インフロニア・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第2期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第2期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第２期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 インフロニア・ホールディングス株式会社
【英訳名】 INFRONEER Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 岐部 一誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略部長 出口 一剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 グループマネジメント部長 堂森 宏三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期
決算年月 2022年３月 2023年３月
売上高 百万円 682,912 709,641
経常利益 百万円 38,036 41,768
親会社株主に帰属する
百万円 26,689 35,870
当期純利益
包括利益 百万円 20,039 28,508
純資産額 百万円 355,865 362,315
総資産額 百万円 926,432 926,563
１株当たり純資産額 円 1,312.19 1,396.72
１株当たり当期純利益 円 94.73 138.39
潜在株式調整後
円 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 37.4 38.1
自己資本利益率 ％ 8.7 10.3
株価収益率 倍 11.0 7.4
営業活動による
百万円 △ 16,333 70,954
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 22,547 △ 5,293
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 15,288 △ 56,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 76,018 86,015
期末残高
7,149 7,421
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
人
[ 535 ] [ 549 ]
(注) １．当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所を
株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。 なお、株式移転設立完全親会社
である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業(株)の連結財務諸表を引き継いで作成
しています。従って、「第１期」には、前田建設工業(株)の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会
計期間が含まれています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるた
め、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業(株)等の期中平均
株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期
決算年月 2022年３月 2023年３月
営業収益 百万円 1,657 31,271
経常利益又は
百万円 △ 39 27,010
経常損失（△）
当期純利益又は
百万円 △ 53 26,893
当期純損失（△）
資本金 百万円 20,000 20,000
発行済株式総数 千株 291,070 274,845
純資産額 百万円 270,476 275,226
総資産額 百万円 468,827 451,074
１株当たり純資産額 円 1,002.30 1,064.42
40.00
１株当たり配当額 55.00
円
(内１株当たり中間
( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益又は
円 △ 0.15 101.64
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
円 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 57.7 61.0
自己資本利益率 ％ △ 0.0 9.9
株価収益率 倍 － 10.1
配当性向 ％ － 54.1
69
従業員数 78
[外、平均臨時雇用者数]
人
[ 1 ] [ 1 ]
株主総利回り ％ － 101.9
(比較指標：TOPIX) ％ ( －) ( 116.7 )
最高株価 円 1,171 1,110
最低株価 円 876 896
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第１期の株価収益率、配当性向につきましては、当期純損失であるため記載していません。
３．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年10月１日に東京証券取引所(市場第一部)に上場したため、記
載していません。第２期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、第１期は東京証券取引所市場第一部、第２期は東京証券取引所プライム市場にお
けるものです。
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２ 【沿革】
当社は2021年10月１日、グループの経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を運営することを目的とする会
社として、共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設
立されました。
主な変遷は、次のとおりです。
前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）に関す
2021年５月
る経営統合契約書を締結。
前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の株主総会において、共同株式移転計画が承
2021年６月
認される。
共同株式移転の方式により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社と
2021年10月
して当社を設立し、普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所をはじめと
する子会社57社及び関連会社24社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な
事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置付け及び事
業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）」に記載された区分と同一です。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（建築事業）
建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前
田建設工業(株)及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等
を関係会社に発注しています。
（土木事業）
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業
(株)及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社
に発注しています。
（舗装事業）
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である
前田道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
（機械事業）
機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでお
り、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である愛知
道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コン
セッション(株)が工業用水の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業、愛
知国際会議展示場(株)が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受
注しています。
（その他）
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会
社である(株)ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研(株)はコンクリート
二次製品の製造・販売事業を営み、(株)エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社
である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、前田建設工業(株)等が土地・建物
の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。
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事業の系統図は次のとおりです。
(注) １．無印は連結子会社15社、※１は連結子会社13社、※２は非連結子会社で持分法適用会社１社、※３は非連結子
会社で持分法非適用会社28社、※４は関連会社で持分法適用会社５社、※５は関連会社で持分法非適用会社19
社です。
２．東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合
内容
(％)
前田建設工業(株)
28,463 建築事業 100.0 当社が経営管理を行っています。
※４ 東京都千代田区
百万円 土木事業 (－) 役員の兼任等……有
※５
前田道路(株)
19,350 100.0 当社が経営管理を行っています。
※４ 東京都品川区 舗装事業
百万円 (－) 役員の兼任等……有
※５
(株)前田製作所 3,160 100.0 当社が経営管理を行っています。
長野県長野市 機械事業
※４ 百万円 (－) 役員の兼任等……有
インフラ運営事業
480 50.0
愛知道路コンセッション(株) 愛知県半田市 （道路維持管理・運 役員の兼任等……有
百万円 (50.0)
営事業）
匿名組合愛知道路コンセッ
－ －
ション 愛知県半田市 同上 役員の兼任等……無
百万円 (－)
※４
350 その他 100.0
(株)ＪＭ 東京都千代田区 役員の兼任等……有
百万円 （建築事業） (100.0)
その他 50.0
埼玉県比企郡 250
フジミ工研(株) （建設用資機材製 (50.0) 役員の兼任等……無
滑川町 百万円
造・販売事業） [33.3]
75.0
100 その他
(株)エフビーエス 東京都中央区 (75.0) 役員の兼任等……無
百万円 （建築事業）
[25.0]
45.0
20,000 その他
Thai Maeda Corporation Ltd.
タイ (45.0) 役員の兼任等……無
千バーツ （建築事業）
[4.0]
みおつくし工業用水コンセッ 100 インフラ運営事業 71.0
大阪府大阪市 役員の兼任等……無
ション(株) 百万円 （水道事業） (71.0)
その他18社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者または同意している者の所有割
合で外数です。
３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び資金の
受入れ等、一元管理を行っています。
４．特定子会社に該当します。
５．前田建設工業 (株) 、前田道路 (株) については、売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 前田建設工業 (株) 前田道路 (株)
(1) 売上高
375,875 百万円 228,829 百万円
(2) 経常利益
32,273 百万円 10,788 百万円
(3) 当期純利益
30,206 百万円 9,720 百万円
(4) 純資産額
248,068 百万円 157,877 百万円
(5) 総資産額
475,010 百万円 224,476 百万円
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(持分法適用関連会社)
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
(％)
建築事業、
東洋建設(株) 14,049 土木事業、 20.2
大阪市中央区 役員の兼任等……無
※３ 百万円 その他 (20.2)
(不動産事業)
4,249 インフラ運営事業 30.0
仙台国際空港(株) 宮城県名取市 役員の兼任等……無
百万円 (空港運営事業) (30.0)
その他
1,054 23.8
光が丘興産(株) 東京都練馬区 (建設用資機材販売 役員の兼任等……無
百万円 (23.8)
事業、不動産事業)
100 その他 25.7
(株)光邦 東京都千代田区 役員の兼任等……無
百万円 (印刷事業) (25.7)
25 インフラ運営事業 49.0
愛知国際会議展示場(株) 愛知県常滑市 役員の兼任等……有
百万円 (展示場運営事業) (49.0)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。
３．有価証券報告書を提出しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建築事業 1,803 ［ 241 ］
土木事業 1,254 ［ 208 ］
舗装事業 2,848 ［ 25 ］
機械事業 664 ［ －］
インフラ運営事業 156 ［ 3 ］
その他 595 ［ 71 ］
全社(共通) 101 ［ 1 ］
合計 7,421 ［ 549 ］
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
78 ［ 1 ］ 40.4 14.8 9,671
(注) １． 従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めています。
２． 臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パート
タイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
３． 平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めています。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
５． 当社の従業員は、ほぼ全て「全社（共通）」に属しています。
（参考）主要な連結子会社の状況
名称 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
前田建設工業(株) 3,277 43.4 17.4 9,322
前田道路(株) 2,428 42.2 16.7 8,561
(株)前田製作所 560 42.8 18.2 6,543
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、前田道路(株)、(株)前田製作所及びフジミ工研(株)が労働組合を結成しています。
なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
補足説明
男性労働者の育児
女性労働者の割合
正規雇用
休業取得率（％）
全労働者 臨時雇用者
（％）
労働者
6.5 0.0 60.2 60.2 － －
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②連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異（％）
占める 男性労働者の育
補足説明
名称 女性労働者の 児休業取得率
正規雇用
割合（％） （％）（注２）
全労働者 臨時雇用者
労働者
（注１）
前田建設工業(株) 0.6 6.3 48.4 58.5 46.9 －
前田道路(株) 0.7 22.2 44.2 44.2 － －
(株)前田製作所 4.2 33.3 87.4 85.3 87.6 －
(株)エフビーエス 2.9 0.0 71.8 71.5 57.8 －
(株)ＪＭ 30.0 33.3 72.1 74.7 79.9 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「労働者の男女の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差
異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの
女性労働者が多いことによるものです。
４．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は算定対象となる男性労働者がいないことを示しています。
５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラ
クチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果
たすべき使命と定め、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能 な発展
に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。
「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリューとし、当社グループ共通の価値観を醸成するととも
に、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有し企業施策を実行していくことで、ステークホルダーの皆
様の理解と共感が得られる開かれた経営に努めます。
また、当社は、ステークホルダーの皆様の権利を尊重し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離すること
により経営の公正性・透明性を確保するとともに、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良
好かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、共同の利益や長期的な価値を協創し、社会 価値
の創造に貢献します。
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年10月１日に、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所（以下、総称して事業会社３
社といいます。）の完全親会社として設立されました。当社グループ全体として永続的成長を遂げることを目的
に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、事業会社３社の従来の事業における強みを活か
しつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデ
ジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組んでいます。また、実効性のある
ガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化すること
で、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。今後も、社会・地 域・お客様とともに
インフラの可能性を広げ、最適なサービスを提供していきます。
これらの実現のため、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』及び『INFRONEER Vision 2030 中
長期経営計画』を策定しました。当社及び事業会社３社の「目指す姿」、それを実現するための中長期経営ビジョ
ンの内 容は以下のとおりです。
中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の概要
Ⅰ．会社概要
商号 インフロニア・ホールディングス株式会社
（英文名 INFRONEER Holdings Inc.）
設立 2021年10月１日
資本金 200億円
機関設計 指名委員会等設置会社
証券コード 5076（東京証券取引所プライム市場）
Vision どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。
Mission インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世
界中に最適なサービスを提供する。
Value 社会・地域の安全安心とサステナビリティ
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Ⅱ．経営環境認識
当社グループを取り巻く現状の経営環境については、以下のとおりと認識しています。
・ 今後、国内の新規建設の請負市場は、財政上の制約から縮小していくと予測
・その解決策として、官民連携によるインフラの維持管理・更新や新規建設の新たな市場が拡大すると予測
・ さらにカーボンニュートラルに向けた政策推進により、再生可能エネルギー市場も急速に拡大すると予測
・担い 手不足に対して、働き方改革、抜本的な生産性改革の推進が必須
・長期的な企業成長のためには、ＥＳＧ経営の更なる推進、より高い水準のガバナンス体制が必須
・ デジタル技術の急激な進展による社会変化の加速に対し、迅速かつ機動的な経営体制の確立が急務
Ⅲ．我々が目指す姿
当社グループが「目指す姿」は、以下のとおりです。
・外的要因に左右されずに持続的成長を実現するビジネスモデルの確立を目指し、インフラ運営の上流から
下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として強
力に推進する
・グループ各社のエンジニアリング力の集結と、積極的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大により、競争力を早
期に最大化し、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な新たな収益基盤」を確立する
・さらに、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により、迅速かつ適正な経営を実現し、「社
会変化への対応力」を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指す
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Ⅳ．戦略三本柱と重点施策
当社グループが「目指す姿」の実現のために戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策の内容は、以下のとおり
です。
・「生産性改革」：付加価値の最大化、固定費・管理コストの適正化、グループ金融戦略の推進
・「新たな収益基盤の確立」：インフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大
・「体質強化・改善」：グループ人材戦略の推進、ガバナンス強化
Ⅴ：経営目標数値
2024年度の目標数値は以下のとおりです。
2024年度目標 2024年度までに
売上高 8,750億円 自己株式の取得 400億円以上
営業利益 590億円
純利益 400億円
（注）１．営業利益及び純利益については、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を基準としており、のれん償
却を計上していない数値となっています。
２．自己株式の取得については、2021年11月16日より200億円を上限とする取得を開始し、2022年
４月13日までに取得が完了しています。また、2022年８月12日より100億円を上限とする取得
を開始し、2023年３月２日に取得が完了しています。さらに、2023年５月11日開催の取締役会
において、東京証券取引所における市場買付により、取得期間を2023年６月１日から2024年３
月31日までとし、取得価額の総額として100億円（12,500,000株）を上限とする自己株式の取
得を決議しています。
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また、中長期経営計画『INFRONEER Vision 2030』において、マルチステークホルダーに対する付加価値分配方針
を以下のとおり定めています。
マルチステークホルダーに対する付加価値分配
当社が生み出す付加価値を、社会からの要請に応えつつあらゆるステークホルダーへバランスよく配分す
ることで、付加価値を最大化するサイクルを構築し、持続的な成長を実現していきます。
・人財投資：モチベーション向上や人財の成長や豊かさに繋がる従業員への還元策の推進
・成長投資・恒常的投資：安全で質の高いインフラサービス、Ｍ＆Ａ、ＩＴ・ＤＸ投資等への「攻めの投
資」と、生産設備投資の最適化や重複資産の統廃合等の「守りの投資」の両輪により、付加価値を最大化
・事業パートナー（連携企業、協力会社など）：パートナーのニーズに合わせて付加価値を分配し、競争力
の強化、事業領域の拡大、経営の安定化、生産性向上をともに目指し、質の良い供給力・体制を確立
・株主・市場：タイムリーな情報開示や対話といった「定性的な還元」と、配当や資本政策に応じた戦略的
自社株買い等の「定量的な還元」により、市場からの信頼を獲得し当社株価の継続的な上昇を目指す
2030年度の目標数値及び2021年度からの配当性向を以下のように定めています。
2030年度目標 2021年度以降
営業利益 1,000億円以上 配当性向 30％以上
純利益 700億円以上
ＲＯＥ 12％以上
（注）営業利益及び純利益については、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を基準としており、のれん償却を
計上していない数値となっています。
(3) 会社の経営環境と対処すべき課題
今後の景気の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んでおり、各種政策の効果
もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な政策金利の引き上げ等が続く中、原油価格等の高騰や株式・
為替等の金融資本市場の変動、供給面での制約等が当社グループの事業活動に及ぼす影響に引き続き、十分注意す
る必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大に
より、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、高度経済成長期に整備された膨大な数の社会イ
ンフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない
状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足のさらなる深刻化
や、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価
値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。
このような状況の中、当社は、これらの社会課題の解決とグループ全体が永続的成長を遂げることを目的とし、
中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス
企業」と定め、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
これまで以上に当社グループ間でのシナジーを向上させ、人材開発への積極的投資やＩＴ・ＤＸ等のデジタル
ツールの活用拡大の推進、生産性の向上や新たな収益基盤の確立と収益力の向上、ガバナンスの強化・改善により
経営のさらなる強化をグループ全体として推し進めていく所存です。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」をビジョン（目指す未来）に掲げ、「インフラ
ストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」
をミッション（使命）と定め、「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリュー（約束する価値）とし、企
業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラ
サービス企業」を目指しています。
当社の考えるサステナビリティは、「インフラサービスを取り巻く社会課題の解決に取り組み、自社の成長と企業
価値向上に努め、良質なインフラサービスの提供とその社会的価値向上を図り、社会に貢献する企業」を目指す事業
活動そのものであると考えています。
＜ガバナンス＞
当社は、全執行役及び事業会社ＣＳＲ担当役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。定期的
にサステナビリティ委員会を開催し、サステナビリティ全般に関する基本方針や重要事項について検討を行い、グ
ループ全体のサステナビリティを推進しています。また、サステナビリティ委員会における検討内容は、定期的に
取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。
＜戦略＞
当社の考えるサステナビリティは上記のとおり、当社の事業活動そのものです。
サステナビリティに関する課題及びマテリアリティの特定にあたっては、少子高齢化や財源不足、担い手不足な
どわが国のインフラが抱える課題や当社グループを取り巻くステークホルダー、バリューチェーンなどの分析を行
いました。
課題の抽出・統合・絞込みを行い、マテリアリティとして「安全安心とより快適な社会の創造」、「攻めの環境
配慮社会の実現」、「バリューチェーンの強化」、「守りの環境配慮社会の実現」、「価値創造人財と相互尊
重」、「ガバナンスの強化」を特定しています。これらのマテリアリティの解決を通じて、事業を通じた社会課題
解決及び事業基盤の強化に取り組み、社会の持続的な発展とグループの持続的な成長の両立を目指します。
これら６つのマテリアリティは、中長期経営計画の戦略三本柱「生産性改革」、「新たな収益基盤の確立」、
「体質強化・改善」とも連動しており、それぞれに2030年の中長期目標（達成ビジョン）及びKPIを定め、実現に向
けた施策を実行・推進しています。
参照URL: https://www.infroneer.com/jp/company/integrated_report/materiality.html
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＜リスク管理＞
マテリアリティ特定プロセスにおいて、事業会社（セグメント）別のサステナビリティに関するテーマについ
て、抽出・統合・絞込みを行い、29項目の重要テーマに分類し、グループ全体及び事業会社へ及ぼすリスク・機会
を検討し重要性を評価しています。特に重要なテーマについては、各マテリアリティに対応するサブ課題として整
理しています。
これらサステナビリティに関するリスク・機会に関して、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会におい
て具体的な検討を行い、リスクの低減及び機会の獲得・創出に努めています。
なお、リスク管理委員会については、「３．事業等のリスク」に記載しています。
参照URL: https://www.infroneer.com/jp/company/integrated_report/materiality.html
＜指標と目標＞
６つのマテリアリティに対して、サブ課題、2030年の中長期目標（達成ビジョン）、KPIを定め、目標達成に向け
て進捗管理を行っています。上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況をモニタリングし、今後の取り組みに反映
しています。
主なサブ課題、中長期目標、KPIは以下のとおりです。記載項目以外の内容については、当社統合報告書及びHPに
て開示しています。
参照URL: https://www.infroneer.com/jp/company/integrated_report/materiality.html
2030中長期目標
マテリアリティ サブ課題 KPI（2030年度目標）
（達成ビジョン）
安全安心とより インフラ運営事業の拡大（コン ポートフォリオの充実と 請負と脱請負の営業利益比※50:50
快適な社会の創造 セッション事業を通じた社会課題 収益性拡大
解決への貢献）
攻めの環境配慮型 再生可能エネルギーによる発電 再生可能エネルギー関連事業の 開発した累積総発電量：100万MWh/年
社会の実現 及び発電施設の建設・運営 拡大
バリューチェーン 協力会社との連携強化/供給能力 協力会社の供給能力向上と 建設キャリアアップシステム現場登録率：
の強化 強化と生産性向上 担い手育成 2023年度100％
守りの環境配慮型 バリューチェーン全体の温室効果 バリューチェーン全体の温室効 ・スコープ１・２
社会の実現 ガス排出の削減 果ガス排出量削減を実現する 2030年度40％削減（2018年度比）
2050年度排出実質ゼロ
・スコープ２
再生可能エネルギー（電力）利用率
2030年度RE60
2050年度RE100
・スコープ３
2030年度までに40％削減（2018年度比）
価値創造人財と グループ人財戦略の推進教育 それぞれの社員にとって必要な 必要とされる研修への参加率100％
相互尊重 （研修の充実と推進） 研修の完全受講を実現する
ガバナンスの強化 実効性あるガバナンス体制の構築 ステークホルダーから信頼され ・社外取締役比率：50％
るガバナンス体制であること ・取締役会議長及び指名・報酬・監査委員
長
への独立社外取締役起用
※脱請負（インフラ運営事業）の営業利益は利益貢献額（当社「統合報告書2022」85頁参照）
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【気候変動への対応】
気候変動に関する方針・考え方
気候変動は当社グループの重要経営課題のひとつであり、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規
建設においても、カーボンニュートラルの取り組みが加わった新たな市場が急速に拡大すると認識しています。ま
た、当社は2050年までのCO 排出量の目標値を「実質ゼロ」に設定し、取り組みを推進しています。
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＜ガバナンス＞
気候変動を大きなリスクとして危機意識を強く持ちながらも、一方では機会として捉え、中長期目標を掲げ実現
に向けた具体的な取り組みを実行しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項については定期的にサステナ
ビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。
＜戦略＞
当社グループは、気候変動が自社の事業に大きな影響を及ぼすものと認識しています。社会環境や市場の変化を
踏まえ、「移行」及び「物理的変化」に関するリスクと機会を抽出・分析・評価しました。これまでも再生可能エ
ネルギー事業の開発などを行うことによって、事業を通した環境課題・社会課題の解決に積極的に取り組んできま
した。引き続き、脱炭素社会の実現や持続的かつ自立型の地域づくりに繋がる事業の推進及び拡大を通じて付加価
値の向上を図り、企業のサステナブルな成長を目指します。また、供給者として再生可能エネルギー事業を拡大す
るだけでなく、エネルギーを大量に消費する需要者としても省エネ化、木造・木質化、低炭素化技術の開発などを
通して、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
＜リスク管理＞
2030年を想定し、4℃シナリオ及び1.5℃シナリオを用いた気候変動シナリオ分析を実施し、「移行」と「物理的
変化」に関するリスクと機会を評価し、今後の取り組みとして対応策をまとめています。
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＜指標及び目標＞
当社グループでは、2050年までのCO 削減目標を以下のとおり定めています。
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【人的資本への対応】
当社グループは、人財は付加価値最大化の原動力であるという考え方のもと、人財への投資が企業価値向上の起点
であると認識し、積極的に投資を進めています。グループ人財マネジメントによってグループが求める人財像として
標榜する「当事者意識を持って挑戦・共創する『価値創造人財』」を持続的に輩出し、企業価値向上を実現します。
（グループ人材戦略全体像）
価値創造人財の持続的輩出に向けて、当社グループの人財マネジメントにおいて重要と考えるテーマを、中長期人
財戦略の４つの柱とし、重点施策を策定し、人財投資を進めています。具体的な施策においては、ダイバーシティ・
エクイティ＆インクルージョンを重視し、多様な人財の確保、一人ひとりの成長と活躍に資するキャリア形成支援、
制度及び環境整備を推進します。人財戦略および施策の推進により、今ある多様な人財の強みと新たに加わる多様な
人財の強みを掛け合わせ、当社グループの経営戦略である「総合インフラサービス企業の確立」を実現します。な
お、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以
下の「インフロニアグループ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー」です。
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インフロニアグループ
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー
■ 前文
インフロニアグループは、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブな
アイデアで、世界中に最適なサービスを提供する。」という使命をもち、多様な価値観やライフスタイルを
持つお客様の日々の生活基盤となるインフラサービスを提供しています。多様性のある社会においてインフ
ラサービスを提供し続けるためには、多様な価値観、属性、能力等を有し、共創するメンバーの一人ひとり
が能力を最大限に発揮し、新たな価値を生み出していくことが必要であり、インフロニアグループは、ダイ
バーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略として位置づけ、持続的な成長と中長
期的な企業価値向上を目指し、以下の方針に基づき取り組みを進めていきます。
■ 方針
1. ダイバーシティを活かす
私たちは、インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑むため、今ある多様な強みと新たに
獲得する多様な強みを結集し、あらゆる意見とアイデアが溢れ出す、革新的かつ創造的な企業文化を
醸成します。
2. エクイティの追求
私たちは、挑戦する一人ひとりに公平な機会が提供され、公正な評価や処遇を実現するための制度
や環境を整えます。
3. インクルージョンの推進
私たちは、インフロニアグループに誇りを持ち、自分らしさを発揮できるよう、多様な人財の価値
観、属性、能力、ライフスタイル等を尊重します。また、挑戦する一人ひとりの成長と活躍を実現す
るキャリア形成支援に取り組みます。
4. トレーニングの提供
私たちは、全ての人財とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの重要性を共有し、企業
文化を醸成するトレーニングの機会を提供します。
5. パートナーシップの強化
私たちは、パートナーと共にダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視し、企業活動
を通してより良い社会を作るための取り組みを推進します。
また、当社グループでは上記方針に関する指標として、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績
は、次のとおりです。測定可能な目標、指標については順次項目の新設や見直しに取り組んでまいります。
指標/実績
目標 会社名
障がい者雇用率 女性社員雇用率 女性技能社員雇用率
（注１） （注２） （注２）
前田建設 2.12％ 13.1％ 22.6％
障がい者、女性社員、
前田道路 2.61％ 19.4％ 6.5％
女性技能社員の雇用率を向上
前田製作所 1.99％ 14.1％ 8.3％
（注）１．障がい者雇用率は2023年６月１日時点のものです。
２．女性社員雇用率及び女性技能社員雇用率は2023年３月31日時点のものです。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開
催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という２つの観点から重要
性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目においては、マイナスの影響のみなら
ず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委
員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。
また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発
生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の
記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、以下の記載は当連結会計年度の末日（2023年３月31日）において判断したもので、当社株式への投資に関す
るリスクを全て網羅するものではありません。加えて、実際のリスク事象によりその発生時期、程度、影響度は異な
りますので、この点にも留意が必要です。
（1）М＆Ａのリスク
当社グループはインフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大を目指して、不足し
ている領域や分野を補完するために有効な手段となる場合はМ＆Ａを実施していきます。М＆Ａ実施にあたって
は市場動向や相手先企業の財務状況、技術優位性等を事前に調査・検討を行いますが、当初期待した買収効果を
十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性が
あります。買収効果の十分な発揮を妨げる主な要因としてМ＆Ａにより期待されるシナジー効果が十分に発揮さ
れない場合、組織体系の相違等から、合理化等に時間を要する場合、М＆Ａに伴う経営インフラの整備・統合等
により、当初期待した収益性の低下によるのれんの減損や想定外の追加費用が発生する場合等が考えられます
が、 これらに限定されるものではありません。
当該リスクに対しては、当社グループの成長戦略との整合性、当社グループの事業領域とのシナジー効果、投
資対象先の事業計画等を慎重に調査・検討し、買収後はPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）やガバ
ナンスを適切に行うことでリスクの最小化に努めます。
（2）災害リスク
地震、津波、洪水等の自然災害、事故、感染症の流行、テロ行為等が発生した場合、当社グループの事業に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、長期的な気候変動の影響を考慮しＢＣＰ実行計画を策定し、その計画に基づいた訓練
を実施することで災害発生時の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を構築することにより影響の
最小化を図っています。
感染症についても必要に応じて時差出勤やリモートワークといった勤務形態を行い、適宜検査・検温や消毒に
より拡大防止リスクの最小化に努めています。
（3）気候変動・環境リスク
当社グループは、気候変動問題を重要経営課題のひとつとして認識し、気候変動に関わる基本方針や重要事項
について、定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体
制を整えています。
当社グループが事業を遂行するにあたり、工事現場・工場・研究所におけるCO2排出・騒音・振動・悪臭・粉塵
など、社会環境に悪影響を与える重大な問題が発生した場合、当社グループの信用の失墜につながり、事業活動
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社
会・生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削
減などに向けて、循環型社会形成システムの構築の推進に努めています。
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（4）人材労務に関するリスク
少子高齢化に伴う人口減少や人口の都市部集中と地方の過疎化などにより人材確保が困難になることで、当社
グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、過重労働やハラスメントにより従業員等の健康被害等
の不利益が生じる他、労働基準法違反等によって行政処分等の対象になることにより、業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクに対しては、多様で柔軟な就業環境の整備、社員研修や福利厚生の充実等により新たな人材の確保
を推進することで多様な人材が安心して働ける職場環境の構築に努めています。また、ＩＴ・ＤＸ等のデジタル
技術の活用による生産性向上にも努めています。さらに、内部通報やこころとからだの健康相談ができる体制を
展開し、ハラスメント等の抑制または早期発見に努めています。
（5）情報セキュリティ・ＩＣＴリスク
事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護す
べき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。また、デジタルトランスフォーメーションヘの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のために
ＩＣＴシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合にも、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、情報セキュリティ方針に基づき、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び
暗号化技術の採用等のセキュリティ対策に努めています。またＩＣＴシステム導入時の検証、外部セキュリティ
診断の実施により、リスクの発見に努めています。
（6）経済・財政状況の変化に伴うリスク
当社グループの事業は、公共投資や民間投資の動向に大きく影響されます。公共投資において国及び地方公共
団体等における財源の縮小により公共工事の削減が行われたり、民間投資において国内外の経済情勢の変化によ
り企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、請負工事の受注減少や製品の販売減により業績に影
響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損損失
が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、市場動向を注視した利益管理の徹底や製品開発・生産量の調整、安定顧客の獲得、技
術開発による環境配慮型製品の展開や新規領域への拡大による幅広いニーズの獲得により、リスクの最小化に努
めています。また、保有資産等については、適正な管理の徹底に努めています。
（7）資材調達リスク
災害やその他の要因による原材料の供給不足や原材料・原油価格の高騰を請負価格や販売価格に反映すること
が困難な場合、調達コストの増加や納期の遅延が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、価格動向のモニタリングによる予測精度の向上に取り組むほか、サプライヤー監査や
調達先の多様化に努めています。
（8）法的規制・コンプライアンスのリスク
当社グループの事業は建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、下請法、廃棄物処
理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引
法、各種の環境法令等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変
更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制機能が十分に果たされず公正
取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には、営業活動が予定通り実行でき
なくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、リスク管理委員会の開催
や全役職員への各種研修の実施によりコンプライアンス体制の充実に努めています。
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（9）製品・サービスの欠陥リスク
製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合、顧客からの信頼を失うと
ともに、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用の負担が生じる可能性もあり、その際には業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、品質マネジメントシステムに基づき品質管理のＰＤＣＡサイクルを実施することで、
製品・サービスの品質向上に努めています。
（10）事業戦略のリスク
当社グループは充分な検討を重ねた上で事業の展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化やマーケット
の急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できず進行中のプロジェクトの収益が悪化
する可能性があります。
当該リスクに対しては、契約段階で、リスクが顕在化した場合のリスク分担をできる限り具体的かつ明確に規
定し、業績への影響を最小限に留めるように努めています。
（11）金融リスク
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減
損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合
にも一部の借り入れ取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。
当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、適正な資金調達に努めています。
（12）海外事業に伴うリスク
海外での事業においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済
情勢の変化に伴う事業の縮小・延期等が行われた場合には、当該事業の損益が悪化する可能性があります。ま
た、外貨建ての資産・負債を有しており、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合に
は、営業外損益が大きく変動する可能性があります。
当該リスクに対しては、契約時における厳格な審査、平時からの情報収集、予防策の拡充等の危機管理機能の
強化に努めています。
（13）偶発債務のリスク
発注者や協力会社が法的倒産等に陥った場合、売上代金の回収不能や製品・サービスの提供期間の遅れなどに
より予定外の費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関係会社の借入金、工事入札・工事履
行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し債務保証を行っているた
め、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、債権者より保証の履行を求められる可能性がありま
す。
当該リスクに対しては、取引開始時の厳格な審査や対象者の経営状況のモニタリングにより早期の情報収集等
の与信管理を行い、適切な債権保全策を講じることでリスクの最小化に努めています。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等が続く中、原油価
格の高騰や円安の進行による物価上昇がわが国の景気を下押しする懸念が拭えないものの、ウィズコロナの下で
経済社会活動の正常化が進んでおり、企業収益や雇用、個人消費など、総じて緩やかに持ち直してきました。
建設業界においては、公共投資と住宅建設は底堅く推移しており、設備投資については企業収益の改善等を背
景に持ち直してきました。
このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、イ
ンフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因
に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等
により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信
頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が前期比267億円（3.9％）増の7,096億円、営業利益は前期比30億円
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（8.0％）増の404億円となり、経常利益は前期比37億円（9.8％）増の417億円となりました。また、親会社株主
に帰属する当期純利益につきましては、前期比91億円（34.4％）増の358億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工
事において大型工事の受注により手持工事高が順調に推移しつつも、一部工事の着工時期遅れなどにより、売上
高は前期比６億円（0.3％）減の2,154億円となりました。セグメント利益は物価上昇分を含む追加工事の獲得及
び工事施工における利益向上の取り組みなどにより、前期比２億円（2.8％）増の87億円となりました。
（土木事業）
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事における
期首大型手持工事の進捗が順調であったこと等により、売上高は前期比93億円（6.6％）増の1,520億円となりま
した。セグメント利益は、全社一丸となった施工支援による設計変更獲得等により利益が向上し、前期比21億円
（14.7％）増の168億円となりました。
（舗装事業）
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高につ
いては堅調に推移した結果、前期比109億円（4.7％）増の2,436億円となりました。セグメント利益は、アス
ファルト合材販売価格への原材料費高騰分の転嫁が進んだことにより、前期比13億円（51.4％）増の40億円とな
りました。
（機械事業）
機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売等が堅調に推移し、ク
レーン等自社製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比20億円（5.7％）増の373億円となり、セ
グメント利益は前期比３億円（21.5％）減の13億円となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コン
セッション(株)をはじめとする事業会社の業績が堅調に推移したことに加え、風力発電事業を１件売却したこと
により、売上高は前期比38億円（20.5％）増の225億円となり、セグメント利益は前期比18億円（30.8％）増の
79億円となりました。
（その他）
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売
上高は前期比11億円（3.2％）増の385億円となり、セグメント利益は前期比６億円（31.9％）減の12億円となり
ました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を518億円計上したことな
どにより709億円（前期は△163億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売
却による収入が219億円あった一方で、有形・無形固定資産の取得による支出が200億円、公共施設等運営権の取
得による支出が42億円あったことなどにより△52億円（前期は△225億円）となりました。財務活動による
キャッシュ・フローは、短期借入金の減少、配当金の支払い、自己株式の取得などにより△563億円（前期は152
億円）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末の760
億円から99億円増加し、860億円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率(％) 37.4 38.1
時価ベースの自己資本比率(％) 29.7 27.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) － 2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － 35.9
(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
います。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用していま
す。
５．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営
業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業及び土木事業では請負形態をとっているため、生産
を定義することが難しく、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。
また、連結子会社が営んでいるインフラ運営事業等のように、受注生産形態をとっていない事業もあるため、
当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。
以上の理由で、生産、受注及び販売の実績を示すことはできませんが、当社グループの受注及び施工等の大半
を占める事業会社である前田建設工業(株)、前田道路(株)の受注及び売上等の実績は次のとおりです。
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a.事業会社別受注高・売上高及び次期繰越高
前田建設工業(株)
（単位：百万円）
区 分 前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
建築工事 394,898 262,293 657,192 217,233 439,958
土木工事 323,479 106,477 429,956 151,417 278,539
計 718,378 368,771 1,087,149 368,651 718,498
前田道路(株) （単位：百万円）
区 分 前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
舗装工事他 55,860 166,908 222,768 162,780 59,988
(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。
b.事業会社別受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
前田建設工業(株)
区 分 特命（％） 競争（％） 計（％）
建築工事 57.1 42.9 100.0
土木工事 60.6 39.4 100.0
前田道路(株)
区 分 特命（％） 競争（％） 計（％）
舗装工事他 10.8 89.2 100.0
(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額を除いて算出しています。
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c.事業会社別完成工事高
前田建設工業(株)
（単位：百万円）
区 分 官公庁 民間 計
建築工事 34,622 182,610 217,233
土木工事 79,314 72,102 151,417
計 113,937 254,713 368,651
(注)１．完成工事のうち、主なものは次のとおりです。
川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業 施設建築
川口栄町３丁目銀座地区市街地再開発組合
物等新築工事
新東名高速道路 秦野西工事
中日本高速道路(株)
国土交通省近畿地方整備局 淀川左岸線(２期）３工区堤防整備他工事
住友不動産(株)・関電不動産開発(株) （仮称）三宮新港町計画新築工事（西棟）
九州電力(株) 山須原発電所ダム通砂対策工事のうち土木工事他
(注)２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先 はありません。
前田道路(株) （単位：百万円）
区 分 官公庁 民間 計
舗装工事他 14,592 148,188 162,780
(注)１．完成工事のうち請負金額30億円以上のものはありません。
２．アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。
d .事業会社別手持工事高
前田建設工業(株)
（単位：百万円）
区 分 官公庁 民間 計
建築工事 101,662 338,296 439,958
土木工事 134,000 144,539 278,539
計 235,662 482,836 718,498
(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりです。
国土交通省北海道開発局 一般国道５号 仁木町外 新稲穂トンネルＬ側仁木工区工事
浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建
浦和駅西口南高砂地区市街地再開発組合
築物新築工事
東京電力リニューアブルパワー(株) 小田切発電所 水車発電機基礎改造工事他全７件
(株)ヨロズ 株式会社ヨロズ東海ＰＪＴ第一期新工場新築工事（仮称）
東大阪都市清掃施設組合 ごみ処理施設（第六工場）建設工事及び付帯工事
前田道路(株)
（単位：百万円）
区 分 官公庁 民間 計
舗装工事他 15,301 44,687 59,988
(注)１．完成工事のうち請負金額30億円以上のものはありません。
２．アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ．財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度から概ね横ばいとなる１億円（0.0％）増の9,265億円とな
りました。
b.負債の部
当連結会計年度の負債は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度に比べ63億円（1.1％）減の
5,642億円となりました。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ64億円（1.8％）増の3,623億円となりました。
Ⅱ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりです。
a.売上高
当連結会計年度の完成工事高は、前期比102億円（2.6％）増の4,009億円となり、その他の事業売上高
は、前期比164億円（5.6％）増の3,087億円となりました。その結果、売上高は前期比267億円（3.9％）増
の7,096億円となりました。
b.営業利益
営業利益は、前期比30億円（8.0％）増の404億円となりました。
c.経常利益
営業外収益は、前期比１億円（4.6％）増の42億円となりました。
営業外費用は、前期比５億円（15.3％）減の29億円となりました。
その結果、経常利益は前期比37億円（9.8％）増の417億円となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前期比40億円（47.4％）増の124億円となりました。
特別損失は、前期比４億円（23.5％）増の24億円となりました。
法人税等は、前期比２億円（1.6％）増の149億円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比91億円（34.4％）増の358億円となりました。１株
当たり当期純利益は、138.39円（前期は94.73円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
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②資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営
業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、Ｍ＆Ａ、設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金
融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としてい
ます。
なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残高
は、前連結会計年度の1,934億円から390億円減少し、1,543億円となりました。また、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の760億円から99億円増加し、860億円となりました。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてい
る部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる
ことがあります。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりで
す。
５ 【経営上の重要な契約等】
①（公共施設等運営権実施契約）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
（事業期間）
愛知県有料道
2016年
愛知道路 路運営等事業 2016年 知多4路線他公共施設
愛知県道路公社 日本 10月１日から
コンセッション(株) 公共施設等運 ８月31日 の運営実施権契約
2046年
営権実施契約
３月31日まで
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、
その総額は 4,917 百万円です。
（建築事業、土木事業及びインフラ運営事業）
当社グループは、「総合インフラサービス」の実現に向けて、また、多様化・高度化する社会ニーズに対応す
るため、生産性や品質の向上など社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。特
に最新のＩＣＴや自動化技術、ＡＩを駆使した革新的な生産性向上技術、環境・エネルギー関連技術、脱炭素社
会に向けた木材資源活用技術、都市インフラ施設の維持管理に関する高度化技術、ＩＣＴ社会への対応技術など
を注力して取り組むべき重要な技術分野として設定しています。
また、技術開発の推進にあたっては、社会環境の激しい変化に対応できる多様性と迅速性が求められる中で、
大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーションを積極的に推進してい
ます。
当連結会計年度における研究開発費は 3,309 百万円 であり、主な研究開発成果は次のとおりです。
①自然言語処理AIを活用した「危険予知システム」をSOLIZEと共同開発
～建設現場の安全管理業務における危険予知の高度化及び業務改善を実現～
前田建設工業(株)はSOLIZE(株)と、同社の自然言語処理AI（アスペクトエンジン）を活用し、安全管理業務
における危険予知の高度化及び業務改善を目的とした「危険予知システム（SpectA KY-Tool）」を新たに共同
開発しました。
建設現場の安全管理業務は熟練者の過去の経験や知識に偏ることで、安全指示事項がマンネリ化してしまう
ことがあります。さらに、生産性向上が急務となっており、作業の手戻りの回避や工事関係者の円滑な意思疎
通も課題になっています。そこで、当社施工現場において運用・検証を行い、「危険予知の高度化」及び「業
務改善」を目的とした新たなシステムをSOLIZE(株)と共同開発しました。今回開発したシステムは、作業内容
や現場環境に適した災害事例の選出が可能です。過去の災害データから適切な危険有害要因と対策の選定をAI
が行うことで、危険予知の予測精度を向上させ、類似労働災害の再発防止に貢献します。
②水中のPFOS・PFOA吸着処理システムを開発
～車両搭載可能な装置を汚染サイトに持ち込んでピンポイントの浄化を実現～
前田建設工業(株)はメタウォーター(株)と共同で、イオン交換樹脂を用いた水中のPFOS・PFOA吸着処理シス
テム「De-POP’s ION™」を開発しました。
本システムは、池や湖沼等の水に含まれる微細な砂やゴミなどの懸濁物を取り除く「除濁装置ユニット」
と、PFOS・PFOA処理専用のイオン交換樹脂が充填された「イオン交換樹脂塔ユニット」から構成され、PFOS・
PFOAを効率的に除去することが可能です。また、システムごと車両に積載が可能なため、PFOS・PFOAを含む池
や湖沼の近くで使用できます。さらには、処理した水を外部に放流・破棄せずに水資源として循環利用するこ
とで、環境負荷の低減を実現しています。今後、日本各地で顕在化が予測される土壌や地下水浄化のニーズに
対しても、前田建設工業(株)がこれまでに開発してきた地盤改良や揚水技術、土壌洗浄工法とともに提案、採
用いただくことで、社会課題の解決に貢献してまいります。
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③鉄筋／配筋BIMシステム「アトアレ」を構築 ～仮想空間での自動配筋・自動配筋検査を実現～
前田建設工業(株)は、建築分野の鉄筋工事を対象とした生産現場において、仮想空間上での配筋及び配筋検
査の自動化システム（鉄筋／配筋BIMシステム「アトアレ」）を構築し、設計・施工一貫方式のプロジェクトを
中心に適用しています。本技術により、図面作成や鉄筋加工、配筋・組立の生産プロセスにおいて使用する生
産情報の不具合排除、元請会社と鉄筋専門工事会社間で正確な生産情報の連携が可能になります。その結果、
生産現場における不具合の発生低減、作業効率の向上のみならず配筋検査における指摘事項の減少が期待され
ます。
将来的には、さらなるBIMデータの構築手法やデータ連携のワークフローを改善することで、構造設計者にお
ける配筋検討作業の効率化や鉄筋専門工事会社における業務のデジタル化を推進し、デジタルデータを活用し
た働き方改革の実現に向けた開発・社会実装に取り組みます。
※アトアレ：ATELIER FOR ASSEMBLING REBAR IN A VIRTUAL SPACE（仮想空間で鉄筋を組み立てるアトリエ）
の略称。商標登録済（登録第6675424号）
④道路運営の経営管理モデル「Digital Twin Road Management」構想を策定し、実証実験を開始
～将来の道路状況を予測し、道路運営・経営における意思決定の高度化をめざす～
データにより道路インフラの管理を最適化し、地方創生の取り組みにも寄与する新しい道路運営の経営管理
モデル「Digital Twin Road Management」構想を、(株) NTT ドコモ及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)と
ともに策定しました。また、その実現に向け「更新費用の最適化」に関する技術検証の実証実験を開始しまし
た。
日本の多くの道路は高度経済成長期に整備されており、これから老朽化が本格化します。しかし、道路の運
営・維持管理を行う技術者や財源は不足しています。そのため、道路の管理者である多くの自治体にとって、
現在から将来にわたる道路資産の状況や劣化を正確に把握し、最適な中長期の修繕計画に基づき運営コストを
低減することは共通の経営課題です。そこで、現場からの様々なデータを取得・可視化し、そのデータを分
析・予測することで道路インフラの合理的な管理を支援すると同時に、渋滞緩和による利便性向上やにぎわい
の創出などの地域活性化の取り組みをデジタルツイン上で融合させることで、課題解決を実現します。
⑤多成分の混和材を積極的に利用した低炭素型のコンクリートの社会実装
前田建設工業(株)は、2011年度から2015年度まで、コンクリートの二酸化炭素排出量の削減を目的に国立研
究開発法人土木研究所などと低炭素型のコンクリートの共同研究を実施してきました。その成果として、
「スーパーグリーンコンクリート（SGコンクリート）」を開発し、前田建設工業(株)ではその後も継続的に長
期耐久性データの取得や施工物件での活用を進めています。2020年10月に菅内閣総理大臣（当時）が所信表明
演説にて、2050年までにカーボンニュートラル（CN）を目指すことを宣言して以降、各業界でカーボンニュー
トラルに向けた取り組みが加速しており、既に開発した技術の更なる社会実装が期待されています。低炭素型
のコンクリートの社会実装に向けた課題として、セメントや混和材を混合した独自結合材の供給、特殊なコン
クリートの製造などのサプライチェーン構築が挙げられており、スーパーグリーンコンクリートでもこれらを
解決し社会に提供していくことを目指し活動しています。
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⑥第10回 日本ロボット大賞 国土交通大臣賞を受賞 山岳トンネル切羽作業の機械化技術「鋼製支保工建込み
ロ
ボット」
前田建設工業(株)が、古河ロックドリル(株)及びマック(株)と共同開発した「鋼製支保工建込みロボット」
が、第10回日本ロボット大賞 国土交通大臣賞を受賞いたしました（2022年10月12日）。
本技術は、切羽への立ち入りを伴う作業をロボットにより自動化することで生産性向上を実現するととも
に、山岳トンネル特有の切羽肌落ちによる労働災害の発生を物理的に排除できます。これらがロボットの先進
的な研究開発として高い評価を頂きました。本受賞を機として、「鋼製支保工建込みロボット」の販売を開始
します。
※「日本ロボット大賞」：わが国のロボット技術の発展や社会実装を促進することを目的として、ロボット
の
先進的な活用や研究開発、人材育成といった様々な分野において、優れた取り組みを実施した企業等を表彰
する制度
⑦第20回建設ロボットシンポジウム優秀論文賞を受賞 自走式散乱型RIロボット（次世代αシステム）
前田建設工業(株)が、(株)大林組と共同開発した自走式散乱型RIロボットが、2022年８月に開催された第20
回建設ロボットシンポジウムにおいて優秀論文賞を受賞しました。全投稿論文の中から１件のみ厳選される賞
であり、建設分野における自動化・ロボット化の推進に大きく貢献する技術として評価されました。次世代α
システム（仮称）は、この自走式RIロボットに加え、振動ローラの加速度応答から地盤剛性を自動取得するα
システム、転圧面の点群データを計測する３Ｄレーザスキャナなど複数のIoT機器により現場品質情報を取得、
クラウドシステムに一元的に集約・格納する事で、現場土工品質管理の高度化と生産性向上、ＤＸ化を実現し
ます。本システムは、2020年度から2022年度における３回に渡る国土交通省PRISM実証工事や、2022年度国土交
通省「舗装工事の品質管理の高度化に資する技術」公募に連続して採択されるなど、社会実装に向けて鋭意開
発を進めています。
⑧ＩＣＩ総合センターに移築した「旧渡辺甚吉邸」が登録有形文化財に登録
～匠の技と最新技術で未来へ受け継ぐ～
前田建設工業(株)は、ICI総合センター（茨城県取手市）において、2022年４月21日に「旧渡辺甚吉邸」を施
設内に移築し、建築史家の藤森照信氏を名誉館長としてオープンしましたが、その後２月27日に、国の登録有
形文化財（建造物）に登録されました。旧渡辺甚吉邸は、建築当時（昭和初期）の日本における住宅建築の最
高水準の経験・知見が凝縮された歴史的建造物です。港区白金台での解体の際には、３Ｄスキャンや360度カメ
ラにより記録し、欠損や腐朽した部材は職人の伝統技法やロボットアーム型木材加工機により復原しました。
オープン後、藤森名誉館長による講演会や英国AAスクールとのワークショップ、世界中から集まった異なる
背景を持つ新時代のアーティストたちとのアートプロジェクト「Shutsugenプロジェクト」などを実施し、新た
な価値創造に向け、さまざまな文化芸術関係者や地域の方々などとの多様なコミュニケーションの場として活
用しています。
◆旧渡辺甚吉邸とは
旧渡辺甚吉邸は1934年(昭和９年)、港区白金台に岐阜の名家・渡辺家の14代当主、甚吉の私邸として建てら
れた洋館です。日本の住宅の発展に大きく寄与した住宅専門会社の技師として活躍した遠藤健三と山本拙郎、
そして二人の恩師である今和次郎の３人の共作によって、建築当時の日本における住宅建築の最高水準の経
験・知見が凝縮された歴史的建造物です。
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（舗装事業）
連結子会社である前田道路(株)においては、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や沿道環
境への対応、道路インフラの効率的な保全、ICTの活用等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環
境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」、「生産性の向上に寄与する技術」及び「持続可能
な社会をつくる技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費は 1,195 百万円であり、 主な研究開発成果は次のとおりです。
①「人と環境に配慮した技術」に関する研究開発
前田道路(株)では、2030年度に2013年度比でCO2排出量を50%減、2050年度にはカーボンニュートラルの達成
を目指しています。その一環として2022年９月に、運営子会社である日本バイオフューエル(株)を設立し、バ
イオ重油製造施設の建設を開始しました。この施設では、動植物由来の油滓等を原料に、バイオ重油製造技術
を活用した環境負荷低減エネルギーを自社精製・製造することにより自社のエネルギー由来のCO2排出量削減に
取り組むことを目指します。2023年完成予定の当該プラントでのバイオ重油製造によって工場が本格稼働する
３年目以降には約３万５千トン／年のCO2削減が見込まれます。また、副産物として精製される脱窒剤・付着防
止剤・剥離剤の販売も検討しています。
②「維持修繕の効率化に貢献する技術」に関する研究開発
道路橋の鋼床版上の防水層には、一般的にグースアスファルト舗装が用いられています。この混合物は、高
温時の流動性を利用した流し込みによる施工のため転圧の必要がなく、ボルトなどの凹凸部等の隅々まで充填
することができます。しかし、施工時には混合物を240℃程度に加熱するため、特殊な加熱撹拌装置付運搬車が
必要となり、さらに安定した加熱撹拌をするためには３ｔ以上の混合物が必要となるため、小規模施工時には
使い残りが生じて多くが廃棄されるなど、材料資源のロスを考慮すると不向きな点がありました。前田道路
(株)で開発した「マイルドグース」は、単粒度砕石の間隙に特殊バインダを非加熱で流し込み、防水層をつく
るものであり、加熱撹拌装置付運搬車が不要であり、少量からの製造及び施工が可能なため、小規模施工の際
には廃棄合材の大幅な削減が期待できます。また、非加熱で使用できるため、アスファルト混合物を高温に加
熱する際に発生するCO2排出量の削減にも寄与します。この製品は、これまで実用化に向けた実証実験を行い、
2023年３月に販売を開始しました。
③「生産性の向上に寄与する技術」に関する研究開発
舗装工事における省人化は生産性向上のみならず安全性向上にも寄与する重要課題と捉え、作業の機械化な
ど様々な技術開発を進めており実用化に向けた現場テストを重ねています。
Ⅰ．建設機械搭載型レーザスキャナを用いた出来形管理技術がインフラDX大賞優秀賞受賞
学校法人法政大学及び三菱電機エンジニアリング(株)と共同研究で開発を進めてきた「建設機械搭載型
レーザスキャナを用いた出来形管理技術」は、国土交通省のi-Constructionを推進すべく舗装工事における
３次元計測の効率化を図る技術であり、舗装工事で使用するタイヤローラに搭載したレーザスキャナで施工
面の３次元形状を取得して施工管理で活用するものです。国土交通省東北地方整備局発注の河辺地区道路改
良舗装工事で舗装各層への適用や取得データのBIM/CIMへの活用について検証した結果、国土交通省のインフ
ラDX大賞優秀賞を受賞することができました。現在、この技術の汎用化に向けて取り組んでいます。
Ⅱ．ダンプトラック誘導システムが内閣府の「官民研究開発投資拡大プログラム」(PRISM)のプロジェクトに採択
(株)日立ソリューションズ・テクノロジーと進めている「ダンプトラック誘導システム」は、多人数で施
工する舗装工事のうち誘導作業の省力化を図る技術であり、舗装材料を敷きならすアスファルトフィニッ
シャに設置した単眼カメラの画像をAIによるソフトでリアルタイムに解析し、ダンプトラックと作業員との
接触やダンプトラックの車線逸脱を警告しながら、後進するダンプトラックを誘導するシステムです。国土
交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に
選定され、西日本高速道路(株)発注の高速道路修繕工事で現場への適用性について検証しました。現在、更
なる検出精度向上に向けて取り組んでいます。
④「持続可能な社会をつくる技術」に関する研究開発
アスファルト舗装はほぼ100%リサイクル可能であり、その再生技術は持続可能な社会をつくるといえます。
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しかしながら、再生アスファルト混合物は1980年代より製造・施工が開始され、その間再生、再々生と繰り返
し再生されている状況です。今現在の再生混合物の品質は一定の水準を確保していますが、今後さらに再生回
数 が増えると再生混合物の品質低下が予想されます。そのため前田道路(株)では様々な側面から再生混合物の
品質向上への取り組みを行っており、その中の１つにWフォームド技術（フォームドアスファルトの性能向上、
再生用添加剤へのフォームド技術の適用）があります。本技術は既に実用化に至っており、これにより再生混
合物の品質向上が図れています。現在、フォームド発生装置の設置を全国の合材工場に順次進めています。
（機械事業）
連結子会社である(株)前田製作所においては、自社製品のカーボンニュートラル化に向けた電動仕様の開発及
び、米国向け製品の開発を推進しています。また、要素技術開発として今後の労働力不足に対応するべく自動
化・遠隔制御技術等の開発を推進しています。 当連結会計年度における研究開発費は 412 百万円であり、主な研究
開発結果は次のとおりです。
①バッテリー仕様かにクレーンMC285CB-3用増設バッテリーユニットの開発
2020年度に発売したバッテリー仕様かにクレーンMC285CB-3用のオプション品として、使用現場からの稼働時
間を「もう少し長くしたい」との声に応えるため、増設バッテリーユニットを開発し発売しました。
②米国向け８t吊りかにクレーンMC815Cの開発
米国向け機種のラインナップ拡充のため、現地法規制に適合した８t吊りかにクレーンMC815C米国仕様を開発
し、発売 しました。当該機種においては、欧州仕様同様フライジブ及びサーチャーフックをオプション設定して
おり本体と同時発売しています。
③米国向け2.8t吊りかにクレーンMC285C-3USの開発
米国排ガス規制適合エンジンを搭載した、2.8t吊りかにクレーンMC285C-3USを開発、発売しました。当該機種
においては、アウトリガーマルチアングルのディスプレイ表示をよりユーザーフレンドリーなものに変更し特許
出願も行っています。
④合金微粉末事業の推進
脱炭素社会実現に向け必要とされる省電力機器で使用される接合材は、高温度耐用が要求されることから、
高価な金、銀が使用されており、これらに代わる合金粉末の接合材が求められています。
(株)前田製作所では、合金微粉末の製造特許取得業者と連携し、均一組成、低酸化の品質を確保した上で大
量生産可能な装置を導入し、合金微粉末製造事業を推進しています。
⑤自動化・遠隔制御技術の開発
(株)前田製作所のコア技術であるクレーン制御技術とオープンイノベーションにより習得したIoT技術を応用
展開し、建設ニーズや大型機械に対応した自動運搬システムの研究・開発を進めています。今後は様々な装置
への展開、データ解析による新たな付加価値創出を進めてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、
その総額は 184 億円です。なお、施工・生産に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。
（建築事業及び土木事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は70億円です。このうち主なものは、前田建設工業 (株) における工
事用機械の購入や事業用建物の改修です。
（舗装事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 72 億円です。このうち主なものは、前田道路 (株) における事業用
設備の購入です。
（機械事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 30 億円です。このうち主なものは、(株)前田製作所におけるレン
タル用機械の購入です。
（インフラ運営事業）
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は 1 億円です。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
機械装置
土地
(所在地) (人)
建物 車両運搬具
リース資産 合計
構築物 工具・器具
面積(㎡) 金額
備品
本社 －
64 52 － － 116 78
(東京都千代田区) (－)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
機械装置
会社名 セグメント 従業員数
土地
車両運搬
(所在地) の名称 (人)
リース
建物
具 合計
構築物
資産
工具・器
面積(㎡) 金額
具備品
前田建設工業(株) 建築及び 965,330
20,372 5,218 18,487 122 44,199 3,277
(東京都千代田区) 土木事業 (29,110)
前田道路(株) 890,946
舗装事業 18,175 14,525 51,196 － 83,897 2,428
(東京都品川区) (562,752)
145,248
(株)前田製作所
機械事業 3,059 3,966 3,578 187 10,791 560
(長野県長野市)
(57,204)
フジミ工研(株) 58,701
その他 439 802 514 0 1,757 108
(埼玉県比企郡滑川町) (3,158)
愛知道路コンセッション
インフラ －
(株) 61 181 － 103 346 34
運営事業 (4,123)
(愛知県半田市)
(注) １．帳簿価額は「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載しています。
２．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,486百万円であり、土地について
は、（ ）に外書きで示しています。
４．土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。
会社名 セグメントの名称 土地（㎡） 建物（㎡）
建築事業・土木事業・
前田建設工業(株) 14,770 57,038
インフラ運営事業
前田道路(株) 舗装事業 14,470 1,518
(株)前田製作所 機械事業 3,426 4,690
５．連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。
年間リース料 リース契約残高
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
（百万円） （百万円）
前田建設工業(株) 建築事業
（東京都千代田区） 土木事業 事務所設備 1,047 －
他10支店 インフラ運営事業
前田道路(株)
（東京都品川区） 舗装事業 事務所設備 653 －
他11支店
(株)前田製作所
建設機械設備
（愛知県愛知郡東郷町） 機械事業 82 202
（リース資産）
他27店舗
(3) 在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定しています。
(提出会社)
該当事項はありません。
(建築事業・土木事業・インフラ運営事業)
該当事項はありません。
(舗装事業)
投資予定金額
名称 内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
建物・構築物 1,280 －
機械・運搬具 7,020 －
着手 2023年４月
前田道路(株) 自己資金
完成 2024年３月
その他 800 －
計 9,100 －
(機械事業)
投資予定金額
名称 内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
建物・構築物 1,714 90
機械・運搬具 1,561 61
着手 2023年４月
(株)前田製作所 自己資金
完成 2024年３月
その他 148 0
計 3,424 151
(その他)
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 数(株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月20日)
東京証券取引所
普通株式 274,845,024 274,845,024 単元株式数は100株
プライム市場
計 274,845,024 274,845,024 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日
391,539,797 391,539,797 20,000 20,000 5,000 5,000
（注１）
2021年11月17日
△100,469,295 291,070,502 － 20,000 － 5,000
（注２）
2022年５月23日
△16,225,478 274,845,024 － 20,000 － 5,000
（注２）
（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日付で当社が、前田建設工業(株)、前田道
路(株)、(株)前田製作所により株式移転設立完全親会社として設立されたことによるものです。
２．自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 42 36 382 272 13 18,707 19,452 －
所有株式数
－ 701,923 43,717 671,256 677,460 135 649,323 2,743,814 463,624
(単元)
所有株式数
－ 25.58 1.59 24.46 24.69 0.00 23.66 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式12,629,496株は「個人その他」に126,294単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載して
います。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 31,736 12.10
式会社（信託口）
光が丘興産株式会社 東京都練馬区高松５－８－20 26,274 10.02
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 13,203 5.04
託口）
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１ 8,695 3.32
インフロニア・ホールディングス
東京都千代田区富士見２－10－２ 8,352 3.19
社員持株会
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ Ｕ．Ｓ．Ａ． 5,634 2.15
(常任代理人 株式会社 (東京都港区港南２－15－１
みずほ銀行決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ Ｕ．Ｓ．Ａ． 3,807 1.45
(常任代理人 株式会社 (東京都港区港南２－15－１
みずほ銀行決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 3,644 1.39
託Ｅ口）
ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ，Ｂ
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １４７－ＴＯＫ
ＬＯＣＫ ＮＯ ３, Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ６
ＩＯ ＭＡＲＩＮＥ
４， ＳＡＦＡＴ １３００１，ＫＵＷＡＩ 3,102 1.18
（常任代理人 シティバンク、エ
Ｔ
ヌ・エイ東京支店ダイレクト・カ
ストディ・クリアリング業務部）
(東京都新宿区新宿６－27－30）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,061 1.17
計 － 107,513 41.00
(注) 上記のほか、当社が自己株式として12,629,496株を保有していますが、当該株式については、会社法第308条第
２項の規定により議決権を有していません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 12,629,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,617,520 －
261,752,000
普通株式
単元未満株式 － －
463,624
発行済株式総数 274,845,024 － －
総株主の議決権 － 2,617,520 －
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
インフロニア・ホール 12,629,400 － 12,629,400 4.60
ディングス株式会社
富士見２－10－２
計 － 12,629,400 － 12,629,400 4.60
（注）当社は事業年度末日後、単元未満株式の買取請求により自己株式1,122株を取得しました。この結果、2023年
５月31日現在の自己株式数は、12,630,618株となっています。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度（株式給付信託（従業員持株会処分型））
a.従業員株式所有制度（株式給付信託（従業員持株会処分型））の概要
当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所
（以下、「事業会社３社」という。）の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティ
ブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）株式給付信託（従
業員持株会処分型）」に記載のとおりです。
b.対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数
4,259千株
c.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する事業会社３社の各持株会加入者
②従業員株式所有制度（株式給付信託（J-ESOP））
a.従業員株式所有制度（株式給付信託（J-ESOP））の概要
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、グループ全体の一体感の醸成を目的とすることに加え、
当社の株価及び業績と従業員の処遇の連続性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価及びグループ連結業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社の
グループ子会社の全従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」
の導入を決議しました。
なお、当該制度における信託の設定時期、対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数、当該制度によ
る受益権その他の権利を受けることができるものの範囲については、提出日現在において未定です。
③役員に対する株式報酬制度
a.株式給付信託制度（ＢＢＴ）の概要
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし
て、「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））の導入を決議しました。
また、2023年６月20日開催の取締役会において、本制度の対象会社に事業会社３社を追加することを決議し
ています。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」に記載のとおりです。
b.対象となる役員等に給付する予定の株式の総数
当社の取締役及び執行役：上限1,268,196株（2022年度から2024年度までの３事業年度中）
事業会社３社の取締役及び執行役員：上限841,572株（2022年度から2024年度までの３事業年度中）
c.当該制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社の取締役及び執行役並びに事業会社３社の取締役及び執行役員のうち、役員株式給付規程に定める受益
者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する
【株式の種類等】
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項第１号及び当社定款第43条に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021 年11月15日 )での決議状況
28,000,000 20,000,000,000
(取得期間 2021年11月16日～2022年11月15日)
当事業年度前における取得自己株式 17,037,400 17,866,075,787
当事業年度における取得自己株式 2,143,200 2,133,908,077
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）2021年11月15日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2022年４月13日に完了しています。
会社法第459条第１項第１号及び当社定款第43条に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022 年８月10日 )での決議状況
12,500,000 10,000,000,000
(取得期間 2022年８月12日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 9,914,400 9,999,950,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）2022年８月10日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2023年３月２日に完了しています。
会社法第459条第１項第１号及び当社定款第43条に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023 年５月11日 )での決議状況
12,500,000 10,000,000,000
(取得期間 2023年６月１日～2024年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めて
いません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
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当事業年度における取得自己株式 4,563 4,637,406
当期間における取得自己株式 1,122 1,324,672
(注)１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 16,225,478 16,919,846,835 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
199,876 185,085,176 － －
処分を行った取得自己株式)
保有自己株式数 12,629,496 － 12,630,618 －
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り等による取得株式数は含めていません。
２．「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式（2023年３月31日現在3,267,300株、2023年５月31日現在3,175,900株）は、上記の保有自己株式数
には含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けており、当社の中長期経
営計画『INFRONEER Vision 2030』において、株主の皆様へのタイムリーな情報開示や対話といった「定性的な還
元」と、配当や資本政策に応じた戦略的自社株買い等の「定量的な還元」を行うことにより、市場からの信頼を
獲得し当社株価の継続的な上昇を目指すことを基本方針としています。
また、当社は、中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の還元方針に基づき、配当性向30％以上
の配当に努めるほか、自己株式の取得を予定しています。
当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本方針としていましたが、取締役会の決議により中間配当
を行うことができる旨を定款に定めており、次期より中間配当及び期末配当の年２回の配当を行う方針です。配
当の決定機関は取締役会です。
当事業年度の剰余金の配当については、2023年５月８日開催の取締役会において、業績及び今後の事業展開に
要する資金等を総合的に勘案し、１株につき55円（配当総額14,421,854,040円、配当性向39.7％）とすることを
決議しています。内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び「総合インフラサービス企
業」を目指した事業展開に対する資金需要に備えることとしています。
自己株式の取得については、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向
上を図るため、2022年度から2024年度の３事業年度において400億円以上の取得を予定しています。当事業年度に
おいては、2022年８月12日より100億円を上限とする自己株式の取得を開始し、2023年３月２日に取得が完了して
います。この結果、2022年度からの自己株式の取得額の累計は、当事業年度末現在で300億円となっています。
なお、2023年５月11日開催の取締役会において、取得期間を2023年６月１日から2024年３月31日までとし、取
得価額の総額として100億円（12,500,000株）を上限とする自己株式の取得を決議しています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラスト
ラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」
を果たすべき使命と定め、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能
な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。
「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリューとし、グループ共通の価値観を醸成するとともに、
企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有し企業施策を実行していくことで、ステークホルダーの皆様
の理解と共感が得られる開かれた経営に努めます。
当社は、ステークホルダーの皆様の権利を尊重し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することによ
り経営の公正性・透明性を確保するとともに、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好
かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、共同の利益や長期的な価値を協創し、社会価値
の創造に貢献します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督
機能の実効性を確保するため、指名委員会等設置会社を選択しています。
有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．取締役会（９名：社外取締役５名、議長：社外取締役、任期：１年）
取締役会は、建設（土木、建築）、インフラ運営、舗装及び建設機械の製作・販売のグループの幅広い事
業に精通した前田操治、岐部一誠、今泉保彦、塩入正章の４名の社内取締役と企業の経営者、社会・経済情
勢に関する多くの知見と経歴をそれぞれ有する橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄、髙木敦の５
名の社外取締役の９名で構成され、社外取締役の橋本圭一郎が議長として選任されています。
a.開催頻度
取締役会は、当事業年度において合計８回開催されました。
b.具体的な検討内容
取締役会における具体的な検討内容は、役付取締役の選定、株主総会の招集と議題内容の決定、自己株式
の取得の決定、会社法に基づいて提出される計算書類等の承認、配当及び中間配当の有無・金額・支払開始
日等の決定、委員会の委員の選定・解職、取締役による協業取引等の承認等です。また、中期経営戦略や年
間予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会
決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の職務の執行を監督します。
c.取締役会の出席状況
役職名 氏名 取締役会出席率
社内取締役 前田 操治 ８回/８回（100％）
社内取締役 岐部 一誠 ８回/８回（100％）
社内取締役 西川 博隆 ８回/８回（100％）
社内取締役 塩入 正章 ８回/８回（100％）
社外取締役 橋本 圭一郎（議長） ８回/８回（100％）
社外取締役 米倉 誠一郎 ６回/８回（75％）
社外取締役 森谷 浩一 ８回/８回（100％）
社外取締役 村山 利栄 ７回/８回（88％）
社外取締役 髙木 敦 ８回/８回（100％）
なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確
化を図るため、取締役の任期を１年にしています。
Ⅱ．指名委員会（８名：社外取締役５名、委員長：社外取締役）
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指名委員会は、岐部一誠、今泉保彦、塩入正章の３名の社内取締役と森谷浩一、橋本圭一郎、米倉誠一
郎、村山利栄、髙木敦の５名の社外取締役で構成され、指名過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締
役 の森谷浩一が委員長として選任されています。
a.開催頻度
氏名委員会は、当事業年度において合計７回開催されました。またそれ以外に新任役員候補者に対する面
談を実施しました。
b.具体的な検討内容
株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案、取締役会にて選解任される執行役及び代表執行役に関
する答申、子会社の取締役会にて選解任される代表取締役及び執行役員に関する答申等です。
また上記の当社取締役候補及び執行役の指名に加えて、主要子会社の社長、取締役、執行役員の指名のた
めの新任役員の面談及び審議を行いました。またサクセッションプランの整備に関する方向性及び役員の任
期等について審議しました。
c.委員の出席状況
役職名 氏名 指名委員会出席率
社内取締役 岐部 一誠 ７回/７回（100％）
社内取締役 塩入 正章 ７回/７回（100％）
社外取締役 橋本 圭一郎 ７回/７回（100％）
社外取締役 米倉 誠一郎 ６回/７回（86％）
社外取締役 森谷 浩一（委員長） ７回/７回（100％）
社外取締役 村山 利栄 ７回/７回（100％）
社外取締役 髙木 敦 ６回/７回（86％）
Ⅲ．報酬委員会（７名：社外取締役４名、委員長：社外取締役）
報酬委員会は、 前田操治、岐部一誠、今泉保彦の３ 名の社内取締役と 髙木敦、米倉誠一郎、森谷浩一、村
山利栄 の４名の社外取締役で構成され、決定過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の 髙木敦 が委
員長として選任されています。
a.開催頻度
報酬委員会は当事業年度において合計13回開催されました。
b.具体的な検討内容
報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、子会社の取締役、代表取締役及び執行役員の報酬の方針並びに
報酬内容に関する答申等です。
審議に必要十分な客観的情報を集計したうえで、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性を含めた多角
的な検討を行っています。
c.委員の出席状況
役職名 氏名 報酬委員会出席率
社内取締役 前田 操治 12回/13回（92％）
社内取締役 岐部 一誠 13回/13回（100％）
社外取締役 米倉 誠一郎 10回/13回（77％）
社外取締役 森谷 浩一 13回/13回（100％）
社外取締役 村山 利栄 10回/13回（77％）
社外取締役 髙木 敦（委員長） 13回/13回（100％）
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Ⅳ．監査委員会（４名：社外取締役４名、委員長：社外取締役）
監査委員会は、 橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、髙木敦 の４名の社外取締役で構成され、監査過程の
透明性・公正性を高めるため、社外取締役の 橋本圭一郎 が委員長として選任されています。
監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を担って
おり、原則として毎月１回以上開催することとしています。
監査委員会の具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任議案・報酬の妥当性、会計
監査人の監査方法及び結果の相当性等です。
監査委員会と会計監査人、内部監査及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う経営監査部が緊密
に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っています。
なお、社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、監査委員会の業務を補佐する監
査委員会室を設置しています。
Ⅴ．執行役
執行役は、代表執行役を岐部一誠とし、建設（土木、建築）、インフラ運営、舗装及び建設機械の製作・
販売等の当社グループのそれぞれの事業に精通した中西隆夫、幡鎌裕二、坂口伸也、南雲政司、遠藤隆嗣、
塩入正章、加藤保雄の８名が選任されています。取締役会の定めた経営の基本方針（中期経営計画、年度予
算等）に基づく業務執行を担います。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議
機関である執行役会で審議のうえ、これを決定し、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにしていま
す。
Ⅵ．監査
当社及び主要子会社の前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所は、EY新日本有限責任監査法
人に会計監査業務を委嘱しています。
会計監査人は、監査役設置会社である主要子会社の監査役とともに、監査委員会とも緊密な連携を保ち、
監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに必要な情報交換、意見交換を行い、効率的か
つ効果的な監査の実施に努めます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
Ⅰ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、事業環境の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応する効率的な業務執行及び監査体制、リスク管理、
コンプライアンスなど当社グループの適正な業務執行の確保の観点から、以下のとおり内部統制システムを
構築・運用しています。同システムについては、必要に応じて見直すとともに、より適切な運用に努めてい
ます。
１．当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方
本方針は、当社グループにおける全体業務が適法かつ適正に遂行されるための内部統制システム構築
に関する基本方針を定めたものであり、この方針を具体的に推進することにより、更なる企業価値の向
上に資することを目的としています。
（１）当社は、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所３社による共同株式移転の方式によ
り、共同持株会社として2021年10月１日に設立され、当社グループ全体における経営資源の最適配
分とガバナンスを実行します。
（２）当社は、当社グループの持続的成長とステークホルダーからの信頼獲得を目指し、経営の監督と執
行の機能を明確に分離し、透明・公正かつ果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレー
ト・ガバナンスを実現するため、指名委員会等設置会社制度を採択しています。
（３）当社は、経営の根幹である経営理念（ビジョン・ミッション・バリュー）を定め、中長期的な企業
価値向上を目指していきます。
２．監査委員会の職務の執行のために必要な事項
（１）監査委員会の職務を補助する専任組織である「監査委員会室」を設置し、必要な使用人等を配置し
ます。当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行います。
（２）当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人（以下、総称して「役職員」とい
う。）は、あらかじめ監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定
期に監査委員又は監査委員会に報告します。その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行
為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、
当該事実を監査委員又は監査委員会に報告します。監査委員会に報告した当社グループの役職員に
対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁止します。
（３）監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁します。
（４）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過
程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保します。
３．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当
社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項
（１）執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理するとともに、重要な職務執
行に関する情報については取締役会に遅滞なく報告します。
（２）損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備します。
（３）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な
権限委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行います。
（４）執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス
体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の４の４「財務計算
に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（いわゆるJ-SOX法）に基づくJ-
SOX体制を整備します。
（５）子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配
分、子会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施す
る。子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びJ-SOX
体制を整備します。
Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本的考え方については、上記の内部統制システム構築の基本方針に則り、反
社会的勢力対応マニュアルにて、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、あらゆる不当な要求や
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不正な取引を拒否し、反社会的な取引を行わないことを定めています。
Ⅲ．責任限定契約の内容の概要
当社は、橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄及び髙木敦の５氏との間で、法令に定める限度ま
で責任を限定する責任限定契約を締結しています。
Ⅳ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や
第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費
用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び
執行役であり、現在と同程度の内容での更新を予定しています。
Ⅴ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。
Ⅵ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議について、累積投票によらない旨を定款
に定めています。
Ⅶ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己株式の取得（定款第７条）
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
２．取締役の責任免除（定款第32条）
当社は、取締役（取締役であった者を含む）が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条
第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を
含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
３．剰余金の配当等の決定機関（定款第43条）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役
会の決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めていま
す。
４．中間配当（定款第45条）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最
終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定
款に定めています。
Ⅷ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 ％)
（1）取締役の状況
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
1997年４月 前田建設工業(株)入社
2000年４月 同社関東（現、東京建築）支店副支店長
2002年６月 同社取締役、常務執行役員
2004年６月 同社専務執行役員
2004年11月 同社建築本部長
2007年１月 同社ＴＰＭプロジェクトリーダー
2008 年６月 同社ＴＰＭ担当、建築事業本部営業推進
取締役会長
前田 操治 1967年12月６日 生 (注３)
担当
174,694
報酬委員
2009 年４月 同社飯田橋再開発ＰＪ担当
2010 年１月 同社エネルギー管掌
2011 年４月 同社関西支店長
2014 年４月 同社営業管掌
2016 年４月 同社代表取締役社長、執行役員社長、
現在に至る
2021年10月 当社取締役会長、現在に至る
1986年４月
前田建設工業(株)入社
2007年１月
同社経営管理本部総合企画部長
2009年４月
同社経営管理本部副本部長
2010年１月
同社執行役員、土木事業本部副本部長、
経営企画担当
2013年４月
同社事業戦略室長
2014年４月
同社常務執行役員
2016年４月
同社事業戦略本部長
取締役
2016年６月
指名委員 岐部 一誠 1961年４月25日 生 同社取締役 (注３)
88,979
報酬委員 2020年４月
同社専務執行役員
経営革新本部長、 現在に至る
2020年６月 同社ＣＳＲ・環境担当
2021 年５月 同社ＣＳＶ戦略担当、 技術・情報統括
2021年10月 同社代表取締役副社長、現在に至る
情報担当
2021年10月 当社取締役、代表執行役社長兼
ＣＥＯ、現在に至る
1981年４月
前田建設工業(株)入社
2003年４月
同社建築本部建築営業第三部長
2010年４月
同社執行役員、建築事業本部企画推進部
長
2011年４月
同社建築事業本部海外(建築)担当、海外
部長
2012年４月
同社海外事業本部副本部長、建築事業本
部営業担当
取締役
2013年６月
同社常務執行役員
指名委員 今泉 保彦 1957年10月18日 生 (注３)
52,288
2014年４月
同社中部支店長
報酬委員
2016年４月
同社東京建築支店長
2017年４月
同社専務執行役員、建築事業本部長
2017年６月 同社取締役
2020年６月 前田道路(株)代表取締役社長、執行役員
社長、現在に至る
2022年６月 一般社団法人日本アスファルト合材協会
会長、現在に至る
2023年６月 当社取締役、現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
1981年４月 (株)前田製作所入社
2008年４月 同社 執行役員、 産業機械本部機械営業部
長
2008年10月 同社産業機械本部製造部長兼環境建機グ
ループ部長
2009年４月 同社産業機械本部副本部長兼製造部長
2009年６月 同社取締役
2010 年４月 同社常務執行役員
取締役
塩入 正章 1958年２月５日 生 2010年10月 同社産業機械本部副本部長兼製造部長兼 (注３)
50,888
指名委員
企画管理部長
2011 年４月 同社産業機械本部副本部長兼産機事業部
長
2012年４月 同社産業機械本部長
2013年４月 同社代表取締役社長 、執行役員社長、
現在に至る
2021年10月 当社取締役、執行役設備投資戦略担当、
現在に至る
1974 年４月 (株)三菱銀行（現、(株)三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2001 年６月 同行国際業務部長
2003 年６月 三菱自動車工業(株)取締役執行副社長兼
最高財務責任者（ＣＦＯ）
2005 年６月 セガサミーホールディングス(株)専務取
締役
2010 年６月 首都高速道路(株)取締役会長兼社長
2012 年 10 月 (株)ビットアイル（現、エクイニクス・
ジャパン(株)）監査役
2014 年５月 塩屋土地(株)取締役副社長・ＣＯＯ
取締役
2015 年６月 (株)東日本銀行監査役
（社外）
2016 年４月 (株)コンコルディア・フィナンシャルグ
取締役会議長
橋本 圭一郎 1951年10月20日 生 (注３)
600
ループ監査役、現在に至る
監査委員長
2019 年４月 (公社)経済同友会副代表理事・専務理事
指名委員
2020 年６月 (株)ファンケル社外取締役、現在に至る
2020 年６月 前田道路(株)監査役
2021 年４月 (一社)Ｔアートライフビレッジ代表理事
2021年６月 前田道路(株)非業務執行取締役、
現在に至る
2021年10月 当社社外取締役、現在に至る
（重要な兼職の状況）
(株)コンコルディア・フィナンシャル
グループ 監査役
(株)ファンケル 社外取締役
前田道路(株) 非業務執行取締役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
1990 年６月 ハーバード大学大学院 PhD
1995 年４月 一橋大学商学部教授
1997 年４月 一橋大学イノベーション研究センター教
授
2003 年５月 ソニー(株)（現、ソニーグループ(株)）
グループ戦略研室コ・プレジデント
2008 年４月 一橋大学イノベーション研究センター長
(株)テンナイン・コミュニケーション
2011年４月
社外取締役、現在に至る
2012 年３月 プレトリア大学日本研究センター所長
2015年４月 (株) 教育と探求社社外取締役、現在に至
る
取締役
2017 年４月 法政大学大学院イノベーション・マネジ
（社外）
メント研究科教授、現在に至る
指名委員 米倉 誠一郎 1953年５月７日 生 (注３)
－
2019 年12月 (一社)Creative Response ソーシャル・
報酬委員
監査委員
イノベーション・スクール代表理事、 現
在に至る
2021年10月 当社社外取締役、現在に至る
（重要な兼職の状況）
(株)テンナイン・コミュニケーション
社外取締役
(株)教育と探求社 社外取締役
法政大学大学院イノベーション・マネ
ジメント研究科 教授
(一社)Creative Response ソーシャ
ル・イノベーション・スクール 代表
理事
1981 年４月 パイオニア(株)入社
2013 年６月 同社執行役員パイオニア中国ＨＤ 董事兼
総経理
2015 年６月 同社常務執行役員人事・総務・情報シス
テム担当
2017 年６月 同社取締役常務執行役員（人事・総務・
情報システム・法務リスク管理・環境・
ＣＳＲ・広報ＩＲ・監査担当）
2018 年６月 同社代表取締役兼社長執行役員
取締役
2020 年１月 同社取締役
（社外）
2020 年６月 前田道路(株)非業務執行取締役、
指名委員長 森谷 浩一 1957年８月13日 生 (注３)
1,300
現在に至る
報酬委員
2020 年６月 (株)廣済堂社外取締役
監査委員
2021年６月 (株)海外需要開拓支援機構（クールジャ
パン機構）社外取締役兼海外需要開拓委
員会副委員長、現在に至る
2021年10月 当社社外取締役、現在に至る
（重要な兼職の状況）
前田道路(株) 非業務執行取締役
(株)海外需要開拓支援機構（クールジャ
パン機構） 社外取締役兼海外需要開拓
委員会副委員長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
1988年11月 CSファーストボストン証券入社
1993年３月 ゴールドマン・サックス証券会社東京支
社入社
2001年11月 同社マネージングディレクター
2014 年４月 国立研究開発法人国立国際医療研究セン
ター理事
2016年６月 (株)レノバ社外取締役
2017年４月 (株)ComTech代表取締役会長
2017年６月 (株)カチタス社外取締役
取締役
2019年６月 (株)新生銀行社外取締役
（社外）
村山 利栄 1960年５月１日 生 (注３)
－
指名委員
2020年６月 前田建設工業(株)非業務執行取締役、
報酬委員
現在に至る
2021年７月 (株)ライスカレー社外取締役、
現在に至る
theAstate (株) 代表取締役、現在に至る
2021年８月
2021年10月 当社社外取締役、現在に至る
（重要な兼職の状況）
前田建設工業(株) 非業務執行取締役
(株)ライスカレー 社外取締役
theAstate (株) 代表取締役
1991年４月 (株)野村総合研究所入社
1997年９月 Morgan Stanley Japan Ltd.入社
2004年12月 同社マネージングディレクター
2015年10月 同社調査統括本部副本部長
2019年11月 (株)インフラ・リサーチ＆アドバイザー
ズ代表取締役、現在に至る
取締役
2020年６月 前田建設工業(株)非業務執行取締役、
（社外）
現在に至る
報酬委員長 髙木 敦 1967年10月３日 生 (注３)
600
2021年10月 当社社外取締役、現在に至る
指名委員
2022年６月 高砂熱学工業 (株) 社外取締役、現在に
監査委員
至る
（重要な兼職の状況）
(株)インフラ・リサーチ＆アドバイザー
ズ 代表取締役
前田建設工業(株) 非業務執行取締役
高砂熱学工業(株) 社外取締役
計
369,349
(注) １ 取締役のうち、橋本圭一郎氏、米倉誠一郎氏、森谷浩一氏、村山利栄氏及び髙木敦氏は、社外取締役です。
２ 村山利栄氏の戸籍上の氏名は志賀利惠です。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
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（2）執行役の状況
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
1986年４月 前田建設工業(株)入社
2007年１月 同社経営管理本部総合企画部長
2009年４月 同社経営管理本部副本部長
2010年１月 同社執行役員、土木事業本部副本部長、
経営企画担当
2013年４月 同社事業戦略室長
2014年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社事業戦略本部長
代表執行役社長
岐部 一誠 1961年４月25日 生 2016年６月 同社取締役 (注)
88,979
兼 ＣＥＯ
2020年４月 同社専務執行役員
経営革新本部長、現在に至る
2020年６月 同社ＣＳＲ・環境担当
2021年５月 同社ＣＳＶ戦略担当、技術・情報統括
2021年10月 同社代表取締役副社長、現在に至る
情報担当
2021年10月 当社取締役、代表執行役社長兼
ＣＥＯ、現在に至る
1981 年４月 前田建設工業(株)入社
2011年４月 同社九州支店土木部長
2013 年４月 同社土木事業本部土木部長
2013年４月 同社執行役員、土木事業本部副本部長
2016 年４月 同社常務執行役員
執行役
2019 年４月 同社土木事業本部長、現在に至る
マーケティング
2019年６月 同社取締役
戦略担当 中西 隆夫 1958年８月11日 生 (注)
50,238
2020 年４月 同社専務執行役員、現在に至る
施工・技術
2020年６月 同社代表取締役、現在に至る
戦略担当
2021年10月 同社技術統括、現在に至る
2021年10月 当社執行役施工・技術戦略担当、
現在に至る
2023年６月 当社執行役マーケティング戦略担当、現
在に至る
1980 年４月 前田建設工業(株)入社
2002 年１月 同社建築本部建築営業第二部長
2008 年６月 同社建築事業本部営業推進部長
2009 年４月 同社執行役員
2010 年４月 同社建築事業本部営業統括部長
2011 年４月 同社常務執行役員、建築事業本部民間営
執行役
業統括
経営企画担当
2015 年４月 同社建築事業本部営業統括
ＩＴ・ＤＸ
戦略担当 幡鎌 裕二 1957年10月31日 生 2015 年４月 同社専務執行役員 (注)
79,038
マーケティング
2020 年５月 同社建築事業本部長
戦略担当
2020年６月 同社取締役
設備投資戦略担当
2021年10月 当社執行役マーケティング戦略担当、
現在に至る
2023年４月 前田建設工業(株)執行役員副社長、現在
に至る
2023年６月 当社執行役経営企画担当、 ＩＴ・ＤＸ戦
略担当、設備投資戦略担当、現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
1999 年４月 前田建設工業(株)入社
2019 年４月 同社総合企画部長
2020 年４月 同社執行役員経営革新本部副本部長経営
革新担当兼総合企画部部長
2021年10月 当社執行役経営戦略担当（経営企画、総
合インフラサービス戦略、ＩＲ、Ｍ＆
執行役
Ａ）、ＩＴ・ＤＸ戦略担当、ＣＳＲ・環
総合インフラ 坂口 伸也 1973年８月26日 生 (注)
10,764
境担当
サービス戦略 担当
2022年10月 当社執行役総合インフラサービス戦略担
当、現在に至る
経営企画、ＩＴ・ＤＸ戦略、サステナビ
リティ推進、 人材戦略担当
2023年４月 前田建設工業(株)常務執行役員関西支店
長、現在に至る
1983年４月
前田道路(株)入社
2011年７月
同社製品事業本部製品部長
2012年６月 同社執行役員、製品事業本部長
2015年６月 同社取締役
2016年４月 同社技術本部長
2018年４月 同社技術研究所管掌
2019年６月 同社技術部門担当、機材部担当
執行役
2019年10月 同社経営企画部長
監査担当
2021 年４月 同社常務執行役員、経営企画担当、ＣＳ
マーケティング
南雲 政司 1959年２月６日 生 (注)
37,174
戦略担当
Ｒ・環境担当、情報システム担当
施工・技術
2021年10月 当社執行役マーケティング戦略担当、現
戦略担当
在に至る
総務担当、法務・コンプライアンス担
当、設備投資戦略担当
2022 年６月 前田道路(株)顧問、現在に至る
2022年10月 当社監査担当、現在に至る
2023年６月 当社執行役施工・技術戦略担当、現在に
至る
1986 年４月 前田道路(株)入社
2015 年４月 同社管理本部経理部長
2019 年４月 同社執行役員、管理本部副本部長、関係
執行役
会社担当
サステナビリティ
担当
遠藤 隆嗣 1964年２月17日 生 2021年10月 当社執行役財務戦略担当、現在に至る (注)
13,836
人材戦略担当
2022 年４月 前田道路(株)管理本部長付
財務戦略担当
2022 年５月 同社顧問、現在に至る
2023年６月 当社執行役サステナビリティ担当、人材
戦略担当、現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
1981年４月 (株)前田製作所入社
2008年４月 同社執行役員、産業機械本部機械営業部
長
2008年10月 同社産業機械本部製造部長兼環境建機グ
ループ部長
2009年４月 同社産業機械本部副本部長兼製造部長
2009年６月 同社取締役
2010年４月 同社常務執行役員
執行役
塩入 正章 1958年２月５日 生 2010年10月 同社産業機械本部副本部長兼製造部長兼 (注)
50,888
設備投資戦略担当
企画管理部長
2011年４月 同社産業機械本部副本部長兼産機事業部
長
2012年４月 同社産業機械本部長
2013年４月 同社代表取締役社長、執行役員社長、現
在に至る
2021年10月 当社取締役、執行役設備投資戦略担当、
現在に至る
1982年４月 前田建設工業(株)入社
2003年４月 同社本店財務部財務グループ副部長
2006年11月 同社中部支店管理部長
2014年４月 (株)前田製作所出向、執行役員経営管理
本部副本部長
執行役
2015年６月 前田建設工業(株)退社、(株)前田製作所
加藤 保雄 1959年11月８日 生 (注)
グループマネジメ
36,002
入社、取締役、現在に至る
ント担当
2016 年４月 同社常務執行役員
2019 年４月 同社専務執行役員、現在に至る
2021年10月 当社執行役監査担当
2022年10月 当社執行役グループマネジメント担当、
現在に至る
計
366,919
(注) 執行役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名です。
社外取締役橋本圭一郎氏は、当社の株式600株を所有しています。同氏と当社の間で、それ以外に人的関
係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役米倉誠一郎氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役森谷浩一氏は、当社の株式1,300株を所有しています。同氏と当社の間で、それ以外に人的関
係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役村山利栄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役髙木敦氏は、当社の株式600株を所有しています。同氏と当社の間で、それ以外に人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独
立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い
専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な
取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締
役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の
機能や役割があると考えています。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員に選任された社外取締役は、監査委員会等において、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意
見交換を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門の監査結果等の報告を受けることにより情報共有と相互
連 携を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続き
当社は指名委員会等設置会社で監査委員会は監査委員４名体制であり、監査委員長は社外取締役１名、監査
委員は社外取締役３名で構成されています。このうち、銀行や自動車会社で企業経営者としての豊富な経験を
有する監査委員長である橋本圭一郎社外取締役は、財務・会計及び内部統制・リスク管理に関する相当程度の
知見を有しています。大学教授・経営学者としての豊富な経験を有する米倉誠一郎社外取締役は、ESG等の非財
務情報に関して相当程度の知見を有しています。電気メーカーで企業経営者としての豊富な経験を有する森谷
浩一社外取締役は、内部統制・リスク管理に関して相当程度の知見を有しています。証券会社におけるアナリ
ストとしての豊富な経験を有する髙木敦社外取締役は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
また、監査委員会を補助する監査委員会室は、使用人５名で構成されています。
ｂ．監査委員会の活動状況
監査委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度において
は、合計20回開催され、個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 監査委員会出席率
社内取締役 西川 博隆 19回/20回（95％）
社外取締役 橋本 圭一郎（委員長） 20回/20回（100％）
社外取締役 森谷 浩一 20回/20回（100％）
社外取締役 髙木 敦 20回/20回（100％）
監査委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任議案・報酬の妥当性、
会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。
また、定期的に内部監査部門から監査結果、コンプライアンス部門から内部通報状況報告、人事部門から労
務状況報告を受け、それぞれに監査委員会から適宜指示を行いました。
監査委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、社長及び会計監査人並びに子会社監査役及
び内部監査部門との定期的な会合において、情報・意見の交換を行うことで意思疎通を図るとともに、情報を
収集して、監査の実効性を高めています。
また、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程
及び業務の執行状況を把握するための機会を確保します。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員、手続き及び内部統制の実効性を確保するための取り組み
当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査部（2023年5月末現在、６名）を設置し、当社及び子会社
の内部監査を行っています。監査に当たっては、グループ内部統制システムの継続的な改善により当社グループ
の経営目標の達成に寄与するため、財務報告の信頼性、業務の有効性、法令順守の観点から、リスクアプローチ
による効率的な監査を進めています。さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査部との
連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。
また、内部監査部門は、執行部門から独立し、監査委員会及び取締役会の2つの報告経路を保持しています。
b. 内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびにこれらの監査との内部統制関連部門との関係
内部監査部門は、内部監査の実施状況及び結果を監査委員会等に報告するとともに、特に経営に重大な影響を
与えるおそれのある事項については速やかに報告しています。また、会計監査人と緊密な連携を保ち定期的又は
随時に意見・情報交換を行っています。
監査委員会は、内部監査部門から定期的に又は随時に報告を受け、必要に応じて説明又は調査を求めることと
しています。また、会計監査人から監査計画の詳細な説明や監査実施報告を受けるとともに、KAM（監査上の主
要な重点監査項目）等について積極的に意見・情報交換を行っています。
内部監査部門、監査委員会及び会計監査人は、各々の監査手続きにおいて、その他の内部統制部門（財務・経
理部門、管理部門等）と意思疎通を図り、必要に応じて意見・情報交換を行っています。
なお、当社は指名委員会等設置会社として監査委員会を設置していますが、主要子会社は監査役設置会社とし
て監査役を設置しています。当社経営監査部及び監査委員会は、各社監査役及び各子会社の内部監査部門と定期
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的に意見・情報交換を行う等、各々の監査の独立性を保ちつつも相互に協力し、グループ全体の内部監査の実効
性を高めています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
61年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
鈴木 理
小島 亘司
飴谷 健洋
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他19名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社設立時における会計監査人選考プレゼンテーションにて、EY新日本有限責任監査法人は他社と比較し
て、品質管理体制や独立性・専門性が適正と認められたため、同監査法人の選定を行っています。
ｆ．監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対し評価を行っており、同法人による会計監査は適切に
行われていることを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 18 35 168
連結子会社 87 － 99 5
計 115 18 134 173
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、ＩＦＲＳ導入に関するアドバイザリー業務等です。
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ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 8
連結子会社 － 5 1 5
計 － 7 1 14
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の当該事業年度に係る監査計画の内容（監査対象部門、監査時間等）、報酬単価
及び報酬等の額を検討した上で会社法第399条第１項の同意の適否を決定しています。2022年度の報酬等につい
ては、35百万円とすることが相当であると認め、同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
報酬実績と業績との関連性
①当事業年度の役員の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
年次インセン 株式報酬 株式報酬
(名)
基本報酬
ティブ （業績連動） （譲渡制限）
取締役
526 209 162 88 65 4
（社外取締役を除く）
社外取締役 67 67 － － － 5
執行役 493 214 147 80 50 7
計 1,087 492 309 169 116 16
（注）１．上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った若しくは支払う予定の、又は負担した費
用等の合計額）として記載しています。
２．取締役と執行役の兼任者については、上記では取締役の欄に人数と報酬を記載しています。
３．上記の年次インセンティブは業績連動型の金銭報酬であり、その総額は、当事業年度における役員年次イン
センティブ引当金繰入額です。また、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の総額は当事業年度にお
ける費用計上額です。
４．当事業年度に、役員等の報酬として交付した当社の普通株式の数は、取締役（社外取締役を除く。）４名に
71,214株、執行役６名に51,415株を交付しました。
②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
年次インセン 株式報酬 株式報酬
(百万円)
基本報酬
ティブ （業績連動） （譲渡制限）
前田 操治 165 取締役 提出会社 68 50 27 18
岐部 一誠 182 取締役 提出会社 68 56 30 27
中西 隆夫 112 取締役 提出会社 46 34 18 12
幡鎌 裕二 112 取締役 提出会社 46 34 18 12
（注）上記の年次インセンティブは業績連動型の金銭報酬であり、その額は、当事業年度における役員年次インセン
ティブ引当金繰入額です。また、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の額は当事業年度における費用計
上額です。
③当事業年度の業績連動報酬に係る指標（ＫＰＩ（Key Performance Indicator））の目標及び実績
＜年次インセンティブ＞
当事業年度の年次インセンティブの算定における基準業績値として、親会社株主に帰属する当期純利益277億円を設
定していました。当事業年度の業績実績は、親会社株主に帰属する当期純利益358億円であり、個人別の支給額は当該
実績に基づき、予め定めた役位別の算式に従って算定されています。なお、付加価値生産性が前事業年度の0.8倍を下
回る場合は不支給とする要件を設けていましたが、当事業年度における付加価値生産性の実績は1,897万円/人（前事
業年度1,824万円/人）であり、前事業年度の1.04倍でした。
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④当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容は、当社の報酬委員会が決定しました。当社の報酬委員会はその
決定にあたって、下記の当事業年度に係る個人別の報酬等の決定過程における活動を行い、審議に必要十分な客観情
報を収集したうえで、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その内容が役員等の
個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しました。
⑤当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動状況
当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の構成は以下のとおりです。
委員長（社外） 委員（社外） 委員（社内）
米倉 誠一郎
2022年６月定時株主総会から 前田 操治
髙木 敦 森谷 浩一
2023年６月定時株主総会まで 岐部 一誠
村山 利栄
当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会は、2022年５月、６月、12月、2023年４
月、５月の計５回開催し、当事業年度に係る当社の取締役及び執行役等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委
員会の主な審議事項は以下のとおりです。
開催日 主な審議事項
・2022年度役員報酬水準・ミックスの決定
2022年５月24日 ・2022年度年次インセンティブ算定基準の決定
・役員株式給付規程（ＢＢＴ）の承認
2022年６月23日 ・2022年譲渡制限付株式報酬における交付株式数の決定
2022年12月23日 ・役員階層対応表の決定
2023年４月21日 ・事業報告の内容の決定
・2022年度年次インセンティブ支給額の決定
・2023年度役員報酬水準・ミックスの決定
2023年５月24日
・2023年度年次インセンティブ算定基準の決定
・有価証券報告書の内容の確認
※上記とは別に、事業会社役員報酬に関する議題を中心とする報酬委員会を10回開催のうえ、審議を行いました。
役員報酬制度
当社は、「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として定め、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変
化への対応力」を強化することに努めております。実効性のあるガバナンス体制の構築は、当社が掲げる戦略三本柱
のひとつである「体質強化・改善」における重点施策であり、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を
目指すべく、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、役員報酬制度の基本原則に沿って報酬プログラムを運用し、
役員の報酬等を審議・決定しています。
報酬ガバナンス
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を遵守し、報酬委員会に関して以下のように定めています。
①報酬委員会の主な役割・権限
当社の報酬委員会は、当社の取締役及び執行役、当社子会社の取締役及び執行役員（以下、「役員等」という。）
の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、以下の事項の決定を行います。
・役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「役員報酬等の決定方針」という。）
・役員等の個人別の報酬等の内容
・前号を決議するために必要な基本方針、規程及び手続き等の制定、変更、廃止
・その他、役員等の報酬等に関して報酬委員会が必要と認めた事項
②役員報酬等の決定方針の決定の方法
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当社の報酬委員会は、役員報酬制度の決定において高度な独立性の確保を前提とし、客観性・透明性を重視した運
用プロセスを構築しています。当社の報酬委員会が役員報酬等の決定方針を定めるにあたっては、外部の報酬コンサ
ル タントからの情報収集及び助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の整備の状況、議論の動向、他社の制度等
の客観的かつ必要十分な情報に基づき、毎期その妥当性を検証することとしています。
報酬委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬委員会に必要に応じて同席し、実効的な
審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、妥当性の提言等は受けていません。なお、外部の報酬コンサルタン
トとして、ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン）を起用しています。
③報酬委員会の規模と構成
当社の報酬委員会は、取締役の中から取締役会決議によって選定された委員３名以上で組織し、委員の過半数は社
外取締役とすることとしています。なお、報酬委員長は、原則として社外取締役である委員の中から取締役会の決議
を以て選定することとしています。
報酬プログラム
①役員報酬等の決定方針の内容の概要
当社の役員報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。
i.役員報酬制度の基本原則
・ 「総合インフラサービス企業」の実現に向け、当社の経営陣が経営の目線を合わせ、戦略三本柱（生産性改革、
新たな収益基盤の確立、体質強化・改善）の達成に一丸となって邁進することを後押しできるものであること
・ 「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指し、グループ全体の永続的成長を意識付けるため、当
社の経営陣の株式保有を促し、株主の皆様との持続的な利害共有を着実に深めていくことができるものであるこ
と
・ 当社の持続的発展と中長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材を確保し、報奨することができるも
のであること
・ 業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向けた健全
なインセンティブとして機能するものであること
ii.報酬体系
当社の役員報酬制度における報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成されています。なお、
業績連動報酬は、単年度の全社業績目標の達成度等に連動する年次インセンティブと2024年度を最終年度とした
『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』の着実な遂行を目的とした中長期インセンティブで、非金
銭報酬は株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しています。役員報酬の種類別報酬割合
については、年次インセンティブの単年度標準額を基本報酬の50～60%程度、中長期インセンティブの１事業年度当
たりの標準的な付与価値を基本報酬の25～60%程度、譲渡制限付株式報酬の単年度の付与価値を基本報酬の約16～
40%程度とし、役位上位者の業績連動報酬の割合を高めることで業績及び企業価値向上に対する責任の重さを報酬構
成割合に反映しています。但し、社外取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしています。
当社の役員報酬の種類別報酬割合の決定に際しては、外部の調査機関が運営する役員報酬サーベイに基づき、当
社の事業規模に類似する企業の市場報酬データを参考に報酬水準を設定しております。当社の報酬水準を経営陣に
求められる能力及び責任等に見合う設定とすべく、報酬委員会にて報酬ベンチマーク等による妥当性の検証を毎期
行います。
なお、基本報酬は月次で支給し、年次インセンティブ及び譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給し、中長
期インセンティブは原則として2022年度に基準ポイントを付与したうえで、業績評価期間終了後に一括して株式の
交付及び金銭の支給を行います。
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当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の種類別報酬割合イメージ（2022～2024年度標準額）
ⅲ.株式保有ガイドライン
「脱請負」とそれに伴う成長戦略の加速と株式市場からの要請に応えるための持株会社体制を通じ、すべてのス
テークホルダーとの持続的な価値共有を図るため、当社の執行役を対象とした株式保有ガイドラインを定め、原則
として執行役としての在任期間中、時価ベースで年間基本報酬と同額に相当する当社株式の継続保有を目標とする
ガイドラインを導入しています。
②業績連動報酬の仕組み及び非金銭報酬の内容
i.年次インセンティブ
年次インセンティブは、単年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、当社の取締役（社外取締役を除
く）及び執行役が金銭の支給を受けることができる制度としており、当社の株主の皆様に帰属する成果に対する業
務執行の責任を明確にすることで支給額の合理性をわかりやすく説明できることを理由にＫＰＩとして選定しまし
た。
業績評価にあたっては、報酬委員会における妥当性の審議・検証を経て予め定めた算定方法に基づいて、2022年
度に係る定時株主総会の日から2023年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間の終了後に報酬委員会において
支給額の算定及び評価を行い、これを決定します。なお、年次インセンティブ支給額は、個別に定める単年度標準
額を０～200%の範囲で変動させるものとします。但し、当社の報酬委員会は、支給額の算定及び評価を行うにあた
り、算定方法設定時点においては予見不能であった事象等により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を
行い、必要に応じて支給額の定性調整を行うことがあります。
また、年次インセンティブの不支給要件として、当社の付加価値生産性が前事業年度の0.8倍を下回る場合を定め
ています。
なお、年次インセンティブは法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、その具体的な算定方法は下記
ⅳに記載しています。
ii.中長期インセンティブ
中長期インセンティブは、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』に合わせて2024年度までの３
事業年度の期間（以下、「業績評価期間」という。）の業績目標達成度や2022年６月23日開催の第１回定時株主総
会終了後から業績評価期間の最終の事業年度に係る定時株主総会の前日までの期間（以下、「対象期間」とい
う。）の在任月数に応じて算定される数及び額の当社普通株式（以下、「当社株式」という。）及び金銭を、当社
の取締役と執行役、及び事業会社である前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所（以下、「事業会社
３社」という。）の取締役と執行役員に対し、原則として業績評価期間終了後に一括して交付及び支給する業績連
動型株式報酬制度（ＢＢＴ）（以下、「本制度」という。）としています。本制度の対象となる役員等は予め定め
られた基準ポイントの一括付与を受け、原則として、業績評価期間経過後に一定の要件を充足する場合に、中長期
インセンティブの算定方法に従って基準ポイント数が株式交付ポイント数に転換され、当該株式交付ポイント数に
応じた当社株式及び金銭が交付又は支給されます。事業会社３社については、業績評価期間の中途である2023年度
より本制度の対象となり、これにより新たに本制度の対象となる役員等に対しては、残存する業績評価期間の月数
（24か月）に応じた数の基準ポイントを一括付与します。当社の取締役及び執行役が事業会社３社において取締役
又は執行役員を兼任する場合は、当社からポイントを付与します。なお、金銭の支給は納税資金の確保を目的とし
ており、当該株式交付ポイント数の約50％に相当する当社株式の時価（※）相当額となります。
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中長期インセンティブは、当社の連結付加価値額の2022～2024年度の平均値に応じて株式交付率が０～200％の範
囲で変動します。当社の連結付加価値額は、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』に掲げる業績
目 標とも関連する戦略上重視する指標であり、また、当社グループ従業員の報酬制度との連続性・関連性から組織
全体の目線合わせが可能となる指標であることを理由にＫＰＩとして選定しました。
なお、中長期インセンティブは法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、その具体的な算定方法は下
記ⅳに記載しています。
※中期経営計画が終了する直後の定時株主総会の日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日
に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
iii.非金銭報酬の内容
当社の非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬であり、業績等に係る条件は定めておりませんが、企業価値に連動する
仕組みとしています。当社の株式価値と取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬との連動性をより明確に
し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的とし、退任時に譲渡制限を解除されるプランとしています。
iv.「業績連動給与」の算定方法
当社の年次インセンティブ及び中長期インセンティブは、いずれも法人税法上の「業績連動給与」として設計し
ており、算定方法は以下のとおりです。なお、当社の報酬委員会の委員長及び委員である独立社外取締役の全員が
当該算定方法の決定にかかる報酬委員会の決議に賛成しています。
年次インセンティブの算定方法
2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ円以上300億円未満の場合
役員等の個別支給額
＝2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益×別表１のＡ列に定める役位・管掌別乗数
2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益が300億円以上450億円未満の場合
役員等の個別支給額
（2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益－300億円）×２×別表１のＡ列に定める役位・管掌別乗数
＋300億円×別表１のＡ列に定める役位・管掌別乗数
2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益が450億円以上の場合
役員等の個別支給額
＝別表１のＢ列に定める役位・管掌別上限額
※ 別表１における「Ａ．役位・管掌別乗数」及び「Ｂ．役位・管掌別上限額」の適用は、2022年度に係る定時
株主総会の終了直後における当社の役位・管掌名称に基づくものとします。
※ 上記算定方法の適用にあたり、親会社株主に帰属する当期純利益の百万円未満は切り捨てとします。また、
親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ未満の場合には、年次インセンティブを支給しません。
※ 年次インセンティブ報酬総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（１）の当社の「確定額」は452百
万円とします。
※ 当社の役員等が、年次インセンティブの支給対象期間（2022年度に係る定時株主総会の日から2023年度に係
る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で、当社の役員等のいずれの地位も喪失した場
合、報酬委員会が正当と認める事由による場合を除き、当該退任役員等に対する年次インセンティブは支給
しません。
※年次インセンティブの不支給要件の基準となる付加価値生産性の算定方法は以下のとおりです。なお、連結
付加価値額は、当社の連結営業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額としま
す。
付加価値生産性 ＝ 連結付加価値額 ÷ 連結従業員数
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（別表１）
役位 Ａ．役位・管掌別乗数 Ｂ．役位・管掌別上限額
社長 0.13660% 81,960千円
会長 0.12418% 74,510千円
執行役１ 0.08436% 50,618千円
執行役２ 0.06665% 39,992千円
執行役３ 0.05236% 31,418千円
執行役４ 0.04620% 27,720千円
執行役５ 0.04100% 24,600千円
中長期インセンティブの算定方法
2022年度から2024年度までの連続する３事業年度を業績評価期間として対象となる役員等に付与される基準ポ
イント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下のとおりです。なお、以下の基準ポイント数及び株式交付ポイ
ント数の上限は３か年分の値であり、対象期間の中途で本制度の対象者となった場合、対象者となった時点で見
込まれる対象期間における役員等の在任月数に応じて按分した数のポイントを一括付与します。
株式交付ポイントは１ポイントあたり１株とします。ただし、当社株式について当社株式の交付前に株式分割
（株式の無償割当を含む。）・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポ
イントあたりの当社株式の数（換価処分の対象となる株式数を含む）を調整します。
※別表２における基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限の適用は、2022年度に係る定時株主総会の終
了直後における当社の役員等の役位に基づくものとします。
※別表３、４及び５における基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限の適用は、2022年度に係る定時株
主総会の終了直後における事業会社３社の役員等の役位に基づくものとします。
※対象となる役員等への基準ポイントは、本制度の対象者となった時点で見込まれる在任月数に応じた数を一
括付与していますが、対象期間中の過年度に基準ポイントの一括付与をした役員等に対して、別表２、３、
４及び５に記載する基準ポイントを新たに付与するものではありません。なお、対象期間中に所属会社や役
位の変更があった場合は、所定の算定方法によりポイントの加減算を行います。
（別表２） 役位に応じた基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限（当社分）
役位 基準ポイント数（３か年分） 株式交付ポイント数の上限
社長 115,112 230,224
会長 104,648 209,296
執行役１ 71,092 142,184
執行役２ 56,168 112,336
執行役３ 44,126 88,252
執行役４ 38,932 77,864
執行役５ 34,550 69,100
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（別表３） 役位に応じた基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限（前田建設工業(株)分）
役位 基準ポイント数（３か年分） 株式交付ポイント数の上限
社長 64,535 129,076
副社長 51,202 102,404
代表取締役専務執行役員 46,677 93,354
取締役専務執行役員 45,010 90,020
専務執行役員 21,999 43,998
常務執行役員 13,141 26,282
執行役員１ 11,181 22,362
執行役員２ 9,729 19,458
執行役員３ 8,785 17,570
（別表４） 役位に応じた基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限（前田道路(株)分）
役位 基準ポイント数（３か年分） 株式交付ポイント数の上限
社長 55,131 110,262
取締役専務執行役員 39,889 79,778
副社長・取締役常務執行役員 20,983 41,966
専務執行役員１ 18,659 37,318
専務執行役員２・常務執行役員 13,141 26,282
執行役員１ 11,181 22,362
執行役員２ 9,729 19,458
執行役員３ 8,785 17,570
（別表５） 役位に応じた基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限（(株)前田製作所分）
役位 基準ポイント数（３か年分） 株式交付ポイント数の上限
社長 31,328 62,656
副社長 14,811 29,622
専務執行役員 13,141 26,282
常務執行役員 11,181 22,362
執行役員１ 9,729 19,458
執行役員２ 8,785 17,570
※当社全体の株式交付ポイント数の上限は1,268,196ポイントとします。
※前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所の３社全体の株式交付ポイント数の上限は841,572ポイン
トとします。
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イ)基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式
株式交付ポイント数（※１）＝基準ポイント数×対象期間における在任月数（※２）/36ヶ月×株式交付率
（※３）
※１．１ポイント未満は切り捨てとします。
※２．対象期間における役員等の在任月数に１ヶ月未満の日数がある場合は、１ヶ月未満の日数は１ヶ月に
切り上げます。
※３．株式交付率は下記ロ）に定めるとおりとします。
ロ)株式交付率の算定方法
上記イ）に適用される株式交付率は、別表３のとおり、当社の2022年度から2024年度までの連結付加価値額
（※４）の３ヶ年平均値（以下、「３ヶ年平均付加価値額」という。）に応じて定まるものとします。
※４．連結付加価値額は、当社の連結営業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される
額とします。
（別表６）
３ヶ年平均付加価値額 株式交付率
1,676億円以上 200%
1,578億円以上1,676億円未満 （３ヶ年平均付加価値額-1,480億円）÷98億円×100
1,381億円以上1,578億円未満 （３ヶ年平均付加価値額-1,184億円）÷394億円×100
1,381億円未満 ０%
ハ)対象期間中に対象となる役員等が退任した場合の取扱い
１.正当な事由等による退任の場合
任期満了等の正当な事由（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）の場合は、業績評価
期間終了後にその在任月数を上記の算定式に代入して算定した株式交付ポイント数に応じた当社株式及び
金銭が交付又は支給されます。なお、金銭の支給は納税資金の確保を目的としており、当該株式交付ポイ
ント数の約50％に相当する当社株式の時価（※５）相当額となります。
※５．中期経営計画が終了する直後の定時株主総会の日の上場する主たる金融商品取引所における終値と
し、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するも
のとします。
２.死亡による退任の場合
死亡による退任の場合は、「基準ポイント数×対象期間における在任月数/36ヶ月×死亡退任時の直近事
業年度の連結付加価値額に基づく株式交付率」によって算定した株式交付ポイント数に応じた当社株式の
時価（※６）相当額の金銭を相続人に給付します。なお、死亡退任時の直近事業年度の連結付加価値額に
基づく株式交付率は上記別表３における「３ヶ年付加価値額」を「死亡退任時の直近事業年度の連結付加
価値額」に読み替えて求めるものとします。
※６．対象となる役員等が死亡した日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が
公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
３.当社の承認を受けない競合他社への転職又は懲戒処分による退任の場合、その他報酬委員会が正当と認め
る理由によらない退任の場合
付与済の基準ポイントの全部を没収するものとします。
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ニ)対象期間の中途で役位の変更があった場合の基準ポイントの加減算
対象期間において、役員等の所属会社または役位に変更があった場合、所属会社または役位の変更が
あった日（以下、「区分変更日」という。）に、以下の算式により算出されるポイント数を既に付与済み
の基準ポイント数に加減算することとし、変更があった日以降における当該役員等の基準ポイント数とす
る。
加減算するポイント数 ＝ ｛（Ａ ÷ Ｃ）－（Ｂ ÷ Ｃ）｝ × Ｄ ÷ 36か月
Ａ：変更後の所属会社及び役位に応じて別表２、３、４又は５に定める基準ポイント数
Ｂ：変更前の所属会社及び役位に応じて別表２、３、４又は５に定める基準ポイント数
Ｃ：区分変更日の直前の当社株式が上場する主たる金融商品取引所における１月から３月までの
平均株価
Ｄ：区分変更日の属する月の翌月から中期経営計画が終了する年の６月（但し、区分変更日の前後の
役位が執行役員の場合３月）までの期間の月数
但し、執行役員から取締役または執行役に役位が変更となる場合は、以下の算式により算出されるポイ
ント数を、上記の算式により算出されるポイント数にさらに加減算する。
加減算するポイント数 ＝ （Ａ ÷ Ｂ） × ３か月 ÷ 36か月
Ａ：変更後の所属会社及び役位に応じて別表２、３、４又は５に定める基準ポイント数
Ｂ：区分変更日の直前の当社株式が上場する主たる金融商品取引所における１月から３月までの
平均株価
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資
目的以外の株式には、それらを目的に加え当社グループの中長期的な持続的成長に資すると判断し保有する株式
を区分しています。
② 前田建設工業(株) における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であり、保有する株式は関係会社株式のみです。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である前田建設工業(株)（以下、「前田建設」という。）については以下のとおりです。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
連結子会社である前田建設は、中期的な持続的成長を実現していくためには、あらゆる事業活動におい
て、様々な企業との協力・連携が必要であると考え、取引関係の維持・強化を目的に、政策保有株式を戦略
的に保有しています。個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる前田建設の
利益と資本コストを総合的に勘案して、その投資可否を判断し、毎年、取締役会において資本コスト、経済
合理性、将来の見通しを検証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の売却を検
討していきます。
具体的な保有の合理性の検証方法としては、第１段階として定量面での評価基準を設け、基準を下回る銘
柄については第２段階として定性面での評価を行い、最終的な評点をもとに保有の適否の判断を行っていま
す。なお、定量面の基準として、過去５年平均の受注高や各銘柄の投資効率と前田建設の加重平均資本コス
トの比較を採用しており、定性面の基準としては、現在の取引の重要性やリスクとリターンを踏まえた中長
期的な経済合理性を鑑みて評定を付与しています。
当事業年度においては、上記方針のもと、2022年６月６日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証
を行い、32銘柄（17銘柄は一部売却）を売却しています。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 62 3,600
非上場株式以外の株式 72 61,114
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
株式取得により前田建設の中長期的
非上場株式 1 0 な持続的成長に資すると判断したた
めです。
株式取得により前田建設の中長期的
非上場株式以外の株式 3 25 な持続的成長に資すると判断したた
めです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 268
非上場株式以外の株式 30 14,640
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良
7,244,000 7,244,000 好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
住友不動産(株) 有
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
21,601 24,549 関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
303,500 303,500
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
東海旅客鉄道 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
無
(株) 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
4,798 4,845
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
1,506,000 1,506,000
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
三井不動産(株) 有
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
3,740 3,945
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
941,000 941,000
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
丸一鋼管(株) 有
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
2,738 2,597
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
751,000 1,501,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
ヤマトホール 化を目的に保有していましたが、検証の結
無(注)２
ディングス(株) 果、当事業年度において一部株式を売却しま
した。
1,704 3,441
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
1,558,000 1,558,000
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
ヒューリック 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
有
(株) 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
1,693 1,715
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
610,000 1,220,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
小野薬品工業 化を目的に保有していましたが、検証の結
有
(株) 果、当事業年度において一部株式を売却しま
した。
1,686 3,740
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
1,035,500 1,035,500
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
(株)西武ホール 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
無
ディングス 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
1,407 1,317
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
816,000 1,616,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
化を目的に保有していましたが、検証の結
三菱地所(株) 無
果、当事業年度において一部株式を売却しま
した。
1,286 2,939
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
717,900 717,900
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
東京建物(株) 有
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
1,159 1,316
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
1,464,100 1,464,100
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
東北電力(株) 無
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
964 1,042
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
1,004,700 1,004,700
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
(株)関電工 有
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
939 837
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
559,000 559,000 好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設
の経営戦略上保有が適当と判断しています。
(株)きんでん 定量的な保有効果については同社との営業秘 有
密に関わるため記載を省略しますが、上記ａ
891 882 の方法により保有の合理性を確認していま
す。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
800,000 800,000
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
月島機械(株) 有
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
870 866
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
279,500 279,500
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
九州旅客鉄道 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
無
(株) 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
824 700
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
150,000 150,000
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
西日本旅客鉄道 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
無
(株) 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
818 763
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
150,000 150,000
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
スズキ(株) 無
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
720 631
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
150,500 150,500
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
日本冶金工業 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
有
(株) 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
640 422
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
1,000,000 1,000,000
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
リケンテクノス 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
有
(株) 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
589 457
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
456,000 456,000
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
古河機械金属 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
有
(株) 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
582 587
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
439,800 439,800
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
関西電力(株) 無
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
567 505
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
157,000 157,000
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
京阪ホールディ 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
無
ングス(株) 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
542 472
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
260,000 260,000
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
名古屋鉄道(株) 無
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
531 564
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
75/245
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
1,016,500 1,016,500
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
東京電力ホール 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
無
ディングス(株) 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
480 409
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
90,000 180,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
(株)三井住友
化を目的に保有していましたが、検証の結
フィナンシャル 無(注)３
果、当事業年度において一部株式を売却しま
グループ
した。
476 703
主要な取引先であり、保有により同社との良
1,100,000 1,100,000 好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設
の経営戦略上保有が適当と判断しています。
(株)巴コーポ
定量的な保有効果については同社との営業秘 有
レーション
密に関わるため記載を省略しますが、上記ａ
475 534 の方法により保有の合理性を確認していま
す。
153,000 303,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
セントラル硝子 化を目的に保有していましたが、検証の結
無
(株) 果、当事業年度において一部株式を売却しま
した。
449 632
142,200 272,200
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
化を目的に保有していましたが、検証の結
(株)イズミ 無
果、当事業年度において一部株式を売却しま
した。
447 876
231,192 462,192
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
(株)みずほフィ
化を目的に保有していましたが、検証の結
ナンシャルグ 無(注)４
果、当事業年度において一部株式を売却しま
ループ
した。
434 724
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
200,000 200,000
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
キーコーヒー 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
無
(株) 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
404 401
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
1,000,000 2,800,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
化を目的に保有していましたが、検証の結
ＮＴＮ(株) 無
果、当事業年度において一部株式を売却しま
した。
337 599
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
567,500 567,500
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
北陸電力(株) 無
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
336 301
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
147,120 147,120
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
電源開発(株) 無
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
313 257
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
400,000 1,600,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
化を目的に保有していましたが、検証の結
日本精工(株) 無
果、当事業年度において一部株式を売却しま
した。
302 1,177
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
318,000 318,000
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
日機装(株) 無
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
298 291
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
342,300 342,300
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
九州電力(株) 無
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
259 279
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
49,050 97,050
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
ＳＯＭＰＯホー
化を目的に保有していましたが、検証の結
ルディングス 無(注)５
果、当事業年度において一部株式を売却しま
(株)
した。
257 522
主要な取引先であり、保有により同社との良
800,000 800,000 好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設
の経営戦略上保有が適当と判断しています。
南海辰村建設
定量的な保有効果については同社との営業秘 無
(株)
密に関わるため記載を省略しますが、上記ａ
255 257 の方法により保有の合理性を確認していま
す。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
56,700 56,700
ＭＳ＆ＡＤイン 建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
シュアランスグ 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
無
ループホール 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
ディングス(株) 的な保有効果については同社との営業秘密に
232 225
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
77/245
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
164,800 164,800
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
北陸電気工業 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
有
(株) 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
224 195
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
156,000 *
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
ヨネックス(株) 無
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
223 *
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
75,000 300,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
化を目的に保有していましたが、検証の結
キヤノン(株) 無
果、当事業年度において一部株式を売却しま
した。
221 897
主要な取引先であり、保有により同社との良
100,000 * 好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設
の経営戦略上保有が適当と判断しています。
(株)ビジネスブ
定量的な保有効果については同社との営業秘 無
レイン太田昭和
密に関わるため記載を省略しますが、上記ａ
210 * の方法により保有の合理性を確認していま
す。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
118,868 118,868
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
ＪＦＥホール 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
無
ディングス(株) 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
199 204
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
389,600 389,600
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
北海道電力(株) 無
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
189 188
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有(取引先持株会によ
る定期買付)により同社との良好な関係の維
38,239 *
持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメン
トにおいて中長期的な工事受注量の確保等に
京王電鉄(株) 資する事となり、前田建設の経営戦略上保有 無
が適当と判断しています。定量的な保有効果
については同社との営業秘密に関わるため記
177 *
載を省略しますが、上記ａの方法により保有
の合理性を確認しています。
50,000 80,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
ヱスビー食品 化を目的に保有していましたが、検証の結
無
(株) 果、当事業年度において一部株式を売却しま
した。
176 294
78/245
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
145,000 289,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
化を目的に保有していましたが、検証の結
日本化薬(株) 有
果、当事業年度において一部株式を売却しま
した。
173 335
60,000 120,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
ＡＮＡホール 化を目的に保有していましたが、検証の結
無
ディングス(株) 果、当事業年度において一部株式を売却しま
した。
172 307
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
200,000 200,000
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
(株)ヨロズ 無
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
169 177
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
22,500 *
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
東日本旅客鉄道 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
無
(株) 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
165 *
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
245,000 245,000
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
中国電力(株) 無
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
164 207
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
75,000 150,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
化を目的に保有していましたが、検証の結
積水樹脂(株) 有
果、当事業年度において一部株式を売却しま
した。
155 265
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
400,000 *
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
MIRARTHホール 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
無
ディングス(株) 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
150 *
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
112,000 224,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
化を目的に保有していましたが、検証の結
三谷商事(株)
有
果、当事業年度において一部株式を売却しま
した。
150 416
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
107,600 *
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
中部電力(株) 無
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
150 *
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
100,000 *
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
(株)タチエス 無
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
120 *
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
31,800 *
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
住友大阪セメン 量の確保等に資する事となり、前田建設の経
有
ト(株) 営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
118 *
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
100,000 *
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注
量の確保等に資する事となり、前田建設の経
石原産業(株) 無
営戦略上保有が適当と判断しています。定量
的な保有効果については同社との営業秘密に
111 *
関わるため記載を省略しますが、上記ａの方
法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良
12,000 * 好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設
の経営戦略上保有が適当と判断しています。
芙蓉総合リース
定量的な保有効果については同社との営業秘 無
(株)
密に関わるため記載を省略しますが、上記ａ
108 * の方法により保有の合理性を確認していま
す。
* 40,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
保土谷化学工業 化を目的に保有していましたが、検証の結
無
(株) 果、当事業年度において一部株式を売却しま
した。
* 175
－ 2,590,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
日本国土開発 化を目的に保有していましたが、検証の結
無
(株) 果、当事業年度において全株式を売却しまし
た。
－ 1,429
－ 503,792
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
京浜急行電鉄 化を目的に保有していましたが、検証の結
無
(株) 果、当事業年度において全株式を売却しまし
た。
－ 631
80/245
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
－ 459,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
(株)大和証券グ 化を目的に保有していましたが、検証の結
無(注)６
ループ本社 果、当事業年度において全株式を売却しまし
た。
－ 317
－ 403,500
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
(株)三菱ＵＦＪ
化を目的に保有していましたが、検証の結
フィナンシャル 無
果、当事業年度において全株式を売却しまし
グループ
た。
－ 306
－ 298,900
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
化を目的に保有していましたが、検証の結
マツダ(株) 無
果、当事業年度において全株式を売却しまし
た。
－ 271
－ 72,400
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
化を目的に保有していましたが、検証の結
日本工営(株) 無
果、当事業年度において全株式を売却しまし
た。
－ 217
－ 89,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
(株)レゾナッ
化を目的に保有していましたが、検証の結
ク・ホールディ 無
果、当事業年度において全株式を売却しまし
ングス
た。
－ 216
－ 100,000
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
化を目的に保有していましたが、検証の結
住友商事(株) 無
果、当事業年度において全株式を売却しまし
た。
－ 211
－ 88,880
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強
化を目的に保有していましたが、検証の結
双日(株)
無
果、当事業年度において全株式を売却しまし
た。
－ 179
(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記
載を省略していることを示しています。
２．ヤマトホールディングス(株)は、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有し
ています。
３．(株)三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式
を保有しています。
４．(株)みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を
保有しています。
５．ＳＯＭＰＯホールディングス(株)は、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保
有しています。
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６．(株)大和証券グループ本社は、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有して
います。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定に
基づいて作成しています。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財
務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し情報を収集するとともに、当該団体が主催する研修会等へ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 78,035 ※４ 88,800
現金預金
※１ ,※４ 310,801 ※１ ,※４ 296,088
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 30 30
販売用不動産 1,987 1,894
商品及び製品 1,573 2,341
※８ 13,698 ※８ 30,003
未成工事支出金
※４ 3,444
材料貯蔵品 3,815
その他 43,149 51,900
△ 117 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 452,602 474,732
固定資産
有形固定資産
※４ ,※６ 107,476 ※６ 107,958
建物・構築物
※４ 171,647 ※４ 175,106
機械、運搬具及び工具器具備品
土地 83,599 81,241
リース資産 1,334 1,513
建設仮勘定 2,550 3,850
△ 203,029 △ 213,407
減価償却累計額
有形固定資産合計 163,578 156,264
無形固定資産
※４ 109,721 ※４ 105,144
公共施設等運営権
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産 24,122 27,158
のれん 19,891 13,159
14,988 13,651
その他
無形固定資産合計 168,724 159,113
投資その他の資産
※２ ,※３ 120,123 ※２ ,※３ 100,429
投資有価証券
長期貸付金 221 267
破産更生債権等 354 220
繰延税金資産 840 1,077
退職給付に係る資産 14,907 16,567
※３ 5,418 ※３ 18,133
その他
△ 402 △ 268
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,464 136,428
固定資産合計 473,767 451,805
繰延資産 62 24
資産合計 926,432 926,563
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,933 25,752
工事未払金等 110,997 116,170
短期借入金 84,492 36,688
※４ 1,194 ※４ 922
1年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 236 133
未払金 9,614 8,875
未払法人税等 10,896 10,272
未成工事受入金 34,862 37,807
修繕引当金 181 154
賞与引当金 8,080 8,264
役員賞与引当金 406 488
株式給付引当金 379 －
完成工事補償引当金 1,083 1,082
工事損失引当金 836 342
公共施設等運営権に係る負債 4,555 4,664
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 1,016 1,030
23,468 35,625
その他
流動負債合計 299,236 298,273
固定負債
社債 45,000 48,000
長期借入金 52,851 54,886
※４ 9,947 ※４ 3,893
ノンリコース借入金
リース債務 451 413
繰延税金負債 14,305 10,018
退職給付に係る負債 16,767 17,055
株式給付引当金 － 169
公共施設等運営権に係る負債 103,843 99,590
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 24,588 28,225
3,573 3,721
その他
固定負債合計 271,330 265,974
負債合計 570,566 564,248
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 134,117 106,455
利益剰余金 198,273 234,129
△ 24,342 △ 18,395
自己株式
株主資本合計 328,048 342,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,275 9,850
繰延ヘッジ損益 3 △ 453
為替換算調整勘定 △ 95 191
680 915
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,863 10,502
非支配株主持分 8,953 9,622
純資産合計 355,865 362,315
負債純資産合計 926,432 926,563
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 390,678 ※１ 400,937
完成工事高
※１ 292,234 ※１ 308,703
その他の事業売上高
売上高合計 682,912 709,641
売上原価
※３ 338,718 ※３ 345,862
完成工事原価
※２ ,※３ 252,583 ※２ ,※３ 265,654
その他の事業売上原価
売上原価合計 591,302 611,517
売上総利益
完成工事総利益 51,959 55,075
39,651 43,049
その他の事業総利益
売上総利益合計 91,610 98,124
※４ 54,120 ※４ 57,628
販売費及び一般管理費
営業利益 37,489 40,495
営業外収益
受取利息 221 241
受取配当金 2,253 2,193
為替差益 543 112
持分法による投資利益 652 1,032
407 683
その他
営業外収益合計 4,078 4,264
営業外費用
支払利息 2,571 2,264
960 726
その他
営業外費用合計 3,531 2,990
経常利益 38,036 41,768
特別利益
※６ 331 ※６ 609
固定資産売却益
投資有価証券売却益 7,808 11,700
320 163
その他
特別利益合計 8,460 12,473
特別損失
※７ 529 ※７ 425
固定資産除却損
投資有価証券評価損 686 258
※８ 494 ※８ 1,461
減損損失
261 291
その他
特別損失合計 1,972 2,436
税金等調整前当期純利益 44,524 51,805
法人税、住民税及び事業税
14,649 15,762
95 △ 778
法人税等調整額
法人税等合計 14,744 14,983
当期純利益 29,779 36,821
非支配株主に帰属する当期純利益 3,089 951
親会社株主に帰属する当期純利益 26,689 35,870
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 29,779 36,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,080 △ 8,414
繰延ヘッジ損益 46 △ 451
為替換算調整勘定 △ 71 305
退職給付に係る調整額 1,322 253
42 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 9,739 ※１ △ 8,313
その他の包括利益合計
包括利益 20,039 28,508
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,029 27,510
非支配株主に係る包括利益 3,010 998
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度( 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,463 37,549 178,526 △ 2,833 241,706
会計方針の変更による
△ 177 △ 177
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
28,463 37,549 178,348 △ 2,833 241,528
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,144 △ 7,144
親会社株主に帰属する
26,689 26,689
当期純利益
自己株式の取得 △ 22,406 △ 22,406
自己株式の処分 589 0 1,374 1,964
自己株式の消却 △ 97,782 △ 141 97,923 －
非支配株主との取引に
△ 78 0 △ 78
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 26 520 494
株式移転による増加 △ 8,463 193,866 △ 98,401 87,001
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,463 96,567 19,925 △ 21,509 86,519
当期末残高 20,000 134,117 198,273 △ 24,342 328,048
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 29,218 △ 19 2 △ 883 28,317 97,504 367,527
会計方針の変更による
△ 177
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29,218 △ 19 2 △ 883 28,317 97,504 367,350
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,144
親会社株主に帰属する
26,689
当期純利益
自己株式の取得 △ 22,406
自己株式の処分 1,964
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△ 78
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 494
株式移転による増加 87,001
株主資本以外の項目
△ 10,942 23 △ 98 1,563 △ 9,453 △ 88,551 △ 98,004
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,942 23 △ 98 1,563 △ 9,453 △ 88,551 △ 11,484
当期末残高 18,275 3 △ 95 680 18,863 8,953 355,865
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当連結会計年度( 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 134,117 198,273 △ 24,342 328,048
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
20,000 134,117 198,273 △ 24,342 328,048
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,721 △ 10,721
親会社株主に帰属する
35,870 35,870
当期純利益
自己株式の取得 △ 12,173 △ 12,173
自己株式の処分 △ 20 1,601 1,580
自己株式の消却 △ 16,919 16,919 －
非支配株主との取引に
△ 400 △ 400
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 15 △ 15
株式移転による増加 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 27,661 35,855 5,946 14,140
当期末残高 20,000 106,455 234,129 △ 18,395 342,189
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 18,275 3 △ 95 680 18,863 8,953 355,865
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,275 3 △ 95 680 18,863 8,953 355,865
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,721
親会社株主に帰属する
35,870
当期純利益
自己株式の取得 △ 12,173
自己株式の処分 1,580
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△ 400
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 15
株式移転による増加 －
株主資本以外の項目
△ 8,425 △ 456 287 234 △ 8,360 669 △ 7,691
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,425 △ 456 287 234 △ 8,360 669 6,449
当期末残高 9,850 △ 453 191 915 10,502 9,622 362,315
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 44,524 51,805
減価償却費 24,890 24,597
減損損失 494 1,461
のれん償却額 6,748 6,732
貸倒引当金の増減額（△は減少） 84 △ 110
工事損失引当金の増減額（△は減少） 206 △ 494
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 2,985 △ 1,171
受取利息及び受取配当金 △ 2,475 △ 2,435
支払利息 2,571 2,264
為替差損益（△は益） △ 169 △ 90
持分法による投資損益（△は益） △ 652 △ 1,032
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,807 △ 11,688
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 686 258
固定資産売却損益（△は益） △ 309 △ 598
固定資産除却損 529 425
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,622 15,073
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,238 △ 16,305
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 287 △ 1,003
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,391 △ 4,110
仕入債務の増減額（△は減少） 122 23,514
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,119 2,724
預り金の増減額（△は減少） △ 20,840 6,814
△ 2,949 △ 10,129
その他
小計 △ 1,208 86,500
利息及び配当金の受取額
3,131 2,752
利息の支払額 △ 2,286 △ 1,977
△ 15,970 △ 16,320
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,333 70,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 21,698 △ 20,043
公共施設等運営権の取得による支出 △ 4,168 △ 4,267
公共施設等運営事業の更新投資による支出 △ 1,676 △ 883
有形及び無形固定資産の売却による収入 686 2,670
投資有価証券の取得による支出 △ 4,551 △ 168
投資有価証券の売却及び償還による収入 11,018 21,963
関係会社株式の取得による支出 △ 3,311 △ 3,198
貸付けによる支出 △ 20 △ 572
貸付金の回収による収入 704 38
469 △ 831
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,547 △ 5,293
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 72,490 △ 51,310
長期借入れによる収入 － 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 21,893 △ 8,582
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 1,313 △ 845
社債の発行による収入 － 12,937
社債の償還による支出 △ 5,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 433 △ 305
自己株式の売却による収入 1,690 －
自己株式の取得による支出 △ 17,876 △ 12,173
配当金の支払額 △ 7,144 △ 10,721
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,304 △ 315
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
160 －
による収入
△ 86 △ 66
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,288 △ 56,384
現金及び現金同等物に係る換算差額 163 90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,429 9,367
現金及び現金同等物の期首残高 98,976 76,018
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 471 629
※１ 76,018 ※１ 86,015
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 28 社
主要な連結子会社名
前田建設工業(株)
前田道路(株)
(株)前田製作所
当連結会計年度において、新規設立によりMAEDA AMERICA Inc.、インフロニアデジタルソリューション(株)、日
本バイオフューエル(株)、株式の取得により日本セグメント工業(株)、重要性が増したことにより非連結子会社で
あったみおつくし工業用水コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。
また、連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、保有する匿名組合出資持分を売却したため、(株)アオイ産
業、京浜リサイクルセンター(株)は、吸収合併により消滅したため、マエダ・パシフィック・コーポレーション
は、清算したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社名
(株)ジェイシティー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名
(株)ジェイシティー
(2) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
東洋建設(株)
(3) 持分法を適用していない非連結子会社((株)ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他)及び関連会社((株)豊
田東部スクールランチサービス他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日、日本セグメント工業(株)の
決算日は２月28日です。従って連結財務諸表の作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
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その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用していま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
③ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。なお、材料貯蔵品について、
一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数に
ついては、経済的耐用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、一部の公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産につ
いては生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費及び創立費
支出時に全額費用として処理しています。
② 開業費
５年間で均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
② 修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上し
ています。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上していま
す。
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⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上してい
ます。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
⑦ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額を引当て計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～
15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額
法により按分した額を、費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利
スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回
避されるもの
③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法に
よっています。
（7）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づ
き、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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当社グループの主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は次の通りです。
① 建設工事に係る収益認識
当社グループは主に土木、建築、舗装事業において、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施
工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別
しています。
当該工事請負契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又
は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務で
あり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものです。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、引渡し目的物である建設物
に係る見積総原価のうち発生した原価の割合を用いることで、義務を履行することにより生じた資産の増加を
忠実に描写していると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっていま
す。契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積もることができない工事については、原価回収基準によっ
て収益を認識しています。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
取引価格は工事請負契約により決定され、取引の対価は、工事請負契約ごとに定められた支払条件により受
領しています。なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金
融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。
② 商品の販売、製品の製造・販売に係る収益認識
当社グループは舗装事業においてアスファルト合材、乳剤及びその他建設資材の製造・販売を行い、機械事
業において建設機械の商品販売及び産業機械等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提
供する業務を履行義務として認識しています。
これらの商品・製品の販売について、舗装事業においては、アスファルト合材等の性質上、製品の出荷と検
収はほぼ同一時点であり、製品を顧客に出荷した時点で顧客に支配が移転すると判断しているため、製品の出
荷時点で収益を認識しています。また、機械事業においては、顧客との契約に基づき商品・製品を顧客に引き
渡した時点で顧客に支配が移転すると判断しているため、商品・製品の引渡時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行ってい
ません。
③ 再生可能エネルギー及びコンセッション事業に係る収益認識
当社グループはインフラ運営事業において再生可能エネルギーによる売電及び当社グループが運営権を保有
する公共施設の維持管理・運営を行っています。これらの事業においては、顧客との電力供給契約や施設利用
契約等に基づき、顧客に対して役務提供がなされた時点で履行義務が充足されることから、一時点で収益を認
識することとしています。
なお、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行ってい
ません。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
金額に重要性がある場合は、５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括
処理しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャル・
ペーパーからなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設業の共同企業体(ＪＶ)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
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(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工事高の計上
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 354,778 362,653
その他の事業売上高 50,914 53,559
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプッ
ト法によって進捗度を見積もり、当連結会計年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しています。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連
結財務諸表に与える影響
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計算について以下の主要な仮定を用いていま
す。翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は以下の通りです。
・工事収益総額
工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益
総額の一部を見積りにより計上する場合があります（以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部
を「未契約請負額」という。）。発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性が
あることから、未契約請負額を継続的に見直しています。
・工事原価総額
工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費
用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継
続的に見直しています。
上記の通り、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上は、一定の仮定にもとづいた
見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りについて
変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 19,891 13,159
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
2020年３月19日に前田道路(株)を子会社とした際に生じており、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償
却を行っています。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連
結財務諸表に与える影響
当社グループは、事業投資の結果生じたのれんに対し、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用してい
ます。前田道路(株)を子会社とした際に生じたのれんは、舗装事業を単位として資産のグルーピングを行って
おり、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続
的に確認しており、当連結会計年度において、前田道路(株)の株式取得時の株価算定に使用した事業計画の営
業利益と実績値との比較等により検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしま
した。時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付
与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しまし
た。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)（以下「受託者」という。）を受託者と
する「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」と
いう。）を締結しました。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託
者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間に
わたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せて「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時
までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場
合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が
当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の
下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,501百万円、4,221千株、当連
結会計年度末3,355百万円、3,267千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末4,545百万円、当連結会計年度末3,621百万円
(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社の連結子会社である前田建設工業(株)は、同社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以
下「取締役等」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
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Trust））」を導入していましたが、2022年９月１日より従来の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給
付信託（ＢＢＴ）」に代わり、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役（以下、当社の取締役及
び 執行役を総称して「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対
象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託(ＢＢＴ)」（以下「本制度」という。）を導入しました。
これに伴い、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の運営主体を前田建設工業(株)から当社に変更するとともに、信託財産
が当社に移管されました。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連
動型株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営計
画期間（当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間。）終了後の一定時期となりま
す。
２．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表にお
いて自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、657千
株、当連結会計年度末303百万円、377千株です。
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(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認
識関係) ３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 22,000 百万円 25,415 百万円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 88 百万円 88 百万円
投資その他の資産(その他) 400 275
計 489 363
ノンリコース債務に対応する担保資産は、「４．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。
※４．ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金預金 13,352 百万円 ( － 百万円) 13,356 百万円 ( － 百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 1,446 ( － ) 1,424 ( － )
材料貯蔵品 23 ( 23 ) － ( － )
建物・構築物 1 ( 1 ) － ( － )
機械、運搬具及び工具器具備品 5,510 ( 5,506 ) 2 ( － )
公共施設等運営権 109,721 ( － ) 104,726 ( － )
計 130,056 ( 5,531 ) 119,510 ( － )
( )内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。
５．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1) 借入保証
※大洲バイオマス発電(株)、エネシーベース鹿児島(株)、いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
浅井建設(株) 765 百万円 浅井建設(株) 665 百万円
大洲バイオマス発電(株) － 大洲バイオマス発電(株) 691
エネシーベース鹿児島(株) － エネシーベース鹿児島(株) 30
いずもんリテイリング(株) 45 いずもんリテイリング(株) 41
計 810 計 1,427
(2) 工事入札・履行保証等
※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、関係会社です。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Maeda Vietnam Co.,Ltd. Maeda Vietnam Co.,Ltd.
393 百万円 1,634 百万円
損害保険ジャパン(株) － 損害保険ジャパン(株) 776
計 393 計 2,410
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※６．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物・構築物 286 百万円 286 百万円
７．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 8,243 百万円 2,656 百万円
受取手形流動化による譲渡高 12 －
※８．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示していま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未成工事支出金 87 百万円 67 百万円
(連結損益計算書関係)
※１． 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表 「注記事項（セグメント情報等）」 に記載しています。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
33 百万円 37 百万円
※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
389 百万円 220 百万円
※４．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 17,666 百万円 19,556 百万円
調査研究費 7,125 6,455
のれん償却額 6,748 6,732
退職給付費用 1,068 1,089
賞与引当金繰入額 3,160 3,162
貸倒引当金繰入額 6 51
役員賞与引当金繰入額 247 488
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５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
5,669 百万円 4,917 百万円
※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 128 百万円 532 百万円
建物・構築物 68 14
機械、運搬具及び工具器具備品 134 62
計 331 609
※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 224 百万円 227 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 244 136
その他 60 62
計 529 425
※８．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失
土地、建物・構築物、
静岡県 事業用資産 330百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
建物・構築物、
東京都 賃貸事業用資産等 84百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
千葉県 事業用資産 建物・構築物 29百万円
建物・構築物、
福島県 事業用資産 19百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
土地、建物・構築物
島根県 事業用資産 16百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
土地、建物・構築物
秋田県他 事業用資産等 12百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産につ
いては、個別物件毎にグルーピングしています。
事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（494
百万円）として特別損失に計上しています。
その主な内訳は、建物・構築物208百万円、機械、運搬具及び工具器具備品279百万円、土地6百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場
価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失
土地、建物・構築物、建設仮勘
東京都 賃貸事業用資産等 972百万円
定、その他
土地、建物・構築物、
福井県 事業用資産 169百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
建物・構築物、
神奈川県 事業用資産 72百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
建物・構築物、
愛媛県 事業用資産 62百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
土地、建物・構築物、
広島県 事業用資産 55百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
建物・構築物、
山口県 事業用資産 36百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
土地、建物・構築物、
岩手県他 事業用資産等 92百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産につ
いては、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（1,461百万円）として特別損失に計上しています。
その主な内訳は、建物・構築物662百万円、機械、運搬具及び工具器具備品264百万円、土地411百万円、建設仮勘定77
百万円、その他45百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場
価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュフローを3.5％で割り引いて算定しています。ただし、将来キャッ
シュフローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △9,792 百万円 △740 百万円
△6,120 △11,234
組替調整額
税効果調整前
△15,913 △11,974
4,833 3,559
税効果額
その他有価証券評価差額金 △11,080 △8,414
繰延ヘッジ損益
当期発生額 50 △654
－ －
組替調整額
税効果調整前
50 △654
△3 203
税効果額
繰延ヘッジ損益 46 △451
為替換算調整勘定
当期発生額 △71 △46
－ 351
組替調整額
為替換算調整勘定 △71 305
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,480 △185
631 480
組替調整額
税効果調整前
2,112 294
△790 △41
税効果額
退職給付に係る調整額 1,322 253
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1 △3
44 △3
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 42 △6
その他の包括利益合計 △9,739 △8,313
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 194,608 391,539 295,077 291,070
合計 194,608 391,539 295,077 291,070
自己株式
普通株式 7,348 121,994 102,648 26,694
合計 7,348 121,994 102,648 26,694
(注) １．発行済株式の増加は、2021年10月１日付で前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所が共同株式
移転の方法により当社を設立（以下「本株式移転」という。）したことによる増加です。
２．発行済株式の減少295,077千株は、2021年９月に前田建設工業(株)が実施した取締役会決議に基づく自己株
式の消却による減少160千株、完全子会社となった前田建設工業(株)の発行済株式の減少194,447千株及び
2021年11月に当社が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少100,469千株です。
３．当連結会計年度期首の自己株式数には、前田建設工業(株)が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分
型）が保有する496千株及び前田建設工業(株)が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する657千株が
含まれています。
４．自己株式の増加121,994千株は、本株式移転により子会社に割り当てられた当社株式100,675千株、取締役会
決議に基づく自己株式の取得による増加17,066千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加20千株、単元未
満株式の買取りによる増加10千株及び当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）による当社
株式の取得による増加4,221千株です。
５．自己株式の減少102,648千株は、2021年９月に前田建設工業(株)が実施した取締役会決議に基づく自己株式
の消却による減少160千株、2021年11月に当社が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
100,469千株、取締役会決議に基づく自己株式の処分1,762千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分による減少164千株及び前田建設工業(株)が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）による従
業員持株会への売却による減少92千株です。
６．当連結会計年度末の自己株式数には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する
4,221千株及び前田建設工業(株)が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する657千株が含まれていま
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は、2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完
全親会社として設立されたため、配当金の支払額は旧親会社で共同株式移転完全子会社となった前田建設工業(株)
において決議された金額です。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 7,144 38.0 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、前田建設工業(株)が導入していた株式給
付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金３百万円、及び前田建設工業(株)が導入
している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 10,770 資本剰余金 40.0 2022年3月31日 2022年6月24日
取締役会
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が導入している株式給付信託（従業員持
株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び前田建設工業(株)が導入している株式給
付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 291,070 - 16,225 274,845
合計 291,070 - 16,225 274,845
自己株式
普通株式 26,694 13,294 17,659 22,329
合計 26,694 13,294 17,659 22,329
(注) １．発行済株式の減少16,225千株は、2022年５月に当社が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による
ものです。
２．当連結会計年度期首の自己株式数には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有す
る4,221千株、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する657千株が含まれています。
３．自己株式の増加13,294千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加12,057千株、単元未満株式
の買取りによる増加４千株及び持分変動による増加1,232千株です。
４．自己株式の減少17,659千株は、2022年５月に当社が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減
少16,225千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少479千株及び株式給付信託（従業員
持株会処分型）による従業員持株会への売却による減少954千株です。
５．当連結会計年度末の自己株式数には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する
3,267千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する377千株が含まれています。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 10,770 資本剰余金 40.0 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が導入している株式給付信託（従業員持
株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び前田建設工業(株)が導入している株式給
付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年５月８日
普通株式 14,088 利益剰余金 55.0 2023年３月31日 2023年６月21日
取締役会
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2023年５月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有
する当社株式に対する配当金179百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金
20百万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金勘定 78,035 百万円 88,800 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,842 △2,499
定期預金
信託別段預金(注) △174 △285
現金及び現金同等物 76,018 86,015
(注) 株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託(ＢＢＴ)に属するものです。
２．重要な非資金取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は2021年10月1日に共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全
親会社として設立（以下、「本株式移転」といいます。）されました。本株式移転により、資本剰余金193,866百万
円、自己株式△98,401百万円が増加した一方で、資本金8,463百万円、非支配株主持分87,001百万円が減少していま
す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社である(株)前田製作所における建設機械販売・サービス事業におけるレンタル用機械で
す。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 161 451
１年超 2,555 2,793
合計 2,717 3,245
(貸主側) (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 556 575
１年超 5,007 4,437
合計 5,564 5,012
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達
しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスク
については、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を
行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払いです。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
また、契約によって長期にわたり支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジす
るために為替予約取引を行っています。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及びＭ＆Ａ・設備等投資資金(長期)です。変動金利の借入金に
ついては、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リス
クを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段
として利用しています。
公共施設等運営権に係る負債は、公共施設等運営権対価の未払額であり、運営期間にわたり支払います。また当
該債務に係る金利は固定化されています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手元流動性の維持等によりリスク管理しています。連結子会社等においては、ＣＭＳ(キャッシュ・
マネジメント・システム)を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高
め、手元流動性の維持と管理に役立てています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形・完成工事未収入金
310,801 310,779 △21
等
(2) 有価証券及び投資有価証券
97,593 106,295 8,702
資産計 408,395 417,075 8,680
(1) 社債
45,000 44,709 △290
(2) 長期借入金
52,851 52,935 83
(3) ノンリコース借入金
9,947 9,942 △4
(4) 公共施設等運営権に係る負債
103,843 114,849 11,006
(固定負債)
負債計 211,643 222,437 10,794
(1) デリバティブ取引
7 7 －
(注)１． 「現金預金」、「電子記録債務」、「工事未払金等」、「１年内返済予定のノンリース借入金」及び「公共
施設等運営権に係る負債（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
区分 連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等 18,058百万円
組合出資金等※ 4,502百万円
※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。こ
れらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（）で示しています。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 77,777 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 276,936 33,710 99 54
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債等 30 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 － － 19 －
社債等 － 30 84 －
合計 354,743 33,740 203 54
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５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 75,910 － － － － －
社債 － 10,000 5,000 10,000 － 20,000
長期借入金 8,582 12,041 12,030 9,799 14,201 4,780
ノンリコース借入金 1,194 1,279 1,254 1,471 1,564 4,378
公共施設等運営権に係る
4,555 4,609 4,663 4,718 4,774 85,077
負債
合計 90,241 27,929 22,947 25,989 20,539 114,236
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形・完成工事未収入金
296,088 295,714 △373
等
(2) 有価証券及び投資有価証券
75,639 86,469 10,829
資産計 371,728 382,183 10,455
(1) 社債
48,000 47,493 △507
(2) 長期借入金
54,886 55,065 178
(3) ノンリコース借入金
3,893 3,888 △4
(4) 公共施設等運営権に係る負債
99,590 110,371 10,781
(固定負債)
負債計 206,370 216,819 10,448
(1) デリバティブ取引
19 19 －
(注)１．現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務、工事未払金等、短期借入金、１年内償還予定の社債、１
年内返済予定のノンリース借入金及び公共施設等運営権に係る負債（流動負債）は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
区分 連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等 18,496 百万円
組合出資金等※ 6,323 百万円
※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。こ
れらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の
対象とはしていません。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（）で示しています。
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４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 88,575 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 264,599 30,799 286 402
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 100 － －
社債等 30 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 － － 19 －
社債等 － － 83 －
合計 353,205 30,899 389 402
５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 24,600 － － － － －
社債 10,000 5,000 10,000 － 13,000 20,000
長期借入金 12,088 12,030 9,799 13,277 19,780 －
ノンリコース借入金 922 888 1,094 1,176 733 －
公共施設等運営権に係る
4,664 4,718 4,773 4,829 4,886 80,382
負債
合計 52,274 22,637 25,667 19,283 38,399 100,382
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格によ
り算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合に
は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定にお
ける優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 91,279 － － 91,279
国債 20 － － 20
社債 － － 30 30
投資信託 － 176 － 176
デリバティブ取引
金利関連 － 7 － 7
資産合計 91,299 183 30 91,514
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 68,702 － － 68,702
国債 19 － － 19
社債 － － － －
投資信託 － 171 － 171
デリバティブ取引
金利関連 － 19 － 19
資産合計 68,722 190 － 68,913
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 310,779 － 310,779
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 14,761 － － 14,761
満期保有目的有価証券
投資信託 － 27 － 27
資産合計 14,761 310,807 － 325,568
社債 － 44,709 － 44,709
長期借入金 － 52,935 － 52,935
ノンリコース借入金 － 9,942 － 9,942
公共施設等運営権に係る負債
－ 114,849 － 114,849
（固定負債）
負債合計 － 222,437 － 222,437
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 295,714 － 295,714
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 17,447 － － 17,447
満期保有目的有価証券
地方債 － 100 － 100
投資信託 － 27 － 27
資産合計 17,447 295,842 － 313,290
社債 － 47,493 － 47,493
長期借入金 － 55,065 － 55,065
ノンリコース借入金 － 3,888 － 3,888
公共施設等運営権に係る負債
－ 110,371 － 110,371
（固定負債）
負債合計 － 216,819 － 216,819
(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合
にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債がこれに含まれます。また、私募債については、原則として内
部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割
り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しています。投資信託は、取
引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発
な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金、並びにノンリコース借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、
レベル２の時価に分類しています。
公共施設等運営権に係る負債(固定負債)
公共施設等運営権に係る負債の時価は、支払予定時期に基づき、将来キャッシュフローを国債利回りを基礎とした
合理的な利率で算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に分類して
います。
２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３に該当する金融商品に重要性が乏しいため注記を省略しています。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表
社債等 － － －
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
社債等 30 27 △2
計上額を超えないもの
合計 30 27 △2
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債・地方債等 100 100 0
時価が連結貸借対照表
社債等 － － －
計上額を超えるもの
小計 100 100 0
国債・地方債等 － － －
社債等 30 27 △2
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計 30 27 △2
合計 130 128 △1
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
80,308 48,406 31,901
(2) 債券
連結貸借対照表計上額 ① 国債・地方債等 20 19 0
が取得原価を超えるも
の ② その他 30 30 0
(3) その他
108 97 11
小計 80,467 48,553 31,914
(1) 株式
10,971 12,235 △1,264
(2) 債券
連結貸借対照表計上額 ① 国債・地方債等 － － －
が取得原価を超えない
もの ② その他 0 0 －
(3) その他
67 84 △16
小計 11,039 12,320 △1,281
合計 91,506 60,873 30,633
(注) 非上場株式等（貸借対照表計上額6,617百万円）については、市場価格のない株式等であるため、「その他有価
証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
60,403 41,054 19,348
(2) 債券
連結貸借対照表計上額 ① 国債・地方債等 19 19 0
が取得原価を超えるも
の ② その他 － － －
(3) その他
101 97 4
小計 60,525 41,171 19,353
(1) 株式
8,298 9,237 △938
(2) 債券
連結貸借対照表計上額 ① 国債・地方債等 － － －
が取得原価を超えない
もの ② その他 － － －
(3) その他
69 83 △13
小計 8,368 9,320 △951
合計 68,893 50,492 18,401
(注) 非上場株式等（貸借対照表計上額6,020百万円）については、市場価格のない株式等であるため、「その他有価
証券」に含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
11,018 7,808 0
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 11,018 7,808 0
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
21,934 11,671 12
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② その他
29 29 －
(3) その他
－ － －
合計 21,963 11,700 12
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について686百万円（その他有価証券の株式686百万円）減損処理を行っていま
す。
当連結会計年度において、有価証券について258百万円（その他有価証券の株式228百万円、債券30百万円）減損処
理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 外貨建予定取引 908 90 7
振当処理
ユーロ
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 34,420 26,404 (注)
変動受取・固定支払
特例処理
金利スワップ取引
繰延ヘッジ ノンリコース借入金 5,662 4,816 7
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 28,700 21,980 (注)
変動受取・固定支払
特例処理
金利スワップ取引
繰延ヘッジ ノンリコース借入金 4,816 3,893 19
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年
金制度、退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当連結会計年度末現在、当社グループ全体で退職一時金制度については17社が有しており、企業年金基金について
は２基金、厚生年金基金については１基金を有しています。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 69,605 百万円 68,078 百万円
勤務費用 2,714 2,637
利息費用 158 213
数理計算上の差異の発生額 △753 △1,294
退職給付の支払額 △3,780 △3,694
過去勤務費用の発生額 － 656
新規連結に伴う増加額 132 －
退職給付債務の期末残高 68,078 66,596
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 63,371 百万円 66,217 百万円
期待運用収益 1,064 954
数理計算上の差異の発生額 727 △823
事業主からの拠出額 3,835 2,646
退職給付の支払額 △2,781 △2,886
年金資産の期末残高 66,217 66,108
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 51,310 百万円 49,540 百万円
年金資産 △66,217 △66,108
△14,907 △16,567
非積立型制度の退職給付債務 16,767 17,055
連結貸借対照表に計上された
1,860 488
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 16,767 17,055
退職給付に係る資産 △14,907 △16,567
連結貸借対照表に計上された
1,860 488
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 2,714 百万円 2,637 百万円
利息費用 158 213
期待運用収益 △1,064 △954
数理計算上の差異の費用処理額 652 497
過去勤務費用の費用処理額 △20 △16
その他 2 －
確定給付制度に係る退職給付費用 2,442 2,377
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △20 百万円 △673 百万円
数理計算上の差異 2,133 968
合計 2,112 294
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 180 百万円 △492 百万円
未認識数理計算上の差異 2,350 3,319
合計 2,531 2,826
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 44.8 ％ 44.1 ％
株式 26.5 25.5
現金及び預金 1.4 1.9
その他 27.2 28.5
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.3％ ～ 0.6 ％(注１)(注２) 0.4％ ～ 0.6 ％(注１)(注２)
長期期待運用収益率 1.0％ ～ 2.8 ％ 1.0％ ～ 2.2 ％
予想昇給率 2.5％ ～ 2.7 ％ 2.5％ ～ 2.7 ％
(注) １．退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法を採用していますが、加重平均で表
しています。
２．一部の連結子会社では、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割
引率を使用する方法を採用しています。
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 835百万円 、当連結会計年度 847百万円 です。
４．複数事業主制度
連結子会社のうち１社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万
円、当連結会計年度22百万円です。
(1) 制度全体の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
年金資産の額 22,658 百万円 23,884 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
19,749 19,461
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,908 4,423
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 2.63％ (2021年３月31日現在)
当連結会計年度 2.52％ (2022年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度 別途積立金1,197百万円、財政悪化リスク相当額5,096百万円、
追加拠出可能額現価△3,385百万円
当連結会計年度 別途積立金1,197百万円、財政悪化リスク相当額5,096百万円、
追加拠出可能額現価△1,870百万円
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2021年事前交付型 2022年事前交付型
当社取締役４名(注)１ 当社取締役４名(注)１
付与対象者の区分及び人数
当社執行役７名(注)２ 当社執行役６名(注)２
普通株式 102,669株 普通株式 122,629株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2021年11月18日 2022年７月22日
2021年11月18日(割当日)から当社の 2022年７月22日(割当日)から当社の
譲渡制限期間 取締役又は執行役のいずれも退任す 取締役又は執行役のいずれも退任す
る日まで る日まで
対象役員が、2021年10月１日から 対象役員が、各対象役員の任期等を
2022年に開催される当社定時株主総 踏まえて当社が定める期間、継続し
会の日までの期間の間、継続して、 て、当社の取締役又は執行役の地位
当社取締役又は執行役の地位にあっ にあったことを条件として、譲渡制
解除条件
たことを条件として、譲渡制限期間 限期間の満了時において、割り当て
の満了時において、割り当てを受け を受けた当社の普通株式の全部につ
た当社の普通株式の全部につき譲渡 き譲渡制限を解除する
制限を解除する
(注) １．社外取締役を除きます。
２．取締役を兼務する執行役を除きます。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しています。
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費の役員報酬 63百万円 116百万円
②株式数
2021年事前交付型 2022年事前交付型
前連結会計年度末の未解除残高(株)
102,669 －
付与(株)
－ 122,629
無償取得(株)
－ －
譲渡制限解除(株)
10,295 －
当連結会計年度末の未解除残高(株)
92,374 122,629
③単価情報
2021年事前交付型 2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円) 922 926
２．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。
３．譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得数のみ反映させ
る方法を採用しています。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 776 百万円 234 百万円
退職給付に係る負債 5,735 5,452
棚卸資産等有税評価減 4,324 2,863
減損損失 4,521 4,117
賞与引当金 3,097 3,141
貸倒引当金 242 218
工事損失引当金 259 137
固定資産未実現利益 568 426
資本連結に伴う評価差額 3,971 3,868
6,020 6,696
その他
繰延税金資産小計
29,517 27,156
△19,256 △16,190
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,260 10,965
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,959 △5,342
資本連結に伴う評価差額 △8,006 △7,388
退職給付に係る資産 △5,028 △5,062
関係会社の留保利益 △82 △259
△1,648 △1,853
その他
繰延税金負債合計 △23,725 △19,906
繰延税金負債の純額 △13,464 △8,940
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「賞与引当金」は重要性を勘案し、当連結会
計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた9,117百万円は「賞与引当金」3,097百万円、「その
他」6,020百万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.8 0.9
永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
住民税均等割等 0.7 0.6
法人税等の特別控除 △0.8 △0.6
関係会社の留保利益 △0.1 0.3
のれん償却額 4.6 4.0
受取配当金の消去 0.7 0.1
持分法投資利益 △0.4 △0.6
△2.8 △6.1
評価性引当額による影響等
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.1 28.9
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有
しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 902百万円 、減損損失は 54百万円 です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 956百万円 、固定資産売却益は 415百万円 、固定資産
売却損は 1百万円 、減損損失は 838百万円 です。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 19,671 19,793
期中増減額 121 △2,594
期末残高 19,793 17,199
期末時価 33,422 31,163
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用店舗の取得595百万円、主な減少額は連結範囲の
変更による減少165百万円です。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修505百万円、主な
減少額は賃貸用オフィスビルや賃貸用住居ビル、土地の売却2,083百万円、減損損失838百万円です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
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(公共施設等運営事業関係)
連結子会社である愛知道路コンセッション(株)が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりで
す。
１.運営権者が取得した公共施設等運営権の概要
愛知県有料道路運営事業
知多４路線
（南知多道路、知
多半島道路、知多 猿投グリーンロー
対象とする
衣浦トンネル 衣浦豊田道路 名古屋瀬戸道路
横断道路及び中部 ド
公共施設等の内容
国際空港連絡道路
を総称していう）
上記路線ごとに運営権が設定されています。
実施契約に定められ 運営権を取得
運営権取得時に一時金を支払い、残額は運営期間にわたり分割して
た運営権対価の支出 時に全額を支
毎年支払います。
方法 払います。
2016年10月1日～ 2016年10月1日～ 2016年10月1日～ 2016年10月1日～ 2016年10月1日～
運営権設定期間
2046年3月31日 2029年6月22日 2029年11月29日 2034年3月5日 2044年11月26日
2023年4月1日～ 2023年4月1日～ 2023年4月1日～ 2023年4月1日～ 2023年4月1日～
残存する
2046年3月31日 2029年6月22日 2029年11月29日 2034年3月5日 2044年11月26日
運営権設定期間
各運営権設定対象施設に係る各事業年度の実績料金収入の合計額が、当該各運営権
設定対象施設に係る各事業年度の計画料金収入の合計額と比較して、増加し、または
減少した場合、当該増加し、または減少した料金収入の帰属または負担については以
下のとおりです。
プロフィットシェア
・6％以内の増加または減少にとどまる場合
リング条項の概要
運営権者の帰属または負担
・6％を超えて増加した場合
6％以内の増加額は運営権者の帰属、6％を超える増加額は愛知県道路公社の帰属
・6％を超えて減少した場合
6％以内の減少額は運営権者の負担、6％を超える減少額は愛知県道路公社の負担
２.公共施設等運営権の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
３.更新投資に係る主な事項
①主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
（知多４路線）
主な更新投資の内容 予定時期
遠方監視設備 2024年３月期
中央装置更新 2024年３月期
ETCレーン更新 2025年３月期～2033年３月期
一般収受機更新 2032年３月期～2035年３月期
（猿投グリーンロード）
主な更新投資の内容 予定時期
道路情報板更新 2024年３月期
ITVカメラ 2026年３月期
（衣浦トンネル）
主な更新投資の内容 予定時期
遠方監視設備 2024年３月期
ITVカメラ 2024年３月期
（衣浦豊田道路）
主な更新投資の内容 予定時期
道路情報板更新 2026年３月期
（名古屋瀬戸道路）
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主な更新投資の内容 予定時期
一般収受機更新 2031年３月期
道路情報板更新 2024年３月期～2026年３月期
ETCレーン更新 2030年３月期
受配電設備更新 2034年３月期
②運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の会計処理の方法
更新投資のうち資本的支出に該当する部分（所有権が管理者等に帰属するものに限る。）に関して、運営権設定期間
にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に支出すると見込まれる
額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上しています。
③更新投資に係る資産の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
連結子会社であるみおつくし工業用水コンセッション(株)が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下の
とおりです。
１.運営権者が取得した公共施設等運営権の概要
対象とする
大阪市工業用水道特定運営事業等
公共施設等の内容
実施契約に定められ
運営権対価は実施契約に規定する方法に従い、運営期間（10年間）にわたり分割して
た運営権対価の支出
支払います。
方法
運営権設定期間 2022年４月１日～2032年３月31日
残存する
2023年４月１日～2032年３月31日
運営権設定期間
２.公共施設等運営権の減価償却の方法
事業運営期間である10年の定額法によっていま す。
３.更新投資に係る主な事項
①主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
（管路８路線）
主な管路の更新投資工事 予定時期
西淀川区御幣１丁目～柏里３丁目 2028年３月期～2030年３月期
西淀川区千舟２丁目 2028年３月期～2029年３月期
西淀川区大野２丁目 2026年３月期～2027年３月期
此花区梅香３丁目～春日出１丁目 2025年３月期～2027年３月期
福島区海老江８丁目 2024年３月期～2026年３月期
福島区海老江６丁目～８丁目 2025年３月期～2026年３月期
北区中津１丁目～３丁目 2025年３月期～2028年３月期
東淀川区柴島１丁目 2027年３月期～2028年３月期
②運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の会計処理の方法
更新投資のうち資本的支出に該当する部分（所有権が管理者等に帰属するものに限る。）に関して、運営権設定期間
にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に支出すると見込まれる
額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上しています。
③更新投資に係る資産の減価償却の方法
事業運営期間である10年の定額法によっています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （7）重要な収益及び費用の計
上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 13,482 10,649 10,649 17,073
完成工事未収入金等 104,335 86,776 86,776 95,566
合計 117,817 97,426 97,426 112,640
契約資産 145,613 213,375 213,375 183,447
契約負債 36,961 34,862 34,862 37,807
契約資産は顧客との工事請負契約において履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対す
る権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
契約負債は主に工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されま
す。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた
金額は、それぞれ 34,069 百万円及び 32,631 百万円です。
工事請負契約における顧客の支払条件は個々の契約ごとに異なるため、履行義務の充足と支払時期に明確な
関連性はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した
収益の額は重要性がないため、注記を省略しています。
② 残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ
809,568 百万円及び 803,056 百万円です。
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね10年以内で収益を認識することを
見込んでいます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、
「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築事業：建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木事業：土木工事の請負及びこれに付帯する事業
舗装事業：舗装工事の請負並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業
機械事業：建設機械の製造・販売及びこれに付帯する事業
インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメ
ント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
インフラ
建築事業 土木事業 舗装事業 機械事業 計
(注３)
運営事業
売上高
一時点で
8,941 2,718 183,675 29,667 18,610 243,613 26,057 269,670 － 269,670
移転される財
一定の期間にわたり
205,443 139,920 48,927 51 － 394,343 11,350 405,693 － 405,693
移転される財
顧客との契約から
214,384 142,639 232,602 29,719 18,610 637,956 37,407 675,363 － 675,363
生じる収益
その他の収益 1,717 － 164 5,603 63 7,548 － 7,548 － 7,548
外部顧客への売上高 216,102 142,639 232,767 35,322 18,673 645,505 37,407 682,912 － 682,912
セグメント間の内部
2,461 △ 125 2,832 1,823 293 7,284 14,764 22,049 △ 22,049 －
売上高又は振替高
計 218,563 142,513 235,599 37,146 18,966 652,790 52,171 704,962 △ 22,049 682,912
セグメント利益 8,497 14,661 2,668 1,693 6,095 33,616 1,890 35,506 1,983 37,489
その他の項目
減価償却費 3,196 2,085 10,744 1,791 6,506 24,324 515 24,840 △ 130 24,709
のれん償却額 － － 6,748 － － 6,748 － 6,748 － 6,748
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種
事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引 1,983百万円 が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
インフラ
建築事業 土木事業 舗装事業 機械事業 計
運営事業 (注３)
売上高
一時点で
9,143 2,206 192,326 32,361 15,654 251,692 27,936 279,629 － 279,629
移転される財
一定の期間にわたり
204,466 149,826 51,202 56 － 405,551 10,661 416,212 － 416,212
移転される財
顧客との契約から
213,609 152,032 243,528 32,417 15,654 657,244 38,598 695,842 － 695,842
生じる収益
その他の収益 1,855 － 168 4,922 6,851 13,798 － 13,798 － 13,798
外部顧客への売上高 215,465 152,032 243,697 37,340 22,506 671,043 38,598 709,641 － 709,641
セグメント間の内部
1,807 35 4,965 1,698 － 8,506 11,520 20,027 △ 20,027 －
売上高又は振替高
計 217,273 152,068 248,662 39,039 22,506 679,549 50,118 729,668 △ 20,027 709,641
セグメント利益 8,733 16,815 4,039 1,329 7,973 38,890 1,287 40,178 316 40,495
その他の項目
減価償却費 3,030 2,160 10,541 1,684 6,605 24,023 712 24,735 △ 137 24,597
のれん償却額 － － 6,732 － － 6,732 － 6,732 － 6,732
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種
事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引 316百万円 が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
インフラ
建築事業 土木事業 舗装事業 機械事業 その他 全社・消去 損益計算書
運営事業
計上額
減損損失 69 － 425 0 － － － 494
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
インフラ
建築事業 土木事業 舗装事業 機械事業 その他 全社・消去 損益計算書
運営事業
計上額
減損損失 845 122 493 0 － － － 1,461
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
インフラ
建築事業 土木事業 舗装事業 機械事業 その他 全社・消去 合計
運営事業
当期償却額 － － 6,748 － － － － 6,748
当期末残高 － － 19,891 － － － － 19,891
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
インフラ
建築事業 土木事業 舗装事業 機械事業 その他 全社・消去 合計
運営事業
当期償却額 － － 6,732 － － － － 6,732
当期末残高 － － 13,159 － － － － 13,159
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
関連当事
取引金額
事業の
会社等 資本金 の所有 取引の 期末残高
種類 所在地 者との 科目
の名称 (百万円) 内容 (百万円)
内容
(百万円)
(被所有)
関係
割合(％)
建設用資機
(所有)
工事資材
工事
光が丘 東京都 工事資材
材販売業
関連会社 1,054 の購入 57,403 10,076
直接
興産(株) 練馬区 の購入
未払金
不動産業
（注）
23.8
（注）価格その他の取引条件は、市場価格に基づいて価格交渉し決定しています。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,312円19銭 1,396円72銭
１株当たり当期純利益 94円73銭 138円39銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社で
あるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業(株)等の期
中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算定しています。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託
（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において株式給付信
託（従業員持株会処分型）4,221千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株、当連結会計年度末において株式給
付信託（従業員持株会処分型）3,267千株、株式給付信託（ＢＢＴ）377千株です。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において株式
給付信託（従業員持株会処分型）343千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株、当連結会計年度において株式
給付信託（従業員持株会処分型）3,714千株、株式給付信託（ＢＢＴ）485千株です。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 26,689 35,870
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 26,689 35,870
当期純利益
期中平均株式数 (千株) 281,728 259,197
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第43条の規定に基
づき、自己株式取得に係る決議をしました。
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 12,500,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4) 取得期間 2023年６月１日～2024年３月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
前田建設工業株式会
インフロニア・
10,000
社第２３回無担保社 2016年 2023年
ホールディングス 10,000 年0.28％ なし
債（社債間限定同順 ７月28日 ７月28日
(10,000)
(株)
位特約付）
前田建設工業株式会
インフロニア・
社第２５回無担保社 2019年 2029年
10,000
ホールディングス 10,000 年0.31％ なし
債（社債間限定同順 ９月12日 ９月12日
(株)
位特約付）
前田建設工業株式会
インフロニア・
社第２６回無担保社 2019年 2024年
5,000
ホールディングス 5,000 年0.15％ なし
債（社債間限定同順 ９月12日 ９月12日
(株)
位特約付）
前田建設工業株式会
インフロニア・
社第２７回無担保社 2020年 2030年
10,000
ホールディングス 10,000 年0.48％ なし
債（社債間限定同順 ９月９日 ９月９日
(株)
位特約付）
前田建設工業株式会
インフロニア・
社第２８回無担保社 2020年 2025年
10,000
ホールディングス 10,000 年0.22％ なし
債（社債間限定同順 ９月９日 ９月９日
(株)
位特約付）
インフロニア・ホー
ルディングス株式会
インフロニア・
社第１回無担保社債 2022年 2027年
ホールディングス － 13,000 年0.42％ なし
（社債間限定同順位 ９月14日 ９月14日
(株)
特約付）（グリーン
ボンド）
58,000
合計 － － 45,000 － － －
(注) １．「当期末残高」欄の( )は、１年内償還予定の金額であり、内書きで示しています。
２．連結決算日後５年内における償還額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 5,000 10,000 － 13,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 75,910 24,600 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,582 12,088 0.8 －
１年以内に返済予定のノンリコー
1,194 922 0.6 －
ス借入金
１年以内に返済予定のリース債務 236 133 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
52,851 54,886 0.7 2024年～2027年
のものを除く。)
ノンリコース借入金(１年以内に
9,947 3,893 0.6 2024年～2028年
返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
451 413 － 2024年～2028年
のものを除く。)
その他有利子負債
公共施設等運営権に係る負債
4,555 4,664 1.2 －
(流動負債)
公共施設等運営権に係る負債
103,843 99,590 1.2 2024年～2046年
(固定負債)
合計 257,572 201,192 － －
(注) １．「平均利率」は、「期末日現在の利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
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リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
２．長期借入金、ノンリコース借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債
の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,030 9,799 13,277 19,780
ノンリコース借入金 888 1,094 1,176 733
リース債務 246 89 64 13
公共施設等運営権に係る負債 4,718 4,773 4,829 4,886
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 149,624 313,490 495,831 709,641
税金等調整前四半期
(百万円) 8,529 18,843 33,465 51,805
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,309 13,292 23,475 35,870
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 20.20 50.65 89.92 138.39
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 20.20 30.47 39.38 48.84
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,019 4,949
※１ 852 ※１ 1,320
売掛金
※１ 73,272 ※１ 49,544
短期貸付金
前払費用 22 135
未収入金 － 5,311
146 440
その他
流動資産合計 80,313 61,701
固定資産
有形固定資産
建物 37 66
△ 0 △ 2
減価償却累計額
建物（純額） 37 64
工具、器具及び備品
36 77
△ 9 △ 24
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 27 52
有形固定資産合計 64 116
無形固定資産
ソフトウエア 27 30
32 41
その他
無形固定資産合計 60 71
投資その他の資産
投資有価証券 － 100
関係会社株式 388,233 388,550
繰延税金資産 66 192
87 342
その他
投資その他の資産合計 388,388 389,185
固定資産合計 388,513 389,373
資産合計 468,827 451,074
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 99,577 ※１ 61,500
短期借入金
１年内償還予定の社債 － 10,000
※１ 514 ※１ 616
未払金
未払費用 14 68
未払法人税等 92 67
預り金 3 0
賞与引当金 68 76
役員賞与引当金 125 309
91 125
その他
流動負債合計 100,487 72,764
固定負債
社債 45,000 48,000
長期借入金 52,851 54,886
株式給付引当金 － 169
10 27
その他
固定負債合計 97,862 103,083
負債合計 198,350 175,847
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金
資本準備金 5,000 5,000
267,853 239,950
その他資本剰余金
資本剰余金合計 272,853 244,950
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 53 26,839
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 53 26,839
自己株式 △ 22,322 △ 16,563
株主資本合計 270,476 275,226
純資産合計 270,476 275,226
負債純資産合計 468,827 451,074
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 1,550 ※１ 4,100
経営管理料
※１ 107 ※１ 326
金融収益
－ 26,845
受取配当金
営業収益合計 1,657 31,271
※１ 95 ※１ 274
営業原価
営業総利益 1,561 30,997
※１ ,※２ 1,202 ※１ ,※２ 2,974
販売費及び一般管理費
営業利益 358 28,022
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 － 0
0 1
その他
営業外収益合計 0 1
営業外費用
※１ 181 ※１ 485
支払利息
社債利息 38 166
179 362
その他
営業外費用合計 398 1,014
経常利益又は経常損失(△) △ 39 27,010
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 － 27
特別損失合計 － 27
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 39 26,982
法人税、住民税及び事業税
80 215
△ 66 △ 125
法人税等調整額
法人税等合計 13 89
当期純利益又は当期純損失(△) △ 53 26,893
【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
支払利息 95 100.0 274 100.0
計 95 100.0 274 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度( 自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本
その他 資本 利益 合計
資本金 自己株式
資本 その他利益
合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 剰余金
剰余金 合計 合計
当期首残高 － － － － － － － － －
当期変動額
剰余金の配当 － －
株式移転による増加 20,000 5,000 363,233 368,233 388,233 388,233
当期純損失（△） △ 53 △ 53 △ 53 △ 53
自己株式の取得 △ 117,821 △ 117,821 △ 117,821
自己株式の処分 △ 34 △ 34 153 118 118
自己株式の消却 △ 95,345 △ 95,345 95,345 － －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20,000 5,000 267,853 272,853 △ 53 △ 53 △ 22,322 270,476 270,476
当期末残高 20,000 5,000 267,853 272,853 △ 53 △ 53 △ 22,322 270,476 270,476
当事業年度( 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本
その他 資本 利益 合計
資本金 自己株式
資本 その他利益
合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 剰余金
剰余金 合計 合計
当期首残高 20,000 5,000 267,853 272,853 △ 53 △ 53 △ 22,322 270,476 270,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,963 △ 10,963 △ 10,963 △ 10,963
株式移転による増加 － －
当期純利益 26,893 26,893 26,893 26,893
自己株式の取得 △ 12,514 △ 12,514 △ 12,514
自己株式の処分 △ 20 △ 20 1,354 1,334 1,334
自己株式の消却 △ 16,919 △ 16,919 16,919 － －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 27,903 △ 27,903 26,893 26,893 5,759 4,749 4,749
当期末残高 20,000 5,000 239,950 244,950 26,839 26,839 △ 16,563 275,226 275,226
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しています。但し、建物及び建物附属設備については定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2）無形固定資産
定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっています。
３．繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しています。
４．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上してい
ます。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。
（3）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額を引当て計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当社は主に傘下子会社に対する経営管理・指導を行う契約を締結しており、顧客である傘下子会社に対し、業
績管理や経営戦略、財務・法務等に係る企画立案等の指導・助言を行うことを履行義務として識別しています。
当該履行義務は時の経過に応じて履行義務が充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識していま
す。取引対価は、当社の発生費用を基礎に契約によって定めています。対価は一定の期間ごとに受領しているた
め、取引対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、対価の変動しうる変動対価はありません。
また、参加子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 388,233 388,550
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用していま
す。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場
合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合
には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。他方、市場価格のない株式等
については、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
る場合を除き減損処理を行っています。
当事業年度においては、上記の関係会社株式について実質価額が貸借対照表価額を著しく低下していないと判断し
ているため、減損処理を行っておりません。
②主要な仮定
市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
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投資先の将来業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、関係会社株式評価損等を計上する可能性がありま
す。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に記載した内容と同一
になります。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 74,125 百万円 51,292 百万円
短期金銭債務 18,379 27,726
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 1,657 百万円 31,271 百万円
営業費用 613 1,359
営業取引以外の取引による取引高 94 47
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
なお、全額が一般管理費に属するものです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 336 百万円 779 百万円
従業員給料手当 275 532
賞与引当金繰入額 68 76
役員賞与引当金繰入額 125 309
減価償却費 14 33
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
関係会社株式は、市場価格のない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
( 2022年３月31日 )
関係会社株式 388,233
当事業年度( 2023年３月31日 )
関係会社株式は、市場価格のない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
( 2023年３月31日 )
関係会社株式 388,550
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 62 百万円 173 百万円
未払事業税 6 15
19 72
その他
繰延税金資産小計
89 261
△19 △60
評価性引当額
繰延税金資産合計
70 200
繰延税金負債
△3 △8
その他
繰延税金負債合計 △3 △8
繰延税金資産の純額 66 192
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 ― 0.0
永久に益金に算入されない項目 ― △30.5
住民税均等割等 ― 0.0
― 0.1
評価性引当額による影響等
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 0.3
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５．収益及び
費用の計上基準」に記載した内容と同一になります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 37 60 28 4 64 2
工具、器具及び備品 27 52 8 18 52 24
計 64 112 37 22 116 27
無形固定資産 ソフトウエア 27 11 2 6 30 7
その他 32 11 － 3 41 5
計 60 23 2 9 71 12
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 68 76 68 76
役員賞与引当金 125 309 125 309
株式給付引当金 － 169 － 169
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。
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(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の最
近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりです。
（前田建設工業株式会社）
(1) 財務諸表
①貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 27,174 31,028
※１ 2,814
※１ 2,281
受取手形
※１ 215,058
※１ 241,401
完成工事未収入金
販売用不動産 1,987 1,894
未成工事支出金 5,866 21,504
材料貯蔵品 0 0
※３ 7 ※３ 486
短期貸付金
前渡金 5,656 486
前払費用 1,153 2,791
未収入金 2,127 1,790
工事関係立替金 14,436 16,303
その他 15,165 21,072
△262 △284
貸倒引当金
流動資産合計 316,996 314,948
固定資産
有形固定資産
※５ 53,714 ※５ 51,009
建物
△33,056 △31,738
減価償却累計額
建物（純額） 20,657 19,270
構築物
2,411 2,325
△1,239 △1,224
減価償却累計額
構築物（純額） 1,172 1,101
機械及び装置
19,824 21,639
△16,859 △17,686
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,965 3,953
車両運搬具
2,533 2,603
△2,325 △2,352
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 208 250
工具、器具及び備品
6,458 6,687
△5,425 △5,673
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,032 1,013
土地
21,277 18,492
リース資産 274 281
△145 △159
減価償却累計額
リース資産（純額） 129 122
建設仮勘定 275 2,597
有形固定資産合計 47,718 46,802
無形固定資産
ソフトウエア 6,660 5,666
1,129 1,114
その他
無形固定資産合計 7,790 6,780
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※２ 82,669 ※２ 65,804
投資有価証券
※２ 22,078 ※２ 22,767
関係会社株式
長期貸付金 1 7
関係会社長期貸付金 154 172
破産更生債権等 336 218
長期前払費用 71 12,383
前払年金費用 2,825 3,515
※２ 2,102 ※２ 1,826
その他
△336 △218
貸倒引当金
投資その他の資産合計 109,903 106,478
固定資産合計 165,412 160,061
資産合計 482,408 475,010
負債の部
流動負債
電子記録債務 7,075 7,222
工事未払金 71,360 75,783
※３ 73,207 ※３ 47,190
短期借入金
未払金 4,203 4,570
未払費用 42 112
未払法人税等 7,239 6,959
未成工事受入金 26,558 30,777
預り金 20,310 31,617
前受収益 2 1
修繕引当金 181 154
賞与引当金 3,450 3,346
役員賞与引当金 77 －
完成工事補償引当金 972 937
株式給付引当金 379 －
工事損失引当金 444 22
従業員預り金 5,729 5,619
367 361
その他
流動負債合計 221,602 214,676
固定負債
リース債務 151 140
繰延税金負債 4,451 937
退職給付引当金 8,940 9,248
1,947 1,939
その他
固定負債合計 15,490 12,265
負債合計 237,093 226,942
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
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株主資本
資本金 28,463 28,463
資本剰余金
資本準備金 36,587 36,587
利益剰余金
利益準備金 4,552 4,552
その他利益剰余金
別途積立金 127,000 127,000
30,584 40,374
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 162,137 171,927
株主資本合計 227,188 236,978
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,126 11,552
－ △462
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 18,126 11,089
純資産合計 245,315 248,068
負債純資産合計 482,408 475,010
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②損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 358,322 ※１ 366,795
完成工事高
※１ 7,449 ※１ 9,079
その他の事業売上高
売上高合計 365,772 375,875
売上原価
※２ 310,310 ※２ 315,970
完成工事原価
1,324 993
その他の事業売上原価
売上原価合計 311,635 316,963
売上総利益
完成工事総利益 48,011 50,824
6,125 8,086
その他の事業総利益
売上総利益合計 54,136 58,911
販売費及び一般管理費
役員報酬 575 97
従業員給料手当 9,552 10,540
賞与引当金繰入額 1,477 1,469
役員賞与引当金繰入額 77 －
退職給付費用 789 805
法定福利費 1,846 2,029
福利厚生費 282 320
修繕維持費 467 385
事務用品費 177 168
旅費及び交通費 708 1,085
通信費 281 344
動力用水光熱費 156 196
調査研究費 5,502 4,136
広告宣伝費 129 137
貸倒引当金繰入額 △1 △0
交際費 306 447
寄付金 62 90
地代家賃 620 654
減価償却費 1,780 2,474
租税公課 1,251 1,414
771 2,204
雑費
販売費及び一般管理費合計 26,816 29,001
営業利益 27,320 29,910
営業外収益
受取利息 297 228
有価証券利息 0 0
※３ 2,235
※３ 8,388
受取配当金
為替差益 388 356
215 281
その他
営業外収益合計 9,289 3,103
営業外費用
支払利息 996 487
社債利息 100 －
318 253
その他
営業外費用合計 1,415 740
経常利益 35,194 32,273
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※４ 476
※４ 20
固定資産売却益
投資有価証券売却益 6,135 8,642
73 17
その他
特別利益合計 6,229 9,136
特別損失
※５ 22 ※５ 10
固定資産売却損
※６ 124 ※６ 68
固定資産除却損
親会社株式売却損 2,453 －
関係会社株式売却損 － 87
投資有価証券評価損 682 250
※７ 82 ※７ 1,080
減損損失
関係会社支援損 200 16
122 17
その他
特別損失合計 3,688 1,531
税引前当期純利益 37,735 39,877
法人税、住民税及び事業税
9,002 10,226
220 △556
法人税等調整額
法人税等合計 9,223 9,670
当期純利益 28,512 30,206
完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 47,214 15.2 58,167 18.4
労務費 7,490 2.4 7,144 2.3
（うち労務外注費） (7,464) (2.4) (7,131) (2.3)
外注費 207,962 67.0 195,266 61.8
経費 47,642 15.4 55,393 17.5
（うち人件費） (19,573) (6.3) (19,018) (6.0)
計 310,310 100.0 315,970 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
その他の事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
不動産事業原価 1,279 96.6 954 96.1
その他 44 3.4 38 3.9
計 1,324 100.0 993 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 28,463 36,587 － 36,587 4,552 98,000 38,787 141,340
会計方針の変更による
△185 △185
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
28,463 36,587 － 36,587 4,552 98,000 38,602 141,154
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,389 △7,389
別途積立金の積立 29,000 △29,000 －
当期純利益 28,512 28,512
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △141 △141
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 29,000 △8,017 20,982
当期末残高 28,463 36,587 － 36,587 4,552 127,000 30,584 162,137
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △799 205,591 27,685 － 27,685 233,276
会計方針の変更による
△185 － △185
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△799 205,406 27,685 27,685 233,091
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,389 △7,389
別途積立金の積立 － －
当期純利益 28,512 28,512
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 658 659 659
自己株式の消却 141 － －
株主資本以外の項目の
△9,558 － △9,558 △9,558
当期変動額（純額）
当期変動額合計 799 21,782 △9,558 － △9,558 12,223
当期末残高 － 227,188 18,126 － 18,126 245,315
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有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 28,463 36,587 － 36,587 4,552 127,000 30,584 162,137
会計方針の変更による
－
累積的影響額
当期変動額
剰余金の配当 △20,417 △20,417
別途積立金の積立
30,206
当期純利益 30,206
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 9,789 9,789
当期末残高 28,463 36,587 － 36,587 4,552 127,000 40,374 171,927
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 － 227,188 18,126 － 18,126 245,315
会計方針の変更による
－
累積的影響額
当期変動額
剰余金の配当 △20,417 △20,417
別途積立金の積立 －
当期純利益 30,206 30,206
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△6,574 △462 △7,036 △7,036
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,789 △6,574 △462 △7,036 2,752
当期末残高 － 236,978 11,552 △462 11,089 248,068
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キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 37,735 39,877
減価償却費 5,355 5,487
減損損失 82 1,080
貸倒引当金の増減額（△は減少） 284 △95
工事損失引当金の増減額（△は減少） 38 △422
退職給付引当金及び前払年金費用の増減額 △1,469 △241
受取利息及び受取配当金 △8,686 △2,465
支払利息 1,097 487
為替差損益（△は益） △154 △147
親会社株式売却損 2,453 －
関係会社株式売却損益（△は益） － 87
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △6,135 △8,642
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 682 250
固定資産売却損益（△は益） △10 △465
固定資産除却損 124 68
売上債権の増減額（△は増加） △45,205 25,810
未成工事支出金の増減額（△は増加） 5,537 △15,637
棚卸資産の増減額（△は増加） 384 92
未収消費税等の増減額（△は増加） 2,961 △4,678
長期前払費用の増減額 － △12,329
仕入債務の増減額（△は減少） △1,763 4,570
未成工事受入金の増減額（△は減少） △4,291 4,218
預り金の増減額（△は減少） △20,736 6,574
△3,025 1,505
その他
小計 △34,741 44,984
利息及び配当金の受取額
9,798 3,406
利息の支払額 △1,127 △487
△8,668 △10,460
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △34,738 37,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,163 △7,162
有形及び無形固定資産の売却による収入 56 2,785
親会社株式売却による収入 95,379 －
投資有価証券の取得による支出 △4,520 △34
投資有価証券の売却及び償還による収入 7,490 15,290
関係会社株式の取得による支出 △3,311 △3,078
関係会社株式売却による収入 － 213
貸付けによる支出 △95,379 △510
貸付金の回収による収入 622 7
904 △48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,921 7,461
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 66,659 △26,016
CMSによる預り金の増減額 （△は減少） △1,226 4,755
長期借入金の返済による支出 △19,790 －
社債の償還による支出 △5,000 －
自己株式の取得による支出 △0 －
△7,389 △20,417
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,253 △41,678
現金及び現金同等物に係る換算差額 147 147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,258 3,374
現金及び現金同等物の期首残高 33,853 26,594
※１ 26,594 ※１ 29,968
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
(2) 販売用不動産、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。） 並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
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(2) 修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当事業年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上したもので、繰入算定基
準は過去の修繕実績により修繕予定額を算定し、稼働実績により工事原価に配賦しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上して
います。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上して
います。
(6) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、引当
て計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により按分した額を、費用処理しています。
(8) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額を引当て計上しています。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づ
き、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は次の通りです。
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建設工事に係る収益認識
当社は、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これ
らに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しています。
当該工事請負契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又
は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であ
り、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものです。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、引渡し目的物である建設物に
係る見積総原価のうち発生した原価の割合を用いることで、義務を履行することにより生じた資産の増加を忠実
に描写していると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっています。契約
の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積もることができない工事については、原価回収基準によって収益を認
識しています。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
取引価格は工事請負契約により決定され、取引の対価は、工事請負契約ごとに定められた支払条件により受領
しています。なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金融要
素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、 金
利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回
避されるもの
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法
によっています。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設業の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工事高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 346,140 355,475
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプッ
ト法によって進捗度を見積もり、当事業年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しています。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に
与える影響
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一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計算について以下の主要な仮定を用いていま
す。翌事業年度の財務諸表への影響は以下の通りです。
・工事収益総額
工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益
総額の一部を見積りにより計上する場合があります（以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部
を「未契約請負額」という。）。発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性が
あることから、未契約請負額を継続的に見直しています。
・工事原価総額
工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費
用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継
続的に見直しています。
上記の通り、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上は、一定の仮定にもとづいた
見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りについて
変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。な
お、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．受取手形、完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益
認識関係) ３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２．担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 20百万円 19百万円
関係会社株式 548 548
投資その他の資産（その他） 400 275
計
969 843
※３．このうち、関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期貸付金 6百万円 486百万円
短期借入金 73,207 47,190
４．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1）借入保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
浅井建設(株) 765百万円 浅井建設(株) 665百万円
大洲バイオマス発電(株) － 大洲バイオマス発電(株) 691
エネシーベース鹿児島(株) － エネシーベース鹿児島(株) 30
765 1,386
(2）工事入札・履行保証等
※Thai Maeda Corporation Ltd.、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Thai Maeda Corporation Ltd. Thai Maeda Corporation Ltd.
1百万円 1百万円
Maeda Vietnam Co.,Ltd. Maeda Vietnam Co.,Ltd.
393 1,634
損害保険ジャパン(株) － 損害保険ジャパン(株) 776
計 394 計 2,412
※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 286百万円 286百万円
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（損益計算書関係）
※１． 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表 「注記事項（セグメント情報等）」 に記載しています。
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
39百万円 21百万円
※３．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取配当金 6,652百万円 558百万円
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 7百万円 14百万円
土地 12 461
工具、器具及び備品 － 0
計 20 476
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 10百万円 0百万円
土地 12 10
計 22 10
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 63百万円 4百万円
機械及び装置 0 10
工具、器具及び備品 － 0
ソフトウエア 55 －
その他 5 52
計 124 68
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※７．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
東京都 賃貸事業用資産等 建物、構築物 82百万円
当社は、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産について
は、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（82百万円）として特別損失に計上しています。その主な内訳は、建物・構築物82百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市
場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としてい
ます。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
土地、建物、構築物、建設仮勘定、
東京都 賃貸事業用資産等 1,080百万円
その他
当社は、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産について
は、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（1,080百万円）として特別損失に計上しています。その主な内訳は、建物・構築物589百万円、土地368百万
円、建設仮勘定77百万円、その他45百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市
場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュフローを3.5％で割り引いて算定しています。ただし、将来
キャッシュフローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度
期首株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 194,608 － 160 194,447
合計 194,608 － 160 194,447
自己株式
普通株式 895 20 916 －
合計 －
895 20 916
(注) １．発行済株式数の減少160千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少です。
２．当事業年度期首の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式92千株及び
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式657千株が含まれています。
３．自己株式の増加20千株は、単元未満株式の買取りによる増加20千株です。
４．自己株式の減少916千株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員持株会への当社の株式の売
却による減少92千株、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が親会社であるインフロニア・ホール
ディングス株式会社の株式へ移転されたことによる減少657千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分による減少５千株、及び取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少160千株です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 7,389 38.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当する事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度
期首株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 194,447 － － 194,447
合計 194,447 － － 194,447
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年10月25日
普通株式 20,417 105.0 2022年９月30日 2022年11月15日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当する事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預金勘定 27,174 百万円 31,028 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △540 △1,059
信託別段預金（注） △39 －
現金及び現金同等物 26,594 29,968
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に属するものです。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
業務用車両です。
②無形固定資産
ソフトウェアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項（重要な会計方針４． 固定資産の減価償却の方法(3) リース資産」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 23 26
１年超 19 14
合計 43 41
（貸主側） （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 482 504
１年超 3,404 2,900
合計 3,887 3,404
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金は主に親会社であるインフロニア・ホー
ルディングス株式会社から調達しています。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされています。当該リス
クについては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把
握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っています。
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有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払いです。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にありま
す。また、契約によって長期にわたり支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクを
ヘッジするために為替予約取引を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)です。
資金調達に係る流動性リスクについては、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を使用し、グループ
会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、手元流動性の維持と管理に役立てていま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「注記事項（重要な会計方針７． ヘッジ会計の方法）」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
243,683 243,661 △21
(2) 有価証券及び投資有価証券
84,356 92,374 8,018
資産計 328,039 336,035 7,996
(注)１．現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務、工事未払金等、短期借入金は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金
融商品の貸借対照表計上額は以下の通りです。
区分 貸借対照表計上額
市場価格のない株式等 11,239百万円
組合出資金等※ 9,152百万円
※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。こ
れらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019年７月４日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。
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当事業年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
217,873 217,499 △373
(2) 有価証券及び投資有価証券
68,049 78,752 10,703
資産計 285,922 296,252 10,330
(注)１．現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務、工事未払金等、短期借入金は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金
融商品の貸借対照表計上額は以下の通りです。
区分 貸借対照表計上額
市場価格のない株式等 11,021百万円
組合出資金等※ 9,501百万円
※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。こ
れらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019年７月４日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 27,174 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 209,818 33,710 99 54
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 － － 19 －
社債等 － 30 84 －
合計 236,992 33,740 203 54
当事業年度(2023年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 31,028 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 186,384 30,799 286 402
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 － － 19 －
社債等 － － 69 －
合計 217,413 30,799 375 402
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 73,207 － － － － －
当事業年度(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 47,190 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格によ
り算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合に
は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定にお
ける優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 77,386 － － 77,386
国債 20 － － 20
社債 － － 30 30
投資信託 － 176 － 176
資産合計 77,406 176 30 77,612
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当事業年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 61,114 － － 61,114
国債 19 － － 19
社債 － － － －
投資信託 － 171 － 171
資産合計 61,134 171 － 61,305
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び完成工事未収入金 － 243,661 － 243,661
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 14,761 － － 14,761
資産合計 14,761 243,661 － 258,423
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び完成工事未収入金 － 217,499 － 217,499
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 17,447 － － 17,447
資産合計 17,447 217,499 － 234,947
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している私募債は、原則として内部格付に基づく
それぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価
を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しています。投資信託は、取引金融機関
から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
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前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1）株式 68,036 41,604 26,431
(2）債券
① 国債・地方債等 20 19 0
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
② その他 30 30 0
(3）その他 108 97 11
小計 68,195 41,751 26,444
(1）株式 9,349 10,454 △1,104
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
② その他 － － －
(3）その他 67 84 △16
小計 9,417 10,539 △1,121
合計 77,612 52,290 25,322
市場価格のない株式等（貸借対照表計上額5,056百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1）株式 54,247 37,684 16,563
(2）債券
① 国債・地方債等 19 19 0
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
② その他 － － －
(3）その他 101 97 4
小計 54,369 37,801 16,567
(1）株式 6,866 7,534 △667
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
② その他 － － －
(3）その他 69 83 △13
小計 6,936 7,617 △680
合計 61,305 45,418 15,886
市場価格のない株式等（貸借対照表計上額4,499百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めていません。
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３．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)子会社株式 － － －
(2)関連会社株式 6,743 14,761 8,018
合計 6,743 14,761 8,018
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)子会社株式 － － －
(2)関連会社株式 6,743 17,447 10,703
合計 6,743 17,447 10,703
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(1)子会社株式 9,966 10,871
(2)関連会社株式 5,367 5,152
４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 7,490 6,135 －
合計 7,490 6,135 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 14,919 8,569 0
合計 14,919 8,569 0
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について682百万円（その他有価証券の株式682百万円）減損処理を行っていま
す。
当事業年度において、有価証券について250百万円（その他有価証券の株式250百万円）減損処理を行っていま
す。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
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前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 外貨建予定取引 908 90 7
振当処理
ユーロ
(2)金利関連
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制
度、退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 46,400百万円 44,941百万円
勤務費用 1,636 1,610
利息費用 66 121
数理計算上の差異の発生額 △632 △1,068
退職給付の支払額 △2,529 △2,388
過去勤務費用の発生額 － 637
退職給付債務の期末残高 44,941 43,854
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 38,518百万円 40,707百万円
期待運用収益 385 407
数理計算上の差異の発生額 908 △75
事業主からの拠出額 2,945 1,815
退職給付の支払額 △2,049 △2,004
年金資産の期末残高 40,707 40,851
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 34,893百万円 33,610百万円
年金資産 △40,707 △40,851
△5,814 △7,240
非積立型制度の退職給付債務 10,047 10,243
未積立退職給付債務 4,233 3,003
未認識数理計算上の差異 1,882 2,730
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,115 5,733
退職給付引当金 8,940 9,248
前払年金費用 △2,825 △3,515
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,115 5,733
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,636百万円 1,610百万円
利息費用 66 121
期待運用収益 △385 △407
数理計算上の差異の費用処理額 638 489
過去勤務費用の費用処理額 － 3
確定給付制度に係る退職給付費用 1,955 1,817
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 42.3％ 40.8％
株式 32.3 31.2
現金及び預金 2.2 3.0
その他 23.1 24.9
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.3％(注) 0.6％(注)
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 2.5％ 2.5％
(注) 退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法を採用していますが、加重平均で表
しています。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度541百万円、当事業年度535百万円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,738百万円 2,831百万円
棚卸資産等有税評価減 2,381 1,134
減損損失 3,953 3,435
貸倒引当金 183 154
工事損失引当金 136 6
投資有価証券有税評価損 1,663 1,486
5,879 6,200
その他
繰延税金資産小計
16,933 15,248
△13,143 △10,485
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,790 4,763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,333 △4,579
△909 △1,121
その他
繰延税金負債合計 △8,242 △5,701
繰延税金負債の純額 △4,452 △937
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
2.5 0.5
永久に益金に算入されない項目
△5.4 △0.5
住民税均等割等
0.4 0.4
法人税等の特別控除
△0.5 △0.1
評価性引当額による影響等
△3.2 △6.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.4 24.3
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は875百万円、減損損失は66百万円です。
当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は942百万円、固定資産売却益は451百万円、固定資産売却損
は１百万円、減損損失は948百万円です。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 17,083 17,700
期中増減額 617 △3,278
期末残高 17,700 14,421
期末時価 31,929 28,941
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸用店舗の取得595百万円、主な減少額は減損損失66百万
円です。
当事業年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修601百万円、主な減少額は賃貸用オフィスビルや賃貸
用住居ビル、土地の売却2,508百万円、減損損失948百万円です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針） ７．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しています。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
受取手形 6,680 2,281 2,281 2,814
完成工事未収入金 57,937 35,243 35,243 39,066
契約資産 134,521 206,158 206,158 175,991
契約負債 30,850 26,558 26,558 30,777
契約資産は顧客との工事請負契約において履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対す
る権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
契約負債は主に工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されま
す。前事業年度及び当事業年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、
それぞれ27,957百万円及び20,725百万円です。
工事請負契約における顧客の支払条件は個々の契約ごとに異なるため、履行義務の充足と支払時期に明確な
関連性はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前事業年度及び当事業年度に認識した収益の額
は重要性がないため、注記を省略しています。
② 残存する履行義務に配分された取引価格
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前事業年度末及び当事業年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ744,961
百万円及び731,356百万円です。
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね10年以内で収益を認識することを
見込んでいます。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、当社の事業本部等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、
「土木事業」、「インフラ運営事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築事業 ：建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木事業 ：土木工事の請負及びこれに付帯する事業
インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における会計処理の方法と概ね同一で
す。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円 ）
報告セグメント
財務諸 表
合計
インフラ
計上額
建築事業 土木事業
運営事業
売上高
一時的で移転される財 9,276 4,056 4,580 17,913 17,913
一定の期間にわたり移転される財 207,569 138,571 － 346,140 346,140
顧客との契約から生じる収益 216,846 142,627 4,580 364,054 364,054
その他の収益 1,717 － － 1,717 1,717
外部顧客への売上高 218,563 142,627 4,580 365,772 365,772
セグメント利益 14,955 8,943 3,421 27,320 27,320
その他の項目
減価償却費 3,191 2,082 66 5,340 5,340
（注）資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円 ）
報告セグメント
財務諸 表
合計
インフラ
計上額
建築事業 土木事業
運営事業
売上高
一時的で移転される財 9,729 1,590 7,224 18,544 18,544
一定の期間にわたり移転される財 205,648 149,826 － 355,475 355,475
顧客との契約から生じる収益 215,378 151,417 7,224 374,019 374,019
その他の収益 1,855 － － 1,855 1,855
外部顧客への売上高 217,233 151,417 7,224 375,875 375,875
セグメント利益 8,363 15,786 5,759 29,910 29,910
その他の項目
減価償却費 3,171 2,210 105 5,487 5,487
（注）資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
関連情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
インフラ 損益計 算書
建築事業 土木事業
運営事業 計上額
減損損失 82 － － 82
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
インフラ 損益計 算書
建築事業 土木事業
運営事業 計上額
減損損失 957 122 － 1,080
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
CMS取引
46,977
（注１）
支払利息 107
株式の売却 95,379
グループ
インフロニア・ 事業活動の
資金の貸付 95,379
東京都 (被所有)
親会社 ホールディング 20,000 経営管理 経営管理等 短期貸付金 73,207
千代田区 直接100.0
ス㈱ 役員の兼任
事業 吸収分割
45,000
（注２）
債務引受に
伴う外部か
らの借入金 80,850
の減少
（注３）
(注)１．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム)取引は、グループ企業の資金を一元管理するものです。取引
金額については、期中における平均残高を記載しています。利率は市場金利を勘案して合理的に決定してい
ます。
２．吸収分割により、当社に係る社債の管理事業をインフロニア・ホールディングス株式会社へ承継したもので
す。
３．当社の金融機関からの借入金を、債務引受によりインフロニア・ホールディングス株式会社が譲受したもの
です。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
CMS取引
54,235
（注１）
支払利息 325
グループ 短期借入金 47,190
インフロニア・ 事業活動の
東京都 (被所有)
親会社 ホールディング 20,000 経営管理 経営管理等 前払費用 1,757
千代田区 直接100.0
株式の
ス㈱ 役員の兼任
事業 213 長期前払費用 12,328
売却
業務委託取
17,921
引
(注)１．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム)取引は、グループ企業の資金を一元管理するものです。取引
金額については、期中における平均残高を記載しています。利率は市場金利を勘案して合理的に決定してい
ます。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
インフロニア・ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
インフロニア・ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,261円60銭 1,275円76銭
１株当たり当期純利益 146円91銭 155円35銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託
（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度において株式給付
信託（従業員持株会処分型）18千株、株式給付信託（ＢＢＴ）354千株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益 (百万円) 28,512 30,206
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 28,512 30,206
期中平均株式数 (千株) 194,078 194,447
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④附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘 柄 株式数（株）
（百万円）
(株)巴コーポレーション 1,100,000 475
(株)関電工 1,004,700 939
(株)きんでん 559,000 891
キーコーヒー(株) 200,000 404
ヒューリック (株) 1,558,000 1,693
セントラル硝子(株) 153,000 449
リケンテクノス(株) 1,000,000 589
小野薬品工業(株) 610,000 1,686
丸一鋼管(株) 941,000 2,738
日本冶金工業(株) 150,500 640
古河機械金属(株) 456,000 582
月島機械(株) 800,000 870
日機装(株) 318,000 298
日本精工(株) 400,000 302
ＮＴＮ(株) 1,000,000 337
スズキ(株) 150,000 720
(株)イズミ 142,200 447
(株)三井住友フィナンシャルグループ 90,000 476
(株)みずほフィナンシャルグループ 231,192 434
三井不動産(株) 1,506,000 3,740
投資有価証券 その他有価証券
三菱地所(株) 816,000 1,286
東京建物(株) 717,900 1,159
住友不動産(株) 7,244,000 21,601
西日本旅客鉄道(株) 150,000 818
東海旅客鉄道(株) 303,500 4,798
(株)西武ホールディングス 1,035,500 1,407
京阪ホールディングス(株) 157,000 542
名古屋鉄道(株) 260,000 531
ヤマトホールディングス(株) 751,000 1,704
九州旅客鉄道(株) 279,500 824
東京電力ホールディングス(株) 1,016,500 480
関西電力(株) 439,800 567
北陸電力(株) 567,500 336
東北電力(株) 1,464,100 964
(株)電源開発 147,120 313
関西国際空港土地保有(株) 6,300 315
日本原燃(株) 66,664 666
東京湾横断道路(株) 6,440 322
北九州紫川開発(株) 10,000 500
その他（95銘柄) 6,925,542 6,855
計 34,733,958 64,714
債券
券面総額 貸借対照表計上額
銘 柄
（百万円） （百万円）
投資有価証券 その他有価証券 ＃351回利付国債 20 19
計 20 19
その他
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
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投資有価証券 その他有価証券 証券投資信託受益証券（８銘柄） 100,000,393 1,070
計 100,000,393 1,070
有形固定資産等明細表
当期末減価償
差引当期
却累計額又は
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 末残高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
3,485
建物 53,714 780 51,009 31,738 1,410 19,270
(589)
構築物 2,411 29 115 2,325 1,224 89 1,101
機械及び装置 19,824 2,329 514 21,639 17,686 1,278 3,953
車両運搬具 2,533 166 96 2,603 2,352 123 250
工具、器具及び備品 6,458 441 212 6,687 5,673 442 1,013
2,806
土地 21,277 21 18,492 － － 18,492
(368)
リース資産 274 48 41 281 159 55 122
226
建設仮勘定 275 2,548 2,597 － － 2,597
(77)
7,498
有形固定資産計 106,770 6,365 105,637 58,835 3,400 46,802
(1,035)
無形固定資産
ソフトウエア 17,959 1,159 2,159 16,959 11,293 2,067 5,666
1,046
その他無形固定資産 1,210 1,031 1,194 80 2 1,114
(45)
3,206
無形固定資産計 19,169 2,191 18,154 11,373 2,069 6,780
(45)
長期前払費用 362 12,337 25 12,674 290 17 12,383
(注) 「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額です。
引当金明細表
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 598 25 101 20 503
修繕引当金 181 531 559 － 154
賞与引当金 3,450 3,346 3,450 － 3,346
役員賞与引当金 77 － 77 － －
完成工事補償引当金 972 455 490 － 937
工事損失引当金 444 21 29 414 22
株式給付引当金 379 － － 379 －
(注) 工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額の改善等による戻入額です。
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（前田道路株式会社）
(1)財務諸表
①貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,230 24,277
※１ 3,257 ※１ 9,703
受取手形
※１ 30,477 ※１ 32,847
完成工事未収入金
※１ 9,552 ※１ 10,473
売掛金
※２ 6,594 ※２ 7,053
未成工事支出金
材料貯蔵品 1,669 1,740
関係会社短期貸付金 18,103 27,196
その他 1,381 1,458
△48 △82
貸倒引当金
流動資産合計 88,218 114,668
固定資産
有形固定資産
建物 30,624 31,286
△15,534 △15,835
減価償却累計額
建物（純額） 15,089 15,451
構築物
9,094 9,368
△6,277 △6,643
減価償却累計額
構築物（純額） 2,816 2,724
機械及び装置
86,537 90,472
△73,483 △77,711
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,054 12,761
車両運搬具
6,693 6,466
△5,509 △5,604
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,184 862
工具器具・備品
6,761 6,713
△5,373 △5,812
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 1,387 901
土地
51,559 51,196
2,385 1,313
建設仮勘定
有形固定資産合計 87,478 85,210
無形固定資産
借地権 157 157
電話加入権 80 80
294 862
その他
無形固定資産合計 532 1,101
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 11,733 5,407
関係会社株式 5,599 5,579
関係会社長期貸付金 2,685 1,493
長期前払費用 67 66
敷金及び保証金 647 654
投資不動産 364 383
前払年金費用 10,490 10,829
その他 169 204
△2,288 △1,123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,470 23,495
固定資産合計 117,481 109,807
資産合計 205,700 224,476
負債の部
流動負債
電子記録債務 － 18,628
工事未払金 16,799 17,216
買掛金 8,599 8,942
未払金 5,487 4,308
未払費用 1,160 1,258
未払法人税等 2,049 1,911
未成工事受入金 4,696 4,389
預り金 200 207
賞与引当金 3,528 3,730
役員賞与引当金 111 72
完成工事補償引当金 82 83
※２ 180 ※２ 130
工事損失引当金
65 47
その他
流動負債合計 42,960 60,925
固定負債
退職給付引当金 4,017 3,984
繰延税金負債 1,700 888
357 799
その他
固定負債合計 6,075 5,672
負債合計 49,036 66,598
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,350 19,350
資本剰余金
23,006 23,006
資本準備金
資本剰余金合計 23,006 23,006
利益剰余金
利益準備金 3,728 3,728
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 700 688
別途積立金 59,200 59,200
48,208 51,512
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 111,837 115,129
株主資本合計 154,194 157,486
評価・換算差額等
2,470 390
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,470 390
純資産合計 156,664 157,877
負債純資産合計 205,700 224,476
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②損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 154,236 ※１ 162,780
完成工事高
61,898 66,048
製品売上高
売上高合計 216,134 228,829
売上原価
※２ 140,377 ※２ 147,232
完成工事原価
製品売上原価
当期製品製造原価 72,703 79,418
運搬費 9,047 9,156
※３ 26,379 ※３ 29,432
製品他勘定振替高
製品売上原価 55,371 59,142
売上原価合計 195,748 206,375
売上総利益
完成工事総利益 13,858 15,547
6,527 6,906
製品売上総利益
売上総利益合計 20,386 22,453
販売費及び一般管理費
役員報酬 220 228
役員賞与引当金繰入額 111 72
従業員給料手当 4,031 4,514
賞与引当金繰入額 918 1,057
退職給付費用 168 215
法定福利費 737 853
福利厚生費 210 282
修繕維持費 49 55
事務用品費 350 456
通信交通費 309 341
動力用水光熱費 56 70
※４ 1,181 ※４ 1,287
調査研究費
広告宣伝費 24 43
貸倒引当金繰入額 2 －
交際費 58 87
寄付金 25 28
地代家賃 328 341
減価償却費 411 332
租税公課 720 731
保険料 24 19
1,168 1,993
雑費
販売費及び一般管理費合計 11,108 13,014
営業利益 9,277 9,439
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 19 53
※５ 617 ※５ 986
受取配当金
為替差益 36 34
※５ 61
貸倒引当金戻入額 －
93 274
その他
営業外収益合計 766 1,410
営業外費用
※５ 12
貸倒引当金繰入額 －
支払手数料 227 12
133 49
その他
営業外費用合計 373 61
経常利益 9,670 10,788
特別利益
※６ 162 ※６ 52
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,644 2,746
抱き合わせ株式消滅差益 － 678
237 144
その他
特別利益合計 3,044 3,622
特別損失
※７ 362 ※７ 209
固定資産除売却損
※８ 545 ※８ 794
減損損失
96 231
その他
特別損失合計 1,005 1,236
税引前当期純利益 11,709 13,174
法人税、住民税及び事業税
3,220 3,354
314 100
法人税等調整額
法人税等合計 3,534 3,454
当期純利益 8,175 9,720
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 37,497 26.7 41,186 28.0
労務費 0 0.0 0 0.0
外注費 64,783 46.2 67,641 45.9
経費 38,095 27.1 38,404 26.1
(うち人件費) (13,833) (9.9) (14,065) (9.6)
(うち機械費) (17,715) (12.6) (17,649) (12.0)
完成工事原価 140,377 100.0 147,232 100.0
(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算により工事ごとに材料費、労務費、外注費及び経費の各原価要素に区
分して集計している。
製造原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 39,791 54.7 45,328 57.1
労務費 0 0.0 0 0.0
経費 32,911 45.3 34,089 42.9
(うち人件費) (6,147) (8.5) (6,273) (7.9)
(うち機械費) (7,956) (10.9) (8,277) (10.4)
当期製品製造原価 72,703 100.0 79,418 100.0
(注) 原価計算の方法は実際製造原価に基づく組別総合原価計算の方法によっている。
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③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 19,350 23,006 0 23,006
当期変動額
剰余金の配当 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の消却 △0 △0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0
当期末残高 19,350 23,006 － 23,006
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,728 692 59,200 56,041 119,662
当期変動額
剰余金の配当 △5,769 △5,769
固定資産圧縮積立金の積立 27 △27 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △19 19 －
当期純利益 8,175 8,175
自己株式の取得 －
自己株式の消却 △10,230 △10,230
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 8 － △7,833 △7,824
当期末残高 3,728 700 59,200 48,208 111,837
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △10,230 151,788 5,416 5,416 157,205
当期変動額
剰余金の配当 △5,769 － △5,769
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 8,175 － 8,175
自己株式の取得 △0 △0 － △0
自己株式の消却 10,230 － － －
株主資本以外の項目の
－ △2,946 △2,946 △2,946
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,230 2,405 △2,946 △2,946 △541
当期末残高 － 154,194 2,470 2,470 156,664
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 19,350 23,006 － 23,006
当期変動額
剰余金の配当 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 19,350 23,006 － 23,006
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,728 700 59,200 48,208 111,837
当期変動額
剰余金の配当 △6,428 △6,428
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △12 12 －
当期純利益 9,720 9,720
自己株式の取得 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △12 － 3,304 3,292
当期末残高 3,728 688 59,200 51,512 115,129
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 － 154,194 2,470 2,470 156,664
当期変動額
剰余金の配当 △6,428 － △6,428
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 9,720 － 9,720
自己株式の取得 － － －
自己株式の消却 － － －
株主資本以外の項目の
－ △2,079 △2,079 △2,079
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,292 △2,079 △2,079 1,212
当期末残高 － 157,486 390 390 157,877
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④キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 11,709 13,174
減価償却費 8,430 8,605
減損損失 545 794
貸倒引当金の増減額（△は減少） 80 △1,131
賞与引当金の増減額（△は減少） 178 202
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 33 △39
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △8 1
工事損失引当金の増減額（△は減少） 80 △50
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4 △32
前払年金費用の増減額（△は増加） △527 △339
独占禁止法関連損失引当金戻入額 △64 －
受取利息及び受取配当金 △637 △1,040
為替差損益（△は益） △36 △34
固定資産売却損益（△は益） △162 △52
固定資産除却損 362 209
投資有価証券売却損益（△は益） △2,644 △2,734
売上債権の増減額（△は増加） △1,127 △9,736
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △829 △529
仕入債務の増減額（△は減少） 1,077 19,388
未成工事受入金の増減額（△は減少） 244 △306
△3,665 319
その他
小計 13,043 26,669
利息及び配当金の受取額
626 2,197
△5,111 △3,493
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,558 25,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,396 △8,290
有形固定資産の売却による収入 576 95
投資有価証券の取得による支出 △81 △22
投資有価証券の売却による収入 5,366 6,111
貸付による支出 △28,000 △15,335
貸付金の回収による収入 10,296 6,352
△488 △833
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,727 △11,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △5,769 △6,446
△0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,769 △6,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 18 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △20,920 7,046
現金及び現金同等物の期首残高 38,151 17,230
※１ 17,230 ※１ 24,277
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
原価法（個別法）
(2) 材料貯蔵品
原価法（最終仕入原価法）
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 ６～50年
構築物 ５～60年
機械及び装置 ２～15年
車両運搬具 ３～９年
工具器具・備品 ２～22年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は５年である。
（少額減価償却資産）
取得価額10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用している。
(3) 長期前払費用
定額法によっている。
なお、主な償却期間は５年である。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき
計上している。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりである。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、発生した各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定
額法により費用処理している。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりである。
(1) 建設事業
建設事業においては、主に舗装工事、土木工事等の工事契約を締結している。当該契約について、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり
収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を
適用している。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約又は取引価格が少額の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(2) 製造・販売事業
製造・販売事業においては、主にアスファルト合材・乳剤等の製造・販売を行っている。このような製品の販売
においては、製品の特性上、顧客に対して製品を出荷した時点で、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義
務が充足されると認められることから、製品の出荷時点で収益を認識している。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体の会計処理については、共同企業体を独立した企業体とみなして持分相当額を財務諸表に取り込む方
式（独立会計方式）によっている。
（重要な会計上の見積り）
（一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
完成工事高 44,390 48,606
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット
法によって進捗度を見積もり、当事業年度末までの進捗部分の完成工事高を計上している。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与
える影響
工事進捗度の見積りにおいて主要な見積りである工事原価総額は、工事契約に係る実行予算を作成することに
より見積りを行っている。建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、工程
の進捗に伴って設計・仕様・工法等の変更、顧客や協力会社との協議の進捗を含む、様々な状況変化が生じると
いう特質がある。そのため、そうした状況を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映するために見積りと実績
を対比することにより、見積りの見直しを行っている。
今後、将来の不確実な状況変化により当該見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に
おいて認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。
（会計方針の変更）
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用に伴う変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日、以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としている。なお、財務諸表に与える影響はない。
（貸借対照表関係）
※１ 受取手形、完成工事未収入金、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
87百万円 65百万円
○ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
7,855 百万円 2,191 百万円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
161百万円 112百万円
※３ 主として工事用資材として工事原価(材料費)に振替えたものである。
※４ 調査研究費は研究開発部門の人件費、減価償却費等を複合経費として表示している。
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○ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,205 百万円 1,288 百万円
※５ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
受取配当金 245百万円 640百万円
貸倒引当金戻入額 － 109
貸倒引当金繰入額 12 －
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
建物 44百万円 －百万円
機械及び装置 71 40
工具器具・備品 29 1
その他 17 9
計 162 52
※７ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
建物 137百万円 99百万円
機械及び装置 210 106
その他 14 3
計 362 209
※８ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金額
用途 場所 種類
（百万円）
静岡県藤枝市 建物、構築物、機械装置、土地 451
千葉県船橋市 建物 29
福島県郡山市 建物、機械装置 19
事業用資産
島根県浜田市 建物、構築物、機械装置、土地 16
東京都江東区 機械装置 15
その他 建物、構築物、機械装置 12
遊休資産 土地 0
合計 545
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本
店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当事業年度において収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなった事業用資産、移転又は廃止することが決
定した事業用資産及び価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失（545
百万円）として計上した。
その内訳は、建物90百万円、構築物48百万円、機械装置279百万円、土地127百万円である。
なお、収益性の低下による事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零とし
て評価している。また、移転又は廃止が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。土地の回収可能
価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価して
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いる。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
金額
用途 場所 種類
（百万円）
山口県岩国市 建物、構築物、機械装置、土地 337
福井県福井市 建物、構築物、機械装置、土地 169
神奈川県小田原市 建物、構築物、機械装置 72
事業用資産 広島県福山市 建物、構築物、機械装置、土地 55
愛媛県松山市 建物、機械装置 48
岩手県石巻市 建物、構築物、機械装置 22
その他 建物、構築物、機械装置、土地 89
合計 794
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本
店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当事業年度において収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなった事業用資産及び廃止することが決定した
事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失（794百万円）として計上した。
その内訳は、建物142百万円、構築物43百万円、機械装置264百万円、土地344百万円である。
なお、収益性の低下による事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零とし
て評価している。また、廃止が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。土地の回収可能価額は正
味売却価額により測定している。正味売却価額は、主に固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価してい
る。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 89,159,453 － 6,740,361 82,419,092
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 6,740,361株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,740,228 133 6,740,361 －
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 133株
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 6,740,361株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 5,769 70 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 82,419,092 － － 82,419,092
２ 自己株式に関する事項
該当事項なし。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年11月８日
普通株式 6,428 78 2022年９月30日 2022年11月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
17,230百万円 24,277百万円
現金預金勘定
現金及び現金同等物
17,230 24,277
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、余資運用の内規に基づき、安全性の高い金融資産による短期的な運用を行って
いる。資金調達（設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金）については、原則として自己資金でまかなって
いるが、必要に応じて銀行等金融機関からの借入を行うこともある。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券は、
主に公社債等の満期保有目的の債券や、公社債投資信託及び合同運用指定金銭信託で、投資有価証券は、政策保
有の株式及び社債等であり、発行会社の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である電子記録債務、工事未払金及び買掛金は全て１年以内の支払期日であり、為替変動リスク等は
ない。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従って、各事業所の経理担当者及び営業担当者が中心となり、個別の営業債権の回収状
況と残高の管理を日常的に実施しており、定期的に更新された取引先の情報を各事業所担当者が共有し、状況
の変化に対し早期に対応できる体制を整備することにより、貸倒れによる損失の軽減に努めている。また、回
収懸念の兆候が表れた営業債権を抽出し、各事業所から支店及び本店管理部門に対し状況報告義務を課すな
ど、管理強化を図っている。
満期保有目的の有価証券等は、余資運用の内規に基づき投資適格のもので、かつ、償還期間が短期のものを
主に購入しているため、信用リスクは僅少である。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式等は、購入に際し取引上のメリット、財務状況や将来性等を考慮しており、また、市場価格や財務状況
は定期的に確認している。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
①その他有価証券 11,094 11,094 －
(2) 関係会社長期貸付金
2,685
△2,288
貸倒引当金（*3）
397 397 －
資産計 11,492 11,492 －
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
①その他有価証券 4,768 4,768 －
(2) 関係会社長期貸付金
1,493
△1,123
貸倒引当金（*3）
370 370 －
資産計 5,138 5,138 －
（*1）「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「工事未払
金」及び「買掛金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記
載を省略している。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めていない。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のと
おりである。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
非上場株式 6,238 6,218
（*3）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 17,048 － － －
受取手形 3,257 － － －
完成工事未収入金 30,477 － － －
売掛金 9,552 － － －
関係会社短期貸付金 18,103 － － －
関係会社長期貸付金 － 397 － －
合計 78,439 397 － －
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当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 24,124 － － －
受取手形 9,703 － － －
完成工事未収入金 32,847 － － －
売掛金 10,473 － － －
関係会社短期貸付金 27,196 － － －
関係会社長期貸付金 － 370 － －
合計 104,345 370 － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,082 － － 11,082
優先出資証券 11 － － 11
合計 11,094 － － 11,094
当事業年度（2023年３月31日）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,768 － － 4,768
合計 4,768 － － 4,768
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 － － 397 397
合計 － － 397 397
当事業年度（2023年３月31日）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 － － 370 370
合計 － － 370 370
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び優先出資証券は相場価格を用いて評価している。上場株式及び優先出資証券は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
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関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は担保及び保証による回収見込額等に基づいて算定している。時価は決算日における貸借
対照表の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としてお
り、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要なため、レベル３の時価に分類している。
（有価証券関係）
１ 子会社株式
子会社株式株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
子会社株式 5,599 5,579
計 5,599 5,579
２ その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(1) 株式 9,532 5,861 3,670
(2) その他 11 7 4
小計 9,543 5,868 3,675
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(1) 株式 1,550 1,671 △120
(2) その他 － － －
小計 1,550 1,671 △120
合計 11,094 7,540 3,554
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 3,355 2,532 823
小計 3,355 2,532 823
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 1,412 1,673 △260
小計 1,412 1,673 △260
合計 4,768 4,205 562
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5,366 2,644 －
合計 5,366 2,644 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,070 2,742 12
(2) その他
11 4 －
合計 6,081 2,746 12
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）及び積立型の確定給付型企業
年金制度を設けている。
また、当社は確定拠出年金制度を設けている。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 20,166百万円 19,872百万円
勤務費用 843 809
利息費用 80 79
数理計算上の差異の発生額 △250 △257
退職給付の支払額 △966 △1,162
退職給付債務の期末残高 19,872 19,341
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 23,912百万円 24,391百万円
期待運用収益 669 536
数理計算上の差異の発生額 △275 △829
事業主からの拠出額 760 761
退職給付の支払額 △675 △822
年金資産の期末残高 24,391 24,037
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 15,458百万円 14,926百万円
年金資産 △24,391 △24,037
△8,933 △9,110
非積立型制度の退職給付債務 4,414 4,414
未積立退職給付債務 △4,518 △4,695
未認識数理計算上の差異 △2,297 △2,448
未認識過去勤務費用 342 299
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,473 △6,845
退職給付引当金 4,017百万円 3,984百万円
前払年金費用 10,490 10,829
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,473 △6,845
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 843百万円 809百万円
利息費用 80 79
期待運用収益 △669 △536
数理計算上の差異の費用処理額 420 420
過去勤務費用の費用処理額 △43 △43
その他 2 －
確定給付制度に係る退職給付費用 633 729
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
債券 49％ 50％
株式 16％ 15％
一般勘定 17％ 17％
現金及び預金 0％ 0％
その他 18％ 18％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.8％ 2.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度275百万円及び当事業年度276百万円である。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 168百万円 165百万円
貸倒引当金 713 367
賞与引当金 1,241 1,313
退職給付引当金 1,225 1,215
減損損失 217 410
投資有価証券評価損 149 127
307 405
その他
繰延税金資産小計
4,022 4,006
△983 △841
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,039 3,165
繰延税金負債
資産評価差額 △143 △143
固定資産圧縮積立金 △307 △302
前払年金費用 △3,199 △3,303
その他有価証券評価差額金 △1,084 △171
△5 △133
その他
繰延税金負債合計 △4,739 △4,053
繰延税金負債の純額 △1,700 △888
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.9 0.9
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.5 △3.2
算入されない項目
住民税均等割等 1.0 0.9
評価性引当額の増減 △0.0 △1.1
△1.7 △1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の
30.2 26.2
負担率
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
製造・
(注)
建設事業 計
販売事業
売上高
一時点で移転される財 109,846 60,721 170,567 － 170,567
一定の期間にわたり
44,390 － 44,390 814 45,204
移転される財
顧客との契約から生じる収益 154,236 60,721 214,957 814 215,771
その他の収益 － － － 362 362
外部顧客への売上高 154,236 60,721 214,957 1,177 216,134
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等である。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
製造・
(注)
建設事業 計
販売事業
売上高
一時点で移転される財 114,173 64,778 178,952 － 178,952
一定の期間にわたり
48,606 － 48,606 920 49,526
移転される財
顧客との契約から生じる収益 162,780 64,778 227,558 920 228,479
その他の収益 － － － 349 349
外部顧客への売上高 162,780 64,778 227,558 1,270 228,829
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等である。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約の識別及び履行義務の識別
① 建設事業
主に舗装工事、土木工事等の工事契約を顧客との間で締結している。当事者間で書面による契約を承認し、
引渡し等が予定されている財又はサービスを識別している。識別された契約のうち、複数でも実質的には単一
の契約と判断されるものについては単一の契約とみなしている。契約変更がある場合には、変更される内容等
に応じて、追加変更の契約又は独立の契約とするか判断している。契約内に別個の履行義務がないか検討し、
要件を満たしたものは別個の履行義務として識別している。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約
に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていない。
② 製造・販売事業
主にアスファルト合材、乳剤及びその他建設資材の製造・販売を行っている。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は３ヶ月以内であるため、当該顧客との契
約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていない。
(2) 取引価格の算定に関する情報
① 建設事業、及び② 製造・販売事業
財又はサービスの引渡し等によって得ると見込む対価の額をもって取引価格を算定している。対価の額は原
則として契約書等によって定められた金額とするが、当該金額に影響を及ぼす契約条件や取引慣行等につい
て、その影響を考慮している。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
① 建設事業
１つの契約について、複数の履行義務が識別された場合には、予想コストに利益相当額を加算するアプロー
チにより独立販売価格の見積りを行っている。取引価格は、契約額を独立販売価格の比率に基づいて、それぞ
れの履行義務に配分して算定している。
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② 製造・販売事業
１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っていない。
(4) 履行義務の充足による収益の認識
① 建設事業
当該工事請負契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出
又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務
であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものである。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、引渡し目的物である建設物
に係る見積総原価のうち発生した原価の割合を用いることで、義務を履行することにより生じた資産の増加を
忠実に描写していると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によってい
る。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
② 製造・販売事業
製品の特性上、顧客に対して製品を出荷した時点で、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充
足されると認められることから、製品の出荷時点で収益を認識している。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 3,262 3,257 3,257 9,703
完成工事未収入金 20,601 27,056 27,056 27,914
売掛金 10,099 9,552 9,552 10,473
契約資産 8,196 3,420 3,420 4,933
契約負債 4,452 4,696 4,696 4,389
契約資産は顧客との工事請負契約において履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対す
る権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられる。
契約負債は主に工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩される。
前事業年度及び当事業年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それ
ぞれ、4,452百万円及び4,696百万円である。
工事請負契約における顧客の支払条件は個々の契約ごとに異なるため、履行義務の充足と支払時期に明確な
関連性はない。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前事業年度及び当事業年度に認識した収益の額
は重要性がないため、注記を省略している。
(2) 残存する履行義務に配分された取引価格
前事業年度末及び当事業年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ55,860 百
万円及び59,988百万円である。
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね１年以内で収益を認識することを
見込んでいる。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別に事業本部を設置し、それぞれの製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開している。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設事業」及び「製
造・販売事業」の２つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アス
ファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一である。セグメン
ト間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
製造・
(注)１ (注)２
建設事業 計
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 154,236 60,721 214,957 1,177 216,134 － 216,134
セグメント間の内部売上高
－ 31,342 31,342 － 31,342 △31,342 －
又は振替高
計 154,236 92,063 231,460 1,177 247,477 △31,342 216,134
セグメント利益 9,984 4,855 14,839 96 14,935 △5,658 9,277
セグメント資産 65,434 62,459 127,894 11,009 138,903 66,797 205,700
その他の項目
減価償却費 2,208 5,536 7,744 44 7,789 641 8,430
有形固定資産及び
2,388 8,602 10,990 － 10,990 422 11,412
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等である。
２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,658百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,658百万
円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額66,797百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券であ
る。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額422百万円は、主に管理部門の設備投資額である。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
製造・
(注)１ (注)２
建設事業 計
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 162,780 64,778 227,558 1,270 228,829 － 228,829
セグメント間の内部売上高
－ 29,432 29,432 － 29,432 △29,432 －
又は振替高
計 162,780 94,211 256,991 1,270 258,261 △29,432 228,829
セグメント利益 11,496 5,005 16,501 103 16,605 △7,166 9,439
セグメント資産 72,291 63,669 135,961 10,961 146,923 77,552 224,476
その他の項目
減価償却費 2,142 5,765 7,908 47 7,955 649 8,605
有形固定資産及び
1,216 5,705 6,921 － 6,921 911 7,833
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等である。
２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△7,166百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,166百万
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円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額77,552百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券であ
る。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額911百万円は、主に管理部門の設備投資額である。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。
関連情報
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造・
建設事業 計
販売事業
減損損失 258 287 545 － 0 545
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造・
建設事業 計
販売事業
減損損失 248 545 794 － － 794
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項なし。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項なし。
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（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
資金の貸付 16,512 短期貸付金 18,010
インフロニア・ 事業活動の
グループ経
東京都 (被所有)
親会社 ホールディング 20,000 経営管理等
千代田区 直接100.0
営管理事業
ス㈱ 役員の兼任
受取利息 10
(注) 取引金額及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）に参加している。
取引高については、期中の平均残高を記載している。貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定してい
る。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
資金の貸付 22,590 短期貸付金 27,124
インフロニア・ 事業活動の
グループ経
東京都 (被所有)
親会社 ホールディング 20,000 経営管理等
千代田区 直接100.0
営管理事業
ス㈱ 役員の兼任
受取利息 45
(注) 取引金額及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）に参加している。
取引高については、期中の平均残高を記載している。貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定してい
る。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
インフロニア・ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
インフロニア・ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 1,900.83円 1,915.55円
１株当たり当期純利益 99.19円 117.94円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。
(1) １株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 156,664 157,877
普通株式に係る純資産額 (百万円) 156,664 157,877
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 82,419 82,419
用いられた普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 (百万円) 8,175 9,720
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 8,175 9,720
普通株式の期中平均株式数 (千株) 82,419 82,419
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
住友不動産㈱ 380,000 1,133
スズキ㈱ 170,000 816
東京建物㈱ 373,000 602
ヒューリック㈱ 543,400 590
新明和工業㈱ 500,000 590
投資 その他
光が丘興産㈱ 30,000 297
有価証券 有価証券
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 332,000 281
㈱内田洋行 55,200 271
大東建託㈱ 15,393 203
㈱ナガワ 22,200 151
その他22銘柄 91,151 470
計 2,512,344 5,407
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有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
827
建物 30,624 1,489 31,286 15,835 892 15,451
(142)
112
構築物 9,094 386 9,368 6,643 434 2,724
(43)
1,937
機械及び装置 86,537 5,872 90,472 77,711 5,870 12,761
(264)
車両運搬具 6,693 192 418 6,466 5,604 506 862
工具器具・備品 6,761 272 320 6,713 5,812 758 901
363
土地 51,559 0 51,196 － － 51,196
(344)
建設仮勘定 2,385 8,384 9,456 1,313 － － 1,313
13,436
有形固定資産合計 193,657 16,596 196,817 111,606 8,461 85,210
(794)
無形固定資産
借地権 － － － 157 － － 157
電話加入権 － － － 80 － － 80
その他 － － － 1,171 308 125 862
無形固定資産合計 － － － 1,409 308 125 1,101
長期前払費用 141 13 10 145 79 13 66
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
金額
資産の種類 内容
(百万円)
建物 柏営業所宿舎新設（千葉県） 303
岡山営業所事務所新設（岡山県） 147
郡山合材工場事務所更新（福島県） 138
八女合材工場事務所更新（福岡県） 134
機械及び装置 住之江合材工場設備・破砕工場設備新設（大阪府） 1,880
東京新砂破砕工場設備新設（東京都） 843
宮崎合材工場設備・破砕工場設備新設（宮崎県） 336
滋賀合材工場設備更新（滋賀県） 175
秋田破砕工場設備更新（秋田県） 147
当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
金額
資産の種類 内容
(百万円)
機械及び装置 アスファルトプラント等設備の除売却 1,506
施工機械の除売却 430
なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額である。
２ 無形固定資産については、資産総額の１／100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
３ 当期償却額は次のとおり配賦計上している。
工事原価 2,204百万円
製造原価 5,944
一般管理費(複合費目を含む) 451
計 8,600
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引当金明細表
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 (注)１ 2,336 74 1,173 31 1,205
賞与引当金 (注)２ 3,528 3,730 3,528 － 3,730
役員賞与引当金 111 72 111 － 72
完成工事補償引当金 (注)３ 82 83 75 6 83
工事損失引当金 (注)３ 180 130 170 9 130
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等に伴う取崩額である。
２ 賞与引当金繰入額は、次のとおり配賦計上している。
工事原価 1,748百万円
製造原価 924
一般管理費(複合費目を含む) 1,057
計 3,730
３ 完成工事補償引当金及び工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替に伴う取崩額である。
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（株式会社前田製作所）
(1)財務諸表
①貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,005,148 1,701,980
※1,2 3,433,838 ※1 2,985,533
受取手形
※1 6,980,394 ※1 9,755,465
売掛金
契約資産 111,581 186,109
商品及び製品 1,541,565 2,025,964
仕掛品 845,493 914,491
原材料及び貯蔵品 1,377,898 1,515,509
前渡金 88,722 716,169
前払費用 60,027 52,797
※1,3 92,315 ※1 30,555
未収入金
※1 251,889 ※1 326,987
その他
△27,591 △29,866
貸倒引当金
流動資産合計 16,761,283 20,181,698
固定資産
有形固定資産
貸与資産 2,986,969 3,369,459
建物 1,974,137 2,596,555
構築物 237,493 462,584
機械及び装置 490,848 520,310
車両運搬具 3,019 3,055
工具、器具及び備品 85,104 73,359
土地 3,087,787 3,578,254
リース資産 366,157 187,421
113,247 139,766
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,344,764 10,930,767
無形固定資産
借地権 41,148 41,148
ソフトウエア 41,911 25,712
227 227
その他
無形固定資産合計 83,286 67,087
投資その他の資産
投資有価証券 2,267,643 2,223,507
関係会社株式 50,000 154,800
出資金 92 92
従業員に対する長期貸付金 6,849 4,595
関係会社長期貸付金 2,113,176 1,989,052
破産更生債権等 18,288 1,951
長期前払費用 5,488 23,304
その他 96,979 96,690
△1,256,602 △1,163,888
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,301,914 3,330,104
固定資産合計 12,729,965 14,327,958
資産合計 29,491,249 34,509,657
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,123,749 ※1 8,598,284
買掛金
短期借入金 2,600,000 2,600,000
関係会社短期借入金 65,363 2,354,162
リース債務 188,164 66,638
※1 633,142 ※1 589,799
未払金
未払費用 212,758 226,015
未払法人税等 393,786 435,672
契約負債 351,009 1,158,740
未払消費税等 － 9,714
預り金 54,969 56,588
賞与引当金 579,410 659,370
25,000 20,000
役員賞与引当金
流動負債合計 13,227,352 16,774,986
固定負債
リース債務 202,506 135,868
繰延税金負債 133,872 137,163
退職給付引当金 1,917,560 1,951,621
資産除去債務 29,613 29,938
16,431 11,784
その他
固定負債合計 2,299,984 2,266,376
負債合計 15,527,337 19,041,362
純資産の部
株主資本
資本金 3,160,000 3,160,000
資本剰余金
100,000 100,000
資本準備金
資本剰余金合計 100,000 100,000
利益剰余金
利益準備金 450,000 450,000
その他利益剰余金
別途積立金 6,100,000 6,100,000
3,101,003 4,500,846
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,651,003 11,050,846
株主資本合計 12,911,003 14,310,846
評価・換算差額等
1,052,908 1,157,448
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,052,908 1,157,448
純資産合計 13,963,911 15,468,294
負債純資産合計 29,491,249 34,509,657
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②損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1,2 35,056,289 ※1,2 37,420,637
売上高
※2 28,906,760 ※2 31,054,451
売上原価
売上総利益 6,149,529 6,366,186
※2,3 4,502,234 ※2,3 4,874,547
販売費及び一般管理費
営業利益 1,647,294 1,491,638
営業外収益
※2 21,369 ※2 12,481
受取利息
受取配当金 68,975 95,992
為替差益 11,687 -
※2 75,123 ※2 91,045
不動産賃貸料
27,416 26,126
その他
営業外収益合計 204,571 225,645
営業外費用
※2 24,495 ※2 12,909
支払利息
為替差損 - 7,656
手形売却損 6,409 -
※2 39,637 ※2 54,768
減価償却費
12,279 13,238
その他
営業外費用合計 82,821 88,572
経常利益 1,769,045 1,628,711
特別利益
投資有価証券売却益 - 351,705
※4 545 ※4 799
固定資産売却益
特別利益合計 545 352,505
特別損失
※5 92,733 ※5 78,846
固定資産除却損
※6 422 ※6 83
減損損失
特別損失合計 93,156 78,930
税引前当期純利益 1,676,434 1,902,287
法人税、住民税及び事業税
490,222 540,478
△7,574 △38,033
法人税等調整額
法人税等合計 482,648 502,444
当期純利益 1,193,786 1,399,842
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③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,160,000 100,000 11,020 111,020 400,000 6,100,000 2,206,333 8,706,333
会計方針の変更による
－ － － － － － 7,783 7,783
累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,160,000 100,000 11,020 111,020 400,000 6,100,000 2,214,117 8,714,117
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 50,000 △208,730 △158,730
当期純利益 1,193,786 1,193,786
自己株式の消却 △11,020 △11,020 △98,169 △98,169
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △11,020 △11,020 50,000 － 886,885 936,885
当期末残高 3,160,000 100,000 － 100,000 450,000 6,100,000 3,101,003 9,651,003
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △109,190 11,868,163 1,258,698 1,258,698 13,126,862
会計方針の変更による
－ 7,783 － － 7,783
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△109,190 11,875,947 1,258,698 1,258,698 13,134,646
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △158,730 △158,730
当期純利益 1,193,786 1,193,786
自己株式の消却 109,190 － －
株主資本以外の項目の
△205,790 △205,790 △205,790
当期変動額（純額）
当期変動額合計 109,190 1,035,055 △205,790 △205,790 829,265
当期末残高 － 12,911,003 1,052,908 1,052,908 13,963,911
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当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,160,000 100,000 － 100,000 450,000 6,100,000 3,101,003 9,651,003
会計方針の変更による
－ － － － － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,160,000 100,000 － 100,000 450,000 6,100,000 3,101,003 9,651,003
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 1,399,842 1,399,842
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,399,842 1,399,842
当期末残高 3,160,000 100,000 － 100,000 450,000 6,100,000 4,500,846 11,050,846
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 － 12,911,003 1,052,908 1,052,908 13,963,911
会計方針の変更による
－ － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映
－ 12,911,003 1,052,908 1,052,908 13,963,911
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 1,399,842 1,399,842
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
－ － 104,540 104,540 104,540
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,399,842 104,540 104,540 1,504,382
当期末残高 － 14,310,846 1,157,448 1,157,448 15,468,294
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④キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,676,434 1,902,287
減価償却費 1,385,546 1,455,551
減損損失 422 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） △212,573 △90,438
賞与引当金の増減額（△は減少） 44,150 79,960
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9,000 △5,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △9,839 34,061
受取利息及び受取配当金 △90,344 △108,473
投資有価証券売却損益(△は益) - △351,705
支払利息 24,495 12,909
為替差損益（△は益） 4,693 224
有形固定資産除却損 92,733 78,846
有形固定資産売却損益（△は益） △545 △799
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △2,177,490 △2,401,294
棚卸資産の増減額（△は増加） △291,724 △640,887
未収入金の増減額（△は増加） 136,987 61,194
仕入債務の増減額（△は減少） 1,262,195 240,139
未払費用の増減額（△は減少） △70,602 15,890
前受金の増減額（△は減少） 176,426 812,254
未払消費税等の増減額（△は減少） △187,883 9,714
159,689 △562,314
その他
小計 1,913,769 542,203
利息及び配当金の受取額
90,351 108,738
利息の支払額 △24,676 △12,904
△441,514 △502,609
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,537,929 135,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20,000 -
有形固定資産の取得による支出 △1,546,307 △2,971,809
有形固定資産の売却による収入 1,009 800
無形固定資産の取得による支出 △15,450 △3,622
投資有価証券の取得による支出 △10,548 △117,108
投資有価証券の売却による収入 - 554,015
貸付けによる支出 △3,700 △234,009
貸付金の回収による収入 160,822 201,195
△86,584 △76,606
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,480,758 △2,647,146
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △761,948 2,288,799
長期借入金の返済による支出 △2,090,042 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △135,371 △80,024
△158,730 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,146,092 2,208,775
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,693 △224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,093,614 △303,168
現金及び現金同等物の期首残高 5,098,762 2,005,148
現金及び現金同等物の期末残高 2,005,148 1,701,980
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価については移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
個別法
原材料
主に移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 貸与資産
自走式作業機械については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 ６年
② その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法に
よっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、建設機械関連分野の商品販売、サービス及びレンタル、産業機械鉄構関連分野の製品の製造、販売を
主な事業とし、これらの商製品の販売については、商製品の引き渡し時点において顧客に当該商製品に対する支
配が移転し、履行義務が充足されるため、引渡し時点で収益を認識しております。
また、一部の個別受注生産品及び工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行
義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生し
た工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
サービスについては、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識して
おります。
レンタルについては、レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を
収入として計上しております。
対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありま
せん。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する個別受注品・工事契約及びレンタルにおける売上高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 4,196,999 4,419,414
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部の個別受注生産品及び工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行
義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した
工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。そのため、状況変化により当該
見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する売上高の金額に影響を与える可
能性があります。
また、レンタルについては、レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料
額を収入として計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期金銭債権 153,351 千円 874,432 千円
短期金銭債務 98,069 111,934
※２ 受取手形譲渡高等
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
手形債権流動化による譲渡高 12,281 千円 － 千円
※３ 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
90,099 千円 － 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表 「注記事項（セグメント情報等）」 に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 621,186 千円 766,026 千円
仕入高 535,480 557,615
販売費及び一般管理費 97,907 212,784
営業取引以外の取引高 108,630 129,762
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※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給与手当賞与 1,692,913 千円 1,674,797 千円
賞与引当金繰入額 305,629 387,359
退職給付費用 92,519 99,607
福利厚生費 441,193 449,148
減価償却費 176,950 149,410
研究開発費 360,058 412,114
貸倒引当金繰入額 △194,152 △73,508
おおよその割合
販売費 81.4 ％ 81.5 ％
一般管理費 18.6 ％ 18.5 ％
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
機械及び装置 545 千円 799 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
貸与資産 0 千円 70 千円
建物 39,323 75,989
構築物 745 1,105
機械及び装置 193 1,353
工具、器具及び備品 160 328
その他 52,309 0
計 92,733 78,846
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※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業
及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしており
ます。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額422千円を減損
損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
新潟県胎内市 遊休資産 土地 422
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業
及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしており
ます。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額83千円を減損
損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
新潟県胎内市 遊休資産 土地 83
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16,100,000 － 278,352 15,821,648
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 226,953 51,399 278,352 －
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による自己株式の取得 51,399株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 278,352株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年６月22日
普通株式 158,730 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,821,648 － － 15,821,648
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２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産
81,000 千円 － 千円
及び負債の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、建設機械関連事業におけるレンタル用機械(貸与資産)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法に
よっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年以内 14,688 千円 14,688 千円
１年超 117,584 102,896
合計 132,272 117,584
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年以内 6,258 千円 3,129 千円
１年超 3,129 －
合計 9,387 3,129
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関（銀行）からの借入及び親
会社のインフロニア・ホールディングス㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による
借入並びに手形債権流動化によっております。
借入金の使途は運転資金であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、すべて設備投資を
目的としております。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、各事業部にお
ける管理部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、新規の取引先については、信用状況を把握する体
制としております。また、債権管理規則に則ってリスクの特定及びその見直しを行い、回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金及びファイナンス・リース取引に
係るリース債務の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、親会社のインフロニア・ホールディングス㈱
が導入しているＣＭＳ借入金利相当での調達金利となっております。また、当社は適時に資金繰計画を作成・更新
するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表
時価（※２） 差額
計上額（※２）
(1) 関係会社長期貸付金
2,113,176
貸倒引当金（※１） △1,194,322
918,853 775,471 △143,381
(2) 投資有価証券
2,240,250 2,240,250 －
(3) リース債務
(390,670) (390,670) －
(※１) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(※３) 非上場株式（貸借対照表計上額27,393千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「(2)投資有価証券」
には含めておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表
時価（※２） 差額
計上額（※２）
(1) 関係会社長期貸付金
1,989,052
貸倒引当金（※１） △1,116,764
872,287 795,146 △77,141
(2) 投資有価証券
2,213,114 2,213,114 －
(3) リース債務
(202,506) (202,506) －
(※１) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(※３) 非上場株式（貸借対照表計上額10,393千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「(2)投資有価証券」
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には含めておりません。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)
預金 1,967,934 －
受取手形 3,398,533 35,305
売掛金 6,980,394 －
未収入金 2,216 －
合計 12,349,078 35,305
当事業年度（2023年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)
預金 1,664,227 －
受取手形 2,907,406 78,127
売掛金 9,755,465 －
未収入金 30,555 －
合計 14,357,654 78,127
(注２)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,600,000 － － － －
関係会社短期借入金 65,363 － － － －
リース債務 188,164 71,037 96,256 14,440 20,771
合計 2,853,527 71,037 96,256 14,440 20,771
当事業年度(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,600,000 － － － －
関係会社短期借入金 2,354,162 － － － －
リース債務 66,638 97,855 15,534 22,477 －
合計 5,020,801 97,855 15,534 22,477 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格によ
り算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合に
は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定にお
ける優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年３月31日) (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,240,250 － － 2,240,250
資産合計 2,240,250 － － 2,240,250
リース債務 － 390,670 － 390,670
負債合計 － 390,670 － 390,670
当事業年度(2023年３月31日) (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,213,114 － － 2,213,114
資産合計 2,213,114 － － 2,213,114
リース債務 － 202,506 － 202,506
負債合計 － 202,506 － 202,506
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年３月31日) (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 － 775,471 － 775,471
資産合計 － 775,471 － 775,471
当事業年度(2023年３月31日) (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 － 795,146 － 795,146
資産合計 － 795,146 － 795,146
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類し
ております。
関係会社長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
子会社株式 50,000 千円 154,800 千円
２ その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,240,250 743,718 1,496,532
債券 － － －
小計 2,240,250 743,718 1,496,532
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 2,240,250 743,718 1,496,532
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額27,393千円）については、市場価格のない株式等であるため、「その他有価
証券」に含めておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,213,114 570,717 1,642,397
債券 － － －
小計 2,213,114 570,717 1,642,397
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 2,213,114 570,717 1,642,397
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額10,393千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」に含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 554,015 351,705 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 554,015 351,705 －
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採
用しておりましたが、2021年4月１日より退職給付制度を改定し、一般職についてもポイント制に変更しております。
当該制度の改定により、前事業年度において過去勤務費用が発生しております。
当社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,734,614 千円 1,739,558 千円
勤務費用 148,833 136,829
利息費用 9,595 9,581
数理計算上の差異の発生額 1,276 1,013
退職給付の支払額 △154,760 △112,162
退職給付債務の期末残高 1,739,558 1,774,820
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日） (2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,739,558 千円 1,774,820 千円
未認識数理計算上の差異 7,751 25,644
未認識過去勤務費用 170,250 151,156
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,917,560 1,951,621
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 148,833 千円 136,829 千円
利息費用 9,595 9,581
数理計算上の差異の費用処理額 4,659 18,906
過去勤務費用の費用処理額 △19,094 △19,093
確定給付制度に係る退職給付費用 143,993 146,223
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(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前事業年度19,739千
円、当事業年度20,387千円であります。
①制度全体の積立状況
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 2022年３月31日
年金資産の額 22,658,657 千円 23,884,602 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
19,749,812 19,461,044
額との合計額
差引額 2,908,845 4,423,558
②制度全体に占める当社の加入人員割合
前事業年度 2.4％ （2021年３月31日）
当事業年度 2.3％ （2022年３月31日）
③補足説明
上記①の差引額の主な要因
前事業年度 別途積立金 1,197,856千円、財政悪化リスク相当額 5,096,568千円、
追加拠出可能額現価 △3,385,578千円
当事業年度 別途積立金 1,197,856千円、財政悪化リスク相当額 5,096,568千円、
追加拠出可能額現価 △1,870,865千円
上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 391,813 千円 364,095 千円
賞与引当金 194,156 218,630
退職給付引当金 584,855 595,244
減価償却超過額 57,208 55,100
減損損失 105,769 100,947
175,216 179,458
その他
繰延税金資産小計
1,509,020 1,513,476
△1,193,550 △1,160,636
評価性引当額
繰延税金資産合計 315,470 352,840
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △443,623 △484,948
△5,718 △5,055
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △449,342 △490,003
繰延税金負債の純額 △133,872 △137,163
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
住民税均等割 1.0 0.9
法人税の特別控除額 △0.7 △3.6
評価性引当額の増減 △5.1 △1.7
過年度法人税 1.3 -
1.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 26.4
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「重要な会計方針 ５. 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 8,348,323 10,414,233 10,414,233 12,740,998
契約資産 48,867 111,581 111,581 186,109
契約負債 278,082 351,009 351,009 1,158,740
なお、前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞ
れ278,082千円及び351,009千円であります。
② 残存する履行義務に配分された取引価格
前事業年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 42,518 千円
当事業年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 1,051,095 千円
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね１年以内で収益を認識することを見
込んでおります。
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(セグメント情報等）
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「建設機械関連事業」
及び「産業・鉄構機械等関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(建設機械関連事業)
油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、環境リサイクル機械等の商品・部品の販売及びそれらに関する商
品のレンタル・サービス
(産業・鉄構機械等関連事業)
クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設
計、製造、販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じて
おります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
産業・鉄構
合計 計上額
建設機械
(注)１ (注)２
機械等関連 計
(注)３
関連事業
事業
売上高
商品及び製品 13,316,044 9,782,486 23,098,531 8,566 23,107,097 － 23,107,097
サービス 6,690,578 1,111,408 7,801,986 － 7,801,986 － 7,801,986
レンタル(注)４ 3,802,158 345,048 4,147,206 － 4,147,206 － 4,147,206
計 23,808,781 11,238,942 35,047,723 8,566 35,056,289 － 35,056,289
一時点で移転される
20,006,622 10,844,101 30,850,724 8,566 30,859,290 － 30,859,290
財
一定の期間にわたり
3,802,158 394,841 4,196,999 － 4,196,999 － 4,196,999
移転される財(注)４
計 23,808,781 11,238,942 35,047,723 8,566 35,056,289 － 35,056,289
外部顧客への売上高 23,808,781 11,238,942 35,047,723 8,566 35,056,289 － 35,056,289
セグメント間の内部 △
74,466 14,182 5,894,381
5,805,733 5,880,199 －
5,894,381
売上高又は振替高
△
23,883,247 17,044,675 40,927,922 22,748 40,950,671 35,056,289
計
5,894,381
セグメント利益又は
561,519 2,568,707 △98,249 2,470,457 △823,162 1,647,294
2,007,187
損失（△）
13,709,532 41,002
セグメント資産 7,972,988 21,682,521 21,723,523 7,767,725 29,491,249
その他の項目
121,124 1,295,798 8,829 1,304,628 80,918 1,385,546
減価償却費 1,174,673
有形固定資産及び無
1,629,758 305,635 1,935,394 5,958 1,941,352 97,387 2,038,740
形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売であり
ます。
２ (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△823,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
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(2)セグメント資産の調整額7,767,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余
資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,387千円は、主に報告セグメントに帰属しない土地
の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 顧客との契約から生じる収益以外のその他の源泉から生じる収益が含まれております。なお、レンタル売上
については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
産業・鉄構
合計 計上額
建設機械
(注)１ (注)２
機械等関連 計
(注)３
関連事業
事業
売上高
商品及び製品 13,401,351 11,782,998 25,184,349 1,636 25,185,986 － 25,185,986
サービス 6,729,461 1,264,777 7,994,239 － 7,994,239 － 7,994,239
レンタル(注)４ 3,546,244 694,167 4,240,411 － 4,240,411 － 4,240,411
計 23,677,057 13,741,943 37,419,001 1,636 37,420,637 － 37,420,637
一時点で移転される
20,130,813 12,868,773 32,999,586 1,636 33,001,222 － 33,001,222
財
一定の期間にわたり
3,546,244 873,170 4,419,414 － 4,419,414 － 4,419,414
移転される財(注)４
計 23,677,057 13,741,943 37,419,001 1,636 37,420,637 － 37,420,637
外部顧客への売上高 23,677,057 13,741,943 37,419,001 1,636 37,420,637 － 37,420,637
セグメント間の内部
△
82,560 1,523,122 1,605,682 28,789 1,634,471 －
1,634,471
売上高又は振替高
△
計 23,759,617 15,265,065 39,024,683 30,425 39,055,108 37,420,637
1,634,471
セグメント利益又は
1,628,264 935,395 2,563,659 △86,206 2,477,453 △985,814 1,491,638
損失（△）
セグメント資産 15,175,381 11,322,708 26,498,090 31,077 26,529,167 7,980,489 34,509,657
その他の項目
減価償却費 1,253,141 97,872 1,351,013 8,028 1,359,042 96,508 1,455,551
有形固定資産及び無
2,784,125 48,057 2,832,183 4,228 2,836,411 349,238 3,185,650
形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売であり
ます。
２ (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△985,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,980,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余
資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額349,238千円は、主に報告セグメントに帰属しない構築
物の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 顧客との契約から生じる収益以外のその他の源泉から生じる収益が含まれております。なお、レンタル売上
については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用しております。
関連情報
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社 合計
建設機械
産業・鉄構機
計
械等関連事業
関連事業
減損損失 － － － － 422 422
（注）「全社」の金額は、遊休資産に係るものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社 合計
建設機械
産業・鉄構機
計
械等関連事業
関連事業
減損損失 － － － － 83 83
（注）「全社」の金額は、遊休資産に係るものであります。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
(ア)親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資本金又 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 の被所有 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円) 割合(％)
経営管理料 77,500 未払金 42,625
インフロ
経営にかか (注１)
ニ ア ・ 東京都
直接 わる管理・ 資金の借入 22,953 短期借入金 65,363
親会社 ホ ー ル 千代田 20,000,000 総合建設業
100.0 指導 (注２)
ディング 区
役員の兼任 利息の支払 137 － －
ス㈱
(注２)
取引条件及び取引の決定方針等
(注)１ 経営管理料については、一般に公正・妥当な算定方法に基づき決定しております。
２ 資金の借入については、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）に参加しております。取引金額については、期中の平均残高を記載しております。借入利率
は市場金利を勘案して親会社において合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
資本金又 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 の被所有 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円) 割合(％)
経営管理料 210,000 未払金 67,650
インフロ
経営にかか (注１)
ニ ア ・ 東京都
直接 わる管理・ 資金の借入 143,697 短期借入金 2,354,162
親会社 ホ ー ル 千代田 20,000,000 総合建設業
100.0 指導 (注２)
ディング 区
役員の兼任 利息の支払 862 － －
ス㈱
(注２)
取引条件及び取引の決定方針等
(注)１ 経営管理料については、一般に公正・妥当な算定方法に基づき決定しております。
２ 資金の借入については、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）に参加しております。取引金額については、期中の平均残高を記載しております。借入利率
は市場金利を勘案して親会社において合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
(イ)子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資本金又
会社等の 議決権等
事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (千円) (千円)
氏名 割合(％)
(千円)
貸付金の返済 19,200 長期貸付金 1,851,300
(注１) (注３)
事業資金の
利息の受取 6,888 未収入金 582
㈱ネオッ 新潟県 油圧機器の 直接
子会社 10,000 貸付
(注１)
クス 津南町 製造 100.0
役員の兼任
機械装置等の賃貸 31,200 － －
(注２)
貸付金の返済 131,844 短期貸付金 126,223
(注１)
㈱ サ ン
－ 長期貸付金 261,876
介護用品卸 事業資金の
ネ ッ ト 長野県 直接
利息の受取 1,950 － －
子会社 50,000 レンタル販 貸付
ワークマ 長野市 100.0
(注１)
売 役員の兼任
エダ
土地建物の賃貸 22,025 － －
(注２)
取引条件及び取引の決定方針等
(注)１ 貸付金については、返済期間を定め分割としております。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決
定しております。
２ 土地建物・機械装置等の賃貸については、類似の取引実勢を勘案し交渉の上、賃貸料金額を決定しておりま
す。
３ ㈱ネオックスへの長期貸付金に対し、合計1,194,322千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計54,071千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
資本金又
会社等の 議決権等
事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (千円) (千円)
氏名 割合(％)
(千円)
貸付金の返済 24,000 長期貸付金 1,827,300
(注１) (注３)
事業資金の
利息の受取 6,809 未収入金 574
㈱ネオッ 新潟県 油圧機器の 直接
子会社 10,000 貸付
(注１)
クス 津南町 製造 100.0
役員の兼任
機械装置等の賃貸 46,320 － －
(注２)
貸付金の返済 156,223 短期貸付金 100,124
(注１)
㈱ サ ン
－ 長期貸付金 161,752
介護用品卸 事業資金の
ネ ッ ト 長野県 直接
利息の受取 1,395 － －
子会社 50,000 レンタル販 貸付
ワークマ 長野市 100.0
(注１)
売 役員の兼任
エダ
土地建物の賃貸 22,269 － －
(注２)
製品の販売 749,666 売掛金 554,890
米 国 当社製品の (注４)
MAEDA
テ キ クレーン 直接 販売 資金の貸付 200,088 短期貸付金 186,936
子会社 AMERICA 104,800
サ ス の販売 100.0 事業資金の (注１)
Inc.
州 貸付 利息の受取 300 －
－
(注１)
取引条件及び取引の決定方針等
(注)１ 貸付金については、返済期間を定め分割及び返済期日一括としております。貸付利率は市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。
２ 土地建物・機械装置等の賃貸については、類似の取引実勢を勘案し交渉の上、賃貸料金額を決定しておりま
す。
３ ㈱ネオックスへの長期貸付金に対し、合計1,116,764千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計77,558千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
４ 製品の販売価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
(ウ)同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資本金又 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円) 割合(％)
建設用資機材・製 1,748,209 受取手形 142,151
品の販売、レンタ 売掛金 302,464
ル
(注１)
同一の
東京都
工場の建設 507,986 未払金 430,768
親会社 前田建設 当社製品の
千代田 28,463,349 総合建設業 －
(注１)
を持つ 工業㈱ 販売
区
会社
資金の借入 33,705 － －
(注２)
利息の支払 303
－ －
(注２)
同一の 建設用資機材・製 51,755 受取手形 7,076
親会社 前田道路 東京都 当社製品の 品の販売、レンタ 売掛金 10,758
19,350,000 舗装事業 －
を持つ ㈱ 品川区 販売 ル
会社 (注１)
取引条件及び取引の決定方針等
(注)１ 建設用資機材・製品の販売、レンタル及び工場の建設については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同
様に決定しております。
２ 資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加
しております。取引金額については、期中の平均残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。また、2021年12月以降は、インフロニア・ホールディングス㈱が導入し
たＣＭＳに参加しております。
なお、担保は提供しておりません。
３ 前田建設工業㈱は、親会社に該当しておりましたが、2021年10月１日付けで株式移転の方法により、インフ
ロニア・ホールディングス㈱が設立されたことから、親会社から同一の親会社を持つ会社に属性が変更にな
りました。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
資本金又 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円) 割合(％)
建設用資機材・製 1,985,836 受取手形 148,283
品の販売、レンタ 売掛金 849,268
同一の
東京都
ル 契約負債 938,023
親会社 前田建設 当社製品の
千代田 28,463,349 総合建設業 －
(注)
を持つ 工業㈱ 販売
区
工場の建設 423,909 未払金 327,275
会社
(注)
同一の 建設用資機材・製 51,663 受取手形 6,696
親会社 前田道路 東京都 当社製品の 品の販売、レンタ 売掛金 13,456
19,350,000 舗装事業 －
を持つ ㈱ 品川区 販売 ル
会社 (注)
取引条件及び取引の決定方針等
(注) 建設用資機材・製品の販売、レンタル及び工場の建設については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様
に決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 882.58円 977.67円
１株当たり当期純利益 75.34円 88.48円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益(千円) 1,193,786 1,399,842
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,193,786 1,399,842
普通株式の期中平均株式数(株) 15,844,571 15,821,648
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 附属明細表
有形固定資産等明細表
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
貸与資産 14,025,510 1,419,807 640,729 14,804,588 11,435,128 1,033,860 3,369,459
建物 6,421,468 773,045 112,273 7,082,240 4,485,684 150,192 2,596,555
構築物 1,187,984 255,058 64,333 1,378,709 916,125 29,875 462,584
機械及び装置 2,175,006 185,811 101,049 2,259,768 1,739,457 108,260 520,310
車両運搬具 206,965 2,745 3,790 205,920 202,865 2,709 3,055
工具、器具及び備品 738,583 28,491 22,174 744,900 671,540 40,235 73,359
83
土地 3,087,787 490,550 3,578,254 － － 3,578,254
(83)
リース資産 681,409 － 286,528 394,881 207,460 70,595 187,421
建設仮勘定 113,247 1,145,313 1,118,794 139,766 － － 139,766
2,349,758
有形固定資産計 28,637,965 4,300,822 30,589,029 19,658,262 1,435,729 10,930,767
(83)
無形固定資産
借地権 41,148 － － 41,148 － － 41,148
ソフトウェア 343,111 3,622 － 346,733 321,021 19,821 25,712
その他 4,364 － 4,137 227 － － 227
無形固定資産計 388,623 3,622 4,137 388,109 321,021 19,821 67,087
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
貸与資産 レンタル機械 151台 1,286,785千円
土地 名古屋北営業所土地 490,550千円
建物 長野営業所整備工場 408,443千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
貸与資産 レンタル機械 97台 585,502千円
リース資産 レンタル機械 2台 286,528千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
引当金明細表
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円)
貸倒引当金 1,284,193 31,696 122,135 1,193,755
賞与引当金 579,140 659,370 579,140 659,370
役員賞与引当金 25,000 20,000 25,000 20,000
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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
(電子公告掲載ホームページアドレス https://www.infroneer.com)
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
提出会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
( 第１期 )(自 2021 年10月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第２期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第２期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第２期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）臨時報告書の訂正報告書）2022年６月28日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年７月13日、2022年８月５日、2022年９月６日、2022年10月６日、2022年11月10日、2022年12月７日、2023
年１月11日、2023年２月７日、2023年３月７日、2023年４月12日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年７月27日関東財務局長に提出。
(8) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年９月８日関東財務局長に提出。
(9) 訂正発行登録書
2022年８月29日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるインフロニア・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
ンフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書
建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総
額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 注記事項(連結財務諸表作成のための 当監査法人は、 建築事業及び土木事業セグメントの一
基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(7)重 定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益
要な収益及び費用の計上基準 ①建設工事に係る収益認 総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあ
たり、主として以下の監査手続を実施した。
識 に記載のとおり、会社グループは、履行義務の充足に
工事原価総額の見積りについて
係る進捗度を合理的に見積もることができる工事につい
(1) 内部統制の評価
ては、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を
見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統
充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方 制の整備・運用状況を評価した。
法を適用している。当連結会計年度の売上高709,641百 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算や、
万円のうち、建築事業及び土木事業セグメントの一定の 直近の状況に基づいて工事原価総額の見積り等を
期間にわたり収益を認識する方法による売上高は 更新する工事管理表について、工事現場責任者に
354,293百万円と売上高全体の約50％を占めている。建 より適時適切に作成されていることを確かめるた
築事業及び土木事業セグメントの売上高は前田建設工業 めの体制を評価した。
株式会社の売上高から構成されている。 ・工事原価総額について、協力会社からの見積書等
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高 をもとに、工種毎に積上げて計算していることを
は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進 確かめるための体制を評価した。
捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生 ・工事の損益推移、進捗度の計画実績比較、工事の
原価の割合に基づき算定される。 現況等について、工事管理部署の責任者が適時に
連結財務諸表の 注記事項(重要な会計上の見積り)１． モニタリングを行うための体制を評価した。
一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工 (2) 見積りの妥当性の評価
事高の計上 に記載のとおり、 工事はその仕様や作業内容
工事請負額や工事損益の重要性、工事損益の推移、
等において個別性が強く、さらに工事進行途上において
工期の変更等を含む工事の施工状況等に照らして、工
工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務
事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を
単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることか
識別し、主に以下の手続を実施した。
ら、工事原価総額は継続的に見直される。また、工事進
・実行予算上で算定された工事原価総額の見積りに
行途上において顧客との合意にもとづく契約変更等が生
ついて、工種毎に積上げにより計算されている
じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部
か、入札時等に算定された工事原価総額と整合し
を見積りにより計上する場合がある（以下、当該見積り
ているか、実行予算の中に将来の不確実性に対応
により計上された工事収益総額の一部を「未契約請負
することを理由とした異常な金額の調整項目が
額」という。）が、発注者との交渉の進捗又は契約の締
入っていないか等を検討し、必要に応じて契約で
結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、
合意済みの単価や協力会社からの見積書等との照
未契約請負額は継続的に見直される。 これらの見積りに
合を実施した。
おいては、一定の仮定が必要であり、不確実性及び工事
・工事原価総額について、実行予算や過去の推移と
現場責任者等の判断を伴うものである。
直近の見積りを比較し、変動が一定の基準以上の
以上から、当連結会計年度の売上高に占める建築事業
ものについては、工事管理部署の担当者及び責任
及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認
者に変動の要因について質問を実施した。得られ
識する方法による売上高の相対的規模に基づく重要性や
た回答については、必要に応じて、裏付けとなる
工事の複雑性等も踏まえ、当監査法人は、建築事業及び
発注者との交渉の議事録や協力会社からの見積書
土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識す
等との比較を実施した。
る方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
・会社の経営者に加え、前田建設工業株式会社の経
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の
営者、本部長及び支店長に、工事の施工状況、工
主要な検討事項に該当するものと判断した。
事進捗状況について質問を行い、工事原価総額の
見直しが必要な重要な事象が発生していないかを
検討した。
・工事の施工管理上の総合進捗度や施工上の問題点
等を報告する資料である工事月報等を閲覧し、総
合進捗度、現場写真と履行義務の充足に係る進捗
度の比較を実施した。
・ 一部の工事については工事現場の視察を行い、工
事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度
と整合しているか検討した。
・ 工事原価総額の見積りプロセスの評価を実施する
ために、工事原価総額の事前の見積額とその確定
額又は再見積額を比較した。
また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進
捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を
充足し収益を認識する方法を適用する工事における不
自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測
や不自然な原価発生時期の検知を行うツール）を利用
し、履行義務の充足に係る進捗度について、当該ツー
ルが予測した決算時点の進捗度との比較を実施すると
ともに、工事月報及び工事管理表と整合しているかを
検討した。
未契約請負額を工事収益総額に含める場合の見積りにつ
いて
(1) 内部統制の評価
発注者との交渉状況をもとに、未契約請負額につい
て信頼性をもった見積りが適時適切に行われているこ
とを確かめるための内部統制の整備・運用状況を評価
した。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(2) 見積りの妥当性の評価
各工事における未契約請負額の計上額を把握したう
えで、その量的もしくは質的な重要性に応じて検討対
象を識別し、以下の手続を実施した。
・ 発注者との合意もしくは交渉状況や獲得可能性を
考慮した上で見積りが行われていることを評価す
るために、工事管理部署の担当者及び責任者への
質問及び発注者へ提出した見 積書、発注者からの
変更指示書、発注者との交渉議事録等の閲覧を実
施した。
・ 未契約請負額に対応する発生原価について、協力
会社からの請求書等を閲覧するとともに、発生原
価と未契約請負額との比較・分析を実施した。
・ 工事収益総額の見積りプロセスを評価するため
に、事前の見積額とその確定額又は再見積額を比
較した。
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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、 財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、 監査委員会に対して 、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査委員会に対して 、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査委員会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インフロニア・ホールディン
グス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、インフロニア・ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会 の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、 監査委員会 に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、 監査委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるインフロニア・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第２期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフ
ロニア・ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査委員会の責任は、 そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査委員会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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