株式会社商船三井 有価証券報告書
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 2022年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎、経理部長 柳田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎、経理部長 柳田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
回次 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,234,077 1,155,404 991,426 1,269,310 1,611,984
売上高 （百万円）
38,574 55,090 133,604 721,779 811,589
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
26,875 32,623 90,052 708,819 796,060
（百万円）
純利益
25,166 2,612 75,332 776,951 992,444
包括利益 （百万円）
651,607 641,235 699,150 1,334,866 1,937,621
純資産額 （百万円）
2,134,477 2,098,717 2,095,559 2,686,701 3,564,247
総資産額 （百万円）
1,463.46 1,430.77 1,610.04 3,532.32 5,322.35
１株当たり純資産額 （円）
74.91 90.93 250.99 1,970.16 2,204.04
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後
72.36 87.85 250.22 1,960.97 2,196.51
（円）
１株当たり当期純利益金額
24.60 24.46 27.57 47.44 54.02
自己資本比率 （％）
5.19 6.28 16.51 76.53 49.76
自己資本利益率 （％）
10.60 6.40 5.15 1.74 1.50
株価収益率 （倍）
営業活動による
55,248 100,723 98,898 307,637 549,925
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 198,341 △ 107,250 △ 54,660 △ 107,450 △ 281,995
キャッシュ・フロー
財務活動による
70,520
（百万円） △ 728 △ 61,705 △ 191,784 △ 281,709
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
119,155 102,283 83,436 97,135 91,047
（百万円）
期末残高
8,941 8,931 8,571 8,547 8,748
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,290 ) ( 2,377 ) ( 2,463 ) ( 2,494 ) ( 2,485 )
（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用してお
り、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（２） 提出会社の経営指標等
回次 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
760,166 700,120 585,630 765,214 821,375
売上高 （百万円）
36,260 32,443 23,457 260,240 469,984
経常利益 （百万円）
当期純利益
36,946 15,793 270,004 462,022
（百万円） △ 9,169
又は当期純損失（△）
65,400 65,400 65,400 65,400 65,589
資本金 （百万円）
120,628,611 120,628,611 120,628,611 120,628,611 362,010,900
発行済株式総数 （株）
199,606 198,234 194,574 419,739 655,609
純資産額 （百万円）
1,031,335 1,008,170 1,009,922 1,231,491 1,595,956
総資産額 （百万円）
551.31 547.92 538.43 1,161.06 1,810.77
１株当たり純資産額 （円）
45.0 65.0 150.0 1,200.0 560.0
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 20.0 ) ( 30.0 ) ( 15.0 ) ( 300.0 ) ( 300.0 )
１株当たり当期純利益金
102.98 44.02 750.46 1,279.16
額又は１株当たり当期純 （円） △ 25.56
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
99.48 42.53 746.96 1,274.79
（円） －
り当期純利益金額
19.18 19.50 19.13 34.02 41.05
自己資本比率 （％）
20.06 8.01 88.21 86.04
自己資本利益率 （％） △ 4.71
7.71 13.23 4.56 2.59
株価収益率 （倍） －
14.6 49.2 53.3 43.8
配当性向 （％） －
1,026 1,078 1,119 1,098 1,168
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 231 ) ( 229 ) ( 228 ) ( 238 ) ( 308 )
79.3 60.7 135.1 383.0 427.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,490 3,155 4,385 11,640 3,845
最低株価 （円） 2,163 1,487 1,253 3,740 2,578
（注）１．2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載していません。
２．2020年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2022年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額は、
当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用してお
り、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
3/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
６．最高及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
4/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、1964年4月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、
1999年4月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。
大阪商船株式会社は、1884年5月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦
前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。
三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12
月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。
両社は、第二次世界大戦により所有船舶のほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年4月に、海運の民
営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再
開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して
事業の拡大と多角化に努めてきました。
株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年5月に東京・大阪・名
古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京
証券取引所に上場しております。
1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。
1964年４月 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井
船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船
舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン
1966年10月 内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立
1969年８月 日本沿海フェリー株式会社発足
1970年10月 船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立
1986年８月 北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.
(現、MOL (AMERICA) INC.）を設立
1989年６月 山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックス ライン株式会社
発足
1989年７月 三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオー エア システム
株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足
1990年８月 株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加
1993年10月 日本海汽船株式会社を合併
1995年10月 新栄船舶株式会社を合併
1996年４月 東京マリン株式会社（現 MOLケミカルタンカー株式会社）に資本参加
1999年４月 ナビックス ライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更
株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ
(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・
エル・ジャパン（現 株式会社MOL JAPAN）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の
業務を同社に移管
2000年４月 商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、
商船三井テクノトレード株式会社発足
2001年３月 商船三井フェリー株式会社発足
2001年７月 株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞ
れ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会
社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ
商号を変更）
2004年10月 ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化
2006年３月 宇徳運輸株式会社（現 株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化
2007年６月 商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併
(存続会社は商船三井フェリー株式会社）
2007年７月 株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併
(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）
2008年10月 商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併
(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）
2009年４月 関西汽船株式会社を子会社化
2009年９月 日産専用船株式会社を子会社化
2009年10月 関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリー
さんふらわあを設立
2011年10月 関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが
合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）
5/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
2014年10月 株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併
し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサ
ルティング）
2016年７月 株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株
式会社に譲渡
2016年10月 株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳
に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）
2017年７月
当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社として
オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立（在邦持株会
社。事業運営会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）
2021年4月
株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン＆エンジニアリン
グ株式会社に商号変更（存続会社は株式会社MOLマリン）
商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社への商号変更
2022年3月
株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化
2022年4月
不定期船事業、木材チップ船事業、およびパナマックス事業（鉄鋼産業・国内電力向けを除
く）を商船三井ドライバルク株式会社へ承継
ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化
2022年11月
商船三井ロジスティクス株式会社は自己株式を取得し、完全子会社化
6/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社509社（うち、連結子会社385社、持分法適用会社124社）からなり、海
運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事
業、製品輸送事業、不動産事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及
び主要関係会社は以下のとおりです。
また 、 当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております 。 詳細は 、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」 に記載のとおりです 。
主要関係会社
事業区分 事業の概要 (無印：連結子会社)
(※印：持分法適用関連会社）
商船三井ドライバルク㈱、
当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク
MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.
船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除
ドライバルク事業
※GEARBULK HOLDING AG
く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨
物輸送を行っております。
他 78社 計 81社
エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、
当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の
MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、
石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・
PHOENIX TANKERS PTE. LTD.
エネルギー事業 ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、
※旭タンカー㈱
世界的な規模で海上貨物輸送を行っておりま
す。
他 248社 計 252社
㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、
商船三井フェリー㈱、
当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船
商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、
を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸
㈱フェリーさんふらわあ、
送を行っております。また、コンテナ船の保
㈱ブルーシーネットワーク、
有、運航、コンテナターミナルの運営、航
TRAPAC, LLC.、
空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫
MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、
製品輸送事業
保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソ
MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、
リューション」を提供しております。さら
MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.
に、関係会社のフェリー各社が、主として太
※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、
平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、
※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
旅客並びに貨物輸送を行っております。
他 101社 計 116社
ダイビル㈱を中心として、土地建物賃貸事 ダイビル㈱、商船三井興産㈱
不動産事業 業、及びビル管理事業を始めとする不動産事
業を行っております。 他 19社 計 21社
商船三井客船㈱、日本栄船㈱、
グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、
商船三井テクノトレード㈱、
関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社
㈱ジャパンエキスプレス、
関連事業 事業（燃料・舶用資材・機械販売等）等を営
MOLビジネスサポート㈱、
んでおります。
エムオーツーリスト㈱
他 13社 計 21社
MOLマリン&エンジニアリング㈱、
エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、
主として当社グループのコストセンターとし
MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、
て、油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理
その他 業、グループの資金調達等の金融業、情報
商船三井システムズ㈱、
サービス業、経理代行業、海事コンサルティ
エム・オー・エル・アカウンティング㈱
ング業等を営んでおります。
他 13社 計 18社
合計 509社
7/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
なお、事業系統図を示すと次のとおりです。
［事業系統図］
8/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
連結子会社
神戸市中央区 関連事業
生田アンドマリン㈱ 26 100.00 (100.00)
当社の港湾荷役作業 作業設備・
㈱宇徳 横浜市中区 2,155 製品輸送事業 100.00 有
をしている。 土地
宇徳港運㈱ 横浜市中区 50 製品輸送事業 100.00 (100.00) 有
宇徳通運㈱ 静岡県沼津市 45 製品輸送事業 100.00 (100.00)
当社の港湾荷役作業
宇徳トランスネット㈱ 千葉市中央区 90 製品輸送事業 100.00 (100.00)
をしている。
横浜市中区 製品輸送事業
宇徳流通サービス㈱ 10 100.00 (100.00)
宇徳ロジスティクス㈱ 横浜市中区 50 製品輸送事業 100.00 (100.00)
当社運航船舶の曳船
宇部ポートサービス㈱ 山口県宇部市 14 関連事業 100.00 (100.00)
作業をしている。
エム・オー・エル・ 当社の会計事務をし
東京都港区 30 その他 100.00 有 ビルスペース
ている。
アカウンティング㈱
エネルギー
エム・オー・エル・ 当社保有船舶の運航
東京都港区 40 100.00 有 ビルスペース
管理をしている。
エルエヌジー輸送㈱
事業
当社のコンサルタン
エム・オー・エル・
ト業務、当社保有船
シップマネージメント 東京都港区 50 その他 100.00 有 ビルスペース
舶の管理をしてい
㈱
る。
エネルギー
MOLケミカルタンカー
東京都港区 100 100.00 (100.00) 有 ビルスペース
㈱
事業
当社のコンサルタン
㈱MOLシップテック 東京都港区 50 その他 100.00 有 ビルスペース
ト業務をしている。
当社の陸上・海上従
ビルスペー
MOLビジネスサポート 業員の給与及び保険
東京都港区 100 関連事業 100.00 有 ス・システム
㈱ 業務等を受託してい
機器
る。
当社のコンサルタン
MOLマリン＆
ト業務、当社運航船
東京都港区 100 その他 100.00 有
舶の定期借船・貸船
エンジニアリング㈱
をしている。
当社従業員の出張手
東京都墨田区 関連事業 有 有
エムオーツーリスト㈱ 250 100.00
配をしている。
北海道 当社運航船舶の曳船
北日本曳船㈱ 50 関連事業 62.00 (62.00)
苫小牧市 作業をしている。
当社運航船舶の曳船
名古屋市港区 関連事業 有
グリーン海事㈱ 95 100.00
作業をしている。
北九州市 当社の海運代理店を
グリーンシッピング㈱ 172 関連事業 100.00 有
門司区 している。
東京都中央区 不動産事業
興産管理サービス㈱ 20 100.00 (100.00)
興産管理サービス・
大阪市西区 14 不動産事業 100.00 (100.00) 有
西日本㈱
当社運航船舶の曳船
神戸市中央区 関連事業
神戸曳船㈱ 50 100.00 (100.00)
作業をしている。
国際コンテナ輸送㈱ 東京都港区 100 製品輸送事業 51.00 (5.00) 土地
㈱ジャパン 当社の引越貨物取扱
神戸市中央区 50 関連事業 100.00 有 有
エキスプレス をしている。
9/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
ビルスペー
当社の港湾荷役作業
商船港運㈱ 神戸市中央区 300 製品輸送事業 79.98 (18.33) 有 ス・システ
をしている。
ム機器
ビルスペー
商船三井オーシャン 当社保有船舶の管理
東京都港区 100 その他 100.00 有 ス・システ
をしている。
エキスパート㈱
ム機器
商船三井海事㈱ 大阪市北区 95 関連事業 100.00 有
商船三井客船㈱ 東京都港区 100 関連事業 100.00 有 有
当社保有の社宅・ ビルスペー
商船三井興産㈱ 東京都中央区 300 不動産事業 100.00 (51.02) 有 寮・クラブの管理を ス・システ
している。 ム機器
当社運用システムの ビルスペー
商船三井システムズ㈱ 東京都港区 100 その他 100.00 有 保守管理及びシステ ス・システ
ム開発をしている。 ム機器
当社運航船舶への燃
東京都
商船三井
490 関連事業 100.00 有 料油、資材等の納入
テクノトレード㈱
千代田区
をしている。
商船三井ドライバルク
ビルスペー
ドライバルク 当社の貨物輸送をし
㈱ 東京都港区 660 100.00 有 ス・システ
事業 ている。
（注）３ ム機器
エネルギー
㈱商船三井内航 東京都港区 650 100.00 有 有 ビルスペース
事業
東京都
製品輸送事業 有
商船三井フェリー㈱ 1,577 100.00
千代田区
商船三井 東京都 当社の貨物輸送をし
製品輸送事業 有
756 100.00
ロジスティクス㈱ 千代田区 ている。
ダイビル㈱ 当社へ不動産の賃貸
大阪市北区 12,227 不動産事業 100.00 有 ビルスペース
（注）４、５ をしている。
ダイビル・ファシリ
大阪市北区 不動産事業
17 100.00 (100.00)
ティ・マネジメント㈱
京都府
㈱丹新ビルサービス 20 不動産事業 100.00 (100.00)
福知山市
当社の海運代理店を
㈱中国シッピング
広島市南区 10 製品輸送事業 100.00 有
している。
エージェンシィズ
当社運航船舶の曳船
東海曳船㈱ 静岡市清水区 10 関連事業 70.00 (70.00)
作業をしている。
神戸市灘区 不動産事業
西日本綜合設備㈱ 10 100.00 (100.00)
当社傭船船舶を定期
東京都
製品輸送事業 有
日産専用船㈱ 640 90.00
傭船している。
千代田区
当社運航船舶の曳船
日本栄船㈱ 神戸市中央区 134 関連事業 87.26 (8.61) 有
作業をしている。
当社運航船舶へ海図
日本水路図誌㈱ 横浜市中区 32 関連事業 95.25 (51.77)
の納入をしている。
㈱ノワテック 埼玉県深谷市 20 不動産事業 100.00 (100.00)
㈱フェリー
大分県大分市 100 製品輸送事業 100.00 有 有
さんふらわあ
東京都
㈱ブルーシー
54 製品輸送事業 100.00 (100.00)
ネットワーク
千代田区
㈱ブルーハイウェイ
鹿児島県
50 製品輸送事業 100.00 (100.00) 有
エクスプレス 九州
鹿児島市
東京都
㈱ブルーハイウェイ
30 製品輸送事業 100.00 (100.00) 有
サービス 千代田区
当社へ不動産の賃貸
北倉興発㈱ 東京都港区 50 不動産事業 100.00 有 ビルスペース
をしている。
東京都
㈱MOTENA-SEA 20 関連事業 91.67 (91.67) 有
千代田区
10/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
ARCTIC IVY TANKERS
エネルギー
有 有
CYPRUS US$ 1,000 100.00
事業
LIMITED
ASIA UTOC PTE. LTD.
SINGAPORE SG$ 899,560 製品輸送事業 100.00 (100.00)
BAMBOO MOUNTAIN POWER エネルギー
NETHERLANDS US$ 1 100.00 有
B.V. 事業
BANGKOK CONTAINER
THAILAND THB 10,000,000 製品輸送事業 100.00 (100.00)
SERVICE CO., LTD.
BANGPOO INTERMODAL
THAILAND THB 130,000,000 製品輸送事業 88.79 (88.79) 有
SYSTEMS CO., LTD.
CLEOPATRA LNG
エネルギー
MARSHALL
有 有
US$ 59,003,000 70.00
SHIPPING CO., LTD. ISLANDS
事業
DAIBIRU AUSTRALIA
不動産事業
AUSTRALIA AU$ 230,000,000 100.00 (100.00)
PTY LTD.（注）４
DAIBIRU CSB CO., LTD.
VIETNAM VND 349,000百万 不動産事業 99.00 (99.00)
DAIBIRU GARREN, LLC 不動産事業
U.S.A. US$ 12,200,000 100.00 (100.00)
DAIBIRU SAIGON TOWER
VIETNAM VND 124,203百万 関連事業 100.00 (100.00)
CO., LTD.
DAIBIRU USA, LLC
U.S.A. US$ 12,200,000 不動産事業 100.00 (100.00)
EL SOL SHIPPING
エネルギー
PANAMA US$ 10,000 100.00 有
LTD. S.A.
事業
EMERALD BLUE
エネルギー
有 有
FRANCE EUR 1,000 100.00
MARITIME S.A.S.
事業
EMERALD GREEN
エネルギー
MALTA US$ 28,361,600 100.00 有
MARITIME LTD.
事業
ICE GAS LNG SHIPPING
エネルギー
当社へ船舶管理委託
CYPRUS EUR 2,235 60.00 有
している。
COMPANY LIMITED 事業
INDAH SINGA MARITIME
エネルギー
SINGAPORE US$ 12,515,000 100.00 有
PTE. LTD.
事業
INTERNATIONAL
TRANSPORTATION INC.
U.S.A. US$ 104,562,811 製品輸送事業 100.00 有
（注）４
BRITISH
JENTOWER LTD. VIRGIN
US$ 1 不動産事業 100.00 (100.00)
ISLANDS
K&M MARINE S.A.
PANAMA 0 その他 100.00 有
エネルギー
LAKLER S.A.
URUGUAY US$ 38,808,609 100.00 有
事業
LINKMAN
LIBERIA US$ 3,000 その他 100.00 有 有
HOLDINGS INC.
LNG AKATSUKI
エネルギー
MARSHALL
0 100.00 有
SHIPPING CORPORATION ISLANDS
事業
LNG CASTOR SHIPPING
MARSHALL エネルギー
0 100.00 有
事業
ISLANDS
CORPORATION
LNG IRIS SHIPPING
MARSHALL エネルギー
0 100.00 有
事業
ISLANDS
CORPORATION
LNG JAPONICA
エネルギー
CYPRUS US$ 1,000 74.00 有
SHIPPING CORPORATION 事業
LNG LILAC SHIPPING エネルギー
MARSHALL 傭船船舶を当社へ定
US$ 100 100.00 有
期貸船している。
ISLANDS
CORPORATION 事業
LNG POLLUX SHIPPING エネルギー
MARSHALL
0 100.00 有
ISLANDS 事業
CORPORATION
LNG POPPY SHIPPING
エネルギー
有
SINGAPORE US$ 50,000 100.00
事業
PTE.LTD.
LNG PROCYON SHIPPING
MARSHALL エネルギー
有
0 100.00
ISLANDS 事業
CORPORATION
LNG SIRIUS SHIPPING
MARSHALL エネルギー
0 100.00 有
ISLANDS 事業
CORPORATION
LNG WATER LILY
エネルギー
MARSHALL 保有船舶を当社へ定
US$ 10,200,000 65.00 有
SHIPPING CORPORATION ISLANDS 期貸船している。
事業
LNG YAYOI
MARSHALL
エネルギー
有
0 100.00
SHIPPING CORPORATION
ISLANDS 事業
11/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業 役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
LNG YOTSUBA
MARSHALL
エネルギー
0 100.00 有
事業
SHIPPING CORPORATION
ISLANDS
MCGC エネルギー
BAHAMAS US$ 1,100 100.00 有
INTERNATIONAL LTD.
事業
MITSUI O.S.K.
HOLDINGS (BENELUX) NETHERLANDS EUR 17,245,464 その他 100.00 有
B.V.
MOG LNG
エネルギー
当社保有船舶の管理
PANAMA 0 100.00 有
TRANSPORT S.A. をしている。
事業
MOG-IX LNG
エネルギー
傭船船舶を当社へ定
PANAMA 3 100.00 有
SHIPHOLDING S.A. 期貸船している。
事業
MOG-X LNG
エネルギー
PANAMA US$ 30,000 100.00 有
SHIPHOLDING S.A.
事業
MOL (AMERICAS)
HOLDINGS, INC. U.S.A. US$ 62,723,966 その他 100.00 有
（注）４
MOL (AMERICAS) LLC.
U.S.A. － その他 100.00 (100.00) 有
MOL (ASIA OCEANIA)
当社の海運代理店を
SINGAPORE SG$ 2,350,000 その他 100.00 有
PTE. LTD. している。
MOL (EUROPE AFRICA)
当社の海運代理店を
U.K. US$ 8,402,475 その他 100.00 有
している。
LTD.
MOL BRIDGE
ドライバルク
PANAMA US$ 8,000 100.00 有
事業
FINANCE S.A.
MOL CAMERON (NO.1)
エネルギー
PANAMA US$ 1,000 100.00 有 有
S.A. INC.
事業
MOL CAPE (SINGAPORE)
ドライバルク
SINGAPORE US$ 62,752,448 100.00
PTE. LTD. 事業
MOL CHEMICAL TANKERS
エネルギー
DENMARK DKK 585,397 100.00 (100.00)
EUROPE A/S
事業
MOL CHEMICAL TANKERS
エネルギー
PTE. LTD. SINGAPORE SG$ 262,369,867 100.00
事業
（注）４
MOL CONSOLIDATION
HONG KONG
HK$ 1,000,000 製品輸送事業 100.00 (100.00) 有
SERVICE LTD.
MOL CONSOLIDATION
CHINA RMB 8,000,000 製品輸送事業 100.00
SERVICE LTD. [CHINA]
MOL CONTAINER CENTER
THAILAND THB 10,000,000 製品輸送事業 100.00 (100.00)
(THAILAND) CO., LTD.
MOL FSRU TERMINAL
エネルギー
HONG KONG
有 有
US$ 7,509,544 100.00
(HONG KONG) LIMITED
事業
MOL HONG KONG LTD. HONG KONG
HK$ 40,000,000 その他 100.00 有
MOL LOGISTICS
製品輸送事業
GERMANY EUR 536,856 100.00 (100.00)
(DEUTSCHLAND) GMBH
MOL LOGISTICS
HONG KONG
HK$ 14,100,000 製品輸送事業 100.00 (100.00)
(H.K.) LTD.
MOL LOGISTICS
NETHERLANDS EUR 3,048,500 製品輸送事業 100.00 (100.00) 有
(NETHERLANDS) B.V.
MOL LOGISTICS
SINGAPORE SG$ 700,000 製品輸送事業 100.00 (51.00)
(SINGAPORE) PTE LTD.
MOL LOGISTICS
TAIWAN NT$ 7,500,000 製品輸送事業 100.00 (100.00)
(TAIWAN) CO., LTD.
MOL LOGISTICS
製品輸送事業 有
THAILAND THB 20,000,000 98.50 (98.50)
(THAILAND) CO., LTD.
MOL LOGISTICS
U.K. GBP 400,000 製品輸送事業 100.00 (100.00)
(UK) LTD.
MOL LOGISTICS
U.S.A. US$ 9,814,000 製品輸送事業 100.00 (100.00)
(USA) INC.
12/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
MOL LOGISTICS
HOLDING (EUROPE) NETHERLANDS EUR 19,360 製品輸送事業 100.00 (100.00) 有
B.V.
MOL MANAGEMENT
THAILAND THB 20,000,000 製品輸送事業 49.00
(THAILAND) CO., LTD.
MOL MANNING
その他 有
PANAMA US$ 8,099,197 100.00
SERVICE S.A.
MOL TREASURY
SINGAPORE US$ 2,000,000 その他 100.00 有
MANAGEMENT PTE. LTD.
MOL WORLDWIDE
HONG KONG
HK$ 58,600,000 製品輸送事業 100.00 (10.00) 有
LOGISTICS, LTD.
NEFERTITI LNG
エネルギー
MARSHALL
有
US$ 50,003,000 70.00
SHIPPING CO., LTD.
ISLANDS 事業
ORCHID LNG SHIPPING
エネルギー
SINGAPORE EUR 40,000 100.00 有
(SINGAPORE) PTE.LTD.
事業
PHOENIX TANKERS
エネルギー
当社保有船舶の運航
PTE. LTD. SINGAPORE US$ 229,311,359 100.00 有
管理をしている。
事業
（注）４
PINE MOUNTAIN POWER エネルギー
NETHERLANDS US$ 1 100.00 有
B.V. 事業
PT. HANOCHEM エネルギー
INDONESIA IDR 20,000百万 49.00 有
SHIPPING 事業
SAKURA ENERGY
エネルギー
TRANSPORT PRIVATE 有
INDIA INR 815,230,050 100.00
事業
LIMITED
エネルギー
SAMBA OFFSHORE S.A.
PANAMA US$ 10,000 100.00 有
事業
SEALOADING HOLDING
エネルギー
有 有
NORWAY US$ 25,790,542 100.00
事業
AS
SHANGHAI HUAJIA
INTERNATIONAL
当社の海運代理店を
CHINA US$ 1,720,000 製品輸送事業 76.00 (76.00)
FREIGHT FORWARDING している。
CO., LTD.
SHINING
エネルギー
PANAMA US$ 10,000 100.00 有
SHIPPING S.A. 事業
THAI INTERMODAL
THAILAND THB 77,500,000 製品輸送事業 100.00 (100.00) 有
SYSTEMS CO., LTD.
TRAPAC, LLC.
製品輸送事業
U.S.A － 100.00 (100.00)
エネルギー
UNIX LINE PTE. LTD.
SINGAPORE US$ 344,467 100.00 (100.00)
事業
UTOC ENGINEERING
製品輸送事業
SINGAPORE SG$ 2,000,000 100.00 (100.00)
PTE. LTD.
WHITE LOTUS BRITISH
VIRGIN
PROPERTIES LTD. 6,810 不動産事業 100.00 (100.00)
ISLANDS
（注）４
BRITISH
YELLOW LOTUS
VIRGIN 301 不動産事業 100.00 (100.00)
PROPERTIES LTD.
ISLANDS
その他253社
13/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業 役員
（百万円） （％）
資金 設備の
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
持分法適用非連結子会社
ARCTIC DIAMOND NO.2 LNG
エネルギー
SINGAPORE US$ 45,050,000 100.00 有
SHIPPING PTE. LTD.
事業
ARCTIC EMERALD NO.2 LNG
エネルギー
SINGAPORE US$ 45,050,000 100.00 有
SHIPPING PTE. LTD.
事業
持分法適用関連会社
エネルギー
東京都
有
旭タンカー㈱ 600 31.48
千代田区
事業
エネルギー
アジア風力発電株式会社 東京都港区 10 50.00 有 有
事業
オーシャン ネットワーク
エクスプレス ホールディ
東京都港区 50 製品輸送事業 31.00 有
ングス㈱
（注）６
新洋海運㈱ 堺市堺区 100 製品輸送事業 36.00
日本コンセプト㈱ 東京都
1,134 製品輸送事業 15.00 有
（注）５ 千代田区
㈱名門大洋フェリー 大阪市西区 製品輸送事業 有
880 41.12 (3.56)
4J No.1 AL ZUBARAH エネルギー
当社へ船舶管理委託
LIBERIA US$ 200,500 36.50 有
している。
事業
LIMITED
4J No.2 AL KHOR
エネルギー
有
LIBERIA US$ 200,500 36.50
事業
LIMITED
4J No.3 AL RAYYAN
エネルギー
有
LIBERIA US$ 200,500 36.50
LIMITED 事業
4J No.4 AL WAJBAH エネルギー
当社へ船舶管理委託
LIBERIA US$ 200,500 36.50 有
している。
LIMITED 事業
4J No.5 BROOG エネルギー
LIBERIA US$ 200,500 36.50 有
LIMITED 事業
4J No.6 AL WAKRAH エネルギー
当社へ船舶管理委託
LIBERIA US$ 200,500 36.50 有
している。
LIMITED 事業
4J No.7 DOHA エネルギー
LIBERIA US$ 200,500 36.50 有
事業
LIMITED
4J No.8 ZEKREET エネルギー
LIBERIA US$ 200,500 36.50 有
事業
LIMITED
4J No.9 AL BIDDA
エネルギー 当社へ船舶管理委託
有
LIBERIA US$ 200,500 36.50
事業 している。
LIMITED
4J No.10 AL JASRA
エネルギー
LIBERIA US$ 200,500 36.50 有
事業
LIMITED
エネルギー
AKOFS OFFSHORE AS
NORWAY NOK 60,700,000 25.00 有 有
事業
ALGERIA NIPPON GAS
エネルギー
BAHAMAS US$ 100,000 25.00 有 有
TRANSPORT CORP.
事業
AL-MUSANAH MARITIME
エネルギー
当社保有船舶の管理
PANAMA US$ 19,040,000 50.00 有 有
をしている。
TRANSPORTATION CO. S.A.
事業
AMERICAS LNGT COMPANY MARSHALL エネルギー
US$ 8,121,400 － (－) 有
LTD.（注）７ ISLANDS 事業
AQUARIUS LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有
SHIPPING LTD.
事業
ARAMO SHIPPING
エネルギー
有
SINGAPORE US$ 20,742,962 50.00 (50.00)
(SINGAPORE)PTE. LTD. 事業
ARCTIC BLUE LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有 有
SHIPPING LTD.
事業
ARCTIC GREEN LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有 有
SHIPPING LTD.
事業
ARCTIC INDIGO LNG
エネルギー
HONG KONG
有
EUR 37,940,859 50.00
SHIPPING LTD.
事業
ARCTIC ORANGE LNG
エネルギー
HONG KONG
EUR 37,861,859 50.00 有
SHIPPING LTD.
事業
ARCTIC PURPLE LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有 有
SHIPPING LTD.
事業
ARCTIC RED LNG SHIPPING エネルギー
HONG KONG
EUR 37,441,859 50.00 有
LTD. 事業
14/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業 役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
ARCTIC YELLOW LNG
エネルギー
HONG KONG
有
EUR 37,701,859 50.00
SHIPPING LTD.
事業
エネルギー
AREA 1 MEXICO MV34 B.V.
NETHERLANDS US$ 100,000 30.00 有
事業
AREEJ LNG
エネルギー
PANAMA US$ 22,000,000 20.00 有
CARRIER S.A.
事業
エネルギー
ARIES LNG SHIPPING LTD. HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有 有
事業
ASIA LNGT COMPANY LTD. エネルギー
MARSHALL 当社へ船舶管理委託
US$ 19,600,000 － (－) 有
している。
ISLANDS 事業
（注）７
エネルギー
BUZIOS5 MV32 B.V.
NETHERLANDS US$ 100,000 20.00 有
事業
CAMARTINA エネルギー
当社へ船舶管理委託
LIBERIA US$ 1,000 28.24 有
SHIPPING INC.
している。
事業
CAPRICORN LNG SHIPPING エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有
LTD. 事業
エネルギー
CARIOCA MV27 B.V.
NETHERLANDS EUR 169,419,959 20.60 有
事業
CERNAMBI NORTE
エネルギー
NETHERLANDS EUR 175,026,035 20.60 有
MV26 B.V. 事業
CERNAMBI SUL
エネルギー
有
NETHERLANDS EUR 162,159,525 20.60
MV24 B.V.
事業
CHINA ENERGY ASPIRATION
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
LNG SHIPPING CO., LTD.
事業
CHINA ENERGY AURORA LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
SHIPPING CO., LTD.
事業
CHINA ENERGY GLORY LNG
エネルギー
HONG KONG
有 有
US$ 1,000 20.00
SHIPPING CO., LTD.
事業
CHINA ENERGY HOPE LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
SHIPPING CO., LTD.
事業
CHINA ENERGY PEACE LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
SHIPPING CO., LTD. 事業
CHINA ENERGY PIONEER
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
LNG SHIPPING CO., LTD.
事業
DEN HARTOGH HOLDINGS エネルギー
NETHERLANDS EUR 60,750 20.00 (20.00) 有
B.V. 事業
DUNE LNG
エネルギー
有
PANAMA US$ 39,375,000 20.00
CARRIER S.A.
事業
DUQM MARITIME
エネルギー
当社保有船舶の管理
PANAMA US$ 25,660,000 50.00 有
をしている。
TRANSPORTATION CO. S.A. 事業
ENERGY SPRING
エネルギー
PANAMA US$ 30,000,000 50.00 有
LNG CARRIER S.A.
事業
MARSHALL エネルギー
ETHANE CRYSTAL LLC.
US$ 25,033,650 50.00 有
ISLANDS 事業
MARSHALL
エネルギー
ETHANE EMERALD LLC.
有
US$ 23,593,270 50.00
ISLANDS 事業
MARSHALL エネルギー
ETHANE OPAL LLC.
US$ 23,554,250 50.00 有
ISLANDS 事業
MARSHALL エネルギー
ETHANE PEARL LLC.
US$ 25,135,930 50.00 有
事業
ISLANDS
MARSHALL エネルギー
ETHANE SAPPHIRE LLC.
US$ 23,554,250 50.00 有
ISLANDS 事業
MARSHALL エネルギー
ETHANE TOPAZ LLC.
US$ 23,554,250 50.00 有
ISLANDS 事業
EUROPE LNGT COMPANY MARSHALL エネルギー
US$ 14,197,326 － (－) 有
LTD.（注）７ ISLANDS 事業
15/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
FASHIP MARITIME
ドライバルク
PANAMA － 50.00 有
CARRIERS INC. 事業
GEARBULK
ドライバルク
SWITZERLAND US$ 228,100,000 49.00 有
HOLDING AG 事業
GEMINI LNG
エネルギー
HONG KONG 有
US$ 1,000 50.00
SHIPPING LTD. 事業
HAIMA MARITIME
エネルギー
当社保有船舶の管理
TRANSPORTATION CO.
PANAMA US$ 14,610,000 50.00 有
をしている。
事業
S.A.
MARSHALL エネルギー
当社へ船舶管理委託
J5 NAKILAT NO.1 LTD.
US$ 53,400,000 26.74 有
している。
ISLANDS 事業
MARSHALL エネルギー
J5 NAKILAT NO.2 LTD.
US$ 50,600,000 26.74 有
ISLANDS 事業
MARSHALL エネルギー
J5 NAKILAT NO.3 LTD.
US$ 53,800,000 26.74 有
ISLANDS 事業
MARSHALL エネルギー
当社へ船舶管理委託
J5 NAKILAT NO.4 LTD.
US$ 51,400,000 26.74 有
している。
事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.5 LTD. 有
US$ 50,200,000 26.74
ISLANDS 事業
MARSHALL
エネルギー
当社へ船舶管理委託
J5 NAKILAT NO.6 LTD.
有
US$ 51,600,000 26.74
している。
ISLANDS 事業
MARSHALL エネルギー
J5 NAKILAT NO.7 LTD.
US$ 52,000,000 26.74 有
ISLANDS 事業
MARSHALL エネルギー
J5 NAKILAT NO.8 LTD.
US$ 50,800,000 26.74 有
ISLANDS 事業
CAYMAN エネルギー
JOINT GAS LTD.
US$ 12,000 33.98 有
ISLANDS 事業
CAYMAN エネルギー
JOINT GAS TWO LTD.
US$ 12,000 50.00 有
事業
ISLANDS
KARMOL LNG COMPANY
エネルギー
有 有
MALTA US$ 62,045,926 50.00
LTD.（注）７ 事業
KARMOL POWERSHIP
エネルギー
MALTA US$ 145,000,000 25.00 有
COMPANY LTD.
事業
エネルギー
LIBRA MV31 B.V.
有
NETHERLANDS US$ 327,936,000 20.60
事業
LIWA MARITIME
エネルギー
当社へ運航委託して
TRANSPORTATION CO.
PANAMA US$ 50,000 50.00 有
いる。
事業
S.A.
LNG CORNFLOWER
MARSHALL
エネルギー
当社へ船舶管理委託
有
US$ 100 50.00
SHIPPING CORPORATION している。
ISLANDS 事業
LNG FUKUROKUJU
エネルギー
当社へ船舶管理委託
BAHAMAS 1 30.00 有
している。
SHIPPING CORP.
事業
LNG HARMONIA
MARSHALL
エネルギー
保有船舶を当社へ定
有 有
1,984 50.00
SHIPPING CORPORATION 期貸船している。
事業
ISLANDS
LNG JUROJIN SHIPPING エネルギー
当社へ船舶管理委託
BAHAMAS 1 30.00 有
している。
CORP. 事業
LNG ROSE SHIPPING MARSHALL エネルギー
US$ 100 50.00 有
CORP. ISLANDS 事業
エネルギー
保有船舶を当社へ定
M2L PACIFIC S.A.
PANAMA US$ 1,500,000 25.00 有
期貸船している。
事業
MAPLE LNG
エネルギー
当社へ船舶管理委託
PANAMA 0 50.00 有
TRANSPORT INC. している。
事業
エネルギー
MARLIM1 MV33 B.V.
NETHERLANDS US$ 100,000 20.00 有
事業
MEDITERRANEAN LNG
エネルギー
BAHAMAS US$ 200,000 25.00 有 有
TRANSPORT CORP.
事業
MOL CAMERON (NO.2)
エネルギー
当社へ船舶管理委託
有 有
PANAMA US$ 1,000 50.00
S.A. INC. している。
事業
MOL CAMERON (NO.3)
エネルギー
当社へ船舶管理委託
PANAMA US$ 1,000 50.00 有 有
している。
S.A. INC.
事業
16/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
OCEAN NETWORK
当社傭船船舶を定期
EXPRESS PTE. LTD. SINGAPORE US$ 3,000百万 製品輸送事業 － (－) 有
借船している。
（注）６
ORYX LNG
エネルギー
有
PANAMA US$ 15,750,000 20.00
CARRIER S.A.
事業
PENINSULA LNG
エネルギー
LIBERIA US$ 1,000 28.24 有
TRANSPORT NO.1 LTD.
事業
PENINSULA LNG
エネルギー
LIBERIA US$ 850 28.24 有
TRANSPORT NO.2 LTD. 事業
PENINSULA LNG
エネルギー
当社へ船舶管理委託
有
LIBERIA US$ 850 28.24
している。
TRANSPORT NO.3 LTD. 事業
PENINSULA LNG
エネルギー
MARSHALL
US$ 38,248,944 25.00 有
TRANSPORT NO.4 LTD. ISLANDS
事業
PKT LOGISTICS GROUP
MALAYSIA MYR 276,353,999 製品輸送事業 35.13 有
SDN. BHD.
エネルギー
PT JAWA SATU REGAS
有
INDONESIA US$ 39,080,000 19.00 (19.00)
事業
PT. BHASKARA INTI エネルギー
INDONESIA US$ 24,000,000 19.20 有
SAMUDRA 事業
RAYSUT MARITIME
エネルギー
当社保有船舶の管理
TRANSPORTATION CO.
PANAMA US$ 14,010,000 50.00 有
をしている。
事業
S.A.
ROTTERDAM WORLD
製品輸送事業 有
NETHERLANDS EUR 14,018,000 20.00 (20.00)
GATEWAY B.V.
SENEGAL LNGT COMPANY MARSHALL
エネルギー
有
US$ 19,530,000 － (－)
LTD.（注）７ ISLANDS 事業
エネルギー
SEPIA MV30 B.V.
NETHERLANDS US$ 208,526,000 20.60 有
事業
SKIKDA LNG TRANSPORT
エネルギー
有 有
BAHAMAS US$ 200,000 25.00
事業
CORP.
当社運航船舶に対す
SOUTH CHINA TOWING
HONG KONG 関連事業 有 る離着桟支援作業を
HK$ 12,400,000 25.00
CO., LTD.
している。
CAYMAN
エネルギー
SRV JOINT GAS LTD.
有 有
US$ 50,000 48.50
ISLANDS 事業
SRV JOINT GAS
CAYMAN エネルギー
US$ 50,000 48.50 有
TWO LTD. 事業
ISLANDS
T.E.N. GHANA
エネルギー
有
NETHERLANDS EUR 149,649,663 20.00
MV25 B.V. 事業
TA SAN SHANG MARINE
エネルギー
TAIWAN TWD 610,000,000 45.00 有
CO., LTD.
事業
TAN CANG-CAI MEP
INTERNATIONAL
VIETNAM VND 868,510百万 製品輸送事業 21.33 有
TERMINAL CO., LTD.
TAN CANG NORTHERN
当社運航船舶の曳船
MARITIME JOINT STOCK 118,560百万 関連事業 有
VIETNAM VND 36.00
作業をしている。
COMPANY
TAN CANG-CAI MEP
当社運航船舶の曳船
TOWAGE SERVICES CO.,
VIETNAM VND 112,717百万 関連事業 40.00 有
作業をしている。
LTD.
エネルギー
TARTARUGA MV29 B.V.
NETHERLANDS US$ 206,138,000 20.60 有
事業
TIWI LNG CARRIER
エネルギー
PANAMA US$ 22,000,000 20.00 有
事業
S.A.
TRANS PACIFIC
エネルギー
当社へ船舶管理委託
BAHAMAS 3,961 20.00 有
SHIPPING 2 LTD. している。
事業
TRANS PACIFIC
エネルギー
当社へ船舶管理委託
BAHAMAS 2,672 50.00 有 有
している。
SHIPPING 5 LTD.
事業
TRANS PACIFIC
エネルギー
当社へ船舶管理委託
有 有
BAHAMAS 2,065 50.00
SHIPPING 8 LTD. している。
事業
17/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
TRINITY LNG
エネルギー
MARSHALL 当社へ船舶管理委託し
US$ 500 50.00 有
ている。
CARRIER INC. ISLANDS
事業
エネルギー
VIKEN MOL AS（注）８
NORWAY US$ 55,500,000 50.00 有
事業
VIKEN SHUTTLE AS エネルギー
NORWAY US$ 38,103,976 － (－) 有
事業
（注）８
WATERFRONT SHIPPING CAYMAN エネルギー
当社運航船舶の定期借
US$ 362,500,000 40.00 有
船をしている。
LIMITED ISLANDS 事業
その他６社
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。
３．商船三井ドライバルク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（１）売上高 235,747百万円
（２）経常利益 45,257百万円
（３）当期純利益 43,847百万円
（４）純資産額 62,465百万円
（５）総資産額 41,245百万円
４．特定子会社に該当しております。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱は、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通株
式の100%を所有する持株会社であります。
７．KARMOL LNG COMPANY LTD .は、AMERICAS LNGT COMPANY LTD.、ASIA LNGT COMPANY LTD.、EUROPE LNGT COMPANY
LTD.及びSENEGAL LNGT COMPANY LTD.の発行済株式数の100%を所有する持株会社であります。
８．VIKEN MOL ASは、VIKEN SHUTTLE ASの発行済株式数の100%を所有する持株会社であります。
18/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
245
ドライバルク事業 ( 41 )
902
エネルギー事業 ( 75 )
4,398
製品輸送事業 ( 814 )
52
うち、コンテナ船事業 ( 9 )
1,152
不動産事業 ( 1,044 )
859
関連事業 ( 261 )
699
その他 ( 85 )
493
全社（共通） ( 165 )
8,748
合計 ( 2,485 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
区分 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
陸上従業員 829 （285） 39.1 14.2 15,394,458
海上従業員 339 （23） 34.8 11.8 14,637,729
1,168 37.8 13.5 15,174,365
合計 （ 308 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
84
ドライバルク事業 ( 13 )
466
エネルギー事業 ( 65 )
175
製品輸送事業 ( 47 )
52
うち、コンテナ船事業 ( 9 )
1
不動産事業 ( 2 )
0
関連事業 ( 0 )
0
その他 ( 0 )
442
全社（共通） ( 181 )
1,168
合計 ( 308 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
19/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（３）労働組合の状況
陸上従業員および海上従業員それぞれに労働組合があります。
現在、労使間に特別の紛争等はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年３月31日現在
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１.（注）２. （注）１.（注）２.
管理職に占める女性労働者の
割合（％）
うち うち うち うち
（注）１.（注）２.
全労働者 正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用 パート・
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
7.3 － 60.0 0.0 56.3 69.4 38.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．労働者には出向者を除き、受入出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。
<参考>当社経営目標で掲げる女性管理職比率(陸上職)：2026年３月31日時点目標値15% (2023年３月31日時点9.2％)
②連結子会社
2023年３月31日現在
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
（注）１.（注）２. （注）１.（注）２.
女性労働者の割
名称 合（％）
うち うち うち うち
（注）１.
全労働者 正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用 パート・
（注）２.
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
㈱宇徳 5.2 － 0.0 0.0 82.0 80.6 0.0
商船三井ロジスティクス㈱ 16.5 － 0.0 0.0 81.2 88.2 56.0
興産管理サービス・西日本㈱ 16.1 － 0.0 0.0 64.5 82.9 73.8
興産管理サービス㈱ 33.3 － － － 28.5 95.8 22.0
商船三井興産㈱ 12.2 － － － 62.4 79.1 55.0
管理職に占 管理職に占
める女性労 める女性労
働者の割合 働者の割合
名称 名称
（％） （％）
（注）１. （注）１.
（注）２. （注）２.
MOLマリン＆エンジニアリング㈱ 11.1 グリーンシッピング㈱ 2.6
商船三井システムズ㈱ 29.4 ㈱フェリーさんふらわあ 0.0
商船港運㈱ 3.3 ㈱ブルーハイウェイサービス 5.4
宇徳トランスネット㈱ 0.0 商船三井フェリー㈱ 5.3
宇徳港運㈱ 14.3 日本栄船㈱ 1.6
宇徳流通サービス㈱ 0.0 エムオーツーリスト㈱ 35.6
ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱ 0.0 商船三井テクノトレード㈱ 7.7
ダイビル㈱ 8.3 商船三井客船㈱ 14.3
㈱丹新ビルサービス 0.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．労働者には出向者を除き、受入出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。
20/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下の通り設定
しています。
脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高ま
るなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するため
に、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、および価値観を確認したものです。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2017年度よりローリング方式の経営計画を導入し、2027年のありたい姿に向けて、財務体質の改善と事
業ポートフォリオの変革を進めてきました。昨年度の経営計画「Rolling Plan 2022」では、「グループ総合力を
発揮し、グローバルな成長に挑む」をテーマに、3つの戦略に沿って様々な取組を進めました。ポートフォリオ戦
略では、不動産事業やクルーズ事業をはじめとする非海運事業への投資を積極的に進めました。環境戦略では、
「環境ビジョン2.1」に沿って環境投資を着実に積み上げました。地域戦略では、インドをはじめとした海外での
営業活動強化とそれを支える体制整備を進めました。また、当社は2022年4月にサステナビリティ計画「MOL
Sustainability Plan」を策定し、「Rolling Plan 2022」と「MOL Sustainability Plan」を企業活動の両輪とし
て取り組むことで、持続可能な社会の実現及び当社グループの企業価値向上を目指してきました。
その結果、2022年度は前年度から続く好調な海運市況の恩恵を受け、2年連続で過去最高益を更新する業績を達
成することができました。
今年度から開始する新たな経営計画「BLUE ACTION 2035」ではローリング方式を改め、2035年度をゴールとする
中長期経営計画として策定しました。2021年度以降、コンテナ船事業を含む当社グループの各事業の業績が好調に
推移した結果、当初2017年に掲げた2027年度の財務目標を2年連続で達成し、財務体質は急速に改善しています。
21/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
グローバルな社会インフラ企業への飛躍に向け、次のステージをあらためて構想・設定し、長期的な戦略に基づ
き、ありたい姿へ向かう道筋を示しています。
「BLUE ACTION 2035」では、「Rolling Plan 2022」と「MOL Sustainability Plan」それぞれの要素を融合さ
せ、サステナビリティ経営をより強く表現しています。当社グループのサステナビリティ経営は、長期的な戦略に
基づき、社会課題や環境面からも受容できる、持続的な成長の実現をめざすものです。企業理念・MOL CHARTSの精
神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組むことで、サステナビリティ課題を解決し、さらには企業価値の向上、
最終的にはグループビジョンの実現へと繋げていきます。
当社は、「BLUE ACTION 2035」の策定にあたり、長期的な外部環境の変化を独自に分析し、当社グループの強み
を再確認した上で、2035年のありたい姿をグループビジョンと定義しました。それを実現するためのメインシナリ
オが事業ポートフォリオ変革です。その実行に向けて、「Rolling Plan 2022」から継承する“３つの主要戦略”
に加えて、その基盤整備にもあたる“サステナビリティ課題への取組”のうち最重点5項目を「BLUE ACTION
2035」の中心に据えています。
“サステナビリティ課題への取組”の詳細については第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関する考え方
及び取組」をご参照ください。
「BLUE ACTION 2035」では、2035年度をグループビジョン実現の時期として設定していますが、ゴールまでの期
間を３年＋５年＋５年の３フェーズに分け、バックキャスト思考で計画を策定しています。2023～2025年度の
Phase1では、今回掲げる“2035年のありたい姿”と“目指す事業ポートフォリオ”を堅持します。2024年度以降は
毎年、Core KPIをモニタリングしながらアクションプランを更新していきます。
22/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜BLUE ACTION 2035で目指す事業ポートフォリオ＞
BLUE ACTION 2035で目指す姿として以下２点を設定しました。
•海運不況時でも黒字を維持できるポートフォリオへの変革
•成長投資の積上げと株主の期待に応える利回り（ROE 9～10%）の両立
これを達成するための事業ポートフォリオとして「税引前利益 4,000億円／総資産 7.5兆円」と「市況享受型：
安定収益型= 40：60 のアセット比率」の目標を設定し、以下のような具体的なリバランス計画を策定しました。
海運市況との相関性が高い市況享受型事業において海運好況時には高リターンを得る一方、安定収益型事業の比重
をより高め、海運不況時でも黒字を確保することを目指します。安定収益型事業では、海運の長期契約のみなら
ず、Rolling Planから標榜してきた非海運事業をさらに成長させます。
＜BLUE ACTION 2035における主要なテーマ＞
BLUE ACTION 2035では３つの主要戦略とサステナビリティ課題への取組の内最重点５項目を中心に据えていま
す。各戦略・項目の要点は以下の通りです。
（１）ポートフォリオ戦略
・事業別ROA目標を設定し、個別投資採算基準もそれに沿ったものに変更する。利益規模だけでなく資本効率の
改善を図り、全体としてROA資本コストを上回るROAを達成すべく、高リターンを期待する市況享受型事業に継
続投資する一方、低リターンながら安定収益型である事業への投資の傾斜を高める。
・IFRS（国際会計基準）の早期適用に取り組む。
・効率的なポートフォリオ変革のため、M&Aをスピード感を持って推進する。
（２）地域戦略
・事業ポートフォリオ変革を支えるグローバルな事業推進体制へ移行する。
23/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（３）環境戦略（サステナビリティ課題「環境」への取組）
・2023年4月に更新した環境ビジョン2.2の下、環境への取組をリードする存在であり続ける。
・2020年代の外航ゼロ・エミッション船就航に向けた準備も進める。
・燃料需要家としての立場を活かして燃料調達・サプライチェーンに参画し海運業界におけるクリーン燃料サプ
ライチェーンの構築を後押しする。
24/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（４）サステナビリティ課題への取組 「安全」
・海運のみならず非海運事業を包摂する当社グループ全体の安全指針「安全ビジョン」と、具体的な行動計画
「SAFETY ACTION 1.0」を2023年度中に策定する。
（５）サステナビリティ課題への取組 「人財」
・2023年4月に発表した「商船三井Human Capital(HC)ビジョン」の下、グループ・グローバル一元化での人財計
画を推進する。
・2023～2025年度のPhase 1を「変革期」と位置づけ、行動計画「HC ACTION 1.0」に着手する。
25/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（６）サステナビリティ課題への取組 「DX」（Digital Transformation）
・2023年２月に発表したDXビジョンの下、全体ロードマップに加えてPhase１の３か年における行動計画「DX
ACTION 1.0」も策定。ビジネスとカルチャーの両面から変革を推進する。
（７）サステナビリティ課題への取組 「ガバナンス」
・グループビジョンの実現を支えるガバナンス全般の高度化を推進する。
26/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜BLUE ACTION 2035 Phase 1の具体的なアクションプラン＞
各事業本部の目指す方向性とPhase 1のアクションプランは以下の通りです。
2035年に向けた方向性：
貨物構成の変化に対応しつつ市況エクスポージャーを戦略的に取って、好況時には高
リターンを獲得する。
Phase 1の具体的なアクションプラン：
・脱炭素・低炭素化社会の進展により創出される新規貨物・拡大が見込まれる既存貨
物の輸送需要取り込み
ドライバルク事業
（バイオ燃料、穀物、肥料、半製品など）
・世界経済のサプライチェーン・トレードパターンの変化に対応するグローバルな営
業ネットワーク整備
・貨物需要・トレードパターン・船腹需給の変化に適切に対応するためのインテリ
ジェンス機能の強化
・GHG排出削減に寄与する環境対応船整備の強化
・高いリターンを実現するための市況エクスポージャー許容度の引き上げ
2035年に向けた方向性：
エネルギーシフトの大きな流れに積極的に対応し、Green Transformationをリードす
る存在であり続ける。
Phase 1の具体的なアクションプラン：
≪タンカー(含むケミカル船)≫
・Methanex社との提携なども活かした、船舶燃料としてのクリーンメタノールの調
達、事業機会の獲得
・代替燃料船隊による脱炭素ソリューションの提供
エネルギー事業
≪液化ガス船≫
・今後の需要増を見据えLNG船の中短期契約向け船隊を整備、一定の範囲内で市況リ
スクテイクを進める
・LPG／アンモニア船隊の整備
≪海洋事業・洋上風力発電≫
・欧州中心に広がる見通しのCCUS事業（二酸化炭素回収・貯留）へ参画
・台湾・日本での洋上風力発電への参画実績を積み上げ、かつ周辺事業の取り込みに
繋げる
2035年に向けた方向性：
コンテナ船・自動車船の競争優位を磨く一方、物流への積極投資で非海運分野での成
長を遂げる。
Phase 1の具体的なアクションプラン：
≪コンテナ船≫
・ONE発足を通じて獲得した規模のメリットの維持・拡大
製品輸送事業
・環境・デジタル戦略を柱とする更なる優位性の構築
≪自動車船≫
・環境への対応をリードし顧客の評価を高め、パートナーとして選ばれる存在となる
・増加する中国・インド発ビジネスでの優位性構築
≪物流≫
・宇徳・商船三井ロジスティクスをコアと位置づけ、両社を中心に成長を図る
・主にアジアでのM＆Aによる事業拡大
2035年に向けた方向性：
不動産・フェリーに加えクルーズなどの多彩な事業群を形成し、非海運分野の柱に育
てる。
Phase 1の具体的なアクションプラン：
≪不動産≫
・国内：アセットタイプの拡充、再開発・街づくりに取り組む
ウェルビーイングライフ事業
・海外：ベトナム・豪州の事業拡大に加え、東南アジア他国・インドへ進出
≪フェリー≫
・現行2社の統合のメリット最大化
・貨物・旅客それぞれのマーケティング強化
≪クルーズ≫
・「にっぽん丸」ブランドを革新すべく、新規投入船に向けた準備を進める
・国内顧客に加え、インバウンドを中心に海外顧客の基盤を拡大する
27/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜BLUE ACTION 2035の定量目標（利益計画・財務計画・投資計画・株主還元策）＞
（１）利益計画
利益計画については、第２ 事業の状況 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」 (７)「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照くださ
い。
（２）財務計画・投資計画
財務計画・投資計画については、第２ 事業の状況 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」 (７)「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達
成・進捗状況」をご参照ください。
（３）株主還元策
株主還元策については第４ 提出会社の状況 ３「配当政策」をご参照ください。
＜コンプライアンス上の対処すべき課題＞
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等
海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行
為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されています。このような事態を厳粛に受け止め、当社グ
ループでは独禁法をはじめとするコンプライアンス強化と再発防止に引き続き取り組んでまいります。
なお、当社におけるコンプライアンスに関する取り組みについてはP106に記載のとおりです。
28/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題とし
て、５つの「サステナビリティ課題」（マテリアリティ）として特定しています。経営基盤となる「Governance
（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）」の強化を基本とし、「Innovation（海の技術を進化させるイノ
ベーション）」と「Human & Community（人の活躍と地域社会の発展）」への取組みを相互に作用させながら、
「Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）」と「Environment（海洋・地球環境
の保全）」の達成を目指します。
2019年度にサステナビリティ課題を最初に特定した際は、当社の事業活動が社会に与えるネガティブ・インパク
トとポジティブ・インパクトを検討した上で、社会課題との関連性を整理しました。その上で、ステークホルダー
と当社グループにおける重要性の２軸から絞り込み、５つの課題にまとめました。また、2021年度には、気候変動
や人権問題等の社会環境の変化に加え、当社グループの事業環境にも大きな変化が起きていることを踏まえ、サス
テナビリティ課題の一部見直しを行うとともに、各課題に紐づく具体的な目標・KPI・アクションプランを設定し
た「MOL Sustainability Plan」を策定し、サステナビリティ課題への取組みを加速してまいりました。
2023年度からは、この「MOL Sustainability Plan」を経営計画「BLUE ACTION 2035」の一部として位置付け、
経営計画と一体となった取組を推進していきます。これにより、当社グループの企業価値の更なる向上を図るとと
もに、持続可能な社会の実現に貢献します。
サステナビリティ課題の概念図
29/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。
（１）ガバナンス
気候変動対策、海洋環境保全、生物多様性保護、大気汚染防止などの重要な環境課題を含む、サステナビリティ
全般に関する課題に関しては、経営会議の下部機関である「環境・サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会
にて審議を行っております。同委員会の委員長は代表取締役副社長が務め、副委員長をCESO（チーフ・エンバイロ
メント・サステナビリティ・オフィサー）が務めております。サステナビリティに関する取組みへの監督責任は取
締役会が負い、特に重要な事項に関しては取締役会での決議を経て決定しています。
（２）リスク管理
リスク管理については、「 第２ 事業の状況 ３事業等のリスク 」をご参照ください。
（３）戦略、指標及び目標（サステナビリティ課題への取組）
2022年度は、「Rolling Plan 2022」から継承する３つの主要戦略（ポートフォリオ戦略、地域戦略、環境戦
略）に加えて、その基盤整備にもあたるサステナビリティ課題への取組のうちの最重点５項目（環境、安全、人
財、DX、ガバナンス）を組み込んだ新経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定しました。「BLUE ACTION 2035」で
は、グループビジョン実現の時期を2035年度と設定し、ゴールまでの期間を３つのフェーズに分けました。まず、
Phase1（2023-2025年度）では、今回掲げた2035年のありたい姿・目指すべき事業ポートフォリオを基本的に堅持
し、2024年度以降、毎年Core KPIをモニタリングしながら、アクションプランの更新を続けていきます。
また、「BLUE ACTION 2035」で取り上げるサステナビリティ課題への取組を含む、課題解決に向けた行動計画と
して「MOL Sustainability Plan」を策定し、取組を着実に進めてまいります。
30/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
① Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）
海運を中心とした社会インフラ事業を展開する中で、さまざまな物資やエネルギーを安全・安定的、経済的に輸
送またはサービスを提供することで、世界中の人々の豊かな暮らしと産業を持続的に発展させていくことを目指し
ます。
戦略
（2023～2025年度
取組テーマ 目標 指標（KPI）
アクションプラ
ン）
海上輸送・社会インフラ事業を通じた持続的な 輸送量（トンマイ 経営計画で掲げる
本業を通じた価値
価値の提供 ル） 各戦略の遂行
・ICT技術の活用
を含めた安全運航
・安全運航の徹底及び事故の撲滅
サポートの強化
数値目標
-乗組員の技能向
・4ゼロの達成
上や注意力維持の
-重大海難事故 ゼロ
支援、並びに安全
-重大貨物事故 ゼロ
意識の向上に繋が
-油濁による海洋汚染 ゼロ
るシステム及び体
-労災死亡事故 ゼロ
制の構築
・重大海難事故件
・SPI（2025、2030、2035年度目標）*1
-船上のDX促進及
数
び働き方改革
・重大貨物事故件
-陸上からの支援
数
指標／年度 2025 2030 2035
体制及び機能の強
・油濁による環境
化
汚染件数
安全品質
0.50 0.40 0.30
・労災死亡事故件
LTIF*2
以下 以下 以下
・安全品質向上に
数
繋がる取り組みの
・LTIF
推進
・運航停止平均時
運航停止平
-運航船、船舶管
間
24.00 22.00 20.00
均時間（時
理会社及び船主の
・運航停止発生率
間/隻・
以下 以下 以下
訪問を通じた改善
年）*3
活動・改革の推進
-安全文化を醸成
運航停止発
1.00 0.80 0.60
する研修等の継続
生率（件/
以下 以下 以下
的な実施
隻・年）*4
-Safety Visionの
策定（2023年度予
定）
・既存プロジェク
トの推進及び新
サービスの模索
・サステナビリ
-外国人人材事
ティ起点の新サー
業、ブルーカーボ
さらなる付加価値 ・社会ニーズに対応したサービスの創出 ビスに関する実績
ン事業、(株)MOL
・新規事業提案制
度の事業化数
PLUSの事業等
・新規事業提案制
度の継続的な実施
*1 Safety Performance Indicatorの略。
*2 100万人・時間あたりの労災事故発生件数。下船に至らずとも、発生日に軽作業を含む労働に復帰できなかった
職務傷病も集計対象に含めている。
*3 機器故障や事故による船舶の年間運航停止時間を1隻当たりで表したもの。
*4 船舶の運航停止に至る機器故障や事故の年間発生件数を1隻当たりで表したもの。
31/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
② Environment（海洋・地球環境の保全）
事業を通じて与える海洋および地球環境への負のインパクト（海洋環境汚染、大気汚染、生物多様性の阻害、気
候変動等）を最小化し、世界中の人々が暮らす地球を持続可能なものとすることを目指します。
特に、気候変動対策は喫緊の課題と認識しており、「2050年 ネットゼロ・エミッション」に向け、「商船三井
グループ 環境ビジョン2.2」に掲げる各アクションを実行してまいります。なお、2022年度の当社グループのGHG
排出量は、13,330千トン（うち、Scope1 10,086千トン、Scope2 19千トン、Scope3 3,224千トン）でありま
す。
戦略
取組テーマ 目標 指標（KPI） （2023～2025年度アクションプ
ラン）
・環境ビジョン2.2における各戦
・2050年までにグループ全体で
略の実行
のネットゼロ・エミッションの
-アクション1：クリーンエネル
達成 *1
ギーの導入
数値目標
・GHG排出量・排出原単 -アクション2：さらなる省エネ
-2035年までに輸送におけるGHG
位 技術の導入
排出原単位45%削減（2019年
・LNG燃料・メタノール -アクション3：効率オペレー
気候変動対策 比）*2
燃料外航船隻数 ション
-2030年までにGHG排出総量23%
・気候変動対策にかか -アクション4：ネットゼロを可
削減（2019年比）*3
る環境投資額 能にするビジネスモデルの構築
-GHG排出原単位 1.4%/年削減
-アクション5：グループ総力を
（2019年比）*4
挙げた低・脱炭素事業拡大
-2030年までにLNG燃料・メタ
・TCFD提言への対応強化
ノール燃料外航船隻数90隻
・グループ会社との連携強化
※今後、国際ガイドラ
海洋環境保全
海洋環境及び生物多様性への悪
イン等に基づきKPI設定
影響の軽減
生物多様性保護
予定
・自然リスク及び機会の把握と
・船舶から排出される大気汚染
分析の実施
物質の軽減 ・NOx排出量・排出原単
・新しいKPI及び目標の検討
数値目標 位
大気汚染防止
-2030年までにトンマイル当た ・SOx排出量・排出原単
りのSOx排出量14%削減（2020年 位
比）
*1 当社グループ全体（連結範囲）における、スコープ1、2、3の全てが対象。
*2 当社グループの外航自社運航船における、スコープ1及びスコープ3の一部が対象。
*3 当社グループ全体（連結範囲）における、スコープ1及びスコープ2が対象。
*4 当社グループの外航自社運航船における、スコープ1及びスコープ3の一部が対象。2030年までの平均。
32/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
③ Human & Community（人の活躍と地域社会の発展）
多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し活躍できる企業グループとして、その事
業活動を通じ、当社グループに関わる全ての人々との共生、地域社会の持続可能な発展・振興を目指します。
また、2023年4月には「商船三井グループ Human Capital(HC)ビジョン」を発表。新たな事業を牽引する専門人
財や地域戦略強化のためのグローバル人財の登用・育成、人材計画のグループ・グローバルでの一元化など、人財
方針・施策の抜本的な転換を図り、経営計画、ひいてはグループビジョンの実現を目指すことを明らかにしており
ます。
戦略
取組テーマ 目標 指標（KPI） （2023～2025年度アクションプ
ラン）
・多様な人財が活躍できる就業
環境の実現
数値目標
・単体陸上職 女性管理職比
・単体陸上職 女性管理
率 15%（2025年度目標）
職比率
多様性（DE＆I） ・MOL Group Key
・MGKP在任者の構成率
（女性、本社外出身
Positions（MGKP）*1在任者の
者、40代以下）
構成比率（2025年度目標）
-女性 8%
-本社外出身者 30%
-40代以下 15％
・人的資本獲得・配分の実行
・適所適材の実現に向けた施策
・個人の能力とグループ全体で
の実施
の組織能力が最大限発揮される
・テクノロジーを活用したタレ
よう、共走・共創のための環境
ントマネジメントの実施
の構築
・MVVの実現・実践に向
・自律的なキャリア形成支援
数値目標
共走・共創 けた対話機会の実施率
・エンゲージメント向上に向け
・MVVの実現・実践に向けた対
・公募による異動件数
た施策の実施
話機会の実施率 100%（2025年
・人財部門の機能強化
度目標）
・海技者を惹きつける「魅力」
・公募による異動件数 50件以
の強化
上（2025年度目標）*2
・働いている意義や安心感を
日々実感できるグループの実現
数値目標
・ESの回答率
・エンゲージメントサーベイ
・ES結果のうち「エン
（ES）回答率 90%以上（2025
働き甲斐 ゲージメント」のKPIス
年度目標）
コアが向上した組織の
・ES結果のうち「エンゲージメ
割合
ント」のKPIスコアが向上した
組織の割合 70%以上（2025年
度目標）
33/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
戦略
取組テーマ 目標 指標（KPI） （2023～2025年度アクションプ
ラン）
・企業市民活動
・NGO・NPOとの関係構築
・グループ会社との連携強化及
び取組拡充
・社員の社会課題意識を高める
研修・制度の拡充
・海洋教育等を通じた人財育成
に資する活動の強化
・事業で関わる地域の発展及び ・企業市民活動の実績
・モーリシャス地域貢献活動
地域との共生 人々の活躍に寄与する活動の拡 ・モーリシャス地域貢
・2つの基金を通じたNGO・
大 献活動の進捗状況
NPO、学術機関等との関係構築
・助成団体間のネットワーキン
グによる地域の活性化
-マングローブ保全、現地産
業支援、教育・女性活躍の促
進等
・社会的インパクト評価による
活動成果の見える化
*1 本社部長級ポスト及び当社グループ会社において本社部長級相当職と指定されたポスト（国内外を問わな
い）。
*2 2023年度～2025年度の累計
なお、上記のうち、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての
指標(KPI)および実績（当連結会計年度）は、次の通り。
・単体陸上職 女性管理職比率 ： 9.2％
・MOL Group Key Positions(MGKP)在任者の構成率 ： 女性比率4.7％、本社外出身者比率18.3％、40代以下比率
9.5％
・エンゲージメントサーベイ(ES)の回答率 ： 81.2％
34/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
④ Innovation（海の技術を進化させるイノベーション）
クリーンエネルギーやICTを活用する技術を高めることで、当社事業にイノベーションを起こし、「安全輸送・
社会インフラ事業を通じた付加価値の提供」「海洋・地球環境の保全」にも通じる様々な社会課題の解決に貢献す
ることを目指します。
戦略
取組テーマ 目標 指標（KPI） （2023～2025年度アクションプ
ラン）
・船舶のクリーン代替燃料の導
入と利用拡大
数値目標
・ネットゼロ・エミッ ・関連技術開発の推進
・2035年までにネットゼロ・エ
ション外航船の隻数 -アンモニア燃料船、メタノー
ミッション外航船130隻
・ゼロエミッション燃 ル燃料船、水素利用船、燃料電
・2020年代中にネットゼロ・エ
料の使用割合 池・バッテリー利用等
ミッション外航船運航開始
・2030年のゼロエミッション燃
クリーンエネル
料使用割合5%
ギーの導入・普及
・次世代クリーンエネルギ―運
搬・供給船の開発推進
・次世代クリーンエネ -大型アンモニア運搬船・バン
・社会でのクリーンエネルギー
ルギー運搬・供給船の カリング船、液化水素運搬船、
の普及に寄与する技術の開発
開発状況 CO2運搬船等
・ウインドハンタープロジェク
トの研究開発推進
・ウインドチャレンジャーの軽
・自然エネルギーの活用及び推 量化及び量産化（量産化規模の
進性能向上に寄与する省エネ技 検討も含む）
・ウインドチャレン
術の確立・普及 ・ローターセイル実装に向けた
船舶の省エネル ジャーの搭載隻数
数値目標 検討*1
ギー化 ・その他省エネ技術の
・2030年までにウインドチャレ ・その他省エネ技術の導入の促
採用隻数
ンジャー（硬翼帆式風力推進装 進
置）搭載隻数25隻 -PBCF*2、最適トリムシステ
ム*3等
・FOCUSのバージョンアップ
・FOCUSプロジェクトの -効率運航にかかるデータ項目
・船舶のビッグデータ活用プ
進捗状況 の拡充・精査、LNG燃料船、代
ラットフォームの構築・拡充
・Fleet Guardianプロ 替燃料船への対応等
（FOCUSプロジェクト等）
・Fleet Guardianの開発・実
ジェクトの進捗状況*4
ICTを活用した安全
証・実装
運航・効率運航
・実証実験を踏まえた開発計画
・自律化技術の開発状 の策定
・船舶の自律化技術の構築
況 ・協業先の選定及び実装化に向
けた検証の実施
・デジタルを活用した、会社の
生産性の改善及び組織・業務の ・機能別標準業務の新設計・導
・価値創造業務への転
最適化 入等の陸上向けDX案件の推進
換率（陸上業務）*5
数値目標 ・船上書類作業のデジタル活用
・安全業務への転換率
DX ・価値創造業務・安全業務への 最大化等の海上向けDX案件の推
（船上業務）*6
転換率（累計） 進
・チェンジリーダーの
-10%（2025年度） ・チェンジリーダー育成施策の
数*7
-20%（2030年度） 実行
-30%（2035年度）
*1 風力を活用した推進補助装置。
*2 プロペラ装着型効率改善装置。船のプロペラ後方に発生するハブ渦を削減することで効率改善に貢献する。
*3 当社船長の経験に基づいた船舶の航行姿勢の知見を水槽試験・実船試験を通じて定量的に評価し、乗組員が容
易に活用できるようグラフに表したもの。
*4 本船上の主機関等に取り付けた各種センサー情報をもとに、主機関のトラブルや故障を未然に防止する為の予
兆診断を行うシステム。
*5 従業員が定型作業に掛けている工数を、デジタル活用、業務・組織の最適化により、新しい価値創造への工数
に転換した比率。
*6 従業員が定型作業に掛けている工数を、デジタル活用、業務・組織の最適化により、安全業務への工数に転換
した比率。
*7 チェンジリーダーを「ビジネスモデル・業務プロセス・企業風土などの変革を担う存在」、「ビジネスやプロ
セスの課題を把握し、ありたい姿を描き、変革をリードする存在」と定義し、従業員をトレーニングによってチェ
ンジリーダーへと育成した数。
35/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
⑤ Governance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）
コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底を通じ、当社グループ経営における透明性を確
保し、事業活動を通じた社会課題への取り組みの基盤の構築、また、人権や安全・環境に配慮した持続可能なバ
リューチェーンの構築を目指します。
戦略
取組テーマ 目標 指標（KPI） （2023～2025年度アクションプ
ラン）
・コーポレート・ガバナンス基
本原則３か条に基づく各種施策
の実行
・グループ総合力を発揮し、グ -取締役会の実効性評価に基づ
ローバルな成長に向けた経営の ・取締役会の実効性評 く改善措置の継続的な実施
実現 価の結果 -スキルマトリックスに基づく
経営の透明性 ・実効性の高いコーポレート・ ・コーポレート・ガバ 取締役会構成の実現に向けた
ガバナンス体制の構築 ナンス審議会の審議状 ロードマップの策定
・ステークホルダーとの対話を 況 -全社重要リスクに関する議論
促す開示内容の充実 の充実
-コーポレート組織、営業組織
及び地域組織の権限強化と相互
牽制機能の充実
・ランサムウェア対策の強化
・セキュリティインシデント運
数値目標 用プロセスの最適化
・重大ICTインシデント
情報セキュリティ ・重大ICTインシデント発生件数 ・情報資産の管理強化及び運用
発生件数
ゼロ*1 状況の可視化
・ウィルス感染等の予兆となる
動作の検知及び防止策の強化
・関連する方針類のグループ内
・バリューチェーンマ 及び取引先への周知・理解浸透
責任ある調達
・バリューチェーン全体におけ ネジメントの実施状況 ・取引先向けのESG調査の継続的
る環境・安全・人権等に関わる ・人権関連の研修の実 な実施及び対象先の拡大
リスクの把握・低減 績 ・人権デューデリジェンスの継
人権尊重
続的な実施
・人権教育プログラムの拡充
・コンプライアンス違
反件数
公正取引
・内部監査の体制強化及び監査
数値目標 ・コンプライアンス窓
結果に基づく改善措置の実施
・コンプライアンス違反件数ゼ 口相談件数
・コンプライアンス関連の教
ロ*2 ・コンプライアンス関
育・啓発活動の継続的な実施
贈収賄防止
連の研修・e-learning
の実績
*1 影響範囲に応じて定めた4つのインシデントレベルの内、レベル4（最も重大）に該当するもの。
*2 公正取引及び贈収賄に関連する重大なもの。
36/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
＜リスク管理に関する基本的な考え方＞
世界中で幅広く事業を展開する当社グループは、様々なリスクに晒されています。下表の通り、当社グループの
事業が晒される主要なリスクを、管理手法に基づき「エマージングリスク」、「業務遂行上のリスク」に分類し、
種別ごとに担当部門を置き、管理規程やガイドライン等に従って、リスク量の把握やヘッジによるエクスポー
ジャーの削減、保険付保等によるリスク移転を含めたリスク低減策を講じています。各担当部門によるリスク管理
の状況は定期的に経営会議（重要なものについては、取締役会）に報告され、情報の一元管理と必要な判断・対応
が行われています。また、新規の投資判断を含む重要な意思決定にあたっては、予め専任の社内審査部門によって
リスクの洗い出しを行い、必要に応じて起案する各担当部門のアセスメントを経て、意思決定プロセスに入りま
す。意思決定の内容・重要性に応じて、経営会議の下部機関として６つの委員会（P.101参照）を設け、事前審議
をおこなうことにより、リスクの掘り下げや論点整理がなされます。また、最重要案件については、経営会議にお
ける慎重な審議を経て取締役会に付議され、リスク管理を重視した判断を行っています。
＜リスク管理の高度化に向けた施策＞
当社事業に影響を与える外部環境の不可逆的な変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないもの
を「エマージングリスク」と定義しています。近年、エマージングリスクへの対応はリスク管理の点で重要性が高
まっており、エマージングリスクを全社横断的に管理し、取締役会が対応策の意思決定する仕組みを導入すること
を目指しています。2021年度から全社リスクマッピング策定に向けた検討を開始し、2022年度はエマージングリス
ク・業務遂行上のリスクそれぞれの管理手法の確立に向けて取締役会での議論を行いました。
当社グループの事業リターンの主な源泉でもある海運市況変動に伴うアセット価値の変動リスクに対しては、
2014年からアセットリスクコントロールと呼ぶ仕組みを導入し、バリューアットリスク（VaR）に基づくリスク量
に対して自己資本が十分な水準にあることを検証する形でのリスクの定量評価を行い、半年に一度、取締役会と経
営会議に報告し監督を受けています。
更に、オペレーション、事業継続（BCP）、コンプライアンス等に係わるリスクに対する管理体制の高度化も続
けています。2020年7月26日にモーリシャス沖で発生したWAKASHIOの油濁事故を踏まえ、2021年には、当社又は当
社グループ全体の事業活動に対して甚大な影響を及ぼしうる事象（クライシス）が発生した場合に、事業継続と企
業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となってクライシス対策を講じる組織と
して、社長を本部長とするクライシス対策本部を設置し、適切且つ迅速に対応する体制を整備しました。当社は、
重大海難事故を含む海難事故、地震・感染症やテロ等の災害、及び重大ICTインシデントが生じた場合には、それ
ぞれ「重大海難対策本部規程」、「海外安全管理本部規程」、「災害感染症対策本部規程」、及び「重大ICTイン
シデント対策本部規程」に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として、各対策本部を設置
し、適切に対処していますが、これら各対策本部の枠組みにとどまらないクライシス発生時においては、「クライ
シス対策本部規程」に基づき、クライシス対策本部を設置します。また、同年にはグループ会社の一部を対象に重
要リスクの洗い出しとその評価を定期的に行うリスクアセスメントのプロセスを整備し、試験的に運用を開始して
います。
37/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜エマージングリスク管理の考え方＞
重要なリスクシナリオとして特定されたものについて、取締役会は経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専
門家の見解を踏まえ、当社事業への影響、及び当社が取り得る対応策について議論を行います。また、エマージン
グリスクを事業機会としても認識し、経営計画や事業戦略策定の為の十分な議論を取締役会と執行が行います。
＜アセットリスクコントロールの考え方＞
金融機関で幅広く利用されているリスク管理手法を海運業向けに応用したもので、保有アセットに対して同時に
相当程度のストレスシナリオを適用し、それが一定期間継続した場合に想定される最大の損失額を計算し、その総
額を総リスク量と見做して、自己資本との比較で過大とならないように管理するものです。また、アセット毎の市
況が、異なるタイミングで変動することによる分散効果も考慮しています。カントリーリスクや顧客信用リスク、
グループ会社の事業リスクも含めて、より適切にリスク量を計測できる仕組みです。
＜主要なリスクの概要と対応策＞
１．経営計画・投資計画の進捗に関わる影響
当社グループは、海運事業を中心として当社グループが強みを持つ分野に経営資源を重点的に投入しています
が、以下に記載する各種リスクによって、投資が想定通りに進捗せず、投下資金の回収不能、追加損失が発生する
リスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。
新規の投資決定にあたっては、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクの発生可能性・影響度を認
識・測定し、投下資金に対する利回りが期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。しかし
ながら、このような投資評価の段階での案件の選別を厳格に行っているものの、期待する利益が上がらないという
リスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績及び財務状況
が影響を受ける可能性があります。
38/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（１）運航・操業リスク
海運業を中心として、約800隻の多様な船舶や海上プラントを運航・操業し、様々な社会インフラを提供する
当社にとって、衝突・座礁・火災といった事故による船体・積み荷・乗組員への損害や損傷、貨物油や燃料油
流出による環境汚染（油濁）は最も重大なリスクの一つです。当社は事故を未然に防ぐため、保有船・傭船の
区別に関わらず、安全運航本部と各営業本部、船主（傭船の場合）、及び船舶管理会社との緊密な連携のも
と、船員に対する教育・指導や、安全を担保する船体仕様の整備などソフト面・ハード面で様々な対策を講じ
ています。また、海賊やテロの危険に対しても、十分な訓練、緻密な運航ルール設定、陸上からのサポート、
必要な設備の設置など、様々な備えを行っています。
なお、最善を尽くした上でも避けきれない事故によって当社自身もしくは関係者に損害が発生した場合にお
いても、業績に大きな影響を受けることを回避するため、また十分な原資を確保するため、必要な金額の各種
保険（賠償責任保険・船体保険・戦争保険・不稼働損失保険）を付保し、備えとしています。
また、レピュテーションリスクを抑えるため、事故発生時のメディア対応や情報発信について、年に一度重
大海難対応訓練を実施しているほか、必要に応じメディアコンサルタントを起用しています。
（２）サイバーセキュリティリスク
当社グループの事業及び業務は、情報システムに大きく依存しており、重大ICTインシデント（ICTシステム
障害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因として発生または発生の可能性があるセキュリ
ティ・プライバシーの侵害及び当社グループの信頼低下等）が発生した場合には、当社グループの事業が大き
な影響を受ける可能性があります。当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTイ
ンシデント対応ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基準、インシデントレベ
ルに応じた対応方針を定めています。重大なICTインシデントが発生した場合には、対策本部が設置され、ス
テークホルダー（株主、顧客、メディアなど）への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかに組織的に実施
し、当社グループの利益、ブランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としています。
（３）災害・疫病リスク
大規模な災害や疫病等は当社グループ運航船の船員のみならず、陸上で勤務する従業員の活動を制限し、当
社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。
大規模な地震等の災害発生時にも船舶の運航・操業を維持し、サプライチェーンを支える社会的役割を果た
すため、当社はBCPマニュアルを定め、サテライトオフィスやシステムのバックアップ体制を整備した上、十分
な訓練を実施しています。また、本社役職員全員にノート型PCを配布することにより、クラウド型ツール等を
活用してリモート環境から勤務可能な就労体制を整備しています。当社グループでは、災害や感染症の流行に
際して、運航船と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である「海上運送サービス」の提供継続と、万
が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画（BCP）を策定しています。また、以前
から災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対処することで、
より実効性を高めています。
（４）グループガバナンスリスク
当社は本社組織に属するグループ会社である商船三井システムズ株式会社、商船三井ドライバルク株式会
社、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.、株式会社宇徳、商船三井ロジスティクス株式会社、ダイビル株式会社
をはじめ、子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保す
る体制を整備しておりますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生
じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、2023年度から「チーフ・オフィサー制」を整備して、当社グループのコーポ
レート機能を横断的に統括し、一体的且つ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チー
フ・オフィサーは、社長（CEO）の権限と責任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、当社
（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。
また2022年度から国内外グループ会社に対するリスクアセスメントを導入しました。各グループ会社のセル
フアセスメントを通じ、各社及び本社管理担当部がリスクの所在・内容を把握し、また本社経営陣及びコーポ
レート部門がグループ全体のリスクについて把握することで、それぞれがより実効的なリスク管理体制の構築
を行うための基礎資料とすることを目的としています。
39/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（５）人権に関わるリスク・バリューチェーンにおける各種リスク
当社グループにおける全てのバリューチェーンにおいては、人権・安全・環境面等、バリューチェーン全体
の持続可能性に関する様々なリスクが存在します。特に、あらゆる形での差別・長時間労働・ハラスメント・
強制労働・児童労働等の人権に関わるリスクは、社会的な関心事となっていることから当社グループの企業価
値の毀損につながる恐れがあります。
このため、当社グループでは、サステナビリティ課題「“Governance” 事業を支えるガバナンス・コンプラ
イアンス 」の取組テーマに「人権尊重」と「責任ある調達」を掲げ、関連する取り組みを強化しています。当
社グループでは「商船三井グループ 人権方針」、「商船三井グループ調達基本方針」、及び「取引先調達ガイ
ドライン」を整備しており、当社グループとしての「人権尊重」への姿勢を改めて社内外に示すとともに、人
権・安全・環境等に配慮した持続可能なバリューチェーン構築のため、取引先を含む、多様なステークホル
ダーに理解・協力が得られるような内容としています。
また、社内方針整備のみならず、バリューチェーンマネジメントの仕組みを構築します。以下に示す各ス
テップの通り、人権デューデリジェンスを包含したバリューチェーンのモニタリングスキームの立案・実装を
進め、環境・人権・ガバナンス関連のリスクについての実態の把握及び改善に努めます。これらは適時適切に
効果の検証と情報の開示を行うことにより、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たします。
（６）海運市況・顧客・カントリーリスク
当社は以下の考え方の下、海運市況・顧客・カントリーリスク管理を行っています。
・市況リスク
中長期契約を前提としないアセットに投資する場合、将来的な需給バランスの見通しを注意深く精査した
上で、選別的に実行しています。各アセットへの投資については、市況変動パターンが異なる幅広い種類の
船舶や海運関連事業を手掛けるとともに、海洋事業、洋上風力発電事業、物流事業、或いは不動産事業と
いった非海運事業への積極投資を掲げるポートフォリオ戦略によって、事業ごとに市況リスクを打ち消し合
う体制とし、同リスクの分散に努めています。 また、期中リスクの低減については、例えばケープサイズバ
ルカーやVLCCといった船舶において、FFA（運賃先物取引）をヘッジ手段として活用することにより、既に進
行中の事業年度におけるエクスポージャーを削減し、損益とリスクの安定化を図っています。
40/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
・顧客信用リスク
国内外の信用力の高いお客様との中長期契約獲得を積極的に推し進め、当社グループの保有アセットのう
ち市況に晒されるアセット量とその期間を限定することに加え、保有アセットの契約投入期間と保有期間を
極力整合させ、市況に対してニュートラルな状態とすることを原則としています。 また、融資においては、
融資先の信用リスクの悪化に伴う貸倒引当金の計上等により、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能
性があります。このため、融資先の財務状況等は定期的にモニタリングする体制としております。
・カントリーリスク
カントリーリスクについては、重要リスクの見込まれる国・地域、及び顧客別の投下資本全体（保有ア
セット総額）について、「アセットリスクコントロール」（前述）と同様に、半年に一度、取締役会、及び
経営会議にて定期的に把握する体制としています。
なお、現時点において地政学リスクが発現しているロシア関連の事業については、LNG船15隻、コンデン
セートタンカー１隻が貸船契約に従事中、もしくは貸船契約開始前の状態にあります。この内、砕氷機能を
有する等特殊仕様の７隻（合計投資額約1,448億円(*)）は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続で
きない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可
能性があります。しかしながら、当社自己資本に対する割合は小さく、影響は限定的と考えられます。
(*)当連結会計年度末投資残高798億円及び今後投資予定の650億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分
相当を含めて算出している。
なお、いずれの隻数も関連会社保有分を含めた隻数。
（７）為替・金利・燃料油価格変動リスク
・為替
外航海運業においては、収入のほとんどが米ドル建てであるのに対し、日米間の金利水準なども踏まえて
コストや借入の一部を円建てとしているため、為替リスクが生じます。当社は財務部門を通じた将来的な金
融環境の見通しを踏まえ、必要に応じて費用のドル化やドル借入によりエクスポージャーを限定し、その上
で期中に機動的な為替ヘッジも行うことで、リスク低減に努めています。
・金利
当社グループでは、船舶の新規建造や更新のために継続的な設備投資を行っていますが、長期の設備資金
調達時には、固定金利借入や金利スワップを活用することで金利変動リスクを回避することを原則としてい
ます。
・燃料油価格
燃料油コストは船舶運航費用の大きな部分を占めることから、かつてその価格変動は当社グループの損益
に多大な影響を及ぼしていました。しかしながら、現在では中長期契約の大部分に燃料油価格変動リスクを
お客様にご負担いただく条項が含まれているほか、短期契約においても、その時々の燃料油価格に基づく運
賃提示を行うか、一定の算式によって燃料油価格変動を運賃に反映する契約としています。それでも残る限
られたエクスポージャーに関しても、燃料油先物取引を活用してリスク量の縮減に努めており、燃料油価格
変動による損益影響は今では極めて限定的となっています。
（８）気候変動リスク
地球温暖化をはじめとする気候変動は、気象・海象の変化をより激しくし、安全運航の妨げに繋がる危険性
があります。また、気候変動対策としての脱炭素化の流れは、大量の燃料油を必要とし、主要貨物として様々
な化石エネルギー資源を輸送する当社にとって、公的規制等によるコスト増大や輸送需要の構造的減少などの
形で事業環境を大きく変える可能性があります。
当社グループはこうした流れに即して「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において2050年までのGHGネッ
トゼロ・エミッション目標を掲げ、その達成に向けてロードマップを策定・公表し、クリーン代替燃料や省エ
ネ技術の導入、効率運航の深度化等を進めています。また、代替燃料輸送や低・脱炭素化に資するソリュー
ションを開発・提供することにより、脱炭素化の流れを新たな需要喚起に繋げ、ビジネスチャンスとしていき
ます。当社グループが負う気候変動リスクの全体像や対処方針については、TCFDの枠組みを活用し、その詳細
を開示しています。
（９）技術革新・公的規制
当社グループは、技術革新によるアセットの陳腐化、又は公的規制の変更等により、保有アセットの価値低
下に伴う損失を計上する可能性があります。また、保有アセットの価値低下に伴う売却や傭船・リース契約の
中途解約を行う場合があり、その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があり
ます。
41/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
・技術革新
当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、投資主体となる船舶等アセットの保有期間は約20
年を超える長期なものとなります。インターネットや代替燃料に関する技術が急速な発展を遂げている中、
当社グループが保有するアセットの陳腐化、或いは競争力の低下等が生じる可能性があります。また、技術
革新に対応するために、設備投資等の負担が増加する可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような技術革新や情報技術の動向を捉えて、国内外
造船所や外部研究機関との密な連携を始め、社内でも先進的な技術開発を行うことで、新規技術の評価・検
証を実施し事業展開に活用しています。
・公的規制
外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規
則等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事
業・投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用
を受けております。これらの規制を遵守するためにはコストが発生しており、また、これらの規制が変更さ
れた場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。加え
て、当社グループは、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行っておりますが、
関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。
（10）コンプライアンスリスク
当社グループにおいて、各種ハラスメント、贈賄、独禁法・競争法違反、インサイダー取引等のコンプライ
アンス関連のリスクは、時に巨額の損害賠償請求につながる恐れがあり、当社グループの持続的な事業活動に
大きく影響が及ぶことが想定されます。
・コンプライアンス実現に向けた取り組み
当社は、2014年に公正取引委員会から、特定自動車運送業務の取引に関連して独占禁止法第3条に違反する
行為があったと認定されました。当社グループでは、コンプライアンス遵守が企業活動の大前提であること
を役職員一人ひとりが深く心に刻み、日々の業務において適切な判断を下せるよう、規範とすべき行動基準
を定めたコンプライアンス規程を整備し、継続的な研修によりその徹底を図っています。また、コンプライ
アンス委員会を３カ月ごとに開催し、グループ内のコンプライアンス事案を審議、違反案件への対応を行っ
ているほか、事例の件数や内容を社内に公開することにより、役職員の意識向上を促しています。
・コンプライアンス相談窓口
当社グループでは、当社及び当社グループの役職員、派遣社員が日本語・英語で利用することのできるコ
ンプライアンス社内・社外相談窓口を設置しています。社外相談窓口については社外の弁護士がその任にあ
たり、受け付けた報告・相談をコンプライアンス委員会事務局に伝えるとともに、それ以降も報告・相談者
と会社間の連絡を取り次ぎます。いずれの窓口においても報告・相談者の秘密は厳守されるとともに、調査
協力者も含めて、不利益な処遇がなされないことが保証されています。さらに、当社Webサイトにおいて、国
内外取引先など一般外部からのコンプライアンスに関する問い合わせも受け付けています。
・独禁法遵守及び腐敗防止への取り組み
当社グループでは、独禁法遵守行動指針及び贈賄等防止規程、加えてより具体的なガイドラインである
「DO!s &DON’T!sガイド」等を作成し、各種研修を通じて国内外における法規制の概要と留意点を全従業員
に周知することにより、独禁法遵守及び腐敗防止の徹底に努めています。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもの
です。
また、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、こ
こに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。加えて、将来の予測等に関する記述
は、現時点で入手された情報に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因
が内包されております。従い、実際の業績は、見通しと異なる結果となる可能性があります。
42/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減額/増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,426 / 27.0%
売上高 （億円） 12,693 16,119
537 / 97.6%
営業損益 （億円） 550 1,087
898 / 12.4%
経常損益 （億円） 7,217 8,115
親会社株主に帰属する
872 / 12.3%
7,088 7,960
当期純損益 （億円）
為替レート ¥111.52/US$ ¥134.67/US$ ¥23.15/US$
船舶燃料油価格 ※
US$585/MT US$745/MT US$160/MT
※平均補油価格（全油種）
当期の業績につきましては、売上高１兆6,119億円、営業損益1,087億円、経常損益8,115億円、親会社株主に帰
属する当期純損益は7,960億円となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）における利益の積み上げなどに
より、営業外収益で持分法による投資利益として6,684億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による
投資利益計上額は6,208億円となります。
売上高は、ドライバルク、エネルギー、自動車船の好市況に加え、通期で円安基調であった影響もあり、前期比
増収となりました。
経常損益は、上半期に高水準の運賃を継続したコンテナ船事業で前年並みの利益を確保したことに加え、油送船
事業や自動車船事業における損益改善と、LNG船・海洋事業における安定的な利益の確保が寄与し、前期比増益と
なりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益の増益に加えて、船舶売船益や有価証券売却益等の特別利益の積
み上げもあり、前期比増益となりました。なお、経常損益と親会社株主に帰属する当期純損益では前年度に続き、
過去最高益を更新しました。
43/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
688 / 19.1%
3,607 4,296
ドライバルク事業
143 / 33.3%
432 576
947 / 32.2%
2,940 3,887
エネルギー事業
197 / 99.6%
198 395
1,619 / 31.4%
5,153 6,773
製品輸送事業
424 / 6.4%
6,629 7,054
△36 / △6.4%
566 530
うち、コンテナ船事業
△138 / △2.2%
6,340 6,201
6 / 1.7%
389 395
不動産事業
△16 / △17.0%
97 81
125 / 28.2%
445 571
関連事業
17 / －%
△23 △5
39 / 24.8%
157 196
その他
△9 / △34.7%
27 17
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。
① ドライバルク事業
ケープサイズの市況は、上半期は堅調なインド向け石炭需要を背景に５月中旬をピークに上昇しましたが、世界
経済の先行き不透明感及び新型コロナウイルス感染症の規制緩和・撤廃による船腹稼働率上昇に起因する船腹需給
の緩みを受けて夏場にかけて大幅に下落しました。下半期は一時的に上昇する局面がみられたものの、上値の重い
展開が続きました。パナマックス及びハンディマックス船型以下の市況は、上半期は石炭・穀物の堅調な輸送需要
により高水準でスタートしましたが、７月以降は世界経済の減速及び中国向け荷動きの減少により次第に軟化し、
下半期も中国向け石炭や、南米積穀物、鋼材等の荷動きの減少により、概して弱い基調で推移しました。
市況は軟化したものの、長期契約の安定的な履行とオープンハッチ船や多目的船事業の貢献に加え、当社連結子
会社において、持分法適用会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金について過去計上していた貸倒引当金の一部
を同社財務状況改善に伴い戻し入れたため、前期比で増益となりました。
② エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船は、ロシアのウクライナ侵攻によるトレードパターン変化に伴い、トンマイルの伸長及び米国の戦略備蓄
放出等を背景に、夏場以降の市況は堅調に推移しました。石油製品船は、原油船同様ロシア出し石油製品の代替調
達によるトンマイルの伸長もあり、年間を通じて堅調な荷動きとなりました。
好調な市況環境に加えて、安定的な長期契約の履行やコスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前期比大
幅増益を達成しました。
＜オフショア＞
FPSO事業は、新たに２隻竣工したほか、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を積み上げました。
＜液化ガス＞
LNG船事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、一部長期契約の満了の影響もあ
り、前期比で減益となりました。FSRU事業は、既存船の短期契約への投入により、前期比で損益改善となりまし
た。
44/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社ONE社において、上半期は北米・欧州航路を中心に旺盛な輸送需要が継続しましたが、下半
期は夏場以降港湾の混雑緩和に加え、顕著となった北米商品在庫の積み上がりとインフレ進展による欧州での消費
減退に伴い、船腹供給量の回復と輸送需要の急激な減退により短期運賃市況が急速に弱含みしました。しかしなが
ら、上半期における利益の積み上げもあり、結果として前期並みの損益を維持しました。
＜自動車船＞
世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により完成車荷動きが変動する中、柔軟に配船計画
を見直すことで前期並みの輸送台数を確保しました。輸送効率の改善にも努めた結果、前期比で増益となりまし
た。
＜港湾・ロジスティクス＞
港湾事業は、夏場以降の北米コンテナターミナルでの混雑緩和を受けて荷動きが正常化する中でもコンテナ取扱
量は堅調に推移しました。ロジスティクス事業は、航空・海上運賃市況軟化の影響を受けましたが、上半期で積み
上げた利益の貢献もあり前期比で増益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
旅客に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和され、前期比で乗船客数が大幅に回復し
ました。物流に関しては、自動車部品関連の回復が遅れているものの、概ね安定的に推移した結果、フェリー・内
航RORO船事業全体で、前期比で損益改善となりました。
④ 不動産事業
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い若干の減益とな
りましたが、概ね安定的な損益で推移しました。
⑤ 関連事業
クルーズ事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた行動制限が緩和されたことにより需要が回復し、
営業運航の増加により、前期比で損益改善となりました。曳船事業は各社各港において状況に差はあるものの、作
業対象船の入出港数の増加や作業料金改定などにより、前期比で増益となりました。
⑥ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前
期比で減益となりました。
45/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（２）生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載したとおり、
６つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様であります。従って、受注の形態、内容も各社毎に
異なっているため、それらをセグメント毎に金額、数量で示しておりません。
セグメントの売上高
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
ドライバルク事業 429,602 119.1
エネルギー事業 388,709 132.2
製品輸送事業 677,352 131.4
うち、コンテナ船事業 53,060 93.6
不動産事業 39,582 101.7
関連事業 57,113 128.2
その他 19,623 124.8
合 計 1,611,984 127.0
（３）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,775億円増加し、３兆5,642億円となりました。これは
主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,747億円増加し、１兆6,266億円となりました。これは主に短期借入金が増加
したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,027億円増加し、１兆9,376億円となりました。これは主に利益剰余金が増
加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.6ポイント上昇し、54.0％となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、60億円減少し、910億円となりま
した。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法適用会社からの受取配当金等により5,499億円（前年同期3,076億
円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により△2,819億円（前年同期△
1,074億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△2,817億円（前年同期△1,917億円）となりまし
た。
46/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（５）財務戦略
2023年３月に策定した経営計画「BLUE ACTION 2035」において、海運不況時でも黒字を維持できる事業ポート
フォリオへの変革に取り組み、着実に利益を積み上げる計画です。Phase１と位置づけております2023～2025年の
３年間で約12,000億円の投資を計画しておりますが、成長投資を実行する過程においても、財務規律を維持する方
針です。具体的には、ネットギアリングレシオは、0.9～1.0にコントロールしていきます(有利子負債額はIFRS導
入後に織り込むべき将来傭船料などオフバランス資産（約9,000億円）を含んだものを想定。なお、本数値は当社
が一定の想定の下に試算した概算値で、IFRSを正式に適用した場合の算出値とは相違する可能性があります)。
① 資金調達の方針
当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しております。
また、金利変動リスクや為替変動リスク等の市場リスクを把握し、過度に市場リスクに晒されないように金利固
定化比率や借入通貨構成を金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、リスクを許容範囲に収めるよう
にしております。
② 資金調達の多様性
当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めております。
直接調達については、2022年度に新規の社債発行は行いませんでしたが、2023年３月末の国内普通社債発行残高
は595億円、劣後特約付社債発行残高は500億円となっております。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内社及
び海外１社の格付機関から格付を取得しており、2023年３月末時点の発行体格付は格付投資情報センター（Ｒ＆
Ｉ）「Ａ－」、日本格付研究所（ＪＣＲ）「Ａ+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）「Ｂａ
３」となっております。また、短期債格付（ＣＰ格付）についてはＲ＆Ｉ/ＪＣＲより「ａ-１」/「Ｊ－１」を取
得しております。
当社は1,000億円の社債発行登録や1,500億円のＣＰ発行枠を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広
い取引関係をベースとする間接調達により、運転資金需要や設備資金需要にも迅速に対応できるものと考えており
ます。
更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関から円建て及び米ドル建ての
コミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めております。
当社の環境戦略を資金調達の面から支えるESGファイナンスについては、2022年10月に風力推進装置を搭載した
ばら積み船向けのトランジション・リンク・ローンを組成すると共に2022年12月と2023年３月に事業性資金調達を
使途としたトランジション・リンク・ローンによるグローバル・コミットメントライン契約を２系列組成しまし
た。
③ 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港
費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関
わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。ま
た、設備資金需要としては、船舶への投資に加え、非海運事業の拡大方針に則った不動産・物流設備・フェリー等
への投資があり、当連結会計年度中に2,721億円の設備投資を実施しました。
④ グループ資金の効率化
当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率
化を図ることにより、外部借入の削減に努めております。
47/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)並びに２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載しており
ますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えており
ます。また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度
の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループが使用されている事業の経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損
の兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価
額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業
計画等が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
・貸倒引当金
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上してお
ります。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又
は貸倒損失が発生する可能性があります。
（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当期の業績は、前年度から続く好調な海運市況の恩恵を受け、経常利益8,115億円、親会社株主に帰属する当期
純利益7,960億円となり、2年連続で過去最高益を更新しました。また、主な財務指標は、ROE 49.8%、ギアリング
レシオ0.60倍（ネットギアリングレシオ0.55倍）となり、経営計画「Rolling Plan 2022」で設定した2027年度の
目標値を前年度に引き続き達成しました。
コンテナ船事業は、上半期は旺盛な輸送需要を背景に運賃市況が高水準で推移しました。下半期はサプライチェー
ンと船腹需給の正常化に伴い運賃市況は下落しましたが、通期では歴史的な好業績となった前期を上回る結果とな
りました。ドライバルク事業は、下半期から世界経済の減速や荷動きの減少により市況は下落しましたが、長期契
約の安定的な履行やオープンハッチ船や多目的船事業の利益貢献もあり、前期比で増益となりました。エネルギー
事業は、LNG船事業・海洋事業の安定利益に加え、原油船市況が下期以降回復し、石油製品船も市況は高水準で推
移したため、前期比で増益となりました。自動車船事業では、柔軟な配船計画の見直しと輸送効率の改善により、
前期比で増益となりました。フェリー・内航RORO船事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩
和により旅客が回復し、前期から損益改善となりました。
2023年度は、歴史的高値圏を推移したコンテナ船の賃率が2022年度後半急速に弱含んだ水準から、荷動きの増加
傾向に伴い一定程度回復することを見込んでいます。また世界経済の回復に応じて、完成車荷動きも段階的な回復
を想定すると共に、ドライバルク船・原油船の荷動き・市況は世界経済の回復に応じていずれも堅調に推移するこ
とを見込んでいます。ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的緊張や世界的なインフレ・金融不安等、当社グループ
を取り巻く事業環境の不確実性は引き続き高いですが、「BLUE ACTION 2035」に基づき、グローバルな社会インフ
ラ事業への飛躍に向けて邁進します。
48/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
経営計画の主な内容は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
なお、「BLUE ACTION 2035」で掲げるCore KPI・利益計画・投資計画・財務計画は以下の通りです。
＜Core KPI＞
昨年度の経営計画「Rolling Plan 2022」とサステナビリティ課題への取組である「MOL Sustainability Plan
（MSP）」を融合させた経営計画「BLUE ACTION 2035」では、その目標の達成状況を判断するための指標（Core
KPI）として、３つの財務KPI・４つの非財務KPIを設定しています。
＜利益計画＞
2017年度にローリング型経営計画を導入した際、2027年度の利益目標として経常利益2,000億円を設定していま
したが、2021年度に前倒しで達成し、また財務体質が顕著に改善したことから、「BLUE ACTION 2035」では2035年
度4,000億円という高い利益目標を設定しました。なお、国際会計基準（IFRS）の適用を想定し、利益目標の数値
は税引前当期純利益(*)としています。
(*)日本会計基準を前提に算出しており、国際会計基準(IFRS)を適用した場合の算出値とは相違する可能性があり
ます。
49/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜投資計画＞
グループビジョンの実現に向けて、「Rolling Plan 2022」で進めてきた積極投資をさらに強化していきます。
投資規模(*)は、2023～2035年度の13年間で総額3.8兆円を想定しています。
Phase 1（2023～2025年度）では総額1.2兆円の投資(*)を見込みます。このうち6,500億円を代替燃料船隊の整備や
低・脱炭素エネルギー事業の拡大といった環境投資に充てるほか、「BLUE ACTION 2035」で示すリバランス計画の
実行に向けて安定収益型事業への投資を重点的に進めます。
(*)いずれも対象期間中に発生する投資キャッシュアウト額を示す。
＜財務計画＞
上記で示す1.2兆円の投資計画を実行するため、毎年2,500億円以上の営業CFを安定的に創出することに加えて、
資産の入れ替えによるキャッシュ化を今後も継続します。また、現在オフバランスになっている負債も有利子負債
に含めたネットギアリングレシオを0.9～1.0倍の範囲でコントロールしながら、外部資金を活用します。
またPhase 1における株主還元においては、配当性向30%及び下限配当150円／株とする方針ですが、想定を上回
る利益を得られた場合には自社株買いを含めた追加株主還元策を検討し、ROE 9～10%を意識した資本コントロール
を実施します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
50/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
（ダイビル株式会社株式に対する公開買付け）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部(プライム市場)に上場し
ているダイビル株式会社（以下「ダイビル」といいます。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以
下「ダイビル公開買付け」といいます。）によって取得することを決議し、ダイビル公開買付けを2021年12月１日
から2022年１月18日の期間で実施しました。公開買付けの目的は、当社の連結子会社であるダイビルを完全子会社
化することにより、グループの経営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を図るためであります。
その後、ダイビルの株主を当社のみとするための一連の手続（株式併合）を経て、2022年４月28日付で株式取得の
効力が発生したことをもって、ダイビルは当社の完全子会社となりました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等
関係）」に記載しております。
（INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式譲渡）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株
式を譲渡することを決議しております。本件株式譲渡の譲渡相手先は２社（以下、譲渡相手先のうち、一方を「譲
渡相手先１」、他方をOcean Network Express Pte. Ltd. (以下、「ONE社」といいます。) であり、当社は、2022
年11月11日に譲渡相手先１と、2022年12月27日にONE社と株式譲渡契約を締結しておりますが、主務官庁の承認手
続き日程の影響により、株式譲渡が完了しておりません。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情
報） （連結子会社の異動（株式譲渡））」に記載しております。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としております。
１．ゼロエミッション技術に関連するもの
２．安全性・信頼性の向上に寄与するもの
３．新しい輸送技術・輸送システムに関するもの
上記３点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、海洋技術部、商船三井システムズ株式会社で構成される
技術革新本部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでおります。
近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結会計年度
における主たる研究開発は、DXの推進、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見える化
システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、代替燃料の利用
に関する研究開発、主機関の廃熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発など
が挙げられます。
また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析すること
で、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,694 百万円となっております。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
51/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度で総額272,092百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称
（百万円）
20,003
ドライバルク事業
118,886
エネルギー事業
33,245
製品輸送事業
5,191
うち、コンテナ船事業
59,794
不動産事業
34,153
関連事業
3,233
その他
2,774
調整額
272,092
合計
エネルギー事業においては、118,886百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結
会計年度においては、設備投資等により６隻、482千重量トンが増加しました。
製品輸送事業においては、33,245百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計
年度においては、設備投資により５隻、166千重量トンが増加しました。
不動産事業においては、59,794百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、土地であります。
なお、ドライバルク事業、エネルギー事業及び製品輸送事業において、船隊の若返りと競争力を高めるため、７隻
の老朽船・不経済船の売却を行いました。
船舶の売却
載貨重量トン数 帳簿価額
会社名 セグメントの名称 隻数
（千重量トン） （百万円）
SERRURIA SHIPPING INC.
ドライバルク事業 1 206 1,180
MOL CHEMICAL TANKERS PTE.
エネルギー事業 5 475 18,802
LTD.他
製品輸送事業 1 3 0
(株)フェリーさんふらわあ
うち、コンテナ船事業 － － －
52/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）船舶
2023年３月31日現在
載貨重量トン数 帳簿価額
セグメントの名称 区分 隻数
（千重量トン） （百万円）
保有船 42 4,812 37,101
ドライバルク事業
傭船 234 20,745 －
保有船 101 10,776 406,058
エネルギー事業 傭船 159 8,234 －
運航受託船 5 305 －
保有船 79 2,382 152,332
製品輸送事業
傭船 73 3,393 －
保有船 18 1,435 37,101
うち、コンテナ船事業
傭船 22 2,590 －
関連事業 保有船 2 8 35,341
その他 傭船 2 12 －
（注）載貨重量トン数には、共有船他社持分を含んでおります。
（２）その他の資産
① 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
(所在地)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
大井物流センター他 コンテナ関連施設・ 9,470
製品輸送事業
1,231 － 10,701
（東京都品川区他） 倉庫等 (263,006)
神戸支店事務所他
545
関連事業 賃貸不動産 467 － 1,012
（神戸市海岸通他） (12,577)
技術研究所他 361
その他 事務所等 564 0 926
（川崎市麻生区他） (1,825)
鶴見寮他 社宅・社員寮・ 5,102
共通（全社）（注） 4,648 17 9,768
（横浜市鶴見区他） 厚生施設等 (68,063)
（注）各報告セグメントに配分していないため、「共通（全社）」としております。
53/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
② 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
会社名 セグメントの名称
建物及び 土地
（所在地）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
東扇島冷蔵倉庫 1,312
㈱宇徳 製品輸送事業
1,417 77 2,807
（川崎市川崎区） (10,000)
苫小牧物流基地 476
商船三井フェリー㈱ 製品輸送事業 4 － 480
（北海道苫小牧市） (31,451)
商船三井ビルディング 16,028
2,920 22 18,971
（東京都港区）
(4,652)
秋葉原ダイビル 9,598
6,614 76 16,289
（東京都千代田区） (4,182)
日比谷ダイビル
27,066
3,556 47 30,669
（東京都千代田区）
(3,489)
中之島ダイビル
12,376 37
（大阪市北区）
9,605
32,684
ダイビル㈱ 不動産事業
(10,098)
ダイビル本館
10,350 316
（大阪市北区）
新ダイビル 15,831
17,140 204 33,176
（大阪市北区）
(8,427)
梅田ダイビル 5,230
7,228 27 12,485
（大阪市北区） (4,528)
青山ライズスクエア 33,061
3,964 48 37,075
（東京都港区） (2,985)
大手門タワー・ENEOSビル 34,824
7,186 － 42,011
（東京都千代田区） (1,006)
（注）１．ダイビル㈱の中之島ダイビル及びダイビル本館の土地は、中之島三丁目共同開発区域内における同社の所有地
について記載しております。
２．ダイビル㈱の青山ライズスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載して
おります。
３. ダイビル㈱の大手門タワー・ENEOSビルは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記
載しております。
③ 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
会社名 セグメントの名称
建物及び 土地
（所在地）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
Daibiru Australia
12,424
275 George Street
不動産事業 6,271 211 18,907
Pty Ltd.
(634)
（３）上記の他に主要な賃借及びリース設備
① 提出会社
2023年３月31日現在
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
又はリース料
（所在地）
（百万円）
コンテナ（貸手） 59,166 個
5,584
本社
製品輸送事業
(東京都港区）
コンテナ（借手） 45,030 個
6,056
54/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
② 国内子会社
該当はありません。
③ 在外子会社
2023年３月31日現在
年間賃借料
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
又はリース料
（百万円）
Wilmington,
TRAPAC, LLC.
製品輸送事業 港湾施設及び荷役機器他 9,390
California,U.S.A.
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資に関しましては、今後の船腹需給予測等を勘案の上、決定しております。
一方、除売却に関しましては、案件毎に都度個別審議の上、決定しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設・取得・除売却の計画は次のとおりであります。
（１）新設・取得
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの名称 設備の内容 完成後の増加能力
総額 既支払額
着手（起工） 完了（竣工）
（百万円） （百万円）
2024年6月～ 2025年6月～
ドライバルク事業 船舶 54,988 7,411 1,459千重量トン
2025年3月 2026年1月
2020年4月～ 2023年5月～
エネルギー事業 船舶 544,791 103,439 3,195千重量トン
2026年5月 2027年1月
2022年10月～ 2024年3月～
製品輸送事業 船舶 137,630 16,875 331千重量トン
2024年11月 2026年2月
（注）上記設備投資資金は、主として自己資金、借入金及び社債により調達する予定です。
（２）売却
期末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 売却予定時期 売却による減少能力
（百万円）
エネルギー事業 船舶 1,469 2023年度中 331千重量トン
（３）除却
当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の除却はありません。
55/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 946,200,000
計 946,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月20日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
362,010,900 362,012,634
普通株式
プライム市場 100株であります。
362,010,900 362,012,634
計 － －
（注）１．2023年３月31日開催の取締役会決議により、2023年４月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新
株式発行を行いました。これにより株式数は1,734株増加し、発行済株式総数は362,012,634株となっておりま
す。
２.「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
56/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
＜2013年８月１日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2013年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2013年８月１日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 38名、
付与対象者の区分及び人数
連結子会社社長 33名
新株予約権の数 ※ 118個[96]
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 35,400株[28,800]
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり1,490円(注)１．
2015年８月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年６月20日まで
発行価格 1,490円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 745円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社社長の地
位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
57/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
58/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2014年８月１日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年８月１日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 ※ 45個
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 13,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり1,374円(注)１.
2016年８月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年６月23日まで
発行価格 1,374円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 687円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
59/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
60/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2014年８月１日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2014年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2014年８月１日
取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員 33名、
付与対象者の区分及び人数
連結子会社社長 32名
新株予約権の数 ※ 360個
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 108,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり1,374円(注)１.
2016年８月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年６月23日まで
発行価格 1,374円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 687円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を
喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
61/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
62/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2015年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ８名
新株予約権の数 ※ 222個
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 66,600株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり1,424円(注)１.
2017年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年６月20日まで
発行価格 1,424円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 712円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
63/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
64/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2015年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2015年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2015年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 37名、
付与対象者の区分及び人数
連結子会社社長 32名
新株予約権の数 ※ 546個
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 163,800株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり1,424円(注)１.
2017年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年６月20日まで
発行価格 1,424円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 712円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を
喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
65/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
66/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2016年７月29日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年７月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 ※ 80個
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 24,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり807円(注)１.
2018年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2026年６月19日まで
発行価格 807円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 404円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
67/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
68/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2016年７月29日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2016年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2016年７月29日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 32名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 37名
新株予約権の数 ※ 120個
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 36,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり807円(注)１.
2018年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2026年６月19日まで
発行価格 807円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 404円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
69/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
70/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2017年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 ※ 272個
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 81,600株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり1,260円(注)１.
2019年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年６月25日まで
発行価格 1,260円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 630円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
71/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
72/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2017年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2017年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2017年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 33名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 35名
新株予約権の数 ※ 481個
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 144,300株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり1,260円(注)１.
2019年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年６月25日まで
発行価格 1,260円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 630円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
73/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
74/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2018年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 ※ 190個
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 57,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり981円(注)１.
2020年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年６月23日まで
発行価格 981円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 491円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
75/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
76/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2018年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2018年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2018年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 44名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 31名
新株予約権の数 ※ 196個[183]
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 58,800株[54,900]
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり981円(注)１.
2020年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年６月23日まで
発行価格 981円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 491円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
77/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
78/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2019年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ８名
新株予約権の数 ※ 300個
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 90,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり988円(注)１.
2021年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2029年６月22日まで
発行価格 988円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 494円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
79/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
80/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2019年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2019年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 51名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 29名
新株予約権の数 ※ 484個[474]
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 145,200株[142,200]
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり988円(注)１.
2021年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2029年６月22日まで
発行価格 988円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 494円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
81/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
82/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2020年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ８名
新株予約権の数 ※ 184個
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 55,200株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり702円(注)１.
2022年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2030年６月21日まで
発行価格 702円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 351円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
83/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
84/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2020年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2020年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2020年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員 54名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 31名
新株予約権の数 ※ 420個[410]
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 126,000株[123,000]
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり702円(注)１.
2022年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2030年６月21日まで
発行価格 702円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 351円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
85/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
86/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2021年７月30日取締役会決議＞
当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並び
に2021年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年７月30日
従業員(上級管理職) 70名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長等 26名
新株予約権の数 ※ 960個
普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 288,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,450円(注)１.
2023年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2031年６月20日まで
発行価格 2,450円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,225円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等の地位を喪
失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
87/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
88/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
年月日 増減額 残高 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（千株） （千株） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日
241,257 361,885 － 65,400 － 44,371
（注）１．
2022年７月21日
92 361,977 139 65,539 139 44,511
（注）２．
2022年８月26日
33 362,010 49 65,589 49 44,561
（注）３．
（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は、241,257千株増加
し、361,885千株となっております。
２．2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が92千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ139百万円増加しております。
発行価格 3,030円
資本組入額 1,515円
割当先 当社の業務執行取締役：５名、当社の執行役員：14名、当社の非業務執行取締役：３名
当社子会社の取締役：30名、当社子会社の執行役員：２名
３．2022年８月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が33千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加しております。
発行価格 3,030円
資本組入額 1,515円
割当先 当社上級管理職である従業員：53名
４．2023年４月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が1,743
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
（５） 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人）
1 86 70 1,972 689 926 316,316 320,060
－
所有株式数
4 988,178 74,734 136,721 706,413 5,045 1,693,316 3,604,411 1,569,800
（単元）
所有株式数の
0.00 27.42 2.07 3.79 19.60 0.14 46.98
100 －
割合（％）
（注）１．自己株式257,740株は「個人その他」に2,576単元及び「単元未満株式の状況」に140株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式257,740株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質所有株式数は254,056
株です。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ74単元
及び97株含まれております。
89/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（６） 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
38,916 10.76
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT －
TREATY 505234（ステート ストリート
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
バンク ウェスト クライアント ト
11,570 3.20
02171，U.S.A．
リーティー 505234）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
9,895 2.74
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
9,000 2.49
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
4,949 1.37
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
4,200 1.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505225（ステート ストリー
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ト バンク アンド トラスト カンパ
3,557 0.98
U.S.A.
ニー 505225）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
（ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
3,548 0.98
ン 140044）
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
3,471 0.96
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
3,180 0.88
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
92,290 25.51
計 －
（注）１．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9,294千株、株式会社カストディ銀行（信託口）7,196千株
３．2020年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、イーストスプリング・イン
ベストメンツ株式会社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポー
ル）リミテッド 株式 4,766
3.95
(Eastspring Investments (Singapore) Limited)
株式 4,766
計 3.95
90/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
４．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他
共同保有者が2022年３月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株
式会社三菱ＵＦＪ銀行以外については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 872
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 0.72
株式 2,447
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2.03
株式 1,196
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 0.99
株式 368
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 0.31
株式 4,885
計 4.05
５．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共同
保有が2022年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社
みずほ銀行以外については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 4,200
株式会社みずほ銀行 1.16
株式 778
みずほ証券株式会社 0.22
株式 12,510
アセットマネジメントOne株式会社 3.46
株式 17,489
計 4.83
６．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社他共同保有者が2022年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載さ
れているものの、株式会社三井住友銀行以外については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 5,457
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 1.51
株式 9,000
株式会社三井住友銀行 2.49
株式 14,457
計 4.00
７．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン
株式会社他共同保有が2022年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 6,977
ブラックロック・ジャパン株式会社 1.93
ブラックロック（ネザーランド）ＢＶ(BlackRock
株式 489
0.14
（Netherlands）BV)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
株式 671
0.19
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド 株式 2,698
0.75
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
91/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ．エイ． 株式 4,924
1.36
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
ブブラックロック・インベストメント・マネジメント
（ユーケー）リミテッド 株式 428
0.12
(BlackRock Investment Management (UK)Limited)
アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベスト
メントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲ
ゼルシャフツフェアメーゲン 株式 1,488
0.41
（iShares(DE) I Investmentaktiengesellschaft mit
Teilgesellschaftsvermogen）
株式 28,397
計 7.84
８．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社
他共同保有者が2023年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 6,471
三井住友信託銀行株式会社 1.79
株式 11,256
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 3.11
株式 9,826
日興アセットマネジメント株式会社 2.71
株式 27,554
計 7.61
９．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が
2022年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 3,139
野村證券株式会社 0.87
NOMURA SINGAPORE LIMITED 株式 419
0.12
株式 15,666
野村アセットマネジメント株式会社 4.33
株式 19,225
計 5.31
92/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（７） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
284,600 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
360,156,500 3,601,565
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
1,569,800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
362,010,900
発行済株式総数 － －
3,601,565
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,497株（議決権の数74個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 計（株）
株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門
254,000 254,000 0.07
株式会社商船三井 －
二丁目１番１号
東京都千代田区内幸町
29,400 29,400 0.01
旭タンカー株式会社 －
一丁目２番２号
大分県大分市大在２番
900 900 0.00
大分海陸運送株式会社 －
地
函館ポートサービス株 北海道函館市海岸町22
300 300 0.00
－
式会社 番５号
284,600 284,600 0.08
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36
個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株
式」に含まれております。
93/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 16,878 56,011,396
当期間における取得自己株式 1,822 5,982,575
（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の
当事業年度、当期間における取得自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る取得は含まれておりません。
（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
802,200 1,752,045,125 16,500 36,343,731
（新株予約権の権利行使）
その他
6,266 13,659,831 97 213,367
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 254,056 － 239,281 －
（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の
当事業年度、当期間におけるその他及び保有自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
２．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による取得及び買増請求による売渡による処分は含まれておりません。
94/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針と
しております。そのため、内部留保による資金を活用し、企業体質の強化を図りつつ１株当たりの企業価値向上に努
め、2022年度は連結配当性向25%を目安として業績に連動した配当を行い、中長期的経営課題として配当性向の向上
にも取り組む方針としてきました。
当事業年度の年間配当につきましては、１株当たり560円（中間配当300円、期末配当260円）と決定致しました。
なお、当社は、剰余金の配当につきましては、期末配当（毎年３月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中
間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
2023年度の株主還元については、当社の企業価値および財務体質の改善が進展したことに伴い、連結配当性向30%
を目安とし業績に連動した配当を行う予定です。また下限配当として１株あたり150円を設定しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
108,387 300.0
取締役会決議
2023年６月20日
94,056 260.0
定時株主総会決議
95/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
海運事業の事業環境やリスクの態様は目まぐるしく変化するため、当社の経営にあたっては事業環境を正しく把
握し、常にリスクに向き合い、攻守のバランスをとりながら経営資源を有効に活用するという高度な舵取りが求め
られます。多様なステークホルダーの意見やその他各種社会的要請も認識しながら、経営の透明性・公正性を確保
しつつ、適切なリスク管理の下、迅速・果断に意思決定を行うことにより、持続的な成長を継続し、企業価値を高
めていくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えています。
その認識を踏まえ、株主・投資家、従業員、お客様を始めとする全てのステークホルダーに対して、商船三井グ
ループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、およびその行動指針として普遍的に重要と考える事
項を以下の通り、「商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条」として纏めています。さらに
基本原則の精神に基づく、具体的な取り組み方針を体系化した「商船三井グループ コーポレート・ガバナンスポ
リシー」を策定しています。
＜商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条＞
第１条（枠組みと運営）
私たち商船三井グループは、企業理念、グループビジョン、および価値観・行動規範（MOL CHARTS）に基づき、
コーポレート・ガバナンスの向上とともにグループ総合力を発揮し、グローバルな成長に挑みます。
第２条（体制）
私たち商船三井グループは、企業価値を中長期的に向上させるため、グローバルに成長する強くしなやかな企業グ
ループにふさわしい、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築します。
第３条（対話）
私たち商船三井グループは、株主・投資家、従業員、およびお客様を始めとするすべてのステークホルダーとの透
明性の高い対話を通じて、新たな価値を届けます。
また、当社はグループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための当社グループの重要課
題として特定したサステナビリティ課題（マテリアリティ）の一つとしてGovernance（事業を支えるガバナンス・
コンプライアンス）を位置付けています。グループ企業理念・行動規範（MOL CHARTS）の精神に支えられた経営計
画（BLUE ACTION 2035）の遂行がサステナビリティ課題の解決に繋がり、それが企業価値を向上させ、ひいてはグ
ループビジョンの実現に至るとの考えの下、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的且つ継続的に取り組んでい
ます。
② 当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役
（2023年４月１日時点、５名中２名が執行役員を兼務しています）相互の監督・牽制はもちろん、取締役会を業務
執行も担う社内取締役と戦略検討機能と監督機能に特化した役割を果たす非業務執行社内取締役及び社外取締役と
からなる構成とし、取締役会での実効的な監督体制を確保することにより、業務執行の適法性・妥当性・効率性を
実現することが当社の機関設計として適切であると考えています。このような考えの下、当社は会社法が定める監
査役会設置会社としています。
取締役会は、その決議により、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針を定めて
います。
社長を経営の最高責任者とする当社グループの役職員は、取締役会の監督と監査役会の監査の下、取締役会が定め
た経営方針と上記基本方針に従い、業務執行を行っています。2021年度からは、当社のコーポレート・ガバナンス
全般に関わる大きな方向性について、社外の知見も取り入れながら自由闊達に議論できる場として、取締役会の傘
下にコーポレート・ガバナンス審議会を設置しています。同審議会には取締役会への報告・助言を通じて、取締役
会の実効性向上に寄与する効果も期待しています。
また、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の真価は、上記のように構築された枠組み・組織の存在その
ものによってもたらされるものではなく、かかる枠組みが実際に適正かつ効率的に機能しているかによって問われ
るものと当社は考えます。
96/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
a. 取締役会
取締役会は、当社の中枢的な意思決定機関として、当社グループの経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決
裁を行っています。
取締役会は、社内取締役５名と当社と利害関係のない社外取締役４名より構成されています。社外取締役は、当
社と利害関係のない独立した立場で各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況についてチェッ
クを行うと同時に、経営全般にわたって有益な意見を表することで、取締役会の活性化に大きな役割を果たしてい
ます。社外取締役に対しては、取締役会議案を事前に説明するとともに、重要な業務執行について都度報告を行う
などサポート体制を整えています。また、経営戦略や長期ビジョン、あるいは経営全般に関わる重要なテーマにつ
いて、社内外の取締役、監査役で自由な意見交換を行う「戦略・ビジョン討議」を実施しています。「戦略・ビ
ジョン討議」に加え、取締役会議案以外の進行中の各種重要案件を早期に共有・協議するための「取締役会メン
バー懇談会」を取締役会後に適時開催しています。
なお、取締役会は定例としては年10回程度適切な間隔を置き開催し、経営計画の策定や大型投資の決定、各事業
年度の予算承認、四半期決算承認、コーポレート・ガバナンス強化等について決議を行っています。
取締役会は、取締役会とその傘下にある指名・報酬諮問委員会及びコーポレート・ガバナンス審議会における議
題・審議内容、各構成員の貢献、及び運営等の実効性に関して、各取締役・監査役の自己評価を含むアンケートを
毎年実施しています。その上で、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題抽出と改善策を検討の
上、その結果の概要を開示しています。
2022年度は、2023年２月に自己アンケート形式で全取締役・監査役から回答を受領し、その後同年３月のコーポ
レート・ガバナンス審議会にて、その実効性に関する評価・分析の上、課題抽出と改善策を取り纏めました。その
結果の概要につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書の中で開示を行います。
提出日時点での取締役会は、取締役会長 池田潤一郎を議長とし、橋本剛、田中利明、毛呂准子、及び梅村尚の
５名の社内取締役と藤井秀人、勝悦子、大西賢、及び小柴満信の４名の社外取締役より構成されています。
＜取締役会における主要な検討事項（2022年度）＞
・重要な事業投資の審議
・個別事業の事業戦略およびM&A
・次期経営計画および組織体制
・サステナビリティテーマ別ビジョン（Human Capital (HC)ビジョン、DXビジョン、環境ビジョン
2.2）およびアクションの策定
・全社的リスクマネジメント深化・エマージングリスク対応
・コーポレート・ガバナンス（基本原則・ポリシーの策定、取締役会実効性評価、「戦略検討・監督
型」という取締役会の在り方の確認等）
・コンプライアンス報告、内部監査計画および結果報告
・海上安全報告
（注）取締役会の開催状況および出席状況については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 （２）役員の状況」に記載しております。
b. 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
取締役会の下に任意の組織として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執
行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役全員（４
名）、会長、および社長で構成される社外取締役が過半数の委員会としています。
指名諮問委員会では、取締役・執行役員の選解任及びその決定のために必要な基準と、後継者計画に基づき次期
社長案（現社長の再任・解任を含む）について、審議を行うことで、手続きの客観性および透明性を高め、説明責
任を強化します。
報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対するイ
ンセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を
行っています。
なお、各委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握するため各委員会に出席し、意見を述べることが
できることとしています。取締役会は両諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行っています。
提出日時点での指名諮問委員会は、取締役 勝悦子を委員長とし、藤井秀人、大西賢、小柴満信、池田潤一郎、
及び橋本剛の６名の委員から構成され、提出日時点での報酬諮問委員会は、取締役 大西賢を委員長とし、藤井秀
人、勝悦子、小柴満信、池田潤一郎、及び橋本剛の６名の委員から構成されています。
97/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜指名諮問委員会・報酬諮問委員会 開催状況、出席状況および主要な検討事項（2022年度）＞
指名諮問委員会 報酬諮問委員会
池田 潤一郎 100%(7/7回） 100%(9/9回）
橋本 剛 100%(7/7回） 100%(9/9回）
氏名 藤井 秀人 ※ ◎100%(7/7回） 100%(9/9回）
勝 悦子 ※ 100%(7/7回） ◎100%(9/9回）
大西 賢 ※ 100%(7/7回） 100%(9/9回）
・ボードサクセッションプランについて ・ 2021年度取締役単年度業績報酬及び長
・社長後継者計画に基づく次期社長、及
期目標貢献報酬支給内容、2022年度取
び有事 の際の後継者の候補者検討
締役報酬について
・2023年度取締役、監査役、執行役員の ・非業務執行取締役の報酬制度改定につい
選任について（ 取締役会長の代表権 て
・ 報酬水準の適正性の担保のためのピア
主要な検討事項 返上と執行役員退任、非業務執行取締
役の選任、社外取締役１名増） グループ検証について
・顧問制度の見直し 等 ・ 2021年度から導入された役員報酬制度
の評価について
・ 会長/社長の定性目標設定及び評価の在
り方 等
(注)１．（ ）内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。
２．◎は委員長を示しております。
３．※は独立社外取締役を示しております。
c. コーポレート・ガバナンス審議会
当社のコーポレート・ガバナンス全般に関わる大きな方向性について、社外の知見も取り入れながら自由闊達に
議論できる場として、コーポレート・ガバナンス審議会を取締役会の傘下に設置しています。同審議会は、社外取
締役を会長として社外取締役全員（４名）、代表取締役（２名）、非業務執行社内取締役（２名）、および監査役
（４名）で構成され、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性、及び取締役会の実効性の検
証について、独立社外取締役・独立社外監査役の視点を交えて検討し、取締役会に対する報告・助言を行っていま
す。
d. 後継者計画
当社は、当社に相応しい社長・CEO（以下、「社長」）を適時適切に選定するために、社長の要件、社長選定プ
ロセス、後継者候補の育成計画を内容とする社長の後継者計画を策定しています。
2022年度は、当該計画に基づき指名諮問委員会にて社長の後継者計画に基づく次期社長選定、及び有事の際の後
継者選定方法について審議しました。
e. 業務執行体制
業務執行については、当社は2000年より執行役員制度を導入しています。取締役会で選任され代表取締役から権
限の委譲を受けた執行役員は、取締役会で決定された経営の最高方針に従い業務執行を行うことで経営のスピード
アップを図っています。業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営会議（議長：社長）は、取締役会が決定
した基本方針に基づき、経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議機関として機能し
ています。経営会議の下部機構として、６つの委員会を設置しており、それぞれの委員会のメンバーに加え、案件
毎に関係する役員・部長が出席し、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・審議を行ってい
ます。
また2023年度からチーフ・オフィサー制を導入し、当社グループのコーポレート機能を横断的に統括し、一体的
且つ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長（CEO）の権限と責
任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統
制することをその任務としています。
さらに、チーフ・オフィサーが統括するコーポレート組織、営業本部長が統括する営業組織、及び地域組織担当
役員が統括する地域組織からなる３つの軸が相互に連携・協力し、且つ適切な牽制を行うクロスファンクショナル
な体制としています。この体制を通じて、当社グループ経営における集権と分権の適正なバランスを取り、さらに
は機動的な事業推進とグループガバナンスの向上を図ります。
98/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
f. 監査体制
監査役会は、常勤監査役２名と当社と利害関係のない社外監査役２名より構成されています。監査役は、定期的
に監査役会を開催し、監査計画の策定や監査結果の報告・共有等を行い、期末には監査報告書を作成します。各監
査役は取締役会その他重要な会議に出席して、審議・意思決定過程の監査を実施するとともに、取締役・執行役
員・従業員との面談やグループ会社の調査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等を監査しています。会
計監査は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人が監査を実施しています。これに加え、社長から指示を受
け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部 が、 グループ会社を含めた内部監査を行っています。監査役会、
会計監査人、経営監査部の三者は、密接な連携によって監査の実効性向上に努めています。
提出日時点での監査役会は、常勤監査役 加藤雅徳を議長とし、常勤監査役 日野岳穣と社外監査役 三森仁、及
び武田史子により構成されています。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務
を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする
契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することにな
る法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被
保険者は当社の取締役及び監査役ならびに当社の執行役員及び重要な使用人等の主要な業務執行者であり、保険料
は全額当社が負担しています。
なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう、被保険者が私的な利益や便宜の供与を得たこと、また
犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は、上記保険契約によって補填さ
れません。
⑤ 会社補償契約の内容と概要
当社は取締役の池田潤一郎、橋本剛、田中利明、毛呂准子、梅村尚、藤井秀人、勝悦子、大西賢、小柴満信及び
監査役の加藤雅徳、日野岳穣、三森仁、武田史子と会社法第430条の２第１項に規定される会社補償契約を締結し
ており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしておりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席することを要する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
イ. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
99/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制 （2023年６月20日現在）
100/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 当社入社
2004年６月 当社人事部長
2007年６月 当社定航部長
2008年６月 当社執行役員
1956年７月16日
2010年６月 当社常務執行役員
取締役会長 池田 潤一郎
(注)１ 1,243
生
2013年６月 当社取締役専務執行役員
2015年６月 当社代表取締役社長執行役員
2021年４月 当社代表取締役会長執行役員
2023年４月
当社取締役会長(現職）
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社LNG船部長
2009年６月 当社執行役員LNG船部長委嘱
2011年６月 当社執行役員
代表取締役 1957年10月14日
2012年６月 当社常務執行役員
橋本 剛 (注)１ 722
社長執行役員 生
2015年６月 当社取締役常務執行役員
2016年４月 当社取締役専務執行役員
2019年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2021年４月
当社代表取締役社長執行役員(現職)
1984年４月 当社入社
2011年６月 当社鉄鋼原料船部長
2014年６月 当社執行役員鉄鋼原料船部長委嘱
2015年６月 当社執行役員
代表取締役 1960年４月17日
田中 利明
(注)１ 410
2017年４月 当社常務執行役員
副社長執行役員 生
2020年６月 当社取締役常務執行役員
2021年４月 当社取締役専務執行役員
2022年４月
当社代表取締役副社長執行役員(現職)
1986年４月 当社入社
2014年６月 当社秘書室長
2017年４月 当社経営企画部 専任部長 兼
経営企画部One MOL営業戦略推進室長
1963年５月31日
2018年４月 当社コーポレートマーケティング部長
取 締 役 毛呂 准子
(注)１ 348
生
2019年４月 当社執行役員
2021年４月 当社常務執行役員
2023年４月 当社顧問
2023年６月
当社取締役(現職)
1992年４月 当社入社
2018年４月 当社財務部長
取 締 役 1968年６月８日
2021年４月 当社執行役員
梅村 尚 (注)１ 114
常務執行役員 生
2022年４月 当社常務執行役員
2023年６月 当社取締役常務執行役員(現職)
101/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年４月 大蔵省入省
2003年１月 財務省大臣官房長
2004年７月 同省主計局長
2006年７月 財務事務次官
2007年10月 株式会社日本政策投資銀行 副総裁
1947年12月13日
2008年10月 同行 代表取締役副社長
取 締 役 藤井 秀人
(注)１ 339
生
2015年６月
住友商事株式会社 顧問（現職）
2016年６月
当社取締役（現職）
（重要な兼職の状況）
住友商事株式会社 顧問
公益財団法人髙梨学術奨励基金 評議員
1978年４月 株式会社東京銀行（現：株式会社三菱
UFJ銀行）入行
1992年12月 株式会社日本総合研究所調査部
シニア・エコノミスト
1995年４月 茨城大学人文学部社会科学科助教授
（国際金融論）
1998年４月 明治大学政治経済学部助教授
2003年４月
同大学同学部教授（現職）
1955年４月３日
取 締 役 勝 悦子
(注)１ 222
2008年４月
同大学副学長（国際交流担当）
生
2016年６月
当社取締役（現職）
2019年３月
株式会社電通（現：株式会社電通グルー
プ）社外取締役(監査等委員)
（重要な兼職の状況）
明治大学政治経済学部 教授
独立行政法人国際交流基金 資金運用諮問委員会委員長
文部科学省科学技術・学術審議会 委員
1978年４月 日本航空株式会社入社
2009年４月 株式会社日本航空インターナショナル
（現：日本航空株式会社）執行役員
同年６月 日本エアコミューター株式会社
代表取締役社長
2010年２月 株式会社日本航空インターナショナル
（現：日本航空株式会社）
管財人代理（兼）社長
同年11月 同社取締役
2011年３月 同社代表取締役社長 安全統括
（安全統括管理者）
同年４月
日本航空株式会社 代表取締役社長
安全統括（安全統括管理者）
2012年２月 同社代表取締役会長 安全推進本部長
（安全統括管理者）
2013年４月 同社代表取締役会長（安全統括管理者）
1955年５月19日
2014年４月 同社取締役会長
取 締 役 大西 賢 (注)１ 98
生
2018年４月 同社取締役
同年７月 同社特別理事
2019年６月
帝人株式会社 社外取締役(現職)
同年６月
当社取締役（現職）
2021年６月
かどや製油株式会社 社外取締役(現職)
2022年６月
株式会社ベネッセホールディングス社外
取締役(現職)
（重要な兼職の状況）
公益社団法人経済同友会 幹事
国際大学 理事
東洋大学 客員教授
帝人株式会社 社外取締役
かどや製油株式会社 社外取締役
Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd,
Senior Advisor
株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役
102/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年10月 日本合成ゴム株式会社（現：JSR株式会
社）入社
2002年６月 JSR株式会社理事 電子材料事業部電子
材料第一部長
2003年６月 同社理事 電子材料事業部長 兼
電子材料部長
2004年６月 同社取締役 電子材料事業部長
2005年６月 同社上席執行役員 電子材料事業部長
兼 ファイン系事業担当補佐
2006年６月 同社常務取締役 電子材料事業部長
2007年６月 同社常務取締役
2008年６月 同社専務取締役
2009年４月 同社代表取締役社長
1955年11月９日
取締役 小柴 満信
(注)１ －
2019年６月 同社代表取締役会長
生
同年６月 出光興産株式会社 社外取締役(現職)
2020年６月 JSR株式会社取締役会長
2021年３月 Aホールディングス株式会社 社外取締
役(現職)
2021年６月 JSR株式会社名誉会長(現職)
同年８月 株式会社TBM 社外取締役(現職)
2023年３月
Rapidus株式会社 社外取締役（現職）
同年６月
当社取締役(現職)
（重要な兼職の状況）
Aホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社TBM 社外取締役
Rapidus株式会社 社外取締役
1985年11月 当社入社
2013年６月 当社海上安全部長
2016年４月 当社執行役員
1961年10月５日
常勤監査役 加藤 雅徳
(注)２ 330
2017年４月 当社常務執行役員
生
2021年４月 当社顧問
2021年６月
当社常勤監査役(現職)
1985年４月 当社入社
2012年６月 当社定航部長
2016年４月 当社執行役員定航部長委嘱
2018年４月 当社執行役員
1961年10月22日
2019年４月 当社常務執行役員
常勤監査役 日野岳 穣 (注)４ 342
生
2021年６月 当社取締役常務執行役員
2022年４月 当社取締役専務執行役員
2023年４月 当社取締役
同年６月
当社常勤監査役(現職)
1993年４月 弁護士（現職）
第二東京弁護士会入会
あさひ法律事務所入所（現マネージン
グ・パートナー）
2008年４月
東京家庭裁判所家事調停委員(現職)
2018年４月 株式会社クア・アンド・ホテル 監査役
1966年１月22日
監 査 役 三森 仁 （注)３ －
（現職）
生
2022年６月
当社監査役(現職)
（重要な兼職の状況）
学校法人麻布学園 理事
株式会社クア・アンド・ホテル 監査役
事業再生研究機構 代表理事
103/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1991年４月 株式会社野村総合研究所 入社
2002年４月
横浜市立大学商学部経済学科 専任講師
2003年４月
横浜市立大学商学部経済学科 助教授
2004年３月 東京大学大学院工学系研究科・工学部シ
ステム創成学科助教授
2007年４月 東京大学大学院工学系研究科・工学部シ
ステム創成学科准教授
2007年９月
エール大学経済学部 客員准教授
2008年１月 アルバータ大学ビジネススクール客員教
1968年6月10日
監 査 役 武田 史子 （注)４ －
授
生
2015年４月
同上
同年７月
イリノイ大学客員研究員
2022年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
教授(現職)
2023年６月
当社監査役(現職)
（重要な兼職の状況）
公正取引委員会 独占禁止懇話会会員
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授
計 4,168
（注）１．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役 藤井秀人氏、勝悦子氏、大西賢氏及び小柴満信氏は、社外取締役であります。
６．監査役 三森仁氏及び武田史子氏は、社外監査役であります。
７．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的
確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年６月27日より執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員（取締役兼務者を除く）は29名であります。
104/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
８．当事業年度の取締役会の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
代表取締役
池田 潤一郎 15回／15回（出席率100%）
会長執行役員
代表取締役
橋本 剛 15回／15回（出席率100%）
社長執行役員
代表取締役
田中 利明 15回／15回（出席率100%）
副社長執行役員
取締役
松坂 顕太 15回／15回（出席率100%）
専務執行役員
取締役
日野岳 穣 15回／15回（出席率100%）
専務執行役員
取締役 藤井 秀人 15回／15回（出席率100%）
取締役 勝 悦子 15回／15回（出席率100%）
取締役 大西 賢 15回／15回（出席率100%）
常勤監査役 武田 俊明 15回／15回（出席率100%）
常勤監査役 加藤 雅徳 15回／15回（出席率100%）
監査役 井村 順子 15回／15回（出席率100%）
監査役 三森 仁 10回／10回（出席率100%）
（注）１．監査役 三森仁氏は、2022年６月21日就任以降の取締役会への出席回数を記載しております。
２．取締役 松坂顕太氏、及び監査役 武田俊明氏、井村順子氏は、2023年６月20日をもって退任しておりま
す。
３．取締役 日野岳穣氏は、2023年6月20日をもって監査役に就任しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役藤井秀人氏は、わが国の経済運営と政策金融に関わってこられた長年の経験と知見を活かし、独立、公
正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただい
ております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただい
ております。以上のことから、社外取締役として選任しております。
社外取締役勝悦子氏は、国際経済・金融の専門家としての幅広い知識と見識、大学経営に参画された経験及びグ
ローバル人材育成に対する取り組みの経験と知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会に
おいて積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名
諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のこと
から、社外取締役として選任しております。
社外取締役大西賢氏は、高度な経営経験に基づく幅広い見識をもとに、実践的、多角的な視点から取締役会におい
て積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問
委員会、報酬諮問委員において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、
社外取締役として選任しております。
社外取締役小柴満信氏は、JSR株式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任され、技術分野における高い専
門性、並びに、事業経営・取締役会運営に関する豊富な経験、幅広い見識及び実績を有しております。これらの経験
と知見を活かし、当社の経営に対する提言や業務執行監督等の役割を適切に果たしていただけるものと判断し、社外
取締役として選任しております。
社外監査役三森仁氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有し、これらの経
験、知識及び能力を当社の監査体制に活かし、独立した客観的かつ公正な立場から社外監査役としての職務を適切に
遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、研究者・大学教授としての長年の経験と、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与
した経験はありませんが、内部統制やコーポレートガバナンス等についての研究実績も有しており、客観的かつ公正
105/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
な立場から経営・業務執行に対する監査を行う社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外
監査役として選任しております。
当社は、上記社外取締役及び社外監査役を上述の理由により社外取締役、社外監査役として選任しており、また、
当社の定める「社外役員の独立性基準」（下記）に照らし、独立役員に指定しております。各々の経験と知見から経
営判断の妥当性並びに業務執行の状況について株主の立場に立ったチェックを行うことにより企業統治上大きな役割
を果たしております。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部
統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり
定め、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれに
も該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
イ.当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者(*a)または過去10年間（但し、
過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者
にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
*a 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人
をいう
ロ.当社の現在の主要株主(*b)またはその業務執行者、または過去３年間にそれらに該当していた者
*b 主要株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保
有する株主をいう
ハ.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している法人等の業務執行者、または過
去３年間においてそれらに該当していた者
ニ.当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の
業務執行者、または過去３年間において業務執行者であった者
ホ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債
権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
ヘ.当社グループを主要な取引先とする者(*c)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もし
くは重要な子会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者
*c 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払
い（但し、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く）を、当社グループ
から受けた者
ト.当社グループの主要な取引先である者(*d)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もし
くは重要な子会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者
*d 当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売
上高の２％以上の支払いを行っている者
チ.当社グループの会計監査人またはその社員等、または過去３年間においてそれらに該当していた者
リ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*e)を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）、または過去３年間に
おいてそれらに該当していた者。
*e 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産
上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収
入額の２％を超える金額その他の財産上の利益をいう）
ヌ.当社グループから一定額を超える寄付または助成(*f)を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）、または過去３年間においてそれらに該当していた者
*f 一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度におけ
る総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう
ル.上記イからヌに該当する者（重要な地位にある者(*g)に限る）の近親者等(*h)
*g 重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人ならび
に監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社
団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客
観的・合理的に判断される者をいう
*h 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
ヲ.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判
断される事情を有している者
106/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役藤井秀人氏、勝悦子氏、大西賢氏、小柴満信氏及び社外監査役三森仁氏、武田史子氏と当社との間に当
社株式の保有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役藤井秀人氏は当社借入先の株式会社日本政策投資銀行の代表取締役副社長であったことがありますが
（2015年６月退任）、同行との間の取引の規模、内容に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはない
と判断しております。
④ 業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、経営の効率性と健全性並びに財務報告の適正性と信頼性を確保するために、以下のとおり「業務の適正を
確保するための体制（内部統制システム）」を構築し運用します。本方針は今後も継続的な改善を図るものとしま
す。
イ．当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」）の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制
＜コンプライアンス＞
(ａ)当社グループは法令及び定款に従うのみならず、「常にコンプライアンスを意識し、社会規範と企業倫理に則っ
て行動する」ことを価値観・行動規範（MOL CHARTS）のひとつに掲げている。当社はコンプライアンス体制の充実の
ため、その基礎としてコンプライアンス規程を定め、取締役会が任命するチーフ・オペレーティング・オフィサー
（COO）、或いはチーフ・コンプライアンス・リーガル・オフィサー(CCLO)を委員長とするコンプライアンス委員会
を設置し、定期的なモニタリングを通じコンプライアンス体制の整備及び維持を図る。
(ｂ)役職員の行動規範としてコンプライアンス規程第5条に行動基準を定め、これらの遵守を図る。とりわけ、各国
競争法の遵守、反社会的勢力に対する毅然とした対応、インサイダー取引の禁止、贈収賄の禁止、個人情報を含む顧
客、取引先、従業員、及び会社等の秘密情報の保持、差別・ハラスメントの禁止等を徹底する。
(ｃ)全ての役職員を対象に、独占禁止法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令・規則、及び社内規程に関
する階層別研修、分野別研修、e-ラーニングなどを実施し、コンプライアンス違反の予防並びに改善措置を講じると
共に、コンプライアンス意識の徹底・向上を図る。
(ｄ)コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士に
よるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行う。当社は当社グループの役
職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をし
たことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。
＜コーポレートガバナンス＞
(ｅ)当社は、『商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条』、及び『商船三井グループ コーポ
レート・ガバナンス ポリシー』を定め、当社グループに所属するすべての役職員の行動準則とし、コーポレートガ
バナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組む。
(ｆ)当社は、グループ企業理念に基づき、経営計画の推進、及びサステナビリティ課題への取り組みを通じたグルー
プビジョンへの到達と中長期的な企業価値の最大化を図るため、①複数名の独立社外取締役を選任する、②取締役会
の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の組織である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置す
る、③東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定する、などを通じ
て、コーポレートガバナンス体制の充実に積極的かつ継続的に取り組む。
(ｇ)当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役
（執行役員を兼務）相互の監督・牽制のみならず、取締役会を業務執行も担う社内取締役と、専門領域における豊富
な経験と知見をもち、客観的な視点から戦略検討機能と監督機能に特化した役割を果たす独立社外取締役とからなる
構成とし、取締役会での実効的な監督体制を確保することにより、業務執行の適法性、妥当性・効率性を実現するた
めの機関設計をとる。
(ｈ)取締役会は、監査役が監査役会規程及び監査役監査基準により定める監査の方針に従い取締役、執行役員及び従
業員の職務の執行を監査し、その他法令で定める任務を遂行できる環境を確保するよう努める。
(ｉ)内部監査部門として社長から指示を受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部を置く。
(ｊ)取締役会において、経営の客観性・透明性を確保するため、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの状況
や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、独立社外取締役・独立社外監査役の視点を交えて検討するコーポ
レート・ガバナンス審議会を設置する。
ロ．取締役及び執行役員の人事並びに報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するための体制
(ａ)取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に係る手続きの客観性と透明性を高め、説明責任を強化することを目的
として、取締役会の下に独立社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する。
(ｂ)指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は会長、社長、及び独立社外取締役全員で構成され、委員長は取締役会の決
議によって独立社外取締役の中から選定される。また、両諮問委員会には独立社外監査役が出席し、意見を述べるこ
とができる。
(ｃ)指名諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任及び解任等に関する事項について審議を
行い、取締役会に対して答申を行う。
(ｄ)報酬諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬及び待遇等に関する事項について審議を
行い、取締役会に対して答申を行う。
(ｅ)取締役会は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の答申を尊重する。
107/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
ハ．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ａ)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については文書又は電子情報により、各種法令で定めるもののほ
か、文書管理規程及び電子情報セキュリティ規程等に基づき、定められた期間、適切に保存・管理する。
(ｂ)取締役及び監査役は、随時これらの文書又は電子情報を閲覧できるものとする。
ニ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ａ)当社グループは、主たる事業である海上輸送、及びグループビジョンの実現に向けて推進する社会インフラ事業
の分野において、世界各国の経済情勢やテロ・戦争その他の政治的、社会的な要因、自然現象・災害、及び伝染病、
ストライキ、その他の要因による社会的混乱等により予期せぬ事象が発生した場合など、当社グループの事業活動や
業績、株価及び財務状況等において悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主な損失の危険（本項において「リス
ク」）に対して、経営会議の下部機関である投資戦略委員会や安全運航対策委員会等において関連するリスクの把
握、分析及び評価を行い、その結果を取締役会及び経営会議における意思決定に反映する。
(ｂ)当社及び当社グループ会社が保有する資産について、その価値変動リスクを統計的に分析し、数値化したもの
（本項において「アセットリスクコントロール」）を定期的に取締役会に報告する。取締役会をはじめとする意思決
定機関は報告されたアセットリスクコントロールが当社連結自己資本の範囲内にあるかどうか等を評価、分析した上
で、投資判断を行い、当社グループの事業全体のリスクコントロールを図る。
(ｃ)当社は、重大海難事故を含む海難事故、地震・感染症やテロ等の災害、及び重大ICTインシデントが生じた場合
には、それぞれ「重大海難対策本部規程」、「海外安全管理本部規程」、「災害感染症対策本部規程」、及び「重大
ICTインシデント対策本部規程」に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として、各対策本部を
設置し、適切に対処する。上記の重大な事故・災害・危機等に該当しない事象に対しては、各種社内マニュアルに基
づき、これらに対処する。また、これらの各対策本部の枠組みにとどまらない、当社又は当社グループ全体の事業活
動を阻害するような甚大な影響を及ぼしうる事故・事象・状況の発生時（本項において「クライシス」）において
は、「クライシス対策本部規程」に基づき、事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当
社グループ一丸となってクライシス対策を講じる組織として、社長を本部長とするクライシス対策本部を設置し、適
切且つ迅速に対応する。
ホ．当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ)取締役会は年間10回程度、適切な間隔を置いて開催するほか、必要に応じて随時開催する。取締役会に付議すべ
き重要な事項は、取締役会規程に定め、原則として経営会議においてあらかじめ審議する。また、経営環境の変化に
対応し、取締役会の効率化を図るため、指名・報酬諮問委員会、及びコーポレート・ガバナンス審議会での議論を通
じた運営体制の改善に努める。
(ｂ)取締役会は経営会議を設置し、同会議は取締役会が決定した最高方針に基づき、社長執行役員が経営の基本計画
及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議を行なう。経営会議は社長執行役員が指名し取締役会が承認
するメンバーにより構成され、経営会議規程により原則として週1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。ま
た、経営会議は必要に応じ、下部機関として委員会を設け、必要事項につき諮問する。
(ｃ)執行役員は取締役会で選任され、執行役員規程により代表取締役から権限の委譲を受け、組織規程が定める組織
の業務分掌及び職位の職務権限に基づき、取締役会の決定した会社経営全般の最高方針に従い、業務執行を行なう。
(ｄ)当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社における決議・
決裁、コンプライアンス遵守、組織管理、及び職務責任権限に係る各種規程を定め、当社の経営管理責任者を通じた
子会社での準用を推奨する。また、当社の取締役会、及び経営会議において、当社グループの取締役、及び執行役員
の職務の執行状況を監督するとともに、年2回程度開催するグループ経営会議において当社グループの経営方針や子
会社の経営状況に関する議論・情報共有を行う。
ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ａ)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程を定めるとともに、財務報告に関わる
内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(ｂ)経営監査部は、財務報告に関わる内部統制の有効性を評価する。評価を受けた部署は、是正、改善の必要がある
ときには、その対策を講ずる。
ト．当社グループにおける子会社の取締役等の職務執行の報告に関する体制その他業務の適正を確保するための体制
(ａ)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する価値観・行動規範（MOL
CHARTS）を掲げ、これを基礎として定める当社の各種規程に準じて、グループ各社はその子会社の管理を含む諸規程
を定める。
(ｂ)各グループ会社の事業内容によって経営管理担当部・ユニットを定め、当社グループ全体の経営計画及び年度予
算に基づき、各社における業務の執行状況を管理するとともに、内部統制に係る責任を負う。経営管理担当部長・ユ
ニット長は経営管理責任者として、グループ会社経営管理規程に基づき、グループ会社の取締役等から適時必要な報
告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、重要経営事項については、グループ会社ごとに当社
の事前承認や報告を要する事項を取り決め、これを実行するよう求める。また、原則として、取締役、及び監査役を
各グループ会社へ派遣の上、職務の執行が効率的に行われるよう必要な経営資源を適時適切に配分し、かつ業務の適
正を確保する。また、一部海外グループ会社については米州、欧州・アフリカ、東アジア、東南アジア・大洋州、及
び南アジア・中東の各地域を統括する営業統括、若しくはコーポレート機能統括が経営管理担当部長・ユニット長に
代わりこれを行う。
108/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
(ｃ)前項の定めに関わらず、組織規程に基づき、本社組織の一部と位置付けられるグループ会社については経営管理
責任者として営業本部長・管掌役員（本項において「責任者」）を定め、経営管理担当部・ユニットは置かず、責任
者が直接的に経営管理と内部統制の責任を負う。また、当該グループ会社の執行責任者（社長）は、当社の執行役員
（原則としてグループ執行役員）がその任に就く。さらに、責任者に対する実務的な支援を担う組織としてアドミニ
ストレーション担当部・ユニットを定め、責任者の指揮の下、客観的な立場から当該グループ会社に対する管理実務
を行う。
(ｄ)グループ会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社の行動基準を含むコンプライアンス規程に則して
グループ各社で諸規程を定める。当社のコンプライアンス相談窓口はグループ会社役職員からの相談も受け付け、グ
ループ全体としてコンプライアンスの徹底を図る。当社はグループ会社に対し、当社グループの役職員によるコンプ
ライアンス違反行為に関する報告・相談についての秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不
利益な処遇がなされないことを保証することを求める。
(ｅ)グループ会社の監査については、各社が適切に内部監査体制を構築すると共に、当社の経営監査部は、内部監査
規程に基づき定期及び随時に国内外のグループ会社の内部監査を行う。
チ．監査役の職務を補助する専任スタッフ（本項において「補助使用人」）とその独立性に関する事項及び補助使用
人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(ａ)監査役の職務を補助するため、当社の従業員から補助使用人を任命する。
(ｂ)補助使用人の人事評価は監査役が行い、補助使用人の人事異動は監査役会の同意を得て決定する。
(ｃ)補助使用人は原則として業務の執行に係る役職を兼務しない。
(ｄ)監査役は、以下の事項の明確化など、補助使用人の独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に必要な
事項を検討する。
①補助使用人の権限（調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の指示に基づき会議へ出席する権限
等を含む。）
②監査役の補助使用人に対する指揮命令権
③補助使用人の活動に関する費用の確保
④内部監査部門等の補助使用人に対する協力体制
リ．当社グループの取締役、執行役員及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
(ａ)取締役、執行役員、及び従業員が監査役に報告すべき事項についての規程を定め、当該規程に基づき、取締役、
執行役員及び従業員は当社の業務又は業績に影響を与える重要な項目について監査役に報告する。グループ会社の取
締役、監査役、執行役員、及び従業員は、当社及び当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について
当社の監査役に報告できるものとする。
(ｂ)コンプライアンス規程に基づく報告・相談システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコン
プライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当社グループの役職員によるコンプライアン
ス違反行為に関する監査役への報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に
不利益な処遇がなされないことを保証する。
(ｃ)代表取締役は監査役と定期的に会合を持つよう努める。
(ｄ)経営監査部は監査役と連絡・調整を行い、監査役の監査の実効的な実施に協力する。
(ｅ)監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
109/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員、及び手続
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名により構
成されております。当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めており、
また、社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識等を有する
ことを基軸に2名を選定しております。現任監査役のうち社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂
行するための体制として、監査役の職務を補助する専属のスタッフ１～２名を配置しております。
監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、
取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。社外監査役を
含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員
及び従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しま
す。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査します。グループ会社については、グループ会社
の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社に対し事業の報告を求め、その
業務及び財産の状況を調査します。②内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について定
期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。財務報告に係る内部統制については、取締役等及
び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。③会計監
査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回
開催し、監査役の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
＜監査役会での決議、報告、審議・協議＞
監査方針・計画および業務分担、会計監査人の報酬等に対する監査役会同意、監査役及び補欠監
決議(13件)
査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人再任、等。
取締役会議案の事前審議状況、グループ会社調査の計画・結果、内部監査部門・会計監査人との
報告(52件) 協議・意見交換状況、コンプライアンス対応状況、期末役員面談結果、指名・報酬諮問委員会、
等。
監査役報酬、取締役職務執行確認書、招集通知書面交付の記載省略、監査報告書、株主総会議
審議・協議(７件)
案、事業報告、有価証券報告書、等。
＜各監査役の監査役会出席状況＞
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 加藤 雅徳 14回／14回（出席率100%）
常勤監査役 武田 俊明 14回／14回（出席率100%）
社外監査役 井村 順子 14回／14回（出席率100%）
社外監査役 三森 仁 10回／10回（出席率100%）
(注)三森仁氏は、2022年6月21日開催の株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
c.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。当事業年
度、取締役会への監査役の出席率は100％でした。これに加え、主に常勤監査役が、経営会議、投融資委員会、コン
プライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席するほか、社外監査役が、指名諮問委員会、報酬諮問
委員会にそれぞれ１名出席しております。監査役は、意見交換会等を通じて社外取締役との情報共有も図っておりま
す。
常勤監査役は、代表取締役社長との面談を原則として毎月行うほか、社内取締役との面談、部門長との面談、国内
外グループ会社の調査を年間を通じて実施しております。また、国内グループ会社の監査役とは、年２回開催する
「グループ監査役連絡会」で情報共有や意見交換を行うほか、随時個別に行う意見交換を通して、グループ全体の監
査役監査の品質維持・向上に努めております。これに加え、一部は社外監査役も同行し、グループ会社往訪調査及び
面談も実施し、各グループ会社の代表取締役等との対話を通じて情報入手及び事業や経営状況の把握に努め、改善提
言等を行っております。これらの活動については、対面での面談等の他、インターネット等を経由した会議・面談方
式も活用しております。
110/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
年度末には、常勤監査役（一部社外監査役も同席）が取締役・執行役員と、また、監査役全員が代表取締役会長及
び社長と面談し、職務執行状況を確認するとともに、必要に応じて提言を行っております。
また、監査役会は事業報告及びその附属明細書、計算関係書類を受領し、その監査を行っております。
会計監査人、内部監査部門の三者が一堂に会し「三様監査連絡会」を開催するほか、会計監査人とは次の表の通り、
内部監査部門とも、内部監査結果報告の共有や適時の意見交換等を通じて、密接に連携しております。
１ １ １
４ ５ ６ ７ ８ ９ １ ２ ３
会議名 概要 ０ １ ２
月 月 月 月 月 月 月 月 月
月 月 月
監査計画の説明 監査計画の説明 ●
各四半期のレビュー結果の報
四半期レビュー報告 ● ● ●
告等
内部統制監査を含む、
年度末監査報告 会社法及び金融商品取引法監 ● ●
査の結果
KAMの検討、会計処理上の論点
情報及び意見交換 ● ● ● ● ● ● ● ● ●
等
当事業年度において、監査役会は、主として、(ａ)コーポレートガバナンス体制の整備・運用状況と実効性向上策
の実施状況、(ｂ)コンプライアンス対応状況、(ｃ)安全運航・運行及び環境保全強化策の浸透・実施状況、(ｄ)経営
計画の浸透・実施及びリスク管理の状況、(ｅ)企業集団としてのグループ内部統制システムの構築・運用状況、(ｆ)
KAM（Key Audit Matters）の選定プロセスを重点監査項目等として、以下の通り監査を実施しました。
(ａ)コーポレートガバナンス体制の整備・運用状況と実効性向上策の実施状況
会社法、コーポレートガバナンス・コード、SDGs等、時代の法的・社会的要請に応じたコーポレートガバナンス体
制の整備・運用状況を確認するとともに、取締役会における発言等を通じて、経営判断やリスク管理の妥当性の確
保に努めました。また、取締役会の実効性向上のために提言を行うとともに、実効性評価に基づく改善策の実施状
況を確認しました。
(ｂ)コンプライアンス対応状況
コンプライアンス委員会への出席、役職員との面談や内部監査部門との連携等を通じて、不適切会計の防止や、競
争法、腐敗防止、労働法規、個人情報保護をはじめとする各国の法制及び社会規範に対するコンプライアンス対応
状況と内部通報制度の実効性、並びに予防、早期発見・リカバリー、再発・風化防止策の構築・運用状況を確認
し、必要に応じて提言を行いました。
(ｃ)安全運航・運行及び環境保全強化策の浸透・実施状況
役職員との面談や関係会議への出席等を通じて、安全対策・環境保全強化策の浸透・実施状況を確認しました。特
に、重大海難事故の防止策の一つとして、アルコールポリシーの遵守や周知徹底をはじめとする当社および当社グ
ループ運航船の安全運航管理体制強化の状況などを確認し必要に応じて提言を行いました。
(ｄ)経営計画の浸透・実施及びリスク管理の状況
経営会議・委員会への出席、役職員との面談やグループ会社の調査等を通じて、「ローリングプラン2022
（RP2022）」の基本戦略である「環境戦略」「ポートフォリオ戦略」「地域戦略」の浸透・実施状況並びにこれに
係るリスク管理の状況を確認しました。また、RP2022と両輪をなす「MOL Sustainability Plan」とこれらを支え
る「DX」「組織の力の向上」についても、その浸透・進行状況を確認しました。加えて、経営計画「BLUE ACTION
2035」の策定に関し、取締役会等において意見を陳述しました。
(ｅ)企業集団としてのグループ内部統制システムの構築・運用状況
役職員との面談、グループ会社監査役や内部監査部門との連携、グループ会社の調査等を通じて、企業集団として
のグループ内部統制の状況を確認するとともに、3線ディフェンスの強化、実効性の高い体制の構築や運用の改善
等に関して取締役会等において意見を述べ、提言を行いました。
(ｆ) KAM（Key Audit Matters）の選定プロセス
KAMの選定において、会計監査人と項目・内容等について協議を行い、その会計処理とKAMの開示が適切になされて
いることを検討しました。
111/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
監査役及び会計監査人に加え、社長直轄組織として各部から独立した経営監査部（当連結会計年度末時点にて17
名）を設置しており、リスクベースにより策定した年間の監査計画に基づき、監査役および会計監査人がそれぞれ行
う法定監査と連携して国内外グループ会社を含めた業務執行の監査を行っております。本事業年度は国内外グループ
会社15社の業務監査に加え、環境戦略等の推進にも寄与する観点からテーマを絞った12の監査を本社および国内グ
ループ会社を対象に実施しました。なお、年間の監査計画および監査実施結果については取締役会に報告しておりま
す。
経営監査部長は社長を含む経営会議メンバー、常勤監査役、監査対象組織の担当執行役員および部長等に内部監査
の結果を報告しています。内部監査の結果の重要度に応じて、監査対象組織、グループ会社の担当執行役員もしくは
部長等を出席させ、常勤監査役も交えたうえで、監査報告会を都度開催し、経営会議の事務局である経営企画部から
の指示事項を考慮した改善対応計画を経営会議に報告しております。その後、経営監査部は改善対応へのフォロー
アップ・支援を行うとともに四半期ごとに対応の進捗状況を経営会議に報告しております。
また、経営監査部は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告を行っております。監査役、会
計監査人とは定期的な会合に加え、必要に応じて都度、リスク等に関する情報の意見交換等を実施し、連携を図って
います。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1971年３月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が
監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があ
ります。
c.業務を執行した公認会計士
平野 巌
野口 昌邦
戸谷 且典
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、2015年３月31日監査役会決議「会計監査人の解任または
不再任の決定の方針」（下掲）に照らして現任の有限責任あずさ監査法人に解任または不再任の理由に該当する事由
は認められないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状
況とも問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も相
当であると判断されることから、2023年度は同監査法人を再任することを監査役会で決議しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、
監査役会がその会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計
監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困難であると認
められる場合、または会計監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その
他会計監査人の変更または解任若しくは不再任が適切であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。取締役会では、監査役会の要請を受けて
株主総会の目的とすることを決定します 。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査報酬等、
監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外拠点監査の体制・状況、不正リスクへの対応と定め、同
基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、e.監査法人の選定方針と理由で述べた監査公認会計士等の選定に反
映されております。
112/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
84 51 117 13
提出会社
101 6 80 6
連結子会社
185 58 198 20
計
非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
67 46 73 67
連結子会社
67 46 73 67
計
非監査業務の内容は、連結子会社における税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士の職務の執行状況、その他諸般
の事情を総合的に勘案したものであります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、監査時間及び報酬額
の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質の確保に鑑み相当
であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
113/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等
イ 役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
支給人員 報酬額の総額
区分
（人） （百万円）
業績連動型 非業績連動型
月例報酬 単年度業績報酬
株式報酬 株式報酬
（金銭） （金銭）
（株式） （株式）
8 1,107 301 673 129 4
取締役
（うち社外取締役）
（ 3 ） （ 45 ） （ 41 ） （ 0 ） （ 0 ） （ 4 ）
5 98 98
監査役 － － －
（うち社外監査役）
（ 3 ） （ 26 ） （ 26 ） （ －） （ －） （ －）
計 13 1,205 399 673 129 4
（うち社外役員）
（6） （71） （67） （0） （0） （4）
（注）１．上記には、2022年6月21日の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役１名）に
係る報酬が含まれております。
２．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
ロ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等は次のとおりであります。
（単位：万円）
基本報酬 単年度業績報酬 業績連動型株式
対象者 役員区分 報酬等の総額
（金銭） （金銭） 報酬（株式）
20,727
池田 潤一郎 取締役 5,760 11,684 3,283
30,296
橋本 剛 取締役 7,200 19,474 3,622
19,931
田中 利明 取締役 4,776 12,917 2,238
17,944
松坂 顕太 取締役 4,140 11,869 1,935
17,384
日野岳 穣 取締役 4,140 11,421 1,823
（注）１．対象となる役員は当社子会社の取締役及び監査役は兼務しておらず、報酬等は全て当社から支給しておりま
す。
２．「報酬等の総額」の内訳の各記載金額は１万円未満を四捨五入しているため、それらの合計額と取締役の
「報酬等の総額」とは必ずしも一致しておりません。
３．「業績連動型株式報酬（株式）」の算出に用いた株価及び一部指標は、現時点での見込み値であります。
114/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
ハ 株主総会決議
当社の役員報酬については、以下のとおりご承認をいただいております。
報酬の上限額の 報酬の定めに係る
報酬の種類 報酬の上限額
ご承認時期 役員の員数
取締役の報酬月額 1990年６月28日 月額4,600万円以内 取締役24名
取締役６名、うち
取締役の単年度業績報酬 2022年６月21日 一事業年度10億円以内
社外取締役０名
年額４億円以内（うち社外取締役について 取締役11名、うち
取締役のストックオプション 2007年６月21日
は年額５千万円以内） 社外取締役３名
各評価期間の株式数及び金額の上限は、そ 取締役６名、うち
取締役の業績連動型株式報酬 2021年６月22日
れぞれ、375,000株以内及び5.5億円以内 社外取締役０名
年間の株式数及び金額の上限は、それぞ
取締役の非業績連動型株式報 れ、210,000株（うち社外取締役分は46,000 取締役３名、うち
2022年６月21日
酬 株）以内及び１億円（うち社外取締役分は 社外取締役３名
2,250万円）以内
監査役４名、うち
監査役の報酬月額 2022年６月21日 月額1,200万円以内
社外監査役２名
（注）１．取締役のストックオプションについては、2021年６月22日開催の定時株主総会における決議に従い、2021年
度以降、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（取締役を兼務しない執行役員）に対するストッ
クオプションの新たな発行は行わないこととしております（既に付与済みのストックオプションは残存しま
す。）。
ニ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個
人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に安全運航指標の達成度評価を反映した報酬としております。全社
業績の計画達成度等は、連結経常利益をベースとしておりますが、予算計上したかかる値に対し150％を超える実績
値となり、個人別評価としての担当部門業績の計画達成度についても同様に、多くの部門で大幅に目標を上回るもの
となりました。安全運航指標についての達成度は100％となり、概ね目標を達成するものとなりました。
当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）は、(a)TSR（Total
Shareholder Return（配当込みの株主総利回り））と東証株価指数の成長率との比較、(b) 当社のTSR成長率と競合
他社（日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社）のTSR成長率との比較、(c)ROE、並びに(d) 中長期貢献個人目標の
各指標・目標を使用しております。これらの各指標・目標については、以下のとおりです。
115/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
(a)TSRと東証株価指数の成長率との比較
当社株式に係る、評価期間中のTSRを同期間におけるTOPIX（株価は終値の単純平均値を使用します。）の
成長率と比較します。（その割合を「当社株式成長率」といいます。）。なお、ここでいう評価期間とは、
2022年７月１日から2025年６月30日までを指します。
評価期間中の当社TSR成長率 ÷ 評価期間中のTOPIX成長率 = ((b + c) ÷ a) ÷ (e ÷ d)
a：評価期間開始月（2022年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社
普通株式終値の単純平均値
b：評価期間終了月（2025年６月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社
普通株式終値の単純平均値（※）
c：評価期間中の当社普通株式一株当たり剰余金配当総額
d：評価期間開始月（2022年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値
e：評価期間終了月（2025年６月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値
※ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）に
よって増減する場合は、併合・分割の比率により調整することとします。
TSRと東証株価指数の成長率との比較については、以下のとおり目標を設定しています。
対TOPIX成長率比較 達成度評価
50％未満の場合 0％
50％以上150％以下の場合 当該当社株式成長率×50％
150％を超える場合 150％×50％
TSRと東証株価指数の成長率との比較は、３事業年度を評価期間とする指標のため、現時点では、
実績値が確定していません。
(b)当社のTSR成長率と競合他社（日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社）のTSR成長率との比較
(a)に記載する評価期間において、当社のTSR成長率と同期間中の日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社
のTSR成長率を順位によって比較することで、以下のとおり業績目標達成度を測ります。
二社との比較（順位） 達成度評価
１位の場合 100％×50％
２位の場合 50％×50％
３位の場合 0％
(a)と同様、TSR成長率は、３事業年度を評価期間とする指標のため、現時点では、実績値が確定し
ていません。
(c)ROE
当事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書により算定されるROEの数値については、
9～10％を目標値（達成率100％）とし、以下のとおり達成度評価を行うこととしています。ROE（自己資本
当期純利益率）は、自己資本（連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控
除したもの）で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。
達成度（実績値÷目標値） 達成度評価
150％以上 150％
50％以上150％未満 達成度と同じ数値
50％未満 50％
当事業年度に係るROEの実績値は49.8％であり、目標値に対する達成度は評価の上限である150％を大幅に
超えたことから、上限の150％が適用となりました。
(d)中長期貢献個人目標
当事業年度に係る執行役員を兼ねる取締役の個人目標としては、概ね標準である100％以上の達成度とな
りました。
116/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
ホ 非金銭報酬の内容
当社の非金銭報酬である長期目標貢献報酬（業績連動型株式報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する
取締役を支給対象者とします。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主と
の一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である業績連動型
株式報酬を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、譲渡制限付株式の形で交付します（併せて納税資金確
保のための金銭を支給します。）。各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は
支給し、対象取締役の退任時に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。
ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他により、当社が当該株式を無償取得することが相当である事
由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。
② 2022年度の役員報酬等
イ 当社取締役の報酬等に関する決定方針等
当社は2022年4月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定
めております。
当該取締役会の決議に際しては、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会が関与し、取締役
会が決定することで、客観性、透明性のある手続きをとっております。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上を目的として、当社グ
ループの価値観・行動規範“MOL CHARTS”に合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び当社経営計
画ローリングプランの達成を強く動機付けるものとします。
報酬水準は、人財を確保するにふさわしく、社員が当社役員を目指すモチベーションにもつながる水準とし
ます。
報酬の構成については、執行役員を兼任する取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる単年
度業績報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）で構成し、主たる業務が業務
執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役については、業務執行監督に加え株主価値の
共有を実践するため、基本報酬と業績に連動しない株式報酬（RS）にて構成します。
報酬の構成比率については、事業の特性を踏まえた短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設
定すると共に、健全な起業家精神の発揮と株主との一層の価値共有を図ることができるものとします。
また、社外取締役が過半数を占め、かつ、議長を務める報酬諮問委員会が報酬制度案の策定に関与し、取締
役会が同委員会による答申を受け決定することにより、客観性及び透明性のある手続きをとります。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各役員の職責の重さを勘案のうえ、報酬額を個別に決定し、在任
中に毎月定額を金銭で支給します。
３．業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に
関する方針
当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼務する取締役
を支給対象とします。前項で定める個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個人別評価として
の担当部門業績の計画達成度、更に安全運航指標の達成度評価を反映した報酬とし、業績指標と報酬の額と
の連動性を高めると共に、当社グループの価値観・行動規範“MOL CHARTS”にて決意を新たにした安全運航
の徹底を図る。単年度業績報酬は毎年6月に金銭で支給します。
４．業績連動報酬（非金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は数の算定方法、及び付与の時期又は条件の
決定に関する方針
当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する取
締役を支給対象者とします。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に
株主との一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬で
ある業績連動型株式報酬(PSU)を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、一定の割合を譲渡制限株
式の形で交付し、残りは金銭にて支給します。
各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は支給し、対象取締役の退任
時に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。
ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由に該当
した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。
117/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
５．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（新設）
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、主
たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役に対し、原則として退任時に
譲渡制限を解除する業績に連動しない株式報酬（RS）を、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の
個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
ただし、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株
式を無償で取得します。
６．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合
的に勘案し、同業種他社及び他業種同規模他社における方針等を参考にするなどして決定します。
主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役の個人別の報酬における報
酬の種類別の割合については、役位・職責等を総合的に勘案し、他業種同規模他社等における方針等を参考
にするなどして決定します。
７．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、且つ議長を務める報酬諮問委員会
の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定手続
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会の
審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別
の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が個人別の報酬等の内容についての決
定に関する方針と整合していること、並びに報酬諮問委員会からの同方針を踏まえて検討した結果としての答申
が尊重されていることを確認していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社では、取締役会の下に任意の組織として報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執行取
締役への監督をより実効性のあるものとするため、報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長として、社外取締役
全員（３名）、会長、及び社長で構成され、社外取締役が過半数を占めています。
報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対する
インセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検
討を行っています。なお、委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握するため報酬諮問委員会に出席
し、意見を述べることができることとしています。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議
を行うこととしています。
報酬諮問委員会での主要な検討議題（2022年度）は、以下のとおりです。
■報酬諮問委員会（計９回開催）
・2021年度取締役STI及びLTI支給内容、2022年度取締役報酬について
・非業務執行取締役の報酬制度改定について
・報酬水準の適正性の担保のためのピアグループ検証について
・2021年度から導入された役員報酬制度の評価について
・会長、社長の定性目標設定及び評価の在り方について 等
ハ 当社監査役の報酬等に関する決定方針
当社監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分
担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、監査役間の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定め
ております。監査役には、変動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び長期目標貢献報酬（株式報酬）は
付与しておりません。
③ 2023年度の役員報酬等
イ 当社取締役の報酬等に関する決定方針等
当社は2022年4月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を
定めており、その内容は② 2022年度の役員報酬等 イ 当社取締役の報酬等に関する決定方針等に記載の通り
です。
当該取締役会の決議に際しては、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会が関与し、取締
役会が決定することで、客観性、透明性のある手続きをとっております。
118/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
ロ 構成及び構成比率
執行役員を兼任する取締役の報酬は、①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）、②変動報酬としての単年度
業績報酬（金銭報酬）及び③長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）で構成します。当社事
業グループの事業特性として、経営努力の成果が、市況要素の影響を受ける単年度業績より、相対的に中長期的
に現出することを踏まえ、長期目標貢献報酬に重点を置くものです。業績目標達成時のモデル報酬の報酬構成目
安は下図の通りで、概ね、①月例報酬（金銭報酬）60％、②単年度業績報酬（金銭報酬）20％、③長期目標貢献
報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）20％で設定します（ただし、当該割合は、一定の会社業績を基に
算出したイメージであり、会社業績等に応じて上記割合も変動します。）。
主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、株主価値共有を推進するた
め、2022年度より、取締役会長を除く非業務執行取締役については①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）
90％及び②業績に連動しない株式報酬（非金銭報酬である非業績連動型株式報酬）10％、取締役会長については
①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）70％及び②業績に連動しない株式報酬（非金銭報酬である非業績連動
型株式報酬）30％の構成にて設定することとしております。
(イ) 月例報酬
職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬として、月例報酬を支給します。
(ロ) 単年度業績報酬
単年度業績報酬は、①経営計画の達成を動機付けるという観点から、引き続き本プランに掲げる財務指標
である連結経常利益と連動させ、②当社での安全意識の更なる醸成のために評価に反映するという観点か
ら、安全運航指標「４ゼロ」及び「安全運航KPI」を指標として取り入れております。また、事業部担当役員
には、担当部門の業績向上のインセンティブとなるよう、全社業績に加えて担当部門の利益計画に対する達
成度を支給額に反映させます。
(ハ) 長期目標貢献報酬
中長期の株価及び業績との連動性を持つこと、取締役（非業績執行取締役を除く）及び執行役員の保有株
式数の増加を通じて株主とのより一層の価値共有を図ることを目的に「業績連動型株式報酬制度」を導入し
ております。各種スキームを比較検討した結果、当社の長期目標貢献報酬の目的を実現し、制度設計面で比
較的に柔軟性のある本株式報酬制度が最も適切であると判断しました。
本株式報酬制度では、以下（図表）の通り、予め定めた株価指標と業績指標・目標に対する一定の評価期
間における達成度に応じて株式を支給します。また、納税資金に充当することを目的として、一部を金銭に
て支給します。
指標 当指標を選んだ目的
(a)TSR：Total Shareholder Return（配当込みの株主
株主価値の向上のインセンティブ
総利回り）と東証株価指数の成長率との比較
(b)当社のTSR成長率と競合他社のTSR成長率との比較
親会社株主に帰属する当期純利益の向上と自己資本
ROE
の効率化に対するインセンティブ
企業価値を向上させる、将来に成果が現出する当該
中長期貢献個人目標
事業年度の取り組みを促すもの
具体的な算出に当たって必要となる数値目標及びその達成度合いに応じた支給株式数及び支給金額の算定
方法等は、当社の取締役会において決定しております。
なお、当社株式の交付に当たっては、当社と交付対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結します。
株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、交付対象者の退任時までを譲渡制限期間としています。
119/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
(ニ) 業績に連動しない株式報酬
社外取締役を含む非業務執行取締役向けの新制度として、ステークホルダーとの株主価値共有を可能とす
る株式報酬スキームの一つである譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stocks(RS)）を下記の対象となる役員向
けに導入します。
新制度
呼称 譲渡制限付株式報酬
Restricted Stocks (RS)
対象となる役員 非業務執行取締役である取締役会長及び社外取締役
特徴 ・業績ではなく、固定報酬に対する一定の比率や職位に応じて交付株式数を決定。
・制度導入直後に役員持株数に反映される事前交付型。
・株式には譲渡制限を付けて交付し、退任時に譲渡制限を解除する。
年度交付数量の金額 譲渡制限付株式交付に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社
を株数に換算する際 の普通株式の終値（但し同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
の株価 値）を基礎として株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において、取締役
会において合理的に決定する金額
2022年６月21日開催の定時株主総会にて、非業務執行取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬の付与金額の年
間上限、及び交付株式数の年間の上限につき、以下のとおりご承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬制度 (Restricted Stocks(RS)）
付与金額の年間の上限 合計 ： １億円（うち社外取締役分は2,250万円）
交付株式数の年間の上限 合計 ： 210,000株（うち社外取締役分は46,000株）
ハ 業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）の基本的な仕組み及び算定方法
(イ) 基本的な仕組み
業績連動型株式報酬の基本的な仕組みは、以下のとおりです。なお、対象となる業務執行取締役及び執行
役員（以下、併せて「対象役員」といいます。）に対する金銭報酬債権の支給及び当社普通株式（以下「当
社株式」といいます。）の交付、並びに、納税資金確保のため当社株式の株価に応じて支給される金銭の支
給は、後記に定める評価期間の満了後に行うため、業績連動型株式報酬制度の導入時点では、各対象役員に
対してこれらの交付及び支給を行うか否か、並びに、交付及び支給する当社株式の数及び金銭の額は確定し
ていません。また、対象役員は、業績連動型株式報酬として当社株式の交付及び金銭の支給を受ける権利を
譲渡し又は担保に供することは一切禁止されます。
① 当社は、各対象役員に対して交付する当社株式の数（以下「最終交付株式数」といいます。）、及び、
納税資金確保のため当社株式の株価に応じて支給される金額（以下「最終支給金額」といいます。）の具
体的な算出に当たって必要となる数値目標及びその達成度合いに応じた支給株式数及び支給金額の算定方
法等を当社の取締役会において決定します（なお、決定された算定方法は、後記「(ロ)算定方法」のとお
りです。）。
② 当社は、(ⅰ)業績目標の達成度を評価する指標が当社のTotal Shareholder Return（配当込みの株主総
利回り）である場合は、各事業年度の７月１日から当該事業年度の三事業年度後の６月末日までの期間
（以下「評価期間①」といいます。）、(ⅱ)業績目標達成度を評価する指標がROE（自己資本当期純利益
率）及び中長期貢献個人目標である場合は、各事業年度開始日からその事業年度の末日までの期間（以下
「評価期間②」といい、評価期間①及び評価期間②を総称して又は個別に「評価期間」といいます。）の
経過後、当該評価期間における各数値目標の達成度合いに応じて算出される支給率に基づき、各対象役員
に対する最終交付株式数が決定されます。
なお、2023年度を役務提供期間とする業績連動型株式報酬の評価期間①及び評価期間②は、それぞれ、
2023年７月１日から2026年６月30日までの期間及び2023年４月１日から2024年３月31日までの期間としま
す。
③ 上記②で決定された最終交付株式数に係る当社株式の交付は、以下のとおり行われます。
(ⅰ) 当社は、各対象役員に対して、当該対象役員に交付される最終交付株式数に、株式の発行又は自己株
式の処分の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象役員による当
該金銭報酬債権の現物出資と引換えに対象となる当社株式を発行又は処分します。
(ⅱ） 前(ⅰ)に定める株式の発行又は自己株式の処分の１株当たりの払込金額は、株式の発行又は自己株
式の処分に係る取締役会決議（以下「交付取締役会決議」といいます。）の日の前営業日における東
京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先
立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において当社の取締役会
にて決定します。
120/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
④ なお、最終交付株式数に係る当社株式の交付に当たっては、当社と各対象役員（当該株式の交付の決議
の日において取締役又は執行役員に在任している者に限ります。）との間で譲渡制限付株式割当契約を
締 結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
(ⅰ) 対象役員は、当該割当契約により割当てを受けた当社株式について、当該株式の交付日から当該対象
役員が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も退任する日までの期間（以下「譲渡制限期間」と
いう。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
(ⅱ) 対象役員による法令、社内規則又は当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償
取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で
取得すること
(ⅲ) 上記(ⅰ)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が
完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会
（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役
会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、当該株式の全部について、当該組織再編等
の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除すること
⑤ 最終交付株式数の当社株式に関する納税資金確保のため、当社は、対象役員に対し、上記③(ⅰ)の金銭
報酬債権に加えて、最終支給金額の金銭を支給します。なお、最終支給金額については、対象役員の取
締役及び執行役員の退任時に支給するものとします。
(ロ) 算定方法
最終交付株式数及び最終支給金額は、以下の算定式に従って算定されます。以下の内容は最終交付株
式数及び最終支給金額の算定方法、交付・支給方法等について定めた当社の業績連動型株式報酬規程
（以下「本規程」といいます。）に規定されています。
最終交付株式数＝基準交付株式数（①）× 業績目標達成度（②）× 役務提供期間比率（③）× 交付割合（⑤）
最終支給金額＝基準交付株式数（①）× 業績目標達成度（②）× 役務提供期間比率（③）× 交付時株価（④）×（1-交付割合（⑤）
ただし、本規程に基づき交付する当社株式の数及び支給される金銭（金銭報酬債権を含む。）の額
は、以下の上限に服するものとします。
(ⅰ) 本規程に基づき、各評価期間（ある事業年度の開始日に開始する評価期間②及び当該事業年度の７月
１日に開始する評価期間①）について対象役員に交付する当社株式の総数及び支給される金銭報酬（金
銭報酬債権を含む。）の総額の上限は、それぞれ、1,098,000株（うち、業務執行取締役については年
375,000株、執行役員については723,000株）(※) 及び1,550,000,000円（うち、業務執行取締役につい
て550,000,000円、執行役員については1,000,000,000円）とします。（なお、当社普通株式の株式分割
（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合が行われた場合には、当該交付する
普通株式の総数の上限及び対象役員に対する最終交付株式数及び最終支給金額は、分割比率又は併合比
率に応じて調整されます。）。
（※）2022年４月１日を効力発生日とする株式分割による調整後の株式数です。次(ii)についても
同様です。
121/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（ii） また、本規程に基づき各対象役員に交付する当社株式の数及び支給される金銭報酬（金銭報酬債権
を含む。）の額の上限は、それぞれ以下のとおりとします。
株式数の上限 金銭報酬債権額の上限 最終支給金額の上限
役位
(株) (円) (円)
代表取締役会長執行役員 27,900 114,950,000 114,950,000
代表取締役社長執行役員 27,900 114,950,000 114,950,000
代表取締役副社長執行役員 18,500 76,220,000 76,220,000
代表取締役専務執行役員 16,000 65,920,000 65,920,000
取締役専務執行役員
16,000 65,920,000 65,920,000
専務執行役員
15,700 64,680,000 64,680,000
代表取締役常務執行役員
13,900 57,270,000 57,270,000
取締役常務執行役員
13,900 57,270,000 57,270,000
常務執行役員
13,700 56,440,000 56,440,000
代表取締役執行役員
10,400 42,850,000 42,850,000
取締役執行役員
10,400 42,850,000 42,850,000
執行役員
10,100 41,610,000 41,610,000
グループ執行役員（Ⅰ）
15,700 64,680,000 64,680,000
グループ執行役員（Ⅱ）
13,700 56,440,000 56,440,000
グループ執行役員（Ⅲ）
10,100 41,610,000 41,610,000
① 基準交付株式数
基準交付株式数は、(a)2023年４月１日の役位に従い定める以下の基準金額を、(b)評価期間①の開始月
（当年７月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値で除した株式数（ただし、計算
の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）とします。ただし、取締役を
兼務しない執行役員である対象役員が、執行役員の役務提供期間中に、新たに取締役に就任した場合に
は、（i）当該就任前について、当該執行役員としての役位に応じた基準金額を用いて算定した基準交付株
式数（本①）に、当該執行役員としての在任月数に基づく役務提供期間比率（下記③）を乗じて得た数、
及び、（ii）当該就任後について、当該取締役としての役位に応じた基準金額を用いて算定した基準交付
株式数（本①）に当該取締役としての在任月数に基づく役務提供期間比率（下記③）を乗じて得た数を合
計した数を、上記算式の「基準交付株式数①×役務提供期間比率③」とします。
役位 基準金額(円)
代表取締役会長執行役員
24,000,000
代表取締役社長執行役員
24,000,000
代表取締役副社長執行役員
15,920,000
代表取締役専務執行役員
13,800,000
取締役専務執行役員
13,800,000
専務執行役員
13,520,000
代表取締役常務執行役員
12,000,000
取締役常務執行役員
12,000,000
常務執行役員
11,720,000
代表取締役執行役員
9,000,000
取締役執行役員
9,000,000
執行役員
8,720,000
グループ執行役員（Ⅰ）
13,520,000
グループ執行役員（Ⅱ）
11,720,000
グループ執行役員（Ⅲ）
8,720,000
122/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
② 業績目標達成度
業績目標達成度は、(ⅰ)(a) 評価期間①中の当社のTotal Shareholder Return（配当込みの株主総利回
り）（以下「TSR」といいます。）と同期間における東証株価指数（株価は終値の単純平均値を使用す
る。）の成長率との比較並びに(b) 評価期間①中の当社のTSR成長率と同期間中の日本郵船株式会社及び川
崎汽船株式会社のTSR成長率との比較（順位）、(ⅱ)ROE、並びに、(ⅲ)中長期貢献個人目標の各指標、並
びに、(ⅳ)業績目標達成度に係る役位毎のウエイトにより算定するものとし、具体的には、以下の算定式
に従って算定します。
TSRに係る
(i)TSRに係る業績目標達成度 × （iv）TSRに係る業績評価ウエイト
業績目標達成度 ＝
（評価期間①）
ROEに係る
(ⅱ)ROEに係る業績目標達成度 × （iv）ROEに係る業績評価ウエイト
業績目標達成度 ＝
（評価期間②）
中長期貢献個人目標に係る
(iii)中長期貢献個人目標に係る業績目標達成度 × （iv）中長期貢献個人目標に係る業
業績目標達成度 ＝
績目標達成度に係る業績評価ウエイト
（評価期間②）
(ⅰ)TSRに係る業績目標達成度
TSRに係る業績目標達成度は、以下の(a)及び(b)に従い算出した比率の合計とします。
ただし、評価期間①中に本規程に定める事由（以下「異動事由」といい、具体的には、本(ロ)末尾の(1)
乃至(4)号に記載します。）が発生した場合は、各号に定める権利確定日（異動事由(3)に定める事由につ
いては退任日）（異動事由が発生した場合の権利確定日については、具体的には、本(ロ)末尾に記載しま
す。）を含む月の直前の月までの期間を、それぞれ、評価期間①とみなして算出します。
(ａ)評価期間①中の当社のTSRと同期間における東証株価指数（株価は終値の単純平均値を使用します。）の
成長率との比較に係る業績目標達成度
当社株式に係る、評価期間①中のTSRを同期間におけるTOPIX（株価は終値の単純平均値を使用しま
す。）の成長率と比較し、その割合（以下「当社株式成長率」といいます。）に応じて確定します。
評価期間①中の当社TSR成長率 ÷ 評価期間①中のTOPIX成長率 = ((b + c) ÷ a) ÷ (e ÷ d)
a：評価期間①開始月（当年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社
普通株式終値の単純平均値
b：評価期間①終了月（３事業年度後の６月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における
当社普通株式終値の単純平均値（※）
c：評価期間①中の当社普通株式一株当たり剰余金配当総額
d：評価期間①開始月（当年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値
e：評価期間①終了月（３事業年度後の６月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値
※ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって
増減する場合は、併合・分割の比率により調整することとします。
対TOPIX成長率比較 達成度評価
50％未満の場合 0％
50％以上150％以下の場合 当該当社株式成長率×50％
150％を超える場合 150％×50％
123/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（ｂ）評価期間①中の当社のTSR成長率と同期間中の日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社のTSR成長率と
の比較（順位）に係る業績目標達成度
二社との比較（順位） 達成度評価
１位の場合 100％×50％
２位の場合 50％×50％
３位の場合 0％
（ⅱ）ROEに係る業績目標達成度
評価期間②に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書（以下「連結貸借対照表等」といいま
す。）により算定されるROEの数値（※１）に応じて、以下の表に従って算定されます。
ただし、評価期間②中に異動事由に定める事由が発生した場合は、当該各号に定める権利確定日（異
動事由(３)に定める事由については退任日）までに監査を受けた連結四半期貸借対照表及び連結損益計
算書を、それぞれ、連結貸借対照表等とみなして算出します。
達成度（実績値÷目標値（※2）） 達成度評価
150％以上 150％
50％以上150％未満 達成度と同じ数値
50％未満 50％
（※1）ROE（自己資本当期純利益率）は、自己資本（連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約
権及び非支配株主持分を控除したもの）で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定され
ます。
（※2）ROE9～10%を目標値（達成度100％）とします。
（ⅲ）中長期貢献個人目標に係る業績目標達成度
評価期間②終了後（ただし、評価期間②中に異動事由が発生した場合は、当該各号に定める権利確定日
（異動事由(3)に定める事由については退任日）後）に代表取締役社長が各個人目標の達成度を０％～
150％の範囲で評価します。なお、執行役員を兼務する取締役について、その役務提供期間（疑義を避ける
ために記せば、評価期間が開始する事業年度に開催される定時株主総会において取締役に選任された時か
ら、当該定時株主総会の終結時から翌年の定時株主総会の終結時までの期間）中に、執行役員の役位が変
更になった場合には、役務提供期間が長い方の役位に応じて、各個人目標の達成度を評価します。
（ⅳ）業績目標達成度に係る役位毎の業績評価ウエイトについて
上記(ⅰ)乃至(ⅲ)で算定された各指標に係る業績目標達成度に、以下の表の業績評価ウエイトを乗じた
数値を、各対象役員の業績目標達成度とします。
指標 ウエイト
TSR
30％
（上記(ⅰ)）
ROE
40％
（上記(ⅱ)）
中長期貢献個人目標
30％
（上記(ⅲ)）
③ 役務提供期間比率
役務提供期間比率＝役務提供期間における在任月数／12
役務提供期間は、(ⅰ) 2023年６月20日開催の定時株主総会において対象者が取締役に選任された場合
は、当該定時株主総会の終結時から翌年の定時株主総会の終結時までの期間、(ⅱ)対象者が上記(ⅰ)に該
当しない執行役員の場合は、2023年４月１日から2024年３月31日までの期間をいいます。
役務提供期間における在任月数は、役務提供期間中に当社の取締役又は執行役員として在任した月の合
計数（ただし、12を超える場合は12とします。）をいいます。
124/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
ただし、役務提供期間中に死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の業務執行取締役
及び執行役員を退任した対象役員については、退任した月の末日まで在任したものとして役務提供期間比
率を算定するものとします。このほか、異動事由(4)が適用される場合は、組織再編等効力発生日を含む月
までに在任した月数のうち、役務提供期間に含まれる月の合計数を「在任月数」として算定します。
また、取締役を兼務しない執行役員である対象者が、執行役員の役務提供期間（疑義を避けるために記
せば、評価期間が開始する事業年度に係る事業年度の初日（４月１日）からその事業年度の末日（翌年３
月31日）までの期間）中に、新たに取締役に就任した場合には、上記「① 基準交付株式数」の但書の定
めに従うものとし、この場合、（i）当該就任前の当該執行役員としての役務提供期間比率は、執行役員の
役務提供期間のうち取締役を兼務しない執行役員として在任した月数（取締役に就任した月を含みま
す。）を「在任月数」として算定し、（ii）当該就任後の取締役としての役務提供期間比率は、取締役の
役務提供期間のうち取締役として在任した月数（取締役に就任した月を含みません。）を「在任月数」と
して算定します。
④ 交付時株価
交付取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立し
ていない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）をいいます。
⑤ 交付割合
交付割合は、指標確定日の役位に応じて、以下のとおりとします。
役位 交付割合
代表取締役会長執行役員
70％
代表取締役社長執行役員
70％
代表取締役副社長執行役員
50％
代表取締役専務執行役員
50％
取締役専務執行役員
50％
専務執行役員
50％
代表取締役常務執行役員
50％
取締役常務執行役員
50％
常務執行役員
50％
代表取締役執行役員
50％
取締役執行役員
50％
執行役員
50％
グループ執行役員（Ⅰ）
50％
グループ執行役員（Ⅱ）
50％
グループ執行役員（Ⅲ）
50％
なお、以下(1)乃至(4)号の異動事由が発生した場合、当社は、以下の各号の定めに従い、金銭を支給し
ます。ただし、いずれの場合も、計算の結果として算定される金銭の額が上記に定める上限金額を超える
ときは、かかる上限にて支給します。
（１）役務提供期間の満了前に対象役員が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の業務
執行役員から退任した場合（業務執行取締役が非業務執行取締役となる場合を含み、当該退任前
に、組織再編等効力発生日が到来した場合を除きます。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業
績目標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b) 当社の取締役及び執行役員を
退任した日（業務執行取締役（業務執行取締役から非業務執行取締役になった者を含みます。）に
ついては取締役の退任日を意味し、業務執行取締役を除く業務執行役員については執行役員の退任
日を意味します。以下同じ。）の当社株式終値を乗じて得られた金額（ただし、対象役員が評価期
間②の開始直後の当年６月末日以前に退任した場合は、上記①の基準金額に役務提供期間比率
（③）を乗じて得られた額）の金銭を支給するものとします。ただし、当社の取締役及び執行役員
を退任した日を権利確定日とします。
125/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（２）役務提供期間の満了日以後に対象役員が死亡以外の理由により当社の業務執行役員から退任した場合
（当該退任前に、組織再編等効力発生日が到来した場合を除きます。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業
績目標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b) 当社の取締役及び執行役員を
退任した日の当社株式終値を乗じて得られた金額の金銭を支給するものとします。ただし、当社の
取締役及び執行役員を退任した日を権利確定日とします。
（３）役務提供期間の満了後に対象役員が死亡により当社の業務執行役員から退任した場合（当該退任前
に、組織再編等効力発生日が到来した場合を除きます。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業
績目標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b)当該死亡日の当社株式終値を乗
じて得られた金額の金銭を支給します。ただし、権利承継者は、対象役員の死亡日より６ヶ月以内
に、当社が必要と認める書類を当社に提出すること、その氏名及び住所を当社に届け出ること等前
項に基づく承継のための所定の手続を行うものとし、かかる手続が完了した日を権利確定日としま
す。
（４）評価期間満了後に行われる交付取締役会決議前に組織再編等が当社の株主総会（ただし、当社の株主
総会による承認を要さない場合及び組織再編等の場合においては、当社の取締役会）で承認された
場合（ただし、組織再編等効力発生日が最終交付株式数に係る株式の交付時より前に到来すること
が予定されているときに限ります。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業
績目標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b)当該組織再編等効力発生日の当
社株式終値を乗じて得られた金額（ただし、対象役員が評価期間②の開始直後の当年６月末日以前
に組織再編等効力発生日が到来した場合は、上記①の基準金額に役務提供期間比率（③）を乗じて
得られた額）の金銭を支給するものとします。ただし、組織再編等効力発生日を権利確定日としま
す。
なお、上記において、「組織再編等」とは、次の各号に掲げる事項をいい、「組織再編等効力発生日」と
は、次の各号に掲げる日をいいます。
イ）当社が消滅会社となる合併契約 合併の効力発生日
ロ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該
会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限ります。） 会
社分割の効力発生日
ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 株式交換又は株式移転の効力発生日
ニ）株式の併合（当該株式の併合により対象役員に関する基準交付株式数が1株に満たない端数のみとなる
場合に限ります。） 株式の併合の効力発生日
ホ）当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得
会社法第171条第１項第３号に規定する取得日
へ）当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味します。）
会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
ニ 当社監査役の報酬等に関する決定方針
当社監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分
担の状況等を考慮し、監査役間の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めております。監査役には、業績
連動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び長期目標貢献報酬（株式報酬）並びに非業績連動型株式報酬
は付与しておりません。
126/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、主に株式価値の変動による利益獲得を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業との関係の維持・強化
を図ることや中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有株式については、取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や資本コストを踏まえた収益性
を評価、検証の上、保有の適否を判断しています。保有に合理性が認められない株式については順次保有を縮減
します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
109 6,184
非上場株式
40 47,278
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
1 431
非上場株式以外の株式
ため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 23
非上場株式
13 18,528
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由(注)１ (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ドライバルク事業（不定期船事
5,497,500 5,497,500
業）、エネルギー事業における主要
三井物産㈱
有
取引先であり、輸送契約を中心に取
22,627 18,295
引関係の維持、強化を図る為
同社グループ会社は、当社グループ
484,700 804,805
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
の海上保険をはじめとして各種保険
ンスグループホールディ
有
契約の重要引受先の1つであり、そ
ングス㈱
1,990 3,201
の取引関係の維持、強化を図る為
127/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由(注)１ (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品輸送事業（自動車船事業）にお
1,600,200 1,600,200
いて、主要取引先であり、輸送契約
マツダ㈱
無
を中心に取引関係の維持、強化を図
1,960 1,454
る為
製品輸送事業（港湾・ロジスティク
270,300 270,300
富士フイルムホールディ
ス事業）における主要取引先であ
無
ングス㈱
り、輸送契約を中心に取引関係維
1,810 2,027
持、強化を図る為
711,554 711,554
不動産事業において協力関係にあ
三井不動産㈱
有
り、その関係の維持、強化を図る為
1,767 1,864
製品輸送事業（港湾・ロジスティク
1,483,895 1,483,895
ス事業）において、特定地区に於け
名港海運㈱
有
る港湾事業の元請港運にあたり、協
1,756 1,706
力関係の維持、強化を図る為
ドライバルク事業（不定期船事業）
329,500 329,500
において、主要取引先であり、輸送
住友金属鉱山㈱
有
契約を中心に取引関係の維持、強化
1,663 2,030
を図る為
同社グループの㈱三井住友銀行は資
296,775 296,775
金調達等を通じた当社事業の円滑な
㈱三井住友フィナンシャ
遂行を支える主要取引銀行であり、 有
ルグループ
同社との取引関係の維持、強化を図
1,572 1,159
る為
同社グループ会社は、当社グループ
491,820 205,940
東京海上ホールディング
の海上保険をはじめとして各種保険
有
ス㈱(注)３
契約の重要引受先の1つであり、そ
1,252 1,467
の取引関係の維持、強化を図る為
エネルギー事業（石炭船事業）にお
562,700 562,700
ける主要取引先であり、輸送契約を
電源開発㈱
有
中心に取引関係の維持、強化を図る
1,199 983
為
製品輸送事業（港湾・ロジスティク
664,157 664,157
ス事業）における主要取引先であ
日本碍子㈱
有
り、輸送契約を中心に取引関係維
1,163 1,164
持、強化を図る為
同社グループの㈱三菱UFJ銀行は資
1,139,510 1,139,510
金調達等を通じた当社事業の円滑な
㈱三菱ＵＦＪフィナン
遂行を支える主要取引銀行であり、 有
シャル・グループ
同社との取引関係の維持、強化を図
966 866
る為
新燃料船の開発・建造や省エネ技術
2,066,700 2,066,700
等で、同社グループと幅広い協力関
㈱名村造船所 有
係を構築しており、当該関係の維
719 677
持、強化を図る為
128/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由(注)１ (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
エネルギー事業（石炭船事業、LNG
900,000 900,000
船事業）における主要取引先であ
東北電力㈱
無
り、輸送契約を中心に取引関係の維
593 640
持、強化を図る為
関連事業（曳船事業）において東京
1,112,900 1,112,900
湾を中心に当社運航船の曳船作業に
東京汽船㈱
従事しているほか、国内外の曳船事 有
業においても協力関係にあり、関係
555 587
の維持、強化を図る為
エネルギー事業（風力エネルギー事
410,258
-
業）において、同社100％子会社で
ENETI INC.
無
あるSeajack社と洋上風力関連事業
512
-
分野での関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（港湾・ロジスティク
198,389 198,389
ス事業）において、特定地区に於け
るコンテナターミナルの共同運営
㈱住友倉庫 有
パートナーシップ及び他港を含めた
431 456
その他協力関係の維持、強化を図る
為
同社グループの三井住友信託銀行㈱
93,380 93,380
は資金調達等を通じた当社事業の円
三井住友トラスト・ホー
滑な遂行を支える主要取引銀行であ 有
ルディングス㈱
り、同社との取引関係の維持、強化
424 373
を図る為
新燃料船の開発や省エネ技術等で、
877,500 877,500
㈱三井E&Sホールディン 同社グループと幅広い協力関係を構
無
グス 築しており、当該関係の維持、強化
365 321
を図る為
同社グループの㈱みずほ銀行は資金
183,708 183,708
調達等を通じた当社事業の円滑な遂
㈱みずほフィナンシャル
行を支える主要取引銀行であり、同 有
グループ
社との取引関係の維持、強化を図る
345 287
為
ドライバルク事業（木材チップ船事
619,657 619,657
業）における主要取引先であり、輸
王子ホールディングス㈱
無
送契約を中心に取引関係の維持、強
324 376
化を図る為
製品輸送事業（港湾・ロジスティク
95,000 95,000
ス事業）における主要取引先であ
丸全昭和運輸㈱
有
り、輸送契約を中心に取引関係維
305 300
持、強化を図る為
製品輸送事業（自動車船事業）にお
238,500 238,500
㈱ゼロ ける主要取引先であり、取引関係の 無
305 244
維持、強化を図る為
ドライバルク事業（不定期船事業）
880,000 880,000
における主要取引先であり、輸送契
東 海運㈱
有
約を中心に取引関係の維持、強化を
252 261
図る為
129/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由(注)１ (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品輸送事業（港湾・ロジスティク
51,902 51,902
㈱ノリタケカンパニーリ ス事業）における主要取引先であ
無
ミテド り、輸送契約を中心に取引関係維
238 231
持、強化を図る為
ドライバルク事業（木材チップ船事
217,848 217,848
業）における主要取引先であり、輸
大王製紙㈱
無
送契約を中心に取引関係の維持、強
225 344
化を図る為
エネルギー事業（石炭船事業）にお
2,513,000 2,513,000
ける主要取引先であり、輸送契約を
日本コークス工業㈱
無
中心に取引関係の維持、強化を図る
218 361
為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
67,304 67,304
住友重機械工業㈱
有
関係を構築しており、当該関係の維
218 189
持、強化を図る為
ドライバルク事業（不定期船事業）
87,600 87,600
において、主要取引先であり、輸送
太平洋セメント㈱
無
契約を中心に取引関係の維持、強化
217 176
を図る為
エネルギー事業（タンカー事業）に
771,600 771,600
おける主要取引先。共同出資の上、
富士石油㈱
無
海運会社を運営しており取引関係の
204 204
維持、強化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
41,600 83,200
三菱重工業㈱
関係を構築しており、当該関係の維 有
202 334
持、強化を図る為
ドライバルク事業（木材チップ船事
200,000 200,000
業）における主要取引先であり、輸
北越コーポレーション㈱
無
送契約を中心に取引関係の維持、強
177 139
化を図る為
製品輸送事業（港湾・ロジスティク
52,500 52,500
ス事業）において、特に港湾事業を
㈱上組 有
中心とする協力関係の維持、強化を
145 115
図る為
技術開発等で幅広い協力関係を構築
99,600 99,600
㈱ジャパンエンジンコー
しており、当該関係の維持、強化を 無
ポレーション
126 97
図る為
エネルギー事業（LNG船事業）にお
49,650 66,150
ける主要取引先であり、輸送契約を
東邦瓦斯㈱
無
中心に取引関係の維持、強化を図る
122 180
為
ドライバルク事業（不定期船事業）
59,550 71,450
における主要取引先であり、輸送契
大平洋金属㈱
無
約を中心に取引関係の維持、強化を
114 295
図る為
130/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由(注)１ (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品輸送事業（港湾・ロジスティク
40,121 40,121
ス事業）における主要取引先であ
タカセ㈱
有
り、輸送契約を中心に取引関係維
100 80
持、強化を図る為
ドライバルク事業（木材チップ船事
38,036 38,036
業）における主要取引先であり、輸
中越パルプ工業㈱
有
送契約を中心に取引関係の維持、強
39 36
化を図る為
製品輸送事業（自動車船事業）にお
54,720 54,720
ける主要取引先であり、輸送契約を
日野自動車㈱
有
中心に取引関係の維持、強化を図る
30 39
為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
10,300 10,300
川崎重工業㈱
関係を構築しており、当該関係の維 有
29 22
持、強化を図る為
3,599,000
-
㈱近鉄エクスプレス - 無
11,282
-
389,340
-
東京瓦斯㈱
- 無
869
-
100,000
-
ブラザー工業㈱
- 無
223
-
35,910
-
㈱百十四銀行 - 有
59
-
24,200
-
㈱日新 - 無
39
-
12,039
-
㈱南都銀行 - 無
23
-
186,000
-
サノヤスホールディング
- 有
ス㈱
23
-
13,799
-
日本トランスシティ㈱
- 有
8
-
(注)１. 当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の
関係等を総合的に判断し保有しております。
２. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを
確認しております。
３. 東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりま
す。
131/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由(注)１ (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ドライバルク事業（不定期船事
3,000,000 3,000,000
業）、エネルギー事業における主要
三井物産㈱
取引先であり、輸送契約を中心に取 有
引関係の維持、強化を図る為
12,348 9,984
(議決権行使の指図権限を有する)
製品輸送事業（自動車船事業）にお
1,500,000 1,500,000
いて、主要取引先であり、輸送契約
本田技研工業㈱
を中心に取引関係の維持、強化を図 有
る為
5,265 5,230
(議決権行使の指図権限を有する)
(注)１. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が有する権限
の内容を記載しております。
２. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを
確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
132/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。
133/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,269,310 ※１ 1,611,984
売上高
※２ 1,117,405 ※２ 1,376,504
売上原価
151,905 235,479
売上総利益
※３ ,※４ 96,899 ※３ ,※４ 126,770
販売費及び一般管理費
55,005 108,709
営業利益
営業外収益
6,940 14,473
受取利息
8,239 7,824
受取配当金
657,375 668,435
持分法による投資利益
7,080 23,700
為替差益
3,581 11,990
その他営業外収益
683,217 726,423
営業外収益合計
営業外費用
11,392 17,268
支払利息
1,080 3,019
貸倒引当金繰入額
3,971 3,255
その他営業外費用
16,443 23,543
営業外費用合計
721,779 811,589
経常利益
特別利益
※５ 13,414 ※５ 9,884
固定資産売却益
4,855 13,968
投資有価証券売却益
5,521 2,162
その他特別利益
23,791 26,014
特別利益合計
特別損失
※６ 649 ※６ 225
固定資産売却損
2,308
投資有価証券評価損 －
1,431
固定資産売却損失引当金繰入額 －
※７ 4,008
125
減損損失
2,299
事業再編関連損失 －
※８ 5,300
和解金 －
5,763 8,909
その他特別損失
12,577 18,444
特別損失合計
732,993 819,160
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,846 14,729
5,993 6,187
法人税等調整額
18,839 20,917
法人税等合計
714,154 798,242
当期純利益
5,335 2,182
非支配株主に帰属する当期純利益
708,819 796,060
親会社株主に帰属する当期純利益
134/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
714,154 798,242
当期純利益
その他の包括利益
4,626
その他有価証券評価差額金 △ 1,548
9,102 7,487
繰延ヘッジ損益
16,924 36,025
為替換算調整勘定
329
退職給付に係る調整額 △ 845
32,989 151,908
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 62,797 ※ 194,202
その他の包括利益合計
776,951 992,444
包括利益
（内訳）
767,958 987,697
親会社株主に係る包括利益
8,993 4,747
非支配株主に係る包括利益
135/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 65,400 45,351 435,589 △ 6,515 539,825
会計方針の変更による
349 349
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
65,400 45,351 435,939 △ 6,515 540,175
当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使 657 657
剰余金の配当
△ 52,137 △ 52,137
親会社株主に帰属する
708,819 708,819
当期純利益
連結範囲の変動 △ 3 △ 3
自己株式の取得 △ 97 △ 97
自己株式の処分
△ 1,366 3,687 2,321
連結子会社株式の
△ 22,260 △ 22,260
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 22,260 655,311 4,247 637,298
当期末残高
65,400 23,090 1,091,250 △ 2,267 1,177,474
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 29,917 5,150 △ 4,653 7,541 37,956 1,347 120,020 699,150
会計方針の変更による
349
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
29,917 5,150 △ 4,653 7,541 37,956 1,347 120,020 699,500
当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使 △ 657 -
剰余金の配当 △ 52,137
親会社株主に帰属する
708,819
当期純利益
連結範囲の変動
△ 3
自己株式の取得 △ 97
自己株式の処分 2,321
連結子会社株式の
△ 22,260
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
4,092 22,011 33,885 △ 850 59,139 91 △ 60,505 △ 1,274
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,092 22,011 33,885 △ 850 59,139 △ 566 △ 60,505 635,366
当期末残高 34,010 27,161 29,232 6,691 97,095 781 59,514 1,334,866
136/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 65,400 23,090 1,091,250 △ 2,267 1,177,474
当期変動額
新株の発行 189 189 378
新株予約権の行使
225 225
剰余金の配当 △ 216,639 △ 216,639
親会社株主に帰属する
796,060 796,060
当期純利益
連結範囲の変動又は
△ 341 △ 341
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
△ 56 △ 56
自己株式の処分 △ 686 1,540 853
連結子会社株式の
△ 121,340 △ 121,340
取得による持分の増減
利益剰余金から
98,060 △ 98,060 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 189 △ 23,090 480,331 1,709 459,140
当期末残高 65,589 - 1,571,582 △ 558 1,636,614
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 34,010 27,161 29,232 6,691 97,095 781 59,514 1,334,866
当期変動額
新株の発行 378
新株予約権の行使 △ 225 -
剰余金の配当
△ 216,639
親会社株主に帰属する
796,060
当期純利益
連結範囲の変動又は
△ 341
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得 △ 56
自己株式の処分
853
連結子会社株式の
△ 121,340
取得による持分の増減
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,537 50,429 142,415 329 191,636 △ 5 △ 47,790 143,839
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,537 50,429 142,415 329 191,636 △ 231 △ 47,790 602,754
当期末残高 32,472 77,590 171,647 7,021 288,732 550 11,724 1,937,621
137/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
③【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
99,878 93,961
現金及び預金
※１ 109,891
※１ 124,134
受取手形及び営業未収金
15,601 8,329
契約資産
1,000 500
有価証券
※２ 46,085 ※２ 50,787
棚卸資産
21,545 26,820
繰延及び前払費用
58,748 135,669
その他流動資産
△ 1,298 △ 1,662
貸倒引当金
351,452 438,541
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※５ 632,105 ※３ ,※５ 708,682
船舶（純額）
※３ 127,954 ※３ 132,943
建物及び構築物（純額）
※３ 25,290 ※３ 25,227
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 5,529 ※３ 5,585
器具及び備品（純額）
254,594 299,710
土地
59,988 162,234
建設仮勘定
※３ ,※５ 5,688 ※３ ,※５ 7,856
その他有形固定資産（純額）
1,111,152 1,342,240
有形固定資産合計
無形固定資産 36,624 36,739
投資その他の資産
※４ ,※５ 978,848 ※４ ,※５ 1,430,873
投資有価証券
110,104 116,893
長期貸付金
8,562 8,550
長期前払費用
18,957 20,987
退職給付に係る資産
1,217 2,058
繰延税金資産
※４ 93,343 ※４ 191,173
その他長期資産
△ 23,562 △ 23,811
貸倒引当金
1,187,472 1,746,726
投資その他の資産合計
2,335,249 3,125,705
固定資産合計
2,686,701 3,564,247
資産合計
138/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
96,034 99,872
支払手形及び営業未払金
23,700 30,000
短期社債
※５ 192,170 ※５ 339,354
短期借入金
8,000 80,000
コマーシャル・ペーパー
8,624 6,979
未払法人税等
2,188 2,493
前受金
23,125 31,006
契約負債
9,433 11,660
賞与引当金
660 829
役員賞与引当金
184 113
株式報酬引当金
11,036 4,700
契約損失引当金
1,431
固定資産売却損失引当金 －
37,414 62,165
その他流動負債
414,002 669,176
流動負債合計
固定負債
189,500 159,500
社債
※５ 575,101 ※５ 524,801
長期借入金
10,803 17,509
リース債務
74,516 84,870
繰延税金負債
9,355 9,188
退職給付に係る負債
354 605
株式報酬引当金
1,485 750
役員退職慰労引当金
15,836 19,078
特別修繕引当金
1,535
債務保証損失引当金 －
11,057 7,057
契約損失引当金
49,822 132,552
その他固定負債
937,832 957,449
固定負債合計
1,351,835 1,626,626
負債合計
純資産の部
株主資本
65,400 65,589
資本金
23,090
資本剰余金 －
1,091,250 1,571,582
利益剰余金
△ 2,267 △ 558
自己株式
1,177,474 1,636,614
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,010 32,472
その他有価証券評価差額金
27,161 77,590
繰延ヘッジ損益
29,232 171,647
為替換算調整勘定
6,691 7,021
退職給付に係る調整累計額
97,095 288,732
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 781 550
59,514 11,724
非支配株主持分
1,334,866 1,937,621
純資産合計
2,686,701 3,564,247
負債純資産合計
139/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
732,993 819,160
税金等調整前当期純利益
86,399 94,660
減価償却費
1,431
固定資産売却損失引当金繰入額 －
125 4,008
減損損失
2,299
事業再編関連損失 －
5,300
和解金 －
持分法による投資損益（△は益） △ 657,375 △ 668,435
引当金の増減額（△は減少） △ 9,792 △ 5,729
受取利息及び受取配当金 △ 15,180 △ 22,297
11,392 17,268
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,855 △ 13,476
2,308
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産除売却損益（△は益） △ 12,412 △ 9,008
為替差損益（△は益） △ 8,369 △ 16,720
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,353 △ 7,774
7,612
契約資産の増減額（△は増加） △ 15,601
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,095 △ 3,896
21,033 318
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 14,449 △ 7,134
その他
83,495 193,855
小計
利息及び配当金の受取額 242,193 393,108
利息の支払額 △ 11,560 △ 17,608
△ 6,490 △ 19,430
法人税等の支払額
307,637 549,925
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 75,939 △ 28,568
23,213 19,961
投資有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出 △ 112,337 △ 266,531
52,089 36,050
固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 19,350 △ 27,433
22,295 8,526
長期貸付金の回収による収入
2,578
△ 24,001
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,450 △ 281,995
140/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,265 129,297
短期借入金の純増減額（△は減少）
72,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 32,000
165,205 76,397
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 254,696 △ 151,985
50,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 17,800 △ 23,700
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 84,725 △ 166,094
よる支出
配当金の支払額 △ 51,996 △ 216,094
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,613 △ 2,465
936
△ 7,422
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 191,784 △ 281,709
5,295 7,655
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,124
83,436 97,135
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
37
－
額（△は減少）
※ 97,135 ※ 91,047
現金及び現金同等物の期末残高
141/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数： 385 社（うち支配力基準を適用した会社数３社）
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点等より30社を新たに連結の範囲に含め、清算結了等により20
社を連結の範囲から除外し、株式取得により２社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い
ずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社の数
非連結子会社： 2 社
関連会社： 122 社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
当連結会計年度から、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含め、清算結了等により２社を持分法適用
の範囲から除外し、株式取得により２社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
（２）持分法を適用していない非連結子会社（アジアカーゴサービス㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセン
ター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社324社は12月31日を決算日としております。従い、連結決算日である３月31日と差異がありま
すが、連結財務諸表作成のための決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）売買目的有価証券
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）
（ロ）満期保有目的の債券
償却原価法
（ハ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で
取り込む方式によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
142/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
（イ）船舶
主として定額法。一部の船舶について定率法。
（ロ）建物
主として定額法。
（ハ）その他有形固定資産
主として定率法。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
ニ 株式報酬引当金
株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づ
き計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ヘ 契約損失引当金
契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しており
ます。
ト 事業再編関連損失引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。
チ 固定資産売却損失引当金
固定資産の売却意思決定に伴う将来損失の発生に備えるため、売却対価見込額と帳簿価額の差額を損失見込
額として引当計上しております。なお、当該引当金は、連結会社間の取引から生じる売却損失について回収不
能と認められる金額を損失見込額として計上しており、当該引当金に対する繰入額は減損損失には該当しない
ものであります。
リ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
ヌ 特別修繕引当金
船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しております。
143/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供
しております。
海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を契約及び履行義務としております。航海
期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航海の見積り総日数（運
送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除
く）に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引の
対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の額に関す
る不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性
が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。
貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義
務としておりますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認
識しております。
海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主と
して契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業に帰属する一部の連結子会社においては、航
空・海上フォワーディング、陸上輸送等のサービスを提供しており、主に輸送期間にわたり収益を認識しており
ます。
（７）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関して
は、特例処理を採用しております。
ロ 主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建借入金 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
通貨スワップ 貸船料及び外貨建借入金
金利スワップ 借入金利息及び社債利息
金利キャップ 借入金利息
燃料油スワップ 船舶燃料
運賃先物 運賃
ハ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ご
とにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジ
することを目的として実施することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎
として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ
有効性判定を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取り扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりでありま
す。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払い金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
（８）のれんの償却方法及び償却期間
144/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却しておりま
す。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
支払利息に係る会計処理
当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資
産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中
に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した支払利息は
1,168百万円（前連結会計年度は172百万円）であります。
（重要な会計上の見積り）
長期傭船契約に係る契約損失引当金
１. 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約損失引当金 22,093 10,894
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約損失引当金の認識は、長期傭船契約に関する将来の貸船料及び船舶調達コストによって見積もっておりま
す。当該貸船料に関する見積りは市場における傭船料の動向等の影響を受け、調達コストに関する見積りは船舶
設備資金金利、船員人件費等の船費の動向の影響を受けます。
この結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、ASC第842号「リース」を適
用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを連結貸借対
照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、投資その他の資産の「その他長期資産」が82,761百万円、流動負債
の「その他流動負債」が6,987百万円、固定負債の「その他固定負債」が75,774百万円増加しております。なお、
当連結会計年度において、連結損益計算書及び連結キャッシュ―・フロー計算書に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採
用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より先入先出法に基づく原価法に変更してお
ります。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚卸
資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うこと
が実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前連結会計年度末の
145/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しておりま
す。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度末における棚卸資産が1,439百万円減少し、当連結会計年度
の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少
しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.61円減少し、１株当たり当期純利益は3.62円減少し、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益は3.61円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が1,439百万円減少し、棚卸資産
の増減額（△は増加）が1,439百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等
の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行
為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにする
ことを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（２）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務
諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
146/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他営業外費用」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他営業外費用」に表示していた5,051百万円は、
「貸倒引当金繰入額」1,080百万円、「その他営業外費用」3,971百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」、「建替関連損失」
は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示してお
ります。また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「減損損失」は、特別損
失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた
1,398百万円、「建替関連損失」に表示していた1,389百万円、「その他特別損失」に表示していた3,100百万円
は、「その他特別損失」5,763百万円、「減損損失」125百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、
独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「建替関連損失」、「関係会社株式評価損」は
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「建替関連損失」に表示していた1,389百万円、「関係会社株式評価損」に表示していた1,398百万円、「その
他」に表示していた△17,112百万円は、「減損損失」125百万円、「その他」△14,449百万円として組み替えてお
ります。
（追加情報）
（連結子会社の異動(株式譲渡)）
第３四半期連結会計期間において追加情報として記載しておりました連結子会社であるINTERNATIONAL
TRANSPORTATION INC.の株式譲渡につきまして、主務官庁の承認手続き日程の影響により、譲渡の日程に変更が生
じております。
１．譲渡相手先の概要
譲渡相手先は２社（一方は「譲渡相手先１」、他方はOcean Network Express Pte. Ltd.(以下、「ONE社」)とい
います。）であり、当社は、譲渡相手先１及びONE社との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結しております（以下、
譲渡相手先１への株式譲渡を「本件株式譲渡１」、ONE社への株式譲渡を「本件株式譲渡２」といいます）。
２．日程
（１）本件株式譲渡１実行日 2023年８月（予定）
（２）本件株式譲渡２実行日
2023年８月（予定）
（連結子会社の異動日）
本件株式譲渡は、関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施されるため、これに変更・遅延が生じた
場合には、上記日程は変更となる可能性があります。
147/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる
収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※２ 売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付費用 351百万円 468百万円
賞与引当金繰入額 1,993 2,467
特別修繕引当金繰入額 12,921 13,958
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬及び従業員給与 44,120 百万円 57,648 百万円
888 1,401
退職給付費用
8,029 10,355
賞与引当金繰入額
655 815
役員賞与引当金繰入額
1,036
貸倒引当金繰入額 △ 2,131
313 158
役員退職慰労引当金繰入額
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,264 百万円 1,694 百万円
※５ 固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。
※６ 固定資産売却損の主なものは、船舶の売却によるものであります。
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 用途 種類 減損損失
アジア 事業用資産 船舶 3,204百万円
日本 事業用資産 土地 192百万円
日本 処分予定資産 ソフトウェア等 612百万円
当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピン
グを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業
におけるLNG燃料供給船等の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
なお、船舶の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として7.70％で割り
引いて算定しており、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定され
た評価額により評価しております。
処分予定資産については、処分の意思決定に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、ソフトウェア等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額はゼロとして算定してお
ります。
※８ 和解金
当社グループは、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶の海難事故に伴って、当
社グループの被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社
148/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
グループに同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起しておりました。事故発生から10年近
く経過したことを鑑み両社間で鋭意交渉した結果、このたび和解合意に到り、両訴訟合わせての当社グループの
正 味負担額5,300百万円を特別損失に計上しました。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 10,093百万円 11,281百万円
組替調整額 △3,405 △13,469
税効果調整前
6,687 △2,187
税効果額 △2,061 639
その他有価証券評価差額金
4,626 △1,548
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 29,659 29,801
組替調整額 △16,736 △18,809
資産の取得原価調整額 △295 △1,075
税効果調整前
12,627 9,916
税効果額 △3,525 △2,429
繰延ヘッジ損益
9,102 7,487
為替換算調整勘定：
当期発生額 16,352 35,914
組替調整額 571 1,462
税効果調整前
16,924 37,376
税効果額 － △1,351
為替換算調整勘定
16,924 36,025
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,652 2,122
組替調整額 △3,845 △1,658
税効果調整前
△1,193 463
税効果額 347 △133
退職給付に係る調整額
△845 329
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 26,384 146,280
組替調整額 6,604 5,627
持分法適用会社に対する持分相当額
32,989 151,908
その他の包括利益合計
62,797 194,202
149/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）３ 120,628 - - 120,628
合計 120,628 - - 120,628
自己株式
普通株式 （注）１、２、３
1,008 13 670 351
合計 1,008 13 670 351
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少670千株は、ストック・オプションの行使による減少669千株及び単元未満
株式の売渡しによる減少０千株であります。
３．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。普通株式の数は株式分割前
の株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 781
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 781
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 16,149 135.0 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 35,988 300.0 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 108,252 利益剰余金 900.0 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分
割前の金額を記載しております。
150/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２
120,628 241,382 － 362,010
合計 120,628 241,382 － 362,010
自己株式
普通株式 （注）１、３、４
351 720 808 263
合計 351 720 808 263
（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加241,382千株は、株式分割による増加241,257千株及び譲渡制限付株式報
酬としての新株式発行による増加125千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加720千株は、株式分割による増加703千株及び単元未満株式の買取りによる
増加17千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少808千株は、ストック・オプションの行使による減少802千株及び単元未満
株式の売渡しによる減少6千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 550
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 550
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 108,252 900.0 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 108,387 300.0 2022年９月30日 2022年11月28日
取締役会
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の2022年６月21日定時株主
総会決議の「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月20日
普通株式 94,056 利益剰余金 260.0 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
151/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び営業未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）３.(１)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
原材料及び貯蔵品 44,559 百万円 49,422 百万円
1,526 1,365
その他
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 788,959 百万円 895,650 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 879,144百万円 投資有価証券（株式） 1,337,655百万円
（うち共同支配企業に対する投資 （うち共同支配企業に対する投資
（169,745） （234,874）
の金額） の金額）
その他長期資産（出資金） 5,020 その他長期資産（出資金） 5,670
※５ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保資産 担保資産
船舶 156,092百万円 船舶 181,509百万円
投資有価証券 106,795 投資有価証券 163,575
その他 1,077 その他 1,019
計 263,966 計 346,105
担保付債務 担保付債務
短期借入金 12,613 短期借入金 17,389
長期借入金 146,404 長期借入金 159,889
計 159,017 計 177,279
担保に供した投資有価証券のうち、 担保に供した投資有価証券のうち、
イ）106,187百万円については、関係会社による長期借入 イ）162,914百万円については、関係会社による長期借入
金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたもの 金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたもの
であります。 であります。
ロ）607百万円については、海洋事業プロジェクトに係る ロ）661百万円については、海洋事業プロジェクトに係る
長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。 長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。
152/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
６ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 38,766百万円 BUZIOS5 MV32 B.V. 48,690百万円
(US$312,709千他) (US$363,462千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
LIBRA MV31 B.V. 36,506 〃 AREA1 MEXICO MV34 B.V. 45,032 〃
(US$298,280千) (US$337,243千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
BUZIOS5 MV32 B.V. 29,619 〃 MARLIM1 MV33 B.V. 37,700 〃
(US$242,007千) (US$281,532千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
MARLIM1 MV33 B.V. 22,836 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 14,205 〃
(US$186,591千) (US$106,380千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 13,833 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 13,272 〃
(US$113,026千) (US$99,398千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,995 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,410 〃
(US$106,180千) (US$92,940千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,226 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,664 〃
(US$99,900千) (US$72,378千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,763 〃 JOINT GAS TWO LTD. 7,626 〃
(US$77,683千) (US$57,110千)
（船舶設備資金借入金他） （支払傭船料他）
JOINT GAS TWO LTD. 7,600 〃 AVIUM SUBSEA AS 5,541 〃
(US$62,103千) (US$41,500千)
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 6,926 〃 SENEGAL LNGT COMPANY LTD. 4,757 〃
(US$56,589千) (US$35,626千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
AVIUM SUBSEA AS 5,079 〃 JOINT GAS LTD. 3,753 〃
(US$41,500千) (US$28,112千)
（船舶設備資金借入金） （支払傭船料）
JOINT GAS LTD. 4,146 〃 BLEU TIGRE CORP. 2,339 〃
(US$33,883千) (US$17,518千)
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金）
BLEU TIGRE CORP. 3,065 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,107 〃
(US$25,050千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
CARIOCA MV27 B.V. 2,524 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 1,968 〃
(US$13,541千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,459 〃 CARIOCA MV27 B.V. 1,347 〃
(US$8,158千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 2,326 〃
（船舶設備資金借入金）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 1,807 〃
(US$9,912千)
（金利スワップ関連他）
SEPIA MV30 B.V. 1,771 〃
(US$14,475千)
（金利スワップ関連他）
TARTARUGA MV29 B.V. 1,681 〃
(US$12,573千)
（金利スワップ関連他）
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,458 〃
（船舶設備資金借入金）
T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,161 〃
(US$ 8,792千)
（金利スワップ関連他）
その他 20件 8,715 〃 その他 22件 11,958百万円
(US$66,986千他) (US$ 85,375千他)
合計（円貨） 227,274百万円 合計（円貨） 222,375百万円
合計（外貨/内数） (US$1,781,789千他) 合計（外貨/内数） (US$ 1,626,739千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,781,789千他の円貨額は218,462 外貨による保証残高US$1,626,739千他の円貨額は217,392
百万円であります。 百万円であります。
153/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
７ 貸出コミットメント契約
当社連結子会社において貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントは
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸付限度額の総額 17,746百万円 19,361百万円
貸付実行残高 17,746 16,023
差引額 － 3,338
８ その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海
外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の
差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点
で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 99,878 百万円 93,961 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,743 △3,414
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
1,000 500
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 97,135 91,047
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 26,727 20,269
１年超 206,169 116,871
合計 232,897 137,141
（注）米国の在外子会社において、当連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」（ASC第842号）を適用し
ており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債
務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は土地でありま
す。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 14,087 12,894
１年超 19,139 14,746
合計 33,226 27,640
154/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。ま
た、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時
の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の
変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予
約を利用して当該リスクを回避しております。
短期貸付金及び長期貸付金は、主に関係会社に対するものでありますが、貸付先の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利
であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取
引）を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金及び社債は、為替変動リス
クに晒されておりますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目
的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ
を目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした燃
料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項（７）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク
管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金
融機関等とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されております
が、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコミッ
トメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
155/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)(*3)
満期保有目的の債券
188 188 △0
関係会社株式
3,258 3,182 △75
その他有価証券
88,225 88,242 16
(2) 長期貸付金(*4)
111,732
貸倒引当金(*5) △16,677
95,054 98,575 3,520
資産計 186,726 190,189 3,462
(1) 社債(*6)
213,200 213,592 392
(2) 長期借入金(*7)
655,411 655,743 332
負債計 868,611 869,335 724
デリバティブ取引(*8) 59,171 59,171 －
(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、
注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 884,263
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、2,913百万円であります。
(*4)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた1,628百万円が含まれております。
(*5)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*6)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた23,700百万円が含まれております。
(*7)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた80,309百万円が含まれております。
(*8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
156/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)(*3)
関係会社株式
3,650 3,505 △145
その他有価証券
81,561 81,606 45
(2) 長期貸付金(*4)
138,683
貸倒引当金(*5) △19,059
119,624 121,541 1,916
資産計 204,836 206,653 1,817
(1) 社債(*6)
189,500 188,503 △996
(2) 長期借入金(*7)
612,139 610,701 △1,437
負債計 801,639 799,205 △2,434
デリバティブ取引(*8) 72,691 72,691 －
(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 1,342,167
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」
には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、3,494百万円であります。
(*4)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた21,790百万円が含まれております。
(*5)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*6)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた30,000百万円が含まれております。
(*7)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた87,337百万円が含まれております。
(*8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
157/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
５年超
１年超５年以 10年超
１年以内
10年以内
内 (百万円）
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 99,878 － － －
受取手形及び営業未収金 109,891 － － －
短期貸付金 6,566 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 188 － －
その他有価証券のうち満期が
1,000 － － －
あるもの（その他）
長期貸付金(*) 1,850 22,261 19,119 51,823
合計 219,186 22,449 19,119 51,823
(*)償還予定額が見込めない16,677百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
５年超
１年超５年以 10年超
１年以内
10年以内
内 (百万円）
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 93,961 － － －
受取手形及び営業未収金 124,134 － － －
短期貸付金 32,391 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － － －
その他有価証券のうち満期が
500 － － －
あるもの（その他）
長期貸付金(*) 21,790 18,747 22,742 56,343
合計 272,778 18,747 22,742 56,343
(*)償還予定額が見込めない19,059百万円は含めておりません。
158/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（注）２. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 111,860 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 8,000 － － － － －
社債 23,700 30,000 44,500 15,000 － 100,000
長期借入金 80,309 78,826 78,412 63,528 124,449 229,883
合計 223,870 108,826 122,912 78,528 124,449 329,883
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 252,016 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 80,000 － － － － －
社債 30,000 44,500 15,000 － － 100,000
長期借入金 87,337 93,558 69,910 86,119 64,832 210,380
合計 449,354 138,058 84,910 86,119 64,832 310,380
159/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 88,112 － － 88,112
デリバティブ取引
通貨関連 － 64,451 － 64,451
金利関連 － 81 － 81
その他 － 1,062 － 1,062
資産計 88,112 65,594 － 153,706
デリバティブ取引
通貨関連 － 362 － 362
金利関連 － 6,052 － 6,052
その他 － 7 － 7
負債計 － 6,423 － 6,423
160/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 81,452 － － 81,452
デリバティブ取引
通貨関連 － 71,323 － 71,323
金利関連 － 3,629 － 3,629
その他 － 29 － 29
資産計 81,452 74,981 － 156,434
デリバティブ取引
通貨関連 － 363 － 363
金利関連 － 1,658 － 1,658
その他 － 269 － 269
負債計 － 2,290 － 2,290
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 188 － 188
関係会社株式 3,182 － － 3,182
その他有価証券 － 130 － 130
長期貸付金 － 98,575 － 98,575
資産計 3,182 98,894 － 102,076
社債 － 213,592 － 213,592
長期借入金 － 655,743 － 655,743
負債計 － 869,335 － 869,335
161/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 3,505 － － 3,505
その他有価証券 － 154 － 154
長期貸付金 － 121,541 － 121,541
資産計 3,505 121,695 － 125,200
社債 － 188,503 － 188,503
長期借入金 － 610,701 － 610,701
負債計 － 799,205 － 799,205
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
ゴルフ会員権の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。ゴルフ会員権の時価は、市場価格がある
ものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
当社が保有している社債の時価は、元利金の合計額を同様の条件で引き受けた場合に想定される利率で割り引いて
現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている
長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記
「長期借入金」参照）。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類し
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規
貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市
場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大き
く異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類
しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」
参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
162/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 188 188 △0
表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 188 188 △0
合計 188 188 △0
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
163/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
79,578 21,365 58,213
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 79,578 21,365 58,213
(1) 株式
8,647 11,650 △3,002
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
1,000 1,000 －
小計 9,647 12,650 △3,002
合計 89,225 34,015 55,210
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,377百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上
額 2,913百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。
164/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
79,540 25,689 53,851
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 79,540 25,689 53,851
(1) 株式
2,020 3,111 △1,090
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
500 500 －
小計 2,520 3,611 △1,090
合計 82,061 29,300 52,760
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,162百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出
資（連結貸借対照表計上額 3,494百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。
165/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 8,031 4,855 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 8,031 4,855 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 19,350 13,968 491
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 19,350 13,968 491
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,707百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年
度において、有価証券について82百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、
回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
166/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
① 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 194 20 △5 △5
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 3 － 1 1
その他 0 － 0 0
合計 198 20 △3 △3
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 66,789 － 0 0
市場取引
以外の取引
買建
米ドル － － － －
その他 258 － △2 △2
合計 67,048 － △2 △2
167/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
② 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
（受取変動、支払固定） 10,707 8,756 △644 △644
以外の取引
（受取固定、支払変動） 10,707 8,756 △288 △288
合計 21,414 17,512 △932 △932
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
（受取変動、支払固定） － － － －
以外の取引
（受取固定、支払変動） － － － －
合計 － － － －
③ その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定 871 － 485 485
市場取引
以外の取引
運賃先物取引
売建 84 － △0 △0
合計 956 － 485 485
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定 886 － 13 13
市場取引
以外の取引
運賃先物取引
売建 676 － △24 △24
合計 1,563 － △11 △11
168/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 7,734 814 △356
買建
米ドル 外貨建予定取引 48,085 32,293 3,397
通貨スワップ取引
原則的処理方法
買建
米ドル 貸船料 213,806 213,206 61,051
金利スワップ取引
（受取変動・支払固定） 長期借入金 104,267 104,253 △5,038
燃料油スワップ取引
（受取変動・支払固定） 船舶燃料 2,552 － 568
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 （受取変動・支払固定） 社債・長期借入金 19,225 19,000 （注）１
為替予約等の 支払手形及び営業
通貨スワップ取引 1,119 － （注）２
振当処理 未払金
合計 396,790 369,567 59,622
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び営業未払金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該支払手形及び営業未払金の時価に含めて記載しております。なお、「金融商品
の時価等に関する事項」に記載の通り、支払手形及び営業未払金については短期間で決済される金融商品であ
るため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
169/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 11,723 1,675 △250
買建
米ドル 外貨建予定取引 47,423 21,296 7,586
その他 外貨建予定取引 7,847 － 163
通貨スワップ取引
原則的処理方法
売建
米ドル 貸船料 3,383 3,383 △38
買建
米ドル 貸船料 195,868 194,449 63,501
金利スワップ取引
（受取変動・支払固定） 長期借入金 116,758 114,530 1,971
燃料油スワップ取引
（受取変動・支払固定） 船舶燃料 4,859 47 △229
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 （受取変動・支払固定） 社債・長期借入金 19,000 4,000 （注）１
為替予約等の 支払手形及び営業
通貨スワップ取引 695 － （注）２
振当処理 未払金
合計 407,561 339,383 72,704
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び営業未払金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該支払手形及び営業未払金の時価に含めて記載しております。なお、「金融商品
の時価等に関する事項」に記載の通り、支払手形及び営業未払金については短期間で決済される金融商品であ
るため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
170/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 44,398百万円 44,610百万円
勤務費用 1,693 1,711
利息費用 386 389
数理計算上の差異の発生額 47 △550
退職給付の支払額 △1,915 △1,725
退職給付債務の期末残高 44,610 44,435
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 65,158百万円 60,082百万円
期待運用収益 1,304 1,203
数理計算上の差異の発生額 2,719 1,571
事業主からの拠出額 937 970
退職給付の支払額 △1,737 △1,500
退職給付信託の一部返還 △8,300 －
年金資産の期末残高 60,082 62,328
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首における退職給付に係る負債 7,457百万円 7,596百万円
期首における退職給付に係る資産 △1,623 △1,745
期首における退職給付に係る負債と資産の純額 5,833 5,850
退職給付費用 1,218 1,657
退職給付の支払額 △624 △953
制度への拠出額 △575 △460
期末における退職給付に係る負債 7,596 7,539
期末における退職給付に係る資産 △1,745 △1,445
期末における退職給付に係る負債と資産の純額 5,850 6,093
171/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 52,674百万円 52,003百万円
年金資産 △70,854 △72,904
△18,179 △20,900
非積立型制度の退職給付債務 8,577 9,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,602 △11,799
退職給付に係る負債 9,355 9,188
退職給付に係る資産 △18,957 △20,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,602 △11,799
（注）簡便法を採用した制度を含む。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,693百万円 1,711百万円
利息費用 386 389
期待運用収益 △1,304 △1,203
数理計算上の差異の費用処理額 △1,574 △1,658
簡便法で計算した退職給付費用 1,218 1,657
その他 0 －
確定給付制度に係る退職給付費用 418 896
退職給付信託返還益 △2,270 －
（注）前連結会計年度の退職給付信託返還益2,270百万円は特別利益に計上しております。
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △1,193百万円 463百万円
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 9,388百万円 9,851百万円
172/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 29％ 31％
債券 22 18
共同運用資産 43 42
現金及び預金 4 6
その他 2 3
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年
度28％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として0.5％～1.1％ 主として0.5％～1.1％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
予想昇給率 主として0.5％～6.5％ 主として0.5％～6.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度907百万円、当連結会計年度1,041百万円
であります。
173/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 213 －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他特別利益 121 5
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 ９名 取締役 ９名 取締役 ９名
執行役員 22名 執行役員 18名 執行役員 19名
付与対象者の区分及び人数
従業員 33名 従業員 38名 従業員 33名
国内連結子会社社長 30名 連結子会社社長 33名 連結子会社社長 32名
株式の種類別のストック・
普通株式 492,000株 普通株式 480,000株 普通株式 444,000株
オプションの数（注）
付与日 2012年８月13日 2013年８月16日 2014年８月18日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2014年７月28日から 2015年８月２日から 2016年８月２日から
権利行使期間
2022年６月21日まで 2023年６月20日まで 2024年６月23日まで
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 ８名 取締役 ９名 取締役 ９名
執行役員 18名 執行役員 18名 執行役員 18名
付与対象者の区分及び人数
従業員 37名 従業員 32名 従業員 33名
連結子会社社長 32名 子会社社長 37名 子会社社長 35名
株式の種類別のストック・
普通株式 465,000株 普通株式 474,000株 普通株式 471,000株
オプションの数（注）
付与日 2015年８月17日 2016年８月15日 2017年８月15日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2017年８月１日から 2018年８月１日から 2019年８月１日から
権利行使期間
2025年６月20日まで 2026年６月19日まで 2027年６月25日まで
174/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 ９名 取締役 ８名 取締役 ８名
執行役員 18名 執行役員 18名 執行役員 19名
付与対象者の区分及び人数
従業員 44名 従業員 51名 従業員 54名
子会社社長 31名 子会社社長 29名 子会社社長 31名
株式の種類別のストック・
普通株式 492,000株 普通株式 477,000株 普通株式 498,000株
オプションの数（注）
付与日 2018年８月15日 2019年８月15日 2020年８月17日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2020年８月１日から 2021年８月１日から 2022年８月１日から
権利行使期間
2028年６月23日まで 2029年６月22日まで 2030年６月21日まで
2021年
ストック・オプション
従業員 70名
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 26名
株式の種類別のストック・
普通株式 288,000株
オプションの数（注）
付与日 2021年８月16日
権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
2023年８月１日から
権利行使期間
2031年６月20日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
３．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
175/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 10,200 166,500 181,200
権利確定 － － －
権利行使 6,000 131,100 59,700
失効 4,200 － －
未行使残 － 35,400 121,500
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 298,500 85,500 289,500
権利確定 － － －
権利行使 68,100 25,500 63,600
失効 － － －
未行使残 230,400 60,000 225,900
176/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 498,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 498,000
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 177,300 305,100 －
権利確定 － － 498,000
権利行使 61,500 69,900 316,800
失効 － － －
未行使残 115,800 235,200 181,200
2021年
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度 288,000
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 288,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）１．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
177/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
② 単価情報
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 924 1,490 1,374
行使時平均株価 （円） 3,288 3,438 3,383
付与日における公正な評価単
価 224 574 440
（円）
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,424
807 1,260
行使時平均株価 （円） 3,404 3,362 3,411
付与日における公正な評価単
価 314 187 364
（円）
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 981 988 702
行使時平均株価 （円） 3,453 3,456 3,562
付与日における公正な評価単
価 321 165 133
（円）
2021年
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 2,450
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単
価 741
（円）
（注）１．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
178/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 67,970百万円 67,850百万円
株式評価損自己否認額 3,409 4,510
賞与引当金 2,708 3,193
減損損失 10,787 9,781
貸倒引当金繰入超過額 7,091 7,255
退職給付に係る負債 3,466 2,705
役員退職慰労引当金 452 233
未実現固定資産売却益 1,407 1,194
契約損失引当金 6,329 3,427
関係会社からの傭船契約譲渡 727 -
みなし配当 11,572 12,278
繰延ヘッジ損益 4,977 3,716
9,692 15,052
その他
繰延税金資産小計
130,592 131,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△67,692 △67,627
（注）
△56,503 △55,880
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △124,196 △123,508
繰延税金資産合計
6,396 7,690
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △2,137 △2,735
特別償却準備金 △1,076 △752
その他有価証券評価差額金 △18,453 △17,792
評価差額 △25,479 △26,013
連結子会社留保利益等 △6,973 △14,958
繰延ヘッジ損益 △18,460 △20,862
△7,113 △7,387
その他
繰延税金負債合計 △79,695 △90,502
繰延税金負債の純額 △73,299 △82,811
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 1,937 14,454 10,606 4,777 8,539 27,655 67,970
（注）
評価性
1,936 14,445 10,593 4,753 8,466 27,496 67,692
引当額
繰延税金
1 8 13 23 73 158 277
資産
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
179/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 12,640 9,727 5,377 5,301 6,990 27,813 67,850
（注）
評価性
12,630 9,725 5,372 5,255 6,980 27,663 67,627
引当額
繰延税金
10 2 5 45 9 145 223
資産
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
28.7 ％ 28.7 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
トン数標準税制による影響 △1.3 △1.4
評価性引当額の変動 △5.2 △0.0
持分法による投資利益 △25.7 △23.4
連結子会社適用税率差異 △0.1 △1.5
連結消去による影響 1.0 -
5.2 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.6 2.6
（注）連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」は、重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「繰越欠損金の消滅によ
る税効果取崩額」に表示しておりました5.7％は、「その他」として組替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
180/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結子会社であるダイビル株式会社の株式追加取得について
１.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ダイビル株式会社
事業内容 不動産の所有、経営、管理及び賃貸借
（2）企業結合日
2022年４月28日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他の取引の概要に関する事項
当社は、当社連結子会社であるダイビル株式会社（以下「ダイビル」といいます。）の完全子会社化を目的と
して、ダイビルの普通株式に対する金融商品取引法に基づく公開買付により2022年１月25日に追加取得を行い
ましたが、その後、2022年４月28日付でダイビルの普通株式の株式併合の効力が発生したことをもって、ダイ
ビルを完全子会社としております。
２．実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 43,896百万円
取得原価 43,896百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
15,292百万円
181/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含
む。）を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 329,801 330,518
期中増減額 717 47,116
期末残高 330,518 377,634
期末時価 573,865 644,921
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は「エステート淀屋橋」の取得（2,123百万円）によるも
のであり、主な減少額は減価償却（6,982百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は
「大手門タワー・ENEOSビル」及び「大手町ファーストスクエア」の取得（48,988百万円）によるものであ
り、主な減少額は減価償却（7,662百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によってお
ります。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整し
た金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、期中に新
規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時
価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸収益 32,091 32,380
賃貸費用 18,804 19,737
差額 13,286 12,642
その他損益（△は損失） △1,496 1,013
（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃
費、人件費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しており
ます。
２．その他損益は、固定資産売却益（特別利益に計上）、建替関連損失、固定資産除却損及び固定資産減損損失
（特別損失に計上）であります。
182/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項(６)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載の通りであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) (2022年３月31日) (2023年３月31日)
受取手形 － 1,174 1,006
－ 108,716 123,128
営業未収金
顧客との契約から生じた債権(※)
103,398 109,891 124,134
契約資産 6,626 15,601 8,329
契約負債 22,526 23,125 31,006
(※)顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれていますが、その金額に重要性がない
ため顧客との契約から生じた債権に含めて開示しています。
前連結会計年度期首及び前連結会計年度の契約負債残高は、概ね前連結会計年度中及び当連結会計年度中の収
益として認識しております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約負債の残高の変動は、主に海上貨物
輸送や貸船業等における対価の前受けと履行義務の充足によるものです。また、契約資産の残高の変動は、主に
収益の認識と債権への振替によるものです。
なお、前連結会計年度中及び当連結会計年度中において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の
金額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、海上貨物輸送にお
いては、顧客の貨物を輸送する各航海を契約及び履行義務としており、各航海の期間が１年以内であることか
ら、また、貸船における履行義務については履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ当該注記に含めておりません。
また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引
価格の金額に重要性はありません。
183/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しておりま
す。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティ
クス・フェリー・内航RORO船事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の６つを報告セグメントとしておりま
す。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG
船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コ
ンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」は、自
動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上
輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。更に、フェリーを運航し、旅客並びに
貨物輸送を行っております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業、及びビル管理事業を始めとする不動産事業
を行っております。「関連事業」は、クルーズ事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
184/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
連結
その他 調整額 財務諸表
自動車船・
合計
不動産 関連
ドライバルク エネルギー
計上額
（注）１ （注）２
港湾・ロジ
計
事業 事業 コンテナ船
スティクス・
事業 事業
（注）４
フェリー・
事業
内航RORO船
事業
売上高
外部顧客への
360,742 294,006 56,664 458,689 38,919 44,567 1,253,590 15,720 1,269,310 － 1,269,310
売上高
セグメント間
の内部売上高 171 9,159 274 3,591 3,074 21,631 37,902 8,572 46,475 △ 46,475 －
又は振替高
計 360,913 303,165 56,939 462,281 41,993 66,198 1,291,492 24,293 1,315,786 △ 46,475 1,269,310
セグメント利益
43,275 19,838 634,000 28,997 9,793 △ 2,316 733,589 2,714 736,303 △ 14,523 721,779
又は損失（△）
セグメント資産 294,175 886,028 650,143 391,584 420,487 67,699 2,710,118 245,837 2,955,956 △ 269,254 2,686,701
その他の項目
減価償却費
10,808 35,122 3,995 25,384 7,255 2,038 84,604 639 85,244 1,155 86,399
のれんの償却
－ 33 － 192 － 225 － 225 － 225
－
額
受取利息 844 5,681 10 198 64 23 6,822 1,315 8,138 △ 1,197 6,940
支払利息 1,582 6,716 703 963 1,243 82 11,292 699 11,991 △ 599 11,392
持分法投資
利益又は損失 3,481 16,579 635,876 1,250 － 188 657,375 － 657,375 － 657,375
（△）
持分法適用会
9,489 192,457 607,765 21,969 6 1,941 833,630 40 833,671 － 833,671
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 4,612 47,449 16,866 30,123 5,299 2,916 107,268 283 107,551 6,451 114,003
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船
業及び金融業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,523百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
21,765百万円、管理会計調整額5,712百万円及びセグメント間取引消去1,529百万円が含まれておりま
す。
（２）セグメント資産の調整額△269,254百万円には、全社的な資産22,681百万円及びセグメント間取引消去
△291,936百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額1,155百万円は、全社資産に係る減価償却費1,155百万円であります。
（４）受取利息の調整額△1,197百万円には、全社的な受取利息711百万円及びセグメント間取引消去△1,909
百万円が含まれております。
（５）支払利息の調整額△599百万円には、全社的な支払利息4,379百万円、管理会計調整額△3,049百万円及
びセグメント間取引消去△1,929百万円が含まれております。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,451百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無
形固定資産の取得額6,451百万円であります。
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる
収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
185/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
報告セグメント
製品輸送事業
連結財務諸
その他 調整額
自動車船・
合計 表計上額
不動産 関連
ドライバルク エネルギー
（注）１ （注）２
港湾・ロジ
計
（注）４
事業 事業 コンテナ船
スティクス・
事業 事業
フェリー・
事業
内航RORO船
事業
売上高
外部顧客への
429,602 388,709 53,060 624,291 39,582 57,113 1,592,360 19,623 1,611,984 － 1,611,984
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,242 13,165 299 3,872 3,109 26,178 47,868 13,477 61,345 △ 61,345 －
又は振替高
計 430,844 401,874 53,360 628,164 42,691 83,292 1,640,229 33,100 1,673,329 △ 61,345 1,611,984
セグメント利益
57,668 39,597 620,173 85,265 8,131 △ 585 810,251 1,772 812,024 △ 434 811,589
又は損失（△）
セグメント資産 359,210 1,223,633 999,130 517,325 479,283 100,963 3,679,547 370,391 4,049,938 △ 485,691 3,564,247
その他の項目
減価償却費
11,610 38,563 5,123 24,416 7,989 2,123 89,826 847 90,674 3,985 94,660
のれんの償却
－ 175 － － 212 － 387 － 387 － 387
額
受取利息
1,606 10,963 124 343 136 21 13,196 5,937 19,133 △ 4,660 14,473
支払利息 2,736 13,414 1,150 773 1,588 76 19,740 4,919 24,659 △ 7,391 17,268
持分法投資利
益又は損失
19,001 26,471 620,755 2,021 － 184 668,435 － 668,435 － 668,435
（△）
持分法適用会
30,980 270,593 949,005 24,493 6 2,289 1,277,370 40 1,277,410 － 1,277,410
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 20,003 118,886 5,191 28,054 59,794 34,153 266,084 3,233 269,318 2,774 272,092
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船
業及び金融業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△434百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
9,268百万円、管理会計調整額7,026百万円及びセグメント間取引消去1,807百万円が含まれておりま
す。
（２）セグメント資産の調整額△485,691百万円には、全社的な資産31,220百万円及びセグメント間取引消去
△516,911百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額3,985百万円は、全社資産に係る減価償却費3,985百万円であります。
（４）受取利息の調整額△4,660百万円には、全社的な受取利息4,181百万円及びセグメント間取引消去△
8,841百万円が含まれております。
（５）支払利息の調整額△7,391百万円には、全社的な支払利息8,482百万円、管理会計調整額△7,026百万円
及びセグメント間取引消去△8,846百万円が含まれております。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,774百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び
無形固定資産の取得額13,657百万円及びセグメント間取引消去△10,883百万円が含まれております。
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる
収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
186/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度より次のとおり報告セグメントを変更しております。
（１）当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従
来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェ
リー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェ
リー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変
更しております。
（２）ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」
に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しており
ます。
（３）「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみで
ありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
（棚卸資産の評価方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法につ
いて、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年
度より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定するこ
とが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将
来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライ
バルク事業」で922百万円、「エネルギー事業」で182百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェ
リー・内航RORO船事業」で333百万円、「その他」で０百万円減少しております。なお、「コンテナ船事業」
及び「不動産事業」、「関連事業」のセグメント利益又は損失（△）の金額は変動しておりません。
（一般管理費の配賦方法の変更）
各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い、当連結会計年度
の期首よりその配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメ
ント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で938百万円、「エネルギー事業」で772百万円減少
し、「コンテナ船事業」で2,778百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」
で709百万円増加し、「不動産事業」で1,028百万円、「関連事業」で1,352百万円、「その他」で94百万円減
少し、「調整額」で699百万円増加しております。
187/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しな
いことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
内、シンガ
ポール
988,225 67,693 33,593 179,590 132,580 207 1,269,310
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
内、シンガ
ポール
907,375 22,133 9,196 154,827 92,307 17,619 1,111,152
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しな
いことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
内、シンガ
ポール
1,255,986 81,016 38,747 235,738 176,331 496 1,611,984
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
内、シンガ
ポール
1,054,595 21,880 27,605 218,796 148,592 19,363 1,342,240
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
188/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な減損損失の発生はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
自動車船・
その他 全社・消去 合計
不動産 関連
ドライバルク エネルギー
港湾・ロジ
計
事業 事業
コンテナ船 スティクス・
事業 事業
事業 フェリー・
内航RORO船
事業
減損損失
3,204 192 3,396 612 4,008
－ － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
自動車船・
その他 全社・消去 合計
ドライバルク 不動産 関連
エネルギー
港湾・ロジ
計
事業 コンテナ船
事業
スティクス・
事業 事業
フェリー・
事業
内航RORO船
事業
のれんの当期末残高
568 1,599 2,167 2,167
－ － － － － －
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
自動車船・
その他 全社・消去 合計
不動産 関連
ドライバルク
エネルギー
港湾・ロジ
計
事業 事業 コンテナ船
スティクス・
事業 事業
フェリー・
事業
内航RORO船
事業
のれんの当期末残高
3,212 1,597 4,810 4,810
－ － － － － －
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
189/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等の
事業の
会社等の名 資本金又は 関連当事者 取引の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は職 所有(被所 科目
称又は氏名 出資金 との関係
（注） (百万円) (百万円)
業
有)割合(%)
AREA1
NETHERL (所有)
エネルギー 役員の兼任
MEXICO US$ 100,000
関連会社 債務保証 38,766 － －
直接 30.00
ANDS 事業 債務保証
MV34 B.V.
LIBRA MV31 (所有)
NETHERL エネルギー 役員の兼任
US$ 100,000
関連会社 債務保証
36,506 － －
事業 直接 20.60
ANDS 債務保証
B.V.
BUZIOS5
(所有)
NETHERL エネルギー 役員の兼任
US$ 100,000
関連会社 債務保証
29,619 － －
直接 20.00
MV32 B.V. ANDS 事業 債務保証
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は保証先や保証形態等を勘案し
て決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連会社への貸倒懸念債権に対し、16,677百万円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
事業の 議決権等の
会社等の名 資本金又は 関連当事者 取引の内容 取引金額 期末残高
所有(被所
種類 所在地 内容又は職 科目
称又は氏名 出資金 との関係 （注） (百万円) (百万円)
業 有)割合(%)
BUZIOS5
(所有)
NETHER エネルギー 役員の兼任
US$ 100,000
関連会社 債務保証
48,690 － －
事業 直接 20.00
MV32 B.V. LANDS 債務保証
AREA1
(所有)
NETHER エネルギー
役員の兼任
MEXICO
US$ 100,000
関連会社 債務保証 45,032 － －
直接 30.00
LANDS 事業 債務保証
MV34 B.V.
MARLIM1
(所有)
NETHER
エネルギー 役員の兼任
US$ 100,000
関連会社 債務保証 37,700 － －
直接 20.00
MV33 B.V. LANDS 事業 債務保証
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は保証先や保証形態等を勘案し
て決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連会社への貸倒懸念債権に対し、15,924百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度
において3,317百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
190/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,345,314百万円 2,783,459百万円
固定資産合計 672,138 1,409,715
流動負債合計 544,881 508,449
固定負債合計 525,499 638,284
純資産合計 1,947,071 3,046,440
売上高 3,670,529 3,901,550
税引前当期純利益金額 2,062,365 2,028,325
当期純利益金額 2,048,052 2,001,371
191/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 （円） 3,532.32 5,322.35
１株当たり当期純利益金額 （円） 1,970.16 2,204.04
潜在株式調整後
1,960.97 2,196.51
１株当たり当期純利益金額 （円）
（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
708,819 796,060
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
708,819 796,060
当期純利益金額 （百万円）
期中平均株式数 （千株）
359,778 361,183
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ -
当期純利益調整額 （百万円）
普通株式増加数 （千株）
1,685 1,236
（うち新株予約権ストックオプション） （1,613） （1,143）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
純資産の部の合計額 （百万円） 1,334,866 1,937,621
純資産の部の合計額から控除する金額
60,296 12,274
（百万円）
（うち新株予約権 （百万円）） (781) (550)
（うち非支配株主持分 （百万円）） (59,514) (11,724)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
1,274,570 1,925,346
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
360,831 361,747
連結会計年度末の普通株式の数（千株）
192/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（第三者割当増資引受及び業務提携）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、三井海洋開発株式会社（社長：金森健、本社：東京都中央
区、以下「三井海洋開発」）が実施する当社及び三井物産株式会社（社長：堀健一、本社：東京都千代田区、以
下「三井物産」）を引受先とする第三者割当増資に応じること、及び三井海洋開発と業務提携契約（以下「本業
務提携契約」といい、本業務提携契約に係る業務提携を、以下「本業務提携」という。）を締結することを決定
しました。
１．第三者割当増資引受の概要
(１)引受株式の種類及び数 普通株式10,162,300株
(２)払込金額 12,845,147,200円
(３)払込期日 2023年６月30日
引受後の当社による三井海洋開発への出資割合は14.86％となり、三井物産と同率の第二位株主となる見込みで
す。
２．業務提携の内容等
・三井海洋開発によるFPSO等の設計・建造・リース・オペレーション等に関するノウハウの提供
・当社によるグローバルネットワーク、並びに事業開発、資金調達及び各地域特性に関するノウハウの提供
・当社による三井海洋開発の業務運営面に関する体制強化に対する協力
・当社による三井海洋開発への人材支援
当社は、本業務提携の各項目につき、その内容、条件、時期等の詳細について三井海洋開発との間で協議の上、
実施する予定であります。
３．損益に及ぼす重要な影響
本業務提携が2024年３月期の連結業績に直接与える影響は軽微であると考えております。
193/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
8,700
2012. 7.12 2022. 7.12
当社 第18回普通社債 － 1.139 なし
[8,700]
2014. 6.19 2024. 6.19
当社 第19回普通社債 29,500 29,500 0.970 なし
第20回普通社債
5,000
2018. 8.30 2023. 8.30
当社 5,000 0.420 なし
（グリーンボンド）
[5,000]
第21回普通社債 5,000
2018. 9.10 2023. 9. 8
当社 5,000 0.420 なし
（個人向けグリーンボンド） [5,000]
第22回普通社債 5,000
当社 2019. 7.19 なし 2023. 7.19
5,000 0.320
（サスティナビリティボンド） [5,000]
第23回普通社債
2019. 7.19 2025. 7.18
当社 5,000 5,000 0.490 なし
（サスティナビリティボンド）
第24回普通社債
2019. 7.29 2025. 7.29
当社 （個人向けサスティナビリティ 10,000 10,000 0.490 なし
ボンド）
2056. 4.27
当社 第１回劣後特約付社債 なし
2021．4.27 50,000 50,000 1.600
95,000 80,000
＊１ 子会社普通社債（注）２ 2014～2019年 ＊２ なし 2024～2039年
[15,000] [15,000]
213,200 189,500
合計 － － － － －
[23,700] [30,000]
（注）１．当期首・当期末残高の欄［ ］内は１年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流動
負債の短期社債として計上しております。
２．＊１：国内子会社ダイビル㈱の発行しているものを集約しております。
＊２：子会社普通社債の利率は以下のとおりであります。
固定金利：0.340％～0.960％
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,000 44,500 15,000 － －
194/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 111,860 252,016 3.92 －
１年以内に返済予定の長期借入金 80,309 87,337 2.11 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,423 2,283 － －
長期借入金
575,101 524,801 1.70 2024年～2036年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
10,803 17,509 － 2024年～2043年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
8,000 80,000 0.00 －
コマーシャル・ペーパー
合計 787,497 963,948 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。
２．リース債務（１年以内）は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 93,558 69,910 86,119 64,832
リース債務 2,102 6,556 1,033 1,234
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
195/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（２） 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 374,783 821,337 1,257,968 1,611,984
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
288,824 620,436 759,260 819,160
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 285,779 601,523 723,245 796,060
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
791.96 1,666.39 2,003.07 2,204.04
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
791.96 874.46 336.91 201.43
四半期純利益金額 （円）
（注）当社は 、 2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております 。 当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して 、「 １株当たり四半期純利益 」 及び 「 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益 」 を算定しております 。
② 訴訟
当社グループは、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶の海難事故に伴って、当社
グループの被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社グ
ループに同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起しておりました。事故発生から10年近く経
過したことを鑑み両社間で鋭意交渉した結果、このたび和解合意に到り、両訴訟合わせての当社グループの正味負
担額5,300百万円を特別損失に計上しました。
詳細な和解条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控えます。
③ その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等
海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行
為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は
現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
196/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１） 【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
海運業収益
運賃
514,094 562,665
貨物運賃
514,094 562,665
運賃合計
貸船料 205,879 209,952
44,339 47,854
その他海運業収益
※１ 764,313 ※１ 820,472
海運業収益合計
海運業費用
運航費
33,231 40,148
貨物費
143,313 185,363
燃料費
58,389 55,653
港費
1,599 2,008
その他運航費
236,534 283,174
運航費合計
船費
4,516 5,414
船員費
船員退職給付費用 △ 102 △ 139
1,215 1,514
賞与引当金繰入額
10,795 12,916
船舶減価償却費
144 305
その他船費
16,570 20,010
船費合計
※１ 388,930 ※１ 351,302
借船料
51,835 49,942
その他海運業費用
※１ 693,869 ※１ 704,430
海運業費用合計
70,443 116,042
海運業利益
その他事業収益
900 903
不動産賃貸業収益
※１ 900 ※１ 903
その他事業収益合計
その他事業費用
567 599
不動産賃貸業費用
※１ 567 ※１ 599
その他事業費用合計
333 303
その他事業利益
70,776 116,345
営業総利益
※１ ,※２ 37,400 ※１ ,※２ 54,640
一般管理費
33,376 61,705
営業利益
営業外収益
4,256 11,826
受取利息
※１ 241,925 ※１ 397,966
受取配当金
3,882
為替差益 -
3,080 6,283
その他営業外収益
249,263 419,959
営業外収益合計
197/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外費用
3,816 7,983
支払利息
1,312 1,246
社債利息
9,979
為替差損 -
3,991 841
貸倒引当金繰入額
3,297 1,609
その他営業外費用
22,398 11,680
営業外費用合計
260,240 469,984
経常利益
特別利益
※３ 12,092 ※３ 37
固定資産売却益
4,741 13,869
投資有価証券売却益
216 0
関係会社株式売却益
124 772
関係会社清算益
121 5
新株予約権戻入益
6,577 6,332
その他特別利益
23,874 21,018
特別利益合計
特別損失
※４ 6 ※４ 8
固定資産売却損
194 550
固定資産除却損
※５ 1,551 ※５ 11,961
関係会社株式評価損
2,308
投資有価証券評価損 -
※６ 1,431 ※６ 9,611
債務保証損失引当金繰入額
4,483
事業再編関連損失 -
707 3,430
その他特別損失
10,683 25,561
特別損失合計
273,431 465,442
税引前当期純利益
※７ 3,589 ※７ 3,097
法人税、住民税及び事業税
321
△ 162
法人税等調整額
3,427 3,419
法人税等合計
270,004 462,022
当期純利益
198/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備
圧縮記帳 別途積立
金 金合計 金
積立金 金
当期首残高
65,400 44,371 44,371 8,527 885 46,630
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 65,400 44,371 44,371 8,527 885 46,630
当期変動額
新株予約権の行使 -
剰余金の配当 -
当期純利益
-
圧縮記帳積立金の取崩 - △ 141
自己株式の取得 -
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 141 -
当期末残高 65,400 44,371 44,371 8,527 743 46,630
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
その他利
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
利益剰余
合計 ジ損益
価差額金 合計
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 13,134 69,177 △ 6,516 172,433 23,524 △ 2,731 20,793 1,347 194,574
会計方針の変更による累積的影響額 691 691 691 691
会計方針の変更を反映した当期首残高 13,826 69,869 △ 6,516 173,125 23,524 △ 2,731 20,793 1,347 195,266
当期変動額
新株予約権の行使 - 657 657 - △ 657 -
剰余金の配当
△ 52,137 △ 52,137 △ 52,137 - △ 52,137
当期純利益 270,004 270,004 270,004 - 270,004
圧縮記帳積立金の取崩 141 - - - -
自己株式の取得
- △ 97 △ 97 - △ 97
自己株式の処分 △ 1,366 △ 1,366 3,687 2,321 - 2,321
株主資本以外の項目の
- - 3,515 775 4,290 91 4,382
当期変動額（純額）
当期変動額合計 216,642 216,500 4,247 220,748 3,515 775 4,290 △ 566 224,472
当期末残高 230,468 286,370 △ 2,268 393,873 27,040 △ 1,956 25,083 781 419,739
199/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備
圧縮記帳 別途積立
金 金合計 金
積立金 金
当期首残高 65,400 44,371 44,371 8,527 743 46,630
当期変動額
新株予約権の行使 -
新株の発行 189 189 189
剰余金の配当
-
当期純利益 -
圧縮記帳積立金の積立 - 249
圧縮記帳積立金の取崩 - △ 26
自己株式の取得 -
自己株式の処分
-
会社分割による減少 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計
189 189 189 - 222 -
当期末残高 65,589 44,561 44,561 8,527 966 46,630
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
その他利
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
利益剰余
合計 ジ損益
価差額金 合計
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 230,468 286,370 △ 2,268 393,873 27,040 △ 1,956 25,083 781 419,739
当期変動額
新株予約権の行使 - 225 225 - △ 225 -
新株の発行 - 378 - 378
剰余金の配当
△ 216,639 △ 216,639 △ 216,639 - △ 216,639
当期純利益 462,022 462,022 462,022 - 462,022
圧縮記帳積立金の積立 △ 249 - - - -
圧縮記帳積立金の取崩 26 - - - -
自己株式の取得 - △ 56 △ 56 - △ 56
自己株式の処分
△ 686 △ 686 1,540 853 - 853
会社分割による減少 △ 8,386 △ 8,386 △ 8,386 - △ 8,386
株主資本以外の項目の
- - △ 3,052 756 △ 2,296 △ 5 △ 2,302
当期変動額（純額）
当期変動額合計
236,086 236,309 1,709 238,397 △ 3,052 756 △ 2,296 △ 231 235,870
当期末残高 466,555 522,679 △ 558 632,271 23,987 △ 1,199 22,787 550 655,609
200/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
③【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
47,761 30,246
現金及び預金
※２ 56,198 ※２ 56,057
海運業未収金
12,529 4,233
契約資産
※２ 33 ※２ 32
その他事業未収金
166 67
短期貸付金
※４ 55,428 ※４ 177,092
関係会社短期貸付金
※２ 20,600 ※２ 13,022
立替金
1,000 500
有価証券
34,022 27,288
貯蔵品
13,678 13,376
繰延及び前払費用
※２ 14,745 ※２ 18,327
代理店債権
※２ 18,466 ※２ 21,402
その他流動資産
△ 1,995 △ 2,710
貸倒引当金
272,635 358,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
186,109 235,103
船舶
△ 68,630 △ 81,542
減価償却累計額
※１ 117,479 ※１ 153,560
船舶（純額）
建物 26,546 26,564
△ 19,308 △ 19,749
減価償却累計額
7,238 6,814
建物（純額）
構築物 2,480 2,473
△ 2,379 △ 2,379
減価償却累計額
101 94
構築物（純額）
機械及び装置 804 613
△ 663 △ 530
減価償却累計額
141 83
機械及び装置（純額）
車両及び運搬具 203 183
△ 191 △ 177
減価償却累計額
11 5
車両及び運搬具（純額）
3,831 4,000
器具及び備品
△ 3,507 △ 3,390
減価償却累計額
323 609
器具及び備品（純額）
15,478 15,252
土地
21,813 2,433
建設仮勘定
7,558 7,854
その他有形固定資産
△ 3,420 △ 3,847
減価償却累計額
4,137 4,007
その他有形固定資産（純額）
166,725 182,861
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
借地権
14,900 11,962
ソフトウエア
3,916 3,241
その他無形固定資産
18,818 15,204
無形固定資産合計
201/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※１ 63,671 ※１ 54,993
投資有価証券
※１ 520,721 ※１ 703,621
関係会社株式
196 224
出資金
6,478 6,213
関係会社出資金
8,404 3,714
長期貸付金
26 30
従業員に対する長期貸付金
80,863 187,937
関係会社長期貸付金
278 324
破産更生債権等
4,801 4,879
長期前払費用
7,807 9,727
前払年金費用
※２ 5,279 ※２ 5,305
差入保証金
※２ 71,805 ※２ 58,937
長期リース債権
※２ 10,009 ※２ 8,839
その他投資等
△ 7,033 △ 5,796
貸倒引当金
773,311 1,038,953
投資その他の資産合計
958,855 1,237,020
固定資産合計
1,231,491 1,595,956
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 65,751 ※２ 56,267
海運業未払金
※２ 8 ※２ 0
その他事業未払金
8,700 15,000
短期社債
※１ ,※２ 181,035 ※１ ,※２ 324,014
短期借入金
101 99
リース債務
※２ 3,892 ※２ 1,829
未払金
※２ 2,379 ※２ 2,787
未払費用
3,357 1,934
未払法人税等
20 109
前受金
17,246 20,090
契約負債
※２ 2,264 ※２ 1,679
預り金
※２ 562 ※２ 522
代理店債務
80,000
コマーシャル・ペーパー -
6,453 7,426
賞与引当金
523 680
役員賞与引当金
184 113
株式報酬引当金
1,431 6,173
債務保証損失引当金
11,036 4,905
契約損失引当金
213
事業再編関連損失引当金 -
※２ 4,909 ※２ 6,093
その他流動負債
310,072 529,727
流動負債合計
固定負債
109,500 94,500
社債
※１ 334,711 ※１ 266,008
長期借入金
2,899 2,775
リース債務
354 605
株式報酬引当金
19,920 16,790
債務保証損失引当金
11,057 7,057
契約損失引当金
13,041 12,062
繰延税金負債
※２ 10,195 ※２ 10,819
その他固定負債
501,678 410,619
固定負債合計
811,751 940,347
負債合計
202/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
65,400 65,589
資本金
資本剰余金
44,371 44,561
資本準備金
44,371 44,561
資本剰余金合計
利益剰余金
8,527 8,527
利益準備金
その他利益剰余金
743 966
圧縮記帳積立金
46,630 46,630
別途積立金
230,468 466,555
繰越利益剰余金
286,370 522,679
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,268 △ 558
393,873 632,271
株主資本合計
評価・換算差額等
27,040 23,987
その他有価証券評価差額金
△ 1,956 △ 1,199
繰延ヘッジ損益
25,083 22,787
評価・換算差額等合計
781 550
新株予約権
419,739 655,609
純資産合計
1,231,491 1,595,956
負債純資産合計
203/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定)
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む
方式によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料油については先入先出法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶：定額法
建物：定額法
その他有形固定資産：主として定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4) 株式報酬引当金
株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上し
ております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 契約損失引当金
204/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しておりま
す。
(7) 事業再編関連損失引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。
(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供しておりま
す。
海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を実質的に個別の契約とみなすとともに、履行
義務としております。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航
海の見積り総日数（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動
又は待機期間を除く）に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しており
ます。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の
額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可
能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。
貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義務と
しておりますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認識しておりま
す。
海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として
契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益については、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によって
おります。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理
を採用しております。
(2) 主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建借入金 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金利息及び社債利息
金利キャップ 借入金利息
燃料油スワップ 船舶燃料
運賃先物 運賃
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対
象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的と
して実施することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎とし
て有効性を判定しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 支払利息に係る会計処理について
205/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より
工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得
原価に算入しております。
(2) 退職給付に係る会計処理について
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
（重要な会計上の見積り）
長期傭船契約に係る契約損失引当金
１．財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約損失引当金 22,093 10,894
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しており
ます。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによ
る、個別財務諸表への影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産のうち、貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当事業年度の
期首より先入先出法に基づく原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚卸資産の
評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うことが実務
上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業
年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末における貯蔵品が839百万円減少し、当事業年度の売上原価が同額増
加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。また、当事業年度
の１株当たり純資産額は2.32円減少し、１株当たり当期純利益は2.32円減少し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は
2.32円減少しております。
（追加情報）
（連結子会社の異動(株式譲渡)）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
なお、個別財務諸表への影響は以下の通りです。
１．本件株式譲渡１
2024年３月期の単体決算において関係会社株式売却益約748億円を特別利益として計上予定です。
２．本件株式譲渡２
2024年３月期の単体決算において関係会社株式売却損約343億円を特別損失として計上予定です。
206/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1) 海運業収益及びその他事業収益の合計
134,620百万円 192,401百万円
額
(2) 海運業費用、その他事業費用及び一般
267,001 282,778
管理費の合計額
うち借船料 197,557 225,997
(3) 受取配当金 239,422 395,725
※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給与 8,497 百万円 11,344 百万円
5,238 5,911
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 567 △ 473
479 4,063
減価償却費
4,837 7,150
システム関係費
1,771
貸倒引当金繰入額 △ 1,302
207/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
※３ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
船舶ほか売却益 12,092百万円 船舶ほか売却益 37百万円
計 12,092 計 37
※４ 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地の売却損 6百万円 器具及び備品の売却損 8百万円
計 6 計 8
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
MOL OFFSHORE ENERGY LTD. 938百万円 AKOFS OFFSHORE AS 4,658百万円
エムオーツーリスト㈱ 548 SEALOADING HOLDING AS 3,096
上海貨客船㈱ 49 商船三井客船㈱ 1,849
MOL PHILIPPINES, INC. 14 INDAH SINGA MARITIME PTE.
1,640
LTD.
LNG WATER LILY SHIPPING
716
CORPORATION
計 1,551 計 11,961
※６ 債務保証損失引当金繰入額
当社が連帯保証を差し入れている連結子会社の債務等について計上しております。当事業年度においては、連
結子会社が支払うべき和解金等に係る債務が含まれております。和解金は、2013年６月17日に発生した三菱重工
業株式会社建造の船舶の海難事故につき、事故発生から10年近く経過したことを鑑み両社間で鋭意交渉した結
果、このたび和解合意に到り、連結子会社にて計上したものです。
※７ 租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれ
ております。
208/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供した資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
船舶 24,286百万円 船舶 48,501百万円
投資有価証券 607 投資有価証券 661
関係会社株式 68,697 関係会社株式 77,593
計 93,591 計 126,755
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、 担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、
イ）関係会社株式68,697百万円については、関係会社によ イ）関係会社株式77,593百万円については、関係会社によ
る長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し る長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し
入れたものであります。 入れたものであります。
ロ）投資有価証券607百万円については、海洋事業プロ ロ）投資有価証券661百万円については、海洋事業プロ
ジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたも ジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたも
のであります。 のであります。
担保を供した債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 4,369百万円 短期借入金 5,605百万円
長期借入金 53,453 長期借入金 58,223
計 57,822 計 63,828
※２ 区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
海運業未収金 9,766百万円 18,619百万円
代理店債権 7,882 13,699
長期リース債権 71,805 58,937
その他資産 14,932 16,593
海運業未払金 20,298 24,043
短期借入金 84,923 97,381
未払金 87 432
代理店債務 199 234
その他負債 2,265 1,057
209/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３ 保証債務
保証債務等
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 38,766百万円 BUZIOS5 MV32 B.V. 48,690百万円
（US$312,709千他） （US$363,462千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
LIBRA MV31 B.V. 36,506 〃 AREA1 MEXICO MV34 B.V. 45,032 〃
（US$298,280千） （US$337,243千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
BUZIOS5 MV32 B.V. 29,619 〃 MARLIM1 MV33 B.V. 37,700 〃
（US$242,007千） （US$281,532千）
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) 29,493 〃 MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) 28,844 〃
（US$240,983千） （US$216,015千）
LTD. LTD.
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
WHITE BEAR MARITIME LTD. 22,851 〃 SAMBA OFFSHORE S.A. 22,947 〃
（US$2,226千） （US$171,853千）
（船舶設備資金借入金他） （運転資金借入金他)
MARLIM1 MV33 B.V. 22,836 〃 MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. 20,563 〃
（US$186,591千） （US$154,000千）
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. 20,610 〃 ORCHID LNG SHIPPING (SINGAPORE) 19,574 〃
（US$165,660千） （EUR134,328千）
（船舶設備資金借入金他） PTE.LTD.
（船舶設備資金借入金他）
SAMBA OFFSHORE S.A. 20,006 〃 WHITE BEAR MARITIME LTD. 16,724 〃
（US$163,465千） （US$145千）
（運転資金借入金他) （船舶設備資金借入金他）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 13,833 〃 MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. 14,821 〃
（US$113,026千） （US$110,892千）
（船舶設備資金借入金) （船舶設備資金借入金他)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,995 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 14,205 〃
（US$106,180千） （US$106,380千）
（船舶設備資金借入金) （船舶設備資金借入金)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,226 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 13,272 〃
（US$99,900千） （US$99,398千）
（船舶設備資金借入金) （船舶設備資金借入金)
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD. 10,029 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,410 〃
（US$81,949千） （US$92,940千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金)
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. 9,849 〃 LNG POPPY SHIPPING PTE.LTD. 12,266 〃
（US$80,476千） （US$91,861千）
（船舶設備資金借入金他) （船舶設備資金借入金他)
LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,763 〃 CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD. 9,686 〃
（US$77,683千） （US$72,544千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
ASIASHIP MARITIME S.A. 9,269 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,664 〃
（US$44千） （US$72,378千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD. 9,065 〃 NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD. 8,727 〃
（US$73,836千） （US$65,361千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A. 8,508 〃 ASIASHIP MARITIME S.A. 8,711 〃
（US$167千） （US$1,074千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS TWO LTD. 7,600 〃 ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A. 8,039 〃
（US$62,103千） （US$60千）
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金他）
MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. 7,582 〃 EMERALD BLUE MARITIME S.A.S. 7,715 〃
（US$57,784千）
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
WHITE SUMMIT MARITIME INC. 7,538 〃 JOINT GAS TWO LTD. 7,626 〃
（US$61,595千） （US$57,110千）
（船舶設備資金借入金他） （支払傭船料他）
EMERALD BLUE MARITIME S.A.S. 7,427 〃 WHITE SUMMIT MARITIME INC. 7,529 〃
（US$60,689千） （US$56,360千）
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 6,926 〃 CANOPUS MARITIME INC. 7,500 〃
（US$56,589千） （US$56,118千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
㈱フェリーさんふらわあ 6,909 〃 ㈱フェリーさんふらわあ 6,266 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
210/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
LINKMAN HOLDINGS INC. 6,014 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 6,167 〃
（EUR44,000千） （US$46,188千）
（運転資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
ASTRAEA MARITIME INC. 5,766 〃 CONTRAIL SHIPPING INC. 5,851 〃
（US$67千） （US$43,821千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
POLAR EXPRESS S.A. 5,583 〃 VERNAL BREEZE NAVIGATION INC. 5,851 〃
（US$3,262千） （US$43,821千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
KELP SHIPPING INC. 5,576 〃 EMERALD GREEN MARITIME LTD. 5,697 〃
（US$45,519千） （US$42,667千）
（運転資金借入金） （船舶設備資金借入金）
EMERALD GREEN MARITIME LTD. 5,451 〃 ELIGIBLE TANKERS S.A. 5,522 〃
（US$44,544千） （US$720千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. 5,436 〃 SENEGAL LNGT COMPANY LTD. 4,757 〃
（US$44,421千） （US$35,626千）
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
EXTOL SHIPPING S.A. 5,388 〃 MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. 4,552 〃
（US$34,090千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
その他 219件 130,411 〃 その他 223件 109,910 〃
（US$617,475千他） （US$587,133千他）
計 529,850百万円 計 536,832百万円
（外貨/内数） （US$3,241,459千他） （外貨/内数） （US$3,298,591千他）
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高3,241,459千米ドル他の円貨額は 外貨による保証残高3,298,591千米ドル他の円貨額は
403,809百万円であります。 460,208百万円であります。
※４ 貸出コミットメント契約
キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸付限度額の総額 3,750百万円 9,050百万円
貸付実行残高 - -
差引額 3,750 9,050
５ その他
当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当
局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求
める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に
予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
211/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 103,578 207,928 104,350
関連会社株式 2,919 3,182 263
合計 106,497 211,111 104,614
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 173,047
関連会社株式 241,176
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 2,919 3,505 586
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 450,655
関連会社株式 250,046
212/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 15,178百万円 7,911百万円
特定外国子会社留保所得 42,445 41,808
その他有価証券評価損 1,061 1,049
関係会社株式評価損自己否認額 73,152 56,703
賞与引当金 1,849 2,127
減損損失 227 449
貸倒引当金 2,586 2,437
事業再編関連損失引当金 61 -
債務保証損失引当金 6,117 6,579
契約損失引当金 6,329 3,427
関係会社からの傭船契約譲渡 989 230
みなし配当 11,650 12,355
繰延ヘッジ損益 587 346
債務保証損失 1,013 1,013
6,926 8,460
その他
繰延税金資産小計
170,175 144,901
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △15,178 △7,911
△154,969 △136,987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △170,148 △144,898
繰延税金資産合計
26 2
繰延税金負債
前払年金費用 △2,012 △2,239
その他有価証券評価差額金 △10,573 △9,272
△482 △553
その他
繰延税金負債合計 △13,068 △12,065
繰延税金負債の純額 △13,041 △12,062
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
28.7％ 28.7％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入され
△23.7 △23.1
ない項目
評価性引当額等の増減
△13.5 △5.6
トン数標準税制による影響
△3.4 △2.4
繰越欠損金の消滅による税効果取崩
14.7 -
額
その他
△1.5 3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.3 0.7
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っ
ております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はない
ものとみなしております。
213/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前事業年度
の期末から適用しております。
当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないことにしております。そのため、財務諸表にお
ける損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は 「 重要な会計方針 「 ７．収益及び費用の計上基準 」」 に記載のとおりであり
ます。
（重要な後発事象）
（第三者割当増資引受及び業務提携）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、三井海洋開発株式会社（社長：金森健、本社：東京都中央区、以下
「三井海洋開発」）が実施する当社及び三井物産株式会社（社長：堀健一、本社：東京都千代田区、以下「三井物産」）
を引受先とする第三者割当増資に応じること、及び三井海洋開発と業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、本業
務提携契約に係る業務提携を、以下「本業務提携」という。）を締結することを決定しました。
１．第三者割当増資引受の概要
(1) 引受株式の種類及び数 普通株式10,162,300株
(2) 払込金額 12,845,147,200円
(3) 払込期日 2023年６月30日
引受後の当社による三井海洋開発への出資割合は 14.86%となり、三井物産と同率の第二位株主となる見込みです。
２．業務提携の内容等
・三井海洋開発によるFPSO等の設計・建造・リース・オペレーション等に関するノウハウの提供
・当社によるグローバルネットワーク、並びに事業開発、資金調達及び各地域特性に関するノウハウの提供
・当社による三井海洋開発の業務運営面に関する体制強化に対する協力
・当社による三井海洋開発への人材支援
当社は、本業務提携の各項目につき、その内容、条件、時期等の詳細について三井海洋開発との間で協議の上、実施す
る予定であります。
３．損益に及ぼす重要な影響
本業務提携が2024年３月期の業績に直接与える影響は軽微であると考えております。
214/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区分 要目 金額（百万円）
外航
運賃 562,665
貸船料 209,946
他船取扱手数料 141
その他 47,713
計 820,466
内航
海運業収益
運賃 -
貸船料 6
他船取扱手数料 -
その他 -
計 6
その他 -
合計 820,472
外航
運航費 283,174
船費 19,410
借船料 351,302
他社委託手数料 2,018
その他 47,924
計 703,829
内航
海運業費用
運航費 -
船費 600
借船料 -
他社委託手数料 -
その他 -
計 600
その他 -
合計 704,430
海運業利益 116,042
215/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
三井物産(株) 5,497,500 22,627
Tan Cang Hai Phong International 6 2,591
Container Terminal Company Limited
MS&ADインシュアランスグループホールディ 484,700 1,990
ングス(株)
マツダ(株) 1,600,200 1,960
富士フイルムホールディングス(株) 270,300 1,810
その他
三井不動産(株) 711,554 1,767
投資有価証券 有価証
券
名港海運(株) 1,483,895 1,756
住友金属鉱山(株) 329,500 1,663
(株)三井住友フィナンシャルグループ 296,775 1,572
東京海上ホールディングス(株) 491,820 1,252
46,285,405 14,469
その他139銘柄
合計 57,451,655 53,462
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
合同運用指定金銭信託 - 500
その他
有価証券 有価証
券
小計 - 500
投資事業有限責任組合出資金 165,425 1,531
その他
投資有価証券 有価証
券
小計 165,425 1,531
165,425 2,031
合計
216/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
残高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
船舶 186,109 48,993 - 235,103 81,542 12,912 153,560
建物 26,546 36 19 26,564 19,749 453 6,814
構築物 2,480 4 11 2,473 2,379 11 94
機械及び装置 804 36 227 613 530 24 83
車両及び運搬具
203 - 19 183 177 5 5
器具及び備品 3,831 465 296 4,000 3,390 173 609
（0）
土地
15,478 - 226 15,252 - - 15,252
（192）
建設仮勘定 21,813 10,919 30,298 2,433 - - 2,433
その他有形固定資産
7,558 718 421 7,854 3,847 633 4,007
有形固定資産計 264,827 61,175 31,522 294,479 111,617 14,214 182,861
（193）
無形固定資産
借地権
1 - - 1 - - 1
ソフトウエア 19,457 12,557 14,579 17,435 5,473 3,510 11,962
（611）
その他無形固定資産 7,503 30 938 6,595 3,354 393 3,241
無形固定資産計 26,962 12,587 15,518 24,032 8,827 3,903 15,204
（611）
長期前払費用 6,419 1,235 2,473 5,181 301 66 4,879
(注)１.「船舶」の当期増加額は既存船への資本的支出（454百万円）及び新規取得（48,539百万円）によるものであ
ります。
２.「器具及び備品」及び「土地」並びに「ソフトウエア」の当期減少額の( ）は内数で、減損損失計上額で
あります。
３.「その他有形固定資産」の当期減少額のうち399百万円、「その他無形固定資産」の当期減少額のうち938百万
円他、1,641百万円は商船三井ドライバルク株式会社への会社分割によるものであります。
217/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 9,029 2,350 340 2,531 8,506
賞与引当金 6,453 7,426 6,453 - 7,426
役員賞与引当金 523 680 523 - 680
株式報酬引当金 538 477 296 - 719
債務保証損失引当金 21,351 11,255 5,385 4,257 22,964
契約損失引当金 22,093 2,128 10,982 1,276 11,962
事業再編関連損失引当金 213 - - 213 -
(注)１．貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、266百万円は債務保証損失引当金への振替、2,265百万円は当期の
戻入れによるものです。
２．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。
３．契約損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。
４．事業再編関連損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。
（２） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３） 【その他】
① 訴訟
当社グループは、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶の海難事故に伴って、当社
グループの被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社グ
ループに同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起しておりました。事故発生から10年近く経
過したことを鑑み両社間で鋭意交渉した結果、このたび和解合意に到りました。
詳細な和解条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控えます。
② その他
当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当
局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求
める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に
予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
218/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料実費相当額とする。
電子公告により行う。
但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない
公告掲載方法
ときは、日本経済新聞に記載する。
電子公告掲載ウェブサイトアドレス https://www.mol.co.jp
株主に対する特典 該当する事項はありません。
(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりま
せん。
219/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2021年度)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2022年度第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
2022年度第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
2022年度第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2022年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動の決定）及び第12号（財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年11月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に 基づく臨時報告書であります。
2023年１月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2023年２月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動の決定）の規定に 基づく臨時報告
書であります。
2023年６月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に 基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出(業務執行取締役及び執行役員、非業務執行取締役、子会社取締役等に対す
る譲渡制限付株式(報酬)としての新株発行)
2022年６月21日関東財務局長に提出(従業員に対する譲渡制限付株式(報酬)としての新株発行)
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月24日関東財務局長に提出
2022年６月21日関東財務局長に提出した有価証券届出書(業務執行取締役及び執行役員、非業務執行取締役、子
会社取締役等に対する譲渡制限付株式(報酬)としての新株発行)の訂正届出書であります。
2022年６月24日関東財務局長に提出
2022年６月21日関東財務局長に提出した有価証券届出書(従業員に対する譲渡制限付株式(報酬)としての新株発
行)の訂正届 出書であります。
2022年７月29日関東財務局長に提出
2022年６月21日関東財務局長に提出した有価証券届出書(従業員に対する譲渡制限付株式(報酬)としての新株発
行)の訂正届出書であります。
2022年８月９日関東財務局長に提出
2022年６月21日関東財務局長に提出した有価証券届出書(従業員に対する譲渡制限付株式(報酬)としての新株発
行)の訂正届出書であります。
(7) 発行登録書
2023年３月17日関東財務局長に提出
(8) 訂正発行発行登録書
2023年６月９日関東財務局長に提出
220/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
221/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 厳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 商船三井の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益
計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社 商船三井及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
222/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社 商船三井の連結貸借対照表において、契 当監査法人は、長期傭船契約に係る契約損失引当金
約損失引当金11,757百万円が計上されている。このう の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手
ち、10,894百万円は、 注記事項「(重要な会計上の見積 続を実施した。
り)長期傭船契約に係る契約損失引当金」 に記載のとお
り、長期傭船契約に係る契約損失引当金である。
(１)内部統制の評価
株式会社 商船三井は、取引先に対して長期傭船契
長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りに関連
約に基づき船舶の貸出を行うことがある。特定の取引
する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
先に対する船舶に係る貸船料は、過去数年間の市場に
た。評価に当たっては、外部機関から入手した情報を
おける傭船料の動向等をもとに毎期計算が行われる。
将来の傭船料、金利及び船費の見積りに適切に反映す
また、船舶調達コストは、船舶設備資金金利や船員人
るための統制に焦点を当てた。
件費等の船費の動向を基に毎期計算が行われる。
こうした傭船料、金利及び船費の動向により、貸船
(２)長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合
料を上回る調達コストが発生し、将来の損失発生の可
理性の評価
能性が高い場合、個船ごとに長期傭船契約期間におい
長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りに使用
て契約損失引当金を計上している。
されている主要な仮定が適切であるかどうかを評価す
長期傭船契約に係る契約損失引当金の算定の基礎情
るため、主に以下の手続を実施した。
報である傭船料、金利及び船費の将来情報は、船舶の
・傭船料の見積りについて、過去の推移の分析及び海
需給バランスや為替の影響等を大きく受けるため、そ
運サービスプロバイダーから公表されている期末日
の見積りには高い不確実性が伴う。また、これらに係
時点の市況データに基づき、適切性を評価した。
る経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす。
・金利の見積りについて、過去の推移の分析及び金融
以上から、当監査法人は、長期傭船契約に係る契約
機関から公表されている予測等に基づき、適切性を
損失引当金の見積りの合理性が当連結会計年度の連結
評価した。
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
・船費の見積りについて、海運市況の推移の分析及び
な検討事項に該当すると判断した。
資料の閲覧等に基づき、適切性を評価した。
・契約損失の過去の見積額と実績との差異要因を分析
し、当該要因が契約損失引当金の見積りに当たっ
て、適切に考慮されているかどうかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
223/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
224/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 商船三井の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 商船三井が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
225/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 厳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 商船三井の2022年４月１日から2023年３月31日までの2022年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主
資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 商船三井の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積
りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「長期傭船契約に係る契
約損失引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、こ
れに関する記載を省略する。
226/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
227/228
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
228/228
