川崎汽船株式会社 有価証券報告書 第155期(2022/04/01－2023/03/31)
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川崎汽船株式会社(E04237)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第155期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 (078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 下 垣 竜 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3595 5662（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 会計グループ長 熊 谷 欣 哉
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
836,731 735,284 625,486 756,983 942,606
売上高 （百万円）
経常利益
7,407 89,498 657,504 690,839
（百万円） △ 48,933
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
5,269 108,695 642,424 694,904
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 111,188
属する当期純損失（△）
119,956 667,264 794,036
包括利益 （百万円） △ 110,217 △ 12,865
181,233 200,234 316,162 984,882 1,546,679
純資産額 （百万円）
951,261 896,081 974,608 1,574,960 2,052,616
総資産額 （百万円）
370.16 361.29 779.76 3,161.45 6,128.41
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
18.83 388.45 2,295.85 2,571.02
（円） △ 397.36
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
10.89 11.28 22.39 56.17 73.83
自己資本比率 （％）
5.15 68.09 116.50 57.91
自己資本利益率 （％） △ 69.37
14.37 2.18 1.16 1.18
株価収益率 （倍） －
営業活動による
33,397 226,460 456,049
（百万円） △ 6,808 △ 21,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
16,987
（百万円） △ 35,493 △ 20,286 △ 5,848 △ 46,745
キャッシュ・フロー
財務活動による
19,290 16,731
（百万円） △ 34,845 △ 116,001 △ 300,790
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
138,040 111,933 130,001 244,316 346,831
（百万円）
期末残高
6,022 6,164 6,080 5,158 4,918
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 574 ) ( 530 ) ( 519 ) ( 515 ) ( 488 )
（注）１. 第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失金額であるため記載していません。また、第152期、第153期、第154期及び第155期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 第151期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
３. 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第151期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定
しています。
４. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を
連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株
当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めています。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、第151期において1,341,762株、第152期において1,338,715株、第153期において1,332,577株、第
154期において1,330,500株及び第155期において1,322,192株です。なお、当該自己株式の期中平均株式数
は、第151期の期首に上記株式分割が行われたと仮定して算定しています。
５. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
６. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
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７. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用して
おり、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ま す。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
586,408 498,901 399,255 551,372 726,266
売上高 （百万円）
経常利益
248,455 396,580
（百万円） △ 14,633 △ 2,984 △ 11,857
又は経常損失（△）
当期純利益
25,430 8,433 225,959 407,706
（百万円） △ 71,056
又は当期純損失（△）
75,457 75,457 75,457 75,457 75,457
資本金 （百万円）
93,938 93,938 93,938 93,938 250,712
発行済株式総数 （千株）
17,433 38,579 44,551 272,843 515,365
純資産額 （百万円）
565,952 527,336 544,810 724,090 877,521
総資産額 （百万円）
62.29 137.84 159.17 974.82 2,083.76
１株当たり純資産額 （円）
600.00 600.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち、１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( 300.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
90.86 30.13 807.31 1,508.09
（円） △ 253.87
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
3.08 7.32 8.18 37.68 58.73
自己資本比率 （％）
90.80 20.29 142.38 103.45
自己資本利益率 （％） △ 124.99
2.98 28.04 3.31 2.01
株価収益率 （倍） －
24.77 26.52
配当性向 （％） － － －
756 767 769 794 804
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 50 ) ( 45 ) ( 41 ) ( 36 ) ( 43 )
47.72 32.56 101.64 345.63 436.05
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
TOPIX）
3,475
最高株価 （円） 2,662 1,981 2,788 9,450
(11,090)
2,018
最低株価 （円） 1,147 714 743 2,428
(6,440)
（注）１. 第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失金額であるため記載していません。また、第152期、第153期、第154期及び第155期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 第151期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
３. 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第151期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定
しています。なお、第155期の１株当たり配当額は、中間配当額の300.00円と期末配当額の300.00円の合計
値としています。当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は100.00円となるため、期末配当額の
300.00円を加えた年間配当額は１株につき400.00円となります。また、第155期の株価については当該株式
分割後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式分割前の最高・最低株価を記載しています。
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４. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を
財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当た
り当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
い ます。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、第151期において1,341,762株、第152期において1,338,715株、第153期において1,332,577株、第154期
において1,330,500株及び第155期において1,322,192株です。なお、当該自己株式の期中平均株式数は、第
151期の期首に上記株式分割が行われたと仮定して算定しています。
５. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
６. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
７. 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては東京証券取引所市場第一部におけるものです。
８. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用して
おり、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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２【沿革】
1919年４月 ㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万
円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。
1919年７月 ㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。
1921年５月 当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。
1927年８月 國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。
1942年４月 国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。
1948年12月 戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。
1950年１月 証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか。大阪は2012年６月に名古屋は2021年12月にそれぞ
れ株式の上場を廃止）。
1950年４月 「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。
1951年１月 バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。
1954年２月 興国汽船㈱を吸収合併。
1957年７月 油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。
1960年12月 鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。
1964年４月 「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。
1965年９月 石炭専用船 八重川丸竣工。
1966年２月 木材専用船 春藤丸竣工。
1966年５月 内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。
1968年10月 当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。
1968年11月 自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。
1969年10月 飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て
川崎航空サービス㈱に社名変更。
1970年７月 わが国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。
1972年６月 米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。
1974年９月 LPG船 さんりばー竣工。
1982年１月 商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機
能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。
1983年６月 本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。
1983年８月 邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。
1994年６月 電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE 竣工。
1994年７月 船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立（ケイラインエナジーシップマネージメント㈱
に改称後、K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.に機能を移管）。
1999年11月 太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。
2000年７月 太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマ
ネージメント㈱）に改称（2002年９月に完全子会社化）。
2001年８月 シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。
2001年10月 ㈱ケイロジスティックス設立。
2003年７月 "K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。
2005年２月 欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立。
2006年１月 欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。
2006年７月 川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。
2007年５月 アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。
2009年６月 伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。
2011年10月 本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。
2015年３月 環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。
2016年２月 次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY 竣工。
2017年７月 ㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエク
スプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。
2017年11月 ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。
2018年４月 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。
2020年10月 日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。
2021年３月 次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN竣工。
2021年６月 川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立、洋上風力発電支援事業を開始。
2022年１月 油槽船、LPG船、LNG船の船舶管理を中心とするK MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.をシンガポール
に設立。
2022年４月 川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始。
2022年６月 川崎近海汽船㈱を株式交換により完全子会社化。
（注） 会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
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３【事業の内容】
当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。
なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事
業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、及び「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及
びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び
不動産賃貸・管理業等が含まれています。
各報告セグメントを構成する主要な会社（2023年３月31日現在）は、次のとおりです。
各報告セグメントを構成する主要な会社名
報告セグメント
の内容
国内 国外
Ⅰ ドライバルク 川崎汽船㈱ "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、
"K" LINE PTE LTD、
'K' Line (India) Shipping Private Limited
Ⅱ エネルギー資源 川崎汽船㈱ "K" LINE (TAIWAN) LTD.、
"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、
"K" LINE PTE LTD
Ⅲ 製品物流 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 K LINE (THAILAND) LTD.、
㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、
KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、
ケイラインロジスティックス㈱、
"K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、
日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、
"K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、
㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、
"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN BHD、KLINE (CHINA) LTD.、
オーシャンネットワークエクスプレスホール
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、
ディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱
"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、
"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、
"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、
"K" Line European Sea Highway Services GmbH
Ⅳ その他 川崎汽船㈱、
"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED
ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、
㈱リンコーコーポレーション※、
㈱ケイ・エム・ディ・エス、
ケイラインビジネスサポート㈱、
㈱ケイラインビジネスシステムズ、
ケイライントラベル㈱、
ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱
（注） 無印：連結会社 ※：関連会社（持分法適用）
上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
（百万円） （％）
兼任等
の賃貸借、資金援助
（連結子会社）
※1 100.0
旭汽船㈱ 東京都千代田区 100 船舶貸渡業 無
㈱オフショア・オペレーショ
※1 72.1
東京都台東区 オフショア支援船事業 無
26
ン
川崎近海汽船㈱ 東京都千代田区 2,368 海運業 100.0 無
船積書類作成業務・経理及
㈱ケイ・エム・ディ・エス 横浜市中区 40 船積書類作成業 100.0 無
び人事業務・人材派遣業務
10
東京都千代田区 持株会社 無
KLKGホールディングス㈱ 51.0
ケイラインエナジーシップマ
東京都千代田区 75 船舶管理業 100.0 有 船舶管理
ネージメント㈱
東京都中央区 旅行代理店業 ※2 100.0 無
ケイライントラベル㈱ 100
ケイラインネクストセンチュ
東京都千代田区 0 金融業 100.0 無
リー(同)
ケイラインビジネスサポート
東京都港区 30 不動産管理業 100.0 無 不動産管理・経理業務
㈱
㈱ケイラインビジネスシステ
東京都千代田区 40 情報システム業 100.0 有 情報システム業務
ムズ
ケイラインローローバルク
神戸市中央区 400 船舶管理業 100.0 有 定期傭船・船舶管理
シップマネージメント㈱
ケイラインロジスティックス
東京都中央区 600 航空運送代理店業 96.0 有
㈱
㈱シーゲートコーポレーショ
※3 100.0
広島市南区 270 港湾運送業 有 港湾荷役作業・代理店業務
ン
※4 100.0
新東陸運㈱ 北九州市門司区 10 貨物自動車運送業 無
※3 100.0
㈱ダイトーコーポレーション 東京都港区 842 港湾運送業 無 港湾荷役作業・代理店業務
岡山県倉敷市 曳船業 ※5 100.0 無
日東タグ㈱ 150
※3 100.0
日東物流㈱ 神戸市中央区 1,596 港湾運送業 有 港湾荷役作業・代理店業務
日本高速輸送㈱ 東京都品川区 100 貨物自動車運送業 100.0 有
北海道釧路市 港湾運送業 無 代理店業務
北海運輸㈱ 60 80.1
※6 100.0
舞鶴高速輸送㈱ 京都府舞鶴市 25 貨物自動車運送業 無
US$
Bridge Chassis Supply LLC. ※7 100.0
U.S.A. コンテナ機器管理業 無
7,519,901
KAWASAKI (AUSTRALIA)
A$
AUSTRALIA 持株会社 100.0 無
4,795,000
PTY. LTD.
US$
"K" LINE AMERICA, INC.
U.S.A. 海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
15,500,100
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY A$
海上運送代理店業 ※8 100.0 無 代理店業務
AUSTRALIA
100
LIMITED
EUR
"K" LINE (BELGIUM) N.V.
海上運送代理店業 無 代理店業務
BELGIUM 51.0
62,000
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES
BRL
海上運送代理店業 無 代理店業務
BRAZIL 100.0
1,800,030
MARITIMOS LTDA.
"K" LINE BULK SHIPPING
US$
※9 100.0
U.K. 海運業 無 定期傭船
(UK) LIMITED 33,979,116
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関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
（百万円） （％）
兼任等
の賃貸借、資金援助
CNY
KLINE (CHINA) LTD.
CHINA 海上運送代理店業 100.0 無 代理店業務
9,325,332
US$
"K" Line Chile Ltda
CHILE 海上運送代理店業 100.0 無 代理店業務
609,225
EUR
"K" LINE (Deutschland) GmbH
GERMANY 海上運送代理店業 100.0 無 代理店業務
155,000
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE
US$
U.S.A. 持株会社 100.0 無
1,000
HOLDING, INC.
￡
"K" LINE (EUROPE) LIMITED 海上運送代理店業 ※9 100.0 無 代理店業務
U.K.
10,000
"K" Line European Sea
EUR
海運業 無 定期傭船
GERMANY 100.0
5,300,000
Highway Services GmbH
"K" LINE HOLDING (EUROPE)
￡
持株会社 有
U.K. 100.0
45,000,000
LIMITED
'K' Line (India) Shipping
INR
INDIA 海運業 80.0 有
Private Limited
609,220,000
KRW
"K" LINE (KOREA) LTD.
海上運送代理店業 無 代理店業務
KOREA 100.0
400,000,000
"K" LINE LNG SHIPPING
US$
※9 100.0
海運業 無
U.K. ※24
(UK) LIMITED 35,900,233
"K" Line Logistics (Hong HK$
HONG KONG ※2 100.0
航空運送代理店業 無
8,000,000
Kong) Limited
"K" LINE LOGISTICS
S$
※2 100.0
航空運送代理店業 無
SINGAPORE
1,150,000
(SINGAPORE) PTE. LTD.
K LINE LOGISTICS SOUTH
THB
※10 99.9
THAILAND 持株会社 無
EAST ASIA LTD. 73,000,000
K LINE LOGISTICS
THB
航空運送代理店業 ※11 86.5 無
THAILAND
20,000,000
(THAILAND) LTD.
"K" LINE LOGISTICS
￡
U.K. 航空運送代理店業 ※12 100.0 無
200,000
(UK) LIMITED
"K" LINE LOGISTICS
US$
航空運送代理店業 ※2 100.0 無
U.S.A.
372,000
(U.S.A.) INC.
"K" LINE MARITIME
MYR
(MALAYSIA) MALAYSIA 海上運送代理店業 100.0 無 代理店業務
300,000
SDN BHD
MXN
K LINE MEXICO SA DE CV
MEXICO 海上運送代理店業 ※13 100.0 無 代理店業務
896,930
PEN
"K" LINE PERU S.A.C
PERU 海上運送代理店業 100.0 無 代理店業務
1,305,360
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関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
（百万円） （％）
兼任等
の賃貸借、資金援助
US$
"K" LINE PTE LTD
SINGAPORE 海運業 100.0 有 定期傭船
41,137,170
"K" LINE SHIP MANAGEMENT
US$
船舶管理業 無 船舶管理
SINGAPORE ※14 100.0
518,902
(SINGAPORE) PTE. LTD.
"K" LINE SHIPPING (SOUTH
ZAR
SOUTH AFRICA
海上運送代理店業 51.0 有 代理店業務
100
AFRICA) PTY LTD
"K" LINE (SINGAPORE)
S$
SINGAPORE 海上運送代理店業 100.0 無 代理店業務
1,500,000
PTE LTD
NT$
"K" LINE (TAIWAN) LTD.
TAIWAN 海上運送代理店業 60.0 有 代理店業務
60,000,000
THB
K LINE (THAILAND) LTD. ※15 81.7
海上運送代理店業 有 代理店業務
THAILAND
30,000,000
"K" LINE (VIETNAM)
VND
VIETNAM 海上運送代理店業 100.0 有 代理店業務
8,055,482,250
LIMITED
"K" LINE (WESTERN AUSTRALI
A$
※8 100.0
AUSTRALIA 海上運送代理店業 無
100
A) PTY LIMITED
K MARINE SHIP MANAGEMENT
US$
SINGAPORE 船舶管理業 100.0 無 船舶管理
PTE. LTD.
4,554,936
IDR
PT. K LINE INDONESIA ※16 49.0
海上運送代理店業 無 代理店業務
INDONESIA
2,557,450,000
その他181社
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関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の取引、設備
役員の
（百万円） （％）
兼任等
の賃貸借、資金援助
（持分法適用非連結子会社）
20
東京都港区 海運業 無
芝浦海運㈱ ※17 100.0
BANGKOK MARINE ENTERPRISE
THB
THAILAND 貨物自動車運送業 ※18 100.0 無
10,000,000
LTD.
KALLAWIS ENGINEERING THB
THAILAND 不動産賃貸業 ※19 100.0 無
CO.,LTD. 352,500,000
K LINE CONTAINER SERVICE
THB
THAILAND 倉庫業 ※20 100.0 無
(THAILAND) LTD.
158,000,000
その他10社
（持分法適用関連会社）
オーシャンネットワークエクス
50
東京都港区 持株会社 31.0 無
プレスホールディングス㈱
※21 49.0
㈱シンキ 神戸市中央区 80 プラント機器管理業 無
1,950 ※22 25.1
㈱リンコーコーポレーション 新潟市中央区 港湾運送業 有 代理店業務
"K" Line Auto Logistics Pty
A$
※8 50.0
AUSTRALIA 持株会社 無
67,000,005
Ltd.
'K' LINE (INDIA) PRIVATE
INR
50.0
INDIA 海上運送代理店業 有 代理店業務
60,000,000
LIMITED
NORTHERN LNG TRANSPORT
US$
CAYMAN ISLANDS 49.0
海運業 無
CO., Ⅰ LTD. 47,987,800
NORTHERN LNG TRANSPORT
US$
CAYMAN ISLANDS 36.0
海運業 無
CO., Ⅱ LTD. 52,857,800
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. US$
※23 －
SINGAPORE 海運業 無
3,000,000,000
LTD.
その他24社
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（注）１. "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDは特定子会社です。
２. ㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、当連結会計年度末現在において、株式会
社東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。
３. 連結子会社において、個別の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超
えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
４. その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社181社が含まれています。
５. ※１ 川崎近海汽船㈱が所有。
※２ ケイラインロジスティックス㈱が所有。
※３ KLKGホールディングス㈱が所有。
※４ ㈱シーゲートコーポレーションが所有。
※５ 日東物流㈱が所有。
※６ 北海運輸㈱が所有。
※７ "K" LINE AMERICA, INC.が所有。
※８ KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.が所有。
※９ "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。
※10 うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0％、K LINE (THAILAND) LTD.が45.9％、BANGKOK
MARINE ENTERPRISE LTD.が5.0％を所有。
※11 うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0％、"K" Line Logistics (Hong Kong)
Limitedが35.5％を所有。
※12 うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0％、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0％を所
有。
※13 うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9％、Bridge Chassis Supply LLC.が0.1％を所有。
※14 ケイラインエナジーシップマネージメント㈱が所有。
※15 うち、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が19.8％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が19.9％を所
有。
※16 持分は100分の50以下ではあるものの、実質的に支配しているため子会社としています。
※17 ㈱ダイトーコーポレーションが所有。
※18 うち、K LINE (THAILAND) LTD.が60.5％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が23.0％、K LINE
CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD.が11.5％を所有。
※19 うち、K LINE (THAILAND) LTD.が49.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が1.2％を所有。
※20 うち、K LINE (THAILAND) LTD.が26.1％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が26.1％、BANGKOK
MARINE ENTERPRISE LTD.が9.0％、㈱ダイトーコーポレーション他が6.2％を所有。
※21 当連結会計年度において連結子会社から持分法適用関連会社に変更となりました。
※22 うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.9％を所有。
※23 オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0％を所有。
※24 当社より資金援助を受けています。
６. ケイラインネクストセンチュリー(同)は2024年３月期上半期に清算予定です。
７．2023年３月31日現在の社名を記載しています。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
170
ドライバルク ( 3 )
190
エネルギー資源 ( 4 )
3,700
製品物流 ( 371 )
443
その他 ( 75 )
415
全社（共通） ( 35 )
4,918
合計 ( 488 )
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
804 39.0 14.6 13,289,370
( 43 )
セグメントの名称 従業員数（人）
98
ドライバルク ( 3 )
127
エネルギー資源 ( 4 )
164
製品物流 ( 1 )
415
全社（共通） ( 35 )
804
合計 ( 43 )
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇
用人員数を（ ）外数で記載しています。
２. 平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
（３）労働組合の状況
当社（川崎汽船㈱）において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟
していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と
当社（川崎汽船㈱）の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．（注）３．
管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率
（％） （％）
うちパー
（注）１． （注）２． うち正規雇
全労働者 ト・有期労
用労働者
働者
7.4 88.5 57.7 58.9 44.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しています。管理職に占める女性の人数は増え続けて
いるもののいまだ少ないため、職場におけるジェンダーバランスの強化に向けて「女性活躍推進及び次世代
育成支援のための行動計画」を策定するなど、多様性の更なる促進に取り組んでいます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
す。
当社では男性の育児参加への機会促進のため、育児休業と別に当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産
休暇」・「父親のための育児休暇」を導入しており、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援していま
す。
３．以下は男女の賃金の差異に関する補足説明になります。
＜全労働者＞
当社では性別を理由とした、賃金に関する不利益な取扱いを行っておらず、全ての従業員が働き甲斐を持っ
ていきいきと働ける企業となることを目指しています。
なお、全労働者に対する人数比率は、正規雇用労働者：94.4％、パート・有期労働者：5.6％です。
＜正規雇用労働者＞
当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しているため、平均勤続年数の差異により男女の賃金
差異が発生していますが、女性の採用を拡大し、性別に関わらず活躍できる配置に取り組んでいます。
正規雇用労働者のコース別の賃金差異・平均勤続年数・人数比率は以下のとおりです。
平均勤続年数（年）
男女の賃 人数の比率（％）
金の差異
（正規雇用労働者計
男性 女性
（％）
に対する比率）
Gコース（総合職）※１/
63.6 14.5 10.4 60.6
EKコース（地域総合職）
陸上従業員
Sコース（一般職）※２ － － 18.4 10.0
海上従業員 67.9 13.8 7.8 29.4
※１. Ｇコースは陸上勤務中の海上従業員も含む
※２. Ｓコースは女性のみ
＜パート・有期労働者＞
主に定年再雇用ですが、定年退職時のコースに応じた処遇となるため、男女の賃金差異が発生しています。
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② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労働者の
（注）１．
男性労働者の育児休業取得率
割合
名称 （％）
（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）２．
（注）１． 全労働者
労働者 有期労働者
ケイラインロジスティック
6.7 66.7 75.2 74.0 57.6
ス(株)
(株)ダイトーコーポレー
15.8 50.0 81.2 82.4 72.8
ション
日東物流(株) 8.7 60.0 78.5 83.8 100.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１）会社の経営の基本方針
当社は2022年５月９日より、当社グループの目指す姿として「企業理念」、「ビジョン」及び「大事にする価値
観」を以下のとおり掲げています。
＜企業理念＞
～グローバルに信頼される ～
海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。
＜ビジョン＞
全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長
と企業価値向上を目指します。
＜大事にする価値観＞
・お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供
・たゆまない課題解決への姿勢
・専門性を追求した川崎汽船ならではの価値の提供
・変革への飽くなきチャレンジ
・地球環境と持続可能な社会への貢献
・多様な価値観の受容による人間性の尊重と公正な事業活動
当社は、海運業を主軸とする物流において、自社と社会の低炭素・脱炭素化の推進を通じて企業価値向上を図り、
その実現のための新たな成長機会を追求していくことを基本方針としています。
(２）中期的な会社の経営戦略
事業環境が大きく変化しているなか、当社グループは2022年５月９日に2022年度から2026年度までの５か年の中期
経営計画を公表しました。当社グループならではの強みである専門機能を磨き上げ、2050年に向けた自社と社会の低
炭素・脱炭素化の実現と、収益成長を両立させるための長期経営ビジョンを達成していくため、足元の５年間で実行
する施策を中期経営計画において明確化しました。船隊の代替燃料船への移行と並行してエネルギーインフラの転換
を進めると同時に、この事業機会を確実に捉え、収益性と成長性を高めていくためにも、経営資源の集中と顧客との
パートナーシップの強化により企業価値の持続的な向上につなげてまいります。その実現のため、事業戦略の実行、
事業基盤の構築及び資本政策の明確化に取り組みます。
企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標はそれぞれ以下のとおりです。
経営指標 2026年度目標
ROE 10%以上
ROIC 6.0～7.0％
経常利益1,400億円
収支 （収支目標については経営指標による目標値も踏まえて順調に進捗しており、成長実績を踏ま
え、中期経営計画の目標である経常利益1,400億円の前倒し達成を視野に入れて取り組む）
最適資本構成 当社グループとしての資本効率の最適化と戦略的な資金調達が可能となる財務の健全性を両立
中期経営計画期間で下限4,000億円から最大5,000億円規模としていた株主還元累計金額を、営
業キャッシュ・フロー上振れに伴い、下限5,000億円以上とする
株主還元方針
（最適資本を意識したキャッシュアロケーションにより資本効率と財務健全性を両立し、成長
のための投資を行ったうえで積極的な株主還元を行い、企業価値向上を進める）
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(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・事業戦略
当社グループは、2022年５月に公表した５か年の中期経営計画にて定めた、海運業を主軸とした当社グループの強
みを生かしたポートフォリオ戦略に基づき事業毎の役割を明確化し、各事業の特性に応じたメリハリのある資源配分
により事業の収益性を強化し企業価値の更なる向上に努めます。
「成長を牽引する役割の事業」である鉄鋼原料、自動車船、LNG輸送船事業へは、環境対応を機会として成長を実
現し全社収益の柱となることを目的とし、経営資源を集中的に配分して事業成長を実現します。
「スムーズなエネルギー転換をサポートし新たな事業機会を担う役割の事業」である電力炭、大型油槽船、LPG船
事業では、事業リスクの最小化を図りながらも、新エネルギー輸送需要への対応を推進します。
「稼ぐ力の磨き上げで貢献する役割の事業」であるバルクキャリア、近海内航、港湾・物流事業では、市況耐性を
高め、安定収益確保に努め、シナジーを追求した事業戦略を進めます。
「株主として事業を支え収益基盤を安定させる役割の事業」では、コンテナ船事業を当社の重要な主要事業の一つ
ととらえ、持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の持続的な成
長と発展のために、株主としての支援強化を目的とし、継続的な人的支援と経営ガバナンスへの関与を通じた企業価
値の最大化を目指します。
「新規事業領域」では、液化CO2輸送事業や洋上風力発電支援船事業など、グループ会社間の専門領域を磨き上
げ、シナジーを追求し、当社グループの強みを生かせる事業領域の拡張を目指します。
・事業基盤
事業戦略を実現するための強固な事業基盤を構築します。当社グループの提供価値の源泉である、人材・組織とそ
れらを支えるシステム・技術に投資することで、当社グループならではの技術や専門性を磨き上げ、組織的な営業力
を通じて顧客のニーズに合致した付加価値を提供します。また、今後の成長を実現するうえで不可欠である環境・技
術開発と安全・船舶品質管理については、継続的な取組みと、グローバル拠点の強化によるサポート体制と組織の確
立により、対応を更に強化します。
・資本政策
最適資本を意識したキャッシュアロケーションにより資本効率と財務健全性を両立し、成長のための投資を行った
うえで積極的な株主還元を行い、企業価値向上を進めます。投資には、好況の時は抑制的に、市況が悪い時には戦略
的に臨み、投資規律を保つことで市況耐性の一層の強化も図っていきます。株主還元は2022年度までに2,500億円を
実施し、残りの中期経営計画期間(2023年度から2026年度)における基礎配当を１株当たり120円とし、2023年度にお
いては１株当たり80円の追加配当により、１株当たり200円の配当を予定しています。これに加えて、残りの中期経
営計画期間において1,100億円規模の追加的な株主還元を予定しており、そのうち、最低500億円を2023年度に実施す
る予定です。また、経営管理の更なる高度化により、事業毎の資本コスト及びキャッシュ・フローを意識した経営管
理の導入及び事業投資マネジメント導入による投資規律の維持・強化により、資本効率を最適化し、企業価値の更な
る向上を目指します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）基本的な考え方
当社は創業以来、海運を主軸とする物流企業として国際的な社会インフラを担ってきましたが、人々の生活や経済
を支えるライフラインとしての使命を果たしてゆくには、経営にサステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能
性）を重視する視点が欠かせません。急速に変化する環境の中で事業の持続的な発展により企業価値を向上させてゆ
くには、気候変動問題やSDGsなどに代表されるグローバル社会の要請やお客さまのニーズの変化に応える経営戦略
を、機動的に打ち出す必要があります。 当社グループが大事にする価値観のひとつである「地球環境と持続可能な
社会への貢献」を体現すべく、サステナビリティへの主体的な取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献しつつ、成
長機会の追求と企業価値の向上に取り組んでまいります。
（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス
グローバルな価値観や行動の変容が加速し、地球温暖化による環境負荷の低減に対する意識が高まるなか、当社グ
ループは、サステナビリティ経営を中長期的な企業価値向上の実現に向けた重要課題の一つとしてとらえ、取締役会
において継続的に取り組んでいます。
サステナビリティに重点を置いた経営を強化するため、「サステナビリティ経営推進委員会」及び「GHG削減戦略
委員会」を設置し、気候変動をはじめとするサステナビリティのリスクと機会に対する全社的な方針や取り組みにつ
いて討議しています。
「サステナビリティ経営推進委員会」は、社長執行役員を委員長とし、当社グループのサステナビリティ経営の推
進体制の審議・策定を通じて、企業価値向上を図っています。
「サステナビリティ経営推進委員会」の下部組織である「環境専門委員会」は、「川崎汽船グループ環境憲章」及
び国際標準化機構（ISO）の規格に則って構築された「環境マネジメントシステム（EMS）」を機能的に運用するとと
もに、その他の環境に関わる活動を推進しています。
もう一つの下部組織である「サステナビリティ専門委員会」は、安全運航技術・経済運航技術・次世代燃料対応を
含む環境技術の開発、低炭素・脱炭素事業への取り組み、DX対応、社会課題への対応及びガバナンス・コンプライア
ンスの一層の強化を通じて、当社グループの事業の持続性と企業価値向上に寄与する経営を推進しています。
「GHG削減戦略委員会」は、各種環境対応が急務ななか、当社グループの燃料転換を主体としたGHG削減戦略を策定
するとともに、総合的な対応戦略、機器選定等の技術対応・円滑な運用準備などの方針を策定し、実施を統括してい
ます。具体的には、下部組織として「CII・2030年環境目標対応プロジェクトチーム」「次世代代替燃料推進プロ
ジェクトチーム」「安全環境支援技術プロジェクトチーム」の３つのプロジェクトチームを置き、喫緊の課題である
EEXI（Energy Efficiency Existing Ship Index、既存の大型外航船の燃費性能規制）やCII（Carbon Intensity
Indicator、燃費実績の格付制度）への組織的対応を強化するほか、LNG燃料焚き船・LNG燃料供給事業への取り組み
加速と次世代燃料や新技術の検討、環境規制への技術面も含めた対応方針の策定を担っています。
（３）サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程の一環として、必要に
応じてマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の見直しを行っています。
2022年度の見直しでは、新たに５分野、12項目のマテリアリティを特定しました。従来のマテリアリティは、
ISO26000やOECD多国籍企業行動指針など、主としてCSR（企業の社会的責任）に関連する各種ガイダンスを参考に、
2014年に特定されたものですが、その後の経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、見直しを行ったものです。
今回の見直しに際しては、各社会課題について、従来のCSRの視点に加え、事業戦略との整合性や価値創造の観点
なども加味して、「自社にとっての重要性」（ビジネス視点での重要性）と「社会にとっての重要性」（ステークホ
ルダー視点での重要性）という２軸から、当社の企業価値への影響度をリスクと機会の観点より分析・評価しまし
た。
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（４）マテリアリティ
2022年度に特定されたマテリアリティ12項目は、当社が中期経営計画で掲げる機能戦略の４本柱である「安全・品
質」「環境・技術」「デジタライゼーション推進」「人材」と、それらの土台としての「経営基盤」の５分野に分類
して整理されています。当社グループはマテリアリティを、中期経営計画に基づいて企業理念やビジョンを実現する
ために取り組むべき重要課題と位置付けています。
社会課題解決へのアクション
分野 基本方針
＝マテリアリティ
グループの事業活動に関わる全てのステークホル
人権の尊重
ダーの人権尊重に向けた取り組みを推進する。
企業の社会的責任を果たし、株主等ステークホル
ダーの負託に応え、持続的に成長していくため
に、グループ全体に企業倫理を徹底しつつ、有機
経営基盤 コーポレートガバナンスの強化
的かつ効果的なガバナンスの仕組みを構築し、収
益・財務体質の強化と相まって企業価値を高める
よう継続して努力していく。
国内外の法令や社会規範を遵守し、公正、透明、
コンプライアンスの推進・強化
自由な競争及び適正な取引を行う。
海運業を営む上で、安全運航の確立・維持は不変
の使命であり、「安全で最適なサービスの提供」
安全・品質 安全運航の推進
を通じて、安全運航による社会への貢献を果た
す。
地球規模での気候変動対策を国際社会全体で強化
自社の低炭素化・脱炭素化
すべき課題として捉え、「2050年GHG排出ネットゼ
ロへの挑戦」を宣言。また、持続的成長と企業価
値向上に向けて、自社・社会のスムーズなエネル
ギー転換にコミットし、低炭素・脱炭素社会の実
社会の低炭素化・脱炭素化支援
現に向けた活動を推進する。
「安全で最適なサービスの提供」を通じて、安全
環境・技術
運航による社会への貢献を果たすことは、海洋・
自社からの海洋・大気への環境影響の
大気への環境影響低減への貢献でもあり、油濁事
限りないゼロ化
故ゼロのための取り組みを推進し、船舶運航にお
ける環境影響の低減に努める。
安全・環境・品質に磨きをかけ、お客さまや社会
に対して新たな価値を提供すべく、新技術の追求
イノベーションの促進 と、検討・実証から実装に向けた対応強化の両軸
での取り組みを通じて、当社のコアバリューを磨
き上げ、競争力の強化を図る。
DX基盤の整備とデジタル技術を活用した「顧客提
供価値の向上」と、安全・環境・品質のコアバ
デジタライ
リューを磨き上げる「運航支援」により、当社
ゼーション
サービスの付加価値を向上させるとともに、ビジ
推進
DX対応の強化
ネストランスフォーメーションに発展させること
で新たな価値を創造し、それによって築かれた競
争優位性により顧客との関係を深化させ、企業価
値の向上を図る。
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多様性を「競争力の源泉」と位置づけ、国籍、大
学、学部、性別、職種（事務系・技術系）を問わ
ダイバーシティ＆ ない一括採用・キャリア採用を実施するほか、職
インクルージョンの促進 場におけるジェンダーバランスの強化に向けた行
動計画を策定するなど、多様性のさらなる促進に
取り組む。
人材
グループ従業員の人格、個性及び多様性を尊重
労働環境の整備・
し、安全で働きやすい職場環境の整備・向上を図
健康経営の促進
り、ゆとりと豊かさを実現する。
多様な価値観の受容をベースに人材の量的・質的
人材の確保・育成 な確保に努め、社員一人ひとりが自らの能力を高
め、成果を上げることができるよう育成する。
（５）主な取り組み
①気候変動への対応「TCFDフレームワークに基づく情報開示」
a)考え方
当社グループは、2020年６月にこれまでの「“K” LINE 環境ビジョン2050」を振り返り、気候関連財務情報開
示タスクフォース（TCFD）が提言するシナリオ分析の結果を踏まえ、取り組むべき課題及び目標の一部を改訂し
ました。更に2021年11月には地球規模での気候変動対策を国際社会全体で強化すべき課題として捉え、より高い
目標である「2050年GHG排出ネットゼロへの挑戦」を宣言しました。また、2022年５月公表の中期経営計画におけ
る長期ビジョンとして、持続的成長と企業価値向上に向けて、自社・社会のスムーズなエネルギー転換にコミッ
トし、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた活動を推進しています。
b)ガバナンス
※「 （２）サステナビリティ全般に関するガバナンス 」をご参照ください。
c)リスクと機会
パリ協定では世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、２℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求
する長期目標が掲げられています。
パリ協定の精神に則り、国際海運においても、海事分野に関する国連の専門機関「国際海事機関（IMO）」によ
り目標や対策が定められており、当社もIMOの方針に沿った形で事業活動に伴うGHG排出削減に取り組んでいます
が、GHG排出削減対策の効果が十分に出ず、物理的リスクが激増する世界を迎える可能性もあります（４℃上昇シ
ナリオ）。当社グループはこうした状況にも適応できるレジリエンスを発揮し、事業運営を続けなければなりま
せん。そこで、「２℃未満シナリオ」と「４℃上昇シナリオ」の二つのシナリオについて、事業への影響をマイ
ナス面（リスク）とプラス面（機会）の両面から整理し、行うべきことを導き出しました。
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d)指標と目標
2030年に向けては、これまで「“K” LINE 環境ビジョン2050」で掲げてきた中期マイルストーンの目標達成に
向けて、アクションプランを着実に推進していきます。
2050年に向けては、GHG排出量ネットゼロに挑戦し、自社の脱炭素化に一層取り組むだけでなく、社会の脱炭素
化の支援も推進し、「人々の豊かな暮らしに貢献する」ことを目指していきます。
「2030年中期マイルストーン」
・自社の低炭素化：CO2排出効率 2008年比50％改善
・社会の低炭素化支援：社会の低炭素化に向けた新しいエネルギー輸送・供給の推進
「2050年目標」
・自社の脱炭素化：GHG排出量ネットゼロに挑戦
・社会の脱炭素化支援：社会の脱炭素化を支える新エネルギー輸送・供給の担い手に
e)戦略と取り組み
2050年GHG排出ネットゼロに挑戦する過程において、まずは2030年中期マイルストーン達成に向けた取り組みと
して、自社の脱炭素化・低炭素化という観点から、LNG燃料船、LPG燃料船、アンモニア／水素燃料等ゼロエミッ
ションの新燃料船への転換を進めていきます。また自動カイトシステム「Seawing（風力推進）」や統合船舶運
航・性能管理システム「K-IMS」などの活用によるCO2排出削減の取り組みも推進していきます。
当社グループの気候変動に対する具体的な取り組みにつきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
「サステナビリティ」＞「環境」＞「気候変動への対応」＞「戦略と取り組み」
https://www.kline.co.jp/ja/sustainability/environment/climate_change.html#005
f)温室効果ガス排出実績
2022年において当社グループの事業に伴う温室効果ガスの排出量（GHG Protocolによる算定・報告の基準によ
る）は、スコープ１（化石燃料の使用に伴う直接的な排出）6,649,847トン、スコープ２（供給を受けた電力等に
よる間接的な排出）10,472トン、スコープ３（スコープ１・２を除くその他の間接的排出）4,506,111トン、バイ
オ燃料使用に伴う温室効果ガスの排出量は348トンという結果となりました。
②人的資本多様性
a)人材育成方針・社内環境整備方針
当社グループでは、グループ全体で遵守される行動規範である「グループ企業行動憲章」を制定しており、そ
こに掲げる「人権の尊重」のなかで、国の内外を問わず人権を尊重するとともに、グループ従業員の人格、個性
及び多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備向上を図り、ゆとりと豊かさを実現することを謳ってい
ます。また、当社では、「川崎汽船企業行動憲章実行要点」において、国籍、性別、宗教または社会的身分等を
理由とする雇用や処遇の差別を排除し、機会の均等を図ると定めており、管理職及び一般従業員における多様性
の確保を図っています。当社グループは、世界20か国以上に現地法人や関係会社を持ち、多様性に富んだ従業員
で構成されています。日本の本社においても、国籍や性別などを問わない採用や登用を行っており、ウェブサイ
トでは、人材育成方針、社内環境整備方針、人材マネジメントの基本方針に加えて、人事制度一般に関するデー
タや女性の管理職に関する目標も開示しています。外国人・中途採用者については、当社グループの経営戦略に
沿った採用・登用のなかで、人材の多様性を促進していきます。
b)指標と目標
全ての社員が働き甲斐をもっていきいきと働ける企業となることを目指し、また仕事と家庭を両立しながら、
誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進及び次世代育成支援のための行
動計画（計画期間：2022年４月１日～2025年３月31日）で以下の当社目標を設定して取り組んでいます。
① 計画期間末迄に管理職における当社の女性社員比率を15％とする。
② 男性社員の育児のための当社の休暇・休業取得率を20％以上とする。
c)目標の進捗状況
「 第１企業の概況 ５従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及
び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
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３【事業等のリスク】
当社グループは国際的な事業展開を行っており、政治的・社会的な要因や自然現象により予期せぬ事象が発生した
場合には、関連の地域や市場において事業に悪影響を及ぼす可能性があります。主たる事業である海上輸送の分野に
おいては、荷動き・海運市況は、世界各国の景気動向、商品市況、船腹の需給バランス、競合関係など、様々な要因
の影響を受け、その変化は当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、わが国及び
主要な貿易国（地域）である北米、欧州、中国等の税制、経済政策の変更、あるいは自国保護貿易政策などの発動
は、国際間の輸送量の減少や運賃市況の下落を招き、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性が
あります。
このほかに当社グループの事業活動において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、次のよ
うなものがあります。
① 為替レートの変動
当社グループの事業売上においては米ドル建て収入の比率が大きく、為替レートにより円換算後の価値が影響
を受ける可能性があります。当社グループは、費用のドル化や為替予約などにより、為替レートの変動による悪
影響を最小限に止める努力をしていますが、米ドルに対する円高は当社グループの財政状態・経営成績に悪影響
を与える可能性があります。
② 燃料油価格の変動
燃料費は当社グループの船舶運航コストの中で大きなウェイトを占めています。燃料油価格は、原油の需給バ
ランス、OPECや産油国の動向、産油国の政情や産油能力の変動など当社グループが関与できない要因により影響
され、その予想は極めて困難といえます。また、環境規制の拡大・強化に伴い、環境負荷の低い良質な燃料の使
用が求められ、結果として価格が割高な燃料を調達せざるを得ない可能性があります。当社グループは、不安定
な価格変動の影響を回避するため一部先物取引による価格固定化を行っていますが、著しく、かつ持続的な燃料
油価格の高騰は当社グループの事業コストを押し上げ、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性がありま
す。
③ 金利の変動
当社グループは、継続的に船舶の建造等の設備投資を行っています。これらの設備投資には自己資金及び金融
機関借入を充当しており、適切に有利子負債をコントロールしています。また、事業運営に係わる運転資金調達
を行っています。
資金調達に際しては、一定の規模を固定金利で借り入れ、また船舶・設備投資資金の借入れの一部を対象とし
た金利固定化スワップを実施していますが、将来の金利動向によっては資金調達コストの上昇による影響を受
け、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 公的規制
海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、各国・地域の事業許可や
租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限
し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループの運航船舶は、現行の法・規制に従い管理・運航され、かつ適正な船舶保険が付保されていま
すが、関連法・規制の変更が行われる可能性はあり、また新たな法・規制への対応に費用が発生する可能性があ
ります。
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争
当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に
関する損害賠償請求訴訟が提起されています。
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⑤ 重大な事故・環境破壊・紛争等
当社グループは、安全運航の徹底、環境保全を最優先課題として、当社グループの安全運航水準と危機管理体
制の維持強化を図っています。
安全運航については、社長執行役員を委員長とする安全運航推進委員会を定期的に開催し、安全運航に関わる
全ての案件について、あらゆる視点に基づいた検討と取組みを行っています。更に緊急時の事故対応をまとめた
「事故対応マニュアル」を策定し、定期的な事故対応演習により継続的改善を図っています。しかしながら、不
測の事故、とりわけ油濁その他環境汚染に繋がる重大事故等が発生し、環境汚染を引き起こした場合、当社グ
ループの財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海賊被害、政情不安・武力紛争地域で
の運航、船舶へのテロ行為リスクの増大は、当社グループの船舶に重大な損害を与え、また船員の生命を危険に
さらすなど、当社グループ船舶の安全運航、航海計画管理、海上輸送事業全般に悪影響を与える可能性がありま
す。
環境保全については、当社グループの事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それを最小限にする
べく、環境憲章を掲げています。環境憲章に沿って、環境への取組みを確実に推進するために、社長執行役員を
委員長とするサステナビリティ経営推進委員会を設置して、推進体制の審議・策定をしています。（詳細につき
ましては、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。）
⑥ 競争環境等
当社グループは、国際的な海運市場の中で事業展開を行っており、有力な国内外の海運企業グループとの競合
関係の中では、他企業との各事業分野への経営資源の配分の度合い及びコスト・技術面等の競争力の差によっ
て、当社グループの業界での地位や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
競争環境の厳しいコンテナ船事業においては、他の海運企業とのアライアンスに参加することでサービスの競
争力の維持・向上を図っていますが、一方で、アライアンスメンバーの一方的離脱など当社グループが関与し得
ない事象は、当社グループの営業活動、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 自然災害の発生
自然災害発生時の事業継続は、社会の機能の一端を担い社会に責任を負う当社グループの責務であるととも
に、当社グループの存在意義に係わる重大な事項です。首都圏直下型大地震が発生した場合には、多くの建物、
交通、ライフラインに甚大な影響が及ぶことが想定され、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に準ずる感
染症が発生し、世界的大流行（パンデミック）となった場合には、多くの人々の健康に重大な影響が及ぶことが
懸念されます。また、これらの自然災害又はその二次災害に伴う風評被害が広がることが懸念されます。当社グ
ループではこの２つの災害を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適用
又は応用することで可能な限りの事業継続を目指していますが、当社グループ事業全般に対し少なからず悪影響
を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）に関する一連の対
応を振り返り、感染症パンデミックに備えた行動手引書の作成を完了していますが、新たなコロナ変異株の発
生、新たな感染症の発現など予期せぬ事態により当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 取引先の契約不履行
当社グループは、サービスを提供あるいは享受する取引先の選定においては、その信頼性を可能な限り調査し
ていますが、将来において取引先の財政状態の悪化などにより、契約条項の一部又は全部が履行不可能となる可
能性があります。その結果、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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⑨ 投資計画の未達成
当社グループは、船隊整備のために必要な投資を計画していますが、今後の海運市況や公的規制等の動向に
よって計画が想定どおりに進捗しない場合、造船契約を新造船の納入前に解約するなどにより、当社グループの
財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの新造船の納入時点において貨物輸送へ
の需要が想定を下回る場合、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑩ 船舶の売却等による損失
当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの悪化、船舶の技
術革新による陳腐化や傭船市況の動向に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船する船舶の傭船契約を中途解約
する場合があります。この結果、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能
性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響
を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券の
うち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。そ
の結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があり
ます。
⑫ 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力
の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を
計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑬ 傭船契約損失引当金
当社グループは、当社又は連結子会社が借船したコンテナ船を傭船者に定期貸船しています。貸船料は傭船市
況の変動に一定の影響を受けるため、貸船料が借船料を下回るリスクがあります。当社グループは、貸船料が借
船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、入手可能な情報に基づき、合理的に見積る
ことができるものについて会計上の引当を行っていますが(「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ 重要な引当金の計上基準」参照)、当社
グループの傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては追加の引当金の計上が必要となり、当社グループ
の財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑭ 情報セキュリティ対策
当社グループは、世界の経済活動を支える物流インフラとして、安全・安心な海上輸送及び物流サービスを提
供するため、情報セキュリティの確保と向上へ対策を講じています。昨今のサイバー攻撃は、多種多様化を極
め、局所的な対応や製品導入のみでは万全の防御が果たせず、不正アクセスによる情報の漏洩、ウイルス感染に
よるシステム停止等が発生した場合には、当社グループの営業活動、財政状況・経営成績に悪影響を与える可能
性があります。当社グループでは、情報セキュリティ対策として、１つの施策に依らずセキュリティ対策を多層
化することで、攻撃を未然に防ぎ、セキュリティ事案発生時には早急に異常発生を「検知」し、影響を最小限に
止めるための「対応」「復旧」 の強化を図っています。また、情報の保護を目的とする「情報管理」、サイ
バー攻撃に対するシステム・ネットワークの防御を中心とする「サイバーセキュリティ」、そしてオフィス・
ターミナル等のファシリティにおける不正アクセスを予防する「物理セキュリティ」の３つの視点より情報セ
キュリティ対策を講じています。特に、海事サイバーリスクマネジメントへの取組みとしては、当社グループの
船舶管理会社と当社船舶に対して、一般財団法人日本海事協会からサイバーセキュリティーマネジメントシステ
ム（CSMS）の認証を取得し、その他船舶での認証取得を進めています。「安全」は海上輸送を主軸とする当社グ
ループの事業の根幹を成すものであり、サイバーリスクへの対応を強化することで、より安全で最適な輸送サー
ビスを提供してまいります。更に、技術的な対策に加え、グループ役職員における情報セキュリティとセキュリ
ティファーストの文化醸成への意識向上のために、セキュリティ教育や啓蒙活動を実施しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。ま
た、ここに記載するものが当社グループの全てのリスクではありません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
世界経済は、中国のゼロコロナ政策解除など新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつありますが、ロシ
ア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー資源価格の上昇などによるインフレ圧力や、米中対立を中心とした世界
経済の分断による影響の懸念が継続しています。一方、国内経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩
和を背景に、緩やかな成長となりました。海運市況は、一時的な貨物需要の落ち込みによりコンテナ市況が軟化しま
したが、自動車船事業をはじめとして、ドライバルク事業、エネルギー資源輸送事業などで貨物需要が安定して推移
したことにより、安定的な市況を保ちました。このような事業環境のなか、当社は2022年５月に、2022年度から５か
年の中期経営計画を発表しました。低炭素・脱炭素社会の実現に貢献する事業領域への挑戦を事業機会として成長戦
略を策定し、ポートフォリオ戦略に基づき、成長の牽引役となる３つの事業に対して経営資源を集中的に配分、ま
た、当社グループの重要な事業部門であるコンテナ船事業については、株主として当社持分法適用関連会社である
ONE社の持続的な成長と発展のために支援を強化してまいります。そのうえで最適資本構成を目指し、バランスのと
れた成長投資と株主還元を軸としたキャッシュアロケーションも進めてまいります。これらの取組みを通じて、環境
負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に向けて、企業価値を継続的に向上させることで、全てのステークホルダーに
信頼され続ける会社を目指してまいります。
自営事業では構造改革の完遂による船隊適正化、効率的な運航・配船の実施継続による運航コストの削減、顧客密
着の営業体制強化による中長期契約の新規獲得、グループ内事業とのシナジー創出に向けた取組み継続などにより、
前期に引き続き全てのセグメントで黒字となりました。また、ONE社の業績は、上半期において市況が高水準で推移
した一方、米国の金利引き上げなどによる消費の減退と季節要因が重なり、下半期以降は一時的な貨物需要の落ち込
みにより市況は軟化しました。当社は、中期経営計画に則った企業価値向上へ向けた取組みによる効果及び市況・荷
況などの外的要因から、自営事業を中心として収益が改善しました。また、営業・財務キャッシュ・フロー双方で得
たキャッシュを企業価値向上に必要な事業投資に配分したうえでの、積極的な株主還元を実施しました。
これらの結果、当期の連結売上高は9,426億円、営業利益は788億円、経常利益は6,908億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は6,949億円となりました。
なお、ONE社の業績好調などにより、持分法による投資利益として6,277億円を計上しました。うち、ONE社からの
持分法による投資利益計上額は累計期間6,206億円、当第４四半期連結会計期間においては536億円となります。
経営計画の主な内容は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２）中期的な会社の経
営戦略、(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
事業環境が大きく変化しているなか、当社グループは2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画を公表
しました。当社グループならではの強みである専門機能を磨き上げ、2050年に向けた自社と社会の低炭素・脱炭素化
の実現と、収益成長を両立させるための長期経営ビジョンを達成していくため、中期経営計画で策定した施策を実行
しています。
業績等の概要
(１）業績
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 (増減率)
（2022年３月期） （2023年３月期）
1,856
売上高 7,569 9,426 (24.5％)
営業利益 176 788 611 (346.4％)
経常利益 6,575 6,908 333 (5.1％)
親会社株主に帰属する当期純利益 6,424 6,949 524 (8.2％)
為替レートと燃料油価格が経常利益に与えた影響は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 影響額
為替レート(円/US$) 112 135 23 717 億円
燃料油価格(US$/MT) 551 769 218 △12 億円
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＜為替の推移(円/US$)＞ ＜消費燃料油価格の推移(US$/MT)＞
（注）為替・消費燃料油価格（平均補油価格）とも、当社社内値です。
また、当連結会計年度の事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減額 (増減率)
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 2,764 3,122 357 (12.9％)
ドライバルク
セグメント損益 237 216 △21 (△9.0％)
売上高 897 1,002 104 (11.7％)
エネルギー
資源
セグメント損益 47 98 50 (106.6％)
売上高 3,801 5,197 1,395 (36.7％)
製品物流
セグメント損益 6,408 6,700 292 (4.6％)
売上高 105 103 △2 (△2.5％)
その他
セグメント損益 △1 8 9 (－)
① ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、期首には新型コロナウイルス感染症対策に伴う港湾の混雑による滞船の影響で船腹供給が引き締
まったことにより高水準で推移しました。期央から年末にかけては、こうした影響の緩和に加えて中国のゼロコロ
ナ政策による内需減退に起因した中国向け輸送需要減少により市況は軟化しました。期末にかけては、同政策終了
後の景気刺激策による鉄鋼需要回復への期待感から、市況は上昇しました。
中・小型船市況は、期首にはインド向け石炭輸送や欧州向け鋼材輸送需要等の減少に加え、中国における滞船緩
和の影響を受け軟化しました。期央から年末にかけては、中国向け穀物輸送需要増加と石炭輸送需要減少により市
況は上下しましたが、年始以降は大型船同様に上昇しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コスト
の削減及び配船効率向上に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前期比で増収となるも減益となりました。
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② エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]
LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出
設備）は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前期比で増収増益となりました。
③ 製品物流セグメント
[自動車船事業]
世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などにより、一部
で生産・出荷への影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続しました。また、
運賃修復及び運航効率の改善に継続的に取り組みました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、北米西岸貨物減少により国内コンテナターミナル取扱量は減少となり、前期を下回り
ました。曳船事業では作業数が堅調に推移しました。倉庫事業の取扱量は継続して堅調に推移しました。国際物流
事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空貨物輸送需要の減少傾向が継続しました。完成車物流事
業では、豪州向け自動車需要増加に伴い、陸送取扱台数及び保管台数が前年比で増加しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、ロシア・ウクライナ情勢により石炭輸送量は前期を下回りましたが、鋼材やバイオマス燃料需要
が堅調に推移したことにより、全体的な市況は好調に推移しました。内航事業では、貨物輸送量は前期と同水準と
なりましたが、乗用車・旅客の輸送量は新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限解除により回復基調が継続しま
した。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、上半期は高水準の運賃市況により好調に推移しました。下半期は
サプライチェーンの正常化による船腹供給量の回復と輸送需要の減退により短期運賃市況は下落したものの、通期
では前年に引き続き好調な業績となりました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前期比で増収増益となりました。
なお、ONE社は米国時間2023年３月28日に、同社を含むコンソーシアムによるAtlas Corp.社の株式取得を完了し
ました。
④ その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前期比で減収
となるも黒字に転換しました。
(２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,468億円となり、前連結会計年度末より1,025億円増加しま
した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、当連結会計年度は4,560億円のプ
ラス（前連結会計年度は2,264億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により、当連結会計年度は467億
円のマイナス（前連結会計年度は58億円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、当
連結会計年度は3,007億円のマイナス（前連結会計年度は1,160億円のマイナス）となりました。
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生産、受注及び販売の状況
当社グループは、海運業を中核とする海運事業グループであり、ドライバルク事業、エネルギー資源事業、製品物
流事業を行っています。この他、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等を展開しています。従って、
生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていませ
ん。
セグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）
セグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）の実績は、下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 比率（％） 金額（百万円） 比率（％）
ドライバルク 276,478 36.5 312,267 33.1
エネルギー資源 89,726 11.9 100,225 10.6
製品物流 380,196 50.2 519,794 55.1
その他 10,580 1.4 10,318 1.1
合計 756,983 100.0 942,606 100.0
当社（川崎汽船㈱）の営業収益実績（参考）
提出会社のセグメント別営業収益の実績は、下記のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 比率（％） 金額（百万円） 比率（％）
(ドライバルク) 260,456 47.2 294,273 40.5
(エネルギー資源) 69,288 12.6 82,478 11.4
(製品物流) 221,575 40.2 349,463 48.1
海運業収益 551,320 100.0 726,215 100.0
(その他) 52 0.0 50 0.0
その他事業収益 52 0.0 50 0.0
合計 551,372 100.0 726,266 100.0
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
(１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合
理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりです。
(２）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前年度に比べ24.5％増収の9,426億円となりました。報告セグメント別では、ドライバルクセグメント
は、前年度に比べ、12.9％増収の3,122億円となりました。エネルギー資源セグメントは、前年度に比べ、11.7％
増収の1,002億円となり、製品物流セグメントは、前年度に比べ、36.7％増収の5,197億円となりました。その他の
区分は、2.5％減収となりました。
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② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年度の6,816億円から1,182億円増加し、7,998億円（前年度比17.4％増）となりました。営業収
入に対する売上原価の比率は5.2ポイント減少して84.9％となりました。販売費及び一般管理費は61億円増加し、
638億円（前年度比10.7％増）となりました。
③ 営業利益
売上総利益の増加により、前年度の176億円の営業利益に対し788億円の営業利益となりました。
④ 営業外収益（費用）
6,277億円の持分法による投資利益（前年度は6,409億円の持分法による投資利益）を計上したことが主な要因と
なり、営業外損益は6,119億円の利益（前年度は6,398億円の利益）となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
固定資産売却益などにより特別利益は47億円となりました。また、独占禁止法関連損失引当金繰入額などにより
特別損失は27億円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は6,928億円（前年度は6,590億円の税金
等調整前当期純利益）となりました。
⑥ 法人税等
法人税等は、主として法人税等調整額の減少により、前年度の124億円から185億円減少し△61億円となりまし
た。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、川崎近海汽船㈱などの非支配株主に帰属する当期純利益が減少し、前年度
の42億円から１億円減少し、40億円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の6,424億円に対し、6,949億円となりました。１株当たり当期純利
益は、前年度の2,295.85円（株式分割後基準）に対し、2,571.02円となりました。
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています 。
(３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要
(２) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのドライバルク事業や自動車船事業の運営に関わ
る海運業費用です。この中には港費・貨物費・燃料費などの運航費、船員費・船舶修繕費などの船費及び借船料な
どが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費
用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては船舶投資や物流設備・ターミナル設備
等への投資があります。当連結会計年度中に718億円の設備投資を実施しました。
③ 財務政策
当社グループの事業維持・拡大を支える低コストで安定的な資金の確保を重視しています。長期の資金需要に対
しては金融機関からの長期借入金を中心に、社債発行、新株発行により調達しています。短期的な運転資金を銀行
借入、コマーシャルペーパー（ＣＰ）発行等により調達し、一時的な余資は安定性・流動性の高い金融資産で運用
しています。また、キャッシュマネージメントシステム等を利用して、国内・海外グループ会社の余剰資金を有効
活用しています。
流動性の確保としまして、ＣＰ発行枠600億円に加え、国内金融機関と約1,400億円の複数年のコミットメントラ
インを設定し、緊急の資金需要に備えています。
当社は日本格付研究所（ＪＣＲ）から格付を取得しており、2023年３月31日現在の発行体格付は、「A-」となっ
ています。また、短期債格付（ＣＰ格付）については「J-1」を取得しています。
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(４）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年度末比4,776億円増加し２兆526億円となりました。流動資産は、有価証券
の増加等により、前年度末比1,038億円増加し5,348億円となりました。
固定資産は前年度末比3,738億円増加し１兆5,177億円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、船舶の減
少等により、前年度末比98億円減少し3,721億円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加等によ
り、前年度末比3,834億円増加し１兆1,417億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末比841億円減少し5,059億円となりました。短期借入金及び長期借入金
の減少等により、流動負債は1,853億円となり、固定負債は3,205億円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比5,617億円増加し、１兆5,466億円となりました。純資産のうち株
主資本は、主に利益剰余金が5,256億円増加したことにより、１兆4,007億円となりました。その他の包括利益累計
額は、為替換算調整勘定が増加したことを主な要因として、前年度末比944億円増加し1,146億円となりました。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共
同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指していま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 271 百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、
報告セグメントには含まれていません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）では、当連結会計年度は全体で 71,827 百万円の設備投資
を実施しました。
ドライバルクセグメント、エネルギー資源セグメント及び製品物流セグメントにおいて、船舶建造を中心にそれぞ
れ 4,481 百万円、 32,411 百万円及び 33,971 百万円の設備投資を実施しました。
上記のほか、建物、機械装置、器具備品等に962百万円の投資を実施しました。また、当連結会計年度における主
要な設備の除売却については、エネルギー資源セグメントで保有していた船舶４隻（４隻合計帳簿価額 10,392百万
円）、及び製品物流セグメントで保有していた船舶３隻（３隻合計帳簿価額 1,854百万円）を売却しました。
２【主要な設備の状況】
（１）当社グループにおける主要な船舶（外航、内航及びフェリー）の概要は以下のとおりです。
隻数 載貨重量トン数 帳簿価額
セグメントの名称 区分
（隻） （K/T） （百万円）
所有船 50 6,119,663 114,809
ドライバルク
傭船 129 16,509,739 －
所有船 21 2,912,212 93,670
エネルギー資源 共有船 1 66,892 0
傭船 24 2,293,757 －
所有船 64 1,510,368 104,281
製品物流 共有船 2 13,200 189
傭船 102 4,115,957 －
（２）その他の資産の当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物及び 土地
その他 合計
構築物 （面積千㎡）
ドライバルク
本社・本店及び支店 エネルギー資源 794
本社機能ほか
220 － 15,125 15,345
製品物流
（東京都千代田区ほか） (41)
全社（共通）
海外駐在員事務所等
4
全社（共通） 事務所機能ほか － － 5 5
（DUBAI,UAEほか）
(－)
ターミナル後背施設 1,970
製品物流 コンテナ関連施設ほか 113 440 2,524 －
（大阪市住之江区ほか） (16)
社宅、寮、その他 1,316 6
全社（共通） 社宅・社員寮ほか 251 14 1,582
（神戸市東灘区ほか） (37) (2)
賃貸用不動産ほか 1,297
その他 賃貸用不動産ほか 312 － 1,610 －
（横浜市保土ヶ谷区ほか）
(6)
② 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物及び 土地
その他 合計
構築物 （面積千㎡）
㈱ダイトーコーポ 本牧物流センターほか 3,147 462
製品物流 倉庫ほか
5,905 4,309 13,362
レーション
（横浜市中区ほか） (112) (50)
門司物流センターほか
㈱シーゲートコー 2,432 252
製品物流 倉庫ほか 755 1,416 4,604
ポレーション （北九州市門司区ほか） (58) (12)
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③ 在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び
その他 合計
構築物 （面積千㎡）
K LINE AMATA NAKORN
K LINE
424 368
DISTRIBUTION CENTERほか
(THAILAND) LTD. 製品物流 物流関連施設ほか 238 81 743
(217) (4)
（CHONBURI, THAILAND）
（注）１. 一部在外子会社においてはIFRSを適用しており、「所有船」にはリース取引により認識した使用権資産を
含んでいます。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、主に「（１）当社グループにおける主要な船舶の概要」に含まれない船
舶、機械装置及び運搬具の合計です。
３. 各会社において海上従業員が所属している場合、その海上従業員を当該会社の従業員数に含めています。
４. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員数）を外書きしています。
５. 現在休止中の主要な設備はありません。
６. 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
（１）提出会社
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 又はリース料
（所在地）
（百万円）
本社ほか
全社（共通） 事務所用建物ほか 1,059
（東京都千代田区ほか）
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、新規設備投資を行っていきます。
重要な設備の新設、売却等の計画は以下のとおりです。
（１）新設
完成後の
投資予定金額 着手及び完了予定
増加能力
セグメントの 設備の
資金調達方法
名称 内容 裁貨重量トン数
総額 既支払額
着手 完了
（K/T)
（起工） （竣工）
（百万円） （百万円）
エネルギー資源 10,257 4,060 2022年９月 2023年６月 55,300
借入金及び
船舶
自己資金
製品物流 3,416 356 2024年６月 2024年12月 40,300
（注）上記の記載は、当社グループにて保有することを予定（計画）している船舶のうち、2023年３月末現在において
建造契約が締結されたものを対象としています。
（２）売却
期末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容
（百万円）
製品物流 船舶 538
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
（注）2022年８月３日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を３
株に分割）を実施しました。これにより、発行可能株式総数は400,000,000株増加し、600,000,000株となっていま
す。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
250,712,389 250,712,389
普通株式
プライム市場 100株である。
250,712,389 250,712,389
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年６月21日
－ 93,938 － 75,457 △59,002 1,300
（注）１
2022年６月１日
811 94,749 － 75,457 8,307 9,607
（注）２
2022年10月１日
189,498 284,248 － 75,457 － 9,607
（注）３
2023年３月29日
△33,536 250,712 － 75,457 － 9,607
（注）４
（注）１. 2018年６月21日開催の第150期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備
金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
２. 2022年６月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である川崎近海汽船株式会社を株式交
換完全子会社とする株式交換を行い、株式交換に伴う新株発行により発行済株式総数が811,234株、資本準備
金が8,307百万円及びその他資本剰余金が380百万円増加しています。
３. 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は189,498,926株増
加し、284,248,389株となっています。
４. 2023年３月29日付で、33,536,000株の自己株式の消却を行い、発行済株式総数は250,712,389株となってい
ます。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
45 479 351 217 60,411 61,548
－ 45 －
（人）
所有株式数
545,478 33,871 180,448 1,231,068 1,280 512,679 2,504,824 229,989
－
（単元）
所有株式数
21.77 1.35 7.20 49.14 0.05 20.46
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）１. 自己株式2,068,542株のうち20,685単元は「個人その他」に、42株は「単元未満株式の状況」に含めていま
す。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有
する当社株式 1,319,700株は含まれていません。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ39単元
及び60株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
英領西インド諸島、ケイマン諸島
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA
イーシーエム エムエフ
32,149 12.92
（常任代理人 立花証券株式会 BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110
社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
14号）
日本マスタートラスト信託銀行株
24,296 9.77
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
英国、ロンドン
ゴールドマン サツクス イン
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ターナシヨナル
17,892 7.19
（常任代理人 ゴールドマン・ EC4A 4AU, U.K.
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
エムエルアイ フオー セグリ
英国、ロンドン
ゲーテイツド ピービー クライ
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
16,954 6.81
アント
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
（常任代理人 BOFA証券株式会
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
社）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
英国、ロンドン
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR
15,300 6.15
E14 5JP UK
ACCT
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ）
英国、ロンドン
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
14,125 5.68
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
7,062 2.84
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号
株式会社日本カストディ銀行（信
5,937 2.38
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
4,911 1.97
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
4,405 1.77
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
143,033 57.52
計 ―
（注）当事業年度において、以下のとおり、大量保有（変更）報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
（大量保有（変更）報告書の内容）
提出日(上段) 保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
報告義務発生日(下段) の数(株) 割合(％)
エフィッシモ キャピタル マネー
シンガポール
ジメント ピーティーイー エル
260 Orchard Road
2023年３月31日
ティーディー
96,250,200 33.86
#12-06 The Heeren
2023年３月27日
(Effissimo Capital Management Pte
Singapore 238855
Ltd)
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
―
無議決権株式 － －
―
議決権制限株式（自己株式等） － －
―
議決権制限株式（その他） － －
2,268,600 ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
248,213,800 2,482,138 ―
完全議決権株式（その他） 普通株式
１単元（100株）未満の
229,989
単元未満株式 普通株式 －
株式
250,712,389
発行済株式総数 － ―
2,482,138
総株主の議決権 － ―
（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式2,068,500株及び相互保有株式200,100株です。
２. 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 3,900株（議決権 39個） 、 株式給付
信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式 1,319,700株（議決権
13,197個）が含まれています。なお、当該議決権13,197個は、議決権不行使となっています。
３. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式42株及び証券保管振替機構名義の株式が60株含まれていま
す。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
川崎汽船㈱ 2,068,500 2,068,500 0.82
神戸市中央区海岸通８番 －
㈱リンコーコーポ 新潟市中央区万代五丁目11
200,100 200,100 0.07
－
レーション 番30号
2,268,600 2,268,600 0.90
計 ― －
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式 1,319,700株は、上記
自己株式に含まれていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
2016年６月24日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行取締役に限る）及び執行役員
（以下、「取締役等」という。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに
企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入し、その後2023年６月23日に開催された第
155期定時株主総会において本制度の拠出金額及び交付株式数の上限を改定することを決議いたしました。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役
会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当
社株式等」という。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の
交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としています。
②本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2017年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以
下、当該４事業年度の期間、及び当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対
象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に
基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、1,300百万円（うち、取締役分480百万円）を上
限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設
定しました。その後2023年６月23日開催の第155期定時株主総会で、当初の対象期間経過後の各対象期間にお
ける上記株式の取得資金として5,200百万円（うち取締役分2,400百万円。１事業年度ではそれぞれ1,300百万
円、600百万円相当）を上限とすることを決議しました。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末
日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対
する株式の交付が未了であるものを除く）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株
式等の金額（株式については、直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式等の金額とする）と追加
拠出される金銭の合計額は、当該上限の範囲内とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対し当社株式を交付しま
す。なお、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会決議で解任された場合、辞任した場合、在
任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合、在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為が
あった場合等役員株式給付規程に定める一定の事由が生じたときは、取締役会の決定により給付を受ける権利
の全部又は一部を取得できないものとしています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月４日)での決議状況
35,236,000 100,000
(取得期間 2022年11月８日～ 2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 35,236,000 89,535
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 3,322 23
当期間における取得自己株式 82 0
(注)１．当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの取得株式は含ま
れていません。
２．2022年８月３日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株
を３株に分割）を実施しました。当事業年度における取得自己株式3,322株の内訳は、当該株式分割前の2,094
株、当該株式分割後の1,228株となっています。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
35,236,000 89,535 － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 33,536,000 84,955 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
77,000 407 － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
115 1 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 2,068,542 － 2,068,624 －
(注)１． 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増請求による売渡による株式は含まれていません。
２． 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行が所有する当社株式は含まれていません。
３． 2022年６月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である川崎近海汽船株式会社を株式交換
完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い自己株式数が77,000株減少しています。
４． 保有自己株式数は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加
株式数244,876株が含まれています。
５． 2023年３月29日付で、自己株式33,536,000株の消却を実施しています。
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３【配当政策】
当社は、中期経営計画に基づいて、最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確
保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローも踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元
を進めることを基本方針としています。
剰余金の配当につきましては、期末配当（毎年３月31日を基準日）を定時株主総会の決定事項とし、中間配当につ
いては定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定め、実
施しています。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株につき300円（株式分割考慮後100円） 、 期末配当は１株につ
き300円とし 、 年間の配当金としては１株につき400円（株式分割考慮後）とします 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議年月日）
（百万円） （円）
2022年11月４日
28,388 300
取締役会
2023年６月23日
74,593 300
定時株主総会
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。2022年11月４日取締役会決
議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくには、コーポレー
ト・ガバナンスを確立していくことが必須です。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制とリスク・マネジメント体制の整備強化に取り組み、グループ全体に企業
倫理を徹底しつつ、有機的かつ効果的なガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まってコーポレー
ト・ブランド価値を高めるよう、継続的に努力しています。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（当
項目末尾に記載の模式図ご参照）
当社は、取締役会及び監査役会がコーポレート・ガバナンス体制の構築・運営と監視をそれぞれ担うととも
に、委員会その他の機関を通じて体制の充実に取り組んでいます。それぞれの機能については以下に記載のとお
りです。
① 会社の機関の内容
会社の機関の
目的・権限 構成員の氏名
名称
・議長：代表取締役社長 明珍幸一
・構成員：
経営の基本方針、法令で定められ
取締役 浅野敦男、鳥山幸夫、針谷雄彦
た事項やその他の経営に関する重
社外取締役 山田啓二、内田龍平、
取締役会
要事項を決定するとともに取締役
志賀こず江、小高功嗣、牧寛之
の職務執行を監督する。
監査役 荒井邦彦、新井真
社外監査役 原澤敦美、久保伸介
監査方針・監査計画等を策定し、
機能的・機動的監査の実施を目指
している。監査役は、取締役会や
・議長：監査役 荒井邦彦
その他の重要会議への出席や重要
・構成員：
監査役会 な決裁文書の閲覧等を通じて、独
監査役 新井真
立の機関として取締役の職務の執
社外監査役 原澤敦美、久保伸介
行を監査している。監査役には監
査役補助者として専従スタッフを
配している。
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その他のコーポレート・ガバナンスの体制に属する機関としては、本項⑤に記載した危機・リスク管理体
制に係る委員会のほか、以下の主要な意思決定機関があります。
会社の機関の
目的・権限 構成員の氏名
名称
独立社外取締役全員、取締役会長
及び社長執行役員で構成されてい
・委員長：未定（７月開催の委員会において、独
る。
立社外取締役である委員の互選で決定）
取締役会からの諮問を受け、役員
・構成員：
指名諮問委員会 選任及び解任案についての妥当
独立社外取締役 山田啓二、志賀こず江、
性、社長執行役員の後継者計画、
小高功嗣、牧寛之
その他取締役会から役員の選任及
社長執行役員 明珍幸一
び解任に関して諮問を受けた事項
について審議を行う。
独立社外取締役全員、取締役会長
及び社長執行役員で構成されてい ・委員長：未定（７月開催の委員会において、独
る。 立社外取締役である委員の互選で決定）
取締役会からの諮問を受け、役員 ・構成員：
報酬諮問委員会
報酬の制度設計、役員報酬の水 独立社外取締役 山田啓二、志賀こず江、
準、その他役員報酬に関して取締 小高功嗣、牧寛之
役会から諮問を受けた事項につい 社長執行役員 明珍幸一
て審議を行う。
・議長：社長執行役員 明珍幸一
・構成員：
副社長執行役員 浅野敦男
専務執行役員 鳥山幸夫、針谷雄彦、
自由な討議を通して、社長執行役
綾清隆、小榑慎吾
員又はその代行者の意思決定に資
経営会議
常務執行役員 五十嵐武宣、山鹿徳昌、
する体制を整備する。原則として
久保敬二、岩下方誠、芥川裕
毎週開催している。
執行役員 佐藤文芳
川崎近海汽船株式会社社長 久下豊
監査役 荒井邦彦、新井真
・議長：社長執行役員 明珍幸一
・構成員：
副社長執行役員 浅野敦男
専務執行役員 鳥山幸夫、針谷雄彦、
綾清隆、小榑慎吾
業務執行組織の月次収支を含む業
常務執行役員 五十嵐武宣、山鹿徳昌、
務執行及び決裁事項等の報告及び
執行役員会
久保敬二、岩下方誠、田口雅俊、金森聡、
討議を行う場としている。原則と
藤丸明寛、芥川裕
して毎月１回開催している。
執行役員
中山久、佐藤文芳、内田洋、亀山真吾、
池田真吾、玉置伸哉、杉本治彦
監査役 荒井邦彦、新井真
社外監査役 原澤敦美、久保伸介
・当社は、監査役会設置会社の体制を採っています。当社がこの体制を採用している理由は、近年の法改正に
より監査役の権限と独立性はより強化されており、制度として企業統治に有効と判断していること、及び上
記の会社機関も含めた体制により、法制度に則った十分な手続が実施されており、企業統治が適正に機能し
ていると認識していることによります。
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② 業務執行体制
ユニット統括制を導入し、より一層の効率化、そして強化を図った業務執行体制を構築しています。ユニッ
ト統括制の概要は以下のとおりです。
・執行の長たる社長執行役員のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計９名のユニット統括執行役
員を任命しています。ユニット統括執行役員のもと、各部門を担当する担当執行役員を配しています。
・事業部門ユニットは、「ドライバルク事業ユニット」、「エネルギー資源輸送事業ユニット」、「製品輸送
事業ユニット（自動車船）」、「製品輸送事業ユニット（物流・港湾・近海内航・関連事業）」、「コンテ
ナ船事業ユニット」の５つです。
・管理部門の事業ユニットは、「CFOユニット(経営企画・調査・財務・会計・税務）」、「サステナビリ
ティ・環境経営推進・IR・広報ユニット」、「総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括
ユニット」、「船舶ユニット」、「先進技術・造船技術・GHG削減戦略ユニット」、「デジタライゼーショ
ン戦略ユニット」の６つです。
③ 内部統制システムの整備の状況
・当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社グループの
業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制の整備に取り組んでいます。具体的に
は、取締役会が内部統制システムを構築し、有効性を評価し、その機能を確保していく責務を負っていま
す。更に、内部監査グループが、内部統制システムの監視・検証を通じて、その整備・維持・向上に係る取
締役会の責務遂行を支援する役割を担っています。監査役は、取締役による内部統制の構築とその仕組みが
有効に機能することの監視を行います。
・グループ会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する行動指針として「グループ
企業行動憲章」を定め、これを基礎として当社グループ各社で諸規則を定めています。また「関係会社業務
処理規程」を定め、グループ会社に対し一定の重要事項については、承認、協議又は報告を要するものとし
ています。
④ 取締役会の活動状況
・当事業年度においては、当社は取締役会を19回開催しています。個々の取締役の活動状況は以下のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
明珍 幸一 19 19
浅野 敦男 19 19
鳥山 幸夫 19 19
針谷 雄彦 19 19
園部 恭也 19 19
山田 啓二 19 19
内田 龍平 19 19
志賀 こず江 19 19
亀岡 剛 19 18
新井 真 ６ ６
（注）取締役 園部恭也氏及び社外取締役 亀岡剛氏は2023年６月23日開催の第155期定時株主総会終結のとき
をもって任期満了により退任し、取締役 新井真氏は2022年６月23日開催の第154期定時株主総会終結の時を
もって任期満了により退任しましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものです。
・具体的な検討内容としては、経営計画の達成に向けたフォローアップ、中長期的な資本政策に関する議論、
グループガバナンスの強化などを中心に討議を行いました。
・当社の取締役会は社外取締役５名を含む９名の取締役で構成され 、 法令で定められた事項や経営の基本方針 、
その他の経営に関する重要事項を決定するとともに 、 取締役の業務執行を監督しており 、 毎月１回以上開催し
ています 。 なお 、 取締役会の書面決議制度やオンライン開催も導入し 、 機動的な取締役会運営を図ることを可
能としています 。 また、当社ではコーポレートガバナンス・コードに従い、独立社外取締役全員、社長執行
役員を構成員とする指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しており、役員の選任・解任案及び役員の報酬
額、制度設計案について審議し、取締役会に答申を行っています。当事業年度においては、指名諮問委員会
14回及び報酬諮問委員会９回を開催いたしました。
・取締役会の機能の向上を目的として 、 各取締役が毎年自己評価を行い 、 取締役会はそれを参考に取締役会全体
の実効性について分析・評価を行うこととしています 。
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⑤ 危機・リスク管理体制
経営上の諸々の危機・リスクを認識し、それに備え、リスクが顕在化した時にも企業の社会的責任を果たし
得るよう、危機・リスク管理体制を構築しています。危機・リスクを４分類し、それぞれに対応する委員会を
設け、更にこの４委員会を束ねて危機・リスク管理活動全体を掌握・推進する組織として、危機管理委員会を
設置しています。
委員会名 機能
危機管理委員会 危機・リスク管理活動全体の統括
当社運航船舶の安全対策、船舶事故（海洋汚染を含む）
安全運航推進委員会
の予防及び発生時の対応
災害対策委員会 大災害への平時の準備及び発生時の対応
コンプライアンス委員会 コンプライアンス上の問題に対応
経営リスク委員会 その他の経営上のリスクに対応
(2）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
① 当社グループは、2022年５月に中期経営計画を策定し、不透明感が強い事業下においても、不測の事態を想定
したリスク管理及び備えを強化し、短中期的には事業環境の変化に適切に対応しつつ、長期的には自社及び社会
の低炭素・脱炭素化を見据えた経営を目指します。成長を共有できる顧客とのパートナーシップを発展させ、社
会インフラの一翼を担うものとしてＧＨＧ削減、代替燃料への移行、新たな輸送需要への対応を進め、自営事業
とコンテナ船事業の２本柱で市況耐性の高い企業として、環境対応への貢献と収益成長の両立を実現し持続成長
と企業価値の向上に取り組んでいます。
② 経営の一層の透明性を確保し、取締役会及び監査役による経営監視機能を強化するため、2009年６月24日開催
の定時株主総会において、２名の社外取締役を選任しました。社外取締役は、2016年６月24日開催の定時株主総
会において３名とし、2019年６月21日開催の定時株主総会においては４名に増員しました。更に、2022年６月23
日開催の定時株主総会においては取締役会における独立社外取締役の員数の割合を取締役の３分の１に高め、
2023年６月23日開催の定時株主総会より社外取締役の員数を取締役の半数以上となる５名（うち独立社外取締役
４名）、社外監査役２名の体制としています。これにより、経営の透明性の確保及び経営監視機能の維持・強化
に努めています。
③ 2017年１月に制定した「川崎汽船グループ グローバルコンプライアンスポリシー（以下、「グローバルポリ
シー」という。）」は、グローバルなレベルでのグループコンプライアンス体制を強化するためのもので、当社
及びグループ会社役職員に遵守を義務づけています。また、専任部署によるセミナー開催、ガイドブック配布、
専門委員会の活動等を通じて、グローバルポリシーが当社及びグループ会社役職員の日常業務の行動指針となる
よう取り組んでいます。
④ 国内外の競争法コンプライアンスに関して、役職員に対しては独占禁止法遵守規程の遵守を徹底させ、専任部
署による継続的な教育・啓蒙活動の推進を通じて競争法に関するコンプライアンスの意識を徹底すべく、更なる
強化に取り組んでいます。また、業務監査を実施し、コンプライアンスに向けた施策の実施状況を監視・監督し
ています。同業他社との接触についても、接触の性質に応じて事前の届出及び承認、内容の記録作成・保存等を
厳格に運用しています。
⑤ 贈収賄防止の実効性を高めるために、グローバルポリシー（反贈収賄法個別ポリシー含む）に基づき、当社
は、腐敗のない海運業界を目指した取組みを行っているMaritime Anti-Corruption Network（MACN）のメンバー
として、反腐敗・贈収賄防止の取組みを強化しています。
⑥ 2019年11月にグローバルポリシー（経済制裁・反マネーロンダリング個別ポリシーの追加）を改正し、当社及
びグループ会社役職員に当社グループのビジネスに対して適用される経済制裁規制並びに反マネーロンダリング
及びテロ資金供与に関するルールの遵守を徹底しています。
⑦ 当社は、当社及び国内グループ会社の役職員からの内部通報を受け付ける「ホットライン窓口」に加えて、海
外グループ会社の役職員からの内部通報を受け付ける「グローバルホットライン窓口」も設置し、国内外にわた
る当社グループの事業でのコンプライアンス問題の未然防止とリスクの早期発見及び是正に取り組んでいます。
また、通報に関する情報の秘密保持と通報者保護を徹底し、通報者が安心して利用できる体制を整えています。
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⑧ 社長執行役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会を通じて、当社及びグループ会社のコンプライアンス
を担保するための方針及びコンプライアンス違反に対する対応措置を審議しています。また、コンプライアンス
の最高責任者であるCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）のもと、組織全体のコンプライアンス体制を強
化しています。
⑨ 毎年11月をコンプライアンス月間と位置づけ、当社及びグループ会社役職員にコンプライアンスの重要性を再
認識させるため、社長メッセージを配信するとともに、コンプライアンスeラーニング研修、外部講師を招いた
コンプライアンスセミナーを開催しています。また、階層別人事研修の中でコンプライアンス研修を実施し、個
別テーマ（インサイダー取引規制、ハラスメント防止等）セミナーも、適宜開催しています。このほかにも、特
に注意喚起を要するコンプライアンス関連の重要事項を「コンプライアンス通信」として、適宜配信していま
す。
(3）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
(4）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
(5）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しています。これに
基づき、非業務執行取締役である山田啓二氏、内田龍平氏、志賀こず江氏、小高功嗣氏及び牧寛之氏並びに全監
査役との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過
失がないときは、金10百万円又は法令が定める額のいずれか高い方としています。
(6）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負
担していません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執
行の適正性が損なわれないようにするため、意図的に違法行為を行った場合等には填補の対象としないこととし
ています。
(7）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを
目的とするものです。
(8）取締役会で決議することができる株主総会決議事項
① 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
② 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当を実施することができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものです。
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川崎汽船株式会社(E04237)
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〔参照 コーポレート・ガバナンス体制についての模式図〕
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月
当社入社
2010年１月
当社コンテナ船事業グループ長
2011年４月
当社執行役員
代表取締役
2016年４月
当社常務執行役員
社長 明 珍 幸 一 1961年３月27日 (注)３
45
2016年６月
当社取締役、常務執行役員
社長執行役員
2018年４月
当社代表取締役、専務執行役員
2019年４月
当社代表取締役社長、社長執行役員（現職）
1983年４月 当社入社
2009年10月 当社鉄鋼原料グループ長
2010年４月 当社執行役員、鉄鋼原料グループ長委嘱
2012年４月 当社執行役員
代表取締役
2014年４月 当社常務執行役員
副社長執行役 浅 野 敦 男 1961年２月７日
(注)３
46
2018年４月 当社専務執行役員
員
2018年６月 当社取締役、専務執行役員
2019年４月 当社代表取締役、専務執行役員
2020年６月 当社代表取締役、副社長執行役員（現職）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社港湾事業グループ長
2011年４月 当社執行役員、経理グループ長委嘱
2011年６月 当社取締役、執行役員、経理グループ長委嘱
代表取締役
2012年４月 当社取締役、執行役員
鳥 山 幸 夫 1959年11月10日 (注)３
38
専務執行役員
2014年４月 当社取締役、常務執行役員
2016年６月 当社常務執行役員
2019年４月 当社専務執行役員
2019年６月
当社代表取締役、専務執行役員（現職）
1983年４月 当社入社
2006年６月 当社電力炭・製紙原料グループ長
2011年４月 当社執行役員、電力炭・製紙原料グループ長委嘱
2012年４月 当社執行役員
代表取締役
針 谷 雄 彦 1960年７月７日
(注)３
47
2013年４月 当社常務執行役員
専務執行役員
2019年４月 当社専務執行役員
2019年６月 当社取締役、専務執行役員
2020年６月 当社代表取締役、専務執行役員（現職）
1977年４月 自治省（現総務省）入省
1982年７月 国税庁天草税務署長
1983年７月 和歌山県総務部地方課長
1985年９月 国際観光振興会総務部職員サンフランシスコ観光宣伝事務所
次長
1989年４月 高知県総務部財政課長
1992年１月 自治省行政局行政課理事官
1992年７月 内閣法制局参事官
1997年７月 国土庁（現国土交通省）土地局土地情報課長
1999年８月 京都府総務部長
取締役
2001年６月 京都府副知事
山 田 啓 二 1954年４月５日 (注)３
0
（非常勤）
2002年４月
京都府知事（至 2018年４月）
2011年４月
全国知事会会長（至 2018年４月）
2018年４月 京都産業大学学長補佐、同大学法学部法政策学科教授
2019年６月
当社取締役（現職）
2020年３月
株式会社堀場製作所社外監査役（現職）
2020年４月 京都産業大学学長特別補佐、同大学法学部法政策学科教授
2020年11月
株式会社トーセ社外取締役（現職）
2021年４月 学校法人京都産業大学理事、京都産業大学学長特別補佐
同大学法学部法政策学科教授（現職）
2021年６月
日東薬品工業ホールディングス株式会社社外取締役（現職）
2002年４月 三菱商事株式会社入社
2009年12月 株式会社産業革新機構入社 投資事業グループ ヴァイス・
プレジデント
取締役
内 田 龍 平 1977年10月６日
(注)３
－
2012年12月 Effissimo Capital Management Pte Ltd入社 ディレクター
（非常勤）
（現職）
2019年６月
当社取締役（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
日本航空株式会社入社
1967年11月
検事任官
1993年４月
1998年４月 第一東京弁護士会登録
1999年８月 志賀法律事務所開設
白石綜合法律事務所パートナー（至 2018年12月）
2005年10月
株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）社外監査役
2010年６月
取締役
志 賀 こず江 1948年11月23日 (注)３
3
（至 2018年６月）
（非常勤）
2015年６月
リコーリース株式会社社外取締役（至 2020年６月）
2016年６月 当社監査役（至 2020年６月）
2019年１月 白石綜合法律事務所オフ・カウンセル（至 2022年６月）
2020年６月 当社取締役（現職）
2022年７月 岡綜合法律事務所所属弁護士（現職）
1987年４月
佐藤・津田法律事務所入所（至 1988年３月）
1990年８月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
1998年11月 同社マネージング・ディレクター
2006年11月 同社パートナー（至 2008年11月）
2009年11月 西村あさひ法律事務所カウンセル（至 2010年12月）
2011年１月
小高功嗣法律事務所代表弁護士（現職）
2012年９月 Apollo Global Management, LLCシニア・アドバイザー（現
取締役
小 高 功 嗣 1958年５月14日
(注)３
－
職）
（非常勤）
2013年６月 マネックスグループ株式会社社外取締役（至 2018年６月）
2016年２月 LINE株式会社社外取締役（至 2021年２月）
2018年３月 ケネディクス株式会社社外取締役（至 2021年３月）
2021年３月
同社経営委員会委員（現職）
2022年５月
グリーンヒル・ジャパン株式会社顧問（現職）
2023年６月
当社取締役（現職）
2004年８月 Melco Asset Management Limited代表取締役（至 2006年10
月）
2006年11月 Melco Asset Management Pte. Ltd.代表取締役（至 2007年
９月）
2007年10月 MAM PTE. LTD. 代表取締役（至 2014年５月）
2011年６月 株式会社メルコホールディングス取締役
2014年６月 同社代表取締役社長（現職）
2018年５月
株式会社バッファロー代表取締役社長（現職）
取締役
2020年５月 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ代表取締役社
牧 寛 之 1980年11月15日 (注)３
－
（非常勤）
長（至 2023年５月）
2020年10月 メルコフィナンシャルホールディングス株式会社代表取締役
社長（至 2023年４月）
2021年５月 株式会社バイオス代表取締役社長（至 2022年５月）
2022年５月 シマダヤ株式会社取締役（現職）
2022年６月 株式会社セゾン情報システムズ社外取締役（至 2023年６
月）
2023年６月 当社取締役（現職）
1982年４月 当社入社
2001年８月 "K" LINE PTE LTD Trade Management Division General
Manager
2012年７月 当社北京駐在員（2012年12月駐在員事務所閉鎖）
監査役
KLINE (CHINA) LTD.社長（至 2019年６月）
荒 井 邦 彦 1959年11月16日 (注)４
12
(常勤)
2014年１月
"K" LINE (HONG KONG) LIMITED社長（至 2019年１月）
2015年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社特任顧問
2019年６月 当社監査役（現職）
1983年４月 当社入社
2010年10月 当社IR・広報グループ長
2013年７月 当社IR・広報グループ長兼法務グループ長
2013年９月 当社法務グループ長
監査役
2014年４月 当社執行役員
新 井 真 1959年５月５日 (注)４
35
（常勤）
2018年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役、常務執行役員
2022年６月 当社常務執行役員
2023年４月 当社特任顧問
2023年６月
当社監査役（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年４月
日本航空株式会社入社（至 2004年３月）
2009年12月 東京弁護士会登録
ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所入所
（至 2014年６月）
2014年６月
デジタルアーツ株式会社入社（至 2015年３月）
監査役
2015年４月 山崎法律特許事務所入所（至 2016年10月）
原 澤 敦 美 1967年８月28日
(注)４
0
(非常勤)
2016年11月 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所パートナー（現職）
2018年４月 ローソンバンク設立準備株式会社（現株式会社ローソン銀
行）社外監査役（現職）
2019年６月
当社監査役（現職）
2020年６月 リコーリース株式会社社外取締役（現職）
2020年９月 株式会社ギックス社外監査役（現職）
監査法人サンワ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1979年４月
1982年３月 公認会計士登録
1998年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
有限責任監査法人トーマツ退所
2017年９月
2017年10月
久保伸介公認会計士事務所所長（現職）
監査役
久 保 伸 介 1956年３月４日 (注)５
1
事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役（至 2020年
2018年１月
(非常勤)
12月）
2018年５月
共栄会計事務所代表パートナー（現職）
日本航空株式会社社外監査役（現職）
2018年６月
2020年６月
当社監査役（現職）
計
230
（注）１. 取締役山田啓二、内田龍平、志賀こず江、小高功嗣、牧寛之の５氏は、社外取締役です。
２. 監査役原澤敦美及び久保伸介の両氏は、社外監査役です。
３. 2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで
４. 2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで
５. 2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで
６. 当社では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するた
め、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2023年６月23日現在の執行役員は次のとおりです。
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（2023年６月23日現在）
職名 氏名 担当業務
※ 社長執行役員 明 珍 幸 一 CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）
※ 副社長執行役員 浅 野 敦 男
社長補佐、ドライバルク事業ユニット統括、バルクキャリア担当
※ 専務執行役員 鳥 山 幸 夫 CFO ユニット（経営企画・調査・財務・会計・税務）統括、CFO（チーフフィナン
シャルオフィサー）
※ 専務執行役員 針 谷 雄 彦
エネルギー資源輸送事業ユニット統括
専務執行役員 綾 清 隆 船舶ユニット統括、CSO（チーフセーフティーオフィサー）
専務執行役員 小 榑 慎 吾 総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット統括
常務執行役員 五十嵐 武 宣 製品輸送事業ユニット（自動車船）統括
常務執行役員 山 鹿 徳 昌 サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報ユニット統括、経営企画・調査担当
常務執行役員 久 保 敬 二 製品輸送事業ユニット（物流・港湾・近海内航・関連事業）統括 、コンテナ船事業
ユニット統括
常務執行役員 岩 下 方 誠 先進技術・造船技術・GHG 削減戦略ユニット統括 、デジタライゼーション戦略ユ
ニット統括 、電力・海洋事業担当
常務執行役員 田 口 雅 俊 鉄鋼原料営業・鉄鋼原料事業・ドライバルク企画調整担当
常務執行役員 金 森 聡 LNG・カーボンニュートラル推進担当
常務執行役員 藤 丸 明 寛 船舶部門担当
常務執行役員 芥 川 裕 財務、会計、税務担当
執行役員 中 山 久 油槽船、燃料担当
執行役員 佐 藤 文 芳 総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括担当 、内部監査担当補佐 、CCO
（チーフコンプライアンスオフィサー）
デジタライゼーション戦略担当 、CIO（チーフインフォメーションオフィサー）
執行役員 内 田 洋
先進技術担当 、先進技術グループ長委嘱 、船舶ユニット技術サポート
執行役員 亀 山 真 吾
造船技術・GHG 削減戦略担当 、造船技術グループ長・GHG 削減戦略グループ長委嘱
執行役員 池 田 真 吾
人事担当 、人事グループ長委嘱
執行役員 玉 置 伸 哉
自動車船営業 、自動車船事業 、自動車船安全輸送担当
執行役員 杉 本 治 彦
※は取締役兼務者です。
７. 当社では、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に基づき、社外
監査役の補欠監査役として熊倉安希子氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2003年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所（至 2012年
７月)
2007年７月
公認会計士登録（2012年８月登録抹消、2017年４月登録）
2017年４月 熊倉公認会計士事務所公認会計士（現職）
2017年５月 株式会社バンク・オブ・イノベーション社外監査役（至 2019
熊 倉 安希子 1978年９月27日 －
年12月）
2019年12月 同社社外取締役監査等委員（現職）
2020年９月 株式会社ギックス社外監査役（現職）
2022年５月 株式会社やる気スイッチグループホールディングス社外取締役
（現職）
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役５名、社外監査役２名を選任しています。山田取締役が理事を務める学校法人京都産業大
学、学長特別補佐及び法学部政策学科教授を務める京都産業大学、社外取締役を務める株式会社トーセ並びに社
外監査役を務める株式会社堀場製作所と当社との間には取引はありません。内田取締役がディレクターを務める
Effissimo Capital Management Pte Ltdは当社の発行済株式数の38.39％を保有しています。志賀取締役が所属
する岡綜合法律事務所と当社との間には取引はありません。小高取締役が代表を務める小高功嗣法律事務所と当
社の間に取引はありません。牧取締役が代表取締役社長を務める株式会社メルコホールディングス及び株式会社
バッファローと当社の間に取引はありません。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所、同氏が社
外取締役を務めるリコーリース株式会社並びに社外監査役を務める株式会社ローソン銀行及び株式会社ギックス
と当社との間には取引はありません。久保監査役が代表パートナーを務める共栄会計事務所及び所長を務める久
保伸介公認会計士事務所と当社との間には取引はありません。また、同氏が社外監査役を務める日本航空株式会
社と当社との間には航空貨物事業において取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の１％未満であり、
かつ同社の連結売上高の１％未満です。社外取締役及び社外監査役の近親者と当社との間には人事、資金、技術
及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、山田取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた
幅広い経験・人脈と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点
から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高
い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、志賀取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場か
ら、弁護士としての専門的な知識・経験を当社グループの経営に生かしていただくため、小高取締役には、法律
に関する専門知識及び特に投資分野における豊富な知見を当社の経営に生かしていただくため、牧取締役には、
豊富なグループ経営に関する経験や知見を当社グループの経営に生かしていただくため、社外取締役に選任して
います。また社外監査役２名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述
べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図って
います。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・
内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
当社は、会社法の定める要件に加えて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な
基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近３年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者（会社法施行規則第２
条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ）であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去３年間の各事業年度にお
いて、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が２％を超えるものをいう。
二 最近３年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある
者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去３年間の各事業年度にお
いて、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が２％を超えるものをいう。
三 最近３年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存し
ている金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがあ
る者。
四 最近３年間において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を
受領した者。また、最近３年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を
受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザ
リー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の
財産の割合が２％を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬で
あるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
五 当社の議決権の10％以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近３年間において当該株主
又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
六 上記各号に該当する者の配偶者又は二親等内の親族。
なお、山田取締役、志賀取締役、小高取締役及び牧取締役並びに原澤監査役及び久保監査役は、上記社外役員
の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役です。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。当社は、最低１名は財務及び会
計に関して相当程度の知見を有する監査役を含めることとしています。社外監査役については、法律若しくは会
計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基軸に候補者を選定することとしていま
す。常勤監査役 荒井邦彦は当社の現地法人における在勤も含め国内外での幅広い業務を通じて、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査役 新井真は、主に法務及びコンプライアンスに関する業
務経験を通じて、企業法務等の知識と知見を有しています。そして、社外監査役 原澤敦美は、弁護士として企業
法務の専門的な知識及び経験を有し、社外監査役 久保伸介は、公認会計士として長年にわたり会計監査業務に携
わり、企業再生やＭ＆Ａに関しても多彩な経験と知識を有しています。
監査役の職務を遂行する組織として、１名の監査役補助者を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行ってい
ます。当該監査役補助者の人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性
を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数（欠席はありません）
荒井 邦彦 15回 15回
芥川 裕 15回 15回
原澤 敦美 15回 15回
久保 伸介 15回 15回
（注）常勤監査役 芥川 裕氏は2023年６月23日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました
ので、開催回数及び出席回数は在任中のものです。
監査役会では、年度の監査方針を策定し、それに係る監査計画を作成、重点監査項目の設定をしています。そし
て、各監査役が実施した監査の内容及び結果についての報告に基づき意見交換を行い、監査役会監査報告書を作成
しています。
また、監査役会では、会計監査人の解任または再任・不再任の決定の方針を定めたうえで監査品質等を評価して
会計監査人の再任・不再任を決定し、会計監査人の報酬並びに監査役候補及び補欠監査役候補の選任については、
同意・不同意の審議をしています。
ｃ．監査役の主な活動状況
各監査役は、監査役監査基準に基づき、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って監査を実施していま
す。取締役会（19回）、執行役員会（12回）その他の重要会議への出席、代表取締役（４回）、社外取締役（４
回）、内部監査部門（４回）、主要グループ会社の監査役（１回）との定期的な会合、ユニット統括執行役員等か
らのヒアリング、重要書類の閲覧等を通して、業務執行状況及び財産状況に係る情報の収集及び調査を行うととも
に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ために必要な体制である内部統制システムが適切に構築及び運営されていることを確認しています。内部監査部門
から毎月社長執行役員に報告される内部監査の状況に関する報告を、監査役も受け取っています。更に、会計監査
人と定期的な会合（５回）をもち、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるとともに、会計監査人が
適正な監査を実施しているかを監視、検証しています。
上記に加え、常勤監査役は、経営会議（52回）に出席し、経営の意思決定プロセスの適正性や妥当性を検証する
ほか、安全運航推進委員会その他の常設委員会に出席し、取締役、執行役員、使用人等との意思疎通を図るととも
に監査業務に必要な情報の収集をして、適宜社外監査役へ情報を共有しています。また、必要に応じて、子会社の
取締役、監査役等にヒアリングを実施することにより、子会社の業務執行状況、ガバナンス状況等を調査し、その
内容及び結果を監査役会へ報告しています。
２名の社外監査役は、中立的な立場から客観的に監査を行い、自らの知見に基づき、会議及び会合において、適
宜、意見を述べる等しています。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査を担う内部監査グループにより実施され、専従者９名が従事しています。内
部統制の観点から、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性向上及びコンプライアンスの確保等について、当
社及びグループ会社の職務執行を監査しています。監査役及び監査役会、並びに内部監査グループは、会計監査人
である監査法人と監査内容に関する情報交換を定期・不定期に実施しています。監査結果や監査法人が把握した内
部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しています。また、内部監査グルー
プから監査内容に関する報告を社長執行役員及び監査役に定期的に行っています。
③ 会計監査の状況
会計監査については、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査役や内部監査グループと協働
しつつ当社の会計監査・内部統制監査を実施しています。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1951年以降
c．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
内田 聡 EY新日本有限責任監査法人
寒河江 祐一郎 EY新日本有限責任監査法人
小林 雅史 EY新日本有限責任監査法人
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 その他の補助者
19名 30名
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任又は選任のための選定については、監査役会が、会計監査人の解任又は再任・不再任の決定の
方針を定めて、この方針に基づき、会計監査人の資格・資質、監査体制等に関して評価を実施のうえ、監査役会
にて決議します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。会計監査人の職務の執行に支障
がある場合等、解任又は不再任が相当と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任の議案の内容を決定いたします。
監査役会は、この選定方針に基づき、第156期事業年度の会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人の再任
を決定しました。
f．監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の解任又は再任・不再任の決定の方針に基づき、以下の評価項目に沿って、会計監査
人の監査体制、監査の遂行状況及びその品質管理等を評価のうえ、毎年の会計監査人の再任又は不再任を決定し
ています。
(a) 監査法人の概要
(b) 品質管理体制
(c) 監査チーム
(d) 監査計画及びその実施状況
(e) コミュニケーション体制
(f) グループ監査
(g) 監査報酬
(h) その他会計監査の相当性に疑義が生じる事例がないか
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
90 99
提出会社 － －
77 1 55 1
連結子会社
167 1 155 1
計
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに連結財務諸表の正確性の
検証等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
29 40
提出会社 － －
79 18 78 18
連結子会社
79 47 78 59
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、EOS ACCOUNTANTS LLPに対し９百万円を支払ってい
ます。
（当連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、EOS ACCOUNTANTS LLPに対し10百万円を支払ってい
ます。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行
い審議したうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
左記のうち、
（人）
業績連動報酬 退職慰労金
固定報酬
非金銭報酬等
867 258 608 407 6
取締役（社外取締役を除く） －
60 60 2
監査役（社外監査役を除く） － － －
60 60 6
社外役員 － － －
計 987 378 608 － 407 14
（注）１．当事業年度末における在任者は、取締役９名及び監査役４名ですが、上記支給人員には、2022年６
月23日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、中長期業績連動報酬407百万円で
す。
３．上記に含まれない報酬としては、2021年度に係る業績連動報酬として、社外取締役４名を除く取締
役６名に対し、2022年５月に中長期業績連動報酬103百万円分のポイント給付を行い、2022年７月
に短期業績連動報酬159百万円の支給を行いました。なお、中長期業績連動報酬の支給は、役員退
任時に行います。
・報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等は以下のとおりです。
固定報酬 短期業績連動報酬 中長期業績連動報酬 報酬等の総額
氏名 役員区分
（百万円） （金銭）（百万円） （株式）（百万円） （百万円）
309
明珍 幸一 取締役 72 64 172
163
浅野 敦男 取締役 49 37 76
127
鳥山 幸夫 取締役 43 32 51
127
針谷 雄彦 取締役 43 32 51
121
園部 恭也 取締役 41 30 49
（注）１．上記の短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬は、当事業年度に係る業績連動報酬として、費用
計上額に基づいています。なお、業績連動型株式報酬の支給は役員退任時に行います。
２．2021年度業績に対する報酬として、明珍幸一氏には、2022年５月に中長期業績連動報酬25百万円分
のポイント給付を行い、2022年７月に短期業績連動報酬42百万円の支給を行いました。これら報酬
等の総額は140百万円となり、上記には含まれていません。
・役員報酬等の決定に当たっての方針、手続及び報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由
取締役の報酬を決定するに当たっての方針は、次のとおりです。
・取締役の個人別の報酬の決定方針は、2015年11月27日開催の取締役会において制定された「コーポレート
ガバナンス・ガイドライン」第13条に基づいて決定しています。
・取締役の個人別の報酬の額は、業績を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬の水準にも照らし適正な
額としており、業務執行取締役の報酬は、中長期的な業績やこれらの者が負う潜在的なリスクを反映さ
せ、当該業務執行取締役の当社の持続的な成長と企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのでき
る、適切、公正かつバランスの取れたものとしています。また、社外取締役の報酬は、各社外取締役の当
社の業務に関する時間と職責が反映されたものでなければならず、かつ、業績連動型の要素は含まないも
のとしています。
取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての手続は、次のとおりです。
・取締役の報酬は、報酬諮問委員会において上記方針に則り、報酬の制度設計、報酬の水準等について審議
し決議のうえ、取締役会に答申を行います。
・取締役会は報酬諮問委員会の答申を尊重して、株主総会の決議による報酬年額総額の範囲内において、取
締役の役位ごとの報酬を承認し、代表取締役社長が最終的に各取締役の支給額を決定しています。また、
各取締役の業績連動報酬の額は、2023年６月23日開催の第155期定時株主総会での決議の範囲内で、社内
規程で定めた計算式に従い決定されています。
報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由
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・上記より、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬の内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うも
のであると判断します。
なお、報酬諮問委員会は全独立社外取締役、取締役会長及び社長執行役員で構成し、委員長は独立社外
取締役の委員から選出することとしています。
監査役の報酬は月例報酬のみであり、株主総会の決議による報酬月額総額の範囲内で監査役の協議により決
定しています。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度は2006年６月に廃止しています。
② 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の報酬体系は以下のとおりです。
・固定報酬（金銭）＋短期業績連動報酬（金銭）＋中長期業績連動報酬（株式）
・上記各報酬等の支給割合は、業績目標を達成したケースにおいて100:40:65を想定しており、目標達成度
に応じて、短期業績連動報酬は役位別基準額の０～1.5倍の範囲で、中長期業績連動報酬は役位別基準額
の０～1.8倍の範囲でそれぞれ変動し、業績連動性は経営責任に応じて高くなります。短期的な業績と中
長期的な株主価値向上を適正なバランスで動機付けるとともに、サステナビリティの取組みを推進するイ
ンセンティブを役員に与えることで、企業価値の最大化を企図するものです。
③ 業績連動報酬に係る指標、当該業績連動報酬の額の決定方法及び当該指標を選択した理由
１．業績連動報酬に係る指標、当該業績連動報酬の額の決定方法
・短期業績連動報酬（金銭）
短期業績連動報酬（金銭）は、主として単年度の連結業績目標の達成度に連動する方式とし、支給基準の
透明性と客観性を高めています。
役位別基準額に乗ずる係数は、単年度の連結業績（経常利益総額、コンテナ船事業を除く経常利益額及び
親会社株主に帰属する当期純利益）に連動する係数及び個人の貢献に応じた係数とします。連結業績に連
動する係数は目標達成度に応じた所定の計算式に従って０～1.5の範囲で変動し、業績連動性は経営責任に
応じて高くなります。
このほか、重大な海難事故が発生した場合には、事故の程度や影響度に応じて減算を行います。
・中長期業績連動報酬（株式）
中長期業績連動報酬（株式）は、株主とより一層の価値共有を図るとともに、役員の中長期的な企業価値
向上を目指すインセンティブ性を強め、より効果的に機能させるため、株主総利回り（Total
Shareholders Return。以下、「TSR」という。）等に連動するものとします。
（注）当社TSR＝ 一定期間における当社株価上昇率＋ 一定期間における配当率（配当合計額÷当初株価）
TSRに基づく指標は、当社TSRとTOPIX成長率との比率（以下、「TSR比率」という。）及び当社TSRと他社
TSRの順位付けを組み合わせて、役位別基準額に乗ずる係数を定めます。
役位別基準額に乗じる係数は、TSR比率が50％以下の場合は０（最小値）、TSR比率が100％の場合は１（目
標達成時）、TSR比率が150％以上の場合は1.62（最大値）、TSR比率が50％超150％未満の場合は一定の計
算式により算出します。
TSRに基づく指標に加えて、ROE指標として中期経営計画の目標達成度及び他社との順位付けに基づく係
数、ESG指標としてCO2の排出効率改善を評価する係数を採用しています。
当該報酬の業績連動性は、経営責任に応じて高くなる設計としています。TSR指標、ROE指標及びESG指標
（CO2）の構成比率は90：5：5の設定です。
上記で算定される各係数の合計値（最小値０、最大値1.8）を役位別基準額に乗じて中長期業績連動報酬を
算出し、ポイントに換算のうえで年度ごとに役員に付与し、原則として退任時に付与されたポイントを累
積した数に応じた当社株式等を交付します。
・報酬の構成比率
固定報酬（金銭）、短期業績連動報酬（金銭）及び中長期業績連動報酬（株式）の構成比率は、業績目標
を達成したモデルケースにおいては、100:40:65を想定しています。
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２．当該指標を選択した理由
短期的な業績と中長期的な株主価値向上を適正なバランスで動機づけるとともに、サステナビリティの取
組みを推進するインセンティブを与えることで企業価値の最大化を企図するものです。
④ 当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
・上記③の業績連動報酬のうち、短期業績連動報酬については、経常利益総額、コンテナ船事業を除く経常利
益額及び親会社株主に帰属する当期純利益とも大きく目標を上回る達成度となったことから、連結業績に連
動する係数は最大値の1.5となりました。
・上記③の業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬については、2020年度から2022年度の３年間における当
社TSRとTOPIX成長率の比率が150％超のためTSR指標支給係数が1.62となったほか、ROE指標の支給係数は
0.09、ESG指標の支給係数は０となったため、役位別基準額に乗じる係数は1.71となりました。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときは、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
・取締役
2023年６月23日開催の第155期定時株主総会において、取締役９名（うち社外取締役５名）について、報酬
年額総額800百万円（うち、社外取締役分111百万円）以内とし、総額の枠内で、固定報酬及び短期業績連動
報酬の具体的な支給額の決定を報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決定することを決議しました。ま
た、2023年６月23日開催の第155期定時株主総会において、取締役９名（うち社外取締役５名）について、
業績連動型株式報酬として、上記報酬枠とは別に業績連動型株式報酬の取得資金の上限を１対象期間（４事
業年度）当たり2,400百万円（１事業年度当たり600百万円相当）とすることを決議しました。
・監査役
2006年６月26日開催の第138期定時株主総会において、監査役４名について、報酬月額総額1,200万円以内と
決議しました。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定権限の委任に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容については、プライバシー及び評価の的確性の観点から、取締役の職務執行
状況を全般的に把握している代表取締役社長・社長執行役員CEOの明珍幸一が最終的に決定する旨、2023年６月
23日の取締役会にて決議しています。
代表取締役社長が各取締役の個別の支給額を決定するに当たって、当該権限が適切に行使されるようにする
ために、株主総会の決議による報酬年額総額の範囲内において、報酬諮問委員会の答申及び取締役会における
当該答申の承認を経ています。
なお、当該措置を講ずることによって、客観性・透明性を担保できることから、当該権限の委任が妥当であ
ると判断しています。
⑦ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会における手続の概要
役員の報酬は、報酬諮問委員会において以下の方針に則り、報酬の制度設計、報酬の水準等について審議し
決議のうえ、取締役会に答申を行っています。
・業務執行取締役の報酬は、中長期的な業績やこれらの者が負う潜在的なリスクを反映させ、当該業務執行取
締役の当社の持続的な成長と企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバ
ランスの取れたものでなければならない。
・社外取締役の報酬は、各社外取締役の当社の業務に関する時間と職責が反映されたものでなければならず、
かつ、業績連動型の要素は含まないものとする。
⑧ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
・当事業年度において、報酬諮問委員会は、報酬の水準等について審議のうえ、その結果を取締役会に答申し
ています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、船舶という高額な資産を多数擁し、各船を長期にわたって運用することや、為替・市況等個別の企
業努力を越えた要素により業績が大きく変動するボラティリティーの高い事業環境のもと、当社が長期的・持続
的に成長するために取引関係、業務関係の維持・強化の必要性があると考えられる相手企業の株式を、保有目的
が純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式を保有目的が純投資目的である株式と区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では取締役会において、独立した客観的な立場から少なくとも年１回、政策保有目的の上場株式につい
て、個別にその保有目的や事業活動の必要性、経済合理性等を具体的に精査して保有の適否を検証していま
す。
なお、経済合理性の検証の際には、当該年度中に株式から得られたリターンが当社資本コストを下回る場合
には、売却を検討することとしています。
そのうえで、これらの基準に抵触する銘柄については、毎年取締役会で売却の是非に関する審議を行い、売
却する銘柄を決定します。その結果2014年３月末に23銘柄保有していた政策保有目的の上場株式数は、当事業
年度末までに３銘柄へ縮減しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
76 7,809
非上場株式
3 11,727
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 327
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
ジェイ エ
ドライバルクセグメントの主要取引
5,062,170 5,062,170
フ イー
先として、同社との中長期的に良好
無
ホールディン
な関係の維持・強化を図るため、継
8,499 8,722
グス㈱
続して保有しています。
先進技術分野及び液化水素運搬船の
実証実験など当社の重要課題である
1,001,699 1,001,699
安全・品質の改善、脱炭素への取組
川崎重工業㈱
有
みで協業関係にあり、中長期的に良
好な関係の維持・強化を図るため、
2,898 2,229
継続して保有しています。
118,404 118,404
製品物流セグメントにおける取引及
び同社と共同で持株会社を設立する
㈱上組 などの協業関係にあり、中長期的に 有
329 260
良好な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しています。
（注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質
所有株式数）を勘案し記載しています。
２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載していま
す。当社では、当事業年度末を基準として取締役会における個別銘柄の保有の適否に関する検証
を行っています。
③ 保有目的が純投資目的である株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作
成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海
運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、同法人の主催するセミナー等に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 756,983 ※１ 942,606
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
※３ 681,605 ※３ 799,881
海運業費用及びその他の営業費用
75,377 142,724
売上総利益
※２ ,※５ 57,714 ※２ ,※５ 63,866
販売費及び一般管理費
17,663 78,857
営業利益
営業外収益
671 2,805
受取利息
2,226 2,517
受取配当金
640,992 627,759
持分法による投資利益
10,742
為替差益 －
1,470 2,950
その他営業外収益
656,103 636,033
営業外収益合計
営業外費用
10,305 9,996
支払利息
9,723
為替差損 －
2,003
デリバティブ評価損 －
3,954 4,332
その他営業外費用
16,263 24,052
営業外費用合計
657,504 690,839
経常利益
特別利益
※４ 19,758 ※４ 3,829
固定資産売却益
10,347 919
その他特別利益
30,105 4,748
特別利益合計
特別損失
※６ 18,159 ※６ 18
減損損失
7,262
傭船解約金 －
2,168
関係会社整理損失引当金繰入額 －
614
持分変動損失 －
1,335
独占禁止法関連損失引当金繰入額 －
924 742
その他特別損失
28,516 2,710
特別損失合計
659,093 692,877
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,665 3,864
3,794
△ 9,982
法人税等調整額
12,459
法人税等合計 △ 6,117
646,633 698,994
当期純利益
4,209 4,090
非支配株主に帰属する当期純利益
642,424 694,904
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
646,633 698,994
当期純利益
その他の包括利益
1,581 894
その他有価証券評価差額金
1,470 402
繰延ヘッジ損益
10,959 12,014
為替換算調整勘定
881
退職給付に係る調整額 △ 29
5,737 81,759
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 20,630 ※ 95,042
その他の包括利益合計
667,264 794,036
包括利益
（内訳）
662,543 789,261
親会社株主に係る包括利益
4,720 4,774
非支配株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 75,457 14,295 130,723 △ 2,373 218,103
会計方針の変更による
3,982 3,982
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
75,457 14,295 134,706 △ 2,373 222,085
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
642,424 642,424
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分
－
自己株式の消却
－
株式交換による変動
－
非支配株主との取引に係る
△ 80 △ 80
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 －
連結範囲の変動又は
△ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 80 642,424 △ 4 642,338
当期末残高 75,457 14,214 777,130 △ 2,378 864,424
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,960 △ 3,657 4,630 △ 1,963 △ 2,879 90 97,968 316,162
会計方針の変更による
88 4,070
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,960 △ 3,657 4,630 △ 1,963 △ 2,879 90 98,056 320,233
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
642,424
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分
－
自己株式の消却 －
株式交換による変動 －
非支配株主との取引に係る
△ 80
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 －
連結範囲の変動又は
△ 0
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
1,514 2,764 － 14,917 923 20,119 2,191 22,311
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,514 2,764 － 14,917 923 20,119 2,191 664,649
当期末残高 5,474 △ 893 4,630 12,954 △ 1,956 20,209 100,248 984,882
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 75,457 14,214 777,130 △ 2,378 864,424
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
75,457 14,214 777,130 △ 2,378 864,424
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,613 △ 84,613
親会社株主に帰属する
694,904 694,904
当期純利益
自己株式の取得 △ 89,558 △ 89,558
自己株式の処分 60 30 90
自己株式の消却
△ 381 △ 84,574 84,955 －
株式交換による変動 14,898 400 15,299
非支配株主との取引に係る
310 310
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 52 △ 52
連結範囲の変動又は
△ 25 △ 25
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 14,888 525,639 △ 4,172 536,355
当期末残高
75,457 29,102 1,302,769 △ 6,550 1,400,779
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 5,474 △ 893 4,630 12,954 △ 1,956 20,209 100,248 984,882
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,474 △ 893 4,630 12,954 △ 1,956 20,209 100,248 984,882
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,613
親会社株主に帰属する
694,904
当期純利益
自己株式の取得 △ 89,558
自己株式の処分 90
自己株式の消却 －
株式交換による変動
15,299
非支配株主との取引に係る
310
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 52
連結範囲の変動又は
△ 25
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
1,007 2,994 52 90,398 △ 43 94,409 △ 68,968 25,441
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,007 2,994 52 90,398 △ 43 94,409 △ 68,968 561,796
当期末残高 6,482 2,100 4,682 103,353 △ 2,000 114,619 31,280 1,546,679
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③【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※５ 247,344 ※５ 247,429
現金及び預金
※１ ,※５ 103,699 ※１ ,※５ 107,522
受取手形、営業未収金及び契約資産
0 102,001
有価証券
※５ 36,572 ※５ 38,356
原材料及び貯蔵品
※５ 17,659 ※５ 22,018
繰延及び前払費用
4,749 2,293
短期貸付金
※５ 22,107
16,345
その他流動資産
△ 1,044 △ 1,074
貸倒引当金
431,089 534,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 339,821 ※５ 319,329
船舶（純額）
9,817 9,709
建物及び構築物（純額）
2,904 3,129
機械装置及び運搬具（純額）
※６ 15,730 ※６ 15,537
土地
9,679 18,842
建設仮勘定
4,076 5,599
その他有形固定資産（純額）
※３ 382,029 ※３ 372,147
有形固定資産合計
無形固定資産
3,513 3,808
その他無形固定資産
3,513 3,808
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ ,※５ ,※６ 691,809 ※４ ,※５ ,※６ 1,070,227
投資有価証券
23,007 24,568
長期貸付金
1,228 1,400
退職給付に係る資産
2,589 6,175
繰延税金資産
※４ 40,824 ※４ 41,323
その他長期資産
△ 1,132 △ 1,930
貸倒引当金
758,326 1,141,765
投資その他の資産合計
1,143,870 1,517,722
固定資産合計
1,574,960 2,052,616
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
62,756 62,803
支払手形及び営業未払金
※５ 87,544 ※５ 50,691
短期借入金
26,870 13,367
リース債務
3,051 2,095
未払法人税等
357 1,692
独占禁止法関連損失引当金
2,168
関係会社整理損失引当金 －
13,903 9,609
傭船契約損失引当金
4,165 4,489
賞与引当金
309 523
役員賞与引当金
※２ 50,411 ※２ 40,106
その他流動負債
251,538 185,378
流動負債合計
固定負債
※５ 277,992 ※５ 267,313
長期借入金
24,047 20,320
リース債務
9,129 4,044
繰延税金負債
※６ 1,174 ※６ 1,174
再評価に係る繰延税金負債
167 83
役員退職慰労引当金
307 1,192
株式給付引当金
13,392 14,810
特別修繕引当金
6,147 6,441
退職給付に係る負債
6,178 5,177
その他固定負債
338,538 320,558
固定負債合計
590,077 505,937
負債合計
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
14,214 29,102
資本剰余金
777,130 1,302,769
利益剰余金
△ 2,378 △ 6,550
自己株式
864,424 1,400,779
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,474 6,482
その他有価証券評価差額金
2,100
繰延ヘッジ損益 △ 893
※６ 4,630 ※６ 4,682
土地再評価差額金
12,954 103,353
為替換算調整勘定
△ 1,956 △ 2,000
退職給付に係る調整累計額
20,209 114,619
その他の包括利益累計額合計
※６ 100,248
31,280
非支配株主持分
984,882 1,546,679
純資産合計
1,574,960 2,052,616
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
659,093 692,877
税金等調整前当期純利益
42,821 42,396
減価償却費
439
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 99
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 371 △ 171
980
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △ 125
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 185 △ 79
1,463 1,389
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
1,335
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） －
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,652 △ 4,294
受取利息及び受取配当金 △ 2,898 △ 5,323
10,305 9,996
支払利息
7,786
為替差損益（△は益） △ 8,291
18,159 18
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 640,992 △ 627,759
7,262
傭船解約金 －
2,168
関係会社整理損失引当金繰入額 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 19,756 △ 3,802
614
持分変動損益（△は益） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 28,855 △ 1,651
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,024 △ 1,642
1,754
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,586
2,524
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,969
8,097
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,935
3,979
△ 8,026
その他
29,476 103,489
小計
利息及び配当金の受取額 217,357 368,103
利息の支払額 △ 10,435 △ 9,676
傭船解約に伴う支払額 △ 6,715 △ 546
独占禁止法関連の支払額 △ 328 △ 399
△ 2,894 △ 4,919
法人税等の支払額
226,460 456,049
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,588 △ 4,231
6,114 4,729
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 4,249 △ 21,669
252 965
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,810 4,882
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 41,140 △ 67,641
46,382 37,746
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 821 △ 867
長期貸付けによる支出 △ 6,824 △ 2,264
1,331 3,835
長期貸付金の回収による収入
△ 3,115 △ 2,230
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,848 △ 46,745
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 244 △ 635
76,339 44,450
長期借入れによる収入
長期借入金返済等に係る支出 △ 190,309 △ 102,294
社債の償還による支出 － △ 7,000
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 89,558
配当金の支払額 △ 0 △ 84,506
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,124 △ 4,035
非支配株主への払戻による支出 － △ 56,875
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 663 △ 289
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
14 11
よる収入
△ 8 △ 57
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 116,001 △ 300,790
9,705
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,001
114,314 102,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
130,001 244,316
現金及び現金同等物の期首残高
1 2
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 244,316 ※１ 346,831
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結した子会社の数 238 社 （前連結会計年度 249 社）
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度から、重要性の観点よりK MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.を含む合計６社を連結の範囲に含
めました。
また、株式の一部売却及び清算により合計17社を連結の範囲から除外しています。
ロ 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ています。
２ 持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用会社の数 46 社 （前連結会計年度 42 社）
持分法適用会社のうち非連結子会社数は 14 社で、主要な会社として芝浦海運㈱があります。関連会社数は 32 社
で、主要な会社としてOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.があります。
当連結会計年度から、株式の一部売却及び重要性の観点より㈱シンキを含む４社を持分法適用の範囲に含めまし
た。
ロ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社（千葉港栄㈱ほか）及び関連会社（防災特殊曳船㈱ほか）はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
ハ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は９社あり、これらのうち４社については同日現在の財務諸表を使用
していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また、残り
の会社５社については、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。その他の
連結子会社の決算日は連結決算日と同一となっています。
４ 会計方針に関する事項
イ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法
を適用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
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(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
ハ 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。
(2) 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(3) 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上してい
ます。
(4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社で、内規に基づく期末要支
給額を計上しています。
(5) 特別修繕引当金は、船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計
上しています。
(6) 独占禁止法関連損失引当金は、海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積
り可能な金額を計上しています。
(7) 関係会社整理損失引当金は 、 関係会社の事業整理等に伴い 、 将来負担することとなる損失の発生に備えるため 、 当
該損失見込額を計上しています。
(8) 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連
結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
(9) 傭船契約損失引当金は、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当連
結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが
できるものについて損失見込額を計上しています。
ニ 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て９年）による定額法等により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法等
により費用処理しています。
ホ 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしています。これにより、航海の経過日数に基づいて海運業収益を認識し、対応
する海運業費用を計上しています。
ヘ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特
例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採
用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨ス
ワップ取引、燃料油スワップ取引及び運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。
ｂ ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や外貨建予定取引等における為替変動リスク、借入金やリース取引等
における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）、燃料油等の価格変動リスク
並びに運賃・傭船料変動リスクです。
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(3) ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、通常業務を遂行するうえで為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされてお
り、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを
行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。
(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの
当社及び連結子会社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理してい
ます。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止すると
ともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理
②ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ
③ヘッジ対象である金融商品の種類 長期借入金
④ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
ト 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
チ その他の会計方針に関する事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入
しています。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
リ のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っています。
ヌ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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川崎汽船株式会社(E04237)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．傭船契約損失引当金の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
連結損益計算書
13,690 9,492
海運業費用及びその他の営業費用
連結貸借対照表
13,903 9,609
傭船契約損失引当金
(2) その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
コンテナ船事業は、2018年度OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（定期コンテナ船事業統合を目的とした合弁会
社。以下、「ONE社」という。）事業開始後は、当社からONE社への定期傭船が始まり、従来のような船舶を運航して
貨物の輸送サービスを提供する事業形態から船舶を傭船（貸船）する事業形態へと変化しました。
傭船契約損失引当金は、上記のような事業形態において、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将
来の損失に充てるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を
合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しているものです。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は、傭船契約損失の発生が見込まれる対
象船舶の範囲、対象船舶の傭船料（貸船料及び借船料）の金額及び傭船契約から生じる損失の継続見込み期間です。
傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲は、取締役会等の承認を得た予算等の前提となっている運航計画
によっています。
対象船舶の傭船料（貸船料及び借船料）の金額は、当社と船主との間の傭船契約、及び当社とONE社との間の傭船契
約を基礎としています。
傭船契約から生じる損失の継続見込み期間は、貸船先であるONE社との間で締結している傭船契約の期間を基礎と
し、貸船料と借船料の関係が不利である状況が、対象船舶の属する市場動向や、当社グループの傭船契約への対応方
針を考慮しても、当連結会計年度末から合理的に持続すると見込まれる期間です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲、対象船舶の傭船料（貸船料及び借船料）の金
額及び傭船契約から生じる損失の継続見込み期間は、見積りの不確実性が高く、当社グループの傭船契約への対応方
針や傭船市況の動向によっては追加の引当金の計上が必要となる等、傭船契約から生じる損失見込額の算定に影響を
与える可能性があります。
２．収益認識における総航海日数の見積り
当社グループでは、運賃額や見積り期間における重要性から、特に重要である連結親会社（川崎汽船株式会社）の
外航不定期船（製品物流を除く）の収益に係る進捗度を、重要な会計上の見積りとして判断しています。
(1) 連結財務諸表に計上した、連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益及びその他の営業収益
の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
海運業収益及びその他の営業収益 29,170 26,706
(2) その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益は、総運賃額及び航海の進捗度に基づき算定しま
す。航海の進捗度は、見積った総航海日数に対する当連結会計年度末までの経過日数に基づいて算定し、進捗度に応
じて収益を認識しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
航海の進捗度を算定するにあたっての主要な仮定は、総航海日数の見積りです。総航海日数は天候や積揚地の混雑
状況等に応じて変動し、当該変動により航海の進捗度に影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である総航海日数の見積りが実績と異なることにより、航海の進捗度が変動し、翌連結会計年度の収益
の額が過大又は過少となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等
の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行
為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにする
ことを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表
に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中です。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、区分掲記していた「資金調達費用」は営業外費用総額の100分の10を下回ったため、当
連結会計年度より「その他営業外費用」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「資金調達費用」3,467百万円及び「その他営業外費用」487
百万円は、「その他営業外費用」3,954百万円に組み替えています。
２ 前連結会計年度において、区分掲記していた「関係会社株式売却益」は特別利益総額の100分の10を下回ったた
め 、 当連結会計年度より 「 その他特別利益 」 に含めて表示しています 。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「関係会社株式売却益」8,967百万円及び 「 その他特別利益 」
1,379百万円は、「その他特別利益」10,347百万円に組み替えています。
（連結貸借対照表）
１ 前連結会計年度において、「その他流動資産」に含めて表示していた「有価証券」は資産の総額の100分の１を上
回ったため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「その他流動資産」22,107百万円は、「有価証券」０百万円
及び「その他流動資産」22,107百万円に組み替えています。
２ 前連結会計年度において、区分掲記していた「デリバティブ債務」は重要性がなくなったため、当連結会計年度
より「その他固定負債」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「デリバティブ債務」3,417百万円及び「その他固定負債」
2,761百万円については、「その他固定負債」6,178百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「関係会社株式売却損益（△
は益）」は、重要性がなくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの「関係
会社株式売却損益（△は益）」△8,967百万円及び「その他」940百万円は、「その他」△8,026百万円に組み替えてい
ます。
２ 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の
取得による支出」及び「配当金の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。これ
らの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローの「その
他」△13百万円は、「自己株式の取得による支出」△４百万円、「配当金の支払額」△０百万円及び「その他」△８
百万円に組み替えています。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載のとおりです。
※２ これに含まれる主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
26,401 28,980
従業員給与 百万円 百万円
1,509 1,839
減価償却費
3,145 3,585
賞与引当金繰入額
178 43
貸倒引当金繰入額
1,949 1,849
退職給付費用
20 11
役員退職慰労引当金繰入額
309 514
役員賞与引当金繰入額
259 896
株式給付引当金繰入額
※３ これに含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入額 1,032 百万円 897 百万円
特別修繕引当金繰入額 7,944 9,836
傭船契約損失引当金繰入額 13,690 9,492
※４ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
船舶 7,221 百万円 3,758 百万円
建物及び構築物 709 －
土地 11,252 －
その他 575 70
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
224 271
百万円 百万円
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※６ 減損損失
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピング
を行い、事業用資産のうち概ね独立したキャッシュ・フローが算出可能なもの、売却予定資産及び遊休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っています。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資
産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収
が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,159百万円）として特
別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
売却予定資産 船舶（エネルギー資源） ノルウェー、シンガポール 17,391
売却予定資産 船舶（ドライバルク） イギリス 730
売却予定資産 船舶等（ドライバルク） 日本 10
事業用資産 土地、建物等 日本 21
遊休資産 土地 日本 4
合計 18,159
なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定さ
れた評価額に基づく正味売却価額を使用しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、遊休資産に
ついては地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
事業用資産 器具備品 日本 14
遊休資産 土地 日本 3
合計 18
なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定さ
れた評価額に基づく正味売却価額を使用しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,084 百万円 1,294 百万円
△7 △92
組替調整額
税効果調整前
2,077 1,202
△495 △307
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,581 894
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,124 △3,176
組替調整額 2,226 1,586
△827 △490
資産の取得原価調整額
税効果調整前
2,523 △2,081
△1,053 2,484
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,470 402
為替換算調整勘定：
当期発生額 10,902 10,300
56 1,713
組替調整額
為替換算調整勘定 10,959 12,014
退職給付に係る調整額：
当期発生額 192 △607
521 492
組替調整額
税効果調整前
714 △114
167 85
税効果額
退職給付に係る調整額 881 △29
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 5,365 81,938
372 △179
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 5,737 81,759
その他の包括利益合計 20,630 95,042
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 93,938 － － 93,938
合計 93,938 － － 93,938
自己株式
普通株式（注）１,２ 664 0 － 665
合計 664 0 － 665
(注)１.自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２.株式給付信託（BBT）に関する株式会社日本カストディ銀行が所有する自己の株式数につき、当連結会計年度期首
443千株及び当連結会計年度末443千株は、自己株式数に含まれています。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 56,244 利益剰余金 600 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１,３,４ 93,938 190,310 33,536 250,712
合計 93,938 190,310 33,536 250,712
自己株式
普通株式（注）１,２,５,６ 665 36,399 33,626 3,438
合計 665 36,399 33,626 3,438
(注)１.当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。
２.株式給付信託（BBT）に関する株式会社日本カストディ銀行が所有する自己の株式数につき、当連結会計年度期首
443千株及び当連結会計年度末1,319千株は、自己株式数に含まれています。
３.普通株式の発行済株式数の増加190,310千株は、2022年６月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、子会社であ
る川崎近海汽船株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加811千株（株式分割前）
及び株式分割による増加189,498千株です。
４.普通株式の発行済株式数の減少33,536千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。
５.普通株式の自己株式数の増加36,399千株は、株式分割による増加1,157千株及び取締役会決議による自己株式の取
得による増加35,236千株（株式分割後）等です。
６.普通株式の自己株式数の減少33,626千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少33,536千株（株式分
割後）等です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
定時株主総会 普通株式 56,244 利益剰余金 600 2022年３月31日 2022年６月24日
（注）１,３
2022年11月４日
取締役会 普通株式 28,388 利益剰余金 300 2022年９月30日 2022年12月５日
（注）２,３
(注)１.2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。
２.2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。
３.2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 74,593 利益剰余金 300 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金395百万円が含まれています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報（１）契約
資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌
連結会計年度以降の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
362,766 374,355
百万円 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する出資額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券(株式) 668,850 百万円 1,043,301 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） (639,655) (992,490)
その他長期資産(出資金) 1,462 1,565
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） (1,092) (1,092)
※５ 担保に供した資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
船舶 251,468 百万円 232,807 百万円
投資有価証券 21,395 25,583
その他 4,584 4,160
計 277,447 262,551
上記投資有価証券25,583百万円（前連結会計年度21,395百万円）については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目
的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。
担保を供した債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 45,686 百万円 30,179 百万円
長期借入金 142,654 145,143
計 188,340 175,323
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※６ 土地再評価
当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に
関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額か
ら再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関す
る法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結
果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。
・「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公
示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっ
ています。ただし、一部土地については、第２条第２号に定める当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令第７
条第１項第１号イに規定する基準地について同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を
行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同
条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、若しくは第２条第４号に
定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定す
るために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっていま
す。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,771 百万円 △2,856 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
（持分相当額）
７ 偶発債務
(１) 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
被保証者 内容
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
4,631 百万円 4,160 百万円 船舶設備資金借入金等
BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD.
－ 1,219 設備資金借入金
その他９件（前連結会計年度８件） 1,319 2,256 船舶設備資金借入金ほか
合計 5,951 7,636
(２) 追加出資義務等
前連結会計年度 当連結会計年度
被保証者 内容
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.
3,610 百万円 3,939 百万円 船舶設備資金借入金
合計 3,610 3,939
８ その他
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局によ
る調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する損害賠償請
求訴訟が提起されています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 247,344 百万円 247,429 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,028 △2,598
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
－ 102,000
する譲渡性預金及び社債（有価証券勘定）
現金及び現金同等物 244,316 346,831
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
自己株式の消却 － 百万円 84,955 百万円
株式交換による資本剰余金の増加額 － 14,898
株式交換による自己株式の減少額 － 400
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶です。
② リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４ 会計方針に関する事項 ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
船舶 18,517 6,653 11,863
合計 18,517 6,653 11,863
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
船舶 18,517 7,406 11,110
合計 18,517 7,406 11,110
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(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,035 1,129
１年超 5,434 4,799
合計 6,469 5,928
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払リース料 1,157 1,243
減価償却費相当額 753 753
支払利息相当額 122 114
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方
法については、利息法によっています。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 21,221 18,970
１年超 103,914 85,890
合計 125,135 104,861
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 2,843 1,655
１年超 1,628 97
合計 4,472 1,752
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的
な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海運業の主要な収入
通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、同じ外貨
建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしてい
ます。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクにさらされていますが、運賃先物取引
（FFA）を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業又
は資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。また、関係会社等に対
し長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得の
ための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引
を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代金等の営業債務については、価格の変動リスクにさら
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されていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債及びファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償還の日は最長で決算
日 後34年です。このうち一部は金利の変動リスクにさらされていますが、金利スワップ取引等を利用してヘッジし
ています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジして
います。
デリバティブ取引は、①在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投
資資金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、②船舶用燃
料油代金支払いに係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした燃料油スワップ取引、③将来の営業債権債務
に係る市況の変動リスクに対するヘッジを目的とした運賃先物取引（FFA）、④借入金及び社債に係る支払金利の
変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 ヘ 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業グループにおける営業管理部門が主要取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行ってい
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないと認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資について、為
替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。ま
た、当社は借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券業務細則に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた決裁基準規程及びデリバティブ業務取扱細則に基
づき、決裁権限者の承認を得て行っており、取引実績は定期的に、執行役員会に報告しています。なお、連結子会
社についても同様の規程に準じて管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業グループからの報告に基づき財務グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１） 有価証券及び投資有価証券（※２）
①満期保有目的の債券 2 2 0
②その他有価証券 14,954 14,954 －
③関係会社株式 4,134 1,194 △2,939
資産計 19,091 16,152 △2,939
（２） 短期借入金 87,544 87,527 △16
（３） 社債 7,000 6,969 △30
（４） 長期借入金 277,992 277,937 △55
負債計 372,537 372,434 △102
デリバティブ取引(※３) (3,203) (3,203) －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」及び「支払手形及び営業未払金」については現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略していま
す。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 672,717
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１） 投資有価証券（※２）
①その他有価証券 16,186 16,186 －
②関係会社株式 4,429 1,055 △3,374
資産計 20,616 17,241 △3,374
（２） 短期借入金 50,691 50,677 △13
（３） 長期借入金 267,313 267,236 △77
負債計 318,004 317,913 △91
デリバティブ取引(※３) (1,304) (1,304) －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」、「有価証券」及び「支払手形及び営業未払金」に
ついては現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,049,611
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で債務となっており、( )で表示しています。
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３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 247,344 － － －
受取手形、営業未収金
103,699 － － －
及び契約資産
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 0 1 － －
合計 351,045 1 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 247,429 － － －
受取手形、営業未収金
107,522 － － －
及び契約資産
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 102,001 － － －
合計 456,954 － － －
４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,571 － － － － －
社債 7,000 － － － － －
長期借入金 83,973 48,310 35,932 35,449 40,493 117,806
合計 94,544 48,310 35,932 35,449 40,493 117,806
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,141 － － － － －
長期借入金 47,549 41,853 43,162 45,117 21,048 116,131
合計 50,691 41,853 43,162 45,117 21,048 116,131
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,897 － － 14,897
デリバティブ取引
為替予約取引 － 718 － 718
運賃先物取引 － 17 － 17
通貨スワップ取引 － － － －
金利スワップ取引 － 181 － 181
燃料油スワップ取引 － 83 － 83
資産計 14,897 1,001 － 15,898
デリバティブ取引
為替予約取引 － 366 － 366
運賃先物取引 － 386 － 386
通貨スワップ取引 － 633 － 633
金利スワップ取引 － 2,790 － 2,790
燃料油スワップ取引 － 28 － 28
負債計 － 4,205 － 4,205
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 16,141 － － 16,141
デリバティブ取引
為替予約取引 － 574 － 574
運賃先物取引 － 27 － 27
通貨スワップ取引 － － － －
金利スワップ取引 － 996 － 996
燃料油スワップ取引 － 4 － 4
資産計 16,141 1,603 － 17,744
デリバティブ取引
為替予約取引 － 124 － 124
運賃先物取引 － 233 － 233
通貨スワップ取引 － 973 － 973
金利スワップ取引 － 1,543 － 1,543
燃料油スワップ取引 － 31 － 31
負債計 － 2,907 － 2,907
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 2 － 2
その他有価証券 － 57 － 57
関係会社株式 1,194 － － 1,194
資産計 1,194 60 － 1,254
短期借入金 － 87,527 － 87,527
社債 － 6,969 － 6,969
長期借入金 － 277,937 － 277,937
負債計 － 372,434 － 372,434
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 － 45 － 45
関係会社株式 1,055 － － 1,055
資産計 1,055 45 － 1,100
短期借入金 － 50,677 － 50,677
長期借入金 － 267,236 － 267,236
負債計 － 317,913 － 317,913
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及びゴルフ会員権の時価は、取引所の価格によっています。上場株式は、活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しています。ゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における
相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。満期保有目的の債券は、取引先金融
機関等から提示された価格等に基づき、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル
２の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
ただし、「短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「長期借入
金」に記載の方法により時価を算定しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。また、連結貸借対照表上、流動負債の「その他
流動負債」に含めています。
長期借入金
長期借入金の時価は、主として元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約取引、運賃先物取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び燃料油スワップ取引の時価は、取引先金
融機関等から提示された価格等に基づき、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベ
ル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
2 2 0
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 2 2 0
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 2 2 0
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
1 1 0
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
(3) 譲渡性預金
－ － －
計上額を超えるもの
(4) その他
－ － －
小計 1 1 0
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
2,000 2,000 －
時価が連結貸借対照表
(3) 譲渡性預金
100,000 100,000 －
計上額を超えないもの
(4) その他
－ － －
小計 102,000 102,000 －
合計 102,001 102,001 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
14,089 6,426 7,663
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 14,089 6,426 7,663
(1) 株式
195 256 △61
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 670 680 △10
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 865 937 △71
合計 14,954 7,363 7,591
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
14,759 6,542 8,216
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 14,759 6,542 8,216
(1) 株式
119 156 △37
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 1,308 1,344 △36
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,427 1,501 △73
合計 16,186 8,044 8,142
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
251 126 3
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 251 126 3
（注）市場価格のないその他有価証券を含んでいます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
395 312 －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 395 312 －
（注）市場価格のないその他有価証券を含んでいます。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
有価証券について２百万円（関係会社株式２百万円、その他有価証券０百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、市場価
格のない有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したもの
について減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
有価証券について251百万円（関係会社株式237百万円、その他有価証券14百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、市場価
格のない有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したもの
について減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,538 － △34 △34
合計 1,538 － △34 △34
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(２) その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
市場取引 運賃先物取引
以外の取引
売建 1,043 － △367 △367
合計 1,043 － △367 △367
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
市場取引 運賃先物取引
以外の取引
売建 676 36 △47 △47
合計 676 36 △47 △47
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
買建
設備投資に係る
米ドル 5,650 － 696
支払額等
売建
原則的処理方法
米ドル 外貨建予定取引 9,257 － △309
通貨スワップ取引
受取 日本円・ 貸船料、外貨建予定
8,012 8,012 △633
支払 米ドル 取引
合計 22,919 8,012 △246
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
買建
設備投資に係る
米ドル 5,980 5,283 487
支払額等
原則的処理方法 売建
米ドル 外貨建予定取引 10,915 580 △37
通貨スワップ取引
受取 日本円・ 貸船料、外貨建予定
6,972 6,972 △973
支払 米ドル 取引
合計 23,867 12,836 △523
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（2） 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 50,186 49,723 △2,609
合計 50,186 49,723 △2,609
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 45,806 45,806 △547
合計 45,806 45,806 △547
（3） その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
燃料油スワップ
燃料油購入額 842 － 55
取引
原則的処理方法
運賃先物取引 海上輸送運賃 854 － △1
合計 1,697 － 53
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
燃料油スワップ
燃料油購入額 1,258 459 △26
取引
原則的処理方法
運賃先物取引 海上輸送運賃 1,534 － △159
合計 2,793 459 △185
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しています。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 29,025 百万円 28,650 百万円
勤務費用 1,673 1,658
利息費用 68 78
数理計算上の差異の発生額 △265 △286
退職給付の支払額 △1,601 △1,238
過去勤務費用の発生額 － 53
外貨換算差額 108 62
その他 △359 －
退職給付債務の期末残高 28,650 28,979
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 25,273 百万円 25,750 百万円
期待運用収益 466 669
数理計算上の差異の発生額 117 △895
事業主からの拠出額 1,162 1,154
退職給付の支払額 △1,269 △936
その他 △0 －
年金資産の期末残高 25,750 25,742
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 1,890 百万円 2,018 百万円
退職給付費用 421 324
退職給付の支払額 △146 △212
制度への拠出額 △147 △121
その他 － △205
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 2,018 1,803
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 30,605 百万円 30,418 百万円
年金資産 △27,951 △27,650
2,653 2,767
非積立型制度の退職給付債務 2,264 2,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,918 5,040
退職給付に係る負債 6,147 6,441
退職給付に係る資産 △1,228 △1,400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,918 5,040
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,673 百万円 1,658 百万円
利息費用 68 78
期待運用収益 △466 △669
数理計算上の差異の費用処理額 540 512
過去勤務費用の費用処理額 △19 △20
簡便法で計算した退職給付費用 421 324
確定給付制度に係る退職給付費用 2,219 1,885
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △19 百万円 △73 百万円
数理計算上の差異 858 △40
合 計 839 △114
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 49 百万円 △23 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,961 △2,001
合 計 △1,911 △2,025
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 34％ 34％
株式 25 24
一般勘定 29 30
その他 12 12
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として0.0％ 主として0.0％
長期期待運用収益率 主として2.2％ 主として3.4％
予想昇給率 主として1.2％～16.0％ 主として1.2％～16.0％
３．確定拠出制度
(1)採用する確定拠出制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度等を採用しています。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年
３月31日）661百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）731百万円です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 3,004 百万円 2,540 百万円
傭船契約損失引当金 5,508 3,203
その他の引当金 2,712 2,870
減損損失 1,956 1,688
未実現損益に係る消去額 953 842
営業未払金自己否認額 4,299 4,636
投資有価証券等評価損 14,247 1,736
税務上の繰延資産 824 632
税務上の繰越欠損金（注２） 62,423 64,577
繰延ヘッジ損失 3,191 3,080
2,977 2,098
その他
繰延税金資産小計
102,098 87,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △62,193 △61,751
△33,161 △11,081
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △95,354 △72,833
繰延税金資産合計
6,744 15,073
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △643 △586
その他有価証券評価差額金 △2,351 △2,696
海外子会社の加速度償却費 △1,693 △1,694
翌期合算課税見込額 △864 △365
グループ法人税制に基づく譲渡利益繰延 △192 △192
海外子会社及び持分法適用会社の未分配利益 △4,298 △3,930
退職給付に係る資産 △373 △426
繰延ヘッジ利益 △722 △1,295
△2,143 △1,752
その他
繰延税金負債合計 △13,284 △12,941
繰延税金資産(負債)の純額
△6,540 2,131
（注）１. 評価性引当額が22,520百万円減少しています。この減少の主な内容は、投資有価証券等評価損の減少
12,836百万円、傭船契約損失引当金の減少3,275百万円、営業未払金自己否認額の減少1,667百万円、繰
越外国税額控除の減少1,087百万円、繰延ヘッジ損失の減少870百万円になります。
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（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
1,387 － 4,082 21,155 2,617 33,181 62,423
欠損金（※1）
評価性引当額 △1,387 － △4,082 △21,155 △2,617 △32,951 △62,193
繰延税金資産 － － － － － 230 230
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ 4,082 21,156 2,617 8,900 27,820 64,577
欠損金（※1）
評価性引当額 － △1,333 △21,156 △2,617 △8,900 △27,744 △61,751
繰延税金資産 － 2,749 － － － 76 2,825
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 28.5％ 28.5％
（調整）
法定実効税率の異なる子会社の利益 0.5 △0.4
持分法投資損益 △27.7 △25.8
トン数標準税制による影響 △1.2 △1.4
評価性引当額の増減による影響 1.1 △2.9
その他 0.6 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.9 △0.9
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（簡易株式交換による完全子会社化）
１．取引の概要
当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である川崎近海汽船株式会社（以下、
「川崎近海汽船」という。）との間で、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用と、両社間での事業
戦略の一層の共有化及び両社の競争力の強化を目的として、同日に株式交換契約を締結し、2022年６月１日を
効力発生日として株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施しました。本株式交換は、当社を株式交
換完全親会社、川崎近海汽船を株式交換完全子会社とした、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換
です。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換による完全子会社化は、連結子会社の追加株式取得であるため、資本取引として処理されます。
本株式交換により、当連結会計年度において、非支配株主との取引により資本剰余金が14,898百万円増加
し、自己株式が400百万円減少しています。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価（普通株式） 9,095百万円
取得原価 9,095百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
当社 川崎近海汽船
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.58
（２）株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたって、当社はみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」という。）を、川崎近
海汽船は株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG」という。）を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び
第三者算定機関に選定しました。
みずほ証券は、当社及び川崎近海汽船について、市場株価基準法、類似企業比較法及びディスカウンテッ
ド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」という。）を採用して算定を行いました。
KPMGは、当社については市場株価法を、川崎近海汽船については市場株価法及びDCF法を用いて算定を行い
ました。
（３）交付した株式数
888,234株
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転と交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの事業における、主な履行義務の内容は以下のとおりです。
（１）運賃
航海傭船契約では、顧客との合意内容に対する理解に基づき、１つの航海単位が１つの履行義務であり、個別
の契約であると判断しています。取引価格については、航海ごとの請求額で算定しており、顧客と合意した金額
に基づいて履行義務への配分を行いますが、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれています。なお、顧客との
契約における対価に変動対価が含まれる場合には、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、
解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めてい
ます。
航海はその性質上、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられ
るため、航海の経過日数に伴い充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識しています。進捗度の測定は、見積った総航海日数に対する期末日までに経過した航海日数に基づいて
行っています。取引の対価は、主として貨物の積切時に請求し、航海の完了までに大半を受領しますが、変動対
価である滞船料及び早出料は港での実際の停泊期間確定後に請求しています。なお、取引の対価に重要な金融要
素は含んでいません。
（２）貸船料
定期傭船契約では、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する契約等、現在までに企業の履行が完了
した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しています。収益認
識会計基準適用指針第19項に基づいて、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。
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３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 746 594
77,787 93,330
営業未収金
78,534 93,925
契約資産 5,017 9,774
契約負債 13,645 17,573
当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しています。
履行義務の充足時期と通常の支払い時期については、「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じ
る収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりです。
契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。また、契約負債の残高の変動は、
主に顧客からの対価の前受けと履行義務の充足によるものです。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の顧客との契約から生じた債権以外の債権は、その金額に重要性が
ないため、区分していません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 594 546
93,330 100,343
営業未収金
93,925 100,890
契約資産 9,774 6,632
契約負債 17,573 21,085
当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しています。
履行義務の充足時期と通常の支払い時期については、「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じ
る収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりです。
契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。また、契約負債の残高の変動は、
主に顧客からの対価の前受けと履行義務の充足によるものです。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の顧客との契約から生じた債権以外の債権は、その金額に重要性が
ないため、区分していません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のと
おり、当社グループにおいては、１つの航海単位が１つの履行義務であり、個別の契約であると判断していま
す。１つの航海は通常１年以内であるため、収益認識会計基準第80-22項（１）の定めを適用し、注記を省略し
ています。
また、長期の定期傭船契約についても「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解す
るための基礎となる情報」に記載のとおり、履行義務の充足から生じる収益を収益認識会計基準適用指針第19項
に従って認識しているため、収益認識会計基準第80-22項（２）の定めを適用し、注記を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及
び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとして
います。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガ
ス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・
内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引
は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
ドライ エネルギー その他 調整額 財務諸表
製品物流 合計
バルク 資源 (注)１ (注)２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から
271,352 84,295 374,369 10,489 740,506 － 740,506
生じる収益
その他の収益 5,126 5,431 5,827 91 16,476 － 16,476
276,478 89,726 380,196 10,580 756,983 756,983
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
17 12 13,503 50,924 64,457
△ 64,457 －
内部売上高又は振替高
276,496 89,738 393,699 61,505 821,440 756,983
計 △ 64,457
セグメント利益
23,744 4,766 640,814 669,219 657,504
△ 106 △ 11,715
又は損失（△）
372,585 182,867 981,765 45,514 1,582,732 1,574,960
セグメント資産 △ 7,772
その他の項目
15,559 10,338 16,232 481 42,611 210 42,821
減価償却費
104 349 201 39 695 671
受取利息 △ 23
2,181 4,005 3,968 31 10,187 118 10,305
支払利息
持分法投資利益
48 2,445 638,344 154 640,992 640,992
－
又は損失（△）
持分法適用会社への
498 31,213 629,559 4,340 665,611 665,611
－
投資額
有形固定資産及び
15,251 4,616 22,509 526 42,905 537 43,442
無形固定資産の増加額
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等
が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,715百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社
費用△11,682百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
セグメント資産の調整額△7,772百万円は、セグメント間取引消去△28,358百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産20,586百万円です。
減価償却費の調整額210百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と特定のセグメントに帰属しない
受取利息24百万円が含まれています。
支払利息の調整額118百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と特定のセグメントに帰属しない支
払利息166百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
ドライ エネルギー その他 調整額 財務諸表
製品物流 合計
バルク 資源 (注)１ (注)２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から
307,835 96,024 513,637 10,195 927,693 － 927,693
生じる収益
その他の収益 4,431 4,201 6,156 123 14,912 － 14,912
312,267 100,225 519,794 10,318 942,606 942,606
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
42 24 5,516 57,421 63,004
△ 63,004 －
内部売上高又は振替高
312,309 100,250 525,310 67,739 1,005,610 942,606
計 △ 63,004
セグメント利益
21,613 9,847 670,036 806 702,303 690,839
△ 11,464
又は損失（△）
289,480 248,776 1,486,078 47,468 2,071,804 2,052,616
セグメント資産 △ 19,187
その他の項目
14,662 9,972 16,557 679 41,870 525 42,396
減価償却費
242 719 326 128 1,417 1,388 2,805
受取利息
2,893 3,268 3,606 26 9,795 201 9,996
支払利息
持分法投資利益
88 2,956 624,458 256 627,759 627,759
－
又は損失（△）
持分法適用会社への
589 38,046 974,412 5,102 1,018,150 1,018,150
－
投資額
有形固定資産及び
4,481 32,411 33,971 246 71,112 715 71,827
無形固定資産の増加額
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等
が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,464百万円には、セグメント間取引消去△49百万円と全社
費用△11,415百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
セグメント資産の調整額△19,187百万円は、セグメント間取引消去△47,466百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産28,278百万円です。
減価償却費の調整額525百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額1,388百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と特定のセグメントに帰属しない
受取利息1,453百万円が含まれています。
支払利息の調整額201百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と特定のセグメントに帰属しない支
払利息266百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額715百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
661,555 15,284 31,177 47,714 1,251 756,983
（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
298,404 50,640 32,985 382,029
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してい
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
847,438 12,549 30,254 50,871 1,492 942,606
（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
301,072 54,658 16,417 372,147
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してい
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
ドライバルク 製品物流 その他(注) 全社・消去 合計
資源
741 17,391 21 4 18,159
減損損失 －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
ドライバルク 製品物流 その他(注) 全社・消去 合計
資源
14 3 18
減損損失 － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
（注）なお、当社は2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付
取引（ToSTNeT-3）を利用し、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エ
ルティーディーより取引前日の2022年11月７日の終値で31,761百万円の自己株式を取得していま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約
財務諸表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,340,700 2,780,263
固定資産合計 696,874 1,444,756
流動負債合計 540,282 505,058
固定負債合計 525,499 638,284
純資産合計 1,971,792 3,081,676
売上高 3,683,663 3,909,998
税引前当期純利益 2,064,882 2,029,322
当期純利益 2,050,560 2,002,330
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,161円45銭 6,128円41銭
１株当たり当期純利益金額 2,295円85銭 2,571円02銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しています。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 642,424 694,904
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
642,424 694,904
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 279,820 270,283
（注）当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連
結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当た
り当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり
当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において1,330,500株
及び当連結会計年度において1,322,192株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第13回無担保社債 7,000
川崎汽船㈱ 2015．８．31 － 1.05 なし 2022．８．31
（社債間限定同順位特約付） (7,000)
7,000
合計 ― － － ― ―
(7,000)
（注）（ ）内書きは、１年以内の償還予定額です。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,571 3,141 0.50 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 83,973 47,549 2.13 ―
１年以内に返済予定のリース債務 26,870 13,367 3.14 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2024年４月
277,992 267,313 2.13
ものを除く。) ～2057年９月
リース債務(１年以内に返済予定の 2024年４月
24,047 20,320 3.14
ものを除く。） ～2028年５月
合計 416,455 351,692 － ―
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 41,853 43,162 45,117 21,048
リース債務 9,295 3,245 1,750 6,028
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 228,498 482,897 728,791 942,606
税金等調整前四半期（当期）
269,103 570,702 644,262 692,877
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
266,639 565,430 638,221 694,904
四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 950.65 2,009.74 2,307.26 2,571.02
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 950.65 1,057.73 269.79 226.48
（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しています。
２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連
結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり
四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
②その他
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局に
よる調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する損害賠
償請求訴訟が提起されています。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
海運業収益
運賃
417,823 583,503
貨物運賃
109,780 116,338
貸船料
23,716 26,373
その他海運業収益
551,320 726,215
海運業収益合計
海運業費用
運航費
35,194 48,293
貨物費
125,830 199,460
燃料費
44,782 51,154
港費
2,302 2,558
その他運航費
208,109 301,466
運航費合計
船費
2,154 2,292
船員費
516 443
退職給付引当金繰入額
567 476
賞与引当金繰入額
船舶修繕費 △ 30 －
23 31
特別修繕引当金繰入額
6,182 6,155
船舶減価償却費
56 67
その他船費
9,471 9,466
船費合計
借船料
※２ 277,369 ※２ 306,495
借船料
17,993 11,122
傭船契約損失引当金繰入額
295,362 317,617
借船料合計
その他海運業費用
24,573 28,258
その他費用
24,573 28,258
その他海運業費用合計
537,516 656,810
海運業費用合計
13,803 69,405
海運業利益
52 50
その他事業収益
22 62
その他事業費用
29
その他事業利益又はその他事業損失（△） △ 11
13,832 69,393
営業総利益
※１ 18,797 ※１ 23,193
一般管理費
46,199
営業利益又は営業損失（△） △ 4,964
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
898 3,000
受取利息
10,697
為替差益 －
※２ 254,721 ※２ 366,517
受取配当金
836 2,043
その他営業外収益
267,153 371,560
営業外収益合計
営業外費用
6,067 6,751
支払利息
73 30
社債利息
1,972
デリバティブ評価損 －
※２ 4,732 ※２ 3,587
資金調達費用
9,508
為替差損 －
613
貸倒引当金繰入額 △ 6
653 22
債務保証損失引当金繰入額
239 665
その他営業外費用
13,733 21,179
営業外費用合計
248,455 396,580
経常利益
特別利益
6,968 159
関係会社株式売却益
0 220
投資有価証券売却益
※３ 2,714
固定資産売却益 －
0 716
関係会社清算益
168 1
その他特別利益
9,851 1,097
特別利益合計
特別損失
15 3
減損損失
1,335
独占禁止法関連損失引当金繰入額 －
6,808
傭船解約金 －
24,948 330
その他特別損失
31,772 1,669
特別損失合計
226,534 396,008
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 718
△ 2,067
△ 143 △ 9,629
法人税等調整額
574
法人税等合計 △ 11,697
225,959 407,706
当期純利益
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計 圧縮記帳 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高
75,457 1,300 － 1,300 － 162 △ 34,877 △ 34,715
会計方針の変更による
3,659 3,659
累積的影響額
会計方針の変更を反映
75,457 1,300 － 1,300 － 162 △ 31,217 △ 31,055
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
剰余金の配当に伴う
利益準備金の積立
圧縮記帳積立金
△ 61 61 －
の取崩
当期純利益
225,959 225,959
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式交換による変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 61 226,020 225,959
当期末残高
75,457 1,300 － 1,300 － 100 194,803 194,904
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 繰延ヘッジ損益
合計 評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高
△ 2,325 39,716 3,328 △ 550 2,057 4,835 44,551
会計方針の変更による
3,659 3,659
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 2,325 43,376 3,328 △ 550 2,057 4,835 48,211
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ －
剰余金の配当に伴う
－ －
利益準備金の積立
圧縮記帳積立金
－ －
の取崩
当期純利益
225,959 225,959
自己株式の取得
△ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分
－ －
自己株式の消却
－ －
株式交換による変動
－ －
株主資本以外の
項目の当期変動額
1,412 △ 2,734 － △ 1,322 △ 1,322
（純額）
当期変動額合計
△ 4 225,954 1,412 △ 2,734 － △ 1,322 224,632
当期末残高
△ 2,330 269,331 4,740 △ 3,285 2,057 3,512 272,843
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計 圧縮記帳 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高
75,457 1,300 － 1,300 － 100 194,803 194,904
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
75,457 1,300 － 1,300 － 100 194,803 194,904
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,632 △ 84,632
剰余金の配当に伴う
8,463 △ 8,463 －
利益準備金の積立
圧縮記帳積立金
△ 10 10 －
の取崩
当期純利益
407,706 407,706
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
自己株式の消却
△ 381 △ 381 △ 84,574 △ 84,574
株式交換による変動
8,307 380 8,687
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 8,307 － 8,307 8,463 △ 10 230,046 238,499
当期末残高
75,457 9,607 － 9,607 8,463 89 424,850 433,403
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 繰延ヘッジ損益
合計 評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高
△ 2,330 269,331 4,740 △ 3,285 2,057 3,512 272,843
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 2,330 269,331 4,740 △ 3,285 2,057 3,512 272,843
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,632 △ 84,632
剰余金の配当に伴う
－ －
利益準備金の積立
圧縮記帳積立金
－ －
の取崩
当期純利益
407,706 407,706
自己株式の取得
△ 89,558 △ 89,558 △ 89,558
自己株式の処分
11 11 11
自己株式の消却
84,955 － －
株式交換による変動
407 9,095 9,095
株主資本以外の
項目の当期変動額
844 △ 945 － △ 100 △ 100
（純額）
当期変動額合計
△ 4,184 242,621 844 △ 945 － △ 100 242,521
当期末残高
△ 6,515 511,952 5,585 △ 4,230 2,057 3,412 515,365
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③【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
199,868 194,351
現金及び預金
※２ 62,662 ※２ 70,072
海運業未収金
8,366 4,757
契約資産
102,000
有価証券 －
※２ 4,660 ※２ 4,401
立替金
30,225 31,755
貯蔵品
16,881 24,571
繰延及び前払費用
※２ 8,023 ※２ 11,350
代理店債権
※２ 13,008 ※２ 12,521
短期貸付金
※２ 12,297 ※２ 10,364
その他流動資産
△ 956 △ 922
貸倒引当金
355,036 465,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
117,866 122,123
船舶
△ 59,606 △ 65,762
減価償却累計額
※１ 58,259 ※１ 56,360
船舶（純額）
建物 1,861 1,863
△ 969 △ 998
減価償却累計額
891 864
建物（純額）
構築物 415 403
△ 366 △ 369
減価償却累計額
48 33
構築物（純額）
機械及び装置 513 508
△ 487 △ 490
減価償却累計額
26 18
機械及び装置（純額）
車両及び運搬具 1,774 2,279
△ 1,685 △ 1,859
減価償却累計額
88 420
車両及び運搬具（純額）
器具及び備品 662 748
△ 461 △ 456
減価償却累計額
201 292
器具及び備品（純額）
土地 4,587 4,584
2,460 2,399
建設仮勘定
1,118 1,067
その他有形固定資産
△ 861 △ 864
減価償却累計額
257 203
その他有形固定資産（純額）
66,820 65,177
有形固定資産合計
無形固定資産
399 471
ソフトウエア
41 117
その他無形固定資産
440 588
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※１ 18,586 ※１ 19,537
投資有価証券
※１ 177,958 ※１ 207,717
関係会社株式
532 609
出資金
3,596 3,596
関係会社出資金
5,764 5,349
長期貸付金
257 225
従業員に対する長期貸付金
46,083 55,527
関係会社長期貸付金
17,620 22,121
長期前払費用
1,789 1,500
前払年金費用
5,433
繰延税金資産 －
※２ 23,186 ※２ 22,805
リース投資資産
1,618 1,583
敷金及び保証金
5,475 1,503
その他長期資産
△ 677 △ 979
貸倒引当金
301,792 346,530
投資その他の資産合計
369,054 412,296
固定資産合計
724,090 877,521
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 56,797 ※２ 60,827
海運業未払金
7,000
１年内償還予定の社債 －
※１ ,※２ 133,847 ※１ ,※２ 78,616
短期借入金
※２ 2,264 ※２ 2,488
リース債務
※２ 7,792 ※２ 2,207
未払金
342 736
未払費用
236 172
未払法人税等
1,213 1,160
前受金
15,828 19,859
契約負債
8,122 5,867
預り金
1,015 364
代理店債務
357 1,692
独占禁止法関連損失引当金
18,207 11,239
傭船契約損失引当金
2,112 2,134
債務保証損失引当金
2,218 2,444
賞与引当金
116 201
役員賞与引当金
※２ 741 ※２ 864
その他流動負債
258,215 190,876
流動負債合計
固定負債
※１ 173,873 ※１ 157,430
長期借入金
※２ 12,615 ※２ 10,288
リース債務
590 618
退職給付引当金
307 1,192
株式給付引当金
18 49
特別修繕引当金
4,257
繰延税金負債 －
877 877
再評価に係る繰延税金負債
※２ 491 ※２ 821
その他固定負債
193,031 171,279
固定負債合計
451,246 362,155
負債合計
116/139
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
資本剰余金
1,300 9,607
資本準備金
1,300 9,607
資本剰余金合計
利益剰余金
8,463
利益準備金 －
その他利益剰余金
100 89
圧縮記帳積立金
194,803 424,850
繰越利益剰余金
194,904 433,403
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,330 △ 6,515
269,331 511,952
株主資本合計
評価・換算差額等
4,740 5,585
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,285 △ 4,230
2,057 2,057
土地再評価差額金
3,512 3,412
評価・換算差額等合計
272,843 515,365
純資産合計
724,090 877,521
負債純資産合計
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
います。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案して計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により
費用処理しています。
(5) 特別修繕引当金
船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。
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(6) 独占禁止法関連損失引当金
海外競争当局によって課せられる制裁金・罰金等に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上してい
ます。
(7) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末におい
て対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
(8) 傭船契約損失引当金
貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当事業年度末において入
手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて
損失見込額を計上しています。
(9) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を
計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしています。これにより、航海の経過日数に基づいて海運業収益を認識し、
対応する海運業費用を計上しています。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについて
は、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振
当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨
スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引）並びに外貨建借入金があります。
ｂ ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や予定取引等の外貨建取引における為替変動リスク、借入金や
リース取引等における金利変動リスク（相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク）、燃料油等
の価格変動リスク並びに運賃・傭船料変動リスクです。
(3) ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行するうえで為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このよ
うなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行ってい
ます。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理
の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。
(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの
当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この
規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するととも
に、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。
７ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に
算入しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
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（重要な会計上の見積り）
１．傭船契約損失引当金の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（百万円） （百万円）
損益計算書
17,993 11,122
傭船契約損失引当金繰入額
貸借対照表
18,207 11,239
傭船契約損失引当金
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．傭船契約損失引当金の見積り」の内容と同一であるた
め、記載を省略しています。
２．収益認識における総航海日数の見積り
当社では、運賃額や見積り期間における重要性から、外航不定期船（製品物流を除く）の収益に係る進捗度
を、重要な会計上の見積りとして判断しています。
(1) 財務諸表に計上した、事業年度末までに完了していない航海に係る海運業収益の金額
前事業年度 当事業年度
（百万円） （百万円）
海運業収益 29,170 26,706
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．収益認識における総航海日数の見積り」の内容と同一
であるため、記載を省略しています。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としています。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
１ 前事業年度において、「その他特別利益」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」及び「関係会社清
算益」は、特別利益の総額の100分の10を上回ったため、当事業年度より区分掲記しています。これらの表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書における「その他特別利益」168百万円は、「投資有価証券売却益」０百
万円、「関係会社清算益」０百万円及び「その他特別利益」168百万円として組み替えています。
２ 前事業年度において、区分掲記していた「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を下回っ
たため 、 当事業年度より 「 その他特別損失 」 に含めて表示しています 。 この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書における「関係会社株式評価損」23,965百万円及び 「 その他特別損失 」
983百万円は、「その他特別損失」24,948百万円に組み替えています。
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（損益計算書関係）
※１ これに含まれる主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,891 7,032
従業員給与 百万円 百万円
304 570
減価償却費
1,651 1,968
賞与引当金繰入額
259 896
株式給付引当金繰入額
138 15
貸倒引当金繰入額
116 201
役員賞与引当金繰入額
※２ 関係会社との取引に基づいて発生した収益及び費用の額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
借船料 164,773 百万円 178,365 百万円
受取配当金 235,034 364,420
資金調達費用 1,265 1,268
※３ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
船舶 2,495 百万円 － 百万円
その他 219 －
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供した資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
船舶 41,376 百万円 41,261 百万円
投資有価証券 6,431 7,016
関係会社株式 19,501 19,506
計 67,309 67,784
上記当事業年度の船舶41,261百万円（前事業年度41,376百万円）のうち1,785百万円（前事業年度1,865百万円）、投資
有価証券7,016百万円（前事業年度6,431百万円）及び関係会社株式19,506百万円（前事業年度19,501百万円）について
は、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当事業年度末現在の対応債務は存在しません。
担保を供した債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 4,018 百万円 4,110 百万円
長期借入金 26,292 25,508
計 30,310 29,618
※２ 区分掲記した以外の関係会社に対する資産の内容は、短期金銭債権29,855百万円（前事業年度30,393百万円）、
長期金銭債権22,777百万円（前事業年度23,129百万円）です。
また、関係会社に対する負債の内容は、短期金銭債務80,417百万円（前事業年度114,309百万円）、長期金銭債務
1,101百万円（前事業年度1,927百万円）です。
３ 偶発債務
(１) 保証債務等
前事業年度 当事業年度
被保証者 内容
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
OCEAN1919 SHIPPING NO.1 S.A.
8,504 百万円 7,248 百万円 船舶設備資金借入金等
KLB3288 SHIPPING S.A.
－ 7,130 船舶設備資金借入金
KLB3287 SHIPPING S.A.
－ 7,106 船舶設備資金借入金
KLB3286 SHIPPING S.A.
7,693 6,924 船舶設備資金借入金
OCEAN1919 SHIPPING NO.2 S.A.
7,809 6,766 船舶設備資金借入金
"K" LINE PTE LTD
7,822 6,259 船舶設備資金借入金等
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED
14,448 5,699 船舶設備資金借入金等
JMU5044 SHIPPING S.A.
5,040 4,680 船舶設備資金借入金
KLB3290 SHIPPING S.A.
5,400 4,500 船舶設備資金借入金
KLB3289 SHIPPING S.A.
5,264 4,277 船舶設備資金借入金
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
4,631 4,160 船舶設備資金借入金等
GALAXY RIVER SHIPPING S.A.
－ 3,952 船舶設備資金借入金
その他28件（前事業年度28件） 29,320 28,059 船舶設備資金借入金ほか
合計 95,933 96,762
（注）１．上記保証債務等96,762百万円（前事業年度95,933百万円）のうち、当社が船舶保有子会社から定期傭船してい
る船舶に係る設備資金の借入等に対するものは、76,479百万円（前事業年度67,226百万円）です。
２．上記保証債務等96,762百万円（前事業年度95,933百万円）は、他社による再保証額97百万円（前事業年度123
百万円）を控除して記載しています。
３．保証債務等には保証予約が含まれています。
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(２) 追加出資義務等
前事業年度 当事業年度
被保証者 内容
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
PACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.
6,186 百万円 6,750 百万円 船舶設備資金借入金
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.
3,610 3,939 船舶設備資金借入金
合計 9,797 10,689
４ その他
当社は、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局による調査の
対象になっています。また、一部の国において当社を含む複数の事業者に対し本件に関する損害賠償請求訴訟が提起され
ています。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 738 6,486 5,747
関連会社株式 974 1,154 179
合計 1,712 7,640 5,927
当事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 974 1,019 45
合計 974 1,019 45
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 57,308 66,402
関連会社株式 118,937 140,341
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 434 百万円 511 百万円
賞与引当金 632 696
投資有価証券等評価損 14,170 1,628
退職給付引当金 168 176
株式給付信託 87 339
減損損失 1,098 1,031
海運業未払金自己否認額 4,299 4,555
税務上の繰延資産 824 632
傭船契約損失引当金 5,189 3,203
債務保証損失引当金 601 608
繰延ヘッジ損失 2,050 2,035
税務上の繰越欠損金 61,492 63,880
繰越外国税額控除 1,115 －
562 596
その他
繰延税金資産小計
92,727 79,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △61,492 △61,131
△30,334 △8,819
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △91,827 △69,950
繰延税金資産合計
900 9,944
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △40 △35
翌期合算課税見込額 △864 △365
繰延ヘッジ利益 △1,557 △1,160
その他有価証券評価差額金 △1,889 △2,226
△805 △722
その他
繰延税金負債合計 △5,157 △4,510
繰延税金資産（負債）の純額
△4,257 5,433
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 28.5％ 28.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.4 △25.1
外国源泉税 0.2 0.0
評価性引当額の増減による影響 3.1 △4.9
外国関係会社合算課税 1.3 0.4
トン数標準税制による影響 △3.4 △2.4
その他 0.9 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3 △3.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、子会社である川崎近海汽船株式会社との間で、当社グ
ループの経営資源の最適かつ効率的な活用と、両社間での事業戦略の一層の共有化及び両社の競争力の強化を目的
として、同日に株式交換契約を締結し、2022年６月１日に株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施しま
した。
また、本株式交換により、当事業年度において、資本準備金が8,307百万円増加、その他資本剰余金が380百万円
増加、及び自己株式が407百万円減少しています。本株式交換の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しています。
（重要な後発事象）
（関連会社からの剰余金の配当）
１． 当該事象の概要
当社は、関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.から、2023年６月９日開催の同社株主総会決議に
基づき約861億円の配当金を受領しました。
２． 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、受取配当金約861億円を2024年３月期における営業外収益として計上します。
３． 当該事象の発生年月日
配当金受領日 ：2023年６月15日
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④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
金額（百万円）
区別 要目 （自 2022年４月１日 備考
至 2023年３月31日）
運賃 583,503
海
外
運
貸船料 116,338
航
業
その他 26,373 ターミナル関係収益、船舶管理受託収益ほか
収
益
合計 726,215
運航費 301,466
海
船費 9,466
外
運
航
業 借船料 317,617
費
その他 28,258 ターミナル関係費用、船舶管理委託費用ほか
用
合計 656,810
海運業利益 69,405
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ 5,062,170 8,499
川崎重工業㈱ 1,001,699 2,898
J5 Nakilat No.3 Ltd.
5,532,792 738
J5 Nakilat No.1 Ltd.
5,491,656 733
J5 Nakilat No.7 Ltd.
5,347,680 714
投資 その他
J5 Nakilat No.6 Ltd.
5,306,544 708
有価証券 有価証券
J5 Nakilat No.4 Ltd.
5,285,976 705
J5 Nakilat No.8 Ltd.
5,224,272 697
J5 Nakilat No.2 Ltd.
5,203,704 694
J5 Nakilat No.5 Ltd.
5,162,568 689
その他 （69銘柄）
12,333,393 2,456
計 60,952,454 19,537
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（百万円） （百万円）
譲渡性預金 100,000 100,000
満期保有
（社債）
有価証券 目的の債 2,000 2,000
アンサンブル2023-05
券
計 102,000 102,000
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
船舶 117,866 7,545 3,289 122,123 65,762 6,155 56,360
建物 1,861 2 － 1,863 998 28 864
構築物 415 － 12 403 369 9 33
機械及び装置 513 3 8 508 490 9 18
車両及び運搬具 1,774 504 － 2,279 1,859 173 420
器具及び備品 662 109 23 748 456 18 292
4,587 － 2 4,584 － － 4,584
土地 (2)
[2,934] [2,934]
建設仮勘定 2,460 25,608 25,669 2,399 － － 2,399
その他有形固定資産 1,118 23 74 1,067 864 32 203
131,260 33,798 29,080 135,978 70,800 6,427 65,177
有形固定資産計 (2)
[2,934] [2,934]
無形固定資産
ソフトウエア 4,722 243 － 4,965 4,494 170 471
その他無形固定資産 57 92 16 133 15 － 117
無形固定資産計 4,779 335 16 5,099 4,510 170 588
長期前払費用 25,880 7,220 204 32,895 10,774 2,601 22,121
（注）１．船舶の「当期増加額」は既存船への資本的支出（367百万円）及び新規取得等（7,178百万円）によるもので
す。
２．船舶の「当期減少額」は売却等処分によるものです。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
４．建設仮勘定の「当期増加額」は、新造船建造によるものです。
５．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき行った
土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 1,633 708 75 365 1,902
独占禁止法関連損失引当金 357 1,335 － － 1,692
傭船契約損失引当金 18,207 11,239 18,207 － 11,239
債務保証損失引当金 2,112 22 － － 2,134
賞与引当金 2,218 2,444 2,218 － 2,444
役員賞与引当金 116 201 116 － 201
株式給付引当金 307 896 11 － 1,192
特別修繕引当金 18 31 － － 49
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入等です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
当社は、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局に
よる調査の対象になっています。また、一部の国において当社を含む複数の事業者に対し本件に関する損害賠
償請求訴訟が提起されています。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 １単元の株式売買が行われたときの売買委託手数料相当額として当社が株
式取扱規則に定めた算式により金額を算定し、これを買取単元未満株式数
で按分した額（消費税等加算）
当社の公告は電子公告により行います。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発
公告掲載方法
行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
https://www.kline.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（1） 有価証券報告書 事業年度 （自 2021年４月１日 2022年６月23日
及びその添付書類 （第154期） 至 2022年３月31日） 関東財務局長に提出。
並びに確認書
（2） 内部統制報告書 2022年６月23日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
（3） 四半期報告書及び確認書 第155期 （自 2022年４月１日 2022年８月９日
第１四半期 至 2022年６月30日） 関東財務局長に提出。
第155期 （自 2022年７月１日 2022年11月14日
第２四半期 至 2022年９月30日） 関東財務局長に提出。
第155期 （自 2022年10月１日 2023年２月13日
第３四半期 至 2022年12月31日） 関東財務局長に提出。
（4） 臨時報告書 2022年６月27日（注）１
2022年11月４日（注）２
2023年３月31日（注）３
2023年６月９日（注）４
関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書 社債 2023年３月８日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書 社債 2023年６月９日
関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書 2022年12月13日
2023年１月10日
2023年２月６日
2023年３月６日
2023年４月10日
関東財務局長に提出。
（注）１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書です。
２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
３．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨
時報告書です。
４．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒 河 江 祐 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎汽船株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎
汽船株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
傭船契約損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、傭船契約損 当監査法人は、傭船契約損失引当金の見積りにおける重
失引当金が総額で9,609百万円計上されている。 要な仮定に関する会社の判断を検討するため、主として以
会社は、 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な 下の監査手続を実施した。
事項） ４ 会計方針に関する事項 ハ 重要な引当金の計上 • 対象船舶の範囲が網羅的であるかを検証するために、
基準 に記載のとおり、傭船契約損失引当金の見積りにおい
傭船契約明細を入手し、船舶数、契約形態、船主への返
て、会社が得る貸船料が会社が支払う借船料を下回る契約
船予定日、その他重要な情報について、過年度の監査で
から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当連結
得た情報や、関連する定性的情報との整合性を検討し
会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性
た。
が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるも
• 対象船舶の傭船料金額のうち、貸船料については外部
のについて損失見込額を計上している。
の傭船契約先との間で合意している船腹確約書（適用料
傭船契約損失引当金の見積りにおける主要な仮定は、 注
率一覧表）との照合、借船料については船主との傭船契
記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、将来の
約書とのサンプルテストを行い、加えて監査人による再
傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲、対象船
計算を実施した。また、当該傭船契約の継続見込み期間
舶の傭船料（貸船料及び借船料）の金額及び傭船契約から
や、適用料率を含む今後の傭船契約金額の見通しについ
生じる損失の継続見込み期間である。傭船契約から生じる
て、経営者や関連部署の責任者と協議した。
損失の継続見込み期間とは、貸船先との間で締結している
• 傭船契約から生じる損失が継続すると見込まれる期間
契約期間を基礎とし、貸船料と借船料の関係が不利である
として経営者がおいた前提に対して、市場動向や会社の
状況が、対象船舶の属する市場動向や、会社の傭船契約へ
傭船契約への対応方針を踏まえて、経営者や関連部署の
の対応方針を踏まえた経営者の判断を考慮しても、当連結
責任者へ質問を行った。また当該仮定が、対象船舶の属
会計年度末から合理的に持続すると見込まれる期間を指し
する市場予測等に関する利用可能な外部情報と比較して
ている。
整合しているかを検討した。
これらの主要な仮定は、将来の市場動向や船舶の需給バ
• 経営者の見積りの偏向の有無を評価するために、過年
ランスといった見積りの不確実性を伴っていることから、
度における傭船契約損失引当金の見積金額及びその重要
当監査法人は、その見積りの不確実性と、連結財務諸表に
な仮定と、その後の実績を比較した。
与える影響の金額的重要性を鑑みて、傭船契約損失引当金
の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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有価証券報告書
航海の経過日数に基づく収益認識における総航海日数の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、航海の経過日数に基づく収益認識におけ
おり、当連結会計年度の売上高942,606百万円のうち、航 る重要な仮定である総航海日数の見積りを検討するにあた
海の経過日数に基づく収益の計上基準に基づき、運賃額や り、主として以下の監査手続を実施した。
見積り期間における重要性から特に重要である連結親会社 • 収益認識のために必要な航海の情報、特に航海の進捗
（川崎汽船株式会社）の外航不定期船（製品物流を除く）
度を把握するための業務プロセス及び関連するITシステ
において、当連結会計年度末までに完了していない航海に
ムに関して、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
対して計上された海運業収益（運賃）は26,706百万円であ
を評価する手続を実施した。
る。
• 当連結会計年度末までに完了していない航海に係る総
連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業
航海日数の見積りについて、航海距離及び航行速度に基
収益は、総運賃額及び航海の進捗度に基づき測定される。
づき算出される日数、並びに現地代理店からの港湾の混
航海の進捗度は見積った総航海日数に対する当連結会計年
雑状況等の情報に基づく積揚地での滞在日数等の情報を
度末までの経過日数の割合に基づき算定し、進捗度に応じ
会社から入手し、見積り手法について関連部署の責任者
て収益を認識する。航海の進捗度を算定するにあたっての
に対して質問を行った。また、これらの入手した情報に
主要な仮定は、総航海日数の見積りである。
対して、航海距離及び航行速度に基づき算出される日数
会社は、当連結会計年度末において完了していない航海
については過去の航行実績と比較し、また、積揚地での
を網羅的に把握し、総航海日数及び当連結会計年度末まで
滞在日数については契約で定められた港湾停泊期間及び
の経過日数を基に割合計算するための業務プロセス及び関
現地代理店からの港湾の情報と比較し、検証を行った。
連するITシステムを整備、運用している。当該業務プロセ
• 当連結会計年度末時点において行った総航海日数の見
ス及びITシステムが、意図された通りに機能せず、必要な
積りが妥当であったかどうかについて事後的に検証する
航海の情報が正確に把握されない場合、連結財務諸表に重
ため、当連結会計年度末日後の期間において、完了した
要な影響が生じる可能性がある。
航海については実績日数との比較、完了していない航海
また、主要な仮定である総航海日数の見積りは、天候や
については監査人独自に利用可能な外部情報により入手
港湾の混雑状況等に応じて変動し、その変動は航海の進捗
した最新の船舶位置情報との比較を行い、重要な乖離の
度に影響を及ぼす可能性がある。
有無を検証した。
以上から、当監査法人は、航海の経過日数に基づく収益
• 見積った総航海日数を基にした航海の進捗度の算定及
認識における主要な仮定である総航海日数の見積りについ
び当該進捗度を用いた収益計上額の正確性を検証するた
て、監査上の主要な検討事項と判断した。
めに、再計算による検証を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎汽船株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川崎汽船株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒 河 江 祐 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎汽船株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎汽船
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年６月15日に関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
より配当金を受領している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
傭船契約損失引当金の見積り
当事業年度の貸借対照表において、傭船契約損失引当金が総額で11,239百万円計上されている。傭船契約損失引当金
に関する重要な会計上の見積りの内容や主要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおりである。
当該事項に関する監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（傭船契約損失引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
航海の経過日数に基づく収益認識における総航海日数の見積り
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、当事業年度の海運業収益726,215百万円のうち、航海
の経過日数に基づく収益の計上基準に基づき、運賃額や見積り期間における重要性から特に重要である外航不定期船
（製品物流を除く）において、当事業年度末までに完了していない航海に対して計上された海運業収益（運賃）は
26,706百万円である。
当該事項に関する監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（航海の経過日数に基づく収益認識における総航海日数の見積り）と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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