株式会社商船三井 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７局７０２６番（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７局７０２６番（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年10月31日、特定子会社の異動並びに当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象が発生する見込みとなったため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第３号及び第12号の規定に基づき、臨時報告書を提出しました。当社は、上記の臨時報告書に
おいて訂正すべき事項が生じたため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提
出するものであります。
２【訂正事項】
１．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）
(2）当該異動の前後における当該提出会社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主
等の議決権に対する割合
② 総株主等の議決権に対する割合
(3）当該異動の理由及びその年月日
② 異動年月日
２．当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第12号に基づく報告）
(1）当該事象の発生年月日
(2）当該事象の内容
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
３【訂正内容】
訂正箇所は、下線を付しております。
（訂正前）
１．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）
(2）当該異動の前後における当該提出会社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等
の議決権に対する割合
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前：100％
異動後： 0％
※ 本件株式譲渡の譲渡相手先は２社（以下、一方を「譲渡相手先１」、他方を「譲渡相手先２」といいま
す。）であり、当社は、譲渡相手先１及び譲渡相手先２との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結予定です
（以下、譲渡相手先１への株式譲渡を「本件株式譲渡１」、譲渡相手先２への株式譲渡を「本件株式譲渡
２」といいます。）。上記は、譲渡相手先１及び譲渡相手先２の各譲渡について合算した数を記載してい
ます。各譲渡相手先への株式譲渡に係る異動の前後における当該提出会社の所有に係る当該特定子会社の
議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合は以下のとおりです。
本件株式譲渡１
異動前：1,000個（100％）
異動後： 510個（ 51％）
本件株式譲渡２
異動前： 510個（51％）
異動後： 0個（ 0％）
(3）当該異動の理由及びその年月日
② 異動年月日
2023年 ２月 （予定）
※ 本件株式譲渡２は、譲渡相手先における機関決定及び関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実
施されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。
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訂正臨時報告書
２．当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第12号に基づく報告）
(1）当該事象の発生年月日
本件株式譲渡１：2023年 １月 （予定）
本件株式譲渡２：2023年 ２月 （予定）
※ 本件株式譲渡は、譲渡相手先における機関決定及び関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施さ
れるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。
(2）当該事象の内容
当社は、2022年10月31日に連結子会社であるＩＴＩ社の株式を譲渡することを決定しました 。 これにより、202 3
年３月期において、本件株式譲渡１により当社単体での特別益（関係会社株式売却益）を計上する予定です。 な
お、本件株式譲渡１の実施後も、本件株式譲渡２の実行日までは当社の連結子会社としてＩＴＩ社に対する支配関
係が継続するため、2023年３月期の連結業績への影響はありません。
また、 本件株式譲渡２については譲渡相手先２の機関決定を以て譲渡金額が決定しますが、当社の見積もりにお
いては、 202 3 年３月期において、本件株式譲渡２により当社単体での特別損失（関係会社株式売却損失）、連結で
の特別利益（関係会社株式売却利益）を計上する予定です。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、202 3 年３月期において、以下のとおり特別損益を計上する予定です。
本件株式譲渡１ ： ［個別］特別利益（関係会社株式売却益） 748 億円
本件株式譲渡２ ： ［個別］特別損失（関係会社株式売却損失） 343 億円
［連結］特別利益（関係会社株式売却益） 126 億円
合計 ： ［個別］特別利益 405 億円
［連結］特別利益 126 億円
（訂正後）
１．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）
(2）当該異動の前後における当該提出会社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等
の議決権に対する割合
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前：100％
異動後： 0％
※ 本件株式譲渡の譲渡相手先は２社（以下、一方を「譲渡相手先１」、他方を「譲渡相手先２」といいま
す。）であり、当社は、譲渡相手先１及び譲渡相手先２との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結予定です
（以下、譲渡相手先１への株式譲渡を「本件株式譲渡１」、譲渡相手先２への株式譲渡を「本件株式譲渡
２」といいます。）。 なお、譲渡相手先１は、譲渡相手先１が100％出資する法人を介して、本件株式譲
渡１を実施する予定です。 上記は、譲渡相手先１及び譲渡相手先２の各譲渡について合算した数を記載し
ています。各譲渡相手先への株式譲渡に係る異動の前後における当該提出会社の所有に係る当該特定子会
社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合は以下のとおりです。
本件株式譲渡１
異動前：1,000個（100％）
異動後： 778個（ 78％）
本件株式譲渡２
異動前： 778個（78％）
異動後： 0個（ 0％）
(3）当該異動の理由及びその年月日
② 異動年月日
2023年 ８月 （予定）
※ 本件株式譲渡２は、譲渡相手先における機関決定及び関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実
施されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。
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訂正臨時報告書
２．当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第12号に基づく報告）
(1）当該事象の発生年月日
本件株式譲渡１：2023年 ８月 （予定）
本件株式譲渡２：2023年 ８月 （予定）
※ 本件株式譲渡は、譲渡相手先における機関決定及び関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施さ
れるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。
(2）当該事象の内容
当社は、2022年10月31日に連結子会社であるＩＴＩ社の株式を譲渡することを決定しました が、その後、譲渡相
手先１及び譲渡相手先２と協議の結果、2023年６月20日に本件株式譲渡にかかる契約を以下のとおり変更すること
を決定しました。
契約 項目 変更前 変更後
ＩＴＩ社の株式222株及びTraPac, LLC（Ｉ
ＴＩ社の100％子会社であり、米国カリ
フォルニア州ロサンゼルス港・オークラン
譲渡対象等 ＩＴＩ社の株式490株
ド港でコンテナターミナルを運営する事業
本件株式譲渡１
会社）の持分34.5％の取得を可能とする契
約
実行日 2023年１月 2023年８月
譲渡対象 ＩＴＩ社の株式510株 ＩＴＩ社の株式778株
本件株式譲渡２
実行日 2023年２月 2023年８月
これにより、202 4 年３月期において、本件株式譲渡１により当社単体での特別益（関係会社株式売却益）を計上
する予定です。
また、202 4 年３月期において、本件株式譲渡２により当社単体での特別損失（関係会社株式売却損失）、連結で
の特別利益（関係会社株式売却利益）を計上する予定です。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、202 4 年３月期において、以下のとおり特別損益を計上する予定です。
本件株式譲渡１ ： ［個別］特別利益（関係会社株式売却益） 1,032 億円
本件株式譲渡２ ： ［個別］特別損失（関係会社株式売却損失） 689 億円
［連結］特別利益（関係会社株式売却益） 133 億円
合計 ： ［個別］特別利益 343 億円
［連結］特別利益 133 億円
以 上
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