株式会社商船三井 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社商船三井 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【会社名】 株式会社商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７局７０２６番（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７局７０２６番（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 329,160,136円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式 101,624株
となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．募集の目的及び理由
本業績連動型株式報酬制度
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、中長期の株価及び業績との連動性を持つこと及び保有
株式数の増加を通じて株主とのより一層の価値共有を図ることを目的として、当社の業務執行取締役（執
行役員を兼務する取締役）（以下「対象業務執行取締役」といいます。）及び執行役員（当社の子会社取
締役を兼任するグループ執行役員を含みます。以下同じ。）を対象とする、「業績連動型株式報酬制度」
（以下「本業績連動型株式報酬制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
そして、2021年６月22日開催の2020年度定時株主総会において、①対象業務執行取締役に対して、本業績
連動型株式報酬制度にかかる株式付与のための報酬を支給すること、②本業績連動型株式報酬制度に基づ
き付与される株式については、当社と対象業務執行取締役との間で、取締役及び執行役員のいずれの地位
も退任する時まで譲渡制限を付す割当契約を締結すること、③当該株式の付与は、対象業務執行取締役に
対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法に
て行うこと、④納税資金確保のため、上記③の金銭報酬債権に加えて後述する最終支給金額の金銭を支給
すること、⑤本業績連動型株式報酬制度により対象業務執行取締役に対して発行又は処分される当社の普
通株式の総数は年間375,000株以内（2022年４月１日実施株式分割以降）とし、その金額（後述する最終
支給額の金銭を含みます。）は既存の金銭報酬及びストック・オプション報酬の枠とは別枠で年額
550,000,000円以内とすること等につきご承認をいただいております。
また、当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、上記と同様の目的から、本業績連動型株式報酬
制度の対象を当社の上席理事（以下、対象業務執行取締役及び当社の執行役員とあわせて「対象業務執行
取締役等」といいます。）にも拡げることを決議いたしました。
＜本業績連動型株式報酬制度の仕組み＞
本業績連動型株式報酬制度では、以下のとおり、あらかじめ定めた株価指標と業績指標・目標に対する
一定の評価期間における達成度に応じて株式を支給します。また、納税資金に充当することを目的とし
て、一部を金銭にて支給します。
指標 ウェイト 当指標を選んだ目的
(a）TSR：Total Shareholder Return（配当込みの株
（ⅰ） 30％ 株主価値の向上のインセンティブ
主総利回り）と東証株価指数の成長率との比較
(b）当社のTSR成長率と競合他社のTSR成長率との比較
親会社株主に帰属する当期純利益の向上と
（ⅱ） ROE 40％
自己資本の効率化に対するインセンティブ
企業価値を向上させる、将来に成果が現出
（ⅲ） 中長期貢献個人目標 30％
する当該事業年度の取り組みを促すもの
具体的な支給株式数及び支給金額は、基準交付株式数、業績目標達成度及び役務提供期間等に基づき算
出し決定されます。また、納税資金確保のため、当社は、対象業務執行取締役等に対し、退任時に金銭
（「最終支給額」といいます。）を支給することとしております。
尚、当社株式の交付に当たっては、当社と対象業務執行取締役等との間で譲渡制限付株式（RS：
Restricted Stock）割当契約を締結します。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象業
務執行取締役等の退任時までを譲渡制限期間としています。
本募集に係る株式報酬の評価期間は、2022年４月１日から2023年３月31日までです。
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＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本業績連動型株式報酬制度に基づく株式の付与に伴い、当社と対象業務執行取締役等は個別に譲渡制限
付株式割当契約（以下「本割当契約ａ」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおり
です。
(1）譲渡制限期間
対象業務執行取締役等は、2023年７月20日（払込期日）から当社の取締役、執行役員及び上席理事
のいずれの地位も退任する日までの期間、本割当契約ａに基づき割当てを受けた当社の普通株式
（以下「本割当株式ａ」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならな
い。
(2）譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限期間の満了時をもって、本割当株式ａの全部につき、譲渡制限を解除する。
(3）当社による無償取得
当社は、法令、社内規則又は本割当契約ａの違反その他本割当株式ａを無償取得することが相当で
ある事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、譲渡制限が解除されていない本割当
株式ａを当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除
されていない本割当株式ａを当然に無償で取得する。
(4）株式の管理
本割当株式ａは、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象業務執行取締役等が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口
座において管理される。
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、
当社の取締役会の決議により、本割当株式ａの全部につき、組織再編等効力発生日に先立ち、これ
に係る譲渡制限を解除する。
本譲渡制限付株式報酬制度１
また、当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役（以下「対象非業務執行取締役」といい
ます。）を対象とする、事前交付型かつ非業績連動型である譲渡制限付株式報酬制度（以下「本譲渡
制限付株式報酬制度１」といいます。）の導入を決議いたしました。
そして、2022年６月21日開催の2021年度定時株主総会において、①本譲渡制限付株式報酬制度１に基
づき、非業務執行取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その譲渡
制限期間は、当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退
任又は退職する日までの期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、非業務執行取締役に対して支
給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法にて行
うこと、③本譲渡制限付株式報酬制度１により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間
210,000株以内（うち社外取締役分は年間46,000株以内）とし、その金額は既存の金銭報酬枠とは別
枠で年額100百万円以内（うち社外取締役分は22.5百万円以内）とすること等につきご承認をいただ
いております。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本譲渡制限付株式報酬制度１に基づく株式の付与に伴い、当社と対象非業務執行取締役は個別に譲渡制
限付株式割当契約（以下「本割当契約ｂ」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとお
りです。
(1）譲渡制限期間
対象非業務執行取締役は、2023年７月20日（払込期日）から当社の取締役を退任する日までの間、
本割当契約ｂに基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式ｂ」という。）につい
て、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2）譲渡制限の解除条件
対象非業務執行取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時
株主総会の日までの期間（以下、本項目において「本役務提供期間」という。）の間、継続して、
当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式ｂの
全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象非業務執行取締役が本役務提供期間において、死
亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役を退任した場合、譲渡制限期間の
満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で
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除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、本割当株式ｂの数を乗じた
数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式
ｂ につき、譲渡制限を解除する。
(3）当社による無償取得
法令、社内規則又は本割当契約ｂの違反その他本割当株式ｂを無償取得することが相当である事由
として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、譲渡制限が解除されていない本割当株式ｂを
当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されてい
ない本割当株式ｂを当然に無償で取得する。
(4）株式の管理
本割当株式ｂは、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象非業務執行取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口
座において管理される。
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、
当社の取締役会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む
月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、当該時
点において保有する本割当株式ｂの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる
場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式ｂにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前
時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
本譲渡制限付株式報酬制度２
加えて、当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、当社グループの企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、所定の要件を満たす当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「対
象子会社取締役等」といいます。）を対象とする、事前交付型かつ非業績連動型である譲渡制限付株
式報酬制度（以下「本譲渡制限付株式報酬制度２－１」といいます。）の導入、及び、所定の要件を
満たす当社の上級管理職である従業員（以下「対象従業員」といいます。）を対象とする譲渡制限付
株式報酬制度（以下「本譲渡制限付株式報酬制度２－２」といい、「本譲渡制限付株式報酬制度２－
１」と併せて「本譲渡制限付株式報酬制度２」といいます。）の導入を決議いたしました。本譲渡制
限付株式報酬制度２においては、譲渡制限付株式の付与は、対象子会社取締役等又は対象従業員に対
して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法
にて行います。
＜対象子会社取締役等と締結する譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本譲渡制限付株式報酬制度２－１に基づく株式の付与に伴い、当社と対象子会社取締役等は個別に譲渡
制限付株式割当契約（以下「本割当契約ｃ」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のと
おりです。
(1）譲渡制限期間
対象子会社取締役は、2023年７月20日（払込期日）から、払込期日において対象子会社取締役等が
在籍する当社子会社の取締役及び執行役員の地位のいずれも退任する日までの間、本割当契約ｃに
基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式ｃ」という。）について、譲渡、担保権
の設定その他の処分をしてはならない。
(2）譲渡制限の解除条件
対象子会社取締役等が、払込期日の直前の当該対象子会社取締役等が取締役又は執行役員を務める
当社子会社の定時株主総会の日から翌年に開催される当該当社子会社定時株主総会の日（以下本項
目において「本役務提供期間」という。）の間、継続して、払込期日において対象子会社取締役等
が在籍する当該当社子会社の取締役及び執行役員の地位のいずれか（ただし、当社の取締役会が払
込期日において本譲渡制限付株式報酬制度２－１に基づき株式の付与の対象として指定したものに
限る。以下本項及び次項において同じ）にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時におい
て、本割当株式ｃの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象子会社取締役等が本役務提供
期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により払込期日において対象子会社
取締役等が在籍する当該当社子会社の取締役及び執行役員の地位のいずれも退任した場合、譲渡制
限期間の満了時において、本割当株式ｃの全部につき、譲渡制限を解除する。
(3）当社による無償取得
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本役務提供期間において、当社の取締役会が正当と認める理由によらず、払込期日において対象子
会社取締役等が在籍する当社子会社の取締役及び執行役員の地位のいずれも失ったこと、法令、社
内規則又は本割当契約ｃの違反その他本割当株式ｃを無償取得することが相当である事由として当
社 の取締役会で定める事由に該当した場合、譲渡制限が解除されていない本割当株式ｃを当然に無
償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割
当株式ｃを当然に無償で取得する。
(4）株式の管理
本割当株式ｃは、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象子会社取締役等が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座
において管理される。
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、
当社の取締役会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む
月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、当該時
点において保有する本割当株式ｃの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる
場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式ｃにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前
時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
＜対象従業員と締結する譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本譲渡制限付株式報酬制度２－２に基づく株式の付与に伴い、当社と対象従業員は個別に譲渡制限付株
式割当契約（以下「本割当契約ｄ」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりで
す。
(1）譲渡制限期間
対象従業員は、2023年７月20日（払込期日）から当社の従業員（ただし、理事の職にある者にあっ
ては理事職をいい、それ以外の者にあっては理事以上の職を含まない。以下同じ。）を退職する日
までの間、本割当契約ｄに基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式ｄ」とい
う。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、2023年４月１日から2024年３月31日までの期間（以下本項目において「本役務提供
期間」という。）、継続して、払込期日において株式の付与対象である当社の従業員の地位のいず
れか（ただし、本役務提供期間の始期において理事の職にある者にあっては理事職をいい、それ以
外の者にあっては理事以外の地位をいう。以下本項及び次項において同じ。）にあったことを条件
として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式ｄの全部につき、譲渡制限を解除する。ただ
し、対象従業員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によ
り、払込期日において株式の付与対象である当社の従業員の地位のいずれも有さないこととなった
場合、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式ｄの全部につき、譲渡制限を解除する。
(3）当社による無償取得
本役務提供期間において、当社の取締役会が正当と認める理由によらずに、払込期日において株式
の付与の対象となった当社従業員の地位のいずれも失ったこと、法令、社内規則又は本割当契約ｄ
の違反その他本割当株式ｄを無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事
由に該当した場合、譲渡制限が解除されていない本割当株式ｄを当然に無償で取得する。また、当
社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式ｄを当然に無償で
取得する。
(4）株式の管理
本割当株式ｄは、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象子会社取締役等が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座
において管理される。
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、
当社の取締役会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む
月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、当該時
点において保有する本割当株式ｄの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる
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場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式ｄにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前
時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
今般、当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、①本業績連動型株式報酬制度に基づき、
当社の対象業務執行取締役３名、執行役員16名及び上席理事１名に対し、金銭報酬債権合計
109,572,131円の現物出資と引換えに、譲渡制限付株式として、当社の普通株式33,829株を発行す
ること、②本譲渡制限付株式報酬制度１に基づき、当社の非業務執行取締役６名に対し、制度の目
的、各対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計33,993,305円の現
物出資と引換えに、譲渡制限付株式として、当社の普通株式10,495株を発行すること、③本譲渡制
限付株式報酬制度２－１に基づき、当社子会社の対象子会社取締役29名及び執行役員２名に対し、
制度の目的、各対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計
62,188,800円の現物出資と引換えに、譲渡制限付株式として、当社の普通株式19,200株を発行する
こと、及び④本譲渡制限付株式報酬制度２－２に基づき、当社の対象従業員62名に対し、制度の目
的、各対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案し、金銭債権合計123,405,900円の現物
出資と引換えに、譲渡制限付株式として、当社の普通株式38,100株を発行することを決議いたしま
した（以下、これらの新株発行を併せて「本新株発行」といい、これらの各制度を併せて「本制
度」といい、これらの株式を付与される対象業務執行取締役等、対象非業務執行取締役、対象子会
社取締役等及び対象従業員を併せて「対象役員等」といいます。）。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 101,624株 329,160,136 164,580,068
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 101,624株 329,160,136 164,580,068
（注）１．本制度に基づき、対象役員等に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株発行
に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は
164,580,068円です。
３．現物出資の目的とする財産は、①本業績連動型株式報酬制度に基づく当社の2022年度（2022年４月１日～
2023年３月31日）の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権、②本譲渡制限付株式報酬制度１に
基づく当社2022年度定時株主総会の日から2024年６月開催予定の当社2023年度定時株主総会の日までの期間
に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権、③本譲渡制限付株式報酬制度２－１に基づく各
子会社の2023年６月開催の定時株主総会の日から2024年６月開催予定の定時株主総会の日までの期間に係る
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権並びに④本譲渡制限付株式報酬制度２－２に基づく当社
の2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の譲渡制限付株式として支給された金銭債権であり、その
内容は以下のとおりです。
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本業績連動型株式報酬制度
割当株数 払込金額（円） 内容
当社の業務執行取締役：３名
当社の執行役員：16名 33,829株 109,572,131 当社の2022年度分金銭報酬債権
当社の上席理事：１名
本譲渡制限付株式報酬制度１
割当株数 払込金額（円） 内容
当社2022年度定時株主総会の日から2024
当社の非業務執行取締役：６名 10,495株 33,993,305 年６月開催予定の当社2023年度定時株主
総会の日までの期間分の金銭報酬債権
本譲渡制限付株式報酬制度２－１
割当株数 払込金額（円） 内容
各子会社の2023年６月開催の定時株主総
当社子会社の取締役：29名
19,200株 62,188,800 会の日から2024年６月開催予定の定時株
当社子会社の執行役員：２名
主総会の日までの期間分の金銭報酬債権
本譲渡制限付株式報酬制度２－２
割当株数 払込金額（円） 内容
当社の従業員：62名 38,100株 123,405,900 当社の2023年度分金銭債権
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年７月10日～
3,239 1,619.5 1株 ― 2023年７月20日
2023年７月19日
（注）１．本制度に基づき、対象役員等に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格（発行価格は、2023年６月19日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値です。）は、本新
株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増加する資本金の額
であります。また、増加する資本準備金の額は1,619.5円です。
３．また、本新株発行は、①本業績連動型株式報酬制度に基づく当社の2022年度（2022年４月１日～2023年３月
31日）の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権、②本譲渡制限付株式報酬制度１に基づく当社
2022年度定時株主総会の日から2024年６月開催予定の当社2023年度定時株主総会の日までの期間に係る譲渡
制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権、③本譲渡制限付株式報酬制度２－１に基づく各子会社の
2023年６月開催の定時株主総会の日から2024年６月開催予定の定時株主総会の日までの期間に係る譲渡制限
付株式報酬として支給された金銭報酬債権、並びに④本譲渡制限付株式報酬制度２－２に基づく当社の2023
年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の譲渡制限付株式として支給された金銭債権を出資財産とする現
物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
４．申込みの方法は、割当予定先である対象役員等から申込書を徴求し、対象役員等との間で譲渡制限付株式割
当契約を締結するものとします。
５．申込期間内に割当予定先である対象役員等から申込みがない場合は、当該株式に係る割当てを受ける権利は
消滅し、当該対象役員等との間では新株発行は行われません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社商船三井 秘書・総務部、経営企画部及び人事部
東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 1,500,000 ―
（注）１．本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、金銭による払込みは
ありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本新株発行は、本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるも
のであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2022年度）自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
2023年６月20日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2023年６月20日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年６月20日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社商船三井 本店
（東京都港区虎ノ門二丁目１番１号）
株式会社商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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