フジ住宅株式会社 有価証券報告書 第50期(2022/04/01-2023/03/31)
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フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第50期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 フジ住宅株式会社
【英訳名】 FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
【電話番号】 072-437-4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
【電話番号】 072-437-4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
115,710,595 110,444,324 121,541,518 118,698,880 114,473,817
売 上 高 (千円)
6,445,511 4,611,971 3,558,002 5,627,371 5,744,095
経 常 利 益 (千円)
親会社株主に帰属する
4,298,698 3,088,899 2,358,813 3,869,383 3,817,753
(千円)
当 期 純 利 益
4,304,192 3,031,787 2,437,256 3,819,209 3,870,884
包 括 利 益 (千円)
37,756,680 39,927,388 41,492,729 44,349,974 47,083,797
純 資 産 額 (千円)
147,465,513 162,435,100 147,594,065 153,512,381 154,608,186
総 資 産 額 (千円)
1,068.69 1,126.40 1,162.92 1,232.36 1,316.94
1株当たり純資産額 (円)
120.40 87.40 66.00 107.68 106.65
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
119.99 87.31
(円) - - -
当 期 純 利 益
25.57 24.55 28.11 28.89 30.45
自 己 資 本 比 率 (%)
11.86 7.96 5.80 9.02 8.35
自 己 資 本 利 益 率 (%)
6.81 5.88 11.23 5.73 6.37
株 価 収 益 率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
11,962,982 28,040,490 6,324,658 8,997,662
(千円) △ 1,650,165
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 16,749,745 △ 6,021,268 △ 5,129,560 △ 6,333,328 △ 6,616,691
フロー
財務活動によるキャッシュ・
6,341,571 10,187,461
(千円) △ 17,311,962 △ 518,394 △ 1,717,518
フロー
現金及び現金同等物の期末
12,041,380 14,557,408 20,156,375 19,629,311 20,292,764
(千円)
残高
750 795 821 818 811
従 業 員 数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 428 ] [ 413 ] [ 412 ] [ 410 ] [ 403 ]
(注)1.第48期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2.当社は株式交付信託制度を導入しており、第48期以降の「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有
する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
100,813,761 93,207,976 100,255,081 97,145,192 89,801,184
売 上 高 (千円)
5,348,357 2,859,368 1,505,039 3,537,254 2,994,465
経 常 利 益 (千円)
3,573,911 1,987,220 1,050,678 2,606,389 2,035,997
当 期 純 利 益 (千円)
4,872,064 4,872,064 4,872,064 4,872,064 4,872,064
資 本 金 (千円)
36,849 36,849 36,849 36,849 36,849
発 行 済 株 式 総 数 (千株)
33,319,603 34,388,631 34,645,838 36,379,135 37,331,202
純 資 産 額 (千円)
134,164,350 145,079,251 128,613,443 129,063,420 128,323,288
総 資 産 額 (千円)
942.95 969.98 971.01 1,010.86 1,044.16
1株当たり純資産額 (円)
27.00 27.00 27.00 27.00 27.00
1 株 当 た り 配 当 額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
100.10 56.23 29.40 72.53 56.88
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
99.76 56.17
(円) - - -
当 期 純 利 益
24.8 23.7 26.9 28.2 29.1
自 己 資 本 比 率 (%)
11.10 5.88 3.05 7.34 5.52
自 己 資 本 利 益 率 (%)
8.19 9.14 25.21 8.51 11.94
株 価 収 益 率 (倍)
27.0 48.0 91.8 37.2 47.5
配 当 性 向 (%)
669 682 701 694 683
従 業 員 数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 258 ] [ 244 ] [ 240 ] [ 230 ] [ 217 ]
94.1 63.1 91.3 80.6 90.4
株 主 総 利 回 り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最 高 株 価 (円) 1,005 851 788 758 705
最 低 株 価 (円) 724 431 452 611 594
(注)1.第48期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.当社は株式交付信託制度を導入しており、第48期以降の「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有
する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 概要
1974年4月 不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番3号にフジ住宅株式会社を設立
1975年1月 戸建住宅販売事業を開始
1976年9月 大阪府岸和田市藤井町に本社を移転
1980年3月 大阪府岸和田市土生町に自社ビルを建設し、本社を移転
1986年3月 分譲マンション販売事業を開始
1987年6月 和歌山県那賀郡岩出町(現・和歌山県岩出市)において戸建住宅の分譲販売を開始
1987年9月 不動産賃貸事業を開始
1988年6月 フジハウジング株式会社(1988年9月15日にフジ工務店株式会社(新)に社名変更)を設立
1988年8月 事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始
1988年9月 1988年9月1日にフジ工務店株式会社(旧)及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併
1989年6月 和歌山県那賀郡岩出町(現・和歌山県岩出市)に和歌山営業所を設置
1989年7月 大阪市北区に大阪営業部を設置
1990年5月 東京都中央区に東京営業部を設置
1990年12月 大阪証券取引所(現・東京証券取引所)市場第二部に上場
1991年4月 資産活用事業(現・土地有効活用事業)を開始
1991年5月 大阪営業部を本社営業部に移転統合
1991年11月 株式会社フジイリュージョンを設立
1993年11月 東京営業部を本社営業部に移転統合
1994年3月 定期借地権付住宅分譲事業を開始
1997年2月 本社第2ビル完成
1998年3月 株式会社フジイリュージョンを清算
1999年8月 大阪市浪速区幸町(2丁目3番27号)に大阪支社を開設
2001年12月 REIT(不動産投資信託)等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始
2003年10月 大阪市浪速区幸町(2丁目2番20号)に大阪支社を移転(現・大阪支社桜川オフィス)
2003年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年4月 本社第3ビル完成
2005年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所(現・東京証券取引所)市場第一部に上場
2005年6月 フジ・アメニティサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
2005年9月 フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡
2005年12月 おうち館 岸和田店(大阪府岸和田市)を開設(現・東岸和田ビル)
2006年3月 本社第5ビル完成
2006年12月 おうち館 りんくう泉佐野店(大阪府泉佐野市)を開設
2007年1月 フジホームバンク堺店(堺市北区)を開設
2007年8月 フジホームバンク泉北店(大阪府高石市)を開設
2008年6月 フジホームバンク大阪店(大阪市浪速区幸町)を開設
2008年10月 連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併
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年月 概要
2009年4月 フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転
2010年3月 本社第6ビル取得
2010年4月 フジホームバンク泉北店を廃止
2010年9月 おうち館 和泉店(大阪府泉大津市)を開設
2010年10月 注文住宅事業を開始
2011年4月 フジホームバンク西宮店(兵庫県西宮市)を開設
2011年5月 おうち館 りんくう泉佐野店を廃止
2011年6月 おうち館 泉佐野店(大阪府泉佐野市)を開設
2012年1月 和歌山営業所を廃止
2012年9月 フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転
2013年7月 中古住宅アセット事業を開始
2014年12月 フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転
2015年4月 フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合
2015年4月 フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス(神戸市中央区)を開設
2016年10月 住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合
2017年1月 おうち館 堺店(堺市北区)を開設
2017年9月 夢の住宅館(和歌山県和歌山市)を開設
2018年4月 本社アネックスビル完成 おうち館 本店(大阪府岸和田市)を開設
2018年4月 おうち館 本店開設に伴い、おうち館 岸和田店を廃止
2019年3月 本社第6ビル除却
2020年1月 雄健建設株式会社(現・連結子会社)を株式取得により子会社化
2020年1月 関西電設工業株式会社(現・連結子会社)を株式取得により子会社化
2020年1月 日建設備工業株式会社を株式取得により子会社化
2020年4月 大阪市北区同心(1丁目8番9号)に大阪支社を移転
2021年2月 おうち館 泉佐野店(大阪府泉佐野市)を廃止
2021年7月 雄健建設株式会社が日建設備工業株式会社を吸収合併
2021年8月 フジホームバンク神戸オフィスを廃止し、フジホームバンク三宮オフィス(神戸市中央区)を開設
2021年8月 フジホームバンク大阪店を大阪市都島区に新設・移転
2021年8月 フジホームバンク西宮オフィス(兵庫県西宮市)を開設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社3社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事
業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の5部門に関する事業を行っており、大
阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。
なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)分譲住宅事業
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文
住宅の建築請負工事を行っております。
(2)住宅流通事業
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。
(3)土地有効活用事業
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃
貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸
アパートの販売を行っております。
(4)賃貸及び管理事業
連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほ
か建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随す
る不動産の管理事業等を行っております。
(5)建設関連事業
連結子会社雄健建設株式会社及び関西電設工業株式会社の2社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建
築請負工事及びその関連工事等を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
・不動産の賃貸及び管理事業を行って
おります。
・当社が、同社の借入金の一部の債務
保証を行っており、当社所有の建物
フジ・アメニティ
サービス株式会社 大阪府岸和田市 90,000 賃貸及び管理 100 を同社に賃貸しております。
(注2、3)
・当社銀行借入金に対する担保提供を
受けております。
・当社が建築を請負っております。
・役員の兼任等…有
・当社の建設工事を請負っております。
雄健建設株式会社
大阪市天王寺区 50,000 建設関連 100
(注2)
・役員の兼任等…有
・当社の建設関連工事を請負っており
関西電設工業株式
会社 大阪市天王寺区 50,000 建設関連 100 ます。
(注2)
・役員の兼任等…有
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書もしくは有価証券報告書を提出しておりません。
3.フジ・アメニティサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 24,961,481千円
(2)経常利益 2,868,726千円
(3)当期純利益 1,874,728千円
(4)純資産額 11,079,864千円
(5)総資産額 28,197,036千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
271
分譲住宅 [ 90 ]
135
住宅流通 [ 29 ]
208
土地有効活用 [ 55 ]
105
賃貸及び管理 [ 186 ]
23
建設関連 [ -]
69
全社(共通) [ 43 ]
811
合計 [ 403 ]
(注)1.従業員数は準社員を含む就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員
数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
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(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
683 41.5 10.1 5,451,250
[ 217 ]
セグメントの名称 従業員数(人)
271
分譲住宅 [ 90 ]
135
住宅流通 [ 29 ]
208
土地有効活用 [ 55 ]
69
全社(共通) [ 43 ]
683
合計 [ 217 ]
(注)1.従業員数は準社員を含む就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
(注)1.
労働者の割合(%) 休業取得率(%)
うち正規雇用 うちパート・
(注)2. (注)2.
全労働者
労働者 有期労働者
- - 50.1 62.2 43.1
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により管理職に占め
る女性労働者の割合を公表していないため、記載を省略しております。また、「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
3.対象期間は2023年3月期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)です。
4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社で
は正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、
職種間等においての人数構成の差によるものであります。
5.賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
6.正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
7.パート・有期労働者は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、派遣社員を除き
ます。
8.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業
の目的とし、「富士山のように日本一愛される会社」にするという想いのもと創業された会社であります。大阪府全
域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として売りっ放し建てっ放しにしないお客様に顔を向けた責任の
とれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。そのため、一時的な利益や事業拡大を求めるので
はなく、長期的な安定経営によるつぶれない会社づくりが重要であると考えております。長期的な安定経営には、人
財が必要不可欠であり、見識、胆識、洞察力の優れた立派なリーダーを育成することが重要であることから、人は財
産であるという考えのもと、当社グループでは、「人材」ではなく「人財」と表現し、次のような経営理念と社訓を
掲げております。
「経営理念」
・ 社員のため
・ 社員の家族のため
・ 顧客・取引先のため
・ 株主のため
・ 地域社会のため
・ ひいては国家のために当社を経営する
「社訓」
・ 我々はフジ住宅の社員である
・ 我々は熱意と誠意をもって仕事に接しよう
・ 我々は自己の仕事の責任と重要性を認識しよう
・ 我々は感謝と奉仕の精神をもって仕事をしよう
・ 我々は顧客・取引先に感謝されるような仕事をしよう
経営理念は、「社員のため」「社員の家族のため」から始まります。これは、社員と社員の家族が幸せでなけれ
ば、お客様に心から喜んでいただける仕事はできないと考えているためです。社員とその家族を大切にし、全社員が
感謝の気持ちや仕事に対しての誇り、やりがい、生きがいを持つと、社員のモチベーションが高まり、社員は心から
お客様を大切にすることができます。その結果、お客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会、国家へと全ての
ステークホルダーの幸せにつながっていくと考えております。
上記の経営理念・方針を活かしながら、人財の成長に合わせて事業を拡大するという考えのもと、過去からの営業
地域のさらなる深耕を図るとともに、府下最大のマーケットである大阪市内をはじめ大阪府北部地域及び兵庫県南部
地域への積極的な地域拡大を図り、収益力の向上及び財務体質の強化を推進することにより、お客様、お取引先様、
株主様から常に信頼され、事業を通じて社会のお役に立てる企業となることを目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
(安定した収益の確保)
不動産業界は好不調の激しい業界であるため、長期的な安定経営を行うことが重要と考え、不動産事業の中での多
角化によるバランス経営を図るとともに、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として地域密
着型経営を行っております。
当社グループは、地域に根付いた住宅提供事業者として、新築戸建住宅、分譲マンション、改装付中古住宅の販
売、土地有効活用提案によるアパート建設、サービス付き高齢者向け住宅建設、個人投資家向け一棟売賃貸アパート
販売、分譲マンション管理、賃貸管理、建設関連など住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス
企業としてお客様に心から喜んでいただける商品及びサービスの提供を目指して参ります。また、当社グループは、
つぶれない会社づくりをするため、大きな景気変動下でも揺るがない経営体質を保持し、土地有効活用事業や賃貸及
び管理事業の非分譲事業の比率を高めるなど、賃貸収入を生むストック型ビジネスを拡大することで継続的に安定し
た収益の確保を行い、経営のさらなる安定化を目指して参ります。
新型コロナウイルス感染症による影響におきまして、景気の先行きは今後も不透明な状況が続くことを想定してお
りますが、不動産業界においてはテレワークの普及などによる住環境の見直しが進んだことや低金利の環境による後
押しが好影響となり、当社グループでは足元の業績は堅調に推移しております。引き続き、これまでに培ったお取引
先様等との協力関係を基礎として、売りっ放し建てっ放しにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを
着実に実行し、長期的な安定経営を目指して参ります。
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(ESGに関する取組み)
当社グループでは、2021年12月14日の取締役会にて、以下の通りサステナビリティ基本方針を決議いたしました。
「当社グループは『社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいて
は国家のために当社を経営する』という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んで参
りました。国連で採択された『SDGs』(持続可能な開発目標)など、社会課題に対する企業が果たす役割の重要
性が増しております。ESG(環境・社会・企業統治)及びSDGsと地域密着型経営である当社の事業活動との関
連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指
して参ります。」
サステナビリティ基本方針に基づき、以下の取り組みを実施しております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を図り、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利
益率(ROE)を重要な経営指標として意識し、10%以上を目標としております。
また、財政状態の安全性及び健全性の確保のため、自己資本比率25%以上を目標としております。当社グループは
不動産事業の多角化によるバランス経営を行っていることから、事業形態が異なる事業部門ごとに、定期的に事業部
門別貸借対照表を作成することや、事業形態ごとに売上高に対する在庫の金額をコントロールする目標比率を設定
し、事業部門ごとに在庫の回転状況を検証しております。また、全社的な安全性の指標として、在庫に対する有利子
負債の額をコントロールする目標比率や、急激な土地の時価下落に備えるため純資産額に対する在庫の金額をコント
ロールする目標比率を設定しており、これらの指標についても定期的にモニタリングを行うことで、経営のさらなる
安定化と収益力の向上を目指しております。
2022年5月10日に公表しました中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)の最終年度となる2025年3月期の業
績目標は、以下のとおりであります。
2025年3月期計画
連結売上高 1,218億円
連結営業利益 70億円
連結経常利益 66億円
親会社株主に帰属する当期純利益 44億円
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(4)報告セグメントごとの経営環境
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業では、地域密着型経営の強みを活かし、良質な分譲用地の選別や、お客様のニーズへの対応等を図
り、顧客満足日本一を目指しております。また、長期的には少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は縮小するた
め、厳しい環境になっていくことが予想されます。しかしながら、住宅業界は特定の大手企業が寡占している状態
ではなく、地元の工務店や中小企業など数多くの不動産会社が存在している業界であるため、さらにシェアを増や
すことができると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により自宅で過ごす時間が増えるなど
新しい生活様式や、テレワークの定着といった新しいワークスタイルの変化に合わせて快適な住空間を求める世帯
が増加し、住宅の購入意欲や住宅性能への関心も高まっております。
当社グループは、特許取得システム「炭の家」の使用権を当社グループ営業地域内(大阪府・兵庫県の一部・和
歌山県の一部)で取得しております。「炭の家」は、炭の自浄作用を活用して外気からの有害物質を除去する独自
の換気システムであり、新築戸建住宅ではこの換気システムを採用した「炭の家/ピュアエア」を販売しておりま
す。
新築戸建住宅の建築にあたっては、耐震や耐風性能と同時に、通風と気密性を両立させたフジ住宅独自の「FX-
WOOD 工法」を採用する等により、国土交通省で定められた住宅性能表示制度で最も高い耐震性を表す耐震等級3
を実現し、また、地震の揺れを大幅に低減する制震ダンパーを採用するなど、強度や耐震性、耐久性を追求した住
まいづくりを行っております。さらに当連結会計年度におきましては、従来のクオリティを維持しながらシンプル
なデザインで低価格帯を実現した「S・O・U」、生活動線がコンパクトで、デザイン性、耐震性に優れた平屋の
メリットを活かした「HIRANAGI」の販売を開始し、時代に即したユーザーニーズに応えられるよう、「炭
の家/ピュアエア」、「S・O・U」、「HIRANAGI」のスリーブランド戦略を展開しました。
分譲マンションにおいては、従来の「シャルマンフジ」シリーズに加え、これまでに培った住まいづくりの知恵
と技術を集結し、都市生活にふさわしいマンションの在り方を追求した新ブランドの都市邸宅型マンション「ブラ
ンニード」を販売し、幅広いエリア及び顧客のニーズに対応できるマンションの供給を行っております。
このように、独自の商品による競合他社との差別化やお客様にとって安心できる住まいづくりを提供しながら、
引き続き地域密着型経営を行い営業地域内でのシェアを増やすことで、事業の拡大を図って参ります。
② 住宅流通事業
当社グループは、新築住宅に加えて中古一戸建住宅や中古マンションを取り扱うことによって、住宅販売での多
角経営の強みを活かしております。新築住宅に比べ低価格帯である中古住宅の需要は根強く、中古住宅の需要は一
層高まっております。また、既存住宅を活かし再生させる住宅流通事業では、人口減少にともなう空家増加問題を
解決し、新築住宅の建築と比較して二酸化炭素の排出量や木材の使用量等を大幅に抑えられることから、新たな建
設にかかるエネルギー消費を抑え、持続可能な社会へ貢献することができる事業となっております。
当社グループの住宅流通事業では、中古住宅の買い取りを行い、リフォームし、安心して購入していただけるよ
うに独自のアフターサービス保証を付けて販売しております。
中古住宅販売は、新築住宅に比べ低価格帯である中古住宅を取り扱うため、1物件当たりの利益額は少なくなり
ますが、取り扱い物件数を増やすことでセグメント利益を確保する事業です。そのため、物件取得から引渡しまで
の在庫保有期間が長期化することは、資金効率を低下させ、財務体質の悪化を招く可能性があります。当社グルー
プでは、良質な中古住宅を仕入れて、在庫保有期間は半年を目途に設定し、在庫回転率を意識した効率的な販売を
行うことで、収益及び資金の両面からバランスのとれた経営を行って参ります。
③ 土地有効活用事業
建築コストの上昇等により厳しい事業環境が続いておりますが、土地有効活用事業は資産承継や相続税対策を背
景とした需要の高い事業であります。また、少子高齢化が進むにつれて、今後もサービス付き高齢者向け住宅の需
要が一層高まっていくことが予想されます。さらに、金融緩和の影響を受け、個人投資家向け一棟売賃貸アパート
についても引き続き需要が見込まれる状況となっております。
当社グループの土地有効活用事業では、100%紹介営業を行っており、専門スタッフによる賃貸業者へのヒアリ
ングや周辺物件の稼働状況確認等の綿密な市場調査をもとに、オーナー様にとって有益とならない、また、アパー
ト等の経営をするには厳しい立地であると当社グループが判断した場合は、オーナー様及び紹介者の信頼を裏切ら
ないよう建築請負をお断りしております。さらに、当社グループでは土地有効活用事業で建設した建物を一括して
借上げし、入居者に転貸する一括借上システムを取り入れ、完成後の運用管理についてもサポートを行っておりま
す。このような経営姿勢によって、既オーナー様のリピート受注率は競合他社と比べて高くなっており、引き続き
リピート率のさらなる向上を目指すとともに、「日本一愛される土地有効活用事業部」を目指した経営を行って参
ります。
④ 賃貸及び管理事業
今後、人口流入や少子高齢化により、都市部における賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け住宅の需要の拡大が
予想されます。良質の賃貸・管理サービスは提案型の建築請負の営業支援となり、引渡し後の賃貸管理の引き受け
と併せて、土地有効活用事業と相乗効果が高い事業となっております。
土地有効活用事業で建設して一括借上を行った建物の管理については、原則として週2回の共用部分の清掃を実
施し、入居者からのお問い合わせや設備のトラブルに24時間365日対応可能な専属チームを設置するなど、入居者
に安心して長くお住まいいただくための住環境の整備を行っております。
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サービス付き高齢者向け住宅「フジパレスシニア」では、「自分の親を安心して預けられる住まい」をコンセプ
トに、介護業者スタッフが24時間常勤し、巡回や見守りを行い安否確認を万全に整えるなど安心・安全なサービス
の確保や、健康面でバランスのとれた食事の提供を行っております。また、全戸個室でありながら家賃は低価格を
実現するなど、入居者や入居者のご家族のさまざまなニーズに応えております。
経営のさらなる安定化を目指し、非分譲事業である賃貸及び管理事業の比率を高め、継続的に安定した収益の確
保を行うため、引き続き顧客満足度の高いサービスの提供に注力して参ります。
⑤ 建設関連事業
建設関連事業では、土地有効活用事業の需要へのさらなる対応に向けてサービス付き高齢者向け住宅「フジパレ
スシニア」において木造以外の住宅提供を行うほか、民間工事や公共工事などさまざまな建築工事を行っており、
建築物においても給排水工事、外構工事、リフォーム、リニューアル、解体工事など多種多様な施工実績を誇って
おります。着工から竣工まで一貫して同じ担当者が現場を管理するため、高い技術を有する複数の協力会社ともス
ムーズな連携が可能です。高い品質はもちろん、適切な工期を実現しながら、引き続き安全に最善を尽くした施工
を行って参ります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
① 優秀な人財の採用及び育成並びに働き甲斐のある環境の整備
当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社グループの経営理念・方針
や価値観に共感する優秀な人財を採用すること、また、そのような人財が長期にわたってやりがいを感じるととも
に明るく元気にイキイキとストレスのない働きやすい就業環境を整備することが、重要であると考えており、役職
員が会長または社長と直接対話できる「会長・社長への質問会」を定期的に開催しております。会長または社長自
らが質問者一人ひとりと電話ミーティングを行い、仕事のみならず、プライベートの悩み・問題まで解決に努める
取り組みを行っております。業績向上の原動力は、経営理念や方針の理解、実践と同一の価値観を共有する人財の
育成にあると考え、役員を含め社員、パート社員全員が全員を評価する人事評価システムを採用し、直属の上司か
らの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚など全方面から評価する360度の公平・公正な人事評価・査定
を行うことで、年齢・性別による区別や職務範囲を限定することなく実力・実績に応じた役職に登用しておりま
す。加えて、社員の専門的かつ高度な知識獲得のために資格取得支援制度を充実させることで、各種業務資格の取
得を促進しております。働きやすい環境の整備としましては、いつでも電話相談できる健康相談ダイヤル活用の積
極的な推奨、テレワークによる柔軟な働き方の推進、パートタイマーを含め全役職員対象の診断項目の充実した健
康診断の実施、部屋型の高気圧酸素ボックスを社内に設置することで打ち合わせや休憩に利用できるようにするな
ど、多様性を尊重し、社員が働きやすく、健康を維持できる就業環境づくりを行っております。当社グループは、
社員の健康管理に積極的に取り組む企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定を行う「健康経営銘
柄」に2016年、2018年、2019年の3回選定されました。また、2023年3月8日付で経済産業省が日本健康会議と共
同で認定を行う「健康経営優良法人2023 大規模法人部門(ホワイト500)」にも認定されました。こちらは初年度
より7年連続での認定となっております。経営トップが先頭に立ち、全ての社員が健康への意識を高め、心身の健
康を維持できるよう、枠にとらわれず柔軟性を活かし様々な環境を整えていることを評価いただいたものと認識し
ております。さらに、2023年2月21日には当社グループの「ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわ
れない柔軟な働き方」が認められ、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第23回テレワーク推進賞」において
2回目となる「優秀賞」を受賞いたしました。当社グループのこのような取組みは、優秀な人財の採用につなが
り、採用活動において、実際に優位性を保てております。
今後も引き続き、社員の健康保持・増進に向けた取組みを全社一丸で行い、社員の健康管理を経営的な視点で考
え、戦略的な取組みによる企業価値の向上を通じてお客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会、国家と全て
のステークホルダーへの社会的責任を果たすべくこれからも邁進して参ります。
② 気候変動リスクへの対応
当社グループは「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション」の活動に参加しており、同
会の設立目的である『「持続可能な開発目標(SDGs)」に関する一層野心的で先進的な取組みを大阪から具体
化し、これを全国へと波及させることによって、我が国が目指す2050年の脱炭素化社会実現における先導的な役割
を果たしていく』に賛同しており、今後活動領域を広げて参ります。中でも、当社グループでの脱炭素の取組みと
して、和歌山県の「企業の森」事業による、森林保全・管理活動に係る協定を締結し、和歌山県日高郡日高川町の
2.16ヘクタールの森林を「フジ住宅の森」と名付けて、当社及びフジ住宅グループ社員・家族のボランティアによ
る植林並びに育林活動を行っております。また、当社の「フジ住宅炭の家/ピュアエア」では、換気にともなう熱
エネルギーの喪失を防ぐ「全熱交換システム」を採用し、省エネに配慮した住宅をお客様にご提供しております。
今後におきましても、ステークホルダーの皆様との対話や積極的な情報開示を行いながら、社会と企業の持続的成
長を目指して参ります。
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③ 既存事業による収益基盤の維持・強化
好不調の激しい不動産業界においては、長期的な安定経営を行うことが重要と考えております。大きな景気変動
下でも揺るがない経営体質の保持のため、当社グループでは、分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業、
賃貸及び管理事業、建設関連事業と不動産事業の中での多角化を図っております。経営の安定化・つぶれない会社
づくりを重点にした基本方針を継続し、ストック型ビジネスでの賃貸収入を安定して確保するために、個人投資家
向け一棟売賃貸アパート及びサービス付き高齢者向け住宅の一括借り上げ事業や中古住宅アセット事業、自社保有
のサービス付き高齢者向け住宅事業といった非分譲事業の比率を高めることにより、経営のさらなる安定化を目指
して参ります。
④ DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
経済状況や社会情勢の変化が急速に進む現代社会において、時代の変化に即した商品・サービスの提供、加えて
働き方改革等の労働環境の変化に対応するためには、変化に強い基盤システムを構築しDX(デジタルトランス
フォーメーション)を進めることは重要事項であると考えております。当社グループでは、より変化に強いシステ
ム基盤の構築を目指す上で次世代基幹情報システム構築プロジェクトを推進しております。これにより、豊富な用
地情報の全社的な活用、複数部署でのデータ連携強化、生産性向上等、全体を最適化することにより業務効率を向
上させ、急速な社会の変化への対応を目指します。次世代基幹情報システム構築プロジェクトを推進することで、
DX時代への転換に対応し、継続的かつ長期的に企業価値を高め、迅速かつ丁寧な顧客対応やサービスの提供を行
い、顧客満足度の向上を目指して参ります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては
国家のために当社を経営する」という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んで参り
ました。当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、ESG及びSDGsと地域密着経営である当社の
事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼されるグ
ループを目指して参ります。
(ガバナンス)
経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会を原
則月1回開催し、緊急を要する案件があれば、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会には社外取
締役も出席し、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、合議
制により公正・迅速な意思決定を行っております。特に人的資本経営に関して、健康推進チームより年1回、健康
推進に関する取組施策の実施の状況及び健康診断法定項目の分析並びにストレスチェック実施及び集団分析の報告
を受け、モニタリングしております。また、設定した対応策や目標を監督しております。
(リスク管理)
代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会、リスク・コンプライアンス推進委員会は、当社グループ全
体のリスクマネジメントを統括・管理し、十分討議し対策を検討するほか、特に重要なものについては取締役会で
審議する体制になっております。また当社は、気候変動リスクを中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つと認
識し、内部統制推進委員会の分科会として「TCFDワーキンググループ」を設置いたしました。「TCFDワー
キンググループ」は、気候変動の影響について、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながら状況の把握を
行っております。
なお、サステナビリティに関する具体的な取り組みは次のとおりであります。
環境に配慮した事業活動においては、建替え事業に比べCO2排出量・廃棄物が大幅に抑えられ資源の節約とな
る中古住宅再生事業、新築戸建住宅においてもセルローズファイバー(天然系断熱材)の使用や省エネに配慮した
戸建住宅(フジ住宅の炭の家)の供給、植樹ボランティア「フジ住宅の森」などの取り組みを行っております。
人的資本経営においては、当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社
グループの経営理念・方針や価値観に共感する優秀な人財が長期にわたって心身ともに健康で、やりがいを感じ、
明るく元気にイキイキとストレスのない、働きやすい就業環境を整備することが、重要であると考えております。
働きやすい就業環境の整備として、役員を含め社員、パート社員全員が全員を評価する人事評価システムを採用
し、直属の上司からの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚など全方面から評価する360度の公平・公正
な人事評価・査定を行うことで、年功序列や役職定年などもなく年齢・性別・国籍・中途採用に関係なく実力・実
績に応じた役職に登用しております。また、福利厚生として、勤務時間内での健康診断受診、再検査費用の会社負
担、脳ドックへの補助など従業員の健康維持・増進機会を提供することにより、社員が心身ともに健康で仕事にや
りがい、生きがいを持ち、日常業務において最高のパフォーマンスを発揮できるよう、健康経営を推進しておりま
す。その他、産休・育休制度を活用する女性社員・パート社員も多く、テレワークの利用推進等の女性のライフイ
ベントに対応できる就業環境も整っており、女性社員の活躍を促進する環境が確保できております。男女共同参画
社会が推進される中、当社では2016年6月の株主総会では女性の社外取締役が選任されました。
地域貢献においては、少子高齢化が進む中「自分の親を安心して預けられる住まい」をコンセプトにしたサービ
ス付き高齢者向け住宅の展開、本社ビル周辺の環境美化活動、青色回転灯を装備した自動車により地域の子どもの
見守り活動を行う青色防犯パトロールなどに取り組んでおります。
また、当社グループでは、「企業は人なり。社員の健康・幸福なくして、会社の発展は成し得ない」という創業
者の想いのもと、経営トップが先頭に立ち、健康診断受診率100%、ストレスチェック受検率100%等の目標を設定
し、健康経営に取り組んでおります。その結果として、2023年3月8日付で経済産業省が日本健康会議と共同で認
定を行う「健康経営優良法人2023大規模法人部門(ホワイト500)」に7年連続で認定されました。
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3【事業等のリスク】
当社グループの事業は、全て不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金
利水準等による購買者の需要動向、各種不動産法規の改廃、建築資材の原材料の価格動向等に影響を受けておりま
す。当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる主な事項は、以下のとおりでありま
す。当該リスクが当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす金額は不明ですが、リスクが顕在化した場合
は、事業継続の観点から、純資産の範囲内で賄えることが、リスクの最大の許容量と考えております。当該リスク
の顕在化する可能性は、常にあるものと認識し、それぞれ対応策を講じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来におい
て発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建築士法、都市計画法、住宅
の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等の様々な法的規制を受けてお
ります。当社グループでは、上記の法令を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体
制を強化するとともに、法務部門が作成した法令遵守のチェックリストを用い、関係各部署による宅地建物取引業
法及び建設業法のセルフチェックを行っております。また、内部監査部門による宅地建物取引業法・建設業法コン
プライアンス監査を実施しております。
しかしながら、今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業活動を継続していくために、以下の免許、登録、許可を得ております。現在、当該免許、登
録、許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取
り消し等があった場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
会社名又は
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期間 許認可等の取消事由
事務所名称
国土交通大臣 2018年10月18日 ~ 宅地建物取引業法
フジ住宅㈱ 宅地建物取引業者免許
(12)第2430号 2023年10月17日 第5条、第66条等
特定建設業許可
国土交通大臣 2022年10月3日 ~ 建設業法
フジ住宅㈱
(建築工事業、内装仕上
(特-4)第26825号 2027年10月2日 第29条
工事業、土木工事業)
大阪府知事 2018年11月5日 ~ 建築士法
フジ住宅㈱
一級建築士事務所登録
一級建築士事務所
(ト)第12796号 2023年11月4日 第26条
フジ住宅㈱
大阪府知事 2023年3月8日 ~ 建築士法
一級建築士事務所
一級建築士事務所登録
(ハ)第24188号 2028年3月7日 第26条
第二事務所
大阪府知事 2020年7月7日 ~ 宅地建物取引業法
フジ・アメニティ
宅地建物取引業者免許
サービス㈱
(4)第51575号 2025年7月6日 第5条、第66条等
マンションの管理の適正化 マンションの管理の
国土交通大臣 2020年7月30日 ~
フジ・アメニティ
の推進に関する法律に基づ 適正化の推進に関する
サービス㈱
(4)第062816号 2025年7月29日
くマンション管理業者登録 法律第83条
賃貸住宅の管理業務等の適 賃貸住宅の管理業務等
2021年8月14日 ~
国土交通大臣
フジ・アメニティ
正化に関する法律に基づく の適正化に関する
サービス㈱
(01)第000532号
2026年8月13日
賃貸住宅管理業者登録 法律第23条
特定建設業許可
(土木工事業、建築工事業、
大工工事業、左官工事業、
とび・土工工事業、石工事
業、屋根工事業、管工事
業、タイル・れんが・ブ
2021年7月1日 ~ 建設業法
大阪府知事
ロック工事業、鋼構造物工
雄健建設㈱
事業、鉄筋工事業、舗装工 (特-3)第51771号
2026年7月1日 第29条
事業、しゅんせつ工事業、
板金工事業、ガラス工事
業、塗装工事業、防水工事
業、内装仕上工事業、熱絶
縁工事業、建具工事業、水
道施設工事業、解体工事業)
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会社名又は
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期間 許認可等の取消事由
事務所名称
2021年7月27日 ~ 建設業法
特定建設業許可 大阪府知事
関西電設工業㈱
(電気工事業) (特-3)第60766号
2026年7月26日 第29条
大阪府知事 2021年7月27日 ~ 建設業法
一般建設業許可
関西電設工業㈱
(電気通信工事業)
(般-3)第60766号 2026年7月26日 第29条
(2)棚卸不動産の評価について
当社グループは不動産販売業という性質上、棚卸不動産の評価が損益に直接的な影響を与えるため、この評価を
誤ると財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業用地の仕入れに際して、営業面、資金面、リスク等について、事前に関係各部署が十分
に協議し、その結果を踏まえて仕入れを行っております。しかし、土地を取得し開発及び宅地造成を行い、建物を
建築し販売を完了するまでの工事期間が長期にわたるため、その間の不動産市況の悪化等により、販売を開始した
ものの当初計画通りに契約獲得が進まず、販売可能価額の再設定が必要になる場合があります。また、開発計画時
において予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や遅延、変更、中断等が生じた場合にはコストが増加
し、結果として当初想定の利益が見込めなくなります。
以上のことから、棚卸不動産については、販売可能性を考慮した最新の販売可能価額を把握するとともに、期末
時点の見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額を算出し、期末ごとに正味売却価額と簿価を比較
し、簿価切り下げ要否の判断を行っております。
なお、今後におきまして開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、その他不動産市
況の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)有利子負債について
当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事
業の目的とし、売りっ放し建てっ放しにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として
事業を展開しており、当社グループの経営姿勢を理解してくださる多数の金融機関から好意的に融資を受けること
が出来ております。
当社グループにおいては、原則として分譲住宅事業のプロジェクト案件ごとに、用地の取得資金と開発費用等そ
のプロジェクトの推進に必要な資金を、プロジェクトの期間に応じて短期借入金、長期借入金での調達を行ってお
り、有利子負債残高の合計額は総資産に対して比較的高い水準で推移しております。また、運転資金については、
原則として手持資金で賄うこととしておりますが、資金繰り弾力化のため、当座借越枠をはじめ、一部短期借入
金、長期借入金及び社債発行により調達することがあります。
近年においては、低金利の継続により、金利負担は比較的低水準で推移しておりますが、金利の引き上げ要請が
あった場合、または将来において金融引き締めの影響等で金融機関から返済を迫られ、新たな融資を受けることが
出来なくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グルー
プは、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、棚卸不動産の仕入れに係る資金調達の一部に
活用しております。当該契約においては、一定の担保制限条項及び財務制限条項が付されており、当該条項に抵触
した場合には当該借入金の返済義務が生じる可能性があり、その場合は当社グループの財政状態等に影響を及ぼす
可能性があります。
(4)災害等によるリスクについて
当社グループは、社員の安全・健康を事業経営の基盤と捉え、今後想定される南海トラフ地震等に備えるため、
当社グループ保有の事務所の耐震診断及び耐震補強工事の実施、大地震対応マニュアルの作成や緊急連絡・安否確
認システムの構築、災害備蓄品の設置等を実施しており、今回新たにBCP(事業継続計画)研修・演習の取り組
みを開始いたしました。また、当社グループは、棚卸不動産・事業用固定資産等の様々な不動産を保有しておりま
す。地震や火災、その他の災害に備えて、当社グループの純資産が大幅に棄損しないように、保有資産の規模・重
要性等を考慮した上で、適切な火災保険・地震保険・損害保険等に加入しております。しかしながら、当社グルー
プは、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として地域密着型経営を行っているため、近畿
地方を中心とした南海トラフ地震等の災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼ
す可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、感染拡大時にはリスク・コンプライアンス推進委員会を中
心として、多人数が集まる社内外での会議やイベントの延期、テレワーク・時差出勤の推奨、オフィスや各事業所
におけるアルコール消毒液の配備・手洗い・マスク着用の周知徹底などの行政機関の方針に沿った全社的な感染予
防対策を実施しながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応を実施いたしまし
た。今後も政府、環境省等の指針に応じた感染対策を行って参りますが、再度、感染拡大による営業活動の縮小に
よる受注減及びサプライチェーンの不安定化による建築物件の設備等の納品遅れや、それに伴う工期の遅延等が長
期化するようなことがあれば、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)原材料・資材価格等の高騰について
建築コストは仕入価格とともに売上原価の主要項目であり、国内外市場の動向等により原材料・資材・物流等の
価格が上昇した場合は、上昇分に応じて販売価格に転嫁しております。しかしながら、想定を上回って建築コスト
が上昇し、販売価格へ転嫁することが難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6)契約不適合責任について
当社グループの不動産販売事業において、新築住宅は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)及び宅
地建物取引業法の規定に基づいて、構造耐力上主要部分と雨水の浸入を防止する部分については引渡し後10年間、
その他の部分については引渡し後2年間の契約不適合責任を負っております。中古住宅は、宅地建物取引業の規定
に基づいて、引渡し後2年間の契約不適合責任を負っております。また、請負物件については、品確法の規定に基
づいて、構造耐力上主要部分と雨水の浸入を防止する部分については引渡し後10年間、その他の部分については引
渡し後2年間の契約不適合責任を負っております。
当社グループは、建設工事の工程ごとにチェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期して
おります。しかしながら、当社グループの販売した物件や請負った物件に契約不適合があった場合には、契約不適
合責任に基づく当該不適合部分の補修や損害賠償、契約の解除等により予定外の費用を負担せざるを得ないことが
あり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人財の確保・育成について
当社グループは、長期的な安定経営を行うことを基本方針とし、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①優秀な人財の採用及び育成並びに働き
甲斐のある環境の整備」に記載のとおり、優秀な人財の採用及び育成とストレスのない働きやすい就業環境を維持
することが重要課題であると認識しております。近年、少子高齢化の進行と労働人口の減少、価値観や働き方の多
様化など、労働市場を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、今後も継続的に優秀な人財を採用し、社員が働
きやすく長く活躍できるような環境を維持して参ります。しかしながら、当社グループの求める人財を十分に確
保・育成することが出来なかった場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の法律上要求される宅地建物取引士、一級建
築士等の国家資格をはじめとする各種資格や技能を有する人財の確保が必要であるため、資格取得支援を充実させ
ることで各種資格の取得を促進しております。しかしながら、宅地建物取引業法、建設業法及び建築士法上の法定
有資格者を適正に配置できない場合には免許や許可の取り消しの可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)外部の協力業者へ委託している業務について
当社グループは、建設工事における施工面の大部分を外部の協力業者へ委託しております。社員や取引先等の関
係者を通じて協力業者を紹介していただくなど積極的な新規開拓に取り組むとともに、既存の協力業者に対して
は、年に1回開催の現場協力会大会及び毎月開催される安全衛生協議会で当社グループの経営理念の共有及び安
全・品質管理の徹底等を行うとともに、表彰制度や健康診断のご案内と実施、協力業者にとって有益な書籍などの
情報発信を行うことによって良好な関係の維持・強化を図っております。しかしながら、当社グループの選定基準
に合致する協力業者を十分に確保できなかった場合や、協力業者の経営困難や労働者不足に伴う工期の遅延や外注
価格が上昇した場合等には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報の管理について
当社グループは、事業を通して取得したお客様の個人情報を多数取り扱っております。当社グループにおいては
「個人情報の保護に関する法律」に基づき、プライバシーポリシーを策定し個人情報の取り扱いに関する当社グ
ループの姿勢・考え方を公表するとともに、社内規程の整備、管理体制の構築を行い、システム対策を含め情報セ
キュリティについては想定しうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず高度なサイ
バー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルスによる被害、また、パソコンの盗難や業務上の過失等、何
らかの原因により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や多額の損害賠償の請求
等によって、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)気候変動リスクについて
当社グループは、気候変動は事業活動に影響を与える課題と認識しており、「第2 事業の状況 1.経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略 (ESGに関する取り組み)及び(5)優先的
に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②気候変動リスクへの対応」に記載の通り、環境保全に配慮した事業活動
及び社内活動を実施しております。TCFDへの対応については、2022年4月12日の取締役会において内部統制推
進委員会の分科会としてTCFDワーキンググループ(以下、「本グループ」)を設置することを決議しました。
本グループにおいて、次の事項について協議しております。
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① 気候変動が当社の事業活動に与える影響の把握及びTCFD提言に基づく情報開示の内容の策定
② サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みの状況の確認及び取り組みの推進
今後、大規模な気候変動の発生により、経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等
の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、また、環境問題に関する法令等の強化等が生じた場合には、当
社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)サイバーセキュリティについて
当社グループは、事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ITシステムの利活用を推進しております。近年
のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、当社グループでは、電
子情報セキュリティ規程等を定め、サイバーセキュリティの体制整備を行うとともに、ネットワーク及び設備の監
視を始めとする各種情報セキュリティ対策に加え、役職員向けに不審メールへの対応訓練を実施しております。し
かしながら、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発
生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、顧客・取引先への補償等が発生し、当社グループの業績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も
ようやく落ち着きはじめ、各種規制の緩和が順次実施されたことで、人々の活動や企業活動も平時に戻りつつあり
ますが、一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まりや、インフレ・エネルギー
価格の上昇・金利上昇圧力の高まりの中、一般消費者は生活防衛意識を強めており、消費行動にも影響を及ぼして
いるなど、依然として先行きの不透明感は拭えない状況です。
不動産業界におきましても、一次取得者層による住宅取得ニーズは底堅くはあるものの、不動産価格や建築価格
並びに住宅設備価格などの上昇若しくは高止まりの状況が続いていることに加えて、金利上昇圧力の高まりや、先
行きへの心理的な不安が一次取得者層の新築住宅購入意欲に水を差しており、決して事業環境としては好ましくは
ありませんでした。しかしながら、新築住宅に比ベて割安な中古住宅が販売好調であり、資産家・投資家を対象と
する投資用賃貸住宅も好調な受注状況を維持しておりますので、今まで以上に二極化が進んでいると感じるもの
の、当社グループの特徴であるバランス経営の強みを活かせる環境であったとも言えます。
このような状況のもと、当社グループは住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業とし
て、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図り、より収益性が高く効率性のよい賃貸及び管理事業の比
率を高め、長期的な安定経営・つぶれない会社づくりを重点に事業を展開して参りました。
当社グループの対処すべき課題に対する当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。
会社の成長を支える重要な経営基盤である優秀な人財の採用及び育成並びに働き甲斐のある環境の整備について
は、積極的なテレワークの活用による柔軟な働き方の推進やスニーカー通勤の奨励、昇降式スタンディングデスク
の導入、毎日午後3時をストレッチの時間として設定するなど、健康保持増進に向けた様々な取り組みを実施して
参りました。また、健康診断では法定外検査項目の大腸がん、乳がんエコー、腫瘍マーカー、胃がんの原因にもな
りうるピロリ菌検査、NT-proBNP検査に加え、2022年4月よりすい臓がん、胆管がん、胆のうがんを調べ
るCA19-9も導入しており、パートタイマーを含め全役職員が100%受診することを目標に設定し、過去10年以上
受診率100%を達成しております。
当連結会計年度においては、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第23回テレワーク推進賞」において2回
目となる「優秀賞」を受賞し、スポーツ庁による「スポーツエールカンパニー2023」に4年連続で認定され、ま
た、経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2023大規模法人部門(ホワイト500)」に
て7年連続7回目の認定を受けるなど、当社の取り組みは公的にも高い評価を受けており、健康で働きやすい職場
の整備に努めることで、優秀な人財の確保に向けた取り組みを進めております。
気候変動リスクへの対応については、脱炭素社会の実現に向けて、オフィスの照明のLED化、オフィスの最大
需要電力を監視し電力コントロールを行うデマンド監視装置の設置、電子決裁システムや経費精算システムの導入
による社内書類のペーパーレス化といった環境保全に配慮したオフィス環境の改善を実施しております。また、全
営業車にハイブリッド車を導入しているほか、和歌山県日高郡日高川町の「フジ住宅の森」では当社及びフジ住宅
グループ社員・家族のボランティアによる植林並びに育林活動により二酸化炭素の削減に貢献しております。さら
に、当社の新築戸建住宅につきましては、換気に伴う熱エネルギーの喪失を防ぐ「全熱交換システム」を採用する
など、省エネに配慮した住宅となっております。断熱材はその製造過程においてエネルギーの発生が少なく、天然
系素材であり、リサイクル材を主原料とする「セルローズファイバー」を採用するなど、省エネ住宅の供給に努め
ており、環境保全・地域社会への影響に責任をもった事業活動を行っております。
収益基盤の維持・強化については、連結子会社である雄健建設グループとの協業として2022年2月に竣工した鉄
骨造のサービス付き高齢者向け住宅(大阪府吹田市)に続き、他社が社宅として使用していた物件を中古物件とし
て仕入れ、リノベーションしたサービス付き高齢者向け住宅(兵庫県西宮市)が2023年1月に竣工いたしました。
従来から取り扱っておりました木造のサービス付き高齢者向け住宅に加え、より収益性の高い鉄骨造の取り扱いを
推進しております。商品ラインアップの充実化により、協業による相乗効果を高め、需要が高く、安定収益源に繋
がる土地有効活用事業、賃貸及び管理事業をさらに強化していく考えであります。
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DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進については、DX化プロジェクトの一つとして、次世代基幹
情報システム構築プロジェクトを進めており、分譲戸建住宅用地を取得してから販売を開始するまでの各工程の管
理をシステム化し、運用を開始したことで業務効率化が進みました。現在では分譲戸建住宅の契約から引渡しまで
の工程管理、分譲マンション及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートにおいても分譲戸建住宅と同様の工程管理の
システム開発並びに当社が入手する豊富な用地情報とのシステム連携も進めており、さらなる業務効率化を図って
おります。また、2021年11月より開始いたしました株式会社紀陽銀行と国立大学法人和歌山大学との連携による
「AIが創る最適な街並み」の実現に向けた共同研究においては、「分譲用地の区画割の自動化」のシステム開発
を進めました。2023年3月を持って共同研究は終了となりましたが、引き続き関係者と連携しながらシステムの実
用化に向けて開発を進めております。今後も、ICTを活用した業務の改革を進め、サイバーセキュリティーへの
対応強化、レガシーシステムの技術的負債の解消などDX化の基盤となる次世代基幹情報システム構築プロジェク
トを引き続き推進してまいります。
また、対処すべき課題としまして、SDGs及びESGへの取り組みがあげられます。
当社は地域密着型経営を標榜しており、特に「社会」との関わりにおける社会貢献活動や従業員の健康や働きや
すさに配慮した諸施策等については前段のとおりであり、さらに、2022年10月に株式会社紀陽銀行より「サステナ
ビリティ・リンク・ローン」を用いた10億円の融資を受けました。本融資は、当社グループにてSDGsに関する
野心的な目標(SPTs:サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)を設定し、その目標達成状況に応じ
て借入金利が変動するものであり、目標の達成にインセンティブを設定することで、サステナビリティ経営の高度
化を図ることとなります。当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅において日本一の運営棟数を誇り、これ
はSDGsの「すべての人に健康と福祉を」「住み続けられるまちづくり」に関連する事業でもありますので、本
融資の目標設定として、今後もサービス付き高齢者向け住宅の供給を年間約5%増加させることといたしました。
高齢化社会における安心・安全な住まいの普及に役立てるとともに、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の
実現に向けた取り組みを一層発展させて参ります。その他ESGに関する当社の取り組みの概要につきましては、
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略」に記載し
ております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(分譲住宅セグメント)
自由設計住宅及び分譲宅地販売は、コロナ禍における「住宅特需」が一巡し、前連結会計年度期下半期の受注
が減少したことで想定通り引渡戸数が大きく減少しました。一方で分譲マンションは、販売単価が高い大阪北エ
リア3棟の引渡しをしたことで、引渡戸数は微増ですが売上高が大きく増加しました。しかしながら、前連結会
計年度は大型分譲地の素地販売があった影響もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。
当連結会計年度の戸建自由設計住宅等の引渡戸数が623戸(前期は823戸)と前連結会計年度に比べて大幅に減
少したことに加えて、当連結会計年度の土地販売売上高が1,644百万円となり、兵庫県下の大型分譲住宅用地の
一部を素地販売した前連結会計年度の売上高3,752百万円と比較して大幅に減少したことにより、当セグメント
の売上高は36,495百万円(前期比19.6%減)となり 、 前連結会計年度の素地販売の影響による利益の減少を主た
る要因として、セグメント利益は1,237百万円(前期比16.2%減)となりました。
(住宅流通セグメント)
近年、価格の上昇が顕著な新築分譲住宅に比べ、割安な中古住宅は需要が旺盛で、中古マンションは、引渡戸
数の増加により売上高が増加しました。中古一戸建では、引渡戸数は微減となりましたが、販売単価の上昇によ
り引渡戸数の減少を補い、売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。仕入れ厳選方針の継続により収益性
も安定し、また、当連結会計年度は収益性の高い中古アセット事業の居付き販売が好調であったため、セグメン
ト利益も前連結会計年度を上回りました。そのため、当連結会計年度の中古住宅の引渡戸数は1,077戸(前期は
1,039戸)となり、前連結会計年度に比べ増加しました。新築住宅に比ベて割安な中古住宅に対する需要は根強
く、販売は総じて好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は25,628百万円(前期比7.1%増)とな
り、セグメント利益は1,370百万円(前期比7.1%増)となりました。
(土地有効活用セグメント)
当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が125棟(前期は130棟)と微減となりました
が、一棟当たり単価の上昇により売上高は増加し、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡
件数は29件(前期は40件)と減少しましたが、新規受注が好調で建築請負工事が順調に進行したことにより、売
上高は増加しました。一方で、自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の施工が前連結会計年度に比べ減少した
ことで、内部売上高は減少しました。その結果、当セグメントの売上高は26,576百万円(前期比0.7%減)とな
り、セグメント利益は2,217百万円(前期比6.3%減)となりました。
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(賃貸及び管理セグメント)
主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び自
社保有のサービス付き高齢者向け住宅の稼働が進んだことや分譲マンションの引渡しに伴う管理件数が増加した
ことにより、当セグメントの売上高は25,976百万円(前期比9.0%増)となり、セグメント利益は3,111百万円
(前期比12.4%増)となりました。
(建設関連セグメント)
公共工事が主体の建設関連セグメント(外部売上高)は、前連結会計年度を下回りました。内部売上高は、他
社の旧社宅を自社保有サービス付き高齢者向け住宅にリノベーションする請負工事が完了し、新たに当社グルー
プが販売する新築分譲マンションの建築請負工事が開始されたこともあり前連結会計年度を上回りましたが、建
築原価の上昇を吸収出来ず、セグメント利益を押し下げる結果となりました。当連結会計年度における建設工事
が工程どおりに順調に進捗したものの受注契約高が減少したことにより、当セグメントの売上高が2,299百万円
(前期比6.3%減)となり、セグメント損失14百万円(前期はセグメント利益112百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高114,473百万円(前期比3.6%減)を計上し、営業利益6,091
百万円(前期比3.7%増)、経常利益5,744百万円(前期比2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,817百万
円(前期比1.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ663百万円
の増加となり、当連結会計年度末には20,292百万円(前期比3.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は8,997百万円(前期比42.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益の計上額5,745百万円(前期比1.4%減)及び棚卸資産の減少額4,864百万円(前期は64百万円の使用)並び
に仕入債務の減少額2,770百万円(前期は2,470百万円の獲得)及び法人税等の支払額1,820百万円(前期比12.4%
減)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は6,616百万円(前期比4.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出6,426百万円(前期比17.0%減)及び無形固定資産の取得による支出156百万円(前期比133.7%増)等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,717百万円(前期比231.3%増)となりました。これは主に、長短借入金の純減
少額370百万円(前期は1,596百万円の純増加)、社債の償還による支出825百万円(前期比2.9%減)及び配当金の
支払額985百万円(前期比0.8%増)等によるものであります。
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③ 販売及び契約の実績
a.販売実績
当連結会計年度及び前連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称 至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数量 金額(千円) 数量 金額(千円)
分譲住宅
自由設計住宅等 823戸 33,647,584 623戸 25,527,464
分譲マンション 210戸 7,988,518 214戸 9,323,077
土地販売 25,976㎡ 3,752,641 9,586㎡ 1,644,678
1,033戸 837戸
計 45,388,745 36,495,220
25,976㎡ 9,586㎡
住宅流通
中古住宅(一戸建) 117戸 2,826,992 114戸 3,048,090
中古住宅(マンション) 922戸 21,079,158 963戸 22,563,944
建売住宅・その他 - 22,445 - 16,787
計 1,039戸 23,928,595 1,077戸 25,628,821
土地有効活用
賃貸住宅等建築請負 27件 2,341,501 23件 3,335,101
サービス付き高齢者向け住宅 13件 3,322,276 6件 3,147,108
個人投資家向け一棟売賃貸アパート 130棟 18,127,435 125棟 18,651,377
40件 29件
計 23,791,213 25,133,586
130棟 125棟
賃貸及び管理
賃貸料収入 ――― 17,391,178 ――― 18,867,753
サービス付き高齢者向け住宅事業収入 ――― 5,552,684 ――― 6,165,432
管理手数料収入 ――― 885,278 ――― 943,162
計 ――― 23,829,141 ――― 25,976,348
建設関連 115件 1,761,184 103件 1,239,839
2,072戸 1,914戸
25,976㎡ 9,586㎡
合計 118,698,880 114,473,817
155件 132件
130棟 125棟
(注)1.最近2連結会計年度に、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手先はありません。
2.住宅流通セグメントの「その他」は、仲介手数料収入等であります。
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b.受注契約実績
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメントごとの受注契約実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
セグメントの名称
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
数量 金額(千円) 数量 金額(千円) 数量 金額(千円) 数量 金額(千円)
分譲住宅
自由設計住宅等 641戸 426戸 521戸 324戸
26,276,938 17,412,028 22,044,211 13,928,775
分譲マンション 234戸 9,875,971 152戸 6,941,797 257戸 10,957,831 195戸 8,576,551
土地販売 16,127㎡ 2,459,618 2,744㎡ 359,246 11,131㎡ 2,148,923 4,289㎡ 863,491
875戸 578戸 778戸 519戸
38,612,528 24,713,072 35,150,967 23,368,818
計
16,127㎡ 2,744㎡ 11,131㎡ 4,289㎡
住宅流通
中古住宅(一戸建) 111戸 2,817,288 23戸 578,169 101戸 2,746,888 10戸 276,967
中古住宅(マンション) 949戸 21,901,977 139戸 3,126,808 955戸 22,542,249 131戸 3,105,113
建売住宅・その他
― 22,445 ― - ― 16,787 ― -
1,060戸 24,741,710 162戸 3,704,977 1,056戸 25,305,925 141戸 3,382,081
計
土地有効活用
賃貸住宅等建築請負 35件 3,930,251 4,804,655 37件 4,451,196 5,920,750
― ―
サービス付き高齢者向け
17件 5,197,968 5,153,315 17件 4,704,522 6,710,729
― ―
住宅
個人投資家向け一棟売賃貸
128棟 87棟 129棟 91棟
18,085,435 12,449,000 20,132,377 13,930,000
アパート
52件 54件
87棟 91棟
27,213,655 22,406,971 29,288,095 26,561,480
計
128棟 129棟
建設関連 112件 1,083,742 ― 683,974 103件 1,020,975 465,109
―
1,935戸 1,834戸
740戸 660戸
16,127㎡ 11,131㎡
合計 91,651,636 2,744㎡ 51,508,994 90,765,963 4,289㎡ 53,777,489
164件 157件
87棟 91棟
128棟 129棟
(注) 期中契約高に記載された金額は、期中契約高と期中解約高を純額表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、現行の見積りを必要とする会計処理については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記
載のとおりの方法によっており、会計基準等の新設・更新や連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場
合は、基本的には会計処理基準に準拠する方法によることとしており、新たに見積りを必要とする場合は、蓋然性
の高い見積り方法による方針としております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(棚卸資産)
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上して
おります。今後、市場状況の悪化による処分価額の低下が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があ
ります。
(貸倒引当金)
当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処するため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低
下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。
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(有価証券の減損)
当社グループのその他有価証券については、期末日における時価が取得価額の50%以上下落した場合、また
は、2年間に渡り連続して取得価額の30%以上下落した場合に、減損処理を行う事としております。
将来、投資先の株価の著しい下落があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループの繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能
性を考慮して計上しております。当連結会計年度末において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判
断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として
費用化される可能性があります。
② 財政状態の状況、分析及び検討
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加して154,608百万円(前期比0.7%増)
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加して103,550百万円(前期比0.1%増)となり、
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加して51,057百万円(前期比2.1%増)となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加額663百万円(前期比3.4%増)及び棚卸資産の減少額1,055百
万円(前期比1.3%減)等を反映したものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加して46,006百万円(前期比3.3%増)
となりました。この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社保有サービス付き高
齢者向け住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等
の取得による増加額6,400百万円等の増加要因並びに所有目的の変更及び減価償却実施による減少額4,974百万円等
の減少要因を反映したものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少の560百万円(前
期比5.4%減)となりました。また、投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円減少の4,490百万円
(前期比8.2%減)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,638百万円減少して107,524百万円(前期比1.5%
減)となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,280百万円減少して39,942百万円(前期比17.2%減)
となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,642百万円増加して67,581百万円(前期比10.9%増)となりまし
た。
流動負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金の減少額1,997百万円(前期比30.3%減)及び短期借入金の
減少額7,274百万円(前期比25.6%減)並びに契約負債の増加額1,370百万円(前期比138.2%増)等を反映したも
のであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加額6,904百万円(前期比11.8%増)及びその他固定負債の減少額
318百万円(前期比33.7%減)を反映したものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,733百万円増加して47,083百万円(前期比6.2%
増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,817百万円の計上による資金増加要因並びに
自己株式の取得による減少額148百万円及び配当金の支払額985百万円の資金減少要因等を反映したものでありま
す。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の28.89%から30.45%となりました。ま
た、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,232.36円から1,316.94円となりました。
当連結会計年度末の財政状態を検討した結果、前連結会計年度と同様に厳選した仕入方針を継続し、在庫の回転
率を上げ、収益性を高めたことにより、営業活動によるキャッシュ・フローで投資活動によるキャッシュ・フロー
を賄うことが出来ましたので、財務方針どおりの理想的な結果となりました。引き続き健全な財政状態を維持、強
化できますよう努めて参ります。
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③ 経営成績の分析・検討
当連結会計年度の連結損益計算書に重要な影響を与えた要因につき、以下にご説明します。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4,225百万円減少して、114,473百万円(前期比3.6%減)
を計上することとなったものの、期初公表予想を上回る結果となりました。分譲住宅セグメントにおいては、自
由設計住宅の引渡戸数が前期比大幅減となったことに加えて、土地販売においては前連結会計年度に大規模素地
販売があったことにより、相対的に減収となり、販売単価の高い大阪北部の分譲マンションの引渡しがあったこ
とで大幅増収となりましたが、減収を補うことができなかったため、当セグメントの売上高は、前連結会計年度
に比べ19.6%減少の36,495百万円となりました。住宅流通セグメントにおいては、中古住宅に対する需要は根強
く、販売は総じて好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ7.1%増加し25,628百万円となり
ました。土地有効活用セグメントにおいては、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が微減となりまし
たが、一棟当たり単価の上昇により売上高は増加し、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅にお
いても建築請負工事が順調に進行したことにより、売上高は増加しました。一方で、自社保有のサービス付き高
齢者向け住宅の施工が前連結会計年度に比べ減少したことで、内部売上高は減少しました。その結果、売上高は
前連結会計年度に比べ0.7%減少して26,576百万円となりました。賃貸及び管理セグメントにおいては、主とし
て土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと並びに前連結会
計年度に自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度
に比べ9.0%増加し25,976百万円となりました。建設関連セグメントにおいては、当連結会計年度における建設
工事が工程どおりに順調に進捗したものの受注契約高が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ
6.3%減少し2,299百万円となりました。
b.営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ219百万円増加して、6,091百万円(前期比3.7%増)と
なりました。主な要因としては、分譲住宅セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ16.2%減少の
1,237百万円となったものの、住宅流通セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ7.1%増加の1,370百
万円となったこと及び賃貸及び管理セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ12.4%増加の3,111百万
円となったことによるものであります。
c.経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ2.3%減少し549百万円となり、営業外費
用が主として分譲住宅セグメント及び土地有効活用セグメントの開発用土地購入並びに住宅流通セグメントの中
古住宅取得に付随する借入金に係る費用の増加により、前連結会計年度に比べ11.2%増加し896百万円となりま
した。
以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は5,744百万円(前期比2.1%増)となり、売
上高経常利益率は5.0%(前期は4.7%)となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、(追加情報)の(賃貸入居者付き中古住宅アセット事業の売上高計上)に記載
のとおり、当連結会計年度より中古住宅アセット事業に係る固定資産売却益の計上が売上高計上処理に変更され
たこと等により4百万円(前期は330百万円)となり、特別損失は、前連結会計年度にのれんの減損損失を計上
したこと及び固定資産除却損が減少したこと等により前連結会計年度に比べ97.1%減少し3百万円となりまし
た。また、税金費用は、前連結会計年度に比べ1.6%減少し1,927百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.3%減益となり
3,817百万円を計上しました。
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(3)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産(棚卸資産、固定資産)の取得・開発をはじめとする事業
への投資資金等であり、金融機関からの短期借入金、長期借入金を基本としております。その中で、中古住宅等
の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにコミット
型タームローン契約を締結しております。当連結会計年度において、中古住宅仕入資金のためのコミットメント
ライン型シンジケートローン契約2件(契約締結額合計10,000百万円、期末借入額合計3,625百万円)、中古住
宅アセット事業仕入資金及び個人投資家向け一棟売賃貸アパート用地仕入資金のためのコミットメントライン契
約5件(契約締結額合計9,000百万円、期末借入額合計1,304百万円)を金融機関と締結しました。現金及び預金
は20,308百万円(前連結会計年度は19,644百万円)となりました。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、株主重視の経営という観点から、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図り、企業の経
営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標として位置付けており、ROE
10%以上の達成を目指しております。また、財政状態の安全性及び健全性の確保のため、自己資本比率25%以上
を目標としております。
当連結会計年度は、ROEにつきましては8.35%で未達成となりましたが、自己資本比率は30.45%で目標を
達成しました。
過去5年間におけるROE及び自己資本比率の推移は、以下のとおりであります。
経営指標 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
ROE 11.86% 7.96% 5.80% 9.02% 8.35%
自己資本比率 25.57% 24.55% 28.11% 28.89% 30.45%
中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)の初年度である当連結会計年度のROEを含めた各経営指標の
達成・進捗状況は以下のとおりであります。
2023年3月期 2023年3月期 2023年3月期
経 営 指 標
(計 画) (実 績) (計画比)
3,873百万円( 3.5%増)
売上高 110,600百万円 114,473百万円
44百万円( 0.8%増)
経常利益 5,700百万円 5,744百万円
17百万円( 0.5%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 3,800百万円 3,817百万円
ROE(自己資本当期純利益率) 8.40%以上 8.35% 0.05ポイント減
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 6,437 百万円であり、その主なものは自社保有サービス付き高齢者向け住宅に
係る土地・建物1,519百万円、中古住宅アセット事業に係る土地・建物4,547百万円、本社設備等並びに分譲住宅事業
及び住宅流通事業に係る販売センター設備370百万円等であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 土地
その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
7,637,025 182
大阪支社
分譲住宅
その他設備 1,849,692 236,697 9,723,416
(大阪市北区) 土地有効活用
( 2,097.33) ( 18)
- 178
大阪支社桜川オフィス 分譲住宅
その他設備
50,615 5,256 55,871
(大阪市浪速区) 土地有効活用
( -) ( 29)
179,379 156
おうち館 本店 分譲住宅
その他設備 1,080,142 22,354 1,281,877
(大阪府岸和田市) 住宅流通
( 1,019.89) ( 53)
- 8
おうち館 和泉店
住宅流通 その他設備 2,487 138 2,626
(大阪府泉大津市)
( -) ( 1)
- 4
おうち館 堺店
住宅流通 その他設備
13,138 0 13,138
(堺市北区)
( -) ( 1)
- 83
フジホームバンク 大阪店
住宅流通 その他設備 21,004 6,123 27,127
(大阪市都島区)
( -) ( 9)
- 7
フジホームバンク 西宮オフィス
住宅流通 その他設備 2,654 2,053 4,708
(兵庫県西宮市)
( -) ( 1)
- 7
フジホームバンク 三宮オフィス
住宅流通 その他設備 1,732 791 2,523
(神戸市中央区)
( -) ( 1)
- 1
夢の住宅館
分譲住宅
その他設備 71,144 10,526 81,670
(和歌山県和歌山市) 住宅流通
( -) ( -)
211,655 59
東岸和田ビル
全社(共通)等 本社事務所
160,841 1,457 373,954
(大阪府岸和田市)
( 1,305.83) ( 23)
817,260 211
本社
全社(共通)等 本社事務所 1,004,691 59,786 1,881,738
(大阪府岸和田市)
( 4,629.76) ( 77)
(2)子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
名称 建物及び 土地
(所在地)
その他 合計 (人)
構築物
(面積㎡)
シャルマンフジ浜寺公園ほか
320,071
フジ・アメニティ
6件 賃貸及び管理 賃貸建物設備等
177,673 2,728 500,473 -
サービス㈱
( 1,321.20)
(堺市西区ほか)
シャルマンフジ東岸和田弐番
183,124
フジ・アメニティ
館ほか5件 賃貸及び管理 賃貸建物設備等 115,473 0 298,598 -
サービス㈱
( 1,862.89)
(大阪府岸和田市)
シャルマンフジ御影参番館
302,442
フジ・アメニティ
ほか5件
賃貸及び管理 賃貸建物設備等 169,121 0 471,564 -
サービス㈱
( 1,252.67)
(神戸市灘区ほか)
プレステージフジ西宮壱番館
141,892
フジ・アメニティ
ほか1件 賃貸及び管理 賃貸建物設備等 57,625 184 199,702 -
サービス㈱
( 468.90)
(兵庫県西宮市)
136,825
フジ・アメニティ シャルマンフジ大体大
賃貸及び管理 賃貸建物設備等 115,243 0 252,068 -
サービス㈱ (大阪府泉南郡熊取町)
( 2,254.02)
アトレ21ガーデンオアシス
79,063
定期借地権付
フジ・アメニティ
関空 賃貸及び管理
- - 79,063 -
サービス㈱
分譲住宅土地
( 1,701.48)
(大阪府阪南市)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物及び 土地
(人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
161,854
フジ・アメニティ アトレ21南堀江 定期借地権付
賃貸及び管理 - - 161,854 -
サービス㈱ (大阪市西区) 分譲住宅土地
( 447.06)
32,050
フジ・アメニティ アトレ21プレジール泉佐野 定期借地権付
賃貸及び管理 - - 32,050 -
分譲住宅土地
サービス㈱ (大阪府泉佐野市)
( 813.88)
アトレ21ベルジュール尼崎
フジ・アメニティ 定期借地権付 38,884
ほか1件 賃貸及び管理 - - 38,884 -
( 332.68)
サービス㈱ 分譲住宅土地
(兵庫県尼崎市)
フジ・アメニティ 定期借地権付 27,279
アトレ21プレジール泉大津
賃貸及び管理 - - 27,279 -
(大阪府泉大津市)
( 375.17)
サービス㈱ 分譲住宅土地
フジパレスシニア住之江区
フジ・アメニティ
8,660,535
サービス付き
北島ほか自社シニア46件
賃貸及び管理 7,428,649 60,434 16,149,619 -
高齢者向け住宅
(47,084.85)
サービス㈱
(大阪市住之江区ほか)
46,938
本社
建設関連 本社事務所
43,777 32,102 122,818 17
雄健建設 ㈱
(大阪市天王寺区)
( 128.28)
-
本社
建設関連 本社事務所 0 293 293 10
関西電設工業 ㈱
(大阪市天王寺区)
( -)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計でありま
す。
2.提出会社の建物には、貸与中の建物(893.35㎡)を含んでおり、連結子会社であるフジ・アメニティサービ
ス㈱に貸与されております。
3.提出会社は土地を賃借しており、賃借料は88,448千円であります。
4.従業員数は臨時従業員を含んでおり、臨時従業員数は( )を付して内書きしております。
5.上記のほか、主要な賃借及びリース設備として下記のものがあります。
(1)提出会社
賃借料又は
事業所名 セグメント
設備の内容 数量 リース料
(所在地) の名称
(千円)
大阪支社 分譲住宅
車両(リース) 100台 32,414
(大阪市北区)
土地有効活用
大阪支社桜川オフィス 分譲住宅 1,824.16㎡
事務所等(賃借)
96,660
(大阪市浪速区) 車両(リース)
土地有効活用 70台
おうち館・フジホームバンク
(大阪府岸和田市)
(大阪府泉大津市)
分譲住宅 事務所等(賃借) 3,704.91㎡
(大阪市都島区)
68,339
(兵庫県西宮市) 住宅流通 車両(リース) 30台
(神戸市中央区)
(堺市北区)
(和歌山県和歌山市)
本社
分譲住宅
車両(リース) 187台 50,642
(大阪府岸和田市) 土地有効活用
本社
全社(共通) コンピュータ機器(リース) 一式 7,392
(大阪府岸和田市)
(2)子会社
事業所名 リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容 数量
(所在地) (千円)
車両(リース)
本社 77台
フジ・アメニティ
コンピュータ機器及びソフト
賃貸及び管理 21,428
サービス㈱
(大阪府岸和田市) 一式
ウェア(リース)
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 (株) (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月22日)
東京証券取引所 単元株式数
36,849,912 36,849,912
普通株式
プライム市場 100株
36,849,912 36,849,912
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2008年4月1日~
2009年3月31日 80 36,849 6,863 4,872,064 6,794 2,232,735
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他 個人
(株)
金融機関 計
方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) - 18 18 127 65 21 8,705 8,954 -
所有株式数
- 81,381 4,913 98,360 18,944 169 164,612 368,379 12,012
(単元)
所有株式数の
- 22.09 1.33 26.70 5.14 0.05 44.69 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式74,359株は、「個人その他」に743単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しており
ます。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育
6,083 16.54
大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
研究会
2,859 7.78
フジ住宅取引先持株会 大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
2,680 7.29
一般社団法人今井光郎幼児教育会 大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,423 6.59
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,245 6.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,012 2.75
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口)
987 2.69
フジ住宅従業員持株会 大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
681 1.85
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口)
585 1.59
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
484 1.32
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
20,044 54.50
計 ――
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する2,245千株には当社が設定した「役員向け株式交付信
託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式1,023千株が含まれております。なお、当該「役員向
け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
2.SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者から2023年3月23日付で大量保有報告書の提出があり、2023
年3月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 798 2.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 419 1.14
三井住友DSアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 817 2.22
株式会社
計 ―― 2,035 5.52
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
74,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
36,763,600 367,636
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)
12,012
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
36,849,912
発行済株式総数 - -
367,636
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式1,023,200株(議
決権の数10,232個)並びに、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれて
おります。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表にお
いて自己株式として表示しております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株) (%)
大阪府岸和田市土生
74,300 74,300 0.20
フジ住宅株式会社 -
町1丁目4番23号
74,300 74,300 0.20
計 - -
(注)「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託口)が所有する当社株式1,023,200株は、上記自己株式に含めておりません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月10日)での決議状況
300,000 195,000,000
(取得期間 2022年5月11日~2022年7月26日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 233,100 148,339,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 66,900 46,660,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 22.30 23.93
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 22.30 23.93
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 90 59,220
当期間における取得自己株式 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) - - 20 13,720
保有自己株式数 74,359 ― 74,339 ―
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式交付信託口が所有する当社株式数を含めておりま
せん。
3【配当政策】
当社の主要な事業である不動産開発・販売事業は、長期的な展望に立っての事業展開が必要であり、そのためには
安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。企業体質の強化・充実と今後の事業
展開に備えるため内部留保に努めるとともに、会社の業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき27円の配当(うち中間配当14円)とさせていただ
きました。この結果、当事業年度の配当性向は47.5%となりました。
内部留保資金については、企業体質の強化及び将来の事業展開の資金需要に充当し、株主各位の将来の安定的な利
益確保を図る所存であります。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年10月31日
514,859 14.00
取締役会決議
2023年6月21日
478,082 13.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
(1) 会社の機関の基本説明
イ.当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名(川出仁氏)と社外監査役2名(髙
谷晋介氏、原戸稲男氏)で構成されております。監査役会において代表取締役社長との原則年3回の定期会合
を実施し、意見交換等を行うとともに、各監査役は取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内
部監査室や監査法人への監査立会いや情報交換などを通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性や内部統制シ
ステムの整備・運用状況に対する評価を行うなど幅広く監査を行っております。
ロ.経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会
を原則月1回開催し、緊急を要する案件があれば、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会
は、現在、代表取締役会長 今井光郎氏、代表取締役社長 宮脇宣綱氏、専務取締役 山田光次郎氏、専務取締役
松山陽一氏、取締役 石本賢一氏の5名と社外取締役 岩井伸太郎氏、社外取締役 中村慶子氏の2名の合計7名
で構成されており、社外取締役の助言などにより、取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わ
されるよう努め、合議制により迅速な意思決定を行っております。当事業年度は主に、用地取得資金の借入な
どの「資金調達に関する事項」、役員選定などの「取締役および使用人人事に関する事項」、TCFDワーキ
ンググループ設置などの「組織・規則に関する事項」のほか、自己株式の取得についての「株式に関する事
項」など、合計13回の取締役会を開催いたしました。なお、上記記載の回数のほか、取締役会決議があったも
のとみなす書面決議を6回実施しました。個々の取締役の出席回数については次のとおりです。
(当事業年度の出席状況)
役 職 氏 名 出席回数/開催回数中
13回 / 13回中
代表取締役会長 今井 光郎
13回 / 13回中
代表取締役社長(議長) 宮脇 宣綱
12回 / 13回中
専務取締役 山田 光次郎
13回 / 13回中
専務取締役 松山 陽一
13回 / 13回中
取締役 石本 賢一
13回 / 13回中
社外取締役 岩井 伸太郎
13回 / 13回中
社外取締役 中村 慶子
ハ.公認会計士監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、決算時における監査を受けているほ
か、経営及び組織的な諸問題について適宜アドバイスを受けております。
(2) 当社のガバナンスの基本構造と経営執行組織
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b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の効率性・透明性を向上させ着実な業績を上げつつ、株主の立場に立って企業価値を最大化する
ことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、そのためには監査役会設置会社の体制が最
も適していると考え、採用しております。なお、取締役7名のうち、2名が社外取締役、監査役3名のうち、2
名が社外監査役であり、取締役会をはじめとする重要な会議への出席などにより、独立性の高い立場から意見表
明を行っており、取締役の職務遂行の監視機能が十分機能していると認識しております。
c.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況(提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の
状況を含む)
(1) 株主、投資家の皆様に対し、適時・適切・迅速で分かりやすい情報発信を基本方針とするIR活動に努めてお
ります。具体的には、当社ウェブサイト上での決算短信及び補足資料その他の取引所開示資料の公開、電子公告
の掲載、アナリスト・機関投資家向けや一般投資家向けの会社説明会の積極的な開催やIRイベントの参加を通
じて、企業内容の積極的な情報開示に努めております。また、中長期的な会社の方向性を株主及び投資家の皆様
に公平に開示するために、経営指標を発表しており、これを当社ウェブサイトのIR欄に掲載しております。ま
た、個人株主の皆様に会社の経営理念・方針及び経営状況や方向性をより良くご理解いただくために株主通信を
分かりやすく作成しております。なお、当社の決算発表につきましては、原則決算日の翌月末以内と設定し、決
算発表の早期化・分散化に努めております。
(2) 常に全社レベルでの情報共有化や部門内、部門間の報告・連絡・相談の徹底、経営理念・方針の浸透による意
思決定と行動の早さ、効率経営を心掛けているため、極めて機能的な組織となっております。また、経営理念・
方針を小冊子にまとめ、全役職員に小冊子の携帯を義務付け、経営理念・方針を完全に理解し実践するよう指導
しております。
(3) 当社は、かねてより社内組織として法務部門を設置し、業務の適正・健全化を図るべくコンプライアンスを重
視した経営を心がけておりますが、より一層の強化・徹底を図るべく、2006年11月15日付で「リスク・コンプラ
イアンス推進委員会」を設置しました。同委員会では、当社グループ内で発生しうるリスクについての分析や、
リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署から選任されたリスクに関する責任
者への指導を通じて、リスク管理体制を構築・強化することを目的としております。また、コンプライアンス体
制を確立し、全役職員への周知・徹底を図り、社内研修等を通じてコンプライアンスの重要性についての啓蒙を
行うとともに定期・不定期にコンプライアンス状況のチェックをしております。
(4) 2008年4月1日以降に開始する事業年度から適用された「内部統制報告制度(日本版SOX法)」に対応する
内部統制の整備促進を目的として、2007年2月2日付で「内部統制推進委員会」を設置しました。同委員会で
は、財務報告の信頼性に影響を与えることが予想される各部門における業務プロセスについての個別課題の協議
や実施スケジュール管理を組織横断的に行っており、「リスク・コンプライアンス推進委員会」と定期的な連絡
会を持ちながら相互の情報交換をし、当社グループ内の全役職員に対し、積極的な啓蒙活動を行うことで内部統
制への一層の理解と浸透を深めております。
また、内部通報制度を構築し、情報提供者の秘匿と不利益取扱いの禁止に関する規律を整備した上で、内部通
報先として経営陣から独立した社外取締役と社外監査役による合議体とした窓口を設置しております。さらに
「内部通報規程」を制定し、取締役会にて運用状況を監督しております。
(5) 取締役会及び代表取締役がリスク管理や内部統制システムを整備する責任を負っているとの認識の下、通常の
業務執行部門とは独立した内部監査室を代表取締役社長が直轄する組織として設置しております。内部監査室
は、内部統制整備運用状況監査において業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など、連結子会社を含めた業
務執行部門の監査を行うとともに、宅地建物取引業法・建設業法などのコンプライアンス監査等を実施しており
ます。
(6) 企業は人なりの言葉どおり、経営理念・方針に基づく人財育成と、パートタイマーを含め役職員全員が全員を
評価する360度の公平・公正な人事評価・査定による志気の向上を通じて育成された人財を業績向上の原動力とし
ております。
(7) 業務の適正を確保するための体制の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制について、取締役会において決議した内容は以下のとおりであります。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社及び当社の子会社(以下、当企業集団という)全体の企業行動憲章を作成し、取締役及び使用人全員
への浸透を図る。
(b) リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、同委員会において、コンプライアンスの実践状況等に関
する事項等を協議、決定する。
(c) 各部門にコンプライアンス責任担当者を配置し、宅地建物取引業法、建設業法、その他法令に係るコンプ
ライアンス活動を推進する。
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ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 法令・定款及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存、管理を行う。
(b) 必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役又は監査役の要請に応えて、速やかに閲
覧提供できる体制を整える。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 代表取締役社長を委員長とし、取締役及び監査役他、その他の必要な人員を構成員とするリスク・コンプ
ライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス、環境、災害、品質管理など、必要に応じてリスク管理
の整備・運用上の有効性の評価を行い、問題がある場合には、それぞれの対応部門へ規則・ガイドラインの
制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布の実施等の是正勧告を行う。
(b) 新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合は代表取締役社長から全社に示達するとともに、速やか
に対応責任者となる取締役を定める。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権
限規程等を定めるとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討・決定する部門長会議
等の有効な活用、各部門間の有効な連携の確保のための制度の整備、運用、取締役に対する必要かつ効果的な
研修の実施等を行う。
ホ.当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当企業集団全体に影響を及ぼす重要な事項については、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定
する仕組みを設ける。
(b) 社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に
対しては断固拒否する方針とする。また、それぞれの対応部門で不当要求防止責任者を配置し、大阪府企業
防衛連合協議会及び大阪府暴力追放推進センターに参画して関連情報を収集するとともに、弁護士や所轄警
察署などの外部専門機関との連携を強化し、組織全体で毅然とした姿勢で対応する。
(c) 当企業集団は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一
環として位置づけ、組織の業務全体に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するため
に、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うものとする。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役の指揮命令に服さない専属の者を配置する。
ト.ヘ.の使用人の取締役からの独立性に関する事項
専属の者の人事異動については、監査役は事前の報告を受け、必要な場合は理由を付して人事担当取締役に
変更の申し入れを行う。
チ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合には、必要な報告を迅速に行うほか、次の事項を遅
滞なく報告するものとする。なお、監査役会への報告は常勤の監査役への報告をもって行い、その報告を行っ
た取締役及び使用人が当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨の周知
徹底を行う。
(a) 部門長会議で審議・報告された案件。
(b) 内部監査室が実施した内部監査の結果。
(c) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき。
リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 内部監査室、秘書室、人事法務部、総務部、経営企画部、システム室、財務部所属の使用人が補助する。
(b) 特に内部監査室は、監査役との緊密な連携を保ち、相互に補完する関係を構築する。
(c) 監査役が職務を執行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必
要でないと明らかに認められるときを除き、会社は速やかに支払うものとする。
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社の経営理念・行動指針において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対し
て、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを定めております。
(9) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ.対応統括部署
反社会的勢力に対しては、担当者、担当部署に一任するのではなく、会社全体として対応することとし、反
社会的勢力の関係者と思われるものに金銭その他の経済的利益を提供することを禁止しております。なお、反
社会的勢力に対する対応責任者は、総務部責任者とし、人事法務部責任者がその補佐を行うこととしておりま
す。
なお、当社と取引を行う相手先の「反社会的勢力」との関わりについて、原則として、信用調査等により
「反社会的勢力」と関わりがないことを確認した上で取引を開始しております。
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ロ.外部の専門機関との連携状況
当社は、企業に対するあらゆる暴力を排除して、企業防衛を図ることを目的として「大阪府企業防衛連合協
議会」及び「大阪府暴力追放推進センター」に加盟しており、同協議会で開催される研修会に積極的に参加
し、企業防衛に関する必要な情報の収集を行っております。
ハ.対応マニュアルの整備状況
「反社会的勢力対策規程」を制定するとともに、反社会的勢力の排除のための大阪府警察本部から発行され
る「民事介入暴力追放の手引き(企業編)」を入手し、マニュアルとして活用しております。
d.会社情報の適時開示にかかわる社内体制の状況
(1) 情報開示に係る基本姿勢
投資判断に影響する事業活動や重要な意思決定に関する情報を、内容や開示環境の良し悪しに関わらず、関連
法規に従い、適時・正確・公平に株主・投資家の皆様へ提供することに努めております。
情報開示の適時性・正確性・公平性を確保するため、「情報開示規程」を制定し、グループ全体の情報開示シ
ステムの再構築と標準化を行うとともに、社内の適時開示に関連する意識の向上に取り組んでおります。「情報
開示規程」において、情報取扱責任者をIR室長と定め、適時開示に関する各部署の役割と責任を明確にしてお
ります。また、情報開示に際しては、社内の関連各部署が情報開示の検討と吟味を行い、各部署が作成した開示
資料を相互にチェックすることで、情報収集から開示手続きの適正を確保する仕組みが構築されております。
(2) 会社の適時開示に係る社内体制について
イ.情報取扱責任者
すべての会社情報の適時開示は、情報取扱責任者であるIR室長が責任を持って遂行する役割を担っており
ます。
ロ.総務部責任者、経営企画部長
総務部責任者は決定事実の管理を行い、経営企画部長は決算情報の管理を行います。東京証券取引所の「有
価証券上場規程施行規則」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の開示項目に該当するか否かの判断に
迷う場合は、IR室長は、総務部責任者、経営企画部長と三者間で協議を行い、IR室長が情報開示の要否を
最終決定します。
ハ.各部門の所属長
発生事実について、発生部門の役職員から報告を受けた所属長は、IR室長に速やかに報告を行います。
ニ.取締役会
経営企画部長から提出された決定事実の議案及び決算情報の議案を決議します。
ホ.代表取締役社長
代表取締役社長は、IR室長から開示情報についての報告を受け、開示要否を最終決定します。
(3) 重要な会社情報の適時かつ適切な開示の流れ
イ.決定事実(子会社情報を含む)
決定事実に該当する重要な事項については、経営企画部長がその情報の管理を行い、取締役会で決定しま
す。取締役会で決定後速やかに、その開示を行います。
ロ.発生事実(子会社情報を含む)
役職員は、重要事実に該当すると思われる事実が発生したときは、その内容について、速やかに担当部署の
所属長に報告し、担当部署の所属長は、速やかにIR室長に報告を行います。IR室長は代表取締役社長の承
認を得て、速やかに開示を行います。
ハ.決算情報(子会社情報を含む)
決算情報については、経営企画部門が財務諸表等を作成しますが、並行して会計監査人の監査を受けており
ます。決算に係る情報は取締役会の承認後速やかに、その開示を行います。
ニ.その他重要事実
IR室長が情報を管理し、開示義務に該当しないと思われる会社情報に関しても、株主及び投資家の判断に
影響を及ぼすものについては、代表取締役社長の承認を得て、積極的な開示、公表に努めます。
(4) 会社情報の適時開示に関する知識の啓蒙について
イ.公平かつ適時・適切な情報開示を行うため、IR室は1年に1回、適時開示に係る諸規則や社内規程の内容
についての社内教育を実施しております。
ロ.IR室長は東京証券取引所制定の「会社情報適時開示ガイドブック」について、子会社を含む関連部門にお
いて定期的に回読周知徹底を図り、会社情報の適時開示に関する知識の啓蒙を行っております。
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② 責任限定契約の内容の概要
当社定款において、会社法第427条第1項の規定に基づき社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結できる旨
を定めており、当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任は、会社法第425条第1項
各号に掲げる額の合計額を限度とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は
社外監査役が責任の原因となった職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 取締役の員数
当社は、取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議に
ついては、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
a.自己株式の取得
当社は、将来の経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策等を遂行するため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法
第454条第5項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十
分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年1月 フジ住宅を個人創業し、不動産業を開始
1974年4月 フジ住宅株式会社を設立。代表取締役社長
就任
1975年1月 フジ工務店株式会社(1988年9月フジ住宅
株式会社に吸収合併される)を設立。代表
取締役社長就任
1976年3月 株式会社フジハウジング(1978年9月フジ
住宅販売株式会社に社名変更、1988年9月
フジ住宅株式会社に吸収合併される)を設
代表取締役
立。代表取締役社長就任
会長 今井 光郎 1945年12月30日 生
(注)3 286
1988年6月 フジハウジング株式会社(1988年9月フジ
人財開発室担当
工務店株式会社に社名変更、2008年10月フ
ジ住宅株式会社に吸収合併される)を設
立。代表取締役社長就任
2005年6月 フジ・アメニティサービス株式会社を設
立。代表取締役社長就任
2009年6月 代表取締役会長就任(現)
人財開発室担当(現)
フジ・アメニティサービス株式会社代表取
締役会長就任(現)
1980年10月 堺自動車用品株式会社入社
1985年3月 宮脇電器サービス 自営
1989年6月 当社入社
1994年10月 アメニティサービス部長
1994年11月 資産活用事業部 開発営業部長
2000年10月 土地有効活用事業部 第一営業部長
代表取締役
2002年6月 取締役就任
宮脇 宣綱 1961年8月30日 生 (注)3 91
社長
2005年3月 常務取締役就任
土地有効活用事業部長
2008年6月 専務取締役就任
2009年6月 代表取締役社長就任(現)
フジ・アメニティサービス株式会社代表取
締役社長就任(現)
1987年1月 大倉建設株式会社(現株式会社HESTA
大倉)入社
1991年5月 当社入社
1995年2月 マンション事業部 部長
専務取締役
2001年8月 大阪支社 支社長(現)
大阪支社支社長 山田 光次郎 1962年7月10日 生
(注)3 46
2006年6月 取締役就任
事業企画本部長
2006年10月 用地部門担当
2011年6月 常務取締役就任
2013年10月 専務取締役就任(現)
事業企画本部長(現)
1986年4月 大和実業株式会社入社
1988年9月 当社入社
2002年9月 土地有効活用事業部 営業部長
2008年9月 執行役員就任
2010年6月 取締役就任
専務取締役
2012年4月 土地有効活用事業部長(現)
松山 陽一 1964年2月12日 生 (注)3 37
土地有効活用事業部長
2015年6月 常務取締役就任
2019年3月 専務取締役就任(現)
2021年10月 雄健建設株式会社代表取締役社長就任
(現)
関西電設工業株式会社代表取締役社長就任
(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・サ
ン ホーム株式会社(現P&G
ジャパン合同会社)入社
1987年7月 当社入社
取締役
1991年1月 経理部長
1993年6月 取締役就任
経営企画担当 石本 賢一 1953年5月11日 生 (注)3 5
2007年6月 執行役員就任
システム担当
2010年6月 財務部長,IR室長
2011年6月 取締役就任(現)
2014年6月 経営企画部長,システム担当(現)
2020年11月 経営企画担当(現)
1979年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
1986年2月 岩井伸太郎税理士事務所(現岩井伸太郎公
認会計士・税理士事務所)開業(現)
1989年6月 当社監査役就任
1990年9月 北斗監査法人(現仰星監査法人)代表社員
取締役 岩井 伸太郎 1954年1月18日 生 (注)3 55
就任
2004年5月 昭栄薬品株式会社社外監査役就任
2011年6月 江崎グリコ株式会社社外監査役就任
2015年6月 当社取締役就任(現)
2016年6月 昭栄薬品株式会社社外取締役(監査等委
員)就任(現)
1988年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
1992年1月 公認会計士・税理士西村幸男事務所入所
取締役 中村 慶子 1962年11月26日 生 2008年8月 公認会計士・税理士木戸伸男事務所入所 (注)3 7
2016年6月 当社取締役就任(現)
2023年1月 木戸&パートナーズ 公認会計士・税理士
中村慶子事務所開業(現)
1989年4月 株式会社そごう(現株式会社そごう・西
武)入社
2003年2月 当社入社
監査役
2005年6月 内部監査室長
川出 仁 1966年8月31日 生
(注)4 8
(常勤)
2014年9月 経営企画部経理課主幹
2017年9月 経営企画部経理課・総務部参事
2019年6月 監査役就任(現)
1974年4月 野村證券株式会社入社
1978年11月 デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計
士共同事務所(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1984年10月 髙谷晋介税理士事務所開業
1990年9月 北斗監査法人(現仰星監査法人)代表社員
就任
監査役 髙谷 晋介 1951年12月30日 生 (注)5 55
1995年6月 当社監査役就任(現)
2008年1月 仰星監査法人副理事長就任
2011年3月 シークス株式会社社外監査役就任
2014年7月 仰星監査法人理事長就任
2015年3月 シークス株式会社社外取締役就任(現)
2018年7月 北辰税理士法人代表社員就任(現)
1991年4月 弁護士登録
1991年4月 協和綜合法律事務所入所(現)
2015年6月 当社監査役就任(現)
監査役 原戸 稲男 1960年9月20日 生 (注)4 0
2019年6月 タツタ電線株式会社社外取締役(監査等
委員)就任(現)
計 594
(注)1.取締役岩井伸太郎及び中村慶子は、社外取締役であります。
2.監査役髙谷晋介及び原戸稲男は、社外監査役であります。
3.2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
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② 社外役員の状況
コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的で中立的な経営監視の機能は、極めて重要であると認識し
ております。当社は、本報告書提出日現在、岩井伸太郎氏及び中村慶子氏の2名を社外取締役として選任してお
り、髙谷晋介氏及び原戸稲男氏の2名を社外監査役に選任しております。取締役会における社外取締役としての経
営の監督、社外監査役としての監査が実施されることで、外部からの経営監視の機能という面で十分に機能する体
制が整っていると考えております。社外取締役及び社外監査役は非常勤役員として就任しており、「① 役員一
覧」に記載の株式所有以外に資本的関係はありません。中村慶子氏が代表を務める「木戸&パートナーズ 公認会計
士・税理士 中村慶子事務所」と当社は税務顧問契約を締結しておりますが、岩井伸太郎氏、髙谷晋介氏及び原戸稲
男氏とは取引等の関係はありません。また、社外取締役岩井伸太郎氏は昭栄薬品株式会社の社外取締役(監査等委
員)であり、社外監査役髙谷晋介氏はシークス株式会社の社外取締役であり、社外監査役原戸稲男氏は、タツタ電
線株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と昭栄薬品株式会社、シークス株式会社及びタツタ電
線株式会社との間に特別な関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する
基準等は、特に定めておりませんが、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと認められる者を選任して
おります。岩井伸太郎氏、髙谷晋介氏及び原戸稲男氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、中村慶子
氏を含めた社外役員全員が取締役会をはじめとする重要な会議への出席などにより、独立性の高い立場から意見表
明を行っており、取締役の職務遂行の監視機能が十分発揮されていると認識しております。また、岩井伸太郎氏、
中村慶子氏及び髙谷晋介氏は公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する幅広い知識と豊富な経験に基づく
知見を有しており、原戸稲男氏は、弁護士として法律の専門的な知識と豊富な経験に基づく知見を有しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役の業務執行の有効性や効率性について独立的かつ公正な立場で適宜
に検証を行っており、実効性のある経営監視並びに監査を実現しております。また、定期的に代表取締役、会計監
査人及び内部監査部門と情報交換を行っております。
また、内部監査部門として、内部監査室(人員6名)が設置されております。内部監査室は、内部統制整備運用
状況監査において業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など、連結子会社を含めた業務執行部門の監査を行う
とともに、宅地建物取引業法・建設業法などのコンプライアンス監査等を実施しております。
監査役会において代表取締役社長との原則年3回の定期会合を実施し、意見交換等を行うとともに、各監査役は
取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室や監査法人への監査立会いや情報交換などを通
じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性や内部統制システムの整備・運用状況に対する評価を行うなど幅広く監査
を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
・当社における監査役は3名であり、監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。
・常勤監査役の川出仁氏は、上場会社の経理財務部門に加え当社に入社後も経理課にて通算7年にわたり決算手続
並びに財務諸表の作成等に従事し、また、内部監査室にて通算9年にわたり内部監査に従事し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
・社外監査役の髙谷晋介氏は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する幅広い知識と豊富な経験に基づく知
見を有しており、社外監査役の原戸稲男氏は弁護士として法律の専門的な知識と豊富な経験に基づく知見を有し
ております。
b.各監査役の監査役会の出席状況
・監査役会は原則として毎月1回開催することとしており、当事業年度において14回開催され、監査役会の所要時
間の平均は約1時間50分で、監査役会への監査役の出席状況は次のとおりでありました。なお、監査役会の議論
の充実を図るため監査役会の時間を増やしております。
出席回数 / 開催回数中
役 職 氏 名
14回 / 14回中(出席率 100%)
常勤監査役 川出 仁
14回 / 14回中(出席率 100%)
社外監査役 髙谷 晋介
14回 / 14回中(出席率 100%)
社外監査役 原戸 稲男
c.監査役会における具体的な共有・検討事項
当事業年度においては、以下のとおりでありました。
・常勤監査役の月次監査報告
・監査上の主要な検討事項(KAM)の選定にあたって会計監査人との協議、検討
・監査上の主要な検討事項(KAM)に選定された棚卸不動産の評価を中心とした内部統制システムの整備、運用状
況の評価
・改正会社法(株主総会資料の電子提供制度)にかかる対応方針への意見交換
・気候変動、人的資本をはじめとするサステナビリティ開示に関する情報共有及び意見交換
・南海トラフ地震など今後の大地震に備えたBCP訓練の対応状況の確認
・大型分譲住宅の現場視察と、販売状況、利益率、在庫回転率の確認
・リース会計基準などの会計基準や制度の改正への対応に関する経理部門との意見交換
・内部監査室によるコンプライアンス監査に対する評価
・在庫圧縮計画として、事業部門ごとの売上高に占める在庫の金額をコントロールする指標や、全社的な指標とし
て在庫に対する有利子負債の金額をコントロールする指標及び純資産に対する在庫の金額をコントロールする指
標のモニタリング
・子会社に対するコンプライアンス遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況の評価
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断
・会計監査人の再任にあたっての審議
・会計監査人の監査報酬の妥当性の検証と報酬同意の審議
d.監査役の活動状況
<監査役会の活動状況>
・監査役会において代表取締役社長との年2回の定期会合を社外取締役とともに実施しており、代表取締役社長
から経営方針・戦略や経営課題等の詳細な説明を受けるとともに、フリーディスカッション方式で相互に意見
交換を行い、重要な経営課題については、取締役会に報告し、議論検討を実施しております。
・監査役会は取締役(最高財務責任者)や社外取締役とも意思疎通を図り、当社の経営上の課題について定期的
に意見交換を行っております。
・監査役会には社外取締役も必要に応じオブザーバーとして出席し、監査役会と社外取締役の連携を行ってお
り、常勤監査役からは、取締役会に、監査役会における社外取締役と社外監査役の1年間の活動状況の報告を
しております。
・監査役会において会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等を行うと
ともに、常勤監査役の月次監査報告を社外監査役に提出し、情報共有しております。
・監査役会において会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中には定期的な意見交換や監査状況を聴取
し、期末に監査結果の報告を受けるなど、綿密な相互連携を図っております。
・監査役会は月に原則1回、内部監査室との定例報告会を実施しております。
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<常勤監査役の活動状況>
・取締役会、部門長会議に出席するほか、重要な決裁書類及び重要会議の議事録を閲覧することによって会社の
状況を把握しております。
・決算財務プロセスの内部統制の整備・運用状況の整備の観点から、四半期ごとの社内の決算ミーティングに参
加し、決算の留意事項を確認するとともに、会計監査人の期末実地棚卸にも同行しております。
・内部統制推進委員会及びリスク・コンプライアンス推進委員会の委員であり、両委員会に出席して意見を述べ
ております。
・常勤監査役は子会社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役と意思疎
通、情報交換を行い、子会社に対しては、宅地建物取引業法及び建設業法等法令遵守のためのコンプライアン
ス監査を行っております。
・内部監査室から内部監査計画の説明を受けるとともに、内部統制システム及びコンプライアンスを中心とした
整備運用状況の監査立ち合いを行っております。
<社外監査役の活動状況>
・取締役会、部門長会議及び代表取締役社長との年2回の定期会合及び内部監査室との月に1回の定例報告会の
中でそれぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で意見を述べております。
・会計監査人からの決算ごとの四半期レビュー報告による最高財務責任者との意見交換
② 内部監査の状況
a.組織・人員
・当社における内部監査部門は代表取締役社長が直轄する組織として内部監査室を設置し、専任の人員を6名配置
しております。
b.内部監査室の活動状況
・内部監査室は、内部監査規程並びに年度内部監査計画に基づき内部監査を行っており、内部監査結果は、代表取
締役社長・取締役会・監査役会・法務部門及び被監査部署に報告しております。
・内部統制整備運用状況監査において子会社を含めた業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など業務執行部門
の監査及び宅地建物取引業法や建設業法などのコンプライアンス監査等を実施しております。
・内部監査室は監査役会、社外取締役と原則月1回、内部監査結果の報告を行うとともに、情報交換会を実施して
おります。
・内部監査室と常勤監査役は共通のデータベースを構築して緊密な連携を取るとともに、内部監査実施時には事前
協議を行い、必要に応じて助言を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
・有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
・32年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
・指定有限責任社員・業務執行社員 髙見 勝文、安田 秀樹
d.監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士 7名 その他 17名
e.監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針は、当社グループの会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの
事業活動を監査する体制を有していること等を総合的に判断することとしております。また、当社グループは、
有限責任監査法人トーマツより、毎年「監査品質に関する報告書」を受領し説明を受けており、品質管理システ
ムが適切に整備運用されているか確認することで、有限責任監査法人トーマツが当社の監査法人として適当であ
ると判断し選定しております。
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は、公認会計
士法に違反・抵触する状況にある場合は、監査役全員の同意に基づき解任又は不再任とします。この場合、監査
役会は解任又は不再任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任又は不再任とした旨とその理
由を報告します。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
・当社の監査役及び監査役会は、被監査部門から監査法人の評価について意見等の聴取を行うとともに、監査役会
が策定した評価基準に基づき監査法人に対する適切な評価を行っており、有限責任監査法人トーマツは、当社グ
ループの会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの事業活動を監査する体制を有し
ていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
40,500 42,000
提出会社 - -
2,300 2,300
連結子会社 - -
42,800 44,300
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
900
提出会社 - - -
連結子会社 - - - -
900
計 - - -
(注)前連結会計年度の当社における非監査業務に基づく報酬は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
ファームに属しているデロイトトーマツ税理士法人による税務コンプライアンス業務に対するものです。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
・該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
・当社は監査報酬の決定に際して、監査報酬見積書に基づく監査予定日数と当社の事業規模や業務の特性等を勘案
した上で、監査公認会計士等と十分な検討を行っております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
・有限責任監査法人トーマツは、当社グループの会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グ
ループの事業活動を監査する体制を有しており、会計監査が適正かつ妥当に行われていると判断しました。ま
た、監査報酬について、監査役会において審議し、会計監査計画の監査日数及び昨年の監査実績の検証と評価、
会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、監査役会として
同意しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2014年6月18日の定時株主総会にて取締役の報酬額を年額240百万円以内、監査
役の報酬額を年額24百万円以内としております。
また、2020年6月24日の定時株主総会におきまして、取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除
く)に対して株式交付信託制度を導入すること並びに2020年3月期からの3事業年度ごとを対象に設定する信託に
対し、総額96百万円を上限とする資金を拠出することを決議し、2022年8月9日開催の取締役会にて2023年3月期
からの3事業年度を対象として本株式交付信託制度の継続を決議しました。これにより役員(社外役員を除く)の
報酬は金銭報酬である「基本報酬」及び非金銭報酬である株式交付信託制度による「株式報酬」により構成されて
おります。
2023年3月期からの3事業年度を対象期間とする本株式報酬は、2022年5月10日公表の中期経営計画の連結売上
高の達成を割当て条件に設定しております。本株式報酬は、当社の持続的な発展と役員報酬の連動性を高めるた
め、役員の業績目標達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としてお
り、2022年5月10日公表の中期経営計画の連結売上高を達成した場合のみ、株主総会で決議された報酬総額の範囲
内において、取締役会が定めた株式交付規程に基づいた当社株式を交付し、未達成の場合には株式は交付しませ
ん。なお、当連結会計年度においては、連結売上高が114,473百万円となり、計画値を達成しております。
取締役の報酬等は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を
決議しております。また、取締役の個人別の報酬等の内容及びその額またはその算定方法、業績連動型株式報酬の
内容及びその額もしくは数またはその算定方法、報酬等の種類別の支給割合及び各取締役への配分額、報酬等を与
える時期または条件につきましては、取締役会において定めた役員規程に基づき、代表取締役に一任して決定する
方針としております。代表取締役に委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門につい
て評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断しているためであります。また、当連結会計年度に係る取
締役の個人別の報酬等については、上記の方針に従い、代表取締役2名(代表取締役会長 今井光郎及び代表取締
役社長 宮脇宣綱)が決定しており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議され
た決定方針と整合していることから、取締役会は、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
131,953 109,868 22,085 22,085 5
取締役(社外取締役を除く) -
11,450 10,503 946 946 1
監査役(社外監査役を除く) -
18,040 18,040 4
社外役員 - - -
(注)1.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額は、全て業績連動報酬22,085千円であります。
2.監査役(社外監査役を除く)に対する非金銭報酬等の総額は、全て業績連動報酬946千円であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で
取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式の内、
上場株式を特定投資株式として区分しております。なお、当社は純投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社においては、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入れに関する情報の取得、さら
には土地有効活用事業における顧客紹介等、総合的な取引を金融機関と行っており、事業拡大、持続的発展のた
めには、金融機関との協力関係が不可欠となります。企業価値を向上させるという中長期的な目標のため、当社
の経営理念・経営姿勢をご理解いただき、総合的な取引を行うことを前提とした金融機関の投資株式については
経済的合理性を検証の上、保有していく方針としております。なお、個別銘柄ごとに株式数50万株かつ当社株主
資本の2%以内を保有の上限としております。
(保有の合理性を検証する方法)
継続的に保有先金融機関との取引状況並びに保有先金融機関の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリ
ングを実施するとともに、年1回、取締役会にて株価の推移、配当額、取引状況等をもとに保有の合理性を検証
しております。なお、総合的な取引を前提としており、保有の定量的な効果を定めることはできませんが、融資
取引が見込めず、また、不動産の仕入れに関する情報の取得や顧客紹介等も受けることができない取引状況と
なった場合は、保有の合理性が乏しいと判断します。保有の合理性が乏しいと判断される銘柄は、株価の動向等
を勘案し売却を行います。
(取締役会における検証内容)
不動産業界は金融緩和の影響を受けて良質な分譲用地の取得競争が激化していること、また、景気の先行きが
不透明な状況であり金融機関との取引の重要性が増している状況のもと、2023年3月14日開催の取締役会におい
て、個々の銘柄ごとに借入残高の状況を主とする総合的な取引状況から、政策保有株式はいずれも保有方針に
沿った目的で保有していることを確認し、引き続き保有を継続することを決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 28,639
非上場株式
6 494,467
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
―――
非上場株式 - -
―――
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(千円) 計上額(千円)
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産
の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取
得、土地有効活用事業における顧客紹介等、総合的な
取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るため
208,966 208,966
に保有しております。事業拡大、持続的発展のために
は、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業
価値を向上させるという中長期的な目標のために保有
効果があると考えております。当連結会計年度末にお
株式会社紀陽銀行 ける同行からの借入額は10,761百万円であります。当 有
社グループの地域密着型経営にとって、地域金融機関
の情報網の活用の他、当社グループの次世代基幹情報
システムの開発に関するコンサルティング契約、和歌
山大学も含めた3者の共同によるAIを活用した分譲
310,105 287,955
用地の区画割自動化の研究等、総合的な取引を行って
いるため、保有の定量的な効果を定めることはできま
せんが、金融機関との関係や経済的合理性を総合的に
検証しております。
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産
の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取
得、土地有効活用事業における顧客紹介等、総合的な
191,360 191,360
取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るため
に保有しております。事業拡大、持続的発展のために
は、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業
株式会社りそなホー 価値を向上させるという中長期的な目標のために保有
有
ルディングス 効果があると考えております。当連結会計年度末にお
ける同グループからの借入額は9,369百万円でありま
す。信託部門を併営する都市銀行として不動産情報の
122,374 100,291 取得等を含めた総合的な取引を行っているため、保有
の定量的な効果を定めることはできませんが、金融機
関との関係や経済的合理性を総合的に検証しておりま
す。
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産
の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取
得、土地有効活用事業における顧客紹介等、総合的な
204,809 204,809
取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るため
に保有しております。事業拡大、持続的発展のために
は、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業
株式会社池田泉州 価値を向上させるという中長期的な目標のために保有
無
ホールディングス 効果があると考えております。当連結会計年度末にお
ける同グループからの借入額は4,720百万円でありま
す。当社グループの地域密着型経営にとって、地域金
47,515 35,431 融機関の情報網の活用等を含めた総合的な取引を行っ
ているため、保有の定量的な効果を定めることはでき
ませんが、金融機関との関係や経済的合理性を総合的
に検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(千円) 計上額(千円)
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産
の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取
得、土地有効活用事業における顧客紹介等、総合的な
1,490 1,490
取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るため
に保有しております。事業拡大、持続的発展のために
三井住友トラスト・ は、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業
ホールディングス株 価値を向上させるという中長期的な目標のために保有 無
式会社 効果があると考えております。当連結会計年度末にお
ける同グループからの借入額は2,554百万円でありま
す。信託銀行として不動産情報の取得や株式関連等を
6,766 5,961
含めた総合的な取引を行っているため、保有の定量的
な効果を定めることはできませんが、金融機関との関
係や経済的合理性を総合的に検証しております。
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産
の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取
得、土地有効活用事業における顧客紹介等、総合的な
1,100 1,100
取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るため
に保有しております。事業拡大、持続的発展のために
は、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業
株式会社三井住友
価値を向上させるという中長期的な目標のために保有
フィナンシャルグ 有
効果があると考えております。当連結会計年度末にお
ループ
ける同グループからの借入額は15,610百万円でありま
す。メガバンクとして融資取引だけではなく、経営に
5,827 4,297
関する情報提供や業務効率化のシステム提案等を含め
た総合的な取引を行っているため、保有の定量的な効
果を定めることはできませんが、金融機関との関係や
経済的合理性を総合的に検証しております。
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産
の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取
得、土地有効活用事業における顧客紹介等、総合的な
1,000 1,000
取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るため
に保有しております。事業拡大、持続的発展のために
は、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業
株式会社みずほフィ 価値を向上させるという中長期的な目標のために保有
無
ナンシャルグループ 効果があると考えております。当連結会計年度末にお
ける同グループからの借入額は10,539百万円でありま
す。メガバンクとして融資取引だけではなく、事業に
1,878 1,567 関する情報提供等を含めた総合的な取引を行っている
ため、保有の定量的な効果を定めることはできません
が、金融機関との関係や経済的合理性を総合的に検証
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、正確かつ迅速な連結決算に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、同機構が主催する会計基準セミナー等に積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
19,644,839 20,308,292
現金及び預金
52,370 28,321
受取手形
289,279 245,911
完成工事未収入金
271,722 423,331
契約資産
※2 22,091,473 ※2 25,309,413
販売用不動産
※2 27,027,488 ※2 30,200,401
仕掛販売用不動産
※2 31,838,137 ※2 24,394,621
開発用不動産
4,768 3,271
未成工事支出金
38,662 37,265
貯蔵品
2,260,959 2,642,283
その他
△ 33,016 △ 42,371
貸倒引当金
103,486,686 103,550,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1、※2 15,989,474 ※1、※2 16,485,493
建物及び構築物(純額)
※1 193,544 ※1 155,458
機械装置及び運搬具(純額)
※1 240,654 ※1 221,830
工具、器具及び備品(純額)
※2、※3 27,933,748 ※2、※3 28,636,756
土地
※1 94,654 ※1 57,632
リース資産(純額)
89,271 449,681
建設仮勘定
44,541,348 46,006,851
有形固定資産合計
無形固定資産
138,180 110,506
のれん
454,065 449,927
その他
592,246 560,433
無形固定資産合計
投資その他の資産
464,144 523,107
投資有価証券
43,421 37,549
長期貸付金
2,023,530 1,555,879
繰延税金資産
2,363,208 2,375,628
その他
△ 2,204 △ 2,006
貸倒引当金
4,892,100 4,490,157
投資その他の資産合計
50,025,694 51,057,443
固定資産合計
153,512,381 154,608,186
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
6,599,107 4,601,915
支払手形・工事未払金
1,275,672 502,387
電子記録債務
991,578 2,362,381
契約負債
28,416,955 21,142,798
短期借入金
725,000 800,000
1年内償還予定の社債
45,325 42,888
リース債務
1,344,306 972,550
未払法人税等
3,318,465 3,667,417
前受金
314,700 332,600
賞与引当金
28,079
役員株式給付引当金 -
173,753
株式給付引当金 -
5,192,158 5,316,053
その他
48,223,269 39,942,825
流動負債合計
固定負債
1,150,000 1,250,000
社債
58,642,500 65,546,515
長期借入金
109,300 66,411
リース債務
27,874 28,123
資産除去債務
9,194 9,194
繰延税金負債
※3 52,645 ※3 52,645
再評価に係る繰延税金負債
947,619 628,670
その他
60,939,136 67,581,562
固定負債合計
109,162,406 107,524,388
負債合計
純資産の部
株主資本
4,872,064 4,872,064
資本金
5,663,006 5,642,979
資本剰余金
34,371,828 37,203,879
利益剰余金
△ 557,449 △ 685,821
自己株式
44,349,449 47,033,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 77,338 △ 24,208
※3 74,904 ※3 74,904
土地再評価差額金
50,696
その他の包括利益累計額合計 △ 2,434
2,960
新株予約権 -
44,349,974 47,083,797
純資産合計
153,512,381 154,608,186
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 118,698,880 ※1 114,473,817
売上高
※2 102,014,560 ※2 97,523,410
売上原価
16,684,319 16,950,406
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,474,541 1,453,363
販売手数料
1,437,288 1,316,121
広告宣伝費
49,337 69,126
販売促進費
2,860,375 2,798,354
給料及び賞与
141,684 152,260
賞与引当金繰入額
28,079
役員株式給付引当金繰入額 -
106,220
株式給付引当金繰入額 -
7,747 15,021
貸倒引当金繰入額
155,200 120,760
事業税
786,553 914,336
消費税等
371,334 346,688
減価償却費
38,448 27,674
のれん償却額
321,313 323,747
賃借料
3,169,354 3,187,597
その他
10,813,179 10,859,352
販売費及び一般管理費合計
5,871,140 6,091,054
営業利益
営業外収益
1,077 908
受取利息
14,151 20,700
受取配当金
225,104 227,380
受取手数料
40,256 19,844
違約金収入
228,695 227,854
補助金収入
52,877 52,825
その他
562,161 549,512
営業外収益合計
営業外費用
770,028 760,550
支払利息
14,168
社債発行費 -
12,400 85,000
コミットメントフィー
23,502 36,752
その他
805,930 896,471
営業外費用合計
5,627,371 5,744,095
経常利益
特別利益
※3 329,715 ※3 1,724
固定資産売却益
296 2,960
新株予約権戻入益
330,011 4,684
特別利益合計
特別損失
※4 10,120 ※4 3,667
固定資産売却損
※5 66,258 ※5 110
固定資産除却損
※6 53,794
-
減損損失
130,172 3,777
特別損失合計
5,827,210 5,745,002
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,213,800 1,465,429
461,819
△ 255,973
法人税等調整額
1,957,826 1,927,248
法人税等合計
3,869,383 3,817,753
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
3,869,383 3,817,753
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,869,383 3,817,753
当期純利益
その他の包括利益
53,130
△ 50,174
その他有価証券評価差額金
※ △ 50,174 ※ 53,130
その他の包括利益合計
3,819,209 3,870,884
包括利益
(内訳)
3,819,209 3,870,884
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,872,064 5,663,006 31,619,397 △ 712,734 41,441,734
会計方針の変更による
△ 139,046 △ 139,046
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,872,064 5,663,006 31,480,350 △ 712,734 41,302,687
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 977,906 △ 977,906
親会社株主に帰属する
3,869,383 3,869,383
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 155,284 155,284
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,891,477 155,284 3,046,762
当期末残高 4,872,064 5,663,006 34,371,828 △ 557,449 44,349,449
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
土地再評価差額金
差額金 累計額合計
当期首残高 △ 27,164 74,904 47,739 3,256 41,492,729
会計方針の変更による
△ 139,046
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 27,164 74,904 47,739 3,256 41,353,682
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 977,906
親会社株主に帰属する
3,869,383
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 155,284
株主資本以外の項目の
△ 50,174 - △ 50,174 △ 296 △ 50,470
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 50,174 - △ 50,174 △ 296 2,996,292
当期末残高 △ 77,338 74,904 △ 2,434 2,960 44,349,974
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,872,064 5,663,006 34,371,828 △ 557,449 44,349,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 985,702 △ 985,702
親会社株主に帰属する
3,817,753 3,817,753
当期純利益
自己株式の取得 △ 148,398 △ 148,398
自己株式の処分 △ 20,026 20,026 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 20,026 2,832,050 △ 128,372 2,683,652
当期末残高 4,872,064 5,642,979 37,203,879 △ 685,821 47,033,101
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
土地再評価差額金
差額金 累計額合計
当期首残高
△ 77,338 74,904 △ 2,434 2,960 44,349,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 985,702
親会社株主に帰属する
3,817,753
当期純利益
自己株式の取得 △ 148,398
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
53,130 - 53,130 △ 2,960 50,170
当期変動額(純額)
当期変動額合計 53,130 - 53,130 △ 2,960 2,733,822
当期末残高 △ 24,208 74,904 50,696 - 47,083,797
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,827,210 5,745,002
税金等調整前当期純利益
1,106,093 1,173,629
減価償却費
38,448 27,674
のれん償却額
14,168
社債発行費 -
1,942
有形固定資産売却損益(△は益) △ 319,594
16,549 110
有形固定資産除却損
53,794
減損損失 -
5,625 9,156
貸倒引当金の増減額(△は減少)
4,900 17,900
賞与引当金の増減額(△は減少)
28,079
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 25,705
173,753
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 131,820
受取利息及び受取配当金 △ 15,228 △ 21,608
770,028 760,550
支払利息
新株予約権戻入益 △ 296 △ 2,960
67,416
売上債権の増減額(△は増加) △ 23,638
187,594
契約資産の増減額(△は増加) △ 151,608
64,227 4,864,762
棚卸資産の増減額(△は増加)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 336,599 △ 404,762
2,470,067
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,770,477
1,370,803
契約負債の増減額(△は減少) △ 253,339
519,359
その他債務の増減額(△は減少) △ 170,824
131,545
△ 116,734
その他
9,150,758 11,554,438
小計
15,228 21,608
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 764,507 △ 758,324
△ 2,076,821 △ 1,820,060
法人税等の支払額
6,324,658 8,997,662
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
153,837
定期預金の純増減額(△は増加) -
有形固定資産の取得による支出 △ 7,745,741 △ 6,426,856
1,289,872 51,058
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 67,146 △ 156,900
6,095 5,871
貸付金の回収による収入
29,754
△ 89,865
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,333,328 △ 6,616,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,322,030 △ 260,300
41,533,853 40,454,637
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 38,615,214 △ 40,564,479
985,831
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 850,000 △ 825,000
518,240
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 667,528
リース債務の返済による支出 △ 44,205 △ 45,325
※2 85,000
セールアンド割賦バックによる収入 -
割賦債務の返済による支出 △ 327,891 △ 327,891
△ 977,906 △ 985,702
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 518,394 △ 1,717,518
663,452
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 527,063
20,156,375 19,629,311
現金及び現金同等物の期首残高
※1 19,629,311 ※1 20,292,764
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 フジ・アメニティサービス株式会社
雄健建設株式会社
関西電設工業株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない
移動平均法による原価法
株式等
② 棚卸資産
販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
開発用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10~50年
構築物 10~20年
機械装置及び運搬具 3~17年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社グループの役員(社外役員を除く。)への当社株式の交付に備えるため、株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項(収益認識関
係)に記載のとおりであります。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
資産取得に係る控除対象外消費税等のうち棚卸資産に係るものについては、発生連結会計年度の期間費用と
して処理し、固定資産に係るものについては、原則として一括して長期前払費用に計上し、5年間で均等償却
を行うこととしております。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸不動産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸不動産 80,957,100 79,904,436
(注)棚卸不動産の内訳は、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産であります。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は不動産を販売するという事業の性質上、戸建住宅、分譲マンション、中古住宅、個人投資家向け一棟
売賃貸アパート等の土地及び建物を棚卸不動産として保有しております。
棚卸不動産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。期末時点の販売可能価額
から見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との
差額を棚卸不動産評価損として簿価を切り下げており、売上原価にて、前連結会計年度において1,085,221千
円、当連結会計年度において294,754千円の棚卸不動産評価損を計上しております。
販売可能価額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を参照し、販売可能性を考慮した価額として、各営業
責任者の承認を得て決定しております。見積追加原価は、過年度の類似工事実績に加え、期末時点での宅地開
発の進捗状況や宅地造成工事等のコストアップなど、取引業者から取得した最新の見積り情報を反映し、算出
しております。見積販売経費は、過年度の実績を基に平均金額を算出しております。
なお、棚卸不動産の評価の見積りは、翌連結会計年度に影響を与えるものではないと判断しております。今
後、開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、その他不動産市況の悪化等が発生
した場合には、結果として当初想定の利益が見込めなくなり、翌連結会計年度に追加で評価損が計上される可
能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第
43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する
法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資
性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調
達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上
の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
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(2)適用予定日
2024年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連
結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 590,027千円 1,051,483千円
土地 1,356,970 2,736,090
計 1,946,998 3,787,573
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループの役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いること
を目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「役員向け株式交付信託制度」(以下
「本役員向け制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を
交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度12,985千円、24,500株、当連
結会計年度78,585千円、124,500株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参
画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目
的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」(以下「本
従業員向け制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グルー
プの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
(2)信託に残存する自社の株式
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信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度103,932千円、208,700株、当
連結会計年度556,572千円、898,700株であります。
(賃貸入居者付き中古住宅アセット事業の売上高計上)
当社は中古住宅アセット事業を行っております。中古住宅アセット事業は、賃貸入居者付き中古住宅を取得し、
賃貸期間中は賃貸入居者から賃貸料収入を得て、賃貸入居者が退去した後、改装工事付き中古住宅として販売し、
売上高を計上しております。最近の中古住宅流通市場における中古住宅の価格上昇や不動産投資市場の変化に伴
い、当初予定していた退去後の販売に加えて、賃貸入居者付き販売が増加して参りました。これに伴い、中古住宅
アセット事業の社内プロセスを整理し、前連結会計年度までは固定資産売却損益として特別損益に計上していた賃
貸入居者付き中古住宅の販売について、当連結会計年度より、賃貸入居者付きでの販売意思決定を行った物件につ
いては販売用不動産に振替え、売上高に計上することといたしました。
なお、前連結会計年度に固定資産売却益に含まれていた賃貸入居者付き中古住宅販売の取引額は1,286百万円とな
ります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 6,410,114 千円 7,245,730 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
販売用不動産 6,194,863千円 6,280,421千円
仕掛販売用不動産 10,517,452 14,360,488
開発用不動産 22,289,617 16,194,877
建物及び構築物 12,890,058 13,311,646
土地 23,701,387 24,543,828
計 75,593,378 74,691,262
短期借入金 19,142,311千円 12,059,944千円
長期借入金 51,698,253 57,375,641
計 70,840,565 69,435,586
(注)上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度及び当連結会計年度1,674,742千円)を担
保に供しております。
※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定
める不動産鑑定評価に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価
△8,775千円 △8,775千円
と再評価後の帳簿価額との差額
4 保証債務
(債務保証)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
顧客の住宅つなぎローンに対する保証 2,596,970千円 1,000,340千円
(当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金(金融機関の抵当権設定前
に当社が受領するローン資金)を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所
有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間(平均20日から40日程度)、当該
つなぎローンの融資金融機関に対し連帯保証を行っております。)
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5 コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金及び中古住宅等の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸
越契約及びコミットメントライン契約並びにコミット型タームローン契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 23,050,000千円 26,700,000千円
借入実行残高 12,458,418 14,023,009
差引額 10,591,582 12,676,991
コミット型タームローンの借入可能枠 8,992,500千円 10,340,080千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上原価 1,085,221 千円 294,754 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物、土地 329,715千円 1,724千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物、土地 10,120千円 3,667千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 66,258千円 103千円
機械装置及び運搬具 - 6
工具、器具及び備品 0 0
計 66,258 110
※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 種 類 場 所 金 額
その他 のれん ――― 53,794千円
連結子会社の財政状態を踏まえた結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △46,666千円 58,962千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△46,666 58,962
税効果額 △3,507 △5,832
その他有価証券評価差額金
△50,174 53,130
その他の包括利益合計
△50,174 53,130
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 36,849,912 - - 36,849,912
合計 36,849,912 - - 36,849,912
自己株式
普通株式(注)1,2 1,173,069 - 308,700 864,369
合計 1,173,069 - 308,700 864,369
(注)1.普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式233,200株が
含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少308,700株は、株式交付信託が保有する株式の交付によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
行使価額修正条項付新株
普通株式 - - - - -
予約権
提出会社
(親会社)
ストック・オプションと
- - - - - 2,960
しての新株予約権
連結子会社 - - - - - - -
合計 - - - - - 2,960
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月23日
普通株式 470,843千円 13円 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 507,062千円 14円 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
(注)2021年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交
付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7,044
千円が含まれており、2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、同じく、株式会社日本カストディ
銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,264千円が含まれております。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月22日
普通株式 470,843千円 利益剰余金 13円 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,031千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 36,849,912 - - 36,849,912
合計 36,849,912 - - 36,849,912
自己株式
普通株式(注)1,2 864,369 233,190 - 1,097,559
合計 864,369 233,190 - 1,097,559
(注)1.普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,023,200株が
含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加233,190株は、単元未満株式の買取りによる増加90株及び取締役会決議
による自己株式の取得による増加233,100株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月22日
普通株式 470,843千円 13円 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 514,859千円 14円 2022年9月30日 2022年11月22日
取締役会
(注)2022年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交
付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,031
千円が含まれており、2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、同じく、株式会社日本カストディ
銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金14,324千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年6月21日
普通株式 478,082千円 利益剰余金 13円 2023年3月31日 2023年6月22日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金13,301千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 19,644,839千円 20,308,292千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △15,528 △15,528
現金及び現金同等物 19,629,311 20,292,764
※2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割賦取引に係る資産及び債務の額 85,000千円 -千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 12,929,413 14,093,194
1年超 4,965,077 5,606,194
合 計 17,894,490 19,699,388
(注)当社は、土地有効活用事業において、土地所有者に賃貸マンション・アパート等の建設の提案受注による
請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っており、当該建物の完成引渡し後に連結子会
社フジ・アメニティサービス株式会社が、これを家主から一括借上し一般入居者に転貸する事業を行ってお
ります。
一括借上賃貸契約期間は大部分が20年間であり、賃貸契約期間中はいつでも家主からの解約が可能な契約
となっております。また、期間中に家主に支払う賃借料は当該建物の満室時における一般入居者への賃貸料
をもとに決定し、主として2年ごとに市場相場を反映した見直しを行う契約としております。
上記未経過リース料には、当社の連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社の一括借上契約におい
て、当連結会計年度末時点より賃料の見直しを行うまでの借上賃料が固定されているものについて記載して
おります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等から
の借入及び社債発行による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、主として顧客から受注する建築請負工事に伴うものであ
り、顧客の信用リスクに晒されております。
当社では、建築請負工事の受注契約時に顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理を
行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する
企業の株式であり、時価については定期的に取締役会に報告されております。
また、顧客に対して長期貸付金を有しております。当該長期貸付金は、過年度において顧客の住宅ローンの
一部として貸し付けを行ったものであり、回収に問題が生じた場合は、督促状を発送等すると共に回収状況に
ついて経営企画部長に報告されることになっております。
営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済期間は主として5年以内であります。変動金
利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当社では、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を
毎月部門長会議に報告することで、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部が資金計画表を作成す
る等の方法により資金管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当社グループの取引先は、主として個人であるため、当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はあ
りません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)投資有価証券(*2) 435,505 435,505 -
(2)長期貸付金 43,421
△2,204
貸倒引当金(*3)
41,216 41,216 -
資産計 476,721 476,721 -
(1)リース債務(流動負債) 45,325 47,521 2,196
(2)社債(1年内償還予定の社債
1,875,000 1,870,686 △4,313
を含む)
(3)長期借入金(1年内返済予定
79,787,936 79,673,981 △113,955
の長期借入金を含む)
(4)リース債務(固定負債) 109,300 105,293 △4,007
負債計 81,817,562 81,697,482 △120,079
(*1)「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形・工事未払
金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区 分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 28,639
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)投資有価証券(*2) 494,467 494,467 -
(2)長期貸付金 37,549
△2,006
貸倒引当金(*3)
35,543 35,543 -
資産計 530,011 530,011 -
(1)リース債務(流動負債) 42,888 43,891 1,003
(2)社債(1年内償還予定の社債
2,050,000 2,017,673 △32,326
を含む)
(3)長期借入金(1年内返済予定
79,678,094 79,475,407 △202,686
の長期借入金を含む)
(4)リース債務(固定負債) 66,411 63,972 △2,439
負債計 81,837,394 81,600,945 △236,448
(*1)「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形・工事未払
金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区 分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 28,639
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 19,644,839 - - -
受取手形 52,370 - - -
完成工事未収入金 289,279 - - -
長期貸付金 4,476 18,646 17,389 2,908
合計 19,990,965 18,646 17,389 2,908
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,308,292 - - -
受取手形 28,321 - - -
完成工事未収入金 245,911 - - -
長期貸付金 4,393 18,153 14,428 573
合計 20,586,919 18,153 14,428 573
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(注)2.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 7,271,520 - - - - -
社債 725,000 600,000 350,000 200,000 - -
長期借入金 21,145,435 20,807,152 12,740,693 7,502,141 3,010,404 14,582,109
リース債務 45,325 46,476 47,659 15,164 - -
合計 29,187,280 21,453,628 13,138,352 7,717,306 3,010,404 14,582,109
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 7,011,220 - - - - -
社債 800,000 550,000 400,000 200,000 100,000 -
長期借入金 14,131,578 30,927,966 12,233,538 5,420,302 2,691,139 14,273,569
リース債務 42,888 51,247 15,164 - - -
合計 21,985,686 31,529,213 12,648,703 5,620,302 2,791,139 14,273,569
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 435,505 - - 435,505
資産計 435,505 - - 435,505
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 494,467 - - 494,467
資産計 494,467 - - 494,467
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 41,216 - 41,216
資産計 - 41,216 - 41,216
リース債務(流動負債) - 47,521 - 47,521
社債
- 1,870,686 - 1,870,686
(1年内償還予定の社債を含む)
長期借入金
- 79,673,981 - 79,673,981
(1年内返済予定の長期借入金含む)
リース債務(固定負債) - 105,293 - 105,293
負債計 - 81,697,482 - 81,697,482
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 35,543 - 35,543
資産計 - 35,543 - 35,543
リース債務(流動負債) - 43,891 - 43,891
社債
- 2,017,673 - 2,017,673
(1年内償還予定の社債を含む)
長期借入金
- 79,475,407 - 79,475,407
(1年内返済予定の長期借入金含む)
リース債務(固定負債) - 63,972 - 63,972
負債計 - 81,600,945 - 81,600,945
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、連結貸借対照表価額から貸倒見積り高を控除した金額に近似しているため、
当該価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)
元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のう
ち変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることにより、時価が帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっておりレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1)株式 140,021 115,817 24,203
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 140,021 115,817 24,203
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1)株式 295,483 389,615 △94,131
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 295,483 389,615 △94,131
合計 435,505 505,432 △69,927
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 28,639千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1)株式 182,484 122,030 60,454
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 182,484 122,030 60,454
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1)株式 311,983 383,402 △71,418
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 311,983 383,402 △71,418
合計 494,467 505,432 △10,964
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 28,639千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益 296千円 2,960千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第5回新株予約権
当社社外取締役 2名
当社監査役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 506名
子会社従業員 54名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 817,000株
ションの数(注)
付与日 2016年7月29日
権利確定条件 付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。
自 2018年8月1日
権利行使期間
至 2022年5月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 40,000
権利確定 -
権利行使 -
失効 40,000
未行使残 -
② 単価情報
第5回新株予約権
権利行使価格 (円) 730
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な
(円) 74
評価単価
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産 800,323千円 323,161千円
貸倒引当金 11,621 14,559
未払事業税 102,997 82,987
賞与引当金 98,414 104,137
役員株式給付引当金 - 7,052
株式給付引当金 - 46,796
連結会社間内部利益消去 503,936 539,436
その他有価証券評価差額金 28,823 21,868
674,166 597,260
その他
繰延税金資産小計
2,220,281 1,737,261
△65,197 △58,350
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,155,083 1,678,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,411 △13,243
△133,337 △118,983
その他
繰延税金負債合計 △140,748 △132,226
繰延税金資産の純額 2,014,335 1,546,684
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.6
住民税均等割
0.3 0.3
その他
1.8 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6 33.6
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は0.892%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 27,628千円 27,874千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 246 248
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 27,874 28,123
(賃貸等不動産関係)
主として大阪府下及び周辺地域において、当社では、中古住宅アセット事業に係る賃貸等不動産を有しており、
当社の連結子会社であるフジ・アメニティサービス株式会社では、賃貸集合住宅等の賃貸等不動産を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,438,968千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費
用は売上原価に計上)の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
1,724,600千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 25,609,880 30,018,639
期中増減額 4,408,758 1,265,614
期末残高 30,018,639 31,284,254
期末時価 29,980,250 30,900,096
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額
(3,875,005千円)及びサービス付き高齢者向け住宅事業に伴う土地・建物の増加額(3,960,974千円)
であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額(1,946,998千円)、減価償
却による減少額(488,713千円)及び売却による減少額(985,987千円)であります。当連結会計年度の
主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(4,539,926千円)及びサービス付き高
齢者向け住宅事業に伴う土地・建物の増加額(1,130,413千円)であり、主な減少額は所有目的変更に
伴う土地・建物の振替による減少額(3,787,573千円)、減価償却による減少額(591,239千円)及び売
却による減少額(31,495千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の
評価時点から、重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称 事業区分
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
自由設計住宅等 33,647,584 25,527,464
分譲マンション 7,988,518 9,323,077
分譲住宅
土地販売 3,752,641 1,644,678
小 計 45,388,745 36,495,220
中古住宅(一戸建) 2,826,992 3,048,090
中古住宅(マンション) 21,079,158 22,563,944
住宅流通
その他 22,445 16,787
小 計 23,928,595 25,628,821
賃貸住宅等建築請負 2,341,501 3,335,101
サービス付き高齢者向け住宅 3,322,276 3,147,108
土地有効活用
個人投資家向け一棟売賃貸アパート 18,127,435 18,651,377
小 計 23,791,213 25,133,586
賃貸料収入 17,391,178 18,867,753
サービス付き高齢者向け住宅事業収入 5,552,684 6,165,432
賃貸及び管理
管理手数料収入 885,278 943,162
小 計 23,829,141 25,976,348
建築請負 1,761,184 1,239,839
建設関連
小 計 1,761,184 1,239,839
合 計 118,698,880 114,473,817
一時点で移転される財 87,640,489 80,793,399
顧客との契約から
生じる収益
一定の期間にわたり移転されるサービス 8,114,527 8,647,231
その他の収益 22,943,863 25,033,185
外部顧客への売上高 118,698,880 114,473,817
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業、賃貸及び管理事業、建設関連事業を行って
おります。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。
・分譲住宅事業
分譲住宅事業は、主に自由設計住宅等、分譲マンション及び土地販売に区分され、主な収益は以下のとおり
認識しております。
(自由設計住宅等)
自由設計住宅等は、主として宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建築工事
請負契約を締結し、当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客との建築条件付土地売買契
約と建築工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引渡す義務を負っております。当該履行義務
は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、建築条件付土地売買契約及び建築工事請負契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は
売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けて
おります。
(分譲マンション)
分譲マンションの販売は、当社で設計・建築した各分譲住戸を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産
売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時
点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日と
しているため、物件引渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。
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(土地販売)
土地販売は、仕入・造成した土地を分譲地として区画割りを実施した宅地を顧客へ販売する事業であり、顧
客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取
引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の分譲マンションと同様であります。
・住宅流通事業
住宅流通事業は、主として中古住宅を仕入れ、当社にてリフォームを行い顧客へ販売する事業であり、顧客
との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取引
価格の決定方法、収益認識時期等については、上記分譲住宅事業の分譲マンションと同様であります。
・土地有効活用事業
土地有効活用事業は、主として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの不動産販売並びに賃貸住宅等建築請負
及びサービス付き高齢者向け住宅の建築請負工事に区分され、主な収益は以下のとおり認識しております。
(個人投資家向け一棟売賃貸アパート)
一棟売賃貸アパートの販売は、用地の仕入から、造成、設計、施工までを行った一棟売賃貸アパートを販売
する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行
義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲住宅事業の分譲マンションと
同様であります。
(賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅)
賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の建築請負工事は、顧客保有の土地において賃貸マン
ション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等の建築工事を請け負う事業であり、顧客
との建築工事請負契約に基づき建築工事を行う義務を負っております。
当該契約においては、当社が義務を履行するにつれて資産が生じるまたは資産価値が増加し、また資産価値
の創出・増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるもので
あり、契約期間にわたる工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、見積総原価
に占める発生原価の割合で合理的に見積もることができると考えられることからインプット法によっておりま
す。
取引価格は、建築工事請負契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日
としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の残代金全額の支払いを受けております。
・賃貸及び管理事業
賃貸及び管理事業は、主に自社保有物件及び土地有効活用事業にリンクした賃貸住宅等の賃貸料収入及び分
譲マンション等の管理手数料収入に区分され、主な収益は以下のとおり認識しております。
(管理手数料収入)
管理手数料収入は、当社が販売する分譲マンション等の管理を行う事業であり、顧客とのマンション管理委
託契約に基づき当該サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間にわたるマンショ
ンの全般的な維持管理であり、当社が義務を履行するにつれ顧客が便益を享受することができることから、一
定期間にわたり充足されるものであり、契約期間経過毎に収益を計上しております。
取引価格は、マンション管理委託契約により決定され、本履行義務の一部を外部業者へ再委託を行っており
ますが、当社が主たる責任を有しているため、取引価格の全額を収益として認識し契約期間の経過に応じて顧
客より支払いを受けております。
・建設関連事業
建設関連事業は、「雄健建設株式会社」及び「関西電設工業株式会社」にて行っており、顧客保有の土地・
資産に建物・設備等の建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っ
ております。当該履行義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記土地有効活
用事業の建築請負工事と同様であります。ただし、重要性を勘案し一部請負工事においては引渡しの一時点に
おいて収益を計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
契約負債 前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 4,616,979 4,310,043
期末残高 4,310,043 6,029,799
(注)連結財務諸表上、契約負債は「契約負債」及び「前受金」として計上しております。「契約負債」は
主に、建築工事請負契約に基づき建築工事を行う義務のうち、期末時点において履行義務を充足して
いない残高であり、「前受金」は主に、不動産売買契約等に基づき物件引渡しを行う義務のうち、期
末時点において履行義務を充足していない残高であります。前連結会計年度において認識した収益の
うち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,440,339千円であり、当連結会計年度において認
識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,154,993千円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅
事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の5区分を報告
セグメントとしております。
「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事
を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事
業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受
注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不
動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高
45,388,745 23,928,595 23,791,213 23,829,141 1,761,184 118,698,880
セグメント間の内部売上高又は
- - 2,984,580 - 693,361 3,677,941
振替高
計 45,388,745 23,928,595 26,775,794 23,829,141 2,454,545 122,376,822
セグメント利益
1,475,863 1,280,376 2,365,656 2,766,908 112,115 8,000,920
セグメント資産 65,429,042 13,470,162 17,136,598 31,234,878 2,174,994 129,445,676
その他の項目
減価償却費 362,641 44,739 50,192 556,410 3,381 1,017,364
有形固定資産及び無形固定資産
164,687 33,030 2,319 7,531,032 409 7,731,479
の増加額
(注)追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この
変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高 36,495,220 25,628,821 25,133,586 25,976,348 1,239,839 114,473,817
セグメント間の内部売上高又は
- - 1,442,903 - 1,059,449 2,502,352
振替高
計 36,495,220 25,628,821 26,576,489 25,976,348 2,299,289 116,976,169
セグメント利益又は損失(△) 1,237,107 1,370,904 2,217,250 3,111,053 △ 14,492 7,921,822
セグメント資産 59,906,541 14,492,721 21,002,820 32,957,842 1,952,180 130,312,107
その他の項目
減価償却費 309,527 41,388 47,624 677,302 3,277 1,079,120
有形固定資産及び無形固定資産
284,353 6,830 352 6,691,863 16,434 6,999,834
の増加額
(注)追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この
変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 122,376,822 116,976,169
セグメント間取引消去 △3,677,941 △2,502,352
連結財務諸表の売上高 118,698,880 114,473,817
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,000,920 7,921,822
セグメント間取引消去 △588,149 △135,817
全社費用(注) △1,541,630 △1,694,951
連結財務諸表の営業利益 5,871,140 6,091,054
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 129,445,676 130,312,107
全社資産(注) 24,066,704 24,296,079
連結財務諸表の資産合計 153,512,381 154,608,186
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 1,017,364 1,079,120 88,728 94,508 1,106,093 1,173,629
有形固定資産及び無
7,731,479 6,999,834 79,725 102,509 7,811,204 7,102,344
形固定資産の増加額
(注)減価償却費の調整額は本社建物等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、本社建物等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連 全社・消去 合計
53,794 53,794
減損損失 - - - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連 全社・消去 合計
38,448 38,448
当期償却額 - - - - -
138,180 138,180
当期末残高 - - - - -
(注)「建設関連」の報告セグメントにおいて、のれんの減損損失を53,794千円計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連 全社・消去 合計
27,674 27,674
当期償却額 - - - - -
110,506 110,506
当期末残高 - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
賃貸不動
(被所有)
役員及びそ 賃貸不動産
今井寛美 - - 無職 産の賃借 18,263 - -
の近親者 の管理
直接 0.1%
料の支払
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
賃貸不動
(被所有)
役員及びそ 賃貸不動産
今井寛美 - - 無職 産の賃借 18,253 - -
の近親者 の管理
直接 0.1%
料の支払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
今井寛美氏との取引は、一般の取引条件と同様に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,232.36円 1,316.94円
1株当たり当期純利益 107.68円 106.65円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「1株当た
り純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度864
千株、当連結会計年度1,097千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております(前連結会計年度914千株、当連結会計年度1,052千株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,869,383 3,817,753
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,869,383 3,817,753
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,935 35,797
2017年8月8日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
役会において決議された新株
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
予約権
――――
新株予約権の個数 80個
普通株式 40,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
400,000 200,000
フジ住宅株式会社 第9回無担保社債 2019年3月25日 なし 2024年3月25日
0.77
(200,000) (200,000)
125,000 -
フジ住宅株式会社 第10回無担保社債 2019年9月25日 なし 2022年9月22日
0.92
(125,000) (-)
250,000 150,000
フジ住宅株式会社 第11回無担保社債 2019年9月25日 なし 2024年9月25日
0.71
(100,000) (100,000)
700,000 500,000
フジ住宅株式会社 第12回無担保社債 2020年6月25日 0.85 なし 2025年6月25日
(200,000) (200,000)
400,000 300,000
フジ住宅株式会社 第13回無担保社債 2021年2月10日 1.11 なし 2026年2月10日
(100,000) (100,000)
- 900,000
フジ住宅株式会社 第14回無担保社債 2022年6月24日 0.91 なし 2027年6月24日
(-) (200,000)
1,875,000 2,050,000
合計 - - - -
(725,000) (800,000)
(注)1.当期末残高の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
800,000 550,000 400,000 200,000 100,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 7,271,520 7,011,220 0.64 -
1年以内に返済予定の長期借入金 21,145,435 14,131,578 0.77 -
1年以内に返済予定のリース債務 45,325 42,888 - -
2024年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 58,642,500 65,546,515 0.90
~ 2044年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 109,300 66,411 - -
その他有利子負債
1年以内に支払予定の長期未払金 327,891 318,178 - -
長期未払金(1年以内に支払予定のものを除く。) 762,743 444,565 - 2026年
合計 88,304,717 87,561,358 - -
(注)1.上記の平均利率は、期末時点の各借入金残高とそれに対応する利率の加重平均に基づき算定しております。
2.リース債務及びその他有利子負債の平均利率については、リース料総額及びその他有利子負債に含まれる利
息相当額を控除する前の金額でリース債務及びその他有利子負債を連結貸借対照表に計上しているため、ま
たは、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載してお
りません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金(1年以内に支払予定のも
のを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,927,966 12,233,538 5,420,302 2,691,139
リース債務 51,247 15,164 - -
その他有利子負債 337,603 106,961 - -
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 27,654,909 56,212,222 86,571,342 114,473,817
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 1,117,824 2,783,093 4,547,228 5,745,002
親会社株主に帰属する四半期(当期)
735,284 1,851,792 3,024,516 3,817,753
純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 20.48 51.67 84.46 106.65
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 20.48 31.23 32.80 22.19
(注)1株当たり当期純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
13,977,718 13,748,866
現金及び預金
103,885 400,462
契約資産
※1 22,091,473 ※1 25,309,271
販売用不動産
※1 27,027,048 ※1 30,233,512
仕掛販売用不動産
※1 31,838,137 ※1 24,394,621
開発用不動産
47,695 1,365
未成工事支出金
32,232 30,969
貯蔵品
683,337 810,895
前渡金
329,810 462,173
前払費用
669,465 694,453
その他
△ 11,951 △ 17,909
貸倒引当金
96,788,852 96,068,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 10,228,915 ※1 10,458,715
建物
△ 1,978,614 △ 2,180,473
減価償却累計額
※1 8,250,300 ※1 8,278,241
建物(純額)
構築物 162,638 171,595
△ 63,291 △ 73,326
減価償却累計額
99,346 98,269
構築物(純額)
機械及び装置 248,159 248,159
△ 69,484 △ 105,219
減価償却累計額
178,674 142,939
機械及び装置(純額)
車両運搬具 268 268
△ 268 △ 268
減価償却累計額
0 0
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 914,161 982,277
△ 733,786 △ 813,919
減価償却累計額
180,374 168,357
工具、器具及び備品(純額)
※1 18,016,765 ※1 18,465,411
土地
207,896 207,896
リース資産
△ 113,241 △ 150,263
減価償却累計額
94,654 57,632
リース資産(純額)
24,546 25,588
建設仮勘定
26,844,662 27,236,440
有形固定資産合計
無形固定資産
25,141 21,725
商標権
171,055 171,869
ソフトウエア
196,196 193,594
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
464,144 523,107
投資有価証券
※1 1,764,742 ※1 1,764,742
関係会社株式
1,279,476 756,450
繰延税金資産
43,421 37,549
長期貸付金
786,118 788,783
長期前払費用
898,010 955,943
その他
△ 2,204 △ 2,006
貸倒引当金
5,233,707 4,824,570
投資その他の資産合計
32,274,567 32,254,605
固定資産合計
129,063,420 128,323,288
資産合計
負債の部
流動負債
13,875 2,919
支払手形
1,275,672 502,387
電子記録債務
1,452,872 3,189,301
契約負債
6,217,579 4,426,930
工事未払金
6,895,520 6,259,220
短期借入金
19,376,891 12,259,578
1年内返済予定の長期借入金
725,000 800,000
1年内償還予定の社債
45,325 42,888
リース債務
1,208,313 1,039,695
未払金
217,130 225,088
未払費用
726,938 423,032
未払法人税等
2,188 3,081
前受収益
3,318,465 3,667,417
前受金
529,476 476,430
預り金
262,900 274,700
賞与引当金
28,079
役員株式給付引当金 -
173,753
株式給付引当金 -
8,380
-
その他
42,276,529 33,794,504
流動負債合計
固定負債
1,150,000 1,250,000
社債
48,291,263 55,347,478
長期借入金
109,300 66,411
リース債務
27,874 28,123
資産除去債務
52,645 52,645
再評価に係る繰延税金負債
776,669 452,920
その他
50,407,754 57,197,580
固定負債合計
92,684,284 90,992,085
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
4,872,064 4,872,064
資本金
資本剰余金
2,232,735 2,232,735
資本準備金
3,430,270 3,410,244
その他資本剰余金
5,663,006 5,642,979
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
23,000,000 24,400,000
別途積立金
3,400,989 3,051,283
繰越利益剰余金
26,400,989 27,451,283
利益剰余金合計
自己株式 △ 557,449 △ 685,821
36,378,610 37,280,506
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 77,338 △ 24,208
74,904 74,904
土地再評価差額金
50,696
評価・換算差額等合計 △ 2,434
2,960
新株予約権 -
36,379,135 37,331,202
純資産合計
129,063,420 128,323,288
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
87,015,138 80,319,143
不動産販売高
8,656,889 7,988,143
工事売上高
1,052,057 1,100,652
賃貸及び管理収入
421,107 393,245
その他の売上高
97,145,192 89,801,184
売上高合計
売上原価
76,319,533 69,704,345
不動産販売原価
6,891,231 6,616,870
工事売上原価
454,030 451,271
賃貸及び管理原価
83,664,795 76,772,487
売上原価合計
13,480,396 13,028,697
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,066,861 1,044,985
販売手数料
1,427,296 1,300,441
広告宣伝費
47,561 67,625
販売促進費
137,349 138,412
役員報酬
2,669,625 2,599,481
給料及び賞与
130,331 139,655
賞与引当金繰入額
23,031
役員株式給付引当金繰入額 -
100,711
株式給付引当金繰入額 -
453,670 445,692
法定福利費
615,200 550,492
租税公課
155,200 120,760
事業税
517,148 598,494
消費税等
334,508 304,862
減価償却費
317,482 317,638
賃借料
366 6,328
貸倒引当金繰入額
1,689,509 1,806,554
その他
9,562,113 9,565,166
販売費及び一般管理費合計
3,918,283 3,463,530
営業利益
営業外収益
1,066 907
受取利息
14,131 20,670
受取配当金
55,861 57,422
受取賃貸料
168,298 163,910
受取手数料
40,256 19,844
違約金収入
63,148 62,720
その他
342,761 325,477
営業外収益合計
営業外費用
688,554 663,961
支払利息
4,260 4,712
社債利息
14,168
社債発行費 -
12,400 85,000
コミットメントフィー
18,575 26,699
その他
723,791 794,542
営業外費用合計
3,537,254 2,994,465
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※1 329,715 ※1 1,724
固定資産売却益
296 2,960
新株予約権戻入益
330,011 4,684
特別利益合計
特別損失
※2 10,120 ※2 3,667
固定資産売却損
※3 49,549 ※3 0
固定資産除却損
59,669 3,667
特別損失合計
3,807,595 2,995,482
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,234,400 442,291
517,193
△ 33,193
法人税等調整額
1,201,206 959,484
法人税等合計
2,606,389 2,035,997
当期純利益
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【不動産販売原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
用地買収費 37,101,701 48.6 33,701,596 48.4
造成工事費 4,913,192 6.4 3,444,798 4.9
建物外注費 29,344,204 38.5 27,696,724 39.7
建物購入費 3,367,187 4.4 3,552,971 5.1
経費 1,593,247 2.1 1,308,256 1.9
計 76,319,533 100.0 69,704,345 100.0
(注)原価計算の方法……個別原価計算によっております。
【工事売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
外注費 6,445,081 93.5 6,271,643 94.8
経費 446,150 6.5 345,226 5.2
計 6,891,231 100.0 6,616,870 100.0
(注)原価計算の方法……個別原価計算によっております。
【賃貸及び管理原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
経費 454,030 100.0 451,271 100.0
計 454,030 100.0 451,271 100.0
(注)原価計算の方法……個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 4,872,064 2,232,735 3,430,270 5,663,006 22,700,000 2,072,505 24,772,505
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
剰余金の配当
△ 977,906 △ 977,906
当期純利益 2,606,389 2,606,389
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 300,000 1,328,483 1,628,483
当期末残高 4,872,064 2,232,735 3,430,270 5,663,006 23,000,000 3,400,989 26,400,989
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 712,734 34,594,842 △ 27,164 74,904 47,739 3,256 34,645,838
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△ 977,906 △ 977,906
当期純利益 2,606,389 2,606,389
自己株式の取得
自己株式の処分
155,284 155,284 155,284
株主資本以外の項目の当期変
△ 50,174 - △ 50,174 △ 296 △ 50,470
動額(純額)
当期変動額合計 155,284 1,783,768 △ 50,174 - △ 50,174 △ 296 1,733,297
当期末残高 △ 557,449 36,378,610 △ 77,338 74,904 △ 2,434 2,960 36,379,135
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
4,872,064 2,232,735 3,430,270 5,663,006 23,000,000 3,400,989 26,400,989
当期変動額
別途積立金の積立 1,400,000 △ 1,400,000 -
剰余金の配当 △ 985,702 △ 985,702
当期純利益
2,035,997 2,035,997
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 20,026 △ 20,026
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 20,026 △ 20,026 1,400,000 △ 349,705 1,050,294
当期末残高 4,872,064 2,232,735 3,410,244 5,642,979 24,400,000 3,051,283 27,451,283
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
△ 557,449 36,378,610 △ 77,338 74,904 △ 2,434 2,960 36,379,135
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 985,702 △ 985,702
当期純利益
2,035,997 2,035,997
自己株式の取得 △ 148,398 △ 148,398 △ 148,398
自己株式の処分 20,026 - -
株主資本以外の項目の当期変
53,130 - 53,130 △ 2,960 50,170
動額(純額)
当期変動額合計
△ 128,372 901,896 53,130 - 53,130 △ 2,960 952,066
当期末残高 △ 685,821 37,280,506 △ 24,208 74,904 50,696 - 37,331,202
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない
移動平均法による原価法
株式等
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
開発用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10~50年
構築物 10~20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社グループの役員(社外役員を除く。)への当社株式の交付に備えるため、株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事
項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
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7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
資産取得に係る控除対象外消費税等のうち棚卸資産に係るものについては、発生事業年度の期間費用として
処理し、固定資産に係るものについては、原則として一括して長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行
うこととしております。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸不動産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
棚卸不動産 80,956,660 79,937,405
(注)棚卸不動産の内訳は、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産であります。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は不動産を販売するという事業の性質上、戸建住宅、分譲マンション、中古住宅、個人投資家向け一棟
売賃貸アパート等の土地及び建物を棚卸不動産として保有しております。
棚卸不動産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。期末時点の販売可能価額
から見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との
差額を棚卸不動産評価損として簿価を切り下げており、売上原価にて、前事業年度において1,085,221千円、
当事業年度において294,754千円の棚卸不動産評価損を計上しております。
販売可能価額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を参照し、販売可能性を考慮した価額として、各営業
責任者の承認を得て決定しております。見積追加原価は、過年度の類似工事実績に加え、期末時点での宅地開
発の進捗状況や宅地造成工事等のコストアップなど、取引業者から取得した最新の見積り情報を反映し、算出
しております。見積販売経費は、過年度の実績を基に平均金額を算出しております。
なお、棚卸不動産の評価の見積りは、翌事業年度に影響を与えるものではないと判断しております。今後、
開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、その他不動産市況の悪化等が発生した
場合には、結果として当初想定の利益が見込めなくなり、翌事業年度に追加で評価損が計上される可能性があ
ります。
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 590,027千円 1,051,483千円
土地 1,356,970 2,736,090
計 1,946,998 3,787,573
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループの役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いること
を目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「役員向け株式交付信託制度」(以下
「本役員向け制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を
交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度12,985千円、24,500株、当事業年
度78,585千円、124,500株であります。
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(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参
画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目
的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」(以下「本
従業員向け制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グルー
プの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度103,932千円、208,700株、当事業
年度556,572千円、898,700株であります。
(賃貸入居者付き中古住宅アセット事業の売上高計上)
当社は中古住宅アセット事業を行っております。中古住宅アセット事業は、賃貸入居者付き中古住宅を取得し、
賃貸期間中は賃貸入居者から賃貸料収入を得て、賃貸入居者が退去した後、改装工事付き中古住宅として販売し、
売上高を計上しております。最近の中古住宅流通市場における中古住宅の価格上昇や不動産投資市場の変化に伴
い、当初予定していた退去後の販売に加えて、賃貸入居者付き販売が増加して参りました。これに伴い、中古住宅
アセット事業の社内プロセスを整理し、前事業年度までは固定資産売却損益として特別損益に計上していた賃貸入
居者付き中古住宅の販売について、当事業年度より、賃貸入居者付きでの販売意思決定を行った物件については販
売用不動産に振替え、売上高に計上することといたしました。
なお、前事業年度に固定資産売却益に含まれていた賃貸入居者付き中古住宅販売の取引額は1,286百万円となりま
す。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
販売用不動産 6,194,863千円 6,280,421千円
仕掛販売用不動産 10,517,452 14,360,488
開発用不動産 22,289,617 16,194,877
建物 5,677,539 5,605,865
土地 14,589,284 14,942,914
関係会社株式 1,674,742 1,674,742
計 60,943,499 59,059,309
短期借入金 1,494,200千円 86,800千円
1年内返済予定の長期借入金 15,618,759 9,467,692
長期借入金 41,627,664 47,418,704
計 58,740,624 56,973,197
2 保証債務
(債務保証)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
* 顧客の住宅つなぎローンに対する保証
2,596,970千円 1,000,340千円
フジ・アメニティサービス㈱(借入債務) 287,722 266,674
計 2,884,692 1,267,014
* 当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金(金融機関の抵当権設定
前に当社が受領するローン資金)を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の
所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間(平均20日から40日程度)、当
該つなぎローンの融資金融機関に対し連帯保証を行っております。
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3 コミットメントライン契約
当社は、運転資金及び中古住宅等の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約並びにコミット型タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実
行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 23,050,000千円 26,700,000千円
借入実行残高 12,458,418 14,023,009
差引額 10,591,582 12,676,991
コミット型タームローンの借入可能枠 8,992,500千円 10,340,080千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物、土地 329,715千円 1,724千円
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物、土地 10,120千円 3,667千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 49,549千円 0千円
工具、器具及び備品 0 0
計 49,549 0
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,764,742千円)は、市場価格のない株式等
のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,764,742千円)は、市場価格のない株式等
のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産 800,323千円 323,161千円
貸倒引当金 4,334 6,098
賞与引当金 80,499 84,113
役員株式給付引当金 - 7,052
株式給付引当金 - 46,796
未払事業税 47,123 32,801
447,801 347,824
その他
繰延税金資産小計
1,380,082 847,848
△59,690 △52,843
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,320,391 795,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,411 △13,243
△33,504 △25,311
その他
繰延税金負債合計 △40,915 △38,554
繰延税金資産の純額 1,279,476 756,450
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 8,250,300 1,580,571 1,129,541 423,088 8,278,241 2,180,473
構築物 99,346 9,207 195 10,088 98,269 73,326
機械及び装置 178,674 - - 35,734 142,939 105,219
車両運搬具 0 - - - 0 268
有形
固定 工具、器具及び備品 180,374 90,108 8,725 93,400 168,357 813,919
資産
18,016,765 18,465,411
土地 3,206,368 2,757,722 - -
(127,550) (127,550)
リース資産 94,654 - - 37,021 57,632 150,263
建設仮勘定 24,546 1,675,346 1,674,304 - 25,588 -
26,844,662 27,236,440
計 6,561,602 5,570,490 599,334 3,323,471
(127,550) (127,550)
商標権 25,141 490 - 3,907 21,725
無形
固定
ソフトウェア 171,055 62,357 - 61,543 171,869
資産
計 196,196 62,848 - 65,450 193,594
(注)1.「建物」「構築物」「工具、器具及び備品」「土地」及び「建設仮勘定」の増加は、主として中古住宅ア
セット事業に係るもの4,547,017千円、本社設備等に係るもの51,980千円並びに分譲住宅事業及び住宅流通
事業に係る販売センター設備等によるもの288,300千円であります。
2.「建物」及び「土地」の減少は、主として中古住宅アセット事業の棚卸資産への振替に係るもの
3,787,573 千円であります。
3.「当期首残高」「当期末残高」欄の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31
日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を実施した再評価差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,156 6,953 1,193 19,916
賞与引当金 262,900 274,700 262,900 274,700
役員株式給付引当金 - 28,079 - 28,079
株式給付引当金 - 173,753 - 173,753
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、すべての記載を省略できますが、一部重要性の高い科目につきまして記載
しております。
当事業年度末(2023年3月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 棚卸資産
販売用不動産
区分 数量 金額(千円)
販売用土地 58,442.78㎡ 15,879,792
900戸
販売用建物 9,429,478
13棟
58,442.78㎡
計 25,309,271
900戸
13棟
仕掛販売用不動産
区分 数量(㎡) 金額(千円)
仕掛販売用土地 80,853.50 21,480,226
仕掛販売用建物 - 8,753,286
計 80,853.50 30,233,512
開発用不動産
区分 数量(㎡) 金額(千円)
開発用土地 148,561.92 24,394,621
計 148,561.92 24,394,621
(棚卸資産のうち土地の地域別残高内訳)
区分 数量(㎡) 金額(千円)
堺市堺区 13,248.95 5,332,122
兵庫県尼崎市 18,291.27 5,200,778
大阪府吹田市 13,892.92 4,276,374
大阪府東大阪市 19,551.56 3,932,926
兵庫県西宮市 12,562.51 3,405,390
大阪府岸和田市 27,744.93 3,078,531
堺市東区 14,042.85 2,786,663
大阪府泉佐野市 24,235.16 2,388,968
大阪市住吉区 4,478.51 2,267,413
大阪府枚方市 12,561.44 2,095,903
その他 127,248.10 26,989,566
計 287,858.20 61,754,639
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② 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士建設株式会社 2,919
計 2,919
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年4月 802
〃 5月 613
〃 6月 677
〃 7月 826
計 2,919
③ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社上野組工業
95,124
福田道路株式会社 44,884
株式会社永山組 38,269
株式会社杉原組 37,509
株式会社馬渕興業 33,461
その他 253,138
計 502,387
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年4月 149,614
〃 5月 102,007
〃 6月 149,253
〃 7月以降 101,511
計 502,387
④ 工事未払金
相手先 金額(千円)
株式会社福田組 488,400
ナカザワ建販株式会社 275,908
マルコマ株式会社 110,036
不二建設株式会社 106,150
株式会社南商店 99,854
その他 3,346,579
計 4,426,930
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⑤ 短期借入金
借入先 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 1,284,500
株式会社香川銀行 991,420
株式会社滋賀銀行 721,666
株式会社三井住友銀行 634,800
株式会社中国銀行 200,000
株式会社イオン銀行 175,000
株式会社伊予銀行 175,000
株式会社西日本シティ銀行 175,000
株式会社福岡銀行 175,000
株式会社大垣共立銀行 144,333
株式会社第四北越銀行 140,000
株式会社北國銀行 130,000
株式会社池田泉州銀行 122,500
株式会社山口銀行 120,000
株式会社鳥取銀行 105,000
株式会社徳島大正銀行 105,000
株式会社南都銀行 105,000
株式会社みなと銀行 105,000
株式会社高知銀行 80,000
株式会社十八親和銀行 80,000
株式会社SBI新生銀行 70,000
株式会社京都銀行 70,000
株式会社山陰合同銀行 70,000
株式会社富山第一銀行 70,000
株式会社肥後銀行 70,000
株式会社福邦銀行 70,000
株式会社百五銀行 35,000
株式会社百十四銀行 35,000
計 6,259,220
(注)1年内返済予定の長期借入金については、⑥長期借入金に記載のとおりであります。
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⑥ 長期借入金
借入先 金額(千円)
株式会社三井住友銀行 14,053,432 (1,008,174)
株式会社紀陽銀行 10,461,959 (1,143,604)
( 692,452)
株式会社みずほ銀行 9,017,275
株式会社日本政策投資銀行 3,895,000 (1,280,000)
( 102,786)
株式会社池田泉州銀行 3,507,049
株式会社みなと銀行 3,459,000 (2,020,000)
( 639,200)
株式会社関西みらい銀行 2,606,200
( -)
三井住友信託銀行株式会社 1,834,600
( -)
株式会社りそな銀行 1,664,200
( -)
NECキャピタルソリューション株式会社 1,482,360
株式会社徳島大正銀行 1,410,000 (1,130,000)
( 199,000)
和歌山県信用農業協同組合連合会 1,179,000
( 60,000)
株式会社南都銀行 1,150,000
( 180,000)
株式会社三菱UFJ銀行 1,111,100
( 840,000)
株式会社山陰合同銀行 1,090,000
( 93,000)
株式会社百十四銀行 1,003,000
( 300,000)
株式会社北國銀行 975,000
( 333,000)
株式会社富山第一銀行 909,000
( 161,000)
株式会社四国銀行 884,400
( 246,600)
大阪府信用農業協同組合連合会 816,200
( 780,000)
株式会社SBI新生銀行 780,000
( 60,000)
株式会社伊予銀行 475,000
( -)
兵庫県信用農業協同組合連合会 454,000
( -)
株式会社北陸銀行 420,000
( -)
株式会社福邦銀行 400,000
( 329,996)
株式会社京都銀行 355,015
( 100,000)
株式会社肥後銀行 350,000
( -)
株式会社イオン銀行 340,000
( 47,080)
株式会社三十三銀行 292,080
( 60,000)
株式会社愛媛銀行 255,000
( -)
株式会社高知銀行 240,000
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借入先 金額(千円)
( -)
株式会社第四北越銀行 221,000
( 175,000)
株式会社千葉銀行 212,500
( 162,000)
株式会社八十二銀行 162,000
( 100,000)
株式会社西日本シティ銀行 125,000
( 16,686)
株式会社滋賀銀行 16,686
計 67,607,057 (12,259,578)
(注)( )内は、1年内返済予定の長期借入金を内数で示したものであり、貸借対照表上流動負債の部に区分掲記
しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.fuji-jutaku.co.jp/koukoku/top.html
毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された5単元(500株)以上保有
の株主様に、下記保有株式数に応じた金額相当の「クオカード」又は「JCBギ
フトカード」を株主優待として贈呈します。
(保有株式数) (株主優待内容)
株主に対する特典
500株以上 1,000円分クオカード
1,000株以上 3,000円分JCBギフトカード
5,000株以上 4,000円分JCBギフトカード
10,000株以上 5,000円分JCBギフトカード
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利、並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利以外の権利を有し
ておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月23日
及びその添付書類 (第49期) 至 2022年3月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年6月23日
近畿財務局長に提出。
(3) (第50期第1四半期) 自 2022年4月1日 2022年8月9日
四半期報告書
至 2022年6月30日 近畿財務局長に提出。
及び確認書
(第50期第2四半期) 自 2022年7月1日 2022年11月14日
至 2022年9月30日 近畿財務局長に提出。
(第50期第3四半期) 自 2022年10月1日 2023年2月14日
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会 2022年6月27日
における議決権行使)に基づく臨時報告書であります。 近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書であります。 2022年8月9日
近畿財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年6月1日 至 2022年6月30日) 2022年7月6日
報告期間(自 2022年7月1日 至 2022年7月31日) 2022年8月4日
近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフジ住宅株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ
住宅株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸不動産の評価
( 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の
評価基準及び評価方法、(重要な会計上の見積り) )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、棚卸不動産の評価が適切に実施されて
2023年3月期における連結貸借対照表には販売用不動
いるかを検討するにあたり、以下の手続を実施した。
産25,309百万円、仕掛販売用不動産30,200百万円、開発
(1)内部統制の評価
用不動産24,394百万円が計上されており、これらの棚卸
棚卸不動産について、販売可能性を考慮した最新の販
不動産は総資産の51.7%を占めている。
売予定価格と適時に更新された発生予定原価を比較して
会社は、棚卸不動産の貸借対照表価額は収益性の低下
収益性の低下に基づく簿価の切下げの要否を検討してい
に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末に
る会社の内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
おける正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該正味
売却価額をもって貸借対照表価額としている。
(2)正味売却価額の見積りの妥当性
不動産開発においては、土地を取得し開発及び宅地造
棚卸不動産の販売可能価額の検討にあたり会社が参照
成を行い、建物を建築し販売を完了するまでの期間が長
した近隣の取引事例および直近の販売実績等に基づく正
期に及ぶ。このため、正味売却価額の算定において、当 味売却価額の算定方法について経営者に質問を実施し
た。不動産市況の動向については、土地取得時の路線価
初の販売価額での販売が困難な場合は、不動産市況の動
と直近の路線価の比較を実施した。販売状況について
向や販売状況及び周辺物件の販売価格といった情報に基
は、販売計画表を閲覧して販売戸数の計画と実績を比較
づき将来の販売可能価額の算定が必要であり、経営者の
し、販売計画の遅れの有無を把握するとともに、販売計
高度な判断が求められる。
画表に含まれる販売戸数の販売可能性につき、経営者に
また原価面では、開発計画時において予期し得なかっ
質問を実施した。経営者が採用した周辺物件の販売価格
た事象の発生に伴う工事の遅延や変更、中断が生じた場
については、独自に選定した類似物件の販売価格など利
合は、類似工事実績や取引業者から取得した最新の見積
用可能な外部データ、直近の売買契約書及び請負契約書
り情報等に基づき将来発生原価の算定が必要であり、経
との整合性を検討した。
営者の高度な判断が求められる。
以上から、棚卸不動産の評価においては、経営者によ
(3)開発用不動産の評価の妥当性
開発用不動産については、上記に加え、開発計画の達
る主観的な判断に依存する程度が大きく、財務諸表への
成可能性を経営者に質問し、開発計画の進捗状況に関連
潜在的な影響があるため、当監査法人は監査上の主要な
する資料の閲覧を実施した。見積原価については、類似
検討事項に該当すると判断した。
工事の過年度実績との比較を行い、見積原価算定の基礎
となる外部証憑等との照合を行った上で、当初見積原価
と将来発生原価の比較を実施し、販売可能価額との比較
により評価損計上の要否を検討した。また、監査人が必
要と判断した開発用不動産については、開発計画の進捗
状況に関連する資料と実際の進捗状況の整合性を確かめ
るため、現場視察を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フジ住宅株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジ住宅株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジ住宅株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ住宅
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸不動産の評価
2023年3月期における貸借対照表には販売用不動産25,309百万円、仕掛販売用不動産30,233百万円、開発用不動産
24,394百万円が計上されており、これらの棚卸不動産は総資産の62.3%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項(棚卸不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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