「ライフネットの生命
保険マニフェスト」及び経営方針等を踏まえながら、株主・投資家からの意見、SASB（Sustainability Accounting
Standards Board, サステナビリティ会計基準審議会）をはじめとするガイドライン、ESG評価機関の評価項目等を参
考に課題を抽出しました。次に、抽出した課題から、ステークホルダーにとっての重要度及び当社にとっての重要度
の2つの視点で、マテリアリティ候補を選定し、取締役会及び経営会議での議論を経て、マテリアリティを特定しま
した。マテリアリティの項目においては、定期的に確認し、外部環境の変化や当社の経営戦略を踏まえて必要に応じ
て見直しを行ってまいります。
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(3) ガバナンス
当社のサステナビリティに関する方針及び取組みは、議長である代表取締役社長と執行役員（取締役との兼務含
む）で構成された執行役員会において協議・報告を行い、重要なものについては取締役会に報告しております。取締
役会は、当社のサステナビリティに関する取組み等に対して、中長期的な企業価値向上の観点から議論・監督を行っ
ております。
また、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」において、サステナ
ビリティの観点を含めた事業全般のリスクに関してリスク管理を行い、リスク管理委員会での議論の内容は、取締役
会に報告しております。
当事業年度の主な取組みとして、執行役員会においては、改めてこれまでの事業運営の方針を社会課題に照らし、
「ライフネット生命のマテリアリティ」の特定について協議を行うとともに、リスク管理委員会においては、サステ
ナビリティに係るリスクの管理体制の整備やリスクの識別・評価を行い、各会議における内容を取締役会に報告しま
した。
今後も、執行役員会においてサステナビリティに関連した対応の強化を目指して協議を行い、マテリアリティを踏
まえた取組みを推進し、取締役会において実効的な監督を行ってまいります。
(4) リスク管理
当社は、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理に関する基本方針」に定め、組織体制の確立を率先して
行うことにより、サステナビリティに係るリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備しております。具体的に
は、リスク管理に関する基本方針において、当社が管理すべきリスクを規定し、「統合的リスク管理規程」において
各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスク管理（識別・評価・
対応）を統括しております。当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基
づき、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成されるリスク管理委員会を設置し、リスク管理委員
会での議論の内容は、取締役会に報告しております。リスク管理の体制等は、 第2［事業の状況］3［事業等のリス
ク］(1)リスク管理方針、(2)リスク管理体制 をご参照ください。
当社のマテリアリティに対応する機会及びリスクの概要は以下のとおりです。サステナビリティに係るリスクとし
て、以下のリスクを個別に管理することに加え、「A-6 サステナビリティ全般に係るリスク」を管理しております。
リスクの詳細は、 第2［事業の状況］3［事業等のリスク］(4)特に重要性が高いリスク、(5)その他の主要なリスク を
ご参照ください。
タイトル マテリアリティ 機会とリスクの概要 主要なリスク
当社は、「正直に経営し、わかりや
すく、安くて便利な商品・サービスを
A-1 競争状況に
提供することで、お客さま一人ひとり
係るリスク
の生き方を応援する」という経営理念
A-11 技術革新に
のもと、インターネットを主な販売
係るリスク
チャネルとし、シンプルでわかりやす
1. 正直に わかりやすく、
D-1 システムリ
い商品と利便性の高いサービスを提供
お客さまのために
安くて、便利にする することで、競合他社との競争優位性
スク
未来をつくる
2. セキュリティを高める を形成していると認識しております。
D-3 情報漏えい
今後、競争環境の変化や技術革新の
に係るリスク
進展により競争力が低下する場合、情
D-6 保険金・給
報セキュリティへの対応の欠如等に
付金の支払い漏
よってお客さまの信頼を損ねる場合に
れに係るリスク
は、当社の経営基盤を著しく毀損する
可能性があります。
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タイトル マテリアリティ 機会とリスクの概要 主要なリスク
当社は、インターネット直販に加
え、パートナー企業の強みを相互に活
用することで生命保険を通じた新たな
価値提供に取り組んでおります。ま
た、気候変動は、中長期的な視点から
は当社の経営環境に影響を与える可能
A-3 提携先との
性があることから、今後対応を検討し
3. パートナーシップを積極
関係及び提携先
てまいります。加えて、生命保険会社
的に活用する
よりよい社会のた の業績に係るリ
として社会の持続可能性にも配慮した
4. 気候変動に対応する
めに未来をつくる スク
資産運用を行うことは重要であると考
A-5 気候変動に
5. 責任ある投資をする
えております。
係るリスク
当社のこれら社会課題への対応が不
十分な場合、または不十分と評価され
る場合、追加的なコストの発生や社会
的評価の悪化を通じ、当社の業績及び
企業価値に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社は、従業員自身が多様な視点を
持ちお互いを尊重できる組織をつくる
ことが、多様化するお客さまのニーズ
や社会に対し、柔軟に対応しながら、
生命保険の新たな価値を提供すること
につながると考えております。そのた
め、多様な従業員一人ひとりが健康で
D-7 人材の確
6. 多様性を大切にする
従業員とともに未 明るく楽しく働きながらそれぞれの強
保・維持に関す
来をつくる 7. 成長の機会をつくる みを発揮し、その挑戦と成長を支える
るリスク
環境づくりに注力します。
多様性のある有能な人材を採用・育
成できない場合、多様性を組織の成長
につなげる環境が整備できない場合
は、マニフェストを基軸とした経営を
行うことができず、経営戦略の遂行が
困難となる可能性があります。
当社はマニフェストにおいて、「私
たちは、常に誠実に行動する。コンプ
ライアンスを遵守し、倫理を大切にす
る。」という行動指針を掲げ、高い社
会性・公共性を有する生命保険会社と
して、経営の透明性の確保とコーポ
レート・ガバナンスの強化・充実を
D-2 法令等違反
図っております。また、生命保険会社
及び社会規範逸
8. ガバナンスを強くする
としての業務の健全性及び適切性の観
未来をつくるガバ 脱に係るリスク
9. リスク管理を高める
点からリスク管理体制の整備に努める
ナンス D-9 リスク管理
ことで、持続的な企業価値向上の実現
10. 企業倫理を大切にする
体制に係るリス
を目指しております。
ク
当社において、重大な法令等の違反
や社会規範からの逸脱があった場合、
あるいはリスク管理体制が有効に機能
しなかった場合、さまざまなステーク
ホルダーからの信頼を損ね、レピュ
テーションの低下を伴いながら企業価
値を毀損する可能性があります。
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(5) 人的資本に係る戦略並びに指標及び目標 （従業員とともに未来をつくる）
当社は、人材を企業価値向上の源泉と捉え、従業員の可能性を最大限に引き出すため、以下のとおり、人的資本に
係る方針を策定するとともに取組みを推進し、従業員とともに生命保険の未来をつくることを目指します。
①戦略
人材育成方針及び社内環境整備方針
当社は、多様性を大切にし、従業員一人ひとりに挑戦と成長の機会を提供することで、「ライフネットの生命保険マ
ニフェスト」の実現を目指します。
多様性を大切にする
時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそって、わかりやすく安くて便利な商品・
サービスを提供するために、当社は多様性を大切にします。マニフェストのもとに集まった多様な知見・経験・アイ
デアを持つ従業員が、健康で明るく楽しく働きながら、それぞれの個性を活かして互いに尊重できる組織を目指しま
す。
成長の機会をつくる
マニフェストの実現に向けて、量的な成長と質的な変化をつづけるために、当社は従業員の成長の機会をつくりま
す。挑戦の機会を提供することで従業員の成長を後押しし、失敗をも学びにつなげることで組織の知見を蓄え、個人
の成長を組織の成長につなげることを目指します。
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②指標及び目標
当社は、マニフェスト及び経営理念の実現に向けて、人材育成方針及び社内環境整備方針を踏まえて、以下の5つの
課題に対して重点的に取り組みます。
マ
テ
リ
課
ア 目指す姿 取組み 指標及び目標と当事業年度実績
題
リ
テ
ィ
多
・多様な人材がそれぞれ
様 ・部門横断でのダイバーシ
［指標・目標］
の能力をいかんなく発
性 ティ活動
*1
PRIDE指標における「ゴールド 」の継
揮できる状態
を ・年齢・国籍・ジェンダー
続
・各々の個性により創発
育 フリーの採用・登用
［実績］
が起きる状態
む
PRIDE指標における「ゴールド」を獲得
多
元
様
気
［指標・目標］
性
に ・前向きに、生産性高く ・時間外労働の削減
*2
を
女性管理職比率 30%以上
明 働ける状態 ・フレキシブルワークの実
大
産休・育休後の復帰率100%
る ・育児・介護等で働き方 施
切
［実績］
く に制約があっても能力 ・「制度より風土」の文化
に
女性管理職比率 26.1%
楽 を発揮できる状態 の維持
す
産休・育休後の復帰率 100%
し
る
く
［指標・目標］
*3
健康経営優良法人 の認定継続
［実績］
一 ・所属部門や役職に関係
・社内SNS、社内イベン
「健康経営優良法人2023」に認定
体 なく、お互いの強みを
ト、部活動等を通じたコ
感 活かして主体的に行動
ミュニケーションの促進
の できる状態
・自発的な部門横断活動の
醸 ・互いに応援し助け合え
推進
成 る状態
［指標・目標］
*4
ピアボーナスの活用者率 90%以上
挑
［実績］
戦 ・失敗を学びにつなげ、
成
活用率91.3%
の 挑戦しつづけられる状 ・役職任期（3～5年）制度
長
機 態 による早期の登用
の
［指標・目標］
会 ・挑戦的な役割付与によ ・成長度評価の運用
機
*5
の り、各自が常にスト ・1on1面談の実施
1on1面談の実施率 90%以上
会
提 レッチしている状態
［実績］
を
供
実施率80.3%
つ
く
組
［指標・目標］
る
織 ・組織の出力が、個人の ・後進の育成を評価項目に
従業員1人当たりの研修時間24時間以上
力 出力の総和より大きく 設定
［実績］
を なる状態 ・業務の標準化、形式知化
19.6時間
高 ・個人の成長が組織の成 の促進
め 長につながる状態 ・ピアラーニングの実施
る
*1. PRIDE指標とは、work with Prideが主催する企業や団体のLGBTQなどのセクシャルマイノリティに関する取組みを評価するための指
標であり、ゴールドは最高評価です。
*2. 部門長以上の役職者に占める女性の割合（当事業年度末時点）です。
*3. 経済産業省と日本健康会議が運営する健康経営優良法人認定制度に基づき認定されます。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキン
ググループにおいて定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で、日本健康会議において認定されます。
*4. 月に1回以上ピアボーナスのアプリにアクセスした人の割合（年度平均）です。
*5. 年間12回（月に1回）上長と実施する面談のうち、当事業年度に実施した割合です。
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(6) その他のサステナビリティに関する事項
①お客さま本位の業務運営 （お客さまのために未来をつくる）
当社は、相互扶助という生命保険の原点を忘れずに、「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」というライフ
ネットの生命保険マニフェストを当社の役員及び社員の行動指針として業務を運営しております。ライフネットの生
命保険マニフェストは第1［企業の概況］3［事業の内容］(2)マニフェストを基軸とした経営をご参照ください。
マニフェストを踏まえ、当社では、常にお客さまの声に耳を傾け、お客さまの視点に立った商品・サービスの開
発・提供を行うとともに、徹底した情報開示を「正直に」行うことで、お客さま本位の業務運営に努めており、その
一環として「お客さま本位の業務運営に関する方針」（以下、「当方針」）を公表しております。また、当方針にお
ける取組み状況及び成果指標の数値を定期的に公表しております。さらに、当方針及び成果指標は、必要に応じて見
直し、改善を図ることで、より良いお客さま本位の業務運営を目指しております。
当方針並びに当方針における取組み状況及び成果指標の数値の詳細は、 ライフネット生命公式ウェブサイト「お客
さま本位の業務運営に関する方針」に掲載しております。
お客さま本位の業務運営に関する方針 https://www.lifenet-seimei.co.jp/policy/cs_policy/
また、当社は、オンライン生保の円滑な運用においては、情報セキュリティの確保が最重要課題の一つであると認
識しております。当社内に存在する情報資産を守るために、「情報セキュリティ基本方針」を定めるとともに、堅牢
な情報セキュリティ体制の構築に取り組んでおります。情報セキュリティ基本方針は、 ライフネット生命公式ウェブ
サイト「情報セキュリティについて」に掲載しております。また、情報セキュリティ管理体制の整備状況は、第4
［提出会社の状況］4［コーポレート・ガバナンスの状況等］(1)コーポレート・ガバナンスの概要⑦情報セキュリ
ティ管理体制の整備状況をご参照ください。
情報セキュリティについて https://www.lifenet-seimei.co.jp/policy/security/
②社会課題の解決に向けた取組み （よりよい社会のために未来をつくる）
a. 気候変動への対応
当社は、開業来インターネットを主軸としたビジネスであることから、紙資源の削減や支店・営業所を持たないこ
とにより温室効果ガス排出の抑制に貢献しております。現時点においては、当社のビジネスモデルや事業規模を踏ま
えて、目標値等は定めておりませんが、気候変動が当社を含む生命保険業界へ影響を及ぼす可能性があることを事業
のリスクとして認識し、今後中長期的な視点で対応事項を検討してまいります。
当社の当事業年度における温室効果ガス排出量のうち、Scope1（自社が直接排出する排出量）及びScope2（他社か
ら供給された電気等の使用に伴う排出量）は以下のとおりです。
*1
温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2）の実績
（単位：t-CO2）
当事業年度
Scope1 25.6
*2
79.7
Scope2
合計 105.4
*1. 2022年4月～2023年3月の本社オフィス（麹町NKビル）の電気使用量及び都市ガス使用量を元に算出。当実績には、当社及び子
会社（非連結）のライフネットみらい株式会社の実績が含まれております。
*2. Scope2の排出量は、GHGプロトコルにおけるマーケット基準での算定結果です。
b. 資産運用に関する事項
当社は、お客さまの保険事故の発生時に確実かつ適切に保険金等をお支払いするために、堅実な資産運用方針を定
め、当事業年度においても国債など高格付けの円金利資産を中心とした運用を継続しました。
当方針、投資ポートフォリオ及び運用規模を踏まえて、現時点においては明確なESG（環境・社会・ガバナンス）
の投資方針等は定めておりませんが、生命保険事業の特性や社会の持続可能性の観点から、当社内において一定の規
律のもと、運用実績やリスク等に鑑み、ESGを考慮した投資を実施しております。
c. パートナーシップの活用
当社は、より多くのお客さまに当社のマニフェストに基づく商品・サービスの価値を届けることに加え、生命保険
の価値提供を高め企業グループの枠を超えた連携により社会の課題を解決することを目指して、パートナー企業との
提携を推進しております。当事業年度においては、新たにエーザイ株式会社や三井住友カード株式会社と提携しまし
た。エーザイ株式会社においては、日本の高齢化社会における生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献すること
を目指して 、 認知症領域等での協業を行ってまいります。また、三井住友カード株式会社は、子会社のライフネット
みらい株式会社とともに、お客さまの新たな生活様式に対応するデジタルを起点とした顧客体験の実現を目指しま
す。
③コーポレート・ガバナンスに関する事項 （未来をつくるガバナンス）
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コーポレート・ガバナンスに関する詳細は、 第4［提出会社の状況］4［コーポレート・ガバナンスの状況等］(1)
コーポレート・ガバナンスの概要 をご参照ください。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。
当社は、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判
断したものです。
(1) リスク管理方針
当社は生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管
理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しております。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リス
ク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢（図参照）を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を
整備しております。
(2) リスク管理体制
当社が管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスク
を統括するものとしております。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに
基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっ
*1
ては、資産・負債の総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM 委員会」を設けてお
ります。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協
議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し
ております。
*1. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）
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(3) リスクの分類
当社は、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オ
*1
ペレーショナルリスク に分類しております。以下は、この分類とともに当社の主要なリスクを示したものです。
*1. オペレーショナルリスクは事務リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等に分類し管理しております。
リスク分類 主要なリスク
A-1 競争状況に係るリスク
A-2 営業費用の投下に係るリスク
A-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
A-4 日本国内の人口動態に係るリスク
A-5 気候変動に係るリスク
Ａ．事業戦略リスク
A-6 サステナビリティ全般に係るリスク
A-7 法規制に係るリスク
A-8 社会保障制度等の変更に係るリスク
A-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスク
A-10 オンライン生保業界の風評に係るリスク
A-11 技術革新に係るリスク
B-1 死亡率・罹患率等に係るリスク
Ｂ．保険引受リスク
B-2 責任準備金の積み立てに係るリスク
C-1 金利変動に係るリスク
C-2 再保険取引に係るリスク
Ｃ．市場リスク・信用
C-3 株価・為替等の変動に係るリスク
リスク・流動性リス
ク
C-4 社債等に係る信用リスク
C-5 流動性リスク
D-1 システムリスク
D-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク
D-3 情報漏えいに係るリスク
D-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスク
Ｄ．オペレーショナル
D-5 事務リスク
リスク
D-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク
D-7 人材の確保・維持に関するリスク
D-8 訴訟リスク
D-9 リスク管理体制に係るリスク
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(4) 特に重要性が高いリスク
「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性に鑑みて
特に重要性が高いと評価されるリスク及びその内容と対応策は以下のとおりです。
① A-1 競争状況に係るリスク
当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している国内
の大手金融機関との競争に直面しております。競争には、価格や商品内容、契約者向けサービス、代理店手数料に関
するものが含まれます。現在、金融サービスのデジタル化や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、対面チャネル
を主力としていた会社も一部オンライン化を推進するなど、新規プレイヤーが参入しており、今後、オンライン生保
市場の拡大とともに競争環境の厳しさが増していく可能性は高いと考えております。当社が主力としているインター
ネットチャネルにおいて、当社の競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等の増加によって保有
契約件数が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社は保有契約の持続的な成長とオンラ
イン生保のプラットフォーマーへの変革を目指しておりますが、当社の保有契約の成長が限定的になれば、規模の拡
大と業務効率の改善による収益性の向上が実現できないこととなります。
当社では、「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストのもと、お
客さま視点で商品・サービスの設計・開発を行い、お客さまの当社に対するエンゲージメントを高めることで競争力
の維持・強化を図っております。その他、積極的な営業費用の投下や、パートナービジネスチャネルにおける協業の
推進、団体信用生命保険事業への取組み、子会社であるライフネットみらい社によるオンラインの生命保険プラット
フォームの構築など、当社の今までの経験を活かした事業の拡大を進め、これまでに築き上げてきたオンライン生保
市場での競争優位性を維持・強化してまいります。
② A-2 営業費用の投下に係るリスク
生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理
店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契約の
獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、2022年度においても積極
的に営業費用を投下しております。営業活動の効果が十分に得られない場合、営業活動が適切に行われない場合、又
は当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、営業費用効
率が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
お客さまのニーズの変化や社会経済環境の動きには様々な短期的要因や長期的要因があり、それらの影響を受けて
営業費用効率も常に変動します。当社の商品・サービスやマーケティングにおいてこれらへの対応が適切になされな
い場合、今後、現状の規模での営業費用の投下を継続したとしても新契約業績が低下し、適正な商品の収益性が確保
できないことになります。当社では、新契約の成長と営業費用効率のバランスを定期的にモニタリング・分析を行い
ながら、営業費用の投下を判断してまいります。これらのコントロールを通じて、営業費用の投下に係るリスクの発
生可能性を抑制することができると考えております。
③ B-1 死亡率・罹患率等に係るリスク
生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されております。
このため、例えば、実際の死亡率が予定死亡率よりも高い水準となること、又は、過去の死亡率実績から増加するこ
とにより、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、定期療養保険、就
業不能保険及びがん保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリス
クを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。さらに、当社は、これま
で、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険・がん保険の保障性商品に限定した生命保険の販売
を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性
があります。
また、現在の新型コロナウイルスを超えるような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津
波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負
うリスクにさらされます。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしも
あらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性
があります。
これら死亡率・罹患率等に係るリスクは、現状の国民の死亡率や疾病・障害の罹患率の動向等に鑑みれば現時点で
の発生可能性は低いと考えております。当社では、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよう、商品開
発時に保障内容や診査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリングし、必要
に応じて診査方法等の見直しや商品改定を実施する体制としております。また、ストレステストを実施し、大規模災
害が発生した場合の影響や対応を確認しております。
④ C-1 金利変動に係るリスク
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当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。今後、市場金利が大幅に上昇す
る場合、当社が保有している公社債の時価が想定を超えて下落する可能性があります。
また、保険契約の将来キャッシュ・フローの価値や、それらを反映し企業価値を表すEEV（ヨーロピアン・エンべ
ディッド・バリュー）や経済価値ベースの資本も、金利変動による影響を受けます。当社によって対処し得る程度を
超えて市場環境が大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響のもと世界経済や国際政治状況が大きく変化するな
かで、グローバルに物価上昇が進行し、欧米各国も政策金利の引上げを行っております。これらの状況において、金
利変動の蓋然性は高まっていると認識しておりますが、当社は現状では十分な資本を確保し、経済価値ベースにおい
ても保障性商品中心の商品ポートフォリオにより金利変動による影響は限定的と考えております。当社では、金利リ
スクを含む市場リスクに対しリスクリミットを設定したうえで、その状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて
資産運用方針等を見直す体制としております。現在、金融経済の動向を踏まえ、金利変動リスクの抑制と財務会計上
の耐性を高めることを目的として、債券のデュレーションの短期化及び会計上の保有目的区分について「その他有価
証券」から「満期保有」への割合のシフトを進めております。
⑤ D-1 システムリスク
当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、
引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡
大、商品・サービス開発の機動性確保及び業務効率化のため、毎年一定規模の情報システム投資を行っております。
しかし、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染
やネットワークへの不正侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウエアやハードウェアの異常等の要因により、
当社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が発生する可能性
もあります。それらの場合、機会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原因で、当社がお客
さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得な
い事態が生じる可能性があり、その結果、お客さまの信頼及び当社のレピュテーションの低下を招くとともに、行政
処分につながるおそれがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を
行っております。想定外の原因により大規模なシステムトラブルが発生する可能性は、今後も低いと考えているもの
の、他の金融機関と同様に存在すると考えております。当社では、情報システムを安定運用するための基本的な考え
方や方策を社内規程等に定め、それらに基づく情報システムの開発、運用状況の監視、バックアップ体制の整備、障
害発生時の対策等を行っております。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等に
よる不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRT
（Computer Security Incident Response Team）の運営等を行っております。
⑥ D-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク
当社は、当社又はその役員・従業員、代理店、外部委託先又は顧客による不正や法令違反、例えば、違法な保険募
集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがありま
す。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、監督当局から行政処分を受けるほか、当社へ
の信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、不正や法令違反には該当しない場合であっても、当社又はその役員・従業員が、社会的な規範や期待、要請
に反する行為や、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為に至ることにより、顧客を含むス
テークホルダー、市場の健全性、公正な競争、公共の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの場合、当社
への信頼の低下、ブランドの毀損及び対応費用の発生につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、オンライン生保であるため保険募集に係る不正が発生しづらいことや、事業の範囲や規模が限られること
等により、発生可能性は低いと考えておりますが、不祥事件等を排除又は減少させるための態勢を整備しておりま
す。当社では、コンプライアンス委員会等を通じて法令等の遵守体制の整備や遵守状況の確認を定期的に実施し、必
要に応じて課題や問題の改善に取り組んでおります。加えて、役職員に対し、テーマ別や階層別の研修を通して、法
令等に対する意識浸透を図っております。また、当社では、顧客を含むステークホルダーや社会からの期待に応える
ため、当社の経営理念や行動指針を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として定め、役職員への浸透と実現を
図っております。その他、顧客からの問い合わせや苦情の分析等を通じて、顧客本位の業務運営の実現状況を定期的
に確認しております。
⑦ D-3 情報漏えいに係るリスク
当社は、インターネットを活用した生命保険事業を展開しており、顧客情報（個人情報）を中心とする様々な機密
情報を主に電磁的方法により保有しております。当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏
えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場
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合には、監督当局から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客への損害賠償な
どの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
情報漏えいが仮に発生した場合の影響の大きさに鑑み、当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課
題の一つと認識し様々な対策を行っているため、情報漏えいの発生可能性は低く抑制できていると考えております。
データの持ち出し等については、データへのアクセスやコピーの制限、ログのモニタリング等の技術的な対策を行っ
ております。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフトによる不正侵入や不正使用の
防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRTの運営等を行っております。
(5) その他の主要なリスク
「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、「(4)特に重要性が高いリスク」以外のリスクの
内容は以下のとおりです。
① A-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じ
た販売チャネルの拡大を経営方針の重点領域として掲げ、取り組んでおります。当社の提携先が事業上の問題に直面
した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合
などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。また、今後当社以外の競
合会社との提携が進む可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
② A-4 日本国内の人口動態に係るリスク
1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中
で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本
国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、
主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続けた場合、当社の主力商品である定期死亡
保険に対する需要が減少することになり、中長期的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、人
口動態の変化などの社会情勢の変化も踏まえながら、お客さまのニーズに応える商品・サービスを開発してまいりま
す。
③ A-5 気候変動に係るリスク
気候変動への対応は、国際社会全体で取り組む大きな社会課題となっており、企業に対しても気候変動への適応と
緩和に対する取組みが求められております。当社においても、気候変動は中長期的な業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。例えば温暖化に伴い感染症が増加する場合や、異常気象が健康へ悪影響を及ぼす場合、自然災害等による
被害が増加する場合には、保険金・給付金の支払いが増加する可能性があります。また、当社が社債等を通じて投資
する企業において、自然災害等の被害の増加や、低炭素社会への移行に向けた制度変更、消費者選好の変化等による
悪影響を受ける場合、当該企業への投資価値が低下する可能性があります。
④ A-6 サステナビリティ全般に係るリスク
社会環境や自然環境の悪化、人権や平和への侵害によって、中長期的な当社事業の成長可能性と持続可能性が低下
する可能性があります。そのため、持続可能な社会に向けての取組みは、当社においても社会的使命を果たしつつ長
期的に企業価値を向上させていくため、事業戦略の一部として重要であると認識しております。
当社は、第2［事業の状況］2［サステナビリティに関する考え方及び取組］（2）長期に取り組むべきマテリアリ
ティ（重要課題）に記載のとおり、マテリアリティを特定するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組みを
行っております。これらへの当社自身の取組みが不十分と評価される場合、または、当社が社債等を通じて投資する
企業の取組みに問題がある場合、追加的なコストの発生や社会的評価の悪化を通じ、当社の業績及び企業価値に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ A-7 法規制に係るリスク
当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な
監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応す
るための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、保険募集におけるインターネットの利用を制約するよう
な法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ソルベンシー規制として、保険監督者国際機構（International Association of Insurance
Supervisors： IAIS）が国際的な規制を、金融庁が国内向けの規制を、いずれも経済価値ベースで新たに導入する
ことを検討しており、当社においても準備を進めておりますが、実際に導入される規制の内容が当社の想定と異なる
可能性もあります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社の事業、
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業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に
権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する
広 範な監督権限を与えております。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場
合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に
重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大
臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消
されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。
⑥ A-8 社会保障制度等の変更に係るリスク
生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商
品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、中長期的に社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う
可能性があります。
また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、
当社の新契約件数の獲得、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ A-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構
（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場
合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求め
られ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対
するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減
少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ A-10 オンライン生保業界の風評に係るリスク
インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態と
して認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面も
ある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界全体に
対する消費者の評価に悪影響を与え、新契約件数の減少や解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。また、オンライン生保の提携先としての魅力が毀損され、ビジネスパートナーとの
協業に悪影響を与える可能性もあります。
⑨ A-11 技術革新に係るリスク
当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通
し続けることが当社の成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場により当
業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社の提供する保険商品及
びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ B-2 責任準備金の積み立てに係るリスク
当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備
金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試
算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み増しが必要となります。また、責任準備金の計算に用
いる標準生命表や標準利率、その他の計算方法が金融庁により改定された場合には、責任準備金の積み増し負担が増
加する可能性があります。これらの場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ C-2 再保険取引に係るリスク
当社は、主に保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しております。しかし、再保険契約
は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将
来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑫ C-3 株価・為替等の変動に係るリスク
当社は、運用資産の一部として海外の債券や国内外の株式なども保有しております。これらは、適切なリスクコン
トロールのうえ投資を実施しているため、市場リスクに与える影響は限定的であると認識しておりますが、予期せぬ
市場の変動等により株価下落・クレジットスプレッド拡大・円高などが進行した場合に、時価が下落することや、予
期せぬタイミングで売却することなどにより、当社が損失を被る可能性があります。
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また、一部において、純投資目的に加えて当社の企業価値又は業績の向上を目的とした株式投資を行っており、今
後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っております
が、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社の財務内容及び
業 績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ C-4 社債等に係る信用リスク
当社は、主に高格付けの公社債などへ投資しているため信用リスクに与える影響は限定的であると認識しておりま
すが、保有する公社債の発行体の業績が著しく悪化し信用力が低下した場合、時価の下落に加え、元利金不払い等の
債務不履行が生じる可能性があります。また、当社が保有するその他の資産についても、取引先の破綻等により、回
収不能に陥る可能性があります。それらの場合、当該資産の価値が減少又は消失し、当社の財務内容及び業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑭ C-5 流動性リスク
当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運
用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・
給付金の支払いが求められた場合、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性や、不利な条件での資産の売却を強いら
れ当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資
産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレ
ピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ D-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスク
感染症の大流行や、人口密集地域や広範囲を襲う地震・津波・テロ・国家間紛争等の大規模災害が発生した場合、
保険引受リスクや流動性リスクへの影響に加え、当社役職員・関係職員の被災・罹患や当社施設の損壊、外部の業務
委託先の機能停止等により、当社の事業継続への影響や追加費用が発生する可能性もあります。当社は、地震等で被
災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発
生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。なお、このような状況においては、当社が事
業を継続できていた場合も、社会・経済全体の活動が低下することにより、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑯ D-5 事務リスク
当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社
の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社
の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、2024年3月期第1四半期より、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用すること
を決定し、それらの財務諸表を作成するための事務体制を構築しておりますが、その開示に向けた準備が遅延した場
合、または、対応の不備等による開示情報の重大な誤謬が発生した場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもた
らす可能性があります。
⑰ D-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク
生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社において
も、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険
金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社への信頼の低下等を通じ、当社の業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑱ D-7 人材の確保・維持に関するリスク
当社は、時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそった商品やサービスを提供する
ため、高い専門性を有する多様な人材の確保に努めております。また、事業の成長及び企業価値の向上につなげるべ
く、人材の育成に努めております。しかし、人材の確保及び育成に関する環境整備が不十分な場合、または重大な人
事・労務問題の発生により当社の信頼が著しく低下した場合、必要な人材が採用できず、また、社外に人材が流出す
ることにより、当社の業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑲ D-8 訴訟リスク
当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までの
ところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟が発生し当社が不利な結果を被る
可能性もあり、将来にわたって当社の社会的信用や業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。ま
た、同様に、他社が係争中の訴訟を含め、生命保険会社に不利な判決が下された場合に、潜在的な訴訟の可能性や顧
客への対応に係る事務コストが高まる可能性があります。
⑳ D-9 リスク管理体制に係るリスク
当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置
し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分
ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概
要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、行動制限の緩和により、個人消費や企業の設備投資をはじめとする多くの需要
項目が、コロナ禍前水準へと回復基調に向かいました。他方、世界的にみられる物価上昇や金利上昇は、国内経済
においても影響を及ぼし、依然見通しは不確実性が高い状況が続いております。
生命保険業界においては、主に当事業年度の上半期における新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大によ
り、コロナ関連の保険金・給付金のお支払いが急増しました。2022年9月からは、政府の対応を踏まえ、お支払い
に係る取扱いを見直しております。
このような状況において、当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供するこ
とで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとす
る生命保険会社として2023年5月に開業15周年を迎えました。当事業年度においても、お客さま視点での商品・
サービスの提供を継続し、保有契約件数は55万件を突破するなど着実な成長を実現しました。また、主な取組みと
して、団体信用生命保険事業への事業領域拡大に向けたパートナー企業との提携や、国際財務報告基準（IFRS）の
2023年度からの導入に向けた対応等を推進した1年となりました。
（契約の状況）
*1
当事業年度の新契約の年換算保険料 は、前事業年度比95.9%の3,919百万円、新契約件数は、前事業年度比97.9%
の98,532件となりました。
当事業年度末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比111.7%の24,033百万円、保有契約高は、前事業年度
末比108.4%の3,633,704百万円となりました。保有契約件数は、前事業年度末比112.1%の568,674件となり、保有契
*2
約者数は、360,364人となりました。また、当事業年度の解約失効率 は、6.5%（前事業年度6.6%）となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をい
います。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としており
ます。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
（収支の状況）
当事業年度の保険料等収入は、保有契約の増加に伴う保険料の増加及び修正共同保険式再保険における再保険収
入の増加に伴い、前事業年度比114.9%の29,207百万円となりました。また、資産運用収益は、金銭の信託運用益の
増加や有価証券売却益の増加等により、前事業年度比146.9%の977百万円となりました。その他経常収益は、83百
万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比115.7%の30,268百万円となりました。
保険金等支払金は、主に新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加及び修正共同保険式再保険における再保
険料の増加に伴い、前事業年度比143.6%の12,445百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する
割合は、前事業年度の20.7%から27.4%となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に係る保険金及び給付金支
払額は1,378百万円です。責任準備金等繰入額は、前事業年度比108.0%の7,453百万円となりました。責任準備金繰
入額の保険料に対する割合は、前事業年度の34.1%から31.5%となりました。資産運用費用は、主に有価証券売却損
の計上により、185百万円となりました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前事業年
度比110.9%の13,463百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前事業年度比105.0%の8,672百万円、保険事
務費用は前事業年度比117.9%の1,506百万円、システムその他費用は前事業年度比126.4%の3,284百万円となりまし
た。その他経常費用は、前事業年度比98.6%の1,669百万円となりました。これらにより、当事業年度の経常費用は
前事業年度比119.7%の35,217百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度のマイナス3,245百万円に対して、マイナス4,949百万円とな
りました。当期純利益は、前事業年度のマイナス3,319百万円に対して、マイナス5,164百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、新型コロナウイルス感染症に係る給付金の
増加や事業費の増加等により、前事業年度のマイナス3,213百万円に対して、マイナス5,072百万円となりました。
内訳は、危険差益2,292百万円、費差益マイナス7,429百万円、利差益64百万円です。
当社は、契約業績の継続的な成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一
部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約
のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係
る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保
険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常
収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支
に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなりま
す。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなり
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ます。以上により、当事業年度においては、当該再保険により経常収益は5,671百万円増加（前年同期は4,852百万
円増加）、経常利益及び当期純利益は608百万円増加（前年同期は1,283百万円増加）しております。
（財政状態）
当事業年度末の総資産は、68,600百万円（前事業年度末67,820百万円）となりました。主な勘定残高として、高
格付けの公社債を中心とする有価証券は、45,606百万円となりました。また、再保険貸4,602百万円のうち、修正
共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は4,295百万円となりました。
負債は、主に責任準備金が増加したことにより、53,026百万円（前事業年度末45,749百万円）となりました。主
な勘定残高は、責任準備金49,632百万円、支払備金1,364百万円となりました。
純資産は、当期純損失を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が減少したことにより、15,574百万円（前
事業年度末22,071百万円）となりました。なお、修正共同保険式再保険の活用により、純資産のうち利益剰余金に
は、未償却出再手数料の残高分を増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しております。一方、収
受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却され
ます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。
当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、3,158.2%（前事業年度末3,182.8%）となり、充分な支払余力を
維持しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2［事業の状況］3［事業等のリスク］に記載のと
おりです。
（商品・サービスなどの取組み）
当事業年度においては、中長期の持続的な成長の実現に向けて、パートナー企業との提携及び取組みを積極的に
推進しました。2022年8月にauじぶん銀行株式会社と、団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結しました。
これにより、当社は従来の個人保険事業に加えて、新たに団体信用生命保険事業を2023年7月から開始する予定で
す。また、2022年8月にはエーザイ株式会社と資本業務提携契約を締結し、生活者の医療・介護に係る負担の軽減
に貢献することを目指して、両社で認知症領域等での協業に取組みます。さらに、2022年10月には三井住友カード
株式会社と、当社子会社であるライフネットみらい株式会社及び当社の3社間において、業務提携契約を締結し、
2023年3月よりSMBCグループ会員向けポータルサイト上で当社グループの商品・サービスの提供を開始しておりま
す。加えて、既存のパートナー企業を通じた商品開発にも注力しました。KDDI株式会社を通じて販売している商品
をPontaポイントがたまる「auの生命ほけん」としてリニューアルしたほか、株式会社カカクコム・インシュアラ
ンスが運営する「価格.com保険」において、終身医療保険「じぶんへの保険3」価格.com保険限定プランの提供を
開始しました。
次に、顧客体験の向上に向けたサービスの提供にも取組みました。ご契約者向けに「電子保険証券」と「かぞく
登録制度」を導入しご契約者がより便利に当社のサービスを活用いただけるようになりました。
さらに、当事業年度は外部機関からの多数の評価を獲得しました。商品では、定期死亡保険「かぞくへの保険」
が「価格.com保険アワード2022年版」において生命保険の部（定期保険）で6年連続総合第1位を受賞しました。
サービスでは、コンタクトセンターとウェブサイトが2022年「HDI格付けベンチマーク（公開格付け調査・生命保
険業界）」において業界最多記録（当社調べ）となる10回目の最高評価を受賞しました。さらに、実際に契約手続
SM
きをされたお客さまが評価する「J.D. パワー2023年生命保険契約満足度調査 」では、ダイレクト型チャネル部門
で3年連続第1位に選ばれ、当社が経営方針の重点領域として掲げている「顧客体験の革新」への注力がお客さまか
らの高い評価につながったものと考えております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したことにより、2,705百万円の収入
（前事業年度2,783百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得及び売
却や無形固定資産の取得により、245百万円の支出（前事業年度7,749百万円の支出）となりました。また、財務活
動によるキャッシュ・フローは、2百万円の支出（前事業年度9,668百万円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、10,219百万円（前事業年度末7,761百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
生命保険業においては、該当する情報がないため記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。本項における将
来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営状況の分析等
当社は、EEV（ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー）を当社の企業価値を表す最も重要な指標と位置づ
け、経営方針の経営目標に掲げております。なお、経営方針については、第2［事業の状況］1［経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等］(3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。
また、EEVの持続的な成長を支える経営指標として、成長性指標・収益性指標・健全性指標を設定しておりま
す。各指標の説明、成果及び分析は以下のとおりです。
（EEVについて）
EV（エンベディッド・バリュー）は、「修正純資産」と「保有契約の将来利益現価」を合計した指標であり、当
社が用いるEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は、EV（エンベディッド・バリュー）の種類のひと
つです。
「修正純資産」は、期末の純資産に調整額（負債中の内部留保等）を合計して算出します。当年度の純利益がプ
ラスの場合は、修正純資産を増加させる要因となり、マイナスの場合は、修正純資産を減少させる要因となりま
す。「保有契約の将来利益現価」は、現在の保有契約から生じる将来の利益を現在価値に割り引いたもので、新契
約を獲得すると、一般的には保有契約の将来利益現価が増加します。
（EEVを経営指標として定めた理由）
生命保険契約は、一般的に新規の契約を獲得する時に多くの費用がかかるものの、収益となる保険料収入を生み
出す期間は長期となるため、費用と収益の発生にタイムラグが生じます。現在の法定会計（日本基準）上の損益計
算書では、新規の契約獲得に係る費用を初年度に一括計上する一方で、収益となる保険料収入は長期にわたって計
上されます。そのため、新規の契約が増加するほど当年度に計上される費用が増加し、当期の利益にマイナスの影
響を与える構造となっております。特に、当社のように保有契約に占める新契約の割合が大きい生命保険会社にお
いては、当期の法定会計上の損益計算書の損益が損失の計上となる傾向にあります。当社は、超長期となるビジネ
スである生命保険会社の企業価値を評価するためには、法定会計に加えて、将来の利益も含めた長期の収益性を示
すEV（エンベディッド・バリュー）も考慮する必要があると考え、経営方針の経営指標として定めております。
（EEV計算結果と変動要因分析）
当事業年度末のEEVは、前事業年度末比6.9%増加の124,666百万円となりました。修正純資産は18,367百万円、保
有契約の将来利益現価は106,299百万円となりました。
（百万円）
2022年3月末 2023年3月末 増減
EEV 116,604 124,666 8,062
修正純資産 25,168 18,367 △6,801
保有契約の将来利益現価 91,435 106,299 14,863
また、前事業年度末から当事業年度末までのEEVの変動要因分析は以下のとおりです。
なお、修正EV増加額につきましては、EEVの変動のうち、「新契約価値」「将来利益現価の割り戻し」「保険関
係の前提条件と実績の差異」の合計額を修正EV増加額と定義したもので、当社の期間業績を表す指標と位置付けて
おります。
（百万円）
2022年3月末EEV 116,604
修正EV増加額 4,376
2022年度の新契約価値 3,506
将来利益現価の割り戻し 1,430
保険関係の前提条件と実績の差異 △560
保険関係の前提条件の変更 4,281
経済的前提条件と実績の差異 △639
*1
43
2023年3月末EEVの調整
2023年3月末EEV 124,666
*1. 資本の増減による項目
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前事業年度末から当事業年度末にかけて、EEVは8,062百万円増加しました。当事業年度においては、新型コロナ
ウイルス感染症に係る給付金等の支払いの増加、金利上昇による有価証券の評価下落、将来の事業費のインフレ率
の引き上げ等がEEVの成長を押し下げたものの、主に修正EV増加額及び保険関係の前提条件の変更による増加によ
りEEVは伸長しました。
主な増加要因のうち、修正EV増加額につきましては、その構成要素である当事業年度に獲得した新契約から生じ
た新契約価値が主にEEVの成長に寄与しました。次に、保険関係の前提条件の変更につきましては、主に保険事故
発生率（死亡率及び罹患率）の前提を当社の実績等を踏まえて見直しを行った結果、EEVが増加しました。
（EEVの持続的な成長を支える経営指標）
*2
当社は、成長性指標として保有契約業績及び新契約業績、収益性指標 として営業費用効率及び営業費用を除く
事業費率、健全性指標としてソルベンシー・マージン比率を設定し、EEVの持続的な成長を支える経営指標として
おります。各指標の結果分析は以下のとおりです。
成長性指標について、当事業年度末の保有契約業績は、年換算保険料が前事業年度末比111.7%の24,033百万円、
件数が前事業年度末比112.1%の568,674件となりました。保有契約業績は、主に新契約業績及び解約失効率により
増減します。2022年度の新契約業績においては、年換算保険料が前事業年度比95.9%の3,919百万円、件数が前事業
年度比97.9%の98,532件となりました。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け当第2四半期
において過去最高の新契約業績を達成したものの、下半期の当該感染症の感染縮小に伴い、保障性の生命保険商品
のニーズ低下が継続したことなどにより、当事業年度を通じた成長速度は緩やかとなりました。また、解約失効率
においては、前事業年度の6.6%から6.5%となり、ほぼ同水準を維持しております。成長性指標については、第2
［事業の状況］4［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況
の概要①財政状態及び経営成績の状況もご参照ください。
収益性指標については、営業費用効率（営業費用を新契約件数で除した新契約1件当たりの営業費用）及び営業
*3
費用を除く事業費率（事業費 のうち、営業費用を除いた事業費を保険料収入で除した割合）を指標としておりま
す。営業費用効率は、前事業年度の8.2万円から8.8万円となりました。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症
の拡大と縮小の中で、営業費用効率が短期的に大きく変動する1年となりました。特に下半期においては、保障性
の生命保険商品の需要低下の継続により、新契約の獲得が想定どおりに進捗しなかったことから、営業費用効率は
低下しました。また、当事業年度の営業費用を除く事業費率は、保有契約の増大に伴い保険料収入が増加した一
方、団体信用生命保険等の新規事業への投資を行ったことにより、21.3%（前事業年度19.5%）と増加しました。
健全性指標のソルベンシー・マージン比率は、3,158.2%（前事業年度末3,182.8%）で、充分な水準を確保してお
ります。ソルベンシー・マージン比率についての詳細については、第2［事業の状況］4［経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容のc. ソルベンシー・マージン比率もご参照
ください。
*2.当社の収益性指標は、財務報告において、当事業年度（2022年度）までは、従前適用している日本基準を踏まえて「営業費用効
率」及び「営業費用を除く事業費率」を設定しておりましたが、2023年度より新たに国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するこ
とから、それぞれ「保険獲得キャッシュ・フロー効率」及び「保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率」に変更します。なお 、保
険獲得キャッシュ・フローとは 、保険契約群団の獲得増加に直接起因する費用であり 、主に 、従来の営業費用に新契約査定に係る費用
及びシステムに係る費用を加えたものです 。
*3.当社は事業費を、営業費用、保険事務費用、システム・その他費用の3つに分類しております。営業費用を除く事業費とは、保険事
務費用とシステム・その他費用の合計を指します。なお2022年度の営業費用を除く事業費は4,790百万円です。
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b. 経常利益等の明細（基礎利益）
(a) 基礎利益
基礎利益とは生命保険業における収益性を示す指標のひとつです。具体的には、保険契約者から収受した保険料等
の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払
金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものとし
て計算されます。
基礎利益と経常利益との差及びその内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）
基礎利益 A
△3,213 △5,072
キャピタル収益 190 497
金銭の信託運用益 11 155
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 178 296
金融派生商品収益 － －
為替差益 － －
その他キャピタル収益 － 45
キャピタル費用 0 180
金銭の信託運用損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 － 180
有価証券評価損 － －
金融派生商品費用 － －
為替差損 0 0
その他キャピタル費用 － －
キャピタル損益 B
190 317
キャピタル損益含み基礎利益 A+B
△3,023 △4,755
臨時収益 － －
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 － －
その他臨時収益 － －
臨時費用 222 194
再保険料 － －
危険準備金繰入額 222 194
個別貸倒引当金繰入額 － －
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 － －
臨時損益 C
△222 △194
経常利益 A+B+C △4,949
△3,245
注1.当事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益28百万円を含んでおります。
2.前事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益59百万円を含んでおります。
3.当事業年度より、投資信託解約益45百万円をキャピタル損益に含んでおります。なお、前事業年度は、投資信
託解約益を基礎利益に含んでおります。
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(b) 三利源について
基礎利益は「危険差損益」、「費差損益」及び「利差損益」に分解することも可能であり、これらを三利源と呼ん
でおります。生命保険料の計算は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率（付加保険料部
分）の3つに基づいております。これらの「予定」と実績との差によって生命保険会社の利益（基礎利益）が生じて
いると考え、それぞれの差分を算出することによって、基礎利益がどのような要因から生じているのかを明らかにす
るのが利源分析の考え方です。
想定した保険金・給付金の支払額（予定発生率）と実際に発生した
危険差損益
支払額との差
費差損益 想定した事業費（予定事業費率）と実際の事業費支出との差
利差損益 想定した運用収支（予定利率）と実際の運用収支との差
（注）当社の利源分析は、保険数理上合理的な方法を採用しておりますが、具体的な計算方法は他の保険会社と異
なることがあります。当社では保険料の内訳計算等について責任準備金の積立方式を考慮した方式とし、解
約・失効による利益（解約失効益）は、費差損益に含めております。
(c) 基礎利益の内訳（三利源）
当事業年度の基礎利益及び三利源の状況は以下のとおりです。前事業年度の3,213百万円のマイナスに対して、
5,072百万円のマイナスとなりました。
（単位:百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）
基礎利益 △3,213 △5,072
危険差損益
3,348 2,292
費差損益
△6,648 △7,429
利差損益
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c. ソルベンシー・マージン比率
(a) ソルベンシー・マージン（支払い余力）の考え方
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対
応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的
には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージンの総額＝支払い余力）を、定量
化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、行政監督
上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。
ソルベンシー・マージン総額
ソルベンシー・マージン比率 ＝ × 100（％）
リスクの合計額 × 1/2
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(b) ソルベンシー・マージン比率
当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、3,158.2%となり、支払余力は引き続き高水準を維持しておりま
す。
（単位：百万円）
前事業年度末
当事業年度末
項 目
（2022年3月31日）
（2023年3月31日）
（A） ソルベンシー・マージン総額
37,758 31,943
資本金等 21,373 16,252
価格変動準備金 102 124
危険準備金 2,226 2,420
一般貸倒引当金 － －
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・
繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％ 872 △678
（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％
－ －
（マイナスの場合100％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 13,184 15,679
負債性資本調達手段等 － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債
性資本調達手段等のうち、マージンに算入されな － △1,854
い額
控除項目 － －
その他 － －
（B） リスクの合計額
2,372 2,022
保険リスク相当額 Ｒ1 1,077 1,043
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 379 400
予定利率リスク相当額 Ｒ2 3 4
最低保証リスク相当額 Ｒ7 － －
資産運用リスク相当額 Ｒ3 1,745 1,291
経営管理リスク相当額 Ｒ4 96 82
（C） ソルベンシー・マージン比率
3,158.2%
3,182.8%
（注） 以上の数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出して
おります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したことにより、2,705百万円の収入
（前事業年度2,783百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得及び売
却や無形固定資産の取得により、245百万円の支出（前事業年度7,749百万円の支出）となりました。また、財務活
動によるキャッシュ・フローは、2百万円の支出（前事業年度9,668百万円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、10,219百万円（前事業年度末7,761百万円）となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当社は、保険料収入を主な資金の源泉としております。また、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な
一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保したうえで資産運用を行っております。
当事業年度においても、公社債など高格付けの円金利資産を中心とした運用を継続しました。また、適切なリス
ク管理のもとで国内外の株式や債券などを対象とした投資信託への投資を通じて、資産の多様化を行っておりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そ
の作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を
必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実績はこれらと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表」の「重要な会
計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において用いられる見積り及び予
測により、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼします。
a. 金融商品の時価の算定方法
有価証券は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しております
が、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによることとしており
ます。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。
b. 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがある
と認められる場合を除き、合理的な基準に基づく減損処理を行うこととしております。今後の金融市場の状況に
よっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
c. 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議
会）」に基づき、認められる額を計上しております。
d. 貸倒引当金の計上基準
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況
に応じ、債権の回収不能時に生じる損失の見積り額について、貸倒引当金を計上することとしております。将来、
債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性がありま
す。
e. 支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等について、事業年度末時点の未払いの金額を見積
り、支払備金として積み立てております。今後、見積りに影響する新たな事実の発生や裁判の判例等により、支払
備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。
f. 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当社は責任準備金
の見積りに使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎
率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
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5【経営上の重要な契約等】
当社は、2015年4月、KDDI株式会社（以下「KDDI社」）と資本業務提携契約を締結しました。当資本業務提携契約
により、当社は、KDDI社を割当先とする第三者割当により新株式を発行し、資金調達を行いました。また、2019年12
月には、KDDI社の金融事業に係る組織再編が行われ、KDDI社が保有する全ての当社株式がauフィナンシャルホール
ディングス株式会社（以下「auFH社」）に承継されたことに伴い、auFH社を加えた三社間で業務提携契約を締結しま
した。引き続き、両社と連携し、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなどの強みを活かした商品・サービ
スを共同で提供してまいります。
また、当社は、2022年8月にauじぶん銀行株式会社（以下「auじぶん銀行」）との間で団体信用生命保険に関する
業務提携契約を締結しました。当業務提携契約に基づき、当社はauじぶん銀行が提供する住宅ローンに係る団体信用
生命保険の引受保険会社になるとともに、両社の事業の成長に向けた取組みを推進してまいります。なお、当社は、
2023年7月1日より、auじぶん銀行の住宅ローン利用者向けに団体生命信用保険の提供を開始する予定です。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、 624 百万円です。設備投資の主な内容は、団体信用生命保険引受に伴うシ
ステム構築費用です。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりです。
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地 その他の
設備の内容
建物 リース資産 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
（百万円） 有形固定資産
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円）
本社
本社事務所 22 － 25 5 1,098 1,152 208(88)
（東京都千代田区）
データセンター
サーバー等 － － 8 － － 8 －
（神奈川県足柄上郡)
データセンター
サーバー等 － － 13 － － 13 －
（大阪府大阪市）
（注）1．本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は、107百万円です。
2. 帳簿価額のうち、ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
3. 従業員数には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者
を含んでおりません。カッコ内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
2023年3月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
本社 団信保険シス
345 251 自己資金 2022年7月 2023年6月 （注）1
（東京都千代田区） テム構築
（注）団体信用生命保険の引受に伴うシステム投資であります。計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
（注）2022年6月26日開催の第16回定時株主総会に基づき、発行可能株式総数は、200,000,000株に変更されました。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数（株） 発行数（株） 上場金融商品取引所名 内容
（2023年3月31日） （2023年6月20日）
1単元の株式数は100
株です。完全議決権
東京証券取引所 株式であり、権利内
69,736,419 69,736,419
普通株式
グロース市場 容に何ら限定のない
当社における標準と
なる株式です。
69,736,419 69,736,419
計 － －
（注）当事業年度において、発行済株式総数は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により増加しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年8月9日
73,238 51,218,238 20 12,157 20 12,157
（注）1
2019年4月1日～
2020年3月31日 142,000 51,360,238 42 12,200 42 12,200
（注）2
2020年7月8日
34,898 51,395,136 20 12,220 20 12,220
（注）3
2020年7月20日
9,200,000 60,595,136 4,502 16,723 4,502 16,723
（注）4
2020年4月1日～
2021年3月31日 16,000 60,611,136 8 16,731 8 16,731
（注）5
2021年4月1日～
2021年6月30日 14,000 60,625,136 7 16,738 7 16,738
（注）6
2021年8月6日
37,402 60,662,538 21 16,760 21 16,760
（注）7
2021年7月1日～
2021年9月30日 12,000 60,674,538 6 16,766 6 16,766
（注）8
2021年9月15日
9,000,000 69,674,538 4,885 21,652 4,885 21,652
（注）9
2021年10月1日～
2021年12月31日 5,000 69,679,538 2 21,655 2 21,655
（注）10
2022年8月2日
56,881 69,736,419 21 21,676 21 21,676
（注）11
（注）1．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
発行価格 568円
資本組入額 284円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）4名
2．新株予約権の行使による増加です。
3．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
発行価格 1,192円
資本組入額 596円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）4名
4．海外市場における募集による新株式の有償発行による増加です。
発行価格 1,027円
発行価額 978.85円
資本組入額 489.425円
払込金総額 9,005百万円
5．新株予約権の行使による増加です。
6．新株予約権の行使による増加です。
7．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
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発行価格 1,171円
資本組入額 585.5円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名
8．新株予約権の行使による増加です。
9．海外市場における募集による新株式の有償発行による増加です。
発行価格 1,133円
発行価額 1,085.76円
資本組入額 542.88円
払込金総額 9,771百万円
10．新株予約権の行使による増加です。
11．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
発行価格 770円
資本組入額 385円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
（株）
団体
10 23 30 114 19 5,373 5,569
株主数（人） - -
所有株式数
56,174 34,352 177,641 392,731 108 36,259 697,265 9,919
-
（単元）
所有株式数の
8.05 4.92 25.47 56.32 0.01 5.20
- 100.00 -
割合（％）
（注）自己株式302株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
auフィナンシャルホールディングス 東京都中央区日本橋1-19-1
12,800,000 18.35
株式会社
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
9,730,142 13.95
(常任代理人 ゴールドマン・サックス EC4A 4AU, U.K.
証券株式会社) (東京都港区六本木6-10-1)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12
3,598,600 5.16
株式会社セブン・フィナンシャルサービス 東京都千代田区二番町4-5
3,250,000 4.66
GOLDMAN,SACHS & CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(東京都港区六本木6-10-1)
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
2,458,400 3.52
証券株式会社)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
2,421,740 3.47
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103 02101 U.S.A.
2,073,900 2.97
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2-15-1)
営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
510312 02101 U.S.A.
1,728,138 2.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2-15-1)
営業部)
THE BANK OF NEW YORK 133652 BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
1,617,200 2.31
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 BELGIUM
(東京都港区港南2-15-1)
営業部)
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 1,590,800 2.28
41,268,920 59.17
計
（注）1.2020年7月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式
会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告
書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階
保有株券等の数 株式 2,049,400株
株券等保有割合 3.99％
2.2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年1月
14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下
のとおりです。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 2,721,543株
株券等保有割合 3.91％
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3.2022年4月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会
社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエル
シー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年3月31日現在でそれぞれ以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
株式 1,228,000
1.76
マネジメント株式会社 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
株式 613,271
JPモルガン証券株式会社 0.88
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・ 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
株式 15,600
0.02
セキュリティーズ・ピーエルシー ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ジェー・ピー・モルガン・
株式 5,150
10179 ニューヨーク市 マディソン・ 0.01
セキュリティーズ・エルエルシー
アベニュー383番地
4.2023年6月9日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディーが2023年6月5日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めて
おりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー
住所 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855
保有株券等の数 株式 10,709,200株
株券等保有割合 15.36％
5.2023年6月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミ
テッドが2023年6月7日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報
告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 オアシス マネジメント カンパニー リミテッド
住所 ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、
メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド
保有株券等の数 株式 6,768,300株
株券等保有割合 9.71％
6.当社は、2022年5月20日付で臨時報告書を提出しており、エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディーが2022年5月12日までに主要株主となった旨の報告を行っております。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
69,726,200 697,262
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,919
単元未満株式 普通株式 － －
69,736,419
発行済株式総数 － －
697,262
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(%)
東京都千代田区
ライフネット生命保険
300 300 0.00
麹町二丁目14番地2 －
株式会社
麹町NKビル
300 300 0.00
計 － －
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2【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（2）取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（3）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 144 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から2023年6月20日（有価証券報告書提出日）までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）取得自己株式の処理状況及び保有状況
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 302 － 302 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から2023年6月20日（有価証券報告書提出日）までの単元未
満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することか
ら、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービス
の開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。将来的には剰
余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとします。当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余
金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款に規定しており
ます。なお、当社は、2023年度から、連結財務諸表においてIFRSを任意適用するものの、剰余金の配当については日
本基準により作成された計算書類に基づくこととなります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま
一人ひとりの生き方を応援する」と掲げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保
と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な
企業価値向上の実現を目指しております。
②企業統治の体制等の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化のため、監査等委員会設置会社として、コーポ
レート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行ってお
り、経営監視機能及び業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、相当数を社外取締役としており
ます。取締役会から独立した監査等委員会は、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。また、取
締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、
委員長を独立社外取締役、委員の過半数を独立社外取締役とした任意の指名・報酬委員会を設置しております。さ
らに、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。
このように、外部の視点を取り入れながら、重層的かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その
強化と充実を図ることで、持続的な企業価値向上の実現を目指しております。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。議長である
代表取締役社長を含む取締役9名（うち、社外取締役4名、そのうち、独立役員3名）で構成されており、構成員の氏
名は以下の表のとおりです。
（2023年6月20日現在）
役職名等 氏名
森 亮介
代表取締役社長（議長）
木庭 康宏
取締役副社長執行役員
近藤 良祐
取締役執行役員
横澤 淳平
取締役執行役員
長谷部 潤
社外取締役（独立役員）
齊藤 剛
社外取締役
山崎 隆博
取締役（常勤監査等委員）
林 敬子
社外取締役（監査等委員）（独立役員）
山下 知之
社外取締役（監査等委員）（独立役員）
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取締役会の活動状況は、以下のとおりです。
取締役会は原則毎月開催し、必要に応じて臨時で開催することとしております。当事業年度において、取締役会
を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の表のとおりです。なお、取締役長谷部潤は、2022
年6月26日開催の第16回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なりま
す。
氏名 開催回数 出席回数
13回 13回
森 亮介
13回 13回
木庭 康宏
13回 13回
近藤 良祐
13回 13回
横澤 淳平
10回 10回
長谷部 潤
13回 13回
齊藤 剛
13回 13回
山崎 隆博
13回 13回
林 敬子
13回 13回
山下 知之
2022年6月26日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した水越豊は、在任中に開催された取締
役会3回のうち、3回全てに出席しております。
具体的な検討内容は以下のとおりです。
・中期計画及び予算の策定に関する事項
・サステナビリティに関する事項
・コーポレート・ガバナンスに関する事項
・経営体制に関する事項
・取締役の報酬に関する事項
・内部統制システムの運用状況に関する事項
・取締役会実効性評価に関する事項
・コンプライアンスに係る事項
・リスク管理に係る事項
・お客さまからの苦情・相談に関する事項
・内部監査に関する事項
・子会社の管理に関する事項
・その他会社法、関係法令及び定款等による規定事項、経営上の業務執行の重要事項
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をして
おります。議長である常勤監査等委員を含む監査等委員である取締役3名（うち、独立役員である社外取締役2名）
で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。各監査等委員は、監査等委員会で策定された監査方針
及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査等委員でない取締役、各部門へのヒ
アリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を
保ち、取締役の業務執行の状況について監査しております。
（2023年6月20日現在）
役職名等 氏名
山崎 隆博
取締役（常勤監査等委員）（議長）
林 敬子
社外取締役（監査等委員）（独立役員）
山下 知之
社外取締役（監査等委員）（独立役員）
監査等委員会の活動状況は、（３）［監査の状況］に記載しております。
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なお、2023年6月25日に開催予定の第17回定時株主総会の決議事項として、第2号議案「取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）6名選任の件」及び第3号議案「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、これら
の議案が承認可決された場合、阿部絵美麻が新たに監査等委員である取締役に就任し、取締役会の構成は、以下の
表のとおりとなる予定です。
役職名等 氏名
森 亮介
代表取締役社長（議長）
木庭 康宏
取締役副社長執行役員
近藤 良祐
取締役執行役員
横澤 淳平
取締役執行役員
長谷部 潤
社外取締役（独立役員）
齊藤 剛
社外取締役
山崎 隆博
取締役（常勤監査等委員）
林 敬子
社外取締役（監査等委員）（独立役員）
山下 知之
社外取締役（監査等委員）（独立役員）
阿部 絵美麻
社外取締役（監査等委員）（独立役員）
役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。また、常勤監査等委員は、同定時株主
総会終結後の監査等委員会で決定する予定です。
(c) 執行役員制度
当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役社長により決定された担当に従い、業務を執行し、原則とし
て、1週間に1回執行役員会を開催しております。執行役員会は、議長である代表取締役社長と執行役員5名（うち、
取締役との兼務3名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。また、執行役員会には、取締役
（常勤監査等委員）も出席しております。
（2023年6月20日現在）
役職名等 氏名
森 亮介
代表取締役社長（議長）
木庭 康宏
取締役副社長執行役員
近藤 良祐
取締役執行役員
横澤 淳平
取締役執行役員
片田 薫
執行役員
河﨑 武士
執行役員
なお、2023年6月25日付で、松浦勉を新たに執行役員に選任し、執行役員会の構成は、以下の表のとおりとなる予
定です。
役職名等 氏名
森 亮介
代表取締役社長（議長）
木庭 康宏
取締役副社長執行役員
近藤 良祐
取締役執行役員
横澤 淳平
取締役執行役員
片田 薫
執行役員
河﨑 武士
執行役員
松浦 勉
執行役員
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(d) 指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や、役員報酬の制度設
計等を目的に、任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、同
じ。）の選任や解任、代表取締役及び役付取締役の選定や解職、役員報酬の制度及び監査等委員でない取締役の個
別の報酬等の内容等について審議のうえ、取締役会に提案しております。指名・報酬委員会は、3名の独立社外取締
役（監査等委員である取締役を含む。以下、同じ。）及び予め取締役会が定める代表取締役1名から構成され、オブ
ザーバーとして、指名・報酬委員会委員でない監査等委員である取締役が出席できます。また、 委員長は委員の中
から互選によって選定されます。構成員の氏名は以下の表のとおりです。
（2023年6月20日現在）
役職名等 氏名
山下 知之
社外取締役（監査等委員）（独立役員）（委員長）
長谷部 潤
社外取締役（独立役員）
林 敬子
社外取締役（監査等委員）（独立役員）
森 亮介
代表取締役社長
指名・報酬委員会の活動状況は、以下のとおりです。
2022年度の指名・報酬委員会は全10回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。な
お、取締役長谷部潤は、2022年6月26日開催の第16回定時株主総会において新たに選任されたため、指名・報酬委員
会の開催回数が他の取締役と異なります。
氏名 開催回数 出席回数
10回 10回
山下 知之
8回 8回
長谷部 潤
10回 10回
林 敬子
10回 10回
森 亮介
2022年6月26日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した水越豊は、在任中に開催された指
名・報酬委員会2回のうち、2回全てに出席しております。
主な審議・報告内容は以下のとおりです。
・監査等委員でない取締役・監査等委員である取締役候補者の選任
・社内取締役の目標・評価項目
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の改定
・役員の選解任方針の改定（取締役の解任方針の策定）
・取締役会の構成
・サクセッションプラン
・スキル・マトリックスの検討
・2023年度の役員報酬
なお、2023年6月25日に開催予定の第17回定時株主総会の決議事項として、第2号議案「取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）6名選任の件」及び第3号議案「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、これら
の議案が承認可決された場合、阿部絵美麻が新たに監査等委員である取締役に就任し、指名・報酬委員会は、全て
の独立社外取締役及び予め取締役会が定める代表取締役1名から構成され、以下の表のとおりとなる予定です。
役職名等 氏名
山下 知之
社外取締役（監査等委員）（独立役員）（委員長）
長谷部 潤
社外取締役（独立役員）
林 敬子
社外取締役（監査等委員）（独立役員）
阿部 絵美麻
社外取締役（監査等委員）（独立役員）
森 亮介
代表取締役社長
委員長は、同定時株主総会終了後の指名・報酬委員会で決定する予定です。
指名・報酬委員会の委員となる代表取締役は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。
(e) アドバイザリーボード
当社は、当社の経営全般に対する多面的な意見及び提言を社外の有識者から得ることを目的として、アドバイザ
リーボードを設置できることとしております。
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(f) 各種委員会
当社は、経営上重要な事項に対し有益な助言を得ることを目的として、コンプライアンス委員会、リスク管理委
員会、支払委員会、マーケティング委員会、資産運用委員会、ALM委員会、システム委員会の各委員会を設置してお
ります。これらは主として業務執行部門への助言機能を担っております。コンプライアンス委員会及びリスク管理
委員会は、代表取締役社長を委員長として、当社のコンプライアンスとリスク管理をモニタリングしております。
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[コーポレート・ガバナンスの体制]（2023年6月20日現在）
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③取締役会実効性評価の概要
取締役会の実効性と適正性を確保するため、2016年度より原則として年1回、自己評価の形式により取締役会の実
効性評価を実施しております。結果は取締役会に報告され、審議を行い、改善案を策定し、取締役会のさらなる機
能向上につなげております。また、取締役会だけでなく、監査等委員会及び任意の指名・報酬委員会、社外役員会
も含めたガバナンス体制全般に関して評価を実施しております。
2022年度の取締役会実効性評価の概要は以下のとおりです。
・評価プロセス
取締役会の実効性等に関するアンケートを、取締役会メンバーである全取締役に配布し、回答を得ました。ま
た、アンケートに加えて、全取締役に対して取締役会事務局が個別にインタビューを行い、アンケートへの回答
結果を踏まえて意見を聴取しました。
・評価項目
取締役会の全体評価、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の議論の質、役員間のコミュニケーショ
ン、情報提供・トレーニング、株主・投資家との対話、取締役会の今後のあり方（モニタリングボードへの移
行）、監査等委員会の運営、任意の指名・報酬委員会の運営、社外役員会の運営等
・対象
全取締役（9名）
・スケジュール
2023年3月 取締役会実効性評価アンケート実施
2023年3月・4月 個別インタビュー実施
2023年5月 報告、改善案策定
・結果と課題
取締役会の全体評価としては、限られた時間で多岐にわたる議題を取り扱うなかでも継続的に運営上の改善を
行い、中期計画やサステナビリティなどの重要な議題について重点的に議論ができました。一方で、取締役会で
はより中長期的な視点で議論を行うべきとの意見があったため、議論の質及び量の改善を進めていきます。
取締役会の構成については、取締役の員数の見直し、さらなる監督機能の強化及び多様性の確保のため、独立
社外取締役比率を中期的に過半数とすることや女性取締役比率の向上に関する意見がありました。
また、情報提供・トレーニングとしては、2022年度もコーポレート・ガバナンス研修を外部から講師を招聘し
て時宜を得たテーマで実施し、有益な機会とすることができました。社外役員会の運営については、社外取締役
自身が設定した議題について社外取締役が意見を述べる機会とすることができましたが、社外取締役間での議論
を一層活発にするべきであるという意見があったため、引き続き運営を見直していきます。
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④内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、取締役会において決定された重要事項に関する業務
執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、職務分掌、行動規範等に係る社内規程類（取締役会規則、
職務権限規程、コンプライアンス・マニュアル等）を定め、運用しております。特に、コンプライアンス及びリス
ク管理についてはその重要性に鑑み、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」及び「リスク管
理委員会」を設置し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。
当社が、「内部統制システムに関する基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりで
す。
1. 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2. 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3. 反社会的勢力への対応に関する体制
4. システムリスクを含むリスク管理に関する体制
5. 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
6. 監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する体制
7. 取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）及び社員が監査等委員会に報
告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
8. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
9. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払また
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
11.子会社の内部統制システムに関する事項
⑤コンプライアンス体制の整備状況
当社は、以下の内容を定めた法令等遵守に関する基本方針を定めることにより、コンプライアンス体制を整備
し、コンプライアンスを推進しております。
(a) 法令等遵守に係る取組方針
当社は、免許を受けた生命保険会社として大きな社会的責任と公共的使命を担っていること及び当社のマニフェ
ストをふまえ、業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するために、役員・社員が法令等を厳正に遵
守することを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
また当社は、コンプライアンス関連情報の適時かつ的確な認識・把握のための組織横断的な機関として「コンプ
ライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しております。
(b) 法令等遵守に係る具体的取組方策
当社は、法令等遵守に関する基本方針に加えて、以下の取組みを行っております。
まず、遵守すべき法令等を具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、その内容について役
員・社員に周知しております。また、毎年、コンプライアンスの実践計画書である「コンプライアンス・プログラ
ム」を策定し、「コンプライアンス・プログラム」に則り、適切な指導・管理等を行っております。
役員・社員は、コンプライアンス違反の疑義が生じた場合には、法務部、監査等委員会又は内部通報規則に定め
る窓口に報告等をできることとし、また当社は、報告したことを理由として報告者に対していかなる不利益な取扱
いも行ってはならないことを明示的に定めております。
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⑥リスク管理体制の整備状況
当社は、生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性の観点から、リスク管理体制の整備・確立が経営
上極めて重要であると認識し、リスク管理のために社内規程を制定し、社内の組織体制の確立を率先して行うこと
により、各リスクの評価・改善体制を整備しております。
具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社が管理すべきリスクを、保険引受リスク、市場リス
ク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクと規定しております。また、統合的リスク管理規程にお
いて、各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括する
*1
ものとしております。当社のリスク管理は、原則として計量化できるものについてはVaR リミットを設定して管理
し、計量化できないものについては想定し得るリスクシナリオを考え、当社の事業に与える影響の大きいリスクか
ら優先して対応するものとしております。その上で、リスク管理部は、計量化手法の限界及び弱点を十分に認識
し、計量化できるリスクの範囲を広げるものとしております。
また、当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・
部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっては、資産負債総
*2
合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM 委員会」を設置しております。
*1. Value at Risk
*2. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）
⑦情報セキュリティ管理体制の整備状況
当社は、契約者の氏名・生年月日・住所等や契約内容等の個人情報、機微情報等を長期間にわたり保有してお
り、法令や社内規程等を遵守し、適切な情報資産保護管理を行うことが、お客さまからの信頼を確保するための大
前提であると認識しております。
このような認識に基づき、当社は、システムリスク管理のための社内規程を制定し、システムリスクの評価・改
善体制を整備しております。加えて、システムリスクについては、その適切な管理に高い専門性が求められること
を勘案し、関係する有識者を加えた会議体を設け、定期的に経営陣への報告を実施しております。
また、当社は、お客さまの大切な個人情報を適切に取り扱うことが企業としての重要な社会的責任であると認識
し、個人情報の保護に係る方針を定め、全ての役員・社員が、個人情報の保護に関する法律・ガイドラインなど関
係法令等を遵守し、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしております。また、適正な個人情報の保護を実現す
るため、この方針を必要に応じて見直し、継続的に改善しております。
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⑧株主総会の決議要件
当社の定款において定める事項は、以下のとおりです。
(a) 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項
◯取締役の責任免除等
取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役
（取締役であった者を含む）の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款に定めております。
また、第15回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる経過措置を定款に
定めております。
◯自己株式の取得
資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって
市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
◯剰余金の配当
資本政策の機動性を確保することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につい
て、取締役会の決議によって定める旨及び「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎
年9月30日」とする旨を定款に定めております。
(b) 株主総会の特別決議要件の変更
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
めております。
⑨取締役の定数
当社は、定款において、取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内
とすることを定めております。
⑩取締役の選任決議
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑪責任限定契約
取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、当社は、業務
執行取締役等である者を除く取締役と、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定
める取締役の最低責任限度額としております。
⑫役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間において、当社取締役を含む被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害
賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金及び争訟費用等並びに公的調査に対する対応費用が填補されること
となる役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。ただし、被保険者
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、填補限度額を定めるほか、犯罪行為、法令違反認識行為
等、一定の免責事項を定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
(1) 2023年6月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数9名のうち、男性 8 名、女
性 1 名（役員のうち女性の比率 11 ％）となります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社
2012年9月 当社 入社
2013年5月 当社 企画部長
2016年1月 当社 執行役員経営戦略本部長
代表取締役社長 森 亮介 1984年3月10日 生
（注）2 84,339
2017年4月 当社 執行役員営業本部長
2017年6月 当社 取締役執行役員営業本部長
2018年6月 当社 代表取締役社長（現任）
2002年4月 厚生労働省 入省
2010年9月 当社 入社
2013年10月 当社 法務部長
2015年6月 当社 執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2016年1月 当社 執行役員コーポレート本部長チーフ・コンプライ
アンス・オフィサー
2017年4月 当社 執行役員経営戦略本部長
取締役副社長 2017年6月 当社 取締役執行役員経営戦略本部長
木庭 康宏
1979年4月9日 生 （注）2 59,757
執行役員
2019年7月 当社 取締役執行役員営業本部長
2021年5月 ライフネットみらい株式会社 取締役
2021年6月 当社 取締役副社長執行役員営業本部長
2022年1月 当社 取締役副社長執行役員
担当：経営企画部、商品開発部、資産運用部
2023年1月 当社 取締役副社長執行役員
担当：事業開発部、商品開発部、団信事業部、資産運
用部（現任）
2003年4月 パイオニア株式会社 入社
2009年10月 株式会社かんぽ生命保険 入社
2012年3月 当社 入社
2016年1月 当社 経営戦略本部経営企画部長
2017年4月 当社 営業本部営業企画部長
2018年6月 当社 執行役員営業本部長
取締役
2019年7月 当社 執行役員
近藤 良祐
1980年9月5日 生 （注）2 22,082
執行役員
担当：経営企画部、商品開発部、資産運用部
2021年6月 当社 取締役執行役員
担当：経営企画部、商品開発部、資産運用部
2022年1月 当社 取締役執行役員営業本部長
2022年6月 ライフネットみらい株式会社 取締役（現任）
2022年6月 当社 取締役執行役員
担当：営業本部、データサイエンス推進室（現任）
2003年4月 NTTデータネッツ株式会社（現 株式会社NTTデータ
フィナンシャルテクノロジー）入社
2008年5月 当社 入社
2018年4月 当社 営業本部KDDI事業部長
取締役
横澤 淳平
1980年6月18日 生
（注）2 39,727
2020年7月 当社 お客さまサービス本部事務企画部長
執行役員
2021年4月 当社 執行役員システム戦略本部長
2021年6月 当社 取締役執行役員 担当：お客さまサービス本部、
システム戦略本部（現任）
1990年4月 大和証券株式会社 入社
2010年7月 株式会社コロプラ 取締役
2019年1月 株式会社Speee 社外取締役（現任）
長谷部 潤
取締役 1965年11月9日 生
（注）2 -
2020年4月 株式会社東京リレーションズ 代表取締役社長（現任）
2020年11月 株式会社トリドリ 社外取締役（現任）
2022年6月 当社 社外取締役（現任）
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1989年3月 第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）入社
2014年4月 同社 コンシューマ事業企画本部コンシューマ事業管理
部長
2019年4月 同社 経営管理本部経営管理部長
2021年4月 auフィナンシャルホールディングス株式会社 執行役員
常務
2021年4月 auフィナンシャルサービス株式会社 取締役
齊藤 剛
取締役 1966年9月19日 生 （注）2 -
2021年4月 auペイメント株式会社 取締役
2021年6月 当社 社外取締役（現任）
2022年6月 auじぶん銀行株式会社 取締役
2022年6月 auフィナンシャルホールディングス株式会社 常務取締
役CFO
2023年4月 auフィナンシャルホールディングス株式会社 専務取締
役CFO（現任）
1981年4月 日本生命保険相互会社 入社
2004年3月 同社 国際業務部担当部長
2005年3月 同社 米国法人社長
2007年12月 同社 証券管理部長
2009年6月 日本ベンチャーキャピタル株式会社 常勤監査役
2013年6月 同社 取締役企画業務部長
取締役
山崎 隆博 2015年6月 当社 入社 執行役員保険金部長
1957年12月23日 生 （注）2
6,200
(常勤監査等委員)
2016年1月 当社 執行役員お客さまサービス本部長
2018年6月 当社 お客さまサービス本部長補佐
2019年2月 当社 経営戦略本部長補佐
2019年6月 当社 常勤監査役
2021年5月 ライフネットみらい株式会社 監査役（現任）
2021年6月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
1986年4月 東京国税局 入局
1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所
1994年3月 公認会計士登録
2006年7月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
パートナー
2013年10月 デロイト トーマツ グループ D&I推進責任者D&I
担当パートナー
取締役
林 敬子
1960年8月11日 生
（注）2
1,500
2016年7月 日本公認会計士協会 常務理事
(監査等委員)
2018年11月 トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役
2020年6月 当社 社外取締役
2020年6月 株式会社明電舎 社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年2月 日本フイルコン株式会社 社外監査役
2021年3月 日本ビルファンド投資法人 監督役員（現任）
2021年6月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年4月 早稲田大学大学院会計研究科 教授（現任）
1998年4月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入
行
2000年2月 タワーズペリン（現 ウィリス・タワーズワトソン）入
社
2004年6月 ゴールドマン・サックス証券会社東京支店（現 ゴール
ドマン・サックス証券株式会社）入社
2010年1月 同社 投資銀行部門アドバイザリーグループヴァイス・
プレジデント
取締役
山下 知之
1975年9月14日 生 （注）2
6,700
2012年3月 マクラガン・パートナーズ・アジア・インク（現 エー
（監査等委員）
オンソリューションズジャパン株式会社）入社
2015年4月 同社 在日代表
2017年1月 エーオンヒューイットジャパン株式会社（現 エーオン
ソリューションズジャパン株式会社）マクラガン・金
融法人部門ヘッド
2019年7月 同社 代表取締役社長（現任）
2021年6月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計 220,305
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（注）1.取締役長谷部潤、齊藤剛、林敬子及び山下知之は社外取締役です。
2.各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年6月25日開催予定の第17回定時株主総会終結の
時までです。また、各監査等委員である取締役の任期は、2023年6月25日開催予定の第17回定時株主総会終結の
時までです。
3.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。
氏名 役職及び担当
執行役員
CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
片田 薫
CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）
担当：人事総務部、法務部、リスク管理部
執行役員
河﨑 武士
担当：経営企画部、経理数理部
(2) 2023年6月25日に開催予定の第17回定時株主総会の決議事項として、第2号議案「取締役（監査等委員である取締役
を除く。）6名選任の件」及び第3号議案「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当議案が承認
可決された場合、役員の状況は、以下のとおりとなります。また、総数10名のうち、男性は 8 名、女性は 2 名（女性
比率 20 ％）となります。なお、役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。また、常
勤監査等委員は、同定時株主総会終了後の監査等委員会で決定する予定です。
役職名 氏名
森 亮介
代表取締役社長
木庭 康宏
取締役副社長執行役員
近藤 良祐
取締役執行役員
横澤 淳平
取締役執行役員
長谷部 潤
取締役
齊藤 剛
取締役
山崎 隆博
取締役（常勤監査等委員）
林 敬子
取締役（監査等委員）
山下 知之
取締役（監査等委員）
阿部 絵美麻
取締役（監査等委員）
（注）1.取締役長谷部潤、齊藤剛、林敬子、山下知之及び阿部絵美麻は社外取締役です。
2.各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年6月25日開催予定の第17回定時株主総会終
結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。また、各監査等委員である取締役
の任期は、2023年6月25日開催予定の第17回定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
3.新任の監査等委員である取締役である阿部絵美麻の略歴等は以下のとおりです。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
2002年4月 ビーコンコミュニケーションズ株式会社 入社
2013年12月 弁護士登録
2014年1月 株式会社ブックスキャン 入社
2015年11月 株式会社コロプラ 入社
2016年8月 マックス総合法律事務所（現 宮益坂
取締役
阿部 絵美麻
1979年12月31日生
-
（監査等委員）
ザ・ファーム法律会計事務所）入所（現任）
2018年12月 株式会社ノエビアホールディングス
社外取締役（現任）
2022年3月 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
社外取締役（現任）
計 -
取締役阿部絵美麻は社外取締役です。
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4.2023年6月25日付で松浦勉を新たに執行役員に選任し、取締役を兼務していない執行役員の構成は、以下の
とおりとなる予定です。
氏名 役職及び担当
執行役員
CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
片田 薫
CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）
担当：人事総務部、法務部、リスク管理部
執行役員
河﨑 武士
担当：経営企画部、経理数理部
執行役員
松浦 勉
担当：お客さまサービス本部
なお、横澤淳平は、2023年6月25日付で、役職及び担当が、取締役執行役員 担当：お客さまサービス本部、
システム戦略本部から、取締役執行役員 担当：システム戦略本部に変更になる予定です。
② 取締役のスキル・マトリックス
2023年6月25日開催予定の第17回定時株主総会の決議事項として、第2号議案「取締役（監査等委員である取締役を
除く。）6名選任の件」及び第3号議案「監査等委員である取締役4名選任の件」が承認可決された場合の各取締役
（監査等委員である取締役を含む。）について、その有する知識・経験・能力は、以下のとおりとなります。
各取締役が有する知識・経験・能力
企業経営 財務会計 マーケ
氏名 当社における地位
法律 テクノ
サステナ 金 融 ファイ ティング
ガバナンス ロジー
ビリティ ナンス 営業
森 亮介
代表取締役社長 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯
木庭 康宏
取締役副社長 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯
近藤 良祐
取締役 ◯ ◯ ◯ ◯
横澤 淳平
取締役 ◯ ◯
長谷部 潤
社外取締役 ◯ ◯ ◯ ◯
齊藤 剛
社外取締役 ◯ ◯ ◯ ◯
取締役
山崎 隆博
◯ ◯ ◯ ◯
（常勤監査等委員）
社外取締役
林 敬子
◯ ◯ ◯ ◯
（監査等委員）
社外取締役
山下 知之
◯ ◯ ◯ ◯ ◯
（監査等委員）
社外取締役
阿部 絵美麻
◯ ◯
（監査等委員）
（注）1.役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。また、常勤監査等委員は、同定時
株主総会終了後の監査等委員会で決定する予定です。
2.上記の一覧表は、各氏が有する知識・経験・能力の全てを表すものではありません。
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③ 役員の選解任方針（2023年6月20日現在）
当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員の選解任方針」において、次の
とおり、監査等委員でない取締役候補者の選任方針、監査等委員である取締役候補者の選任方針、独立社外役員の独
立性基準及び取締役の解任基準を設けております。
役員の選解任方針
1. 監査等委員でない取締役候補者の選任方針
（1）社内の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会に
おいて、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有すること。
・十分な社会的信用を有すること。
（2）社外の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会に
おいて、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・企業経営、法律・ガバナンス、金融、財務会計・ファイナンス、テクノロジー、マーケティング・営
業の専門分野における高い見識や豊富な経験を有し、当該専門分野での相応の実績を挙げているこ
と。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業
価値の向上を図るという観点からの助言を行うために必要な資質を有すること。
・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合におい
て、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基
準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。
2. 監査等委員である取締役候補者の選任方針
監査等委員である取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、監査等委員会の同意
を得て、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・企業経営、法律・ガバナンス、金融、財務会計・ファイナンス、テクノロジー、マーケティング・営
業の専門分野における高い見識や豊富な経験に基づき、取締役の職務の執行の監査及び監督を客観的
かつ的確、公正かつ効率的に遂行できること。
・十分な社会的信用を有すること。
・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合におい
て、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基
準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。
3. 独立社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれかに該当する場合、独立社外取締役としての独立性
を有しないものとみなす。
（1）当社又は当社の子会社の業務執行者
（2）当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社との年間取引額が、その連結売上高の2％以
上となる者をいう。）又はその業務執行者
（3）当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との年間取引額が、当社の売上高の2％以上となる取
引先をいう。）又はその業務執行者
（4）当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
（5）当社の議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者
（6）当社から役員報酬以外に多額（直近事業年度において個人の場合は年間1,000万円以上、又は、法人・
組合等の団体の場合は総収入の2%以上をいう。）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計
専門家、又は法律専門家
（7）過去10年間のいずれかにおいて(1)に該当したことがある者
（8）過去3年間のいずれかにおいて(2)から(7)までに該当したことがある者
（9）上記(1)から(8)までに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者
4. 取締役の解任基準
当社は、取締役が下記の解任基準に該当する事実が生じた場合、指名・報酬委員会において審議のうえ、
対象となる取締役が監査等委員である場合は監査等委員会の同意を得て、取締役会にて、対象となる取締役
の解任議案を株主総会に上程することを決議する。
（解任基準）
（1）公序良俗に反する行為を行った場合
（2）健康上の理由により、職務の継続が困難となった場合
（3）職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合
以上
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④ 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名を選任しております（2023年6月20日現在）。社外取締役は、社外の視点を踏まえた実効
的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関す
る高い見識に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。
長谷部潤は、株式会社Speee社外取締役、株式会社東京リレーションズ代表取締役社長、株式会社トリドリ社外取
締役を兼職しております（2023年6月20日現在）。当社と兼職先との間の取引関係等はありません。
齊藤剛は、auフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「auFH社」）専務取締役CFOを兼職しております。
（2023年6月20日現在）当社は、auFH社とその親会社であるKDDI株式会社（以下「KDDI社」）の三社間で業務提携契
約を締結しております。また、当社は、当事業年度において、KDDI社との間に、保険販売に関する代理店手数料等
の取引、同社の子会社であるau Reinsurance Corporationとの間に、再保険契約に係る取引があります。
林敬子は、株式会社明電舎社外取締役(監査等委員)、日本ビルファンド投資法人監督役員、早稲田大学大学院会
計研究科教授を兼職しております（2023年6月20日現在）。当社と兼職先との間の取引関係等はありません。
山下知之は、エーオンソリューションズジャパン株式会社代表取締役社長を兼職しております（2023年6月20日現
在）。当社と兼職先との間の取引関係等はありません。
なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員の選解任方針」におい
て、独立社外役員の独立性基準を設けております。当該基準は、③役員の選解任方針に記載しております。
⑤ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画及び内部監査に関する基本方針の改定を承
認するとともに、内部監査で指摘した問題点のうち重大と判断されるものの報告を受けております。
監査等委員会による監査では、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務
監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
当社は、社外取締役2名を含む監査等委員3名で監査等委員会を構成しております（2023年6月20日現在）。また、
2名のスタッフ（兼務）からなる監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務遂行をサポートする体制として
おります。
監査等委員は、監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重
要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しております。ま
た内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求め、意見を表明しております。更に、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与
等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施してお
ります。加えて、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
具体的な検討内容は次のとおりです。
項 目 常勤 社外
重要会議への出席
取締役会、指名・報酬委員会 〇 〇
執行役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、支払委員会、資産運用委員会 〇
等
役員・従業員との意見聴取・意見交換
代表取締役を含む全社内取締役、子会社社長、経営企画部（内部統制システム関係） 〇 〇
執行役員、主要部門長、リスク管理部長（複数回）、法務部長（複数回）、保険計理人 〇
重要書類の閲覧・確認
事業報告等、計算書類等、有価証券報告書等 〇 〇
重要契約、高額稟議書等 〇
役員の選任等報酬等に関する審議と意見形成 〇 〇
会計監査人関係
監査計画説明、四半期決算説明、KAMに関する意見交換、品質管理体制説明等 〇 〇
監査報酬同意審議、監査人の再任・不再任の審議 〇 〇
内部監査部門（監査部）との連携
内部監査計画説明、監査結果報告(監査実施都度)、次年度内部監査計画に関する意見交換 〇 〇
(注)表中の「常勤」は常勤監査等委員を、「社外」は社外監査等委員を示しております。
監査等委員林敬子は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。山下知之は、
公認会計士として、また、証券会社の投資銀行部門に勤務、M&Aや資金調達等の財務アドバイザリー業務に従事し、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおり
です。
氏 名 開催回数 出席回数
山崎 隆博
13回 13回
林 敬 子
13回 13回
山下 知之
13回 13回
②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長のもと、被監査部門から独立した監査部（内部監査部門）を設置しており、その構成は3
名（部長1名、スタッフ2名）（2023年3月31日現在）です。監査部は、他の業務執行ラインから分離された独立的か
つ客観的な立場から内部監査を実施し、業務運営の適切性、リスク管理の有効性、法令遵守の状況などを確認、評
価し、改善に関する提言等を行うとともに、内部監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会等に報告
しております。
当事業年度は、リスク管理態勢、情報セキュリティ管理態勢、経営管理態勢の適切性・有効性等について業務監
査を実施しました。これら内部監査の結果については、当社の代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び当社
の内部統制機能を所管する部署等へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システム
の向上に努めております。
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また、監査部は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人による監査の状況について意見交換
を行うとともに、主な 内部監査の実施状況、内部監査結果等を報告するなど、緊密に連携しております。
さらに、監査等委員会についても内部監査の結果報告を随時実施しており、監査等委員会監査等基準に基づく監
査等委員会からの報告要請への対応など、密に連携しております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
会社法監査及び金融商品取引法監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
(b) 継続監査期間
2007年以降
(c) 業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 秋山 範之
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 廣瀬 文人
いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他13名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定して
おります。
また、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号のい
ずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁
からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行するこ
とが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定する旨、定めております。取締
役会は、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任に際して、常勤監査等委員及び監査等委員会事務局による当該監査法人及び関
連部署より意見の聴取及び、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（平成29年10月13
日 公益社団法人日本監査役協会/会計委員会）」の「第1部 会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」の各
項目をベースとした「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づいて、監査法人の評価を
行っております。
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④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
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-
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査法人に対する監査報酬額について、2022年7月13日開催の監査等委員会において、関係部門及び会計
監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況
や報酬見積りの算出根拠等を検討の上、会社法第399条第1項の同意をするとともに、当社定款に基づき、2022年7月
13日開催の取締役会において決議しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画
の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、適切と判断し、会計監査人
の報酬等につき同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 会社役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の監査等委員でない取締役の報酬等は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額25,000万円
以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とすることが決議されております。当社の監査等委員でな
い取締役は同日現在で6名（うち社外取締役は2名）であり、当事業年度末日現在でも同数です。
当社の監査等委員である取締役の報酬等は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額5,000万円
以内とすることが決議されております。当社の監査等委員である取締役は同日現在で3名（うち社外取締役は2名）
であり、当事業年度末日現在でも同数です。
② 業績連動報酬等に関する事項
当社は業績連動報酬等に係る業績指標として、当社の企業価値を表す最も重要な指標として経営方針の経営目標に
掲げていること、また、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることから、(ⅰ)1株当たりEEV（ヨーロピアン・エ
ンべディッド・バリュー）の成長率と(ⅱ)EEVの成長を支える収益性指標として営業費用効率（営業費用を新契約件
数で除した新契約1件当たりの営業費用）の2つの指標を定めております。
経営目標では「EEVの早期の2,000億円到達を目指す」こととしており、当事業年度末のEEVは124,666百万円（前事
業年度末は116,604百万円）となり、当事業年度における1株当たりEEVの成長率は6.8%、営業費用効率は8.8万円とな
りました。
その結果、1株当たりEEVの成長率及び営業費用効率の水準に応じた係数により算出される業績連動報酬等の支給率
は、任意の指名・報酬委員会の提案を経て基準額に対して68.3%となりました。当該支給率に、業績連動報酬等の基
準額を乗じた金額を最終的な業績連動報酬等の支給額として決定しました。
③ 非金銭報酬等の内容
2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以
下、「対象取締役」といいます。）を対象とする株式報酬制度を設定し、上記の報酬枠の範囲内にて、譲渡制限付株
式の付与のための報酬として金銭債権を支給することが決議されております。当社が発行又は処分する普通株式の総
数は年20万株以内（ただし、株式分割や株式併合が行われた場合等には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）
と、1株当たりの払込金額は対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定しておりま
す。
なお、2022年6月26日開催の第16回定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、「対象取締役が当
社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は
退職する時点までの期間」と決議されております。対象取締役は同日現在で4名であり、当事業年度末日現在でも同
数です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
当社は、2022年6月26日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を
決議しております。
なお、取締役会は、役員報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や制度設計等を目的
に、3名の独立社外取締役及び代表取締役1名で構成し、委員長を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会
に、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項を諮問し、提案を受けたう
えで、当該決定方針を決議しております。
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当社の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（2023年6月20日現在）は、以下のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針
（取締役の報酬制度概要）
当社の役員報酬制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして
機能するよう設計しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の報酬額は、2021年6月20日開催の第15回
定時株主総会決議に基づき、年額25,000万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の範囲内で
決定します。
（取締役の報酬等の内容の決定体制）
当社は取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度
設計等を目的に、3名の独立社外取締役及び代表取締役1名で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意
の指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関しては、任意の指名・報酬委員会において審議の上、当社取締
役会にて決定します。
（報酬の種類及び割合の決定）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）の役
員報酬は、「固定報酬」に加え、短期の業績等に連動する「業績連動報酬」及び企業価値の持続的な向上を
目的とした「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。また、社外取締役の役員報酬は、「固定報酬」
のみで構成されております。
なお、対象取締役の「固定報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の割合につきまして
は、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。
（固定報酬）
取締役の個人別の報酬額の設定については、各取締役の業務内容及び責任範囲等を勘案し、第三者による
国内企業経営者の報酬水準に関する調査等も踏まえ決定し、毎月現金で支給します。
（業績連動報酬）
当社は、役員報酬制度と経営方針を整合させ、業績の向上と企業価値の増大に向け対象取締役の意識を高
める仕組として、事業の単年度業績に対する貢献に報いることを目的とした業績連動報酬制度を導入してい
ます。
業績連動報酬は、固定報酬額を基準に算出した業績連動報酬の基準額を前提に、取締役会が定める当社の
企業価値の向上及び営業活動の効率性を表す指標を用いて、単年度の目標に対する達成度合いに応じて支給
額を決定します。
なお、業績連動報酬は年1回現金で支給します。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値
共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当年度（将来）の役務提供に対する対価として、いわゆる事前交付型譲渡制限付株式報酬を付与するもの
であり、対象取締役に対し付与する株式数は、固定報酬額を基準に算出した譲渡制限付株式報酬の基準額
を、取締役会における割当決議日の前営業日の当社普通株式の終値で除した株式数（年20万株以内）とし、
対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれ
の地位からも退任又は退職する時点、または、譲渡制限付株式割当契約に基づき取締役会が決定した時点で
譲渡制限を解除します。
当社取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が2022年6月26日開催の取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬等の内容の決
定方針」と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しました。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
株式報酬
監査等委員でない取締役
137 87 5 43 4
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
17 17 1
- -
（社外取締役を除く）
21 21 4
社外役員 - -
(注)1. 社外役員の員数及び報酬等には、無報酬の社外取締役1名を含んでいません。また、2022年6月26日開催の第
16回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役1名及びその在任中の報酬等が含まれておりま
す。
2. 業績連動報酬は、役員賞与に係る当事業年度の費用計上額です。
3. 譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であり、株式報酬に係る当事業年度の費用計上額です。
4. 非金銭報酬等である株式報酬の割当の際に付された条件の概要は、以下のとおりです。
（1）譲渡制限期間
対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のい
ずれの地位からも退任又は退職する時点までの期間
（2）譲渡制限の解除条件
本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役
会が社会通念上相当であると認められないと判断した場合、当社は譲渡制限の解除を延期することができ
る。この場合、当社は譲渡制限の解除時期を指定するものとする。
（3）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議に
より、当該時点において保有する本割当株式の数に、第16回定時株主総会の開催日を含む月から当該承認
の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が1を超える場合は、1とする。）を乗じた数（単元株未
満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、本譲渡制限期間中であっても、組織再
編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解
除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取
得する。
⑥ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的に加えて当社の企業価値又は業績向上
を目的とする投資株式があります。いわゆる政策保有のみを目的とした株式は原則として保有しません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当事業年度末現在において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上場株式は保有してい
ません。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 49
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新規事業分野の開発・展開の検討を目的と
1 49
非上場株式
しております。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の
1 261
－ －
株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の
8 76 189
株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
250,000 261
アドバンスクリエイト
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第5【経理の状況】
1．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）第2条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて
作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第5条第2項により、当社では、
子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財
務諸表は作成しておりません。
4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
3,761 5,719
現金及び預貯金
3,761 5,719
預貯金
3,999 4,499
買入金銭債権
5,460 5,322
金銭の信託
47,425 45,606
有価証券
8,946 7,689
国債
1,469 1,442
地方債
24,042 24,994
社債
※4 492 ※4 435
株式
98 596
外国証券
12,375 10,447
その他の証券
※1 97 ※1 75
有形固定資産
25 22
建物
7 5
リース資産
64 47
その他の有形固定資産
1,293 1,544
無形固定資産
1,123 1,098
ソフトウエア
170 445
ソフトウエア仮勘定
7 9
代理店貸
※3 3,881 ※3 4,602
再保険貸
1,892 1,219
その他資産
1,585 880
未収金
131 150
前払費用
101 112
未収収益
73 73
預託金
1 3
仮払金
67,820 68,600
資産の部合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
※2 43,542 ※2 50,996
保険契約準備金
984 1,364
支払備金
42,558 49,632
責任準備金
48 64
代理店借
404 495
再保険借
1,379 1,344
その他負債
3 3
未払法人税等
30 68
未払金
1,270 1,195
未払費用
16 18
預り金
7 5
リース債務
34 34
資産除去債務
17 17
仮受金
102 124
特別法上の準備金
102 124
価格変動準備金
271
－
繰延税金負債
45,749 53,026
負債の部合計
純資産の部
21,655 21,676
資本金
21,655 21,676
資本剰余金
21,655 21,676
資本準備金
利益剰余金 △ 21,936 △ 27,100
その他利益剰余金 △ 21,936 △ 27,100
繰越利益剰余金 △ 21,936 △ 27,100
△ 0 △ 0
自己株式
21,373 16,252
株主資本合計
697
その他有価証券評価差額金 △ 678
697
評価・換算差額等合計 △ 678
22,071 15,574
純資産の部合計
67,820 68,600
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
26,167 30,268
経常収益
25,420 29,207
保険料等収入
19,835 22,469
保険料
※5 5,585 ※5 6,738
再保険収入
665 977
資産運用収益
415 497
利息及び配当金等収入
0 0
預貯金利息
415 497
有価証券利息・配当金
0 0
その他利息配当金
70 183
金銭の信託運用益
※1 178 ※1 296
有価証券売却益
81 83
その他経常収益
81 83
その他の経常収益
29,413 35,217
経常費用
8,668 12,445
保険金等支払金
2,546 3,123
保険金
1,563 3,030
給付金
1 1
その他返戻金
※5 4,558 ※5 6,290
再保険料
※3 6,903 ※3 7,453
責任準備金等繰入額
146 379
支払備金繰入額
6,756 7,074
責任準備金繰入額
8 185
資産運用費用
0 2
支払利息
※2 － ※2 180
有価証券売却損
0 0
為替差損
7 3
その他運用費用
※4 12,140 ※4 13,463
事業費
1,693 1,669
その他経常費用
1,169 1,273
税金
390 392
減価償却費
133 3
その他の経常費用
経常損失（△） △ 3,245 △ 4,949
68 209
特別損失
185
関係会社株式評価損 －
42 2
固定資産等処分損
26 22
特別法上の準備金繰入額
26 22
価格変動準備金繰入額
税引前当期純損失（△） △ 3,314 △ 5,159
4 4
法人税及び住民税
4 4
法人税等合計
当期純損失（△） △ 3,319 △ 5,164
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高
16,731 16,731 16,731 △ 18,616 △ 18,616 △ 0 14,846
当期変動額
新株の発行 4,885 4,885 4,885 9,771
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 21 21 21 43
新株の発行（新株予約権の行使） 15 15 15 31
当期純損失（△） △ 3,319 △ 3,319 △ 3,319
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 4,923 4,923 4,923 △ 3,319 △ 3,319 △ 0 6,526
当期末残高 21,655 21,655 21,655 △ 21,936 △ 21,936 △ 0 21,373
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 960 960 15,806
当期変動額
新株の発行 9,771
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 43
新株の発行（新株予約権の行使） 31
当期純損失（△） △ 3,319
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 262 △ 262 △ 262
（純額）
当期変動額合計
△ 262 △ 262 6,264
当期末残高 697 697 22,071
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当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 21,655 21,655 21,655 △ 21,936 △ 21,936 △ 0 21,373
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 21 21 21 43
当期純損失（△） △ 5,164 △ 5,164 △ 5,164
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 21 21 21 △ 5,164 △ 5,164 △ 0 △ 5,120
当期末残高 21,676 21,676 21,676 △ 27,100 △ 27,100 △ 0 16,252
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 697 697 22,071
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 43
当期純損失（△） △ 5,164
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,375 △ 1,375 △ 1,375
（純額）
当期変動額合計 △ 1,375 △ 1,375 △ 6,496
当期末残高 △ 678 △ 678 15,574
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 3,314 △ 5,159
390 392
減価償却費
146 379
支払備金の増減額（△は減少）
6,756 7,074
責任準備金の増減額（△は減少）
26 22
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入 △ 415 △ 497
69
有価証券関係損益（△は益） △ 178
1 2
支払利息
5 0
有形固定資産関係損益（△は益）
130
株式交付費 －
1
代理店貸の増減額（△は増加） △ 1
再保険貸の増減額（△は増加） △ 1,311 △ 721
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
693
△ 235
の増減額（△は増加）
16
代理店借の増減額（△は減少） △ 21
103 90
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
189
△ 71
の増減額（△は減少）
9
△ 137
その他
2,283 2,153
小計
520 569
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 2
△ 19 △ 14
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,783 2,705
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出 － △ 0
500 240
金銭の信託の減少による収入
有価証券の取得による支出 △ 9,809 △ 9,339
2,076 9,439
有価証券の売却・償還による収入
340
資産運用活動計 △ 7,232
3,046
営業活動及び資産運用活動計 △ 4,448
有形固定資産の取得による支出
△ 38 △ 1
△ 478 △ 583
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,749 △ 245
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,641
株式の発行による収入 －
31
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 4 △ 2
リース債務の返済による支出
9,668
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2
4,702 2,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,059 7,761
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,761 ※ 10,219
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託にお
いて信託財産として運用している有価証券を含む）
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
その他の有形固定資産 4～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 5年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上する
こととしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する
債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減
額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとし
ております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとし
ております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額
に乗じた額を計上することとしております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当事業年度末
において貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
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5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
6.保険契約に関する会計処理
(1) 保険料
保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の
収納があったものについて、当該金額により計上しております。
(2) 保険金・支払備金
保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算
出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの
のうち支払いが行われていないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生して
いるものと認められるもの（以下「既発生未報告支払備金」という。）について、支払備金を積み立てておりま
す。
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管
理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更した
ことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第1条第1項本文に基づく計算では適切な
水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により
算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本文に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額か
ら、重症化リスクの高い方（以下「4類型」）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本
文と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年9月25日以前の4類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた4類型のみなし入
院に係る額は、診断日が2022年9月26日以降の4類型に係る累計支払件数と4類型の1つである65歳以上の方のみな
し入院に係る累計支払件数の比率に診断日が2022年9月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じ
て推計しております。
(3) 責任準備金
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備
えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計
算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。
なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金が
適正に積み立てられているかどうかを確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将
来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積
立限度額の範囲内で積み立てております。
(4) 再保険
再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しております。
なお、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険
式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかか
る新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資
産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されま
す。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといた
しました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項
においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
283 百万円 297 百万円
※ 2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支
払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
153百万円 222百万円
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」とい
う。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
334百万円 378百万円
※ 3 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
3,657百万円 4,295百万円
※ 4 関係会社の株式の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
160百万円 124百万円
5 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額
は、－百万円（前事業年度は171百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理して
おります。
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（損益計算書関係）
※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
国債等債券 － 百万円 18 百万円
株式等 161 百万円 76 百万円
その他の証券 17 百万円 202 百万円
※ 2 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
国債等債券 － 百万円 89 百万円
その他の証券 － 百万円 91 百万円
※ 3 当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は69百万円であります。（前
事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は10百万円であります。)
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は44百万円であり
ます。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は61百万円であり
ます。）
※ 4 事業費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
営業活動費
募集代理店経費 505 602
2 2
選択経費
営業活動費小計 508 605
営業管理費
6,777 6,964
広告宣伝費
営業管理費小計 6,777 6,964
一般管理費
人件費 1,876 2,193
物件費 2,965 3,699
12 1
負担金
4,854 5,893
一般管理費小計
12,140 13,463
合計
（注）1 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等で
あります。
2 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
※ 5 再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額
が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却
出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自2021年4月1日 （自2022年4月1日
至2022年3月31日） 至2023年3月31日）
再保険収入に含まれる再保険契約
2,625 百万円 2,660 百万円
に係る未償却出再手数料の増加額
再保険料に含まれる再保険契約に
3,547 5,033
係る未償却出再手数料の減少額
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 60,611,136 9,068,402 － 69,679,538
合計 60,611,136 9,068,402 － 69,679,538
自己株式
普通株式 127 31 － 158
合計 127 31 － 158
（変動事由の概要）
発行済株式
新株の発行による増加 9,000,000株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 37,402株
ストック・オプションの権利行使による増加 31,000株
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加 31株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 69,679,538 56,881 － 69,736,419
合計 69,679,538 56,881 － 69,736,419
自己株式
普通株式 158 144 － 302
合計 158 144 － 302
（変動事由の概要）
発行済株式
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 56,881株
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加 144株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年4月1日 （自2022年4月1日
至2022年3月31日） 至2023年3月31日）
現金及び預貯金 3,761百万円 5,719百万円
買入金銭債権 3,999 4,499
現金及び現金同等物 7,761 10,219
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責任準備金の
一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・
維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という
形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。
そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保
することを意図した運用を実施しております。また、政策保有目的で、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を
含む非公開企業等の株式を保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスクに大別されます。また、①市場リ
スクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、（d）不動産投資リスクに細分化さ
れます。
当社が保有する金融商品は主として国内及び海外の公社債、株式、投資信託であり、当社が考慮すべきリスク
は、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信用リスクとなりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効と考えており、関係役職員で構成さ
れるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、ALM委員会、資産運用委員会を定期的
に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。
①市場リスクの管理
（a）金利リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針等において、バリュー・アット・リスク等を用
いたリスク・リミットを定め、リスク・リミットを超えていないことを検証する等によりリスク管理部が定期的に
総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。通常、生命保険会社は、負債の特性に応
じて適切な資産配分を行うALM（Asset Liability Management：資産負債の総合管理）の考え方に基づき資産運用を
行っております。当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッ
チを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的でありますが、資産と負債の双方が抱える金利リス
クのバランスを管理するため、リスク管理部において、資産と負債の金利感応度分析等を行うことで、金利リスク
が当社に与える影響をモニタリングしております。
（b）価格変動リスクの管理
当社は、株式や投資信託へ投資しており、これらの価格変動リスクを負っております。当社は、バリュー・アッ
ト・リスク等のリスク・リミットに価格変動リスクも1つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な資産
運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。
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（c）為替リスクの管理
当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社は、バリュー・アット・
リスク等のリスク・リミットに為替リスクも1つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な資産運用リス
クの管理を行い、取締役会等へ報告しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部におい
て、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
(1) 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預貯金、買入金
銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、注記
を省略しております。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）金銭の信託 5,460 5,460 －
その他の金銭の信託 5,460 5,460 －
（2）有価証券 47,265 48,333 1,067
満期保有目的の債券 10,095 11,163 1,067
その他有価証券 37,170 37,170 －
当事業年度（2023年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）金銭の信託 5,322 5,322 －
その他の金銭の信託 5,322 5,322 －
（2）有価証券 45,431 45,776 344
満期保有目的の債券 15,088 15,433 344
その他有価証券 30,342 30,342 －
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりませ
ん。当事業年度において、子会社株式について185百万円の減損処理を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
子会社・関連会社株式 160 124
その他有価証券 0 49
国内株式 － 49
外国株式 0 0
合計 160 174
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(2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日） （単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預貯金 3,761 － － －
買入金銭債権 4,000 － － －
有価証券 3,200 12,100 3,800 15,100
満期保有目的の債券 － － － 10,000
その他有価証券のうち満期があるもの 3,200 12,100 3,800 5,100
その他資産 未収金 1,585 － － －
合計 12,547 12,100 3,800 15,100
当事業年度（2023年3月31日） （単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預貯金 5,719 － － －
買入金銭債権 4,500 － － －
有価証券 2,400 15,700 4,400 12,400
満期保有目的の債券 － 4,400 1,600 9,000
その他有価証券のうち満期があるもの 2,400 11,300 2,800 3,400
その他資産 未収金 880 － － －
合計 13,500 15,700 4,400 12,400
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（その他） 245 243 987 1,476
有価証券（その他有価証券）
国債 1,250 － － 1,250
地方債 － 469 － 469
社債 － 22,643 － 22,643
株式 332 － － 332
外国証券 － 98 － 98
（注）時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりませ
ん。貸借対照表における当該投資信託の金額は金銭の信託3,029百万円、有価証券12,375百万円でありま
す。
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当事業年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（その他） － 265 3,244 3,509
有価証券（その他有価証券）
国債 － － － －
地方債 － 442 － 442
社債 － 18,795 － 18,795
株式 261 － － 261
外国証券 － 99 297 396
その他 5,480 － 4,967 10,447
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券（満期保有目的の債券）
国債 8,611 － － 8,611
地方債 － 1,136 － 1,136
社債 － 1,414 － 1,414
当事業年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券（満期保有目的の債券）
国債 8,149 － － 8,149
地方債 － 1,052 － 1,052
社債 － 6,031 － 6,031
外国証券 － 199 － 199
（注）1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物である有価証券については、取引所又は取引金融機関から入手した価
格等によっております。構成物のレベルに基づき、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3、
投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事
項「（金銭の信託関係）」をご参照ください。
(2)有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価
格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は
レベル3に分類しております。投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、
上場投資信託はレベル1、それ以外の投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照ください。
2.時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
金銭の信託及び有価証券においてレベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した
価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりま
せん。
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(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度（2022年3月31日） （単位：百万円）
金銭の信託
期首残高 1,391
当期の損益又は評価・換算差額等
損益に計上(*1) 3
評価・換算差額等に計上(*2) 47
購入、売却、発行、解約及び決済の純額 △455
レベル3の時価への振替 －
レベル3の時価からの振替 －
期末残高 987
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日にお
－
いて保有する金融商品の評価損益
(*1)損益計算書の「金銭の信託運用益」に含まれております。
(*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（注）時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めて
おりません。
当事業年度（2023年3月31日） （単位：百万円）
有価証券
金銭の信託
外国証券 その他の証券
期首残高 4,017 － 6,154
当期の損益又は評価・換算差額等
損益に計上(*1) 96 － △45
評価・換算差額等に計上(*2) △14 △2 △351
購入、売却、発行、解約及び決済の純額 △854 300 △790
レベル3の時価への振替 － － －
レベル3の時価からの振替 － － －
期末残高 3,244 297 4,967
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日に
－ － －
おいて保有する金融商品の評価損益
(*1)損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社はフロント部門から独立した管理部門にて金融商品の時価算定に関する内規を定めており、当該規程に
沿って管理部門が時価を算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、
所定の検証手続を実施しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用し
ており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
前事業年度（2022年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
国債 6,701 7,686 985
地方債 900 1,043 143
時価が貸借対照表計上額
社債 500 535 35
を超えるもの
その他 － － －
小計 8,101 9,264 1,163
公社債
国債 994 925 △69
地方債 100 93 △6
時価が貸借対照表計上額
社債 899 879 △20
を超えないもの
その他 3,999 3,999 －
小計 5,994 5,898 △95
合計 14,095 15,163 1,067
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。
当事業年度（2023年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
国債 6,694 7,301 606
地方債 900 967 67
時価が貸借対照表計上額
社債 1,900 1,921 21
を超えるもの
外国証券 100 100 0
その他 － － －
小計 9,594 10,290 695
公社債
国債 994 847 △146
地方債 100 84 △15
時価が貸借対照表計上額
社債 4,299 4,110 △189
を超えないもの
外国証券 100 99 △0
その他 4,499 4,499 －
小計 9,994 9,642 △351
合計 19,588 19,933 344
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。
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3. その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債
国債 1,250 1,108 142
地方債 469 416 53
社債 10,178 10,020 158
貸借対照表計上額が
株式 332 100 232
取得原価を超えるもの
外国証券 － － －
その他 4,202 3,820 381
小計 16,433 15,465 968
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
社債 12,464 12,602 △138
貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
外国証券 98 100 △1
その他 8,173 8,664 △491
小計 20,736 21,367 △631
合計 37,170 36,833 337
（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
当事業年度（2023年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債
国債 － － －
地方債 442 415 27
貸借対照表計上額が 社債 5,936 5,904 31
株式 261 71 189
取得原価を超えるもの
外国証券 － － －
その他 152 148 3
小計 6,791 6,540 251
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
社債 12,858 13,193 △334
貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
外国証券 396 400 △3
その他 10,295 11,506 △1,211
小計 23,551 25,100 △1,548
合計 30,342 31,640 △1,297
（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
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4. 売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
社債 － － －
株式 181 161 －
外国証券 － － －
その他の証券 99 17 －
合計 281 178 －
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
公社債
国債 1,117 18 △8
地方債 － － －
社債 929 － △80
株式 105 76 －
外国証券 － － －
その他の証券 3,784 202 △91
合計 5,936 296 △180
（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前事業年度（2022年3月31日） （単位：百万円）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価
取得原価 差額
計上額
を超えるもの を超えないもの
その他の金銭の信託 5,460 4,828 631 727 △95
当事業年度（2023年3月31日） （単位：百万円）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価
取得原価 差額
計上額
を超えるもの を超えないもの
その他の金銭の信託 5,322 4,703 618 699 △81
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 2,529 3,481
減価償却超過額 149 156
保険契約準備金 899 1,059
資産除去債務 9 9
代理店手数料 60 20
その他有価証券評価差額金 － 189
170 244
その他
繰延税金資産小計
3,819 5,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,529 △3,481
△1,287 △1,680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,817 △5,161
繰延税金資産合計
1 1
△1 △1
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △271 －
△1 △1
その他
繰延税金負債合計
△273 △1
1 1
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額 △271 －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年3月31日）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 288 157 2,084 2,529
評価性引当額 △288 △157 △2,084 △2,529
繰延税金資産 － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年3月31日）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 157 － 3,324 3,481
評価性引当額 △157 － △3,324 △3,481
繰延税金資産 － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税
引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
21,040 4,962 165 26,167
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.北米のうち、バミューダは4,852百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE
4,852 生命保険事業
COMPANY, LTD.
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる
再保険収入であります。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
24,292 5,797 178 30,268
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.北米のうち、バミューダは5,671百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
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3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE
5,671 生命保険事業
COMPANY, LTD.
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる
再保険収入であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
その他の
auじぶん
関係会社 東京都中央区 73,500 銀行業 － 資金の預入 資金の預入 0 預貯金 600
銀行㈱
の子会社
当社取締役 （被所有） 新株予約権
役員 木庭康宏 － － － 12 － －
副社長 直接0.0% の行使
（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2)新株予約権の行使については、2012年1月25日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当該
事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当該事業年度における新株
予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
その他の
auじぶん
関係会社 東京都中央区 銀行業 資金の預入 資金の預入 預貯金
83,500 － 0 600
銀行㈱
の子会社
（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 316.75円 223.33円
1株当たり当期純損失金額（△） △50.65円 △74.08円
（注）1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当
期純損失金額を計上しているため、記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純損失金額（△）（百万円） △3,319 △5,164
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円） △3,319 △5,164
期中平均株式数（株） 65,539,089 69,717,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式の概要
（重要な後発事象）
（新規事業に係る重要な事象）
当社は、団体信用生命保険事業への事業領域拡大に向けて、2023年5月11日開催の取締役会において、auじぶん銀行
株式会社の住宅ローン利用者に向けて団体信用生命保険の提供を開始することを決議しました。
1.団体信用生命保険事業の概要
保険契約者 auじぶん銀行株式会社
被保険者 auじぶん銀行株式会社の住宅ローン契約者
引受保険会社 ライフネット生命保険株式会社
提供保険商品 団体信用生命保険
2.提供開始日
2023年7月1日（予定）
3.営業活動に及ぼす重要な影響
中長期的な観点において当社の業績向上に資するものと判断しております。
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⑤【附属明細表】
【事業費明細表】
区分 金額（百万円）
営業活動費 605
募集代理店経費 602
選択経費 2
営業管理費 6,964
広告宣伝費 6,964
一般管理費 5,893
人件費 2,193
物件費 3,699
寄付・協賛金・諸会費 22
負担金 1
合計 13,463
（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等で
あります。
2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 136 － － 136 113 2 22
リース資産 20 0 11 9 4 2 5
その他の有形固定資産 224 1 0 226 179 19 47
有形固定資産計 381 2 11 372 297 24 75
無形固定資産
ソフトウエア 3,511 346 67 3,789 2,690 368 1,098
ソフトウエア仮勘定 170 608 333 445 － － 445
その他の無形固定資産 5 － － 5 5 － －
無形固定資産計 3,686 954 401 4,240 2,695 368 1,544
（注） 1. ソフトウエアの増加は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。
2. ソフトウエア仮勘定の増加は、主に団体信用生命保険引受に係るシステム費用です。
3. ソフトウエア仮勘定の減少は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首
及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定によ
り記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
価格変動準備金 102 22 － － 124
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額は、当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（2023年3月31日現在）における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。
①現金及び預貯金
区分 金額（百万円）
預貯金
普通預金 5,119
別段預金 0
定期預金 600
小計 5,719
合計 5,719
②買入金銭債権
区分 金額（百万円）
コマーシャルペーパー 4,499
合計 4,499
③金銭の信託
区分 金額（百万円）
特定金外信託 5,322
合計 5,322
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④有価証券
当期首 当期 当期 評価益に 評価損に 評価差額金に 当期末
区分 残高 増加額 減少額 よる純増加 よる純減少 よる純増減 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
国債 8,946 － 1,114 － － △142 7,689
地方債 1,469 － 0 － － △26 1,442
社債 24,042 5,492 4,217 － － △323 24,994
株式 492 199 28 － 185 △43 435
外国証券 98 500 － － － △2 596
その他の証券 12,375 3,146 3,976 － － △1,097 10,447
合計 47,425 9,339 9,338 － 185 △1,634 45,606
⑤再保険貸 4,602百万円
再保険協約に基づいて発生した債権金額及び平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る
未償却出再手数料の金額を計上しております。
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⑥保険契約準備金
（a）支払備金
当期末残高
区分
（百万円）
個人保険 1,364
個人年金保険 －
団体保険 －
団体年金保険 －
その他の保険 －
合計 1,364
（b）責任準備金
当期末残高
区分
（百万円）
個人保険 49,632
個人年金保険 －
団体保険 －
団体年金保険 －
その他の保険 －
合計 49,632
(3) 【その他】
① 当事業年度における四半期情報
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
経常収益（百万円） 7,201 14,746 22,249 30,268
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） △1,070 △2,507 △3,752 △5,159
四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） △1,071 △2,509 △3,755 △5,164
1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） △15.37 △36.01 △53.87 △74.08
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額（△）（円） △15.37 △20.63 △17.87 △20.20
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了の日の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）2022年6月21日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第17期第1四半期）（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）2022年8月10日関東財務局長に提出
（第17期第2四半期）（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
（第17期第3四半期）（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）2023年2月9日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
ライフネット生命保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 文人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライフネット生命保険株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライフ
ネット生命保険株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
責任準備金の計上額の正確性及び十分性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において責任準備金が 当監査法人は、責任準備金の計上額の正確性及び十分性
49,632百万円計上されている。これは、 【注記事項】（重 に関する判断の妥当性について、主に以下の手続を実施し
要な会計方針）6．保険契約に関する会計処理 (3）責任 た。
準備金 に記載のとおり、会社が保険契約に基づく将来の債 (1）内部統制の評価
務の履行に備えるため、保険業法第116条の規定に基づき 保険業法第116条の規定に基づく責任準備金の計上に
積み立てるものである。 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
責任準備金は、保険事故発生率、予定事業費率、予定利 た。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
率等の計算前提を用いて保険数理に基づき計算される。計 ① 責任準備金の正確性
算対象となる有効な保険契約を網羅的に集計し算出する必 ・数理部門において、責任準備金の計算対象となる
要があるが、その計算は複雑であり正確な計算を行うには 契約が網羅的に含まれていることを確認している
高度な専門性を必要とする。 こと
また、責任準備金の算定に使用される計算前提が実際の ・数理部門において、責任準備金の計算の正確性検
結果と著しく異なる場合には責任準備金の積立不足が生じ 証のため、複数名が独立して計算し、計算結果の
る可能性がある。 一致を確認していること
特に、第三分野の保険商品は多岐にわたり、責任準備金 ② 責任準備金の積立ての十分性
を算定するにあたっての標準的な指標が存在しない場合が ・取締役会が保険計理人の意見書の報告を受け、責
あるため、各社が給付事由毎に保険事故発生率を見込むこ 任準備金の積立ての十分性について確認をしてい
とになる。そのため、保険会社においては、予め設定した ること
保険事故発生率がリスクを十分にカバーしているかどうか (2）責任準備金の計上額の検証
を確認するためのテストが行われ（第三分野保険のストレ 責任準備金の計上額を検証するため、当監査法人内の
ステスト）、さらに当該第三分野保険のストレステストの 保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施し
結果に応じて、保険計理人は将来の収支を推計し、責任準 た。
備金の積立不足の有無を確認する（負債十分性テスト）。 ① 責任準備金の正確性
また、保険計理人は、会社が将来の保険金等の支払能力 ・保険契約システムの保有契約データと責任準備金
を維持し得るかどうかを判断するため、自らが作成したシ 計算用の保有契約データとの整合性を確認した。
ナリオのもとに将来の収支を予測し（将来収支分析）、責 ・予め定められた算出方法に従い責任準備金が計算
任準備金の積立ての十分性を確認し、その結果を記載した されていることを確認するため、再計算を行っ
意見書を取締役会に提出することが求められている。 た。
責任準備金の積立不足の有無を確認するために行われる ② 責任準備金の積立ての十分性の評価
このような第三分野保険のストレステスト及び負債十分性 ・会社が実施する第三分野保険のストレステストの
テスト並びに将来収支分析においては、保険事故発生率等 実施方法及び実施結果について、過年度のストレ
の計算前提を決定する際に判断が伴い、また、保険数理に ステストにおける仮定と当年度の支払実績との比
関する高度な専門性が必要となる。 較及び関連資料の閲覧によりその合理性を評価し
以上より、当監査法人は、責任準備金の計上額の正確性 た。またストレステストの結果、負債十分性テス
及び十分性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査に トの実施が不要であることを確認した。
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一 ・保険計理人の意見書及び附属報告書を閲覧し質問
つに該当すると判断した。 することにより、保険業法に基づき責任準備金が
適正に積み立てられているかどうかに関する保険
計理人の意見内容を確認した。
・将来収支分析の計算前提について、関連する法令
や、日本アクチュアリー会の「生命保険会社の保
険計理人の実務基準」への準拠性を検討した。ま
た前事業年度の計算結果との比較を実施した。
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修正共同保険式再保険の会計処理及び注記の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保 当監査法人は、当該再保険の会計処理及び注記の妥当性
険契約（以下、「当該再保険」という。）を締結してお を評価するため、主に以下の手続を実施した。
り、以下の金額が会社の財務諸表に計上されている。ま (1）内部統制の評価
た、会社は、当該再保険に関連した金額を 【注記事項】 会社が実施している当該再保険の会計処理の採用に関
（貸借対照表関係）※3及び（損益計算書関係）※5 に記載 連する内部統制の整備及び運用状況の有効性に係る評価
している。 を行った。評価にあたっては、特に以下に焦点を当て
（貸借対照表） た。
・再保険貸4,602百万円（当該再保険契約に係る未償却 ・当該再保険の財務再保険への該当性に関する評価方
出再手数料4,295百万円を含む） 法が妥当であるか。
（損益計算書） ・上記の評価結果が適切な者により承認されている
・再保険収入6,738百万円（当該再保険に係る未償却出 か。
再手数料の増加額2,660百万円を含む） (2）会計処理及び注記の妥当性
・再保険料6,290百万円（当該再保険に係る未償却出再 当該再保険の財務再保険及び注記を要する再保険への
手数料の減少額5,033百万円を含む） 該当性並びに契約内容に照らした会計処理の採用に関す
保険会社が行う再保険のうち、再保険に付した部分に係 る経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手
る保険契約から将来に発生することが見込まれる収益を出 続を実施した。
再手数料としてあらかじめ収受する再保険であって、大蔵 ・会社と再保険会社との間で締結した再保険協約書、
省告示第233号の要件に該当する財務再保険については、 関連する会議体の議事録、再保険会社への再保険計
保険業法施行規則に従って、収受した出再手数料に相当す 算書及び関連証憑を閲覧し、財務再保険への該当性
る金額を責任準備金として積み立てなければならない。他 に関する経営者の判断の妥当性を大蔵省告示第233
方、財務再保険に該当しない場合であっても、再保険の契 号の要件に照らして検討した。
約内容に照らして適切な会計処理を採用するとともに、保 ・会社の採用した会計処理及び注記を要する再保険へ
険業法施行規則別紙様式に定める再保険に該当するものに の該当性の判断について、当該再保険の契約内容、
ついては、財務諸表利用者が再保険に係る財産及び損益の 保険業法施行規則及び同規則別紙様式並びに会計慣
状況を正確に判断することができるよう、同規則別紙様式 行に照らして妥当であるか否かを検討した。
に従って注記することが求められる。 ・採用した会計処理に基づく財務諸表への会計方針の
会社は、当該再保険について、その契約内容を大蔵省告 開示の妥当性並びに貸借対照表注記及び損益計算書
示第233号の要件に照らした上で財務再保険に該当しない 注記の保険業法施行規則別紙様式への準拠性を検討
と判断している。また、 【注記事項】（重要な会計方針） した。
6．保険契約に関する会計処理 (4）再保険 に記載されて
いるとおり、会社は当該再保険について、契約内容に照ら
して、収受した出再手数料を収益に計上するとともに、同
額を再保険貸として資産に計上し、当該再保険貸を再保険
に付した保険契約の収支に基づき償却する会計処理を採用
している。さらに、当該再保険は保険業法施行規則別紙様
式に定める再保険に該当するものとして【注記事項】（貸
借対照表関係）※3及び（損益計算書関係）※5に注記をし
ている。
このような当該再保険の財務再保険及び保険業法施行規
則別紙様式に定める注記を要する再保険への該当性並びに
契約内容に照らした会計処理の採用には、経営者による重
要な判断が伴う。
以上から、当監査法人は、当該再保険の会計処理及び注
記の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライフネット生命保険株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ライフネット生命保険株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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