株式会社ＫＶＫ 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ＫＶＫ(E01434)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第76期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＫＶＫ
【英訳名】 KVK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末松 正幸
【本店の所在の場所】 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
【電話番号】 （０５７４）５５－１１２０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼総務部長 北川 喜一
【最寄りの連絡場所】 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
【電話番号】 （０５７４）５５－１１２０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼総務部長 北川 喜一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
24,152,955 24,531,520 25,441,301 27,960,301 29,742,600
売上高 （千円）
1,928,473 2,523,696 3,117,448 2,440,210 2,615,225
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
924,895 1,701,356 2,196,918 1,689,505 1,773,560
（千円）
利益
853,024 1,415,334 2,707,007 2,013,214 1,792,699
包括利益 （千円）
18,639,552 19,665,011 21,969,476 23,274,487 24,669,163
純資産額 （千円）
25,656,452 27,270,717 30,484,703 32,326,945 36,160,884
総資産額 （千円）
2,310.60 2,434.07 2,717.94 2,933.00 3,106.13
１株当たり純資産額 （円）
113.06 210.69 271.82 209.60 223.37
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
72.7 72.1 72.1 72.0 68.2
自己資本比率 （％）
4.9 8.9 10.6 7.5 7.4
自己資本利益率 （％）
13.6 5.5 7.2 9.4 6.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,687,888 3,824,971 2,822,826 1,225,911 2,308,926
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,319,584 △ 1,633,854 △ 424,836 △ 1,156,177 △ 2,319,627
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 833,983 △ 440,245 △ 443,254 △ 736,109 △ 425,764
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,961,991 4,682,181 6,701,586 6,101,643 5,658,897
（千円）
高
1,118 1,104 1,089 1,088 1,094
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 161 ) ( 163 ) ( 180 ) ( 192 ) ( 189 )
（注）１．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託
及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
24,501,493 24,759,925 25,655,734 27,675,181 29,381,003
売上高 （千円）
1,957,483 2,289,575 3,124,596 2,440,716 2,410,515
経常利益 （千円）
1,027,354 1,618,311 2,252,858 1,660,351 1,710,895
当期純利益 （千円）
2,854,934 2,854,934 2,854,934 2,854,934 2,854,934
資本金 （千円）
8,347,078 8,347,078 8,347,078 8,347,078 8,347,078
発行済株式総数 （株）
18,224,925 19,396,514 21,375,464 22,361,069 23,715,108
純資産額 （千円）
25,290,673 26,941,283 29,974,306 31,265,126 35,133,727
総資産額 （千円）
2,259.20 2,400.84 2,644.46 2,817.90 2,986.00
１株当たり純資産額 （円）
49 49 47 50 50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 22 ) ( 22 ) ( 22 ) ( 25 ) ( 25 )
額）
125.59 200.41 278.75 205.98 215.48
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
72.1 72.0 71.3 71.5 67.5
自己資本比率 （％）
5.6 8.6 11.0 7.5 7.4
自己資本利益率 （％）
12.3 5.8 7.0 9.6 6.9
株価収益率 （倍）
39.0 24.4 16.9 24.3 23.2
配当性向 （％）
639 639 640 641 634
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 160 ) ( 162 ) ( 179 ) ( 191 ) ( 189 )
95.4 76.1 125.9 130.5 104.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 94.9 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.5 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,831 1,780 2,010 2,546 2,300
最低株価 （円） 1,254 1,122 1,202 1,836 1,478
（注）１．第72期の１株当たり配当額49円(１株当たり中間配当額22円)には、創業80周年記念配当５円を含んでおりま
す。
２．第73期の１株当たり配当額49円(１株当たり中間配当額22円)には、大連北村閥門有限公司設立30周年記念配当
５円を含んでおります。
３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託
及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1949年１月 給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。
1963年３月 岐阜県岐阜市黒野に給水栓製造一貫工場を増設（旧黒野工場、2019年３月に廃止）。
1971年８月 川部工場（給水栓組立）を設置（2001年９月旧黒野工場に統合）。
1976年10月 片知工場（給水栓組立）を設置（2003年３月旧黒野工場に統合）。
1989年４月 関東支社及び関西支社を設置。
1989年６月 飛騨工場（給水栓組立）を設置（2001年７月飛騨古川工場に統合）。
1989年12月 中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。
1990年11月 中部支社を設置（2005年４月関西支社に統合）。
1992年４月 商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。
1993年10月 東北支社を設置。
1993年11月 株式を日本証券業協会に店頭登録。
1994年４月 中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（2010年１月清
算）。
1994年８月 飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。
1995年９月 ＮＰＳ（Ｎｅｗ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）研究会に入会。
1997年２月 ＩＳＯ9001の認証を取得（2009年11月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。
1999年７月 北関東支社を設置（2005年４月関東支社に統合）。
2000年７月 ＩＳＯ14001の認証を取得（2017年12月2015年版ＩＳＯ14001へ移行）。
2000年12月 飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。
2003年11月 子会社大連北村閥門有限公司がＩＳＯ9001の認証を取得（2009年９月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月 子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。
2008年３月 株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水
金具・継手事業の一部を譲受け。
富加工場を設置（2018年７月に本社工場に改称）。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年10月 子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ＩＳＯ14001の認証を取得。
西日本支社を設置。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2014年６月 海外事業室を設置。
2016年４月 ＫＶＫ金山ビル（名古屋市熱田区）完成、名古屋営業所を同ビルに移転。
2016年９月 フィリピンに子会社ＫＶＫ ＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ,ＩＮＣ.を設立（現・連結子会社）。
2018年７月
登記上の商号を株式会社ＫＶＫと変更。
岐阜県加茂郡富加町に本店移転。
2021年６月 関東支社をＫＶＫ日本橋浜町ビル（東京都中央区）に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
（1） 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕
入れ及び販売を主な内容としております。
当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加
工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製
造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中
国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しておりま
す。また、2016年９月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、当社から調
達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。
（2） 事業の系統図
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
（千円） （％）
（連結子会社）
当社製品の製造
大連北村閥門有限公司 中華人民共和国 1,640,644 給水栓の製造・
100 ・販売
（注）１ 遼寧省大連市 （13,600千米ドル） 販売
役員の兼任あり
当社給水栓部品
Tanauan
31,511 給水栓部品の
City,Batangas,
KVK PHILIPPINES,INC.
100 の製造
（14,600千ペソ） 製造
Philippines
役員の兼任あり
（注） １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。
５【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
634
日本 （ 189 ）
413
中国 （ -）
47
フィリピン （ -）
1,094
合計 （ 189 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
（2） 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
634 40.3 14.8 5,120
（ 189 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメントはすべて日本であります。
（3） 労働組合の状況
当社グループには、ＫＶＫ労働組合が組織（組合員数516人）されており、ＪＡＭ東海に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注３）
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うち非正規
（注１） （注２） 全労働者
労働者 雇用労働者
― 41.2 57.1 67.2 63.6 ―
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていな
いため、記載を省略しております。
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２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身に
なって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水
まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員
などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。
(2) 経営戦略
当社グループは、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、下記に示す経営方針の実現に向
けて取り組んでおります。
＜販売基盤の強化＞
①既存商流の売上基盤の維持・強化
②市場ニーズに合った中高級品の販路拡充
③海外市場の新規拡大および既存顧客深耕
＜生産基盤の強化＞
①高効率な生産体制によるコスト競争力強化および安定供給体制の構築
②ＤＸ推進による生産性向上
＜サステナビリティ視点での経営基盤の強化＞
①環境配慮型商品および使いやすさを追求した製品の開発
②多様な人財が活躍するためのキャリア形成支援の強化およびワークライフ・バランスの向上
③生産活動における温室効果ガス排出の削減および環境負荷物質・廃棄物の削減とリサイクルの推進
④地域社会への参画と貢献
⑤透明性・健全性の高い経営体制づくりとそのチェック機能の充実
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の
増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。また、売上
高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。当連結会計年度につきましては、売上高31,000百
万円、営業利益2,500百万円を目標といたしました。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況に
あります。
当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、
原材料の値動きや物価上昇による仕入コスト増加により、製造コストが大きく変動し自社で吸収しきれない場合
は、製造コストを販売価格に転嫁し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。
新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、住宅リフォーム需要は堅調に推移するものと予想されます。政府も住生
活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境において
は、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が
生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こう
したニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産
効率の向上と、日本・中国・フィリピンの３拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズに
マッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当社とは提出会社を指しております。
(1）ガバナンス
当社におけるビジネスリスクは、経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会が管掌し、同委員会は必要な
計画の策定と実施を推進しております。なお、総務部が同委員会の事務局として機能しております。リスク管理委
員会の構成メンバーは、各本部において当該事業を管掌する取締役ないし主管部長の中から選任され、当委員会の
選任を通じて、各事業部門間での取組が共有され、業務計画等の立案・実施において全社的リスクが考慮される仕
組みとなっております。同委員会では、重要課題に関する取組を推進・サポートし、進捗をモニタリングするとと
もに、対応方針の立案と関連部署への展開を行っており、重要なリスクに関しては取締役会に報告され、取締役会
において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。
また、サステナビリティに関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、2021年12月に経営管理本
部内メンバーを中心に構成したサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題
（マテリアリティ）に関する取組を管理・推進しております。
(2）戦略
環境負荷を緩和し次世代へと受け継ぐために、エコプログラムを定め、地球環境との共存に向けて取り組んでお
ります。当社は、地球温暖化防止を重要な経営課題の一つに位置付け、事業成長と環境汚染防止の両立に向け、低
炭素な操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開発を社員一丸となって進めております。
また、環境関連リスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に活
用していくための分析を実施しております。分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来の課題の確認を行ってお
り、事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中期経営計画の中で対応を進め
ております。
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記
のとおりであります。
＜人材育成方針＞
当社は、経営理念に「協力と発展」を掲げ、「事業は人なり」の信念のもと「人間尊重」を基本に、持続的な企
業価値の向上と社会へ貢献できる人財の育成に取り組みます。
方針 取組内容
従来の枠組みにとらわれず、新たな視点で問題形成し解決できる自立性を持った人材
を育てる組織づくりを行います。
社員の能力を
全ての役職員が組織の戦略や目標を共有し方向性を明確にする事で、社員一人ひとり
１ 十分に発揮
が課題達成に向け、行動できる組織づくりを行います。
できる組織
意思の伝達や情報交換が出来る社内風土の醸成を進め、円滑なコミュニケーションが
できる組織づくりを行います。
社員が自己成長できるよう社内研修制度や外部研修を通じて、業務内容以外の知識を
習得できる「自己研鑽」への投資を積極的に行います。
社員一人ひと 社員が自発的に「学び」に取組み、自己能力を維持向上させていく文化を醸成しま
２
りの成長支援 す。
性別、国籍、キャリア問わず教育の機会を提供し“次世代リーダー”への成長を支援
し、成長欲求を高められる人材を育成していきます。
キャリア採用や外国籍人材の採用、ダイバーシティ等、多様な人材の確保、育成、風
土の醸成に取り組みます。
適材適所で
３ 機動力のある
社会や消費者のニーズが多様化する中、新しい技術やサービスを創造するイノベー
組織体制
ションへの取り組みが重要であり、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造や
ＤＸ推進による生産性向上など、ＤＸ人材を育成します。
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＜社内環境整備方針＞
会社が成長し継続されるのは、社員の成長が重要であり、社員への人材育成する環境を定めます。
方針 取組内容
社内研修制度や外部研修を通じて社員が自律的に知識向上・スキルアップに取り組む
社内人材の
ことができる制度運用を図ります。
育成・能力
１
開発に向けた
業務に活用できる資格取得に向けた支援を行い社員の意識向上を図ります。
投資
人材育成方針に従い、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やＤＸ推進によ
競争力を高め
る生産性向上などの対応を進めてまいります。
２ るための技術
・開発向上
技術、開発の業務に活かせるよう専門知識を更に習得します。
経営理念である「良品と均質」実現の為、ＫＰＳ活動を通じて知識・能力の向上と多
生産能力増強
能工化を図ります。
に関する知識
３
・能力・意欲
コア技術を後世に伝承するために若年層の教育としてОＪＴ等育成の場を提供し、企
の向上
業文化の変革を目指します。
海外市場への拡充・深耕を図る為に、海外で活躍できる語学研修や外国籍社員の採用
を行うことでグローバルな社員が活躍できる環境を整備してまいります。
社員の補強的
必要性から、 国際化や多様性を確保する上で、当社と異なる業界での勤務経験・知識を社内に取り
４ 専門性の高い 込めるよう、キャリア採用を「即戦力」として位置付け、専門職や管理職等活躍でき
人材の中途 る人材を継続的に採用します。
採用
新卒、キャリア採用に関係なく公平な目で能力・成果を評価し、社員の成長を目指し
ます。
社員のモチベーション向上や定着率を高めるために、社員エンゲージメント調査等に
従業員
よる働きやすい社内環境を目指し、ハード、ソフト面で整備してまいります。
エンゲージ
５
メント向上へ
研修を通して、組織、個人ともに「自分の能力は、努力次第で成長させることができ
の取組
る」という成長志向のマインドセット醸成に取り組みます。
社員の健康推進に向け、ライフワークバランスへの取り組みを重要なテーマとして考
え、多様な働き方が選択できる人事制度を整備します。
社員の健康
結婚、出産、介護等のライフイベントに合わせた多様な働き方が出来る環境を整備し
６ 推進に向けた
ます。
投資
産業医と連携し健康づくりが出来る社内環境を整備し、社内研修を行うことで健康に
関する意識向上を図ります。
(3）リスク管理
当社は、リスク管理の統括機関として、リスク管理委員会を年２回、サステナビリティ委員会を原則月１回開催
し、重要なリスクに関しては取締役会及び経営会議に報告を行うこととしております。経営会議では、委員会から
の報告・答申等に基づき、必要な協議・決議を行ってまいります。取締役会は、経営会議及び委員会で協議・決議
された内容の報告を受け、当社の重要なリスク課題への対応方針及び計画の実行と進捗についての監督を行ってま
いります。
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(4）指標及び目標
当社は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」とい
う。）に基づき、エネルギー使用に関する年間削減目標を策定しております。
項目 目標（2022年度対比） 2022年度実績（原単位 kl/千円）
原単位ベースでエネルギー
Scope１ 0.0805
使用量を前年度比１％削減
原単位ベースでエネルギー
Scope２ 0.6385
使用量を前年度比１％削減
原単位ベースでエネルギー
合計 0.7191
使用量を前年度比１％削減
Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
原単位 ：原油換算（kl）/付加価値額（製造原価－外注費－材料費）（千円）
工場棟増設に合わせて、本社工場敷地内にLNGガスによる発電設備と、LNGサテライトを設置し、電気と排熱を利
用した蒸気・温水の供給が可能となるコージェネレーションシステムを導入しております。電力使用量増加に備え
るとともに、エネルギー効率を高めることで、エネルギー使用量・CO2排出量を抑制してまいります。また、工場
棟屋根に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーによる発電を電力として利用しております。本年度の実
績値を基に、次年度以降に中長期目標を策定してまいります。
また、当社では、上記「 (2）戦略 」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり
であります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
男性労働者の
2025年までに30.0％ 41.2％
育児休業取得率
（2023年３月期の当社平均年齢及び平均勤続年数）
男性 女性
平均年齢（歳） 41.9 36.5
平均勤続年数（年） 16.0 11.8
（2022年度の当社採用人員数）
男性（名） 女性（名） 女性比率（％）
新卒採用 14 10 41.6
中途採用 10 11 52.3
合計 24 21 46.6
＜女性活躍推進＞
当社は、多様な人財を確保し活躍できる環境を整えるうえで、女性社員の活躍及びワークライフ・バランスへの
取組が重要なテーマであると考えております。復職制度、職群選択など仕事と家庭の両立支援制度を整備し、多様
な働き方を推進しております。現在、当社社員における女性社員の割合は約４割となっておりますが、若年層の女
性社員が多いことから、男性社員と比較し平均年齢が５歳、平均勤続年数が５年低くなっております。女性社員の
長期雇用に向けた育成・登用の支援に取り組むとともに、その上司を対象とした研修プログラムによる意識教育を
積極的に進めてまいります。今後も、女性社員の更なる活躍が重要と捉え、幅広い職場において女性社員の活躍を
広げるための取組を継続的に実施し、女性社員がより活躍することにより、企業風土の活性化を図ってまいりま
す。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サプライチェーンリスク
当社グループは、アジア地域のサプライヤーから部品を調達しており、地政学的リスクの懸念等により部品供給
に遅延が発生し、本社工場の生産調整、停止となる場合があります。当社グループでは、ＢＣＰ対策の一環として
本社工場での生産バックアップ体制を見直すとともに国内外の調達先を複数確保し、事業への影響を最小限に止め
ることに努めております。しかしながら、バックアップによる生産が長く続くような状況になった場合や、原材料
部品商品等の調達が困難となった場合、及び経済の停滞に伴い消費マインドが大きく後退し売上が減少した場合
は、当社の経営成績を悪化させる可能性があります。
(2) 経済動向による影響
当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けております。法律・制度の規制緩和や住宅政
策の転換、金利動向により、新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績・財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争の激化
水栓市場は、同業他社との競争下にあり、厳しい価格競争が繰り広げられております。為替相場や原材料価格の
変動による製造コストの上昇を販売価格に転嫁することは容易ではありません。当社グループの商品の優位性が保
てず、価格競争が激化していった場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。
当社グループは、商品の企画・開発・生産・営業・アフターサービスまで一貫して行う水栓金具専業メーカーで
あります。お客様の声を聞き、課題解決に向けた提案を行うことで、価格競争とは一線を画した営業に努めており
ます。
(4) 製品の不良
当社グループの製品は水栓金具であります。水漏れを引き起こすような不良を発生させますと、当社の製品をご
利用いただいているお客様の家屋や家財に大きな損害を及ぼす可能性があります。万が一、大量に不良品が発生し
た場合は、リコール費用や損害賠償等の発生や、信用低下による販売不振により当社グループの経営成績を悪化さ
せる可能性があります。
当社では、製造物責任賠償保険に加入し、万が一の発生に備えておりますが、品質が会社の生命線であると考え
ており、品質マニュアルに品質方針を定めて、品質マネジメントシステムを構築し、体系的な品質管理活動を展開
しております。
(5) 原材料価格の高騰
当社グループは、製品製造のため、原材料、部品等さまざまな資材を調達しております。たとえば水栓の本体部
分は銅合金から鋳造しております。銅は脱炭素に向けて、世界的に電気自動車向けの需要が伸びており、長期的な
需要増が見込まれます。また、中国の景気回復の動向によっては銅価格が高止まりする可能性があります。新築・
リフォーム需要など需給環境の変化により原材料部品等の価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績を悪化
させる可能性があります。
当社グループでは、こうした環境の変化のなかにあっても安定した収益が確保できるよう、一貫生産体制のなか
で、あらゆる無駄をなくし、コストダウンに努めつつ、原材料価格の高騰状況によっては適時適切な商品への価格
転嫁を進めていきます。
(6) 海外での事業活動
当社グループは、中国、フィリピンにおいても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・内
乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、グループ間取引における海外輸送中の事故やそれ
に伴う納期遅延等により、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。
(7) 為替相場の変動
当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有しているため、為替相場の変動リスクを負っており、相場の変
動により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等
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当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点
検、ＢＣＰ計画の策定及び訓練の定期的な実施を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然
災 害などによる影響を完全に防止あるいは軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（加茂郡・
飛騨市）、中国大連、フィリピンと分散しているものの、当社グループのサプライチェーンは中部地区に集中して
おり、当地区における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、当社グループの経営成績や
財政状態を悪化させる可能性があります。
(9) 減損会計
当社グループは、「固定資産の減損にかかる会計基準」の適用に伴い、今後の地価の動向や事業展開などに伴う
減損損失の計上により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化し
た場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保
当社グル－プの本社及び国内工場は岐阜県にありますが、岐阜県の人口は減少傾向にあり、生産年齢人口の割合
をみると全国と比較して低くなっており、人材を確保しづらい環境にあります。将来において、適切な費用で必要
な人材を確保できなくなった場合は、当社の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社員寮を準備するなど福利厚生の充実に努めるほか、適正な賃金水準の維持、教育制度の充
実により必要な人材確保に努めております。
(12) 環境関連法規
当社グループは、さまざまな環境関連法規の制約を受けております。環境規制における特定有害物質が、基準を
超えて社外へ漏洩した場合、または、環境規制の厳格化に適切に対応できなかった場合は、行政による査察・指導
等により生産業務が停止する可能性があり、法的な賠償責任を負う可能性もあります。環境意識が高まりをみせる
昨今では、こうした事態の発生は当社の企業イメージを著しく低下させることが予想され、当社の経営成績や財政
状態を悪化させる可能性があります。
当社グループは、「環境関連法規の遵守」、「事業活動・製品及びサービスが環境に及ぼす影響に対する施
策」、「社員・地域住民の安全・健康の推進を通じて会社の健全な発展を図る」ことを目的に環境管理規程を制定
し、環境マネジメントシステムを運営しています。2000年７月には、環境管理の国際規格である「ＩＳＯ１４００
１」の認証を取得しており、省資源・省エネルギー、環境に配慮した製品開発、社会との協調・共生に取り組んで
おります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限が徐々に緩和され
経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安によ
る物価高等の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。住宅市場におきましては、新設
住宅着工戸数は、持家については引き続き弱含みで推移し、貸家および分譲住宅は堅調に推移、総じて底堅い状況
が続いております。
こうした経営環境のなか、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦
略」に記載の基本戦略に則り、以下のように取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化による影響で衛生に対する意識が高まり、水栓への接触を最小限に抑えた
いという要望を受け、手をかざすだけで水を出し止めできるセンサー式洗面用シングルシャワー付混合栓を発売
し、キッチン用とあわせてセンサー水栓のラインアップを拡充し販売も好調であります。また、入浴時間を快適に
過ごしたいという要望を受け、直径１㎛未満の微細な泡が皮脂汚れを落とすウルトラファインバブルシャワーヘッ
ド、３種類の吐水形態を選択でき、且つ手元止水機能を搭載した３ｗａｙワンストップシャワーヘッドなどの高機
能シャワーヘッドのラインアップ拡充を図りました。
当社は、受注から生産、出荷まで全工程にわたる一貫生産体制のもと、各工程間を有機的につなげ、また、製造
工程自働化に取り組みながら一層の効率化を図っております。工場の自働化の一環として、主力製品の生産ライン
の自働化を進めていますが、徐々に稼働率が上がり、原価低減に寄与しています。
次なる成長に向けた取り組みとして、本社工場敷地内に新工場棟２棟が完成しました。2023年冬の本格稼働に向
けて設備の搬入、設置を計画的に進め、生産能力のさらなる向上を図ります。また、コージェネレーションシステ
ム設備および太陽光発電パネルが稼働し始め、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減により、コストと環境
の両面に寄与しつつあります。
以上のような取り組みの結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高は、10月からの製品価
格の値上げによる効果および住宅リフォーム需要が堅調に推移し、４期連続増収且つ過去最高を更新し29,742百万
円（前期比6.4％増）となりました。利益面では、依然として原材料価格の高止まりおよび物価の上昇による仕入コ
スト増加もありますが、10月からの値上げにより粗利率が改善されつつあり、営業利益は2,450百万円（前期比
0.4％増）、経常利益は2,615百万円（前期比7.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,773
百万円（前期比5.0％増）となりました。
セグメント毎の業績については以下の通りです。
日本におきましては、売上高は29,381百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は2,541百万円（前年同期
比14.7％減）となりました。
売上につきましては、10月からの製品価格の値上げによる効果で増収、利益につきましては、期首からの原材料
価格の高止まりおよび物価の上昇による仕入コスト増加を販売価格の値上げでは吸収しきれず減益となりました。
商流別売上高については下記の通りです。
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商流別売上高（単位：千円）
商流 2021年度 2022年度 増減 増減比（％）
特需ルート（千円）
11,052,424 12,185,348 1,132,924 10.3%
（住宅設備機材メーカー）
管工機材商ルート（千円）
12,199,734 12,833,566 633,831 5.2%
（代理店）
その他（千円）
4,423,022 4,362,088 △60,933 △1.4%
（ホームセンター等）
中国におきましては、円安によるグループ間取引価格の見直しにより、売上高は6,932百万円（前期比19.9％
増）、原材料価格の高騰及び為替の影響があるもののセグメント利益は587百万円（前期比4,177.6％増）となりま
した。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べ442百万円減少し、5,658百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,308百万円の収入（前期比1,083百万円の収入増）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益2,610百万円、売上債権の増加額767百万円、仕入債務の増加額205百万円等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,319百万円の支出（前期比1,163百万円の支出増）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出1,812百万円、投資有価証券の取得による支出576百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、425百万円の支出（前期比310百万円の支出減）となりました。これは主
に配当金の支払額409百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専
門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（千円） 25,861,129 104.6
中国（千円） 2,035,730 71.0
フィリピン（千円） 63,102 88.2
合計（千円） 27,959,963 101.1
（注）金額は販売価格によっております。
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ロ．受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
ハ．販売実績
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門
メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（千円） 29,077,130 106.6
中国（千円） 665,470 95.9
フィリピン（千円） － －
合計（千円） 29,742,600 106.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先（日本）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
タカラスタンダード株式会社 3,523,781 12.6 4,120,170 13.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
イ．財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末比3,833百万円
増加の36,160百万円となりました。
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ3,833百万円増加し、36,160百万円となりました。これは主に電子記録債
権が605百万円、建設仮勘定が3,045百万円増加したことによります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加し、11,491百万円となりました。これは主に電子記録債務
が302百万円、設備関係支払手形が244百万円、営業外電子記録債務が1,483百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,394百万円増加し、24,669百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する当期純利益の発生により利益剰余金が1,363百万円増加したことによります。
これにより、自己資本比率は68.2％（前連結会計年度末は72.0％）となりました。
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ロ．経営成績の分析
（売上高及び営業利益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,782百万円増加の29,742百万円となり、営業利益は前連結
会計年度比10百万円増加の2,450百万円となりました。
セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(１)経営成績の状況と概況①財政状態及び経営成
績の状況」に記載しております。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の０百万円の収益（純額）に対して165百万円の収益（純
額）となりました。前期には投資不動産賃貸費用165百万円を計上しましたが、当期には90百万円を計上した
ことなどにより、165百万円の収益増加となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比175百万円増加の2,615百万円となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
特別損益は、前連結会計年度の８百万円の損失（純額）に対して５百万円の損失（純額）となりました。前
連結会計年度及び当連結会計年度においては特別利益が発生していないものの、前期に固定資産除却損を７百
万円計上し、当期に５百万円計上していることなどにより、３百万円の損失減少となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比178百万円増加の2,610百万円とな
りました。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等は増益により前連結会計年度比94百万円増加の836百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比84百万円増加の1,773百
万円となりました。
ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当期の目標に対する達成率は、売上高目標30,000百万円に対して99.1％、営業利益目標2,520百万円に対して
97.2％となりました。
売上高につきましては、住宅リフォーム需要の堅調な推移、および10月からの製品価格の値上げによる効果に
より、４期連続増収且つ過去最高を更新したものの、目標は未達となりました。
営業利益につきましては、原材料価格の高止まりおよび物価の上昇による仕入コスト増加があるなか、10月か
らの値上げにより粗利率が改善されつつありますが、目標を下回る結果となりました。
また、ＲＯＥにつきましては、当面の目標とする10.0％に対して7.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等
の営業経費であります。投資目的とした資金需要は、設備投資のほか、投資有価証券等の取得であります。ま
た、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー
を源泉とする自己資金及び金融機関からの借入を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は65百万円となっております。また、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,658百万円となっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、
会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に
重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（貸倒引当金）
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政
状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性が
あります。
（製品保証引当金）
当社グループは、製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上
しております。なお、実際の製品不良、修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、
追加引当を計上する可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性が
あります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとし
て、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場
ニーズに応える商品開発を行っております。
当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。
バス用商品として、近年話題のウルトラファインバブルを発生するシャワーヘッド「hadamo」シリーズの量産化を
行っております。このシャワーヘッドは他社に負けない泡数による洗浄力と、心地よい浴び心地を両立した商品と
なっております。
キッチン用水栓では、センサー水栓シリーズの追加として、AC100V仕様のKM5021TAECと電池仕様のKM5021TDECを量
産化し、他メーカーにない商品シリーズとなっております。
洗面用水栓でも、センサー水栓シリーズの追加として、シャワー引出し式の台付きシングルレバー水栓において、
AC100V仕様のFSL150DAETと電池仕様のFSL150DDETを発売し、中高級な洗面化粧台用水栓における市場ニーズに応えて
おります。
加えて、「こどもエコすまい支援事業」の対象機種となる節湯（※）水栓を各種ラインナップし、品番登録を行っ
ております。
さらに、住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・
洗面用合わせて５機種を市場投入しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 329 百万円であります。
（※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯水栓の判断基準を満たすものをいう。
節湯A1：手元止水機構を有すること
節湯B1：少流量吐水機構を有すること
節湯C1：水優先吐水機構を有すること
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の
合理化・内製化に係わる投資を行いました。当連結会計年度の設備投資総額は、 3,637 百万円であり、その主なもの
は日本での金型の取得169百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地）
建物 機械装置 工具、器具及 土地
（人）
合計
及び構築物 及び運搬具 び備品 （面積㎡）
鋳造・切削・研
本社及び本社工場
摩・めっき・組 1,191,312
（岐阜県加茂郡 592,120 2,079,769 198,741 4,061,943 447
立加工・樹脂成 （88,518.38）
富加町）
型設備
飛騨古川工場 切削・組立加工 230,664
228,583 279,734 6,493 745,476 36
（岐阜県飛騨市） 設備 （27,630.34）
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．セグメントはすべて日本であります。
(2) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
（所在地）
建物 機械装置 工具、器具 土地
（人）
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社、第一工場及 鋳造・切削・
大連北村閥 び第二工場 研摩・めっき
184,294 442,303 9,315 （－） 635,913 413
門有限公司 （中華人民共和国 ・組立加工
[25,004.00]
遼寧省） 設備
本社、本社工場
KVK
（Tanauan
組立加工設備 7,198 17,203 254 （－） 24,656 47
PHILIPPINES
City,Batangas,
[1,584] [1,320.00]
,INC.
Philippines）
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記［ ］書きは、外書きで賃借中の建物及び土地面積であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定額
セグメント 設備の
予定年月日
事業所名 資金調 完成後の
会社名
(所在地) 達方法 増加能力
の名称 内容
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
本社工場
新工場棟の
(株) 自己 2021年 2023年
（岐阜県
日本 建設及び生 3,800,000 3,141,774 （注）
加茂郡
ＫＶＫ 資金 10月 12月
産設備等
富加町）
（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,120,500
計 23,120,500
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日） 業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
8,347,078 8,347,078
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株式数は100
株であります。
8,347,078 8,347,078
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年４月１日～
2018年８月31日 9,000 8,347,078 2,982 2,854,934 2,982 3,023,334
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 9 14 97 24 9 1,148 1,302
－
（人）
所有株式数
2,695 11,495 269 29,485 1,331 21 38,066 83,362 10,878
（単元）
所有株式数
3.23 13.79 0.32 35.37 1.60 0.03 45.66
の割合 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式404,994株のうち、役員向け株式交付信託が保有する228,000株及び従業員向け株式交付信託が保有
する26,600株を除いた150,394株は、「個人その他」に1,503単元、「単元未満株式の状況」に94株含めて記
載しております。なお、株主名簿上の自己株式と実保有残高は同数であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元
及び65株含めて記載しております。
３．「金融機関」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している、役員向け株式交付信託が
保有する2,280単元、従業員向け株式交付信託が保有する266単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
岐阜県岐阜市黒野320－１ 11,324 13.81
有限会社北村興産
岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641
5,329 6.50
ＫＶＫ取引先持株会
株式会社ＫＶＫ内
4,000 4.88
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
2,935 3.58
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地
2,895 3.53
北 村 博 志 岐阜県岐阜市
2,855 3.48
北 村 嘉 弘 岐阜県岐阜市
2,785 3.39
末 松 容 子 岐阜県岐阜市
岐阜県岐阜市司町40－１ 2,695 3.28
元気なぎふ応援基金
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,546 3.10
口）
岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641
2,343 2.85
ＫＶＫ従業員持株会
株式会社ＫＶＫ内
39,708 48.44
計 ―
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、254,600株であ
り、役員向け株式交付信託が保有する当社株式228,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式
26,600株が含まれております。
２．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が265株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１（１）②発行済株式の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 「内容」欄に記載のとお
150,300
普通株式
りであります。
8,185,900 81,859
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,878
単元未満株式 普通株式 － －
8,347,078
発行済株式総数 － －
81,859
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式
に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式228,000株
（議決権2,280個）、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式26,600株（議決権266個）が含まれており
ます。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,280個は、議決権不行使となっておりま
す。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
岐阜県加茂郡富加町
150,300 150,300 1.80
-
株式会社ＫＶＫ
高畑字稲荷641番地
150,300 150,300 1.80
計 － -
（注）１．2023年３月31日現在の当社保有の自己株式数は150,394株であります。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式228,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式26,600
株は、上記自己株式には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員向け株式交付信託制度の概要
当社は、2018年６月28日開催の当社第71期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）
及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象に株式交付信託制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
イ．制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当
社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
ロ．取締役等に交付される予定の株式の総数
本制度により交付する当社株式の数は、取締役等に付与したポイント数に１を乗じた数（ただし、当社株式につ
いて、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた
場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）とします。
本制度により当社が取締役等に付与するポイント数の１事業年度当たりの上限は、取締役（社外取締役を除
く。）については30,000ポイント、監査役（社外監査役を除く。）については3,000ポイントとします。
なお、2023年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、228,000株となります。
ハ．信託契約の内容
名称 役員向け株式交付信託
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者 ： 株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社役員のうち、受益者要件を満たす者
信託管理人 株式会社赤坂国際会計
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約の締結日 2018年８月８日
金銭を信託する日 2018年８月８日
信託の期間 2018年８月８日～2023年８月31日
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
ニ．本制度の一部改訂・継続
2023年６月22日開催の第76期定時株主総会で本制度の内容を一部変更することを決議いたしました。
本制度に基づき取締役が当社株式の交付を受ける時期は、従前、退任時としておりましたが、第76期定時株主総
会後の期間における職務執行の対価として取締役に付与するポイントに相当する当社株式については、退任時では
なく、各ポイント付与日（原則として毎事業年度）以降、所定の期間内（原則としてポイント付与の日の同事業年
度内）に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付けるものとします。
なお、2018年６月28日開催の当社第71期定時株主総会の決議に基づき、本信託は、信託期間５年間（2018年８月
８日から2023年８月31日まで）と設定していますが、これを５年間（2028年８月31日まで（予定））延長します。
②従業員向け株式交付信託制度の概要
当社は、2019年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部従業員
（以下、「対象従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランとして株式交付信託制度（以下
「本制度」といいます。）を導入しております。
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イ．制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象従業員に対して、
当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象従業員が
当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象従業員の退職時となります。
ロ．対象従業員に交付される予定の株式の総数
本制度により交付する当社株式の数は、対象従業員に付与したポイント数に１を乗じた数（ただし、当社株式に
ついて、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じ
た場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）とします。
なお、2023年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、26,600株となります。
ハ．信託契約の内容
名称 従業員向け株式交付信託
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者 ： 株式会社日本カストディ銀行）
受益者 対象従業員のうち、受益者要件を満たす者
信託管理人 株式会社赤坂国際会計
議決権行使 本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約の締結日 2019年２月25日
金銭を信託する日 2019年２月25日
信託の期間 2019年２月25日～2028年２月29日
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 80 163
当期間における取得自己株式 - -
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２．取得自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が取得した株式数を含めておりませ
ん。
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（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使） － － － －
保有自己株式数 150,394 － 150,394 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び新株予約権の行使による譲渡による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する株式数を含めておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、目標とする経営指標として自己資本利益
率(ＲＯＥ)10％を設定し、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、成果の分配を行うことを基本方針としてお
ります。
当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議を
もって、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり25円、期末配当は１株当たり25円の配
当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は23.2％となりました。
また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効
活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円) （円）
2022年10月28日
204,917 25
取締役会決議
2023年５月11日
204,917 25
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営方針に基づき、企業価値の最大化を目的として、経営環境の変化への柔軟かつ的確な
対応と競争力の強化をめざし、透明性・健全性の高い経営体制づくりとそのチェック機能の充実及び公正性を
高めることが重要課題と考え、コーポレート・ガバナンス強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。
取締役会は、取締役８名（議長 末松正幸、坪田充夫、長濱卓美、北川喜一、竹中智、須藤崇宏、奥田真
之、山田晋也：奥田真之、山田晋也は社外取締役）で構成し、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じ発言することとしており
ます。また、迅速な意思決定を図るため、取締役（社外取締役を除く）及び常勤監査役（恒川哲也）で構成す
る経営会議（議長 末松正幸）を原則毎週１回開催し、会社経営に関しての重要事項、取締役会より委嘱され
た事項について審議・報告を行っております。なお、当社は取締役の経営責任の明確化を図るため、2008年６
月に取締役の任期を１年に短縮しております。
監査役会は、常勤監査役１名（議長 恒川哲也）、社外監査役２名（杉浦勝美、森裕之）で構成し、奇数
月、４月及び６月に開催し、監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、監査役は取締役会に出席す
るほか、常勤監査役は、重要会議へ出席するなど経営の適正な監査・監視に努めております。
当社では、社外取締役２名、社外監査役２名が就任しており、取締役会、監査役会では一般株主と利益相反
が生じない客観的な立場から、それぞれの専門的な視点で発言がなされています。よって、経営監視機能の客
観性及び中立性は確保されているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。
当社の業務執行・監視の仕組み、内部統制システム、リスク管理体制の整備状況の模式図は次のとおりであ
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業倫理の確立、法令遵守、社会的責任達成のため、「企業行動規範」を制定し、当社及び当社子
会社（以下「当社グループ」という。）の社員に周知徹底を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理
の重要性や内部通報制度について教育を実施し、社員の意識向上に取り組む。
社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な活動を阻害する恐れのある反社会的な勢力・団体とは一切の
関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
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ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、職務の執行に係る各種情報（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・各種
契約書・会計帳簿・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・事業報告・附属明細書・その他重要文
書）の保存及び管理については、法令及び社内規程によるものとする。監査役から要求があった場合には、遅
滞なく当該情報の閲覧に応じる。
情報開示については、情報管理責任者（情報開示担当役員）を置き、法令及び証券取引所の定める適時開示
規則などに基づき、重要な会社情報の一元管理を行い、迅速かつ正確な情報開示に努める。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統括的
に把握・管理することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設け、必要な都度開催し、社内規程の
整備をはじめ、平常時・発生時の観点から年１回既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど経営上の
リスクを総合的に分析し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組む。
品質、安全衛生、環境、情報セキュリティなどのリスクについては、その担当部署または委員会を設けるこ
とにより、リスクの未然防止や再発防止に努める。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則毎月１回開催し、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の決
定並びに取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うため、取
締役（社外取締役を除く）及び常勤監査役で構成する経営会議を取締役会の下に設け、原則毎週１回開催し、
業務上の重要事項について慎重な審議を行い、取締役会へ上程し、取締役会で決定する。
取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程に権限及び責任の詳細を定める。
当社は、将来の経営環境を見据え、当社グループの中期経営計画・年度利益計画を策定し、目標値を設定す
る。各担当取締役は、経営計画を達成するため、各部署が目標達成に向けた具体策を決定し、経営会議におい
て定期的に達成状況のレビューと改善策を報告する。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営について担当取締役を責任者として置き、月１回の取締役会に担当取締役が出席し、
職務執行の定期的な報告と重要案件について審議を行い、当社グループの迅速かつ的確な意思決定を図るな
ど、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理に取り組む。また、必要に応じて子会社
への指導・支援並びにモニタリングを通じ、経営全般の実効性を高める。
当社は、内部統制・牽制機能として、社長直轄の専任スタッフによる内部監査室を設置し、監査役(監査役
会)と連携するとともに、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、当社グループの内部統制シス
テムの有効性と妥当性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について業務監査を実施し、業務改善に向けた
指摘・指導を行う。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告する。
ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効
かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築を
行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び
その他の関係法令などとの適合性を確保する。
取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して適切に監督を行う。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の
取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
当社は、現在監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、監査役会規程及び監査役監査基準に則り、
監査役から求められた場合には、取締役と監査役の協議の上、監査役の職務を補助するために必要な能力・経
験・知識を有する者を配置する。
当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権
限を有する。
当該使用人の適切な職務の遂行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分などについては、監査役の事前同意
を得るものとする。
チ．取締役及び使用人などが監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人などは、監査役会の定めるところにより、以下の事項を監査役に報告す
る。
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・内部統制システムの構築及び運用状況
・当社グループに著しい損害・不利益を及ぼす恐れのある事実
・取締役及び使用人の職務執行に関して不正行為、法令・定款・社内規程などに違反する重大な事実が発生す
る可能性もしくは発生した場合、当該事実
・経営会議で報告・審議された案件
・内部監査室が実施した監査結果
・リスク管理委員会の活動状況及び内部通報制度による通報状況
当社は、当社グループの取締役及び使用人などが当社監査役への当該報告を行ったことを理由として不利な
取扱いを行わない。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会を奇数月、４月及び６月に開催し、監査に関する重要事項について協議・決議を行うとと
もに、監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取
り巻くリスク、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互の意思疎通を図る。
監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営会議をはじめ社内の重要会議への参加や監査計画
に基づく各部署・子会社の個別監査を通じ、取締役の職務執行に関する適法性や内部統制システムの有効性の
経営実態を把握し、適宜意見陳述を行うなど経営の適正な監査・監視に努める。
監査役は、会計監査人と監査計画に基づき、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人から監査
の方法・結果、内部統制などの詳細な報告を受け、財務報告の信頼性を確認するとともに、内部監査室・会計
監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性をめざす。ま
た、必要に応じて顧問弁護士の助言を受ける。
当社は、監査役が職務の執行に伴い生じる費用の請求を行った場合は、監査役の求めに応じて適切に処理す
る。
・取締役の定数と選任決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び
その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項に
ついては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めて
おります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、定足数の緩和を図ることにより、株主総会の特別決議を機動的に行えることを目的とするものでありま
す。
・取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮でき
ることを目的とするものであります。
・社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は全ての取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しておりま
す。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであ
り、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は填補の対象としない等、
当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
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氏名 開催回数 出席回数
末松 正幸 13回 13回（100％）
小関 智晶 13回 13回（100％）
坪田 充夫 13回 13回（100％）
杉山 正直 3回 3回（100％）
長濱 卓美 13回 13回（100％）
水谷 友保 13回 13回（100％）
北川 喜一 13回 13回（100％）
竹中 智 10回 10回（100％）
奥田 真之 13回 13回（100％）
12回（ 92％）
山田 晋也 13回
（注）取締役杉山正直の退任以前に開催された取締役会は３回であり、同竹中智の就任以降に開催された取締
役会は10回となっております。
取締役会における具体的な検討内容として、以下の点について、重点的に審議を行いました。
■取締役会のあり方
取締役会では、取締役会のあり方について議論し、以下を確認しました。
当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うとともに、モニタリング機能を更に強化することで、経
営陣による適切なリスクテイクと迅速かつ果断な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源
や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危機管理
体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運
用していきます。
これを踏まえ、以下の内容についても審議しました。
・中期経営計画の進捗と課題のモニタリング
・取締役会の実効性に関するアンケート評価
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年９月 当社入社
1998年２月 総合企画室企画部企画課長
2002年６月 経営管理本部企画経理部長
2004年６月 取締役就任経営管理本部長
2006年６月 常務取締役就任経営管理本部長
取締役社長
末 松 正 幸 1961年11月22日 生
（注）３
1,682
2009年６月 代表取締役社長就任
（代表取締役）
2011年９月 大連北村閥門有限公司董事長就任
（現）
2012年４月 代表取締役社長兼経営管理本部長
2012年６月
代表取締役社長（現）
1985年６月 当社入社
2006年６月 研究開発本部開発部商品開発一課
長
2009年４月 研究開発本部開発部次長兼設計二
課長
2010年７月 生産本部資材部次長
2013年７月 生産本部資材部長
取締役
2016年４月 研究開発副本部長兼品質保証室長
生産本部長兼 坪 田 充 夫 1959年10月19日 生 （注）３
31
2016年６月 取締役就任研究開発本部長、品質
ＫＰＳ推進室長
保証室担当兼開発部長
2017年６月 取締役研究開発本部長、品質保証
室担当
2020年10月 取締役研究開発本部長、品質保証
室担当兼開発部長
2023年６月 取締役生産本部長兼ＫＰＳ推進室
長（現）
1991年４月 当社入社
2005年４月 営業本部関東支社東関東営業所長
2011年10月 営業本部東北支社長
2013年４月 営業本部関東支社長
2016年７月 営業本部東北支社長
取締役
2018年７月 営業本部東北支社長兼仙台営業所
営業本部長兼 長 濱 卓 美 1960年３月25日 生 （注）３
54
長
営業推進部長
2019年４月 執行役員営業副本部長兼営業推進
部長
2019年６月 取締役就任営業本部長兼営業推進
部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年３月 当社入社
2005年２月 総務部総務課長
2012年４月 総務部長
2018年４月 執行役員総務部長
2021年４月 執行役員経営管理副本部長兼企画
取締役
部長
経営管理本部長兼 北 川 喜 一 1963年２月23日 生 （注）３
44
2021年６月 取締役就任経営管理副本部長兼企
総務部長
画部長
2021年10月 取締役経営管理本部長兼企画部長
2022年10月 取締役経営管理本部長兼総務部長
（現）
1984年３月 当社入社
1998年４月 営業本部関東支社埼玉営業所長
2009年４月 営業本部東北支社長
2011年10月 営業本部西日本支社長
2016年４月 海外事業室付大連北村閥門有限公
司出向営業部長
2019年７月 海外事業室付大連北村閥門有限公
司出向副総経理
2020年５月 執行役員海外事業室付大連北村閥
門有限公司出向総経理
取締役
2021年４月 執行役員海外事業室長
竹 中 智 1961年５月24日 生 （注）３
100
海外事業室担当
2021年12月 執行役員海外事業室長兼海外事業
課長
2022年３月 執行役員海外事業室長
2022年６月 取締役就任海外事業室担当兼海外
事業室長
大連北村閥門有限公司副董事長就
任
2023年４月 取締役海外事業室担当
大連北村閥門有限公司副董事長
（現）
1995年４月 当社入社
2014年４月 研究開発本部開発部設計一課長
2016年７月 研究開発本部開発部次長
2017年６月 研究開発本部開発部長
取締役
2020年10月 生産本部本社工場成膜技術部長
研究開発本部長
須 藤 崇 宏 1971年３月９日 生
（注）３
4
兼成膜技術課長
品質保証室担当兼
2020年12月 生産本部本社工場成膜技術部長
開発部長
2022年４月 生産本部本社工場製造二部長
2023年６月 取締役就任研究開発本部長、品質
保証室担当兼開発部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 株式会社十六銀行入行
2012年７月 同行法人営業部経営相談室調査役
2013年７月 同行人事部付株式会社十六総合研
究所出向
同所主席研究員兼シニアコンサル
タント
2013年10月 東海学園大学経営学部非常勤講師
（現）
取締役 奥 田 真 之 1962年10月11日 生 （注）３ -
2014年４月 愛知学院大学商学部非常勤講師
愛知淑徳大学ビジネス学部非常勤
講師（現）
2016年３月 株式会社十六銀行退職
2016年４月 愛知産業大学経営学部総合経営学
科教授（現）
2017年６月
当社取締役就任（現）
2004年12月 監査法人トーマツ（現：有限責任
監査法人トーマツ）入所
2008年６月 監査法人トーマツ退所
2008年７月 あらた監査法人（現：ＰｗＣあら
た有限責任監査法人）入所
2008年７月 公認会計士登録
2011年８月 税理士登録
2011年８月 あらた監査法人退所
2011年９月 山田公認会計士事務所開設（現）
取締役 山 田 晋 也 1977年６月28日 生 （注）３ -
2011年９月
山田晋也税理士事務所開設
2017年11月
愛知県住宅供給公社監事就任
（現）
2021年４月 税理士法人ＷＩＮＳ会計事務所社
員就任
2021年６月
当社取締役就任（現）
2022年10月 税理士法人ＷＩＮＳ会計事務所社
員退任
1986年４月 株式会社十六銀行入行
2010年１月 同行リスク統括部資産査定グルー
プ課長
2014年10月 同行大垣支店副支店長
2017年６月 十六信用保証株式会社担保評価部
長
2018年１月 株式会社十六銀行人事部付株式会
常勤監査役 恒 川 哲 也 1963年８月28日 生 注）４
5
社ＫＶＫ出向 当社経営管理本部
企画経理部次長
2018年６月 当社転籍 経営管理本部企画経理
部次長
2021年６月 内部監査室長
2023年６月 常勤監査役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年４月 名古屋国税局総務部総務課
2002年７月 高松国税不服審判所国税副審判官
2004年７月 昭和税務署副署長
2006年７月 名古屋国税局課税第一部機動課長
2007年７月 厚狭税務署長
2008年７月 名古屋東税務署長
2009年７月 名古屋国税局総務部人事第一課長
2011年７月 津税務署長
監査役 杉 浦 勝 美 1954年２月24日 生 （注）４
-
2012年７月 名古屋国税局総務部次長
2013年７月 同局調査部長
2014年７月 同局退職
2014年９月 税理士登録
杉浦勝美税理士事務所開設（現）
2015年６月
当社監査役就任（現）
2016年６月 ニチハ株式会社社外監査役就任
（現）
1993年４月 弁護士登録
棚野・藤原法律事務所（現：大阪
船場法律事務所）入所
1998年４月
森裕之法律事務所開設（現）
監査役 森 裕 之 1965年８月24日 生 （注）４
-
2016年４月
岐阜市監査委員（現）
2017年４月 岐阜家庭裁判所調停委員（現）
2019年６月
当社監査役就任（現）
計
1,921
（注）１．取締役奥田真之及び山田晋也は、社外取締役であります。
２．監査役杉浦勝美及び森裕之は、社外監査役であります。
３．2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1999年３月 公認会計士登録
1999年４月 川村会計事務所開設（現）
2002年９月 新日本監査法人（現：ＥＹ新日本有限責
任監査法人）入所
川村 一孝
1962年６月26日生 （注） -
2005年２月 税理士登録
2006年12月 新日本監査法人退所
2007年７月 監査法人東海会計社入所
2010年７月 同法人代表社員（現）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ．会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役奥田真之は株式会社十六銀行出身で、現在は愛知産業大学経営学部総合経営学科教授でありま
す。同行は当社の主要取引銀行かつ大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、ま
た同行とは定常的な取引関係があるに過ぎないため、同行が当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはあ
りません。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役山田晋也と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役杉浦勝美と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役森裕之と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況
奥田真之は、数々の大学で経営学の教授として教鞭をとられているというその豊富な経験と高い見識を活か
し経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主
との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしてい
ただけると判断し、独立役員として指定しております。
山田晋也は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理
士法人における豊富な業務経験を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独
立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。
杉浦勝美は、税務に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であり
ます。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定
の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。
森裕之は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任でありま
す。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定め
ておりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしてお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において毎年定期的に、当社グループ内の前事業年度の内部統制整備
状況の結果と、当事業年度の内部統制の方針について、担当部門の責任者から報告を受け、それぞれの状況を把
握し、必要に応じて意見を表明しております。また、社外監査役は、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相
互の意見・情報交換を行うなど連携を行っております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐する担当者は設けておりませんが、必要に応じて内部監査室や総
務部・企画部・経理部・情報システム部で構成する経営管理本部と連携し対応しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
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当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社の業
務や財政状態を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 森田 恭二 8 8
監査役（社外） 杉浦 勝美 8 8
監査役（社外） 森 裕之 8 8
監査役会は、監査計画の審議や常勤監査役からの活動報告、また、代表取締役・社外監査役との意見交換会を
実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき実地監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の
重要会議への出席、内部監査室・会計監査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の専任スタッフ１名による内部監査室を設置し、監査役（監査役会）と連
携して、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、各部署の業務全般の妥当性と有効性、法令・定
款・社内規程などの遵守状況について監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。指摘事項
については改善・是正を求め、監査結果については社長・各取締役及び監査役へ報告しております。必要に応じ
て品質・環境ＩＳＯ管理責任者及び内部監査員とも情報交換を行い、監査の有効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人コスモス
ロ．継続監査期間
３年間
ハ．業務を執行した公認会計士
岩村 豊正
長坂 尚徳
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するに当たり、会計監査人の独立性、監査体制、監査の品質等を考慮して決定する
方針であります。監査役会は経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人からこれらの情報を収集して検討
し、また、監査計画及び監査チームが当社の事業内容のリスク及び当社の事業規模等を勘案した内容であると
判断し、監査法人コスモスを選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会公表の会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針に基づくものであり、会計監査人の独立性、
監査体制、監査の品質等の面から評価を行った結果、会計監査人の会計監査の方法及び結果は相当であると判
断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
20,000 20,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
20,000 20,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務の年間計画、予定時間を
総合的に勘案して決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監
査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役につきましては、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。方針の内容は以下のとおりとなっております。
（ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬となる固定報酬と非金銭報酬となる株式報酬にて構成し、その報酬決定に
あたっては中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて貢献する意識を高めることを目的とし、当社役
員に求められる役割と責務に見合った報酬体系とすることを基本方針とする。
（ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月額の定期同額報酬とし、各取締役の基本報酬については同規模の他社水準、
従業員の給与・賞与水準等をベースに前年の報酬実績を参考として、当社経営環境・業績などを総合的に勘
案のうえ、決定するものとする。
（ⅲ）非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む。）
当社の取締役の株式報酬は、株価に対して株主と共通の視点を持ち、企業価値の向上に向けた貢献意欲をよ
り高めることを目的として、株式交付信託の仕組みを用いた制度を導入する。付与するポイント数は、取締
役会において決議された株式交付内規において定めた各役務対象期間に関して、当該事業年度における役位
を勘案して定まる数のポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合につ
いて当社株式の時価相当額で換算した金銭を支給するものとする。
（ⅳ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
当社の取締役の株式報酬は、固定報酬に在任年数及び役位別の係数を乗じた金額の合計となるよう株式交付
内規を設計する。
（ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額を株主総会で承認された範囲内で、取締役会の決議
によって、代表取締役社長に一任する。
監査役につきましては、常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じて、監査役の協議によって決定しており
ます。
ロ．役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役及び監査役の基本報酬である金銭報酬の額は、2009年６月25日開催の第62期定時株主総会において、取
締役について１事業年度あたり200,000千円（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役について年額20,000
千円とそれぞれ決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役は３名であります。
非金銭報酬は信託を用いた株式報酬制度を導入しており、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会におい
て、当初信託期間（約５年間）に交付するために必要な株式の取得資金として当社が拠出する金銭は640,000千
円（うち取締役分594,000千円、監査役分46,000千円）、信託期間延長時における追加取得資金は１年につき
64,500千円（うち取締役分60,000千円、監査役分4,500千円の拠出）をそれぞれ上限とし、取締役及び監査役に
付与するポイント数の上限につきまして金銭報酬と別枠で１事業年度あたり、取締役については30,000ポイン
ト、監査役については3,000ポイントと決議しております。株式の交付は、累積ポイント数に相当する当社株式
を１ポイントにつき株式１株を、原則として退任時に行われます。なお、社外役員につきましては、独立性の確
保の観点から、金銭報酬のみで構成しております。当該株主総会終結時点の、対象となる取締役の員数は６名、
監査役は１名であります。
また、2008年６月26日開催の第61期定時株主総会において、同総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職
慰労金制度を廃止し、第61期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止まで
の在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
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ハ．株式報酬制度の一部改訂・継続
2023年６月22日開催の第76期定時株主総会で株式報酬制度（以下「本制度」という。）の内容を一部変更する
ことを決議いたしました。
本制度に基づき取締役が当社株式の交付を受ける時期は、従前、退任時としておりましたが、第76期定時株主
総会後の期間における職務執行の対価として取締役に付与するポイントに相当する当社株式については、退任時
ではなく、各ポイント付与日（原則として毎事業年度）以降、所定の期間内（原則としてポイント付与の日の同
事業年度内）に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付けるものとします。
なお、2018年６月28日開催の当社第71期定時株主総会の決議に基づき、当社が設定し金銭を信託した信託は、
信託期間５年間（2018年８月８日から2023年８月31日まで）と設定していますが、これを５年間（2028年８月31
日まで（予定））延長します。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び
裁量の範囲
取締役会は、代表取締役社長末松正幸に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。代表取締役
社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、経営状況等を熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断
したためであります。
ホ．当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度における役員の報酬等の額のうち、取締役の固定報酬部分につきましては2020年６月26日開催の取
締役会において、取締役報酬額についてその決定内容及び理由の報告により、取締役会は当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 株式報酬
（人）
126,591 95,943 30,648 8
取締役（社外取締役を除く。)
12,342 9,960 2,382 1
監査役（社外監査役を除く。)
9,600 9,600 4
社外役員 －
（注）１．上記には、2022年６月23日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んで
おります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
当社は報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項がないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式とし、それ以外を保有目的とする株式を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進等を通して中長期的な視点で当社の企業価値向
上を図るため、取引先の株式を取得し保有しております。
個別の政策保有株式については、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・
リスクと資本コスト等との関係を精査し、保有適否について検証を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 40,561
非上場株式
5 231,668
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割
3 6,623
非上場株式以外の株式
による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の販売先で、安定的な売上の確保と
75,798 72,253
商品ニーズ収集のための良好な関係維持
タカラスタンダード
を目的に株式を保有し、また、持株会に 有
(株)
加入しております。持株会を通じた取得
111,348 91,689
により株式が増加しております。
当社の仕入先で、当社の主要原材料の黄
銅棒で国内最大手先のサンエツ金属株式
22,453 22,150
会社の持株会社であります。原材料の安
(株)ＣＫサンエツ 定調達のための良好な関係維持を目的に 有
株式を保有し、また、持株会に加入して
97,673 84,615
おります。持株会を通じた取得により株
式が増加しております。
当社の販売先で、安定的な売上の確保と
27,860 27,860
クリナップ(株)
商品ニーズ収集のための良好な関係維持 無
19,251 14,765
を目的に株式を保有しております。
当社の販売先で、安定的な売上の確保と
1,000 1,000
(株)長府製作所 商品ニーズ収集のための良好な関係維持 無
2,225 1,987
を目的に株式を保有しております。
当社の販売先で、安定的な売上の確保と
1,037 219
商品ニーズ収集のための良好な関係維持
橋本総業ホールディ
を目的に持株会に加入しております。持 無
ングス（株）
株会を通じた取得及び株式分割により株
1,170 417
式が増加しております。
（注）１．橋本総業ホールディングス（株）は、2022年９月30日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。
２．定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しておりま
す。
事業年度末日を基準日として、保有目的に照らし、取引の規模、収益、投資額、将来的な効果等を総合的に勘
案し、保有適否について検証いたしております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
4 161,326 4 121,731
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － （注）
6,536 84,413
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人コス
モスによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ有価証券報告書提出日現在加入しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,101,643 5,658,897
現金及び預金
1,478,989 1,335,210
受取手形
3,704,706 4,010,436
売掛金
5,286,372 5,891,441
電子記録債権
891,136 973,799
商品及び製品
1,142,289 1,211,397
仕掛品
1,783,516 1,782,128
原材料及び貯蔵品
369,817 280,881
その他
△ 107,000 △ 108,300
貸倒引当金
20,651,471 21,035,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,781,978 3,835,308
建物及び構築物
△ 2,532,180 △ 2,636,154
減価償却累計額
1,249,798 1,199,154
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,511,768 9,689,894
△ 6,464,329 △ 6,856,870
減価償却累計額
3,047,438 2,833,023
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,739,519 1,760,812
174,498 210,005
リース資産
△ 132,312 △ 150,119
減価償却累計額
42,186 59,885
リース資産（純額）
建設仮勘定 502,350 3,548,135
4,681,300 4,896,056
その他
△ 4,353,202 △ 4,538,755
減価償却累計額
328,097 357,300
その他（純額）
6,909,390 9,758,312
有形固定資産合計
182,587 187,220
無形固定資産
投資その他の資産
1,321,767 1,987,133
投資有価証券
2,483,095 2,445,816
投資不動産
270,751 246,930
繰延税金資産
448,170 442,554
退職給付に係る資産
59,709 57,022
その他
4,583,495 5,179,457
投資その他の資産合計
11,675,473 15,124,991
固定資産合計
32,326,945 36,160,884
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,674,117 1,627,639
支払手形及び買掛金
4,190,789 4,493,394
電子記録債務
14,927 20,212
リース債務
251,130 410,390
未払法人税等
455,933 447,253
賞与引当金
126,000 135,000
製品保証引当金
30,980 275,365
設備関係支払手形
346,206 1,829,738
営業外電子記録債務
1,433,163 1,687,329
その他
8,523,249 10,926,324
流動負債合計
固定負債
31,318 45,599
リース債務
74,267 71,867
退職給付に係る負債
319,346 342,849
役員株式給付引当金
1,853 2,021
従業員株式給付引当金
102,423 103,059
その他
529,208 565,396
固定負債合計
9,052,458 11,491,721
負債合計
純資産の部
株主資本
2,854,934 2,854,934
資本金
3,023,334 3,023,334
資本剰余金
17,657,246 19,020,970
利益剰余金
△ 704,564 △ 692,751
自己株式
22,830,950 24,206,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164,773 205,940
その他有価証券評価差額金
291,642 299,011
為替換算調整勘定
△ 12,879 △ 42,275
退職給付に係る調整累計額
443,536 462,676
その他の包括利益累計額合計
23,274,487 24,669,163
純資産合計
32,326,945 36,160,884
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
27,960,301 29,742,600
売上高
※１ ,※３ 20,433,633 ※１ ,※３ 22,398,130
売上原価
7,526,668 7,344,469
売上総利益
※２ ,※３ 5,086,941 ※２ ,※３ 4,894,368
販売費及び一般管理費
2,439,726 2,450,101
営業利益
営業外収益
686 1,106
受取利息
10,021 13,806
受取配当金
170,989 169,281
投資不動産賃貸料
93,861 122,125
その他
275,559 306,320
営業外収益合計
営業外費用
47,778 44,520
売上割引
165,110 90,917
投資不動産賃貸費用
58,505 1,845
為替差損
3,680 3,914
その他
275,074 141,196
営業外費用合計
2,440,210 2,615,225
経常利益
特別損失
※４ 1,044
固定資産売却損 －
※５ 7,815 ※５ 5,091
固定資産除却損
8,860 5,091
特別損失合計
2,431,350 2,610,133
税金等調整前当期純利益
688,572 817,049
法人税、住民税及び事業税
53,271 19,523
法人税等調整額
741,844 836,573
法人税等合計
1,689,505 1,773,560
当期純利益
1,689,505 1,773,560
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,689,505 1,773,560
当期純利益
その他の包括利益
33,458 41,166
その他有価証券評価差額金
276,065 7,369
為替換算調整勘定
14,184
△ 29,396
退職給付に係る調整額
※１ 323,708 ※１ 19,139
その他の包括利益合計
2,013,214 1,792,699
包括利益
（内訳）
2,013,214 1,792,699
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,854,934 3,023,334 16,385,080 △ 413,700 21,849,648
当期変動額
剰余金の配当
△ 417,340 △ 417,340
親会社株主に帰属する当期
1,689,505 1,689,505
純利益
自己株式の取得 △ 294,092 △ 294,092
自己株式の処分
3,229 3,229
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,272,165 △ 290,863 981,301
当期末残高
2,854,934 3,023,334 17,657,246 △ 704,564 22,830,950
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 131,315 15,576 △ 27,063 119,827 21,969,476
当期変動額
剰余金の配当
△ 417,340
親会社株主に帰属する当期
1,689,505
純利益
自己株式の取得 △ 294,092
自己株式の処分
3,229
株主資本以外の項目の当期
33,458 276,065 14,184 323,708 323,708
変動額（純額）
当期変動額合計 33,458 276,065 14,184 323,708 1,305,010
当期末残高 164,773 291,642 △ 12,879 443,536 23,274,487
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,854,934 3,023,334 17,657,246 △ 704,564 22,830,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 409,836 △ 409,836
親会社株主に帰属する当期
1,773,560 1,773,560
純利益
自己株式の取得 △ 163 △ 163
自己株式の処分 11,976 11,976
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,363,724 11,812 1,375,536
当期末残高 2,854,934 3,023,334 19,020,970 △ 692,751 24,206,487
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
164,773 291,642 △ 12,879 443,536 23,274,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 409,836
親会社株主に帰属する当期
1,773,560
純利益
自己株式の取得 △ 163
自己株式の処分 11,976
株主資本以外の項目の当期
41,166 7,369 △ 29,396 19,139 19,139
変動額（純額）
当期変動額合計 41,166 7,369 △ 29,396 19,139 1,394,676
当期末残高 205,940 299,011 △ 42,275 462,676 24,669,163
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,431,350 2,610,133
税金等調整前当期純利益
808,019 820,824
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 35,926 △ 40,382
1,652
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,568
29,700 1,300
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 174,387 △ 8,680
9,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 20,000
32,315 34,132
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
2,302 1,515
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 14,224 △ 18,158
47,778 44,520
支払利息
66,275 9,224
為替差損益（△は益）
投資不動産賃貸収入 △ 170,989 △ 169,281
165,110 90,917
投資不動産賃貸費用
1,044
有形固定資産売却損益（△は益） －
7,054 5,091
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 708,279 △ 767,068
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 708,992 △ 145,004
643,848 205,858
仕入債務の増減額（△は減少）
26,063 62,636
その他の資産の増減額（△は増加）
242,091
△ 2,995
その他の負債の増減額（△は減少）
2,422,499 2,990,320
小計
利息及び配当金の受取額 14,235 18,158
利息の支払額 △ 47,778 △ 44,520
△ 1,163,045 △ 655,032
法人税等の支払額
1,225,911 2,308,926
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 761,054 △ 1,812,145
106
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 63,409 △ 34,945
投資有価証券の取得による支出 △ 386,161 △ 576,623
投資不動産の取得による支出 △ 2,224 △ 18,922
投資不動産の賃貸による支出 △ 108,957 △ 34,716
171,579 159,608
投資不動産の賃貸による収入
△ 6,056 △ 1,883
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,156,177 △ 2,319,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 24,884 △ 15,940
自己株式の取得による支出 △ 294,092 △ 163
△ 417,132 △ 409,659
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 736,109 △ 425,764
66,433
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 599,943 △ 442,745
6,701,586 6,101,643
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,101,643 ※１ 5,658,897
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2 社
（2）連結子会社の名称
大連北村閥門有限公司
KVK PHILIPPINES,INC.
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込み額に基づき計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
役員向け株式交付内規に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 従業員株式給付引当金
従業員向け株式交付内規に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しておりま
す。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社グループは給水栓・給水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入及び販売を主な事業としてお
ります。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関す
る法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる
投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から
資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏ま
え、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に
係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものでありま
す。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連
結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（追加情報）
（取締役及び監査役に対する株式報酬制度）
当社は取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「取締役等」とい
う。）に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対
して、当社が定める役員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度で
あります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、各ポイント付与日以降、所定の期間内に、
退任までの期間につき譲渡制限を付けた株式を給付するものとなります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は360,962千円、
228,000株であります。
（従業員に対する株式交付信託制度）
当社は幹部従業員（以下「対象従業員」という。）に対するインセンティブ・プランとして「従業員向け株式
交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象従業員に
対して、当社が定める従業員向け株式交付内規に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制
度であります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は37,123千円、
26,600株であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
111,999 千円 121,812 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 1,565,262 千円 1,572,064 千円
198,134 189,454
賞与引当金繰入額
29,700 1,300
貸倒引当金繰入額
32,315 33,030
役員株式給付引当金繰入額
1,179 252
従業員株式給付引当金繰入額
56,150 50,904
退職給付費用
531,773 526,761
運送費及び保管費
9,000
製品保証引当金繰入額 △ 4,117
（表示方法の変更）
前連結会計年度において表示しておりました「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となった
ため、表示しておりません。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は602,292千円であります。
※３ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
334,621 千円 329,514 千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,044千円 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 2,971千円 2,196千円
機械装置及び運搬具 1,135 1,804
その他（工具、器具及び備品） 3,708 1,090
計 7,815 5,091
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 47,743千円 58,742千円
組替調整額 － －
税効果調整前
47,743 58,742
税効果額 △14,284 △17,575
その他有価証券評価差額金
33,458 41,166
為替換算調整勘定：
当期発生額 276,065 7,369
退職給付に係る調整額：
当期発生額 7,711 △50,753
組替調整額 12,528 8,806
税効果調整前
20,240 △41,946
税効果額 △6,055 12,550
退職給付に係る調整額
14,184 △29,396
その他の包括利益合計
323,708 19,139
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株）
（株）
発行済株式
普通株式
8,347,078 － － 8,347,078
（注）１
合計 8,347,078 － － 8,347,078
自己株式
普通株式
263,970 150,044 2,300 411,714
（注）２，３
合計 263,970 150,044 2,300 411,714
（注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首234,000株、当
連結会計年度末234,000株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首29,700
株、当連結会計年度末27,400株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加150,044株は、取締役会決議による自己株式の取得150,000株、単元未満株
式の買取り44株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,300株は、従業員向け株式交付信託によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 208,670 25 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 208,670 25 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）１．2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金742千円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金685千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 204,919 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金685千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株）
（株）
発行済株式
普通株式
8,347,078 － － 8,347,078
（注）１
合計 8,347,078 － － 8,347,078
自己株式
普通株式
411,714 80 6,800 404,994
（注）２，３
合計 411,714 80 6,800 404,994
（注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首234,000株、当
連結会計年度末228,000株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首27,400
株、当連結会計年度末26,600株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,800株は、役員向け株式交付信託による減少6,000株及び従業員向け株式
交付信託による減少800株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 204,919 25 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 204,917 25 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）１．2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金685千円が含まれております。
２．2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年５月11日
普通株式 204,917 利益剰余金 25 2023年３月31日 2023年６月23日
取締役会
（注）2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,101,643千円 5,658,897千円
現金及び現金同等物 6,101,643 5,658,897
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することとしておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
することとしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております
が、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管
理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていま
すが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日
であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しておりま
す。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない
株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません（（注）１．参照）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 1,281,206 1,281,206 －
資産計
1,281,206 1,281,206 －
（1）リース債務（流動負債） 14,927 14,892 34
（2）リース債務（固定負債） 31,318 30,822 495
負債計
46,246 45,715 530
（*）現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、電子記録債権、貸倒引当金、支払手形及び買掛
金、電子記録債務、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであ
るため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 1,946,572 1,946,572 －
資産計
1,946,572 1,946,572 －
（1）リース債務（流動負債） 20,212 20,172 40
（2）リース債務（固定負債） 45,599 44,745 854
負債計
65,812 64,917 894
（*）現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、電子記録債権、貸倒引当金、支払手形及び買掛
金、電子記録債務、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであ
るため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注） １. 市場価格のない株式等
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 40,561 40,561
（注） ２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内（千円） １年超（千円）
現金及び預金 6,101,643 －
受取手形 1,478,989 －
売掛金 3,704,706 －
電子記録債権 5,286,372 －
合計 16,571,712 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内（千円） １年超（千円）
現金及び預金 5,658,897 －
受取手形 1,335,210 －
売掛金 4,010,436 －
電子記録債権 5,891,441 －
合計 16,895,986 －
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（注） ３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 14,927 12,401 8,953 6,870 3,092 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 20,212 16,765 14,681 10,904 3,247 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 315,206 － － 315,206
その他 965,999 － － 965,999
資産計 1,281,206 － － 1,281,206
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 392,995 － － 392,995
その他 1,553,576 － － 1,553,576
資産計 1,946,572 － － 1,946,572
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（流動負債） － 14,892 － 14,892
リース債務（固定負債） － 30,822 － 30,822
負債計 － 45,715 － 45,715
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（流動負債） － 20,172 － 20,172
リース債務（固定負債） － 44,745 － 44,745
負債計 － 64,917 － 64,917
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）株式 164,252 96,760 67,492
（2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
（3）その他 965,999 790,000 175,999
小計 1,130,252 886,760 243,492
（1）株式 150,953 159,324 △8,370
（2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 150,953 159,324 △8,370
合計 1,281,206 1,046,084 235,121
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 40,561千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）株式 392,995 262,707 130,287
（2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
（3）その他 1,085,152 920,000 165,152
小計 1,478,147 1,182,707 295,440
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
（3）その他 468,424 470,000 △1,575
小計 468,424 470,000 △1,575
合計 1,946,572 1,652,707 293,864
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 40,561千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び役職功労加算金制度、確定拠出型の制度として確定
拠出年金制度を設けております。また、一般従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社では退職給付制度は設けておりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,595,148千円 1,556,058千円
勤務費用 116,280 117,135
利息費用 11,794 11,514
数理計算上の差異の発生額 △40,341 △53,176
退職給付の支払額 △126,823 △115,937
退職給付債務の期末残高 1,556,058 1,515,594
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,910,317千円 1,929,961千円
期待運用収益 76,412 77,198
数理計算上の差異の発生額 △32,630 △103,929
事業主からの拠出額 95,535 94,988
退職給付の支払額 △119,673 △111,937
年金資産の期末残高 1,929,961 1,886,281
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,481,791千円 1,443,727千円
年金資産 △1,929,961 △1,886,281
△448,170 △442,554
非積立型制度の退職給付債務 74,267 71,867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △373,903 △370,687
退職給付に係る負債 74,267 71,867
退職給付に係る資産 △448,170 △442,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △373,903 △370,687
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 116,280千円 117,135千円
利息費用 11,794 11,514
期待運用収益 △76,412 △77,198
数理計算上の差異の費用処理額 12,528 8,806
確定給付制度に係る退職給付費用 64,191 60,258
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 20,240 △41,946
合 計 20,240 △41,946
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 18,377千円 60,324千円
合 計 18,377 60,324
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 31％ 37％
株式 38 37
その他 31 26
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 4.0％ 4.0％
予想昇給率 4.7％ 4.7％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,615千円、当連結会計年度58,504千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 32,014千円 32,403千円
従業員賞与引当金 136,415 133,818
従業員賞与引当金に係る社会保険料 19,856 19,557
未払事業税 18,603 24,418
連結会社間内部利益消去 22,565 47,627
退職給付に係る負債
22,220 21,502
製品保証引当金
37,699 40,392
減損損失
39,701 39,610
役員株式給付引当金
95,548 102,580
従業員株式給付引当金
554 604
その他
100,092 69,934
計
532,449
525,271
評価性引当額
△42,979
△42,979
計
482,292 489,470
繰延税金負債
退職給付に係る資産
△132,412
△134,092
その他有価証券評価差額金
△87,924
△70,348
その他
△22,203
△7,099
計
△242,539
△211,541
繰延税金資産の純額
246,930
270,751
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 法定実効税率
29.9％
等の負担率との間の差異が法定実効税率の
（調整）
100分の５以下であるため注記を省略してお
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
ります。
1.3
住民税均等割
△1.1
海外連結子会社の税率差異
△0.1
法人税額の特別控除等
1.1
修正申告による影響
0.7
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 32.1
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（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含
む。）を有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,355,435 617,447
期中増減額 △1,737,988 △20,145
期末残高 617,447 597,301
期末時価 814,416 814,416
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 443,041 2,124,541
期中増減額 1,681,499 △22,118
期末残高 2,124,541 2,102,422
期末時価 1,905,156 1,849,820
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は東京都に所有している賃貸用オフィスビル
の一部を当社が使用することにより、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更したことに
よる減少（1,717,842千円）、及び減価償却費（20,145千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減
価償却費（20,145千円）であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京都
に所有している賃貸用オフィスビルの一部を当社が使用することにより、賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産に区分変更したことによる増加（1,717,842千円）であり、主な減少額は減価償却費（36,462千
円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等の取得（18,922千円）であり、主な減少額は減価償却
費（41,041千円）であります。
４．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は直近の評価時点か
ら一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当
該評価額や指標を用いて調整した金額であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 61,218 61,956
賃貸費用 28,698 27,368
差額 32,519 34,588
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 109,771 107,325
賃貸費用 141,713 73,124
差額 △31,942 34,200
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している
部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、
修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております 。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
売上高
シャワー付湯水混合水栓 8,931,357
湯水混合水栓 11,264,632
単独水栓 3,321,098
その他 4,443,211
顧客との契約から生じる収益 27,960,301
その他の収益 －
外部顧客への売上高 27,960,301
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
売上高
シャワー付湯水混合水栓 9,610,712
湯水混合水栓 12,516,424
単独水栓 3,328,215
その他 4,287,247
顧客との契約から生じる収益 29,742,600
その他の収益 －
外部顧客への売上高 29,742,600
（注）当連結会計年度の期首より、製品の使用場所と機能面を考慮して製品区分を変更しております。この変更
を反映させるため、前連結会計年度の製品区分別金額を組み替えて表示しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門
メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１,３
日本 中国 フィリピン 計
（注）２
売上高
27,266,571 693,730 27,960,301 27,960,301
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
408,610 5,088,961 308,240 5,805,812
△ 5,805,812 －
売上高又は振替高
27,675,181 5,782,691 308,240 33,766,113 27,960,301
計 △ 5,805,812
2,978,456 13,727 16,477 3,008,661 2,439,726
セグメント利益 △ 568,934
23,950,596 2,989,446 187,498 27,127,541 5,199,404 32,326,945
セグメント資産
（注）１．セグメント利益調整額△568,934千円には、セグメント間取引消去49,723千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△637,095千円及び棚卸資産の調整額18,437千円が含まれております。全社費用は、
主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額5,199,404千円には、セグメント間消去△2,342,277千円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産7,541,681千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産でありま
す。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１,３
日本 中国 フィリピン 計
（注）２
売上高
29,077,130 665,470 29,742,600 29,742,600
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
303,873 6,267,414 261,947 6,833,235
△ 6,833,235 －
売上高又は振替高
29,381,003 6,932,884 261,947 36,575,836 29,742,600
計 △ 6,833,235
セグメント利益又は
2,541,549 587,224 3,128,412 2,450,101
△ 360 △ 678,311
損失（△）
27,923,837 3,245,272 188,652 31,357,762 4,803,121 36,160,884
セグメント資産
（注）１．セグメント利益調整額△678,311千円には、セグメント間取引消去64,275千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△647,275千円及び棚卸資産の調整額△95,311千円が含まれております。全社費用
は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額4,803,121千円には、セグメント間消去△2,583,895千円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産7,387,016千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 フィリピン 合計
6,252,584 640,612 16,193 6,909,390
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名（日本） 売上高
タカラスタンダード株式会社
3,523,781
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 フィリピン 合計
9,097,743 635,913 24,656 9,758,312
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名（日本） 売上高
タカラスタンダード株式会社
4,120,170
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 科目
又は職業 有）割合 との関係 容 （千円） （千円）
氏名 （千円）
（％）
(被所有)
自己株式
役員及び
当社名誉 当社社長の
取得
その近親 北村和弘 － － 直接1.3％ 294,000 － －
相談役 近親者
者
(注)２
(注)１
（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式取得後のものであります。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は
2022年１月27日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
開示する取引はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,933円00銭 3,106円13銭
１株当たり当期純利益 209円60銭 223円37銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前連結会計年度234,000株、当連
結会計年度228,000株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前連結会計年度27,400株、当連結
会計年度26,600株）を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株
式交付信託が保有する当社株式（前連結会計年度234,000株、当連結会計年度230,106株）及び従業員向け株式
交付信託が保有する当社株式（前連結会計年度28,186株、当連結会計年度26,881株）を含めております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,689,505 1,773,560
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,689,505 1,773,560
（千円）
期中平均株式数（株） 8,060,368 7,939,722
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 14,927 20,212 － －
長期借入金
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
31,318 45,599 － 2024年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 46,246 65,812 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 16,765 14,681 10,904 3,247
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,070,869 14,389,250 21,862,645 29,742,600
税金等調整前四半期（当期）
383,649 840,637 1,547,742 2,610,133
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
258,721 567,092 1,033,960 1,773,560
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
32.60 71.44 130.23 223.37
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 32.60 38.84 58.78 93.12
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,649,079 4,829,800
現金及び預金
1,478,989 1,335,210
受取手形
※１ 3,765,811 ※１ 4,031,513
売掛金
5,286,372 5,891,441
電子記録債権
62,983 76,533
商品
505,140 625,267
製品
825,965 964,542
仕掛品
1,043,517 1,000,126
原材料
166,640 173,148
貯蔵品
46,563 45,882
前払費用
※１ 341,883 ※１ 575,018
未収入金
※１ 66,089
60,023
その他
△ 107,000 △ 108,300
貸倒引当金
19,132,037 19,500,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
963,838 913,205
建物
96,064 94,455
構築物
2,575,685 2,361,392
機械及び装置
16,224 12,124
車両運搬具
316,714 347,731
工具、器具及び備品
1,739,519 1,760,812
土地
42,186 59,885
リース資産
502,350 3,548,135
建設仮勘定
6,252,584 9,097,743
有形固定資産合計
無形固定資産
103,581 78,435
ソフトウエア
23,116 54,472
ソフトウエア仮勘定
9,232 9,232
電話加入権
231
－
その他
136,161 142,141
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
1,321,767 1,987,133
投資有価証券
510 510
出資金
1,213,593 1,213,593
関係会社出資金
2,483,095 2,445,816
投資不動産
6,090 5,244
長期前払費用
466,870 507,252
前払年金費用
213,969 195,894
繰延税金資産
38,446 38,191
その他
5,744,342 6,393,635
投資その他の資産合計
12,133,088 15,633,519
固定資産合計
31,265,126 35,133,727
資産合計
負債の部
流動負債
126,630 152,985
支払手形
4,190,789 4,493,394
電子記録債務
※１ 1,626,620 ※１ 1,614,972
買掛金
14,927 20,212
リース債務
※１ 716,179
721,711
未払金
200,101 190,220
未払費用
245,923 379,304
未払法人税等
310,262
未払消費税等 －
61,681 73,544
預り金
455,933 447,253
賞与引当金
126,000 135,000
製品保証引当金
30,980 275,365
設備関係支払手形
346,206 1,829,738
営業外電子記録債務
232,553 204,881
その他
8,374,526 10,848,848
流動負債合計
固定負債
31,318 45,599
リース債務
74,588 76,240
退職給付引当金
319,346 342,849
役員株式給付引当金
1,853 2,021
従業員株式給付引当金
5,727 5,727
長期未払金
96,696 97,332
長期預り保証金
529,530 569,770
固定負債合計
8,904,056 11,418,619
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,854,934 2,854,934
資本金
資本剰余金
3,023,334 3,023,334
資本準備金
3,023,334 3,023,334
資本剰余金合計
利益剰余金
707,856 707,856
利益準備金
16,314,735 17,615,794
その他利益剰余金
14,500,000 15,700,000
別途積立金
1,814,735 1,915,794
繰越利益剰余金
17,022,591 18,323,651
利益剰余金合計
自己株式 △ 704,564 △ 692,751
22,196,296 23,509,168
株主資本合計
評価・換算差額等
164,773 205,940
その他有価証券評価差額金
164,773 205,940
評価・換算差額等合計
22,361,069 23,715,108
純資産合計
31,265,126 35,133,727
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※３ 27,675,181 ※３ 29,381,003
売上高
※３ 20,622,509 ※３ 23,008,756
売上原価
7,052,672 6,372,247
売上総利益
※１ 4,710,943 ※１ 4,477,973
販売費及び一般管理費
2,341,729 1,894,273
営業利益
営業外収益
※３ 10,142 ※３ 313,843
受取利息及び受取配当金
※３ 41,131 ※３ 45,942
技術指導料
170,989 169,281
投資不動産賃貸料
90,394 124,208
その他
312,658 653,276
営業外収益合計
営業外費用
47,778 44,520
売上割引
165,110 90,917
投資不動産賃貸費用
782 1,597
その他
213,671 137,034
営業外費用合計
2,440,716 2,410,515
経常利益
特別損失
※２ 5,728 ※２ 3,673
固定資産除却損
5,728 3,673
特別損失合計
2,434,988 2,406,842
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 686,847 695,447
87,788 499
法人税等調整額
774,636 695,946
法人税等合計
1,660,351 1,710,895
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,854,934 3,023,334 3,023,334 707,856 12,700,000 2,371,724 15,779,580
当期変動額
別途積立金の積立 1,800,000 △ 1,800,000 －
剰余金の配当 △ 417,340 △ 417,340
当期純利益
1,660,351 1,660,351
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,800,000 △ 556,989 1,243,010
当期末残高 2,854,934 3,023,334 3,023,334 707,856 14,500,000 1,814,735 17,022,591
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 413,700 21,244,149 131,315 131,315 21,375,464
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 417,340 △ 417,340
当期純利益 1,660,351 1,660,351
自己株式の取得
△ 294,092 △ 294,092 △ 294,092
自己株式の処分 3,229 3,229 3,229
株主資本以外の項
目の当期変動額 33,458 33,458 33,458
（純額）
当期変動額合計 △ 290,863 952,147 33,458 33,458 985,605
当期末残高 △ 704,564 22,196,296 164,773 164,773 22,361,069
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,854,934 3,023,334 3,023,334 707,856 14,500,000 1,814,735 17,022,591
当期変動額
別途積立金の積立 1,200,000 △ 1,200,000 －
剰余金の配当
△ 409,836 △ 409,836
当期純利益 1,710,895 1,710,895
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,200,000 101,059 1,301,059
当期末残高 2,854,934 3,023,334 3,023,334 707,856 15,700,000 1,915,794 18,323,651
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 704,564 22,196,296 164,773 164,773 22,361,069
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 409,836 △ 409,836
当期純利益
1,710,895 1,710,895
自己株式の取得 △ 163 △ 163 △ 163
自己株式の処分 11,976 11,976 11,976
株主資本以外の項
目の当期変動額 41,166 41,166 41,166
（純額）
当期変動額合計 11,812 1,312,871 41,166 41,166 1,354,038
当期末残高 △ 692,751 23,509,168 205,940 205,940 23,715,108
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品…月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械及び装置 7～12年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込み額に基づき計上しております。
（3）製品保証引当金
製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
（5）役員株式給付引当金
役員向け株式交付内規に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
（6）従業員株式給付引当金
従業員向け株式交付内規に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社は給水栓・給水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入及び販売を主な事業としております。これ
らの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込
まれる金額で収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（取締役及び監査役に対する株式報酬制度）
取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）に対する株式報酬制度に関する注記につい
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
（従業員に対する株式交付信託制度）
従業員に対する株式交付信託制度に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 255,719千円 524,809千円
短期金銭債務 614,285 526,104
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度23％、当事業年度25％であります。
販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 68,256 千円 63,533 千円
1,462,351 1,454,717
給料及び手当
198,134 189,454
賞与引当金繰入額
29,700 1,300
貸倒引当金繰入額
32,315 33,030
役員株式給付引当金繰入額
1,179 252
従業員株式給付引当金繰入額
55,781 50,904
退職給付費用
499,874 491,633
運送費及び保管費
9,000
製品保証引当金繰入額 △ 4,117
（表示方法の変更）
前事業年度において表示しておりました「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったた
め、表示しておりません。なお、前事業年度の「広告宣伝費」は586,323千円であります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 753千円 1,991千円
構築物 916 205
機械及び装置 599 489
車両運搬具 11 ０
工具、器具及び備品 3,449 988
計 5,728 3,673
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 408,610千円 303,873千円
仕入高 5,043,730 6,200,569
営業取引以外の取引高 130,643 471,840
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 28,563千円 34,560千円
貸倒引当金 32,014 32,403
従業員賞与引当金 136,415 133,818
従業員賞与引当金に係る社会保険料 19,856 19,557
未払事業税 18,603 24,418
製品保証引当金 37,699 40,392
退職給付引当金 22,316 22,811
減損損失
39,701 39,610
役員株式給付引当金
95,548 102,580
従業員株式給付引当金
554 604
その他
40,247 33,616
計
471,520 484,373
評価性引当額
△42,979 △42,979
繰延税金資産合計
428,541 441,394
繰延税金負債
前払年金費用
△139,687 △151,769
その他有価証券評価差額金 △70,348 △87,924
△4,536 △5,805
その他
繰延税金負債合計
△214,572 △245,499
繰延税金資産の純額
213,969 195,894
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差異が法定実効税率の
（調整）
100分の５以下であるため注記を省略してお
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
ります。
1.4
住民税均等割
△1.0
法人税額の特別控除等
1.0
海外連結子会社配当金に係る源泉所得税
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 31.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区 当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
資 産 の 種 類
分 残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
建 物 963,838 36,225 1,602 85,255 913,205 1,724,912
構 築 物 96,064 8,296 ０ 9,905 94,455 250,105
機 械 及 び 装 置 2,575,685 158,112 188 372,217 2,361,392 4,882,094
有
車 両 運 搬 具 16,224 3,406 ０ 7,507 12,124 84,082
形
固
工具、器具及び備品 316,714 242,581 ０ 211,565 347,731 4,482,878
定
資
土 地 1,739,519 21,293 － － 1,760,812 －
産
リ ー ス 資 産 42,186 35,506 － 17,807 59,885 150,119
建 設 仮 勘 定 502,350 3,171,900 126,115 － 3,548,135 －
計 6,252,584 3,677,323 127,906 704,258 9,097,743 11,574,192
ソ フ ト ウ エ ア 103,581 3,588 － 28,734 78,435 215,822
無
ソフトウェア仮勘定 23,116 31,356 － － 54,472 －
形
固
電 話 加 入 権 9,232 － － － 9,232 －
定
資
特 許 実 施 権 231 － － 231 － 850
産
計 136,161 34,945 － 28,966 142,141 216,672
（注）有形固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型の取得 169,431千円
建設仮勘定 新工場棟の建設及び生産設備等 3,098,436千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高
貸倒引当金 107,000 108,300 107,000 108,300
賞与引当金 455,933 447,253 455,933 447,253
製品保証引当金 126,000 9,000 － 135,000
役員株式給付引当金 319,346 33,030 9,528 342,849
従業員株式給付引当金 1,853 1,263 1,095 2,021
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおり。
https://www.kvk.co.jp/
決算期末現在
①500株以上保有の株主に対し、入浴用品（3,000円相当額）を贈呈いたします。
株主に対する特典
②1,000株以上保有の株主に対し、上記①に加えて当社製品を優待価格でご提供いたし
ます。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日東海財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日東海財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日東海財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日東海財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日東海財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社ＫＶＫ
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
岩村 豊正
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫＶＫの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＫＶＫ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ＫＶＫ（以下、会社）は、棚卸資産として連結 当監査法人は、棚卸資産の評価が適切かどうか検討する
貸借対照表に3,967,325千円計上しており、総資産の約 ため、特に以下手続を実施した。
11.0％を占めている。この棚卸資産に対して評価損121,812 ・関連部署へのヒアリング及び関連資料の閲覧により、棚
千円を計上している。 卸資産の評価についての内部統制の整備及び運用状況の有
会社は 重要な会計方針 に記載のとおり、棚卸資産は期末 効性を評価した。
における正味売却価額よりも下落している場合には、収益 ・実務担当者へのヒアリング及び裏付け資料の閲覧等によ
性の低下に基づく簿価切り下げの方法により、連結会計年 り、会社の評価ルールが棚卸資産の使用実態に照らして妥
度末における正味売却価額をもって評価される。 当なものであるかどうかの検討を行った。
また収益性低下の事実を反映するため、一定期間内に出 ・会社が評価に使用した正味売却価額について、販売実績
荷実績のない棚卸資産や直近の出荷実績を大幅に超えて保 に基づく単価に照らして妥当であるかどうかを検討した。
有する棚卸資産については正常営業循環過程から外れた棚 ・棚卸資産評価資料の閲覧及び再計算により、会社の棚卸
卸資産として帳簿価額の切り下げを行っている。 資産の評価が、会社のルールに基づいて正確に実施されて
主要原材料の一つである銅の建値は高止まりしている状 いることを確認した。
況であり、帳簿価額が正味売却価額を上回るリスクが高 ・棚卸資産評価に使用した会社の各種資料データについ
まっており、また、棚卸資産の評価には会計上の見積りの て、担当者へのヒアリング及び関連資料との照合等によ
要素が含まれているため評価減を実施する際の仮定や見積 り、資料データの適切性、正確性、網羅性を確かめた。
りには不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は「棚卸資産の評価」が監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＶＫの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＫＶＫが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社ＫＶＫ
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
岩村 豊正
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫＶＫの2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＫＶＫの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社ＫＶＫ(E01434)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込
まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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