株式会社奥村組 有価証券報告書 第86期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社奥村組(E00083)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第86期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社奥村組
【英訳名】 ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号
【電話番号】 06－6621－1101
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目６番１号
【電話番号】 03－3454－8111
【事務連絡者氏名】 東日本支社総務経理部長 中 村 智 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社奥村組東日本支社
(東京都港区芝五丁目６番１号)
株式会社奥村組名古屋支店
(名古屋市中村区竹橋町29番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 220,884 226,371 220,712 242,458 249,442
経常利益 (百万円) 15,098 13,283 14,779 14,012 12,908
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,314 9,795 10,285 12,541 11,261
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,443 △ 1,713 16,717 8,582 11,337
純資産額 (百万円) 168,400 156,111 167,963 167,425 173,215
総資産額 (百万円) 297,690 294,919 329,005 332,348 343,727
１株当たり純資産額 (円) 4,338.30 4,137.76 4,471.40 4,540.26 4,673.68
１株当たり当期純利益 (円) 312.93 258.01 271.89 334.10 306.07
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.6 53.1 51.4 50.2 50.0
自己資本利益率 (％) 7.3 6.0 6.3 7.5 6.6
株価収益率 (倍) 11.2 8.7 10.8 8.9 10.2
営業活動による
(百万円) 9,198 △ 11,745 23 18,289 17,900
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,364 △ 9,554 △ 8,963 △ 2,754 772
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,477 △ 1,298 1,722 △ 4,209 △ 1,571
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 49,833 27,258 20,129 31,622 48,792
の期末残高
従業員数 2,074 2,093 2,138 2,194 2,281
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 446 〕 〔 474 〕 〔 469 〕 〔 436 〕 〔 404 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
３ 臨時雇用者数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含め
ています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 215,517 222,426 215,782 237,230 242,266
経常利益 (百万円) 14,534 14,174 15,464 14,460 13,864
当期純利益 (百万円) 11,889 10,882 10,590 12,715 11,764
資本金 (百万円) 19,838 19,838 19,838 19,838 19,838
発行済株式総数 (千株) 45,665 45,665 39,665 39,665 38,665
純資産額 (百万円) 162,972 151,511 164,553 161,192 166,653
総資産額 (百万円) 288,629 279,608 306,430 301,506 304,004
１株当たり純資産額 (円) 4,197.02 4,005.23 4,350.22 4,383.46 4,528.01
１株当たり配当額 (円) 153 143 140 172 223
(うち１株当たり
(円) ( －) ( 41 ) ( 37 ) ( 65 ) ( 66 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 302.13 286.65 279.97 338.72 319.74
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.5 54.2 53.7 53.5 54.8
自己資本利益率 (％) 7.3 6.9 6.7 7.8 7.2
株価収益率 (倍) 11.6 7.8 10.5 8.8 9.8
配当性向 (％) 50.0 49.7 50.0 50.3 69.8
従業員数 2,003 2,025 2,072 2,123 2,204
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 439 〕 〔 464 〕 〔 458 〕 〔 425 〕 〔 392 〕
株主総利回り (％) 87.4 60.6 80.5 85.3 94.4
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 4,565 3,700 3,195 3,430 3,415
最低株価 (円) 2,988 1,991 2,060 2,724 2,763
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
４ 臨時雇用者数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含め
ています。
５ 第86期より、配当性向は配当金総額を当期純利益で除して算出しており、第82期から第85期についても、同
算出方法による数値に変更しています。
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２ 【沿革】
当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発
展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更
しました。
その後の主な変遷は、次のとおりです。
1946年６月 広島支店開設
1948年４月 高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)
1953年３月 奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)
1958年８月 名古屋支店開設
1962年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1963年２月 八幡支店を九州支店に改称
1963年８月 大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1966年６月 本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転
1966年６月 関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設
1969年３月 札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設
1970年２月 太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)
1972年５月 定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加
1973年10月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得
(以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新)
1973年11月 建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得
(以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新)
1980年５月 本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転
1980年６月 定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売
等を追加
1981年11月 ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止)
1984年６月 定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加
1986年４月 東京支店を東京支社に改称
2003年６月 定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティ
ング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防
止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加
2006年６月 定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加
2008年10月 東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称
東京支店、関西支店開設
2009年６月 定款の事業目的に労働者派遣事業を追加
2018年12月 石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月 石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持
分取得(現・連結子会社)
2019年６月 定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運
営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加
2020年６月 定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発
及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更
2022年１月 平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業
の内容としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区
分と同一です。
また、当社の子会社である鎌倉温水プールＰＦＩ㈱は、当連結会計年度末現在、清算手続中です。
〔土木事業〕
当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。
〔建築事業〕
当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。
〔投資開発事業〕
当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。
子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業
を営んでいます。
〔その他〕
当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。
子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。
子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他７社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等
を営んでいます。
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社は建設資機材の一部
大阪市 を購入しています。
奥村機械製作㈱ 100 その他 100
西淀川区 なお、当社は資金を借入
れています。
当社は工事受注に関連し
た土地その他不動産の斡
東京都
旋等を受けています。
太平不動産㈱ 20 投資開発事業 100
港区
なお、当社は資金を貸付
けています。
石狩バイオエナジー 当社は資金を貸付けてい
石狩市 5 投資開発事業 50.0
(同) ます。
福島県
平田バイオエナジー 当社は資金を貸付けてい
石川郡 10 投資開発事業 56.0
(同) ます。
平田村
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 981 〔 226 〕
建築事業 1,180 〔 161 〕
投資開発事業 48 〔 11 〕
その他 72 〔 6 〕
合計 2,281 〔 404 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含め
ています。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,204 〔 392 〕 42.5 16.2 9,367,315
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 981 〔 226 〕
建築事業 1,180 〔 161 〕
投資開発事業 43 〔 5 〕
その他 ― 〔 ―〕
合計 2,204 〔 392 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含め
ています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
(注)１
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
(注)１ (注)２
全労働者
労働者 有期労働者
3.7 93.8 55.4 63.0 50.7
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢
献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株
主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。
当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供して
いくことを目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
① 2030年に向けたビジョン
建設市場においては、 防災・減災対策、インフラ長寿命化、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の拡大、ＤＸの推進や脱炭 素に
向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設
の建設投資の抑制、物価上昇による建設コストのさらなる高騰、技能労働者不足の深刻化が懸念されるなど、経営
環境は一層厳しさを増すことが予想されます。
このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありた
い姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、様々な取り組みを展開しています。
② 中期経営計画
「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２のステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」にお
いて、事業戦略の基本方針として掲げる「企業価値の向上」「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」に基づく
取り組みを推進しています。
同計画の概要については、次のとおりです。
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なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画（2022～2024年度）」の詳細については、当社ウェブサ
イトに掲載しています。
・2030年に向けたビジョン
https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/
・中期経営計画（2022～2024年度）
https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/
(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、さらなる物価の上昇や海外景気の下振れによる影響が懸念されますが、社会経済活動の
活性化が進むことに伴い、内需を中心に回復基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、建設投資
は堅調さを維持することが見込まれる一方、総じて高い水準で推移している資材価格の動向が不透明であるなど、
楽観できない事業環境が続くものと思われます。
当社グループにおいては、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともにＥＳＧ／ＳＤＧｓ
に関わる取り組みを一体的に推進するなど、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける
企業グループを目指す所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２の
ステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進してい
ます。
具体的には、継続的な「企業価値の向上」に向け、業務プロセスの抜本的な見直しといった全社的な構造改革や
ＤＸ・戦略的な技術開発の推進など、生産性及び技術優位性の向上、並びにＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組み強化を
図っています。また、「事業領域の拡大」に関しては、脱炭素社会の実現に貢献する再生可能エネルギー事業とし
て、北海道と福島県においてバイオマス発電所の営業運転を開始するなど、新規事業及び不動産事業のさらなる拡
大や海外事業基盤の構築を進めており、「人的資源の活用」に関しては、社員のワークライフバランス実現のため
社内制度の充実を図るなど、働き方改革を推進するほか、多様な人材が活躍できる環境の整備及び教育の強化に取
り組んでいます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、これまでの歴史の中で、『「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける
企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する』という経営理念を受け継いできており、その経営理念を基礎
としながら、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、事業活動を推進していま
す。当社グループが描いているビジョンは、ＳＤＧｓが目指す「持続可能な共生社会の実現」と目的を一つにする
ものと捉えており、事業活動による価値創造がＳＤＧｓへの貢献に繋がるものと考えています。
サステナビリティを巡る課題への対応については、重要な経営課題であると認識しており、「人と地球に優しい
環境の創造と保全」を基本理念に、環境汚染の予防、環境負荷の低減及び環境の保全に努めるとともに、働き方改
革を推進し多様な人材が活躍できる環境の構築を図るなど、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めて
います。
①ガバナンス
当社グループでは、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関連する課題等について審議し、戦略的な取り組みを推進する組織と
して、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会を設置しています。
また、建設業界においては長時間労働の是正や週休２日の実現等が喫緊の課題となっており、働き方改革を横
断的かつ可及的速やかに推進するための専門委員会として、働き方改革推進委員会を設置しています。
両委員会は、いずれも代表取締役社長を委員長、各本部組織の長及び東日本・西日本支社長を委員として構成
し、その審議結果等については、必要に応じて取締役会に付議・報告することとするなど、取締役会による監視
が適切に図られる体制としています。
②戦略
[気候関連を含めたＥＳＧ／ＳＤＧｓに関する方針等]
「２℃以下シナリオ」及び「４℃シナリオ」に基づく検討（シナリオ分析）により、気候関連等のリスク及び
機会が組織に及ぼす影響を分析しています。
・２℃以下シナリオ：世界の平均気温の上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努
力を継続することを想定したシナリオ
・４℃ シ ナ リ オ：世界の平均気温が産業革命前より４℃程度上昇することを想定したシナリオ
具体的には、気候関連を含めたＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わるリスクと機会、それらが顕在化した場合のインパク
トを分析し、その発生可能性と影響度の２軸により、それぞれのシナリオにおける重要度を評価のうえＥＳＧ／
ＳＤＧｓに関わる当社グループの課題を抽出しています。
同分析の結果、気候変動に関連したマテリアリティ（重要課題）として「レジリエントなインフラ整備への貢
献」及び「環境に配慮した事業の推進」を特定したほか、事業活動の根幹となる「働き方改革の推進」について
もＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）として特定しており、これらの課題解
決に向けた方策を中期経営計画における各部門の施策等に反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わ
る取り組みを一体的に推進しています。
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2℃以下 4℃
リスクと機会が
ESG/SDGsに関わる
シナリ シナリ
ESG/SDGsに関わる 顕在化した場合 リスクと機会
当社グループの課題
ESG SDGs オ オ 発現時期
リスクと機会 のインパクト のタイプ
※3
重要度 重要度
※1
※2 ※2
気候変動にともなう インフラの破損による
物理的リスク(急性)/ レジリエントな
異常気象や地震、台風 生活および産業基盤の
E 4 5 移行リスク(法規制・市 短・中・長期 インフラ整備への
などによる大規模災害の 劣化、保有資産に
場） 貢献 ★
頻発・激甚化 対する損害
気候変動にともなう
生態系の破壊や水源の 物理的リスク(急性・慢
気温上昇や環境に 環境に配慮した
E 汚染、企業評価の悪化 4 5 性)/移行リスク(法規 短・中・長期
配慮しない開発による 事業の推進 ★
による受注の減少 制・評判）
自然環境の破壊
気候変動にともなう
炭素税(カーボンプライ 建設コストの増額に
移行リスク
E 4 3 短・中・長期
脱炭素化の推進★
シング)の導入による ともなう収益力の低下
(法規制・市場)
材料・外注費の高騰
リ
建設資材に含まれる 天然資源の減少にとも リサイクルによる
ス
E 3 3 移行リスク(市場) 中・長期
天然資源の浪費 なう持続可能性の減退 資源の有効活用
ク
労働者の 物理的リスク(急性)/
S 危険をともなう労働環境 3 3 短・中期 安心安全な労働環境
モチベーションの低下 移行リスク(市場）
治安・衛生環境の悪化
空き家や空き店舗、 や建物倒壊による 物理的リスク(慢性)/ 不動産ストックの
S 3 3 中・長期
老朽建物の増加 災害、保有不動産の 移行リスク(市場） 有効活用
賃貸収入の減少
女性をはじめとする
労働環境における ダイバーシティ経営
物理的リスク(急性)/
S 多様な人材の流出、 3 3 短・中期
多様性の欠如 の推進
移行リスク(市場)
雇用機会の損失
熱中症リスクの増大、
気候変動にともなう
労働生産性の低下に 機械化・省力化・
物理的リスク(慢性)/
E・S 気温上昇による労働環境 3 4 短・中・長期
ともなう建設コスト 効率化の推進★
移行リスク(市場)
の悪化
の増額
気候変動への対策となる
建築物の 建築物の
E 建築物の省エネルギー化 4 3 製品とサービス、市場 短・中・長期
省エネルギー化の進展 省エネルギー設計★
需要の増加
ICTの発展と ICTによる建設技術 ICTによる技術力と
S 3 3 製品とサービス、市場 短・中・長期
建設技術への応用 の向上 生産性の向上
高品質インフラの 長寿命なインフラ 製品とサービス、
S・G 3 3 中・長期 施工品質の確保・高度化
需要の高まり の整備 レジリエンス
気候変動への対策となる
CO 排出量の少ない
製品とサービス、 再生可能エネルギー事業
2
E クリーンエネルギー需要 4 3 短・中・長期
機
エネルギー源、市場 の推進★
発電方式の普及
の高まり
地域社会・企業との
会
地域社会・企業
地域社会・企業との連携
S・G パートナーシップ 3 3 製品とサービス、市場 短・中・長期
との連携
の促進
によるシナジーの発揮
業務効率化による 建設業の魅力の向上と
S 4 4 製品とサービス 短・中期 働き方改革の推進
長時間労働の削減 従業員の健康増進
働き方の多様化と
ディーセントワーク
S 多様な働き方の実現 3 3 製品とサービス 短・中期
雇用流動化の進行
の推進
※１ リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。
※２ 発生可能性と影響度の２軸で重要度を評価しました。１～５の５段階で評価し、５が最も重要度が高いことを示しています（５:極めて高い、４:高い、３:中程度、２:低
い、１:極めて低い）。
※３ ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）は 太字下線 で示しています。また、★印は気候変動に関連した課題を示しています。
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[人的資本に関する方針等]
当社グループでは「中期経営計画（2022～2024年度）」において、事業戦略の基本方針として「人的資源の活
用」を掲げており、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる職場づく
りを推進するため、「人材育成方針」「社内環境整備方針」を策定のうえ、それら方針に基づく取り組みを進め
ています。
（人材育成方針）
当社グループが持続的に成長し続けていくためには、経営理念を体現できる人材の育成が不可欠であるこ
とから、堅実に、誠実に、信頼関係を大切に、自ら率先して行動する、成長意欲にあふれた人材を育成する
ことに注力しています。
具体的には、職務遂行能力に応じた階層別の研修や専門的知識の習得を目的とした職種別の研修などを計画的
かつ積極的に実施するとともに、業務成績や発現された能力の評価に基づく適正な処遇への反映や評価結果の
フィードバックを通じた指導・教育を行うことにより、人的対応力の強化を図っています。
また、ＤＸを推進し、さらなる生産性の向上を実現するため、専門人材の確保・育成に注力するとともに、全
社的なＩＴリテラシー向上のための教育にも取り組んでいきます。
さらには、2023年４月から、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への従業員の貢献意欲や士気を高める
ことを目的に、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として「従業員向け株式給付信託」制度を導入し
ています。
（社内環境整備方針）
当社グループでは、関係するすべての人とともに豊かさを分かち合い成長し続ける企業でありたいとの思
いから、「2030年に向けたビジョン」の一つに「人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ」を掲
げています。
これらを実現するためにも、安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を
醸成することにより、女性をはじめとする多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き
生きと活躍できる職場づくりに努めています。
具体的には、働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場環境を整備することにより、従業員の働きが
いの向上に繋がる人材投資に取り組んでいきます。
その一環として女性活躍推進にも取り組んでおり、女性社員の積極的採用、育成を行うとともに、育児と仕事
の両立を支援する制度の充実等を通じて女性社員が安心して働ける環境整備を進めることにより、女性の指導的
立場での活躍を着実に推進します。
また、社員の健康づくりを積極的に支援しており、まずは社員が心身ともに健康で、さらには個性や能力を最
大限に発揮することができる環境を整えることにより、社員一人ひとりのウェルビーイングの実現を目指してい
ます。
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③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた方策を中期経営計画に反映することで、事業
活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進することとしており、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関する課題
等については、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会及び働き方改革推進委員会において、分析・識別・評価・管理のう
え、各部門の施策に反映させることにしています。
④指標と目標
[気候関連の対応に関する指標と目標]
当社グループでは、「②戦略」において記載した、気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する
指標と目標を「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする
経営指標 ②中期経営計画 」に記載のとおり、「中期経営計画（2022～2024年度）」における非財務目標として
設定しています。
また、長期的な指標と目標として、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標を次のとおり設定しています。な
お、同目標は2023年１月にＳＢＴ認定を取得しています。
※ＳＢＴ（Science Based Targets）：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準を保
ち、1.5℃に抑える努力を継続するもの）が要求する水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定す
る「温室効果ガス排出削減目標」のこと。
指 標 2030年度目標削減率（排出総量）
Ｓｃｏｐｅ１ ＋ Ｓｃｏｐｅ２
25％（2020年度比）
Ｓｃｏｐｅ３ 13％（2020年度比）
（注）１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
２ （参考）2020年度排出総量実績 Scope1+2：41,466.13 t-CO Scope3：1,180,258.95 t-CO
2 2
2022年度排出総量実績 Scope1+2：54,122.45 t-CO Scope3：1,243,914.93 t-CO
2 2
３ ＳＢＴ事務局の審査の結果、第85期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書
に記載した目標値（審査中であったもの）を変更しています。
[人的資本に関する指標と目標]
当社グループでは、「②戦略」において記載した、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につ
いて、次の指標と目標を設定しています。
指 標 実 績（2022年度） 目 標（2024年度）
採用者に占める女性割合 20.1％ 20.0％
3.7％ 5.0％
管理職に占める女性労働者の割合
100％
男性労働者の育児休業取得率 93.8％
土木 43.0％ 土木 90.0％以上
工事所の４週８閉所実施率
建築 28.2％ 建築 75.0％以上
健康経営優良法人（ホワイト500）
認 定 認 定
の認定
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
で、当社グループはこれらのリスクに対して適切な管理を行い、業績等への影響の回避を図っています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 建設投資の動向
事業環境の変化を見据え、事業戦略に基づき事業領域の拡大を目指すなど、強固な収益基盤の構築に努めて
いますが、事業ポートフォリオに占める建設事業の割合が大きいため、財政政策の変更による公共投資の縮減
や国内外の景気後退等による民間設備投資の縮小など、受注環境が著しく悪化し受注競争が激化した場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 資材価格及び労務費の変動
主要資材価格及び労務費の動向を常時注視し、大きな価格変動が見込まれる際には契約時期を調整する等に
より適正な価格での調達に努めていますが、原材料や原油価格の高騰、建設技能労働者の不足、需給バランス
の偏り等により資材価格或いは労務費が高騰し、コスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 契約不適合責任
品質マネジメントシステムの運用により、施工案件の品質管理の徹底に努めており、品質トラブル及び顧客
クレーム発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、設計、施工等のサイクルにおいて、万一、重大
な欠陥が発生した場合には、企業評価の悪化や契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払い等により、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 労働災害等
労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、事業所及び建設現場において安全衛生パトロールを実施
する等、安全衛生管理には万全を期しており、災害発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、万
一、重大事故や労働災害が発生した場合には、企業評価の悪化や関係官庁からの行政処分等により、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先の信用リスク
顧客及び協力会社についての信用調査を慎重かつ徹底的に行いリスク回避に努めていますが、万一、取引先
が信用不安に陥った場合には、債権の回収不能や施工遅延による追加費用の発生等により、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥ 保有資産の価格、収益性の変動リスク
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため不動産事業の強化を図っており、不動産取得に際しては採算性等
に関する十分な検討を行っていますが、国内外の景気動向や金利動向、不動産市況に著しい変化が生じた場合
には、保有不動産の時価の著しい低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引関係の維持・強化等を目的として保有している有価証券等については、保有に伴う便益・リスク
や企業価値向上に資するか等を定期的に精査し、縮減する等見直しを行っていますが、時価が著しく下落した
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ＰＦＩ事業等のリスク
ＰＦＩ事業等の期間が長期にわたる事業においては、事業内容、採算性等を精査し参入の可否を慎重に判断
していますが、経済動向、法的規制の変更、利用者減少等の市況の変化など、事業環境に著しい変化が生じた
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業に伴うリスク
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため海外事業基盤の構築を図っており、海外事業への取り組みに際し
ては、詳細な現地調査による情報収集に努めるとともに、為替リスクを回避するため、資金需要に応じた調達
方法やヘッジ手段を検討していますが、進出国における政治・経済情勢・法制度や為替相場等に著しい変化が
生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 新規事業展開のリスク
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、再生可能エネルギー事業等の新
規事業への取り組みに際しては、事業性、将来性等に関する十分な検討を行っていますが、予期しない政治・
経済情勢、市場の急激な変化等により、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑩ 法的規制等
コンプライアンスの徹底を経営上の重要課題と位置づけ、役職員へのコンプライアンス教育を実施するほ
か、コンプライアンス委員会、談合防止専門委員会を設置し、法的規制の遵守徹底を図っていますが、万一、
法令違反が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、関係官庁からの行政処分や公共発注機関
からの指名停止処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 自然災害・気候変動等
大規模な自然災害等が発生した場合においても、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構
築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症
の世界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸
念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動に関するリスク及び対応等については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」
に記載のとおりです。
⑫ 情報管理
情報セキュリティ体制を構築し、サーバやパソコンの設置及びネットワークの維持管理等、情報システム全
般について管理するとともに、事業活動を通じて得た顧客の機密情報について、細心の注意を払って管理して
いますが、万一、情報漏洩が発生した場合には、顧客や社会からの信用喪失や、損害賠償金の支払い等によ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりです。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により社会経済活動は正常
化に向け進展しましたが、世界情勢の悪化等に起因する物価の高騰が続いたことなどから、回復のペースは緩慢なも
のにとどまりました。そのような中、建設業界においては、民間の設備投資意欲の高まり等を背景に建設投資は堅調
に推移したものの、資材価格高騰の影響を受けるなど、予断を許さない事業環境が続きました。
当社グループにおいては、売上高は、前年同期に比べ 2.9％増加 した 249,442百万円 となり、売上総利益は、売上高
が増加したこと等により、同 0.5％増加 した 32,001百万円 となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加に
より、同 6.3％減少 した 11,847百万円 、経常利益は同 7.9％減少 した 12,908百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益
は同 10.2％減少 した 11,261百万円 となりました。
(売上高)
土木事業及び建築事業の売上高が前年同期に比べそれぞれ 4.3 ％、 2.0％増加 したため、売上高合計は同 2.9％増
加 した 249,442百万円 となりました。
(売上総利益)
土木事業の売上総利益が前年同期に比べ0.9％減少しましたが、建築事業の売上総利益が同3.4％増加したた
め、売上総利益合計は同 0.5％増加 した 32,001百万円 となりました。
(販売費及び一般管理費)
調査研究費やＩＣＴ関連費用が増加したことや、コロナ禍の反動により出張旅費が増加したこと等により、前
年同期に比べ 962百万円増加 した 20,153百万円 となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期に比べ 6.3％減少 し
た 11,847百万円 となりました。
(営業外損益)
為替差益の減少等により営業外収益が前年同期に比べ 136百万円減少 したことや、連結子会社の支払利息の増加
等により営業外費用が同 167百万円増加 したことにより、営業外収支の黒字は同303百万円減少した1,061百万円と
なりました。
(経常損益)
経常利益は、営業利益の減少及び営業外収支の悪化により、前年同期に比べ 7.9％減少 した 12,908百万円 となり
ました。
(特別損益)
投資有価証券売却益が減少したことにより特別利益が前年同期に比べ 126百万円減少 したことや、固定資産除却
損が増加したこと等により特別損失が同 636百万円増加 したことにより、特別損益の黒字は同762百万円減少した
2,427百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税が前年同期に比べ 468百万円増加 、法人税等調整額が同 864百万円減少 し、法人税等
は同 395百万円減少 した 4,792百万円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ 10.2％減少 した 11,261百万円 となりました。
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「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、当社グループは、2022年度を初年度と
する「中期経営計画(2022～2024年度)」を策定しており、計画初年度である当連結会計年度の経営成績を、同計画に
おける計画最終年度の主要数値目標と比較すると、次のとおりです。
連結経営成績
実績 数値目標
(2023年３月期) (2025年３月期)
売上高 2,494億円 2,800億円
営業利益（営業利益率） 118億円（4.7％） 190億円（6.8％）
経常利益（経常利益率） 129億円（5.2％） 200億円（7.1％）
ＲＯＥ 6.6％ 8.0％以上
「中期経営計画(2022～2024年度)」に掲げた事業戦略の基本方針に基づき、業務プロセスの抜本的な見直しと
いった全社的な構造改革やＤＸ・戦略的な技術開発の推進など、生産性及び技術優位性の向上、並びにＥＳＧ／Ｓ
ＤＧｓへの取り組み強化を通じた「企業価値の向上」、脱炭素社会の実現に貢献する再生可能エネルギー事業とし
て、北海道と福島県においてバイオマス発電所の営業運転を開始するなど、新規事業及び不動産事業のさらなる拡
大や海外事業基盤の構築による「事業領域の拡大」、社員のワークライフバランス実現のため社内制度の充実を図
るなど、働き方改革を推進するほか、多様な人材が活躍できる環境の整備及び教育の強化など、「人的資源の活
用」を進めることにより、数値目標の達成を目指していきます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(土木事業)
売上高は前年同期に比べ 4.3％増加 した 97,286百万円 、営業利益は、前年同期に大幅に損益改善した工事が複
数あった反動等により同 8.1％減少 した 8,771百万円 となりました。
(建築事業)
売上高は前年同期に比べ 2.0％増加 した 139,362百万円 、営業利益は、売上高が増加したこと等により同 45.4％
増加 した 673百万円 となりました。
(投資開発事業)
売上高は再生可能エネルギーによる発電・売電事業を開始したこと等により前年同期に比べ 67.7％増加 した
8,116百万円 、営業利益は発電施設引渡しにかかる経費や減価償却費の発生等により同 11.4％減少 した 1,871百万
円 となりました。
(その他)
売上高は前年同期に比べ 39.4％減少 した 4,677百万円 、営業利益は同 45.6％増加 した 614百万円 となりました。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
① 受注実績
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
(百万円)
(百万円)
土木事業 96,937 87,869 ( 9.4％減 )
建築事業 126,764 192,047 ( 51.5％増 )
計 223,701 279,916 ( 25.1％増 )
② 売上実績
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
(百万円)
(百万円)
土木事業 93,306 97,286 ( 4.3％増 )
建築事業 136,599 139,362 ( 2.0％増 )
投資開発事業 4,838 8,116 ( 67.7％増 )
その他 7,713 4,677 ( 39.4％減 )
計 242,458 249,442 ( 2.9％増 )
(注) １ 当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績について
は、土木事業、建築事業のみ記載しています。
２ 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の状況」は記載していません。
３ 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。
４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
土木工事 196,838 96,937 293,775 93,306 200,468
前事業年度
(自 2021年４月１日 建築工事 164,226 126,765 290,991 136,600 154,390
至 2022年３月31日 )
計 361,064 223,702 584,767 229,907 354,859
土木工事 200,468 87,869 288,338 97,286 191,051
当事業年度
(自 2022年４月１日 建築工事 154,390 192,047 346,438 139,362 207,075
至 2023年３月31日 )
計 354,859 279,916 634,776 236,649 398,127
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。
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② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
土木工事 26.3 73.7 100
前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
建築工事 32.1 67.9 100
土木工事 24.3 75.7 100
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
建築工事 19.5 80.5 100
(注) 百分比は請負金額比です。
③ 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木工事 65,111 28,195 93,306
前事業年度
建築工事 34,205 102,394 136,600
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 99,316 130,590 229,907
土木工事 71,027 26,259 97,286
当事業年度
建築工事 28,004 111,358 139,362
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
計 99,031 137,617 236,649
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
(株)流山綜合開発 ＧＬＰ流山Ⅷプロジェクト
流山市 （仮称）流山市立おおぐろの森中学校新築工事
独立行政法人鉄道建設・
北陸新幹線、小松駅高架橋他
運輸施設整備支援機構
(株)南都興産 重阪最終処分場拡張工事
地方独立行政法人くらて病院 地方独立行政法人くらて病院新築工事
当事業年度
日鉄パイプライン
富津千葉高圧幹線 建設工事
＆エンジニアリング(株)
アパホーム(株)・
アパホテル＆リゾート六本木駅東新築工事
アパマンション(株)
独立行政法人鉄道建設・
北陸新幹線、新北陸トンネル（田尻）
運輸施設整備支援機構
多治見駅南地区市街地
多治見駅南地区第一種市街地再開発事業
再開発組合
施設建築物新築工事
八幡市 八幡市新本庁舎整備事業建設工事
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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④ 次期繰越工事高( 2023年３月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木工事 124,581 66,469 191,051
建築工事 46,003 161,071 207,075
計 170,585 227,541 398,127
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
平成２８年度から平成３２年度までの特定廃棄物
環境省 2024年３月完成予定
埋立処分事業に係る詰替・搬出工事
ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ
流山綜合開発特定目的会社 2023年12月完成予定
流山５＆６プロジェクト
東京都 千代田幹線その２工事 2024年10月完成予定
中央新幹線神奈川県駅新設
東海旅客鉄道(株) 2027年３月完成予定
社会福祉法人恩賜財団済生会 福岡県済生会八幡総合病院新築工事 2024年８月完成予定
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 343,727百万円 、負債合計は 170,511百万円 、純資産合計は 173,215百万円 となりまし
た。また、当社グループの自己資本比率は 50.0％ (前連結会計年度末は 50.2％ )となりました。
(資産)
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、有価証券が増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ 6,840百万円増加 した 198,855百万円 となりました。
固定資産は、建設仮勘定が減少しましたが、建物・構築物や機械、運搬具及び工具器具備品が増加したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ 4,538百万円増加 した 144,872百万円 となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 11,379百万円増加 した 343,727百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、預り金が減少しましたが、その他（未払金、未払消費税）が増加したこと等により、前連結会計年
度末に比べ 2,237百万円増加 した 129,048百万円 となりました。
固定負債は、ノンリコース借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 3,351百万円増加 した 41,463
百万円 となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 5,588百万円増加 した 170,511百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、配当金の支払い等により利益剰余金が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上
したこと等により、前連結会計年度末に比べ 5,790百万円増加 した 173,215百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、財務活動により 1,571百万円 減少しましたが、営業活動により
17,900百万円 、投資活動により 772百万円 それぞれ増加したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会
計年度末に比べ 17,170百万円増加 した 48,792百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上等により、 17,900百万円の資金増加 となりました。(前連結会計年度は、 18,289百
万円の資金増加 )
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得等により資金が減少しましたが、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等によ
り、 772百万円の資金増加 となりました。(前連結会計年度は、 2,754百万円の資金減少 )
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
ノンリコース借入等により資金が増加しましたが、配当金の支払い等により、 1,571百万円の資金減少 となりまし
た。(前連結会計年度は、 4,209百万円の資金減少 )
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キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
自己資本比率(％) 50.2 50.0
時価ベースの自己資本比率(％) 32.9 33.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 194.9 222.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 65.8 47.7
(注) キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりで
す。
自己資本比率 自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
時価ベースの
自己資本比率
※株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式数－自己株式数)
キャッシュ・フロー
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・
営業キャッシュ・フロー／利払い
カバレッジ・レシオ
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び
一般管理費等の営業費用によるものです。
また、「中期経営計画（2022～2024年度）」では「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」を
事業戦略の基本方針としており、これらに戦略的に投資することとしています。
上記の資金需要に対し、自己資金の活用及び金融機関からの借入(ノンリコース借入を含む)を基本として必要資
金の調達を行う方針です。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円のコミットメ
ントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
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５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、建設構造物の更なる品質や安全性の向上、さらには脱炭素社会の実現など多様化する社会のニー
ズに柔軟に対応すべく、建設に関する技術の研究開発を推進しているなか、2022年４月１日に新設した技術本部を拡
充し、将来的な事業領域の拡大を見据え、ロボットやエネルギー関連技術、ビッグデータの活用、生物多様性に配慮
した技術など、新たな分野についても積極的に研究開発を進めていきます。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は 1,771 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。
(土木事業)
土木事業では、顧客ニーズに対応した、施工の高度化や持続可能な社会の実現に寄与する技術などの研究開発を進
めています。また、自然災害への対応や社会インフラの維持更新に関わる技術などの開発にも取り組んでいます。
®
(1) マスコンクリートのパイプクーリング制御システム「ひえたくん 」をNETIS登録
マスコンクリート（部材断面の大きなコンクリート）の温度ひび割れを抑制するパイプクーリング（コンクリー
ト内部に配置したパイプに水を循環させ、コンクリートを冷却する工法）の効果を高めるため、㈱アクティオと共
®
同で開発したクーリング水の流量・流方向を自動制御するシステムを「ひえたくん 」と命名し、NETIS（国土交通
省の新技術情報提供システム）に登録しました。
本システムは、コンクリート温度を管理目標値に漸近するようにクーリング水の流量を自動調整するとともに、
クーリングパイプの入口側と出口側のコンクリート温度差が小さくなるようにクーリング水の流方向を自動で切り
替えることで、セメントの水和熱によるコンクリートの温度ひび割れを防止するものです。クーリング状況は、
WEBモニタリングシステムにより遠方から確認することが可能で、コンクリートの温度管理業務の省力化も図れま
す。
今後は、温度ひび割れの発生が想定されるコンクリート構造物の品質向上及び省力化に寄与するシステムとして
普及・展開していきます。
(2) 地盤改良施工状況・動態観測可視化システム「施工影響XRウォッチャー」を開発
地盤改良工事における施工状況及び地盤変状状況をリアルタイムで監視する可視化システム「施工影響XRウォッ
チャー」を開発しました（XR: 仮想空間画像処理技術）。
本システムは、地盤改良の施工位置や進捗状況などの施工情報をリアルタイムで３次元的に可視化することがで
きます。また、周辺に取り付けた沈下計等の動態観測情報を集約することで、地盤の異変を即座に把握でき、監視
業務の効率化や異常事態への迅速な対応が可能となります。
今後は、現場適用により本システムの機能向上を図り、施工の安全性向上に寄与するシステムとして展開してい
きます。
(3) 災害廃棄物の推定システムの開発及び最適な処理方法の検討に着手
豪雨や地震など大規模災害時における復旧作業では、災害廃棄物の迅速な処理が社会的課題となっており、自治
体は被害状況などから統計的に災害廃棄物の量を予測し、処理実行計画の立案・更新をしています。しかし、災害
廃棄物は、個々の災害の特性によって発生量や種類、発生箇所などが大きく異なり、正確に予測することが困難で
あるため、処理実行計画の策定が遅れ、処理効率の低下や復旧・復興の遅れを招くことが危惧されています。そこ
で、災害廃棄物の量と種類を迅速かつ正確に推定する計測システムの開発及び災害特性に応じた災害廃棄物の最適
な処理方法の検討に着手しました。災害廃棄物の推定については、非可視光領域の波長を検知可能な「ハイパース
ペクトルカメラ」を用いた手法の確立を目指し、災害特性に応じた最適な処理方法については、土砂を分別する実
験を通じて、含水率や粘性等の特性に応じた最適な分別方法の検証を進めています。
今後も、計測システムの開発及び最適な処理方法の検討を継続し、刻一刻と変化する災害廃棄物の仮置場の状況
や効率的・効果的な処理方法を迅速に処理実行計画へフィードバックし、災害からの早期復旧・復興、資源循環型
社会の形成に貢献していきます。
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(建築事業)
建築事業では、建築物の資産価値を維持し安全性を確保する免震・制振技術や、快適性を高める室内環境技術、Ｓ
ＤＧｓ達成にも貢献する省エネ・省資源・環境配慮技術などの開発、さらに企画・設計・施工の各フェーズにおける
合理化などに取り組んでいます。
(1) より大きな引抜き抵抗力を評価できる場所打ちコンクリート拡底杭工法を開発
より大きな引抜き抵抗力を評価できる場所打ちコンクリート拡底杭工法「奥村・丸五式引抜き抵抗杭工法
（OMR／B-２）」を丸五基礎工業㈱と共同で開発し、（一財）ベターリビングの評定（CBL FP020-21号）を取得し
ました。
本工法は、これまで考慮されなかった拡底部側面の傾斜による引抜き抵抗力を評価できるため、従来工法よりも
杭の軸径部のスリム化や、杭長の短縮が可能となります。これにより、掘削土量や打設するコンクリート量、施工
時に使用する安定液量などを削減でき、コストや地球環境への負荷の低減に繋がります。
今後は、超高層建物や高さに対して幅が狭い中層建物などの合理的な杭工法として積極的に適用していきます。
(2) 「コンクリート散水養生 自動認識ロボット」を開発
コンクリートの散水養生における乾湿状況を自動で認識できる「コンクリート散水養生 自動認識ロボット」
を、ユアサ商事㈱と共同で開発し、実用化に向けた実証試験を行いました。
コンクリート打設後の散水養生は、コンクリートの強度や仕上がりを左右するため、乾湿状況の管理が非常に重
要です。しかし、適切な湿潤状態を維持するには目視による常時確認が必要で、大変な労力がかかるうえ、養生期
間において湿潤状態が維持されていることを定量的に自動記録する技術の開発も進んでいないことから、効率的な
湿潤養生管理を実現する技術の開発に着手しました。
「コンクリート散水養生 自動認識ロボット」は、桐生電子開発(同)と共同開発した光学センサ（特許出願中）
を搭載しており、コンクリート表面の乾湿状況を定量評価し自動認識することで、コンクリート打設後の湿潤養生
管理を適切に行うとともに、点検・記録作業の省人化を可能とします。
今後は、建設現場に即した操作性や耐久性の向上、自動散水設備との連携及びロボットの小型化等の改良を進
め、2024年度からの一般販売（ユアサ商事による）を目指します。
(3) 「音環境プレゼンテーションシステム」に工事騒音評価機能を追加
建物計画時に設計仕様の音環境を一般の方にもわかりやすく体感してもらうことを目的に開発した、完成建物の
音環境をクラウド上で計算して再現し、試聴することができる「音環境プレゼンテーションシステム」に工事騒音
評価機能を追加しました。適用可能な音域を工事騒音で問題となりやすい重低音域の周波数まで拡充するととも
に、複数の工事騒音や暗騒音の影響を考慮した試聴音を再生できるよう改良しました。
今後は、設計案件だけでなく、施工案件にも積極的に活用していきます。
(投資開発事業)
研究開発活動は特段行われていません。
(その他)
研究開発活動は特段行われていません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 6,447 百万円です。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
(土木事業及び建築事業)
設備投資額は983百万円で、このうち主なものは建設用機械の取得です。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却等はありません。
(投資開発事業)
設備投資額は 5,384 百万円で、このうち主なものは連結子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエ
ナジー(同)の発電施設に関するものです。
なお、重要な設備の売却、除却等はありません。
(その他)
重要な設備の売却、除却等はありません。
(注) 上記の設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。
２ 【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
機械、運搬具
(所在地) (人)
建物・
及び
リース資産 合計
構築物
工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社
331 86 4,551 196 0 613 155
(大阪市阿倍野区)
札幌支店
― 2 ― ― ― 2 48
(札幌市中央区)
東北支店
18 1 13,990 38 ― 58 118
(仙台市青葉区)
東日本支社
2,385 112 10,039 3,216 ― 5,715 728
(東京都港区)
名古屋支店
613 10 7,270 247 ― 870 187
(名古屋市中村区)
西日本支社
1,562 179 49,829 1,379 ― 3,120 602
(大阪市阿倍野区)
広島支店
380 25 1,736 14 ― 419 99
(広島市中区)
四国支店
10 2 1,597 0 1 13 50
(高松市)
九州支店
996 13 21,549 92 0 1,102 145
(北九州市八幡東区)
技術研究所
1,644 356 26,969 228 ― 2,229 29
(つくば市)
投資開発事業本部
5,503 117 319,120 24,197 ― 29,818 43
(東京都港区)
計 13,445 908 456,650 29,610 1 43,965 2,204
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（2）国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
機械、運搬具 土地
の名称
(所在地) (人)
建物・
及び
リース資産 合計
構築物
工具器具備品
面積(㎡)
金額
奥村機械製作㈱
その他 338 90 3,600 274 ― 703 72
(大阪市西淀川区)
太平不動産㈱ 投資開発
1,017 4 39,949 4,190 ― 5,212 2
(東京都港区) 事業
石狩バイオ
投資開発
7,443 15,258 49,293 592 4 23,299 3
エナジー(同)
事業
(石狩市)
平田バイオ
投資開発
698 3,296 ― ― ― 3,995 ―
エナジー(同)
事業
(福島県石川郡平田村)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めていません。
２ 提出会社は土木事業、建築事業の他に投資開発事業及びその他を営んでいますが、共通的に使用されている
設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しています。
３ 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
会社名
土地(㎡) 建物(㎡)
事業所名
㈱奥村組
投資開発事業本部 266,682 70,196
太平不動産㈱ 39,949 9,225
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名
セグメント 資金調達
(百万円)
事業所名 設備の内容 備考
の名称 方法
(所在地)
総額 既支払額
㈱奥村組
投資開発事業本部 投資開発事業 賃貸用共同住宅 720 72 自己資金 2023年４月取得
(東京都港区)
㈱奥村組
土木事業及び建築事業 2023年10月取得
(仮称)先進技術
本社他 370 ― 自己資金
センター
投資開発事業 予定
(東京都港区)
(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 38,665,226 38,665,226 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 38,665,226 38,665,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月５日
△6,000 39,665 ― 19,838 ― 25,322
(注)１
2022年４月５日
△1,000 38,665 ― 19,838 ― 25,322
(注)２
(注)１ 2020年５月22日開催の取締役会決議により、2020年６月５日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株
式総数は6,000千株減少し、39,665千株となっています。
２ 2022年３月７日開催の取締役会決議により、2022年４月５日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株
式総数は1,000千株減少し、38,665千株となっています。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 37 28 263 167 35 17,934 18,464 ―
(人)
所有株式数
― 107,663 10,621 41,379 69,770 197 155,414 385,044 160,826
(単元)
所有株式数
― 27.96 2.76 10.75 18.12 0.05 40.36 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,860,310株は、「個人その他」に18,603単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載
しています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,820 13.10
株式会社(信託口)
奥村組従業員持株会 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号
1,921 5.22
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,426 3.88
(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,214 3.30
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 1,210 3.29
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 643 1.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 556 1.51
THE BANK OF NEW YORK,
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
TREATY JASDEC ACCOUNT
BRUSSELS,BELGIUM 555 1.51
(常任代理人
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
株式会社三菱UFJ銀行)
STATE STREET BANK AND
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY 505001
U.S.A. 541 1.47
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号)
銀行)
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 498 1.35
計 ― 13,388 36.38
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式1,860千株があります。
２ 2023年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2023年１月31日現在で以下の株式を保有している旨
記載されていますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国 ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・エ 1,814 4.69
６ティーエル、ブルトン ストリート１、
ルエルピー
タイム アンド ライフ ビル５階
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３ 2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同
保有者である２社が、2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として
2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 500 1.26
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,109 2.80
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 502 1.27
会社
計 ― 2,112 5.33
４ 2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱りそな銀行及びその共同保有者
である２社が、2022年４月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として2023年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,214 3.14
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 71 0.19
りそなアセットマネジメント株
東京都江東区木場一丁目５番65号 665 1.72
式会社
計 ― 1,951 5.05
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,860,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 366,441 ―
36,644,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
160,826
発行済株式総数 38,665,226 ― ―
総株主の議決権 ― 366,441 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市阿倍野区松崎町
(自己保有株式)
1,860,300 ― 1,860,300 4.81
株式会社奥村組
二丁目２番２号
計 ― 1,860,300 ― 1,860,300 4.81
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
従業員向け株式給付信託
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当社は、2023年３月３日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとし
て、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信
託 契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議しました。
１ 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で
定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対
し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みで
す。
当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受
益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付し
ます。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を
意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式について
の議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期
待できます。
２ 従業員に取得させる予定の株式の総数
275,000株
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,773 5,325,651
当期間における取得自己株式 394 1,332,970
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 2,787,193,000 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
117 326,111 ― ―
による売渡し)
その他(譲渡制限付株式報酬として
33,814 94,248,105 ― ―
の自己株式の処分)
その他(第三者割当による自己株式
― ― 275,000 959,750,000
の処分)
保有自己株式数 1,860,310 ― 1,585,704 ―
(注) １ 当期間における「保有自己株式数」には2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する株式数は
含めていません。
３ 当期間における「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は「従業員向け株式給付信託」の導入に
伴い、当社が㈱りそな銀行と締結する信託契約の再信託受託者である㈱日本カストディ銀行（信託口）
に対して実施した第三者割当です。
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３ 【配当政策】
当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率（ＲＯＥ）の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増
大を目指しています。
利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主還元政策を以下のとおりとしています。
〔株主還元の基本方針〕
安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機
動的に実施する
〔中期経営計画（2022～2024年度）期間中の株主還元方針〕
連結配当性向70％以上
※
（業績にかかわらず自己資本配当率（ＤＯＥ） 2.0％を下限とする）
※自己資本配当率（ＤＯＥ）＝ 年間配当総額（中間＋期末） ÷ 自己資本
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めてい
ます。
当事業年度の年間配当金は、株主還元政策に基づき、１株当たり 223円 （連結配当性向72.9％）とすることにしま
した。
内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効投資、
安定的な利益配分の原資に充てる所存です。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
2,429 66
取締役会決議
2023年６月29日
5,778 157
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会から必要とされ続ける企業」であることを目指し、経営の公正性・透明性の確保と企業価値
の向上のために、企業行動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決定、監査等委員
会のモニタリングを通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしています。
② 企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、独立社外取締役の比率を３分の１以上とすることで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層
強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値向上を図ることを目的とし
て、監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しています。
なお、具体的な企業統治の体制は、次のとおりです。
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（a）取締役会
取締役13名で組織しており、経営監督機能の強化を図るため、独立社外取締役５名を選任しています。月に１
回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定及び
業務執行の監督を行っています（構成員の氏名については、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり
であり、代表取締役社長が議長を務めています）。
なお、取締役候補選解任の方針と手続き並びに当事業年度における開催状況等は次のとおりです。
＜取締役候補選解任の方針と手続き＞
・方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補については、取締役会全体としての知識・経験・能力
のバランスと多様性を重視しつつ、個人の人格、識見、経歴並びに業績評価結果などあらゆる角度から総合的
に検討のうえ選考しています。
監査等委員である取締役候補については、監査等委員会として財務・会計に関する適切な知見を有する者を１
名以上確保することを考慮しつつ、個人の人格、識見、経歴などあらゆる角度から総合的に検討のうえ選考し
ています。
・手続き
取締役の選解任については、上記方針に記載の選考基準に基づいて、代表取締役の協議により候補者を立案の
うえ、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定
することとしています。
＜当事業年度における取締役会の開催状況等＞
氏 名 開催回数 出席回数 出席率（％）
代表取締役 議長 奥村 太加典 14 14 100
取締役 水野 勇一 14 13 93
取締役 小寺 健司 14 14 100
代表取締役 田中 敦史 14 12 86
取締役 大角 透 14 14 100
取締役 金重 昌宏 14 13 93
取締役 土屋 完 14 14 100
取締役 上田 理恵子 10 10 100
取締役
小寺 哲夫 14 13 93
（監査等委員）
取締役
安倍 和俊 10 10 100
（常勤監査等委員）
取締役
八代 浩代 14 14 100
（監査等委員）
取締役
西原 健二 14 14 100
（監査等委員）
取締役
前田 栄治 10 10 100
（監査等委員）
（注）１ 上田理恵子、小寺哲夫、八代浩代、西原健二、前田栄治の各氏は、独立社外取締役です。
２ 上田理恵子、安倍和俊、前田栄治の各氏の出席状況等は、2022年６月29日開催の第85回定時
株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会のみを対象としています。
３ 小寺健司氏は2023年６月29日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任し
ています。
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（b）監査等委員会
常勤の監査等委員１名のほか、独立社外取締役４名で組織し、委員長は独立社外取締役から選出しています。
なお、監査等委員会の構成員及び委員長の氏名については「（2）役員の状況 ①役員一覧」に、開催状況等に
ついては「（3）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。
（c）指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する重要事項を審議する指名・報酬委員会を設
置しています。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とすることで、そ
の独立性を確保しており、取締役の指名・報酬などの決定プロセスの客観性・透明性の向上を図っています。
指名・報酬委員会は、必要に応じて開催することとしており、主に株主総会に付議する取締役の選任議案や取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について審議しています。
[委員長]独立社外取締役 小寺 哲夫
[委 員]独立社外取締役 八代 浩代、西原 健二、前田 栄治、上田 理恵子
代表取締役 奥村 太加典、田中 敦史
なお、当事業年度における開催状況等は次のとおりです。
＜当事業年度における指名・報酬委員会の開催状況等＞
氏 名 開催回数 出席回数 出席率（％）
独立社外取締役 委員長 小寺 哲夫 3 3 100
独立社外取締役 八代 浩代 3 3 100
独立社外取締役 西原 健二 3 3 100
独立社外取締役 前田 栄治 1 1 100
独立社外取締役 上田 理恵子 1 1 100
代表取締役 奥村 太加典 3 3 100
代表取締役 田中 敦史 3 3 100
（注） 上田理恵子、前田栄治の両氏の出席状況等は、2022年６月29日開催の第85回定時株主総会に
おいて取締役に選任された後に開催された指名・報酬委員会のみを対象としています。
（d）経営委員会
取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項、並びに取締役会に対する付議事項について審議、決定
する機関として経営委員会を設置しており、原則として毎月開催するほか、必要に応じて開催することとしてい
ます。また、同委員会は委員に独立社外取締役を加えることで、業務執行の適法性・適正性及び経営判断の妥当
性の確保に繋げています。
［議 長］代表取締役社長 奥村 太加典
［委 員］営業本部長 水野 勇一、土木本部長 中谷 泰之、建築本部長 土屋 完、管理本部長 田中 敦史、
監査等委員会委員長 小寺 哲夫
(ロ)その他の企業統治に関する事項
（a）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社は、絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業に伴うリスクを管理し
収益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用を図ることとしています。
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（整備状況）
・内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の
監査を担当するコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果につい
ては、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び業務執行並
びに経営監視に反映するようにしています。
・コンプライアンスの浸透、定着を図るため、「コンプライアンスに関する基本規程」に加え、公益通報者
保護法に対応した「社内通報規程」等を整備するとともに、これらの要約版として、業務遂行上の行動規
範及びそれを実現するための手法、手段及び法令等の根拠を明記した「コンプライア ンスの標」を 全役職
員に周知及び必要に応じて直接配布 のうえ教育研修を実施しています。また、代表取締役は、コンプライ
アンスの徹底を図るため、社内における教育、啓蒙活動に注力しています。
・関係法令等の遵守を監視するため、独立社外取締役、営業本部長、土木本部長、建築本部長及び管理本部
長に加えて人事部長、弁護士並びに内部監査部門から会計監査の責任者である監査室長及びその他業務執
行全般の監査の責任者であるコンプライアンス室長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、役職員
の指導・教育に努めています。
・独占禁止法の遵守徹底を図るため、社外有識者（弁護士）を招聘した談合防止専門委員会をコンプライア
ンス委員会の下に設置しています。同専門委員会は、コンプライアンス担当部長及びコンプライアンス室
が任用する担当者が実施する内部監査活動及び報告の結果を踏まえ、同法違反防止策の立案並びにその妥
当性及び有効性を検証ないし確保することをその役割としています。
・内部統制システムの構築の基本方針及び財務報告の基本方針に則り、内部統制システムの適切な整備、運
用を図っています。また、内部統制が有効に機能することを確保するため、必要に応じてシステムの継続
的な見直しを行っています。
・ステークホルダーの判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクを特定し、それに対する各事
業及び管理部門の取り組み状況をコンプライアンス室において定期的に確認、検証し、代表取締役に報告
のうえ、留意点を社内に通知することにより、リスクの顕在化防止に努めています。また、損失の危険の
管理に資するため、自然災害発生時の対応マニュアルやクライシスコミュニケーションマニュアル等の整
備、運用、さらには事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善に取り組んでいます。
・統合マネジメントシステムの運用を通して業務の執行に係る情報の保存や管理を徹底しているほか、内部
監査により、法定書類の保存期間、意思決定に係る稟議書類の整理、保管状況をチェックする体制を採っ
ています。
・当社における内部統制の基本的な考え方及び取り組みがグループ全体に常に浸透するよう、当社内部監査
部門が中心となり子会社に対する監査、指導を行っています。
（b）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切
関係をもたない」との基本方針を定めています。
（整備状況）
・対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
管理本部総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社店に不当要求防止責任者を設置しています。
・外部の専門機関との連携状況及び情報収集
所轄警察署や顧問弁護士等とも連携をとりながら対応する体制を構築しており、大阪府企業防衛連合協議
会などを通じて反社会的勢力に関する情報収集に努めています。
・対応マニュアルの整備状況及び研修活動
暴力団等対応マニュアルなどを整備しコンプライアンス教育を通じて研修活動を実施しています。
・取引業者との契約状況
取引業者との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を導入しています。
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（c）その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
コンプライアンス室長以下、コンプライアンス担当者がその職務を遂行するにあたり、常に心懸けるべ
き事項を「コンプライアンス担当者行動規範」として定め、コンプライアンス活動のレベルアップを図っ
ています。
(ハ)責任限定契約の内容の概要
当社は、業務を執行しない取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりです。
・業務を執行しない取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項
の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定は、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないとき
に限るものとする。
(ニ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役全員を被保険者として会社法第430
条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被
保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、当該保険契約に免責額の定めを設け
ており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。保険料は特約部分も含め当
社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めています。
(ロ)中間配当
当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役
会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とす
る旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行うとする旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 当社入社
1994年５月 当社関西支社次長
1994年６月 当社取締役
2023年
代表取締役
奥 村 太加典 1962年３月15日 生 1995年12月 当社東京支社営業部長 477,014
6月から
社長
1年
2001年４月 当社常務取締役
2001年４月 当社営業担当
2001年12月 当社代表取締役社長(現任)
1979年４月 当社入社
2004年３月 当社名古屋支店土木工事部長
2006年４月 当社東京支社土木工事第一部長
2007年４月 当社東京支社土木統括部長
当社東日本支社副支社長
2008年10月
土木事業担当
取締役
2023年
2010年６月 当社取締役 執行役員
副社長執行役員 水 野 勇 一 1953年７月22日 生 24,842
6月から
1年
営業本部長
2014年４月 当社取締役 常務執行役員
2014年４月 当社東日本支社長
2015年４月 当社取締役 専務執行役員
当社取締役 副社長執行役員
2020年４月
(現任)
2020年４月 当社営業本部長(現任)
1982年４月 当社入社
2004年４月 当社管理本部経理部長
2014年６月 当社取締役 執行役員
2014年６月 当社管理本部副本部長兼経理部長
代表取締役
2023年
専務執行役員 田 中 敦 史 1959年６月５日 生 18,666
6月から
2017年４月 当社取締役 常務執行役員
1年
管理本部長
2017年４月 当社管理本部長(現任)
2017年６月 当社代表取締役 常務執行役員
当社代表取締役 専務執行役員
2022年４月
(現任)
1981年４月 当社入社
当社西日本支社関西支店
2013年３月
土木営業統括部長
取締役
2023年
2017年４月 当社西日本支社九州支店長
常務執行役員 大 角 透 1958年２月３日 生 10,778
6月から
2018年１月 当社執行役員
1年
西日本支社長
2020年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社西日本支社長(現任)
2020年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1988年４月 当社入社
当社東日本支社東京支店
2015年４月
建築営業統括部長
取締役 2023年
2019年４月 当社執行役員
常務執行役員 金 重 昌 宏 1966年３月８日 生 6月から 9,103
2019年４月 当社東日本支社東京支店長
東日本支社長 1年
2020年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社東日本支社長(現任)
2020年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1981年４月 当社入社
2012年４月 当社東日本支社建築原価部長
当社東日本支社建築原価部
2018年４月
原価担当部長
取締役 2023年
2019年４月 当社安全品質環境本部副本部長
常務執行役員 土 屋 完 1959年２月８日 生 6月から 8,930
2020年４月 当社執行役員
建築本部長 1年
2020年４月 当社安全品質環境本部長
2021年４月 当社常務執行役員
2021年４月 当社建築本部長(現任)
2021年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 当社入社
2018年４月 当社西日本支社土木第三部長
当社西日本支社関西土木第三部長
2019年４月
兼リニューアル技術部長
2019年７月 当社西日本支社関西土木第三部長
当社西日本支社土木工務部長
取締役 2023年
2020年４月
執行役員 中 谷 泰 之 1966年６月29日 生 兼関西土木第三部長 6月から 4,044
土木本部長 1年
2021年１月 当社西日本支社土木工務部長
当社西日本支社関西支店
2022年４月
土木営業統括部長
2023年４月 当社執行役員
2023年４月 当社土木本部長(現任）
2023年６月 当社取締役 執行役員（現任）
1984年４月 ダイキン工業㈱入社
㈱マザーネット代表取締役社長
2001年８月
(現任)
2023年
2016年４月 追手門学院大学客員教授(現任)
取締役 上 田 理恵子 1961年12月18日 生 6月から 600
(一社)関西経済同友会常任理事
1年
2020年５月
(現任)
2022年６月 ㈱酉島製作所社外取締役(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1984年４月 検察官任官
2013年７月 札幌地方検察庁検事正
2015年９月 弁護士登録
2015年11月 小寺法律事務所開業(現任)
2022年
取締役
小 寺 哲 夫 1953年３月21日 生 6月から 1,600
2016年２月 サムティ㈱社外監査役
(監査等委員)
2年
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年２月 サムティ㈱社外取締役
サムティ㈱社外取締役
2023年２月
(監査等委員)(現任)
1981年４月 当社入社
2017年４月 当社監査室長
2019年７月 当社内部統制担当部長
2022年
取締役
安 倍 和 俊 1958年11月２日 生 6月から 11,497
2021年４月 当社監査室長兼内部統制担当部長
(常勤監査等委員)
2年
2021年７月 当社内部統制担当部長
当社取締役(常勤監査等委員)
2022年６月
(現任)
1984年４月 弁護士登録
2022年
取締役
八 代 浩 代 1954年４月10日 生 2001年４月 飯野・八代法律事務所入所(現任) 6月から 600
(監査等委員)
2年
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1985年３月 公認会計士登録
センチュリー監査法人(現 ＥＹ
1998年８月
新日本有限責任監査法人)代表社員
2022年
取締役
西 原 健 二 1956年７月19日 生 6月から 776
2019年７月 西原公認会計士事務所開業(現任)
(監査等委員)
2年
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
神栄㈱社外取締役(監査等委員)
2022年６月
(現任)
1985年４月 日本銀行入行
2016年５月 同行理事
2022年
取締役
前 田 栄 治 1961年８月24日 生 2020年６月 ㈱ちばぎん総合研究所顧問 6月から 600
(監査等委員)
2年
2020年６月 同社代表取締役社長(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 569,050
(注) １ 上田理恵子、小寺哲夫、八代浩代、西原健二、前田栄治の各氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 小寺哲夫、委員 安倍和俊、委員 八代浩代、委員 西原健二、委員 前田栄治
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３ 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
役職名 氏名 担当
※副社長執行役員 水 野 勇 一 営業本部長
営業本部営業担当（大阪駐在）
副社長執行役員 小 坂 肇
兼ダイバーシティ担当
営業本部西日本統括
専務執行役員 飯 島 俊 荘
兼万博・ＩＲ担当
専務執行役員 小 寺 健 司 技術本部トンネル技術フェロー
※専務執行役員 田 中 敦 史 管理本部長
常務執行役員 林 裕 之 西日本支社九州支店長
※常務執行役員 大 角 透 西日本支社長
常務執行役員 吉 見 和 行 投資開発事業本部長
※常務執行役員 金 重 昌 宏 東日本支社長
常務執行役員 大 西 亘 技術本部技術担当
※常務執行役員 土 屋 完 建築本部長
常務執行役員 川 谷 澤 之 西日本支社関西支店長
常務執行役員 湯 山 和 利 技術本部技術担当
常務執行役員 林 孝 憲 営業本部営業担当
常務執行役員 岡 田 章 技術本部長
執行役員 馬 郡 直 樹 ＩＣＴ統括センター長
執行役員 谷 口 裕 英 安全品質環境本部長
執行役員 安 井 義 則 東日本支社副支社長土木事業担当
執行役員 小 西 邦 武 西日本支社副支社長建築事業担当
執行役員 菅 信 晴 西日本支社広島支店長
東日本支社中央新幹線神奈川県駅
執行役員 後 藤 靖 彦
統括工事所長
執行役員 町 田 博 紀 西日本支社副支社長土木事業担当
執行役員 大 熊 一 由 東日本支社東京支店長
執行役員 松 島 弘 幸 管理本部副本部長
執行役員 佐々木 晃 西日本支社副支社長管理担当
執行役員 中 田 峰 示 技術本部技術担当
業務改革推進プロジェクト
執行役員 古 澤 浩 司
リーダー
執行役員 樫 木 正 成 東日本支社東北支店長
執行役員 堀 順 一 東日本支社名古屋支店長
執行役員 阿 部 健 一 東日本支社副支社長建築事業担当
執行役員 磯 上 晃 一 技術本部副本部長
※執行役員 中 谷 泰 之 土木本部長
西日本支社海外事業担当
執行役員 山 本 祐 司
兼海外工事部長
執行役員 角 谷 嘉 泰 西日本支社四国支店長
執行役員 久 野 和 敬 東日本支社札幌支店長
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② 社外取締役
(イ)社外取締役の員数
当社は独立社外取締役５名を選任しています。
(ロ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の各氏並びにその兼職先と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の兼職状
況並びに当社株式の保有状況は「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、業務執行の適法性・適正性及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締
役会及び取締役会に付議する事項について事前審議を行う経営委員会並びに取締役等の指名・報酬に関する重
要事項を審議する指名・報酬委員会に独立社外取締役が出席し、それぞれの専門的見地から適時提言ないしは
意見を表明のうえ、その議決権を行使しており、独立した客観的な立場から経営の監督機能を適切に果たして
います。
(ニ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所の定める独立性基準を充足し、当社との間に特別の
利害関係のない独立した人物を招聘することとしています。
なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社で
は金額基準を次のとおり定義しています。
・主要な取引先：連結売上高の２％以上
・多額の金銭その他の財産：1,000万円以上
(ホ)社外取締役の選任状況に関する考え方
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
・上田理恵子氏は、企業経営者としてダイバーシティ、女性活躍並びに働き方改革に関する豊富な知識と経
営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判
断し、選任しています。
監査等委員である取締役
・小寺哲夫氏は、弁護士として特に高度な法的知識と企業法務の実務で培われた経営に関する高い見識を有
することなどから、当社における業務執行の適法性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断
し、選任しています。
・八代浩代氏は、弁護士として特に高度な法的知識と企業法務の実務で培われた経営に関する高い見識を有
することなどから、当社における業務執行の適法性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断
し、選任しています。
・西原健二氏は、公認会計士として特に高度な会計知識と企業会計の実務で培われた経営に関する高い見識
を有することなどから、当社における業務執行の適正性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると
判断し、選任しています。
・前田栄治氏は、企業経営者として金融及び経済に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有すること
などから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
(ヘ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携等
（a）社外取締役は、内部監査部門による監査結果並びに常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況に
ついて適時報告を受け、経営監視に反映するようにしています。
（b）監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監
査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
・ 監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しており、監査の実効性を担保するた
め、常勤の監査等委員を選任しています。監査等委員会は、常勤の監査等委員１名のほか、独立社外取締役
４名で組織し、委員長は独立社外取締役から選出しています。
・ 常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況については、監査等委員会において毎月報告がなされ、
各監査等委員が確認・審査する体制を採っています。
・ 監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携のうえ、重要な会議への出
席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁
書類の閲覧並びに代表取締役との面談を通じ意見表明を行い、本社及び主要な事業所において業務及び財産
の状況を調査し、必要に応じグループ会社に対しても事業の報告を求めています。
・常勤監査等委員安倍和俊氏は、長年にわたる経理部門の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有する者です。
監査等委員西原健二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
者です。
監査等委員前田栄治氏は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有する者です。
・監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、具体的な
検討内容は、監査方針、監査計画の策定や監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任の適否の審議、監
査結果の報告等で、当事業年度においては13回開催しています。なお、個々の監査等委員の出席状況につい
ては次のとおりです。
氏名 常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数 出席率（％）
小寺 哲夫 非常勤 社外 13 12 92
安倍 和俊 常勤 社内 10 10 100
八代 浩代 非常勤 社外 13 13 100
西原 健二 非常勤 社外 13 13 100
前田 栄治 非常勤 社外 10 10 100
(注) 安倍和俊、前田栄治の両氏の出席率は、2022年６月29日開催の第85回定時株主総会に
おいて取締役（監査等委員）に選任された後に開催された監査等委員会のみを対象と
しています。
・常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、
内部監査部門が行う往査の立会等により、社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との
情報の共有及び意思の疎通を図っています。
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② 内部監査の状況
・ 内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室（３名）とその他業務執行
全般の監査を担当するコンプライアンス室（８名）が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監
査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び
業務執行並びに経営監視に反映するようにしています。
・内部監査部門である監査室及びコンプライアンス室は、監査等委員会との連携強化を図るため、監査計画及
び監査実施状況等について協議し、情報や意見を交換する場を毎月設けているほか、内部監査結果について
適時報告しています。
・内部監査部門及び監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、
監査計画及び監査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施していま
す。
・当社では、監査等委員会の職務の遂行を補助する、専任および兼任の担当者を内部監査部門に置くこととし
ています。また、内部監査部門に配置する担当者については、業務執行部門が推薦し、監査等委員会の了承
を事前に得ること、監査等委員会から当該担当者の人事に関する要求があった場合には、これに応じること
としています。内部監査部門は、その独立を確保するため業務執行部門から一線を画するとともに、所属職
員の目標管理、人事考課等については監査等委員会の確認を得ることにしています。また、監査等委員会よ
り指示を受けた内部監査部門に所属する担当者は、その指示の実行に際して取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の指揮命令を受けず、結果の報告については監査等委員会に対してのみ行うこととしていま
す。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
16年間
（ハ） 業務を執行した公認会計士
中田 明
城 卓男
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他18名
（ホ）監査法人の選定方針と理由及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の選定については、（公社）日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に検討し判断することにしています。
また、評価については、同実務指針に基づく評価及び経理部門からの監査体制等についての聴取等を踏ま
えて総合的に評価しており、評価の結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任と判断し再任
しています。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等適正な会計監査ができないと認められる場合には、監
査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監
査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。
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④ 監査報酬の内容等
（イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 ― 54 1
連結子会社 3 ― 4 ―
計 57 ― 58 1
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」にか
かる賃上げ実績の確認業務です。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 3
連結子会社 ― ― ― 0
計 ― 0 ― 4
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、構造設計アドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導です。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした
理由は、経理部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、職務執行状況の相当性、報酬見積の算定根拠などを検討した結果、いずれも妥当であると判断したた
めです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会（独
立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする。）を設置しており、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、指名・報酬委員会が取締
役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会において決定しています。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、職責等を踏まえた適正な水準とす
ること、業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとなること、並びに株主との価値共有に資
することを基本方針とし、金銭報酬としての定額報酬及び業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬としての株式
報酬により構成することとしています。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立的な立場から経営監督機能を果たすこと
や、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみとしています。
また、報酬の決定プロセスは、客観性と透明性が担保されたものとしています。
＜定額報酬＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、定額報酬については、身分及び役位
ごとにその責任や役割等に応じた報酬テーブルを策定し、同テーブルに基づいて支給額を決定のうえ毎月支
給することとしています。
＜業績連動報酬＞
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、業績連動報酬（賞
与）については、算定基準等を定めた規程を策定し、一定の支給条件を満たした場合に、当該事業年度の業
績を表す指標として最も重視している「連結営業利益」の実績額と連動させて支給額を決定のうえ毎年７月
に支給することとしています。
＜非金銭報酬＞
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、非金銭報酬について
は、譲渡制限付株式を割当てることとし、同株式及び同株式の払込のための出資の目的とされる金銭報酬債
権の取扱いを定めた規程を策定し、役位に応じた基準額に基づき、取締役会の決議により割当株式数を決定
のうえ同取締役会の決議により定められた日に割当てることとしています。
＜定額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合＞
定額報酬、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）の割合については、業績指標の目標値を達
成した場合に概ね63％、25％、12％となるように設定しています。
＜監査等委員である取締役の報酬＞
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しており、独立的な立場か
ら経営監督機能を果たすことや、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみ支給することと
しています。
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（ロ）業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は「連結営業利益」であり、また、当該指標を選
定した理由は、中期経営計画において主要数値目標として設定するなど当社が最も重視している指標である
とともに、当該事業年度の業績を判断するうえで客観的な指標であると考えられるためです。
業績連動報酬の額は、同利益の実績額と連動させて算定しており、当該指標の目標値を達成した場合の標
準的な割合が報酬額全体の概ね25％となるよう設定しています。
なお、当事業年度における同利益の実績は11,847百万円となりました。
（ハ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第79回定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬額を年額３億円以内に定め、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は
取締役会の決議によること、監査等委員である取締役の報酬額を年額6,000万円以内に定め、各取締役に対す
る具体的金額、支給時期等の決定は監査等委員である取締役の協議によることを決議しています。当該定時
株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の
員数は５名です。
また、上記の金銭報酬枠とは別枠で、2022年６月29日開催の第85回定時株主総会において、取締役（監査
等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の
総額を年額6,000万円以内、発行又は処分される当社普通株式の総数を年25,000株以内とし、各取締役への具
体的な支給時期及び配分の決定は、取締役会の決議によることを決議しています。当該定時株主総会終結時
点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は７名です。
（ニ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役
会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、定額報酬に係る報酬テーブル
及び同テーブルに基づく個人別の支給額、業績連動報酬に係る算定基準及び同基準に基づき事業年度終了後
に算定する個人別の支給額、並びに非金銭報酬に係る役位に応じた個人別の譲渡制限付株式基準額を、指
名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会において決議することと
しています。2023年３月期における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額に関し
て、定額報酬については2022年４月開催の指名・報酬委員会の審議及び2022年５月開催の取締役会の決議を
経て、業績連動報酬については2023年５月開催の指名・報酬委員会の審議及び取締役会の決議を経て、非金
銭報酬については2022年４月開催の指名・報酬委員会の審議及び2022年５月開催の取締役会の決議を経て、
それぞれ決定されていることから、取締役会はその内容が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員報酬等は次のとおりです。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 非金銭
（百万円）
基本報酬
（名）
報酬等 報酬等
取締役（監査等委員を除く）
227 170 32 24 7
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
18 18 － － 2
（社外取締役を除く）
社外役員 36 36 － － 6
(注)１ 上記には、2022年６月29日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対する報
酬等を含んでいます。
２ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら株式値上が
りの利益や配当金の受け取りなどによって、利益確保を目的としている投資株式を純投資目的株式とし、その目
的以外にて保有している投資株式を純投資目的以外である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、取引関係の維持・強化を目的とし、中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、株式を保有し
ます。
なお、中期経営計画（2022～2024年度）においては、保有株式の更なる縮減を進め、2025年３月末までに
連結純資産の20％以下を目指すこととしています。
（保有の合理性を検証する方法）
株式の保有適否については、個別の株式毎に、直近５事業年度における株式保有先から発注を受けた工事
利益と同社からの配当額等、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量評価及び中長
期的な工事発注予定の有無等、企業価値向上に資するか否か等の定性評価の両面で精査しています。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
毎年、取締役会において、保有適否の検証を行い、保有による取引関係等の強化によって中長期的な工事
受注量の確保が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断した株式については保有を継続することとし、
保有の意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との対話・交渉を実施しながら、縮減する等見
直しを行うこととしています。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 38 1,144
非上場株式以外の株式 38 40,625
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式取得による養殖事業の更なる連
携強化により、中長期的な事業機会
非上場株式 1 200
の創出等が見込め、当社の企業価値
向上に資すると判断しました。
株式取得による企業間取引関係等の
強化により、中長期的な工事受注量
非上場株式以外の株式 3 311
の確保等が見込め、当社の企業価値
向上に資すると判断しました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 9 3,139
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
3,162,934 3,162,934
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の住宅関
住友不動産㈱ 有
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
9,431 10,719
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
1,027,955 1,027,955 果、主要な取引先であり、保有による取引関
近鉄グループ
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
ホールディング 無
事業の鉄道関連工事において、中長期的な工
ス㈱
事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値
4,384 3,602
向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
917,359 917,359
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
京阪ホールディ
無
事業の鉄道関連工事において、中長期的な工
ングス㈱
事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値
3,169 2,761
向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
311,000 311,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の工場関
㈱ヤクルト本社 有
連工事において、中長期的な工事受注量の確
2,994 2,027
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
950,600 1,160,600
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の店舗関
㈱近鉄百貨店 無
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
2,322 2,964
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
135,100 135,100
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
東海旅客鉄道㈱ 無
事業の鉄道関連工事において、中長期的な工
事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値
2,135 2,156
向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
857,000 857,000 果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関
㈱住友倉庫 有
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
1,863 1,971
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
411,377 405,809
事業の鉄道関連工事において、中長期的な工
事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値
向上に資すると判断しています。
京成電鉄㈱ 無
また、2022年９月１日付の株式交換により、
当社が保有する新京成電鉄㈱の普通株式１株
1,676 1,385
につき、0.82株の割合で京成電鉄㈱の普通株
式の割当を受けていることなどから、当事業
年度の株式数が増加しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
果、主要な取引先であり、保有による取引関
945,400 715,000
係等の強化によって、主に建築事業の工場関
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
㈱タクマ 有
と判断しています。
また、当事業年度において、中長期的な工事
1,254 1,021
受注量の確保等を目的として、株式を購入し
ています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
306,994 306,994
果、主要な取引先であり、保有による取引関
阪急阪神ホール 係等の強化によって、主に土木事業及び建築
無
ディングス㈱ 事業の鉄道関連工事において、中長期的な工
事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値
1,204 1,088
向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、
220,124 220,124
保有による取引関係等の強化によって、主に
㈱三井住友フィ
建築事業の住宅関連工事における中長期的な
ナンシャルグ 無
工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が
ループ
1,166 860
見込め、当社の企業価値向上に資すると判断
しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
200,000 200,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
西日本旅客鉄道 係等の強化によって、主に土木事業及び建築
無
㈱ 事業の鉄道関連工事において、中長期的な工
事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値
1,091 1,018
向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
330,830 330,830 果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
日本製鉄㈱ 有
事業の工業関連工事において、中長期的な工
事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値
1,032 718
向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
265,012 265,012
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関
南海電気鉄道㈱ 有
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
775 626
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
231,644 231,644
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関
丸全昭和運輸㈱ 有
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
745 733
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
969,600 969,600
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の工場関
木村化工機㈱ 有
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
657 840
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、
749,926 749,926
保有による取引関係等の強化によって、主に
㈱りそなホール
建築事業の事務所関連工事における中長期的
無
ディングス
な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等
479 393
が見込め、当社の企業価値向上に資すると判
断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
203,000 203,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関
㈱栗本鐵工所 有
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
412 318
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
400,099 400,099
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関
㈱小森コーポ
有
連工事において、中長期的な工事受注量の確
レーション
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
396 290
と判断しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、
550,000 550,000
保有による取引関係等の強化によって、主に
㈱大和証券グ
建築事業の住宅関連工事における中長期的な
有
ループ本社
工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が
341 380
見込め、当社の企業価値向上に資すると判断
しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
27,100 27,100
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関
岡谷鋼機㈱ 有
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
281 263
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
130,300 130,300
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の発電施
㈱中電工 有
設関連工事において、中長期的な工事受注量
の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資
278 269
すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
果、主要な取引先であり、保有による取引関
148,800 148,800
係等の強化によって、主に建築事業の工場関
フジッコ㈱ 有
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
275 287
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
333,000 333,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の文化施
三精テクノロ
有
設関連工事において、中長期的な工事受注量
ジーズ㈱
の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資
269 244
すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
800,000 800,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関
南海辰村建設㈱ 無
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
255 257
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
88,800 88,800
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業の橋梁関
高田機工㈱ 有
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
237 258
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、
101,314 101,314
保有による取引関係等の強化によって、主に
建築事業の事務所関連工事における中長期的
㈱南都銀行 有
な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等
235 200
が見込め、当社の企業価値向上に資すると判
断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
92,400 92,400
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の工場関
倉敷紡績㈱ 有
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
232 162
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
186,000 186,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の事務所
㈱ワキタ 有
関連工事において、中長期的な工事受注量の
確保等が見込め、当社の企業価値向上に資す
226 186
ると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
100,000 100,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関
名古屋鉄道㈱ 無
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
204 217
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
56,800 56,800
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の工場関
出光興産㈱ 無
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
164 191
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
85,900 85,900
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関
小野建㈱ 有
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
127 132
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
42,050 42,050
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
山陽電気鉄道㈱ 無
事業の鉄道関連工事において、中長期的な工
事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値
95 85
向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
果、主要な取引先であり、保有による取引関
19,310 17,965
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
事業の鉄道関連工事において、中長期的な工
事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値
京王電鉄㈱ 無
向上に資すると判断しています。
また、当事業年度において、中長期的な工事
89 85
受注量の確保等を目的として、株式を購入し
ています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
14,600 14,600
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の工場関
㈱大阪ソーダ 有
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
63 45
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
11,100 11,100
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の工場関
東洋炭素㈱ 有
連工事において、中長期的な工事受注量の確
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
45 35
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
2,000 2,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関
岡山県貨物運送
無
連工事において、中長期的な工事受注量の確
㈱
保等が見込め、当社の企業価値向上に資する
5 5
と判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
果、保有による取引関係等の強化によって、
100 100
主に土木事業において、中長期的な工事受注
インフロニア・
量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に
ホールディング 無
資すると判断しています。
ス㈱
0 0
また、同業他社の株主総会に係る動向調査等
のため保有しています。
前事業年度は取引関係等強化の目的で保有し
― 830,182
中国電力㈱ ていましたが、検証の結果、当事業年度にお 無
― 703
いて全株式を売却しました。
前事業年度は取引関係等強化の目的で保有し
― 467,956
関西電力㈱ ていましたが、検証の結果、当事業年度にお 無
― 537
いて全株式を売却しました。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
前事業年度は取引関係等強化の目的で保有し
― 509,374
ていましたが、検証の結果、当事業年度にお
四国電力㈱ 無
― 401
いて全株式を売却しました。
前事業年度は取引関係等強化の目的で保有し
― 262,985
九州電力㈱ ていましたが、検証の結果、当事業年度にお 無
― 214
いて全株式を売却しました。
前事業年度は取引関係等強化の目的で保有し
― 97,000
㈱西武ホール
ていましたが、検証の結果、当事業年度にお 無
ディングス
― 123
いて全株式を売却しました。
前事業年度は取引関係等強化の目的で保有し
― 38,555
㈱神戸製鋼所 ていましたが、検証の結果、当事業年度にお 無
― 22
いて全株式を売却しました。
前事業年度は取引関係等強化の目的で保有し
― 200,000
ていましたが、検証の結果、当事業年度にお
ダイキン工業㈱ 無
― 4,482
いて一部株式を売却しました。
前事業年度は取引関係等強化の目的で保有し
― 271,800
ていましたが、検証の結果、当事業年度にお
㈱愛媛銀行 有
― 253
いて一部株式を売却しました。
― 82,800
名糖産業㈱ ― 有
― 131
― 331,000
㈱名村造船所 ― 有
― 108
― 5,333
新京成電鉄㈱ ― 無
― 10
(注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式から除いたことを示しています。
２ 定量的な保有効果については、保有効果を検証する指標として、工事利益等を使用しているため、秘密保持
の観点から開示は控えさせていただきます。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。
４ ㈱りそなホールディングスについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 8 11,378 9 8,583
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 326 1,413 8,609
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
ダイキン工業㈱ 172,000 4,068
名糖産業㈱ 82,800 136
㈱名村造船所 331,000 115
㈱愛媛銀行 94,600 79
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※5 33,156 ※5 40,244
現金預金
※1 142,296 ※1 132,454
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 - 10,000
販売用不動産 1,081 959
※7 2,612 ※7 3,180
未成工事支出金
投資開発事業等支出金 982 796
※7 696 ※7 1,230
仕掛品
材料貯蔵品 92 744
その他 11,248 9,386
△ 152 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 192,014 198,855
固定資産
有形固定資産
※3 ， ※5 15,272 ※3 ， ※5 22,839
建物・構築物（純額）
※3 1,193 ※3 19,558
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※5 34,666 ※5 34,667
土地
※3 2 ※3 6
リース資産（純額）
22,240 49
建設仮勘定
有形固定資産合計 73,376 77,122
無形固定資産
のれん 408 378
724 1,304
その他
無形固定資産合計 1,132 1,683
投資その他の資産
※4 ， ※5 56,629 ※4 ， ※5 54,913
投資有価証券
長期貸付金 116 103
退職給付に係る資産 5,076 4,435
繰延税金資産 3 3
その他 5,954 8,555
△ 1,956 △ 1,943
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,825 66,067
固定資産合計 140,334 144,872
資産合計 332,348 343,727
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 51,328 50,268
短期借入金 9,480 10,708
リース債務 0 1
未払法人税等 1,656 3,050
※2 11,536 ※2 12,594
未成工事受入金
※5 25,610 ※5 20,061
預り金
完成工事補償引当金 540 504
賞与引当金 3,771 3,462
役員賞与引当金 43 37
※7 973 ※7 1,566
工事損失引当金
資産除去債務 83 83
仮受消費税等 18,050 17,938
3,735 8,769
その他
流動負債合計 126,810 129,048
固定負債
長期借入金 5,112 3,110
※6 21,062 ※6 26,003
ノンリコース借入金
リース債務 1 5
繰延税金負債 11,658 11,998
資産除去債務 90 300
186 46
その他
固定負債合計 38,112 41,463
負債合計 164,923 170,511
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 26,240 26,240
利益剰余金 101,710 103,827
△ 8,061 △ 5,185
自己株式
株主資本合計 139,727 144,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,665 24,801
繰延ヘッジ損益 1,099 1,829
1,465 662
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,229 27,293
非支配株主持分 467 1,201
純資産合計 167,425 173,215
負債純資産合計 332,348 343,727
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 229,906 236,649
12,552 12,793
投資開発事業等売上高
※1 242,458 ※1 249,442
売上高合計
売上原価
※3 202,378 ※3 208,900
完成工事原価
※2 ， ※3 8,242 ※3 8,541
投資開発事業等売上原価
売上原価合計 210,620 217,441
売上総利益
完成工事総利益 27,528 27,748
4,309 4,252
投資開発事業等総利益
売上総利益合計 31,837 32,001
※4 ， ※5 19,190 ※4 ， ※5 20,153
販売費及び一般管理費
営業利益 12,647 11,847
営業外収益
受取利息 43 28
受取配当金 1,196 1,161
568 482
その他
営業外収益合計 1,808 1,672
営業外費用
支払利息 393 550
50 60
その他
営業外費用合計 443 611
経常利益 14,012 12,908
特別利益
投資有価証券売却益 3,200 3,056
0 18
その他
特別利益合計 3,201 3,074
特別損失
※6 5 ※6 595
固定資産除却損
6 51
その他
特別損失合計 11 647
税金等調整前当期純利益 17,202 15,335
法人税、住民税及び事業税
4,224 4,693
963 99
法人税等調整額
法人税等合計 5,188 4,792
当期純利益 12,013 10,542
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 528 △ 718
親会社株主に帰属する当期純利益 12,541 11,261
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 12,013 10,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,291 135
繰延ヘッジ損益 3,148 1,461
△ 287 △ 802
退職給付に係る調整額
※1 △ 3,430 ※1 794
その他の包括利益合計
包括利益 8,582 11,337
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,536 11,325
非支配株主に係る包括利益 1,046 11
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,838 26,240 95,460 △ 4,636 136,902
会計方針の変更による
63 63
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,838 26,240 95,523 △ 4,636 136,966
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,354 △ 6,354
親会社株主に帰属する
12,541 12,541
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,425 △ 3,425
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 6,186 △ 3,425 2,761
当期末残高 19,838 26,240 101,710 △ 8,061 139,727
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 30,957 △ 475 1,752 32,234 △ 1,173 167,963
会計方針の変更による
63
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
30,957 △ 475 1,752 32,234 △ 1,173 168,027
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,354
親会社株主に帰属する
12,541
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,425
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 6,291 1,574 △ 287 △ 5,005 1,641 △ 3,363
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,291 1,574 △ 287 △ 5,005 1,641 △ 602
当期末残高 24,665 1,099 1,465 27,229 467 167,425
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,838 26,240 101,710 △ 8,061 139,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,363 △ 6,363
親会社株主に帰属する
11,261 11,261
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 5 94 100
自己株式の消却 △ 5 △ 2,781 2,787 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 2,116 2,876 4,992
当期末残高 19,838 26,240 103,827 △ 5,185 144,720
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 24,665 1,099 1,465 27,229 467 167,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,363
親会社株主に帰属する
11,261
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 100
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
135 730 △ 802 63 734 797
当期変動額（純額）
当期変動額合計 135 730 △ 802 63 734 5,790
当期末残高 24,801 1,829 662 27,293 1,201 173,215
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,202 15,335
減価償却費 1,803 2,301
のれん償却額 29 29
固定資産除却損 5 595
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 517 △ 515
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 77 △ 35
賞与引当金の増減額（△は減少） 469 △ 308
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 5
工事損失引当金の増減額（△は減少） 110 592
受取利息及び受取配当金 △ 1,240 △ 1,189
支払利息 393 550
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,200 △ 3,023
売上債権の増減額（△は増加） 1,125 9,841
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,261 △ 568
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 2,215 △ 878
仕入債務の増減額（△は減少） 4,932 3,094
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 4,176 1,057
預り金の増減額（△は減少） 1,048 △ 5,548
1,804 △ 830
その他
小計 24,322 20,474
利息及び配当金の受取額
1,239 1,189
利息の支払額 △ 278 △ 375
△ 6,994 △ 3,387
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,289 17,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 39 139
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 135 △ 761
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
5,191 5,592
る収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,912 △ 4,114
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 18
貸付金の回収による収入 35 13
26 △ 114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,754 772
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30 △ 832
長期借入れによる収入 - 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 1 △ 2,001
ノンリコース借入れによる収入 4,927 5,947
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 92 △ 1,006
自己株式の取得による支出 △ 3,255 △ 30
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 6,349 △ 6,368
非支配株主からの払込みによる収入 594 722
△ 0 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,209 △ 1,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 167 68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,492 17,170
現金及び現金同等物の期首残高 20,129 31,622
※1 31,622 ※1 48,792
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
4 社
連結子会社名
奥村機械製作㈱
太平不動産㈱
石狩バイオエナジー(同)
平田バイオエナジー(同)
(2) 非連結子会社数
9社
主要な非連結子会社名
加須農業集落排水ＰＦＩ㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名
加須農業集落排水ＰＦＩ㈱
(3) 持分法非適用の関連会社数
6社
主要な持分法非適用の関連会社名
㈱スイムシティ鹿児島
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
投資開発事業等支出金
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年
度から５年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
います。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額
を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で収益を認識することとしています。
建設事業における工事請負契約の履行義務は、主に建物等の工事施工及び引き渡しであり、財又はサービスに
対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各
報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っていま
す。
また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、 原価回収基準を適用しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）
で収益を認識することとしています。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回
避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の比較による有効性評価を実施しています。
なお、金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは17年間で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的として結成する共同企業体(ジョイントベン
チャー)の工事については、出資持分割合に応じて連結財務諸表に組み込む処理を行っています。
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(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 226,012 232,022
工事損失引当金 973 1,566
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に進捗度を乗じて計上しており、
進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に
基づいて行っています。
また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込
まれる額(工事損失)のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しています。
② 主要な仮定
工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受
けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っています。
工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っていま
す。
これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に
影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度より、従来、「不動産事業支出金」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より
実態に即した表示とするため、「投資開発事業等支出金」に変更しています。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、従来、「不動産事業等売上高」「不動産事業等売上原価」「不動産事業等総利益」
と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資開発事業等売
上高」「投資開発事業等売上原価」「投資開発事業等総利益」に変更しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 3 百万円 2,304 百万円
電子記録債権 1,719 701
完成工事未収入金等 51,093 57,538
契約資産 89,474 71,903
※２ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
11,253 百万円 12,192 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
18,144 百万円 19,762 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 215 百万円 215 百万円
※５ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
下記の資産は以下の債務の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 975 百万円 933 百万円
土地 1,479 1,479
計 2,454 2,413
預り金 346 百万円 335 百万円
下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 15 百万円 15 百万円
下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 61 百万円 68 百万円
下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金預金（定期預金） 1,219 百万円 1,329 百万円
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ノンリコース債務に対応する担保資産は、「６ ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。
※６ ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ノンリコース借入金に対応する再
生可能エネルギー事業を営む連結 27,596 百万円 40,367 百万円
子会社の事業資産の額
※７ 損失の発生が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金及び仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金等のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
8 百万円 39 百万円
８ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約極度額 8,000 百万円 8,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しています。
※２ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
投資開発事業等売上原価 6 百万円 － 百万円
※３ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
287 百万円 1,124 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 7,173 百万円 7,261 百万円
賞与引当金繰入額 1,463 1,298
役員賞与引当金繰入額 43 37
退職給付費用 114 153
※５ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,629 百万円 1,771 百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 4 百万円 12 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 4
固定資産解体費用 － 49
その他 0 530
計 5 595
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,758 百万円 3,171 百万円
△3,200 △3,023
組替調整額
税効果調整前
△8,959 147
2,667 △11
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6,291 135
繰延ヘッジ損益
当期発生額 4,180 2,865
－ △821
組替調整額
税効果調整前
4,180 2,043
△1,031 △582
税効果額
繰延ヘッジ損益 3,148 1,461
退職給付に係る調整額
当期発生額 144 △592
△559 △564
組替調整額
税効果調整前
△414 △1,156
126 353
税効果額
退職給付に係る調整額 △287 △802
その他の包括利益合計 △3,430 794
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 39,665,226 － － 39,665,226
(注) 2022年３月７日開催の取締役会の決議により、2022年４月５日付で自己株式を消却し、発行済株式の総数が
1,000,000株減少した38,665,226株となっています。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,838,723 1,053,879 134 2,892,468
(注) １ 増加の内訳は、次のとおりです。
2021年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得 1,000,000株
2022年２月10日の取締役会決議による所在不明株主の株式買取り 52,444株
単元未満株式の買取り 1,435株
２ 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,896 103 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 2,458 65 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,934 利益剰余金 107 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 39,665,226 － 1,000,000 38,665,226
(注) 減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,892,468 1,773 1,033,931 1,860,310
(注) １ 増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 減少の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による売渡し 117株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 33,814株
2022年３月７日の取締役会決議による自己株式の消却 1,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,934 107 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 2,429 66 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 5,778 利益剰余金 157 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金勘定 33,156 百万円 40,244 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,533 △1,451
定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限
－ 10,000
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 31,622 48,792
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
重要性が乏しく、記載を省略しています。
(2) リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(1) 貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2,232 百万円 2,301 百万円
１年超 12,996 17,930
合計 15,228 20,231
(2) 借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 88 百万円 88 百万円
１年超 718 629
合計 807 718
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、低リスク、元本確保を原則として主に
短期的な預貯金等で運用する方針です。デリバティブについては、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金
の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
これらは取引ごとに期日管理及び残高管理を行い、受注から債権回収完了まで取引先の状況を継続的に把握す
る体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場リスク
に晒されています。
これらは定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものに
ついては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は主に運転資金のために資金調達しており、このうちノンリコース借入金は、連結子会社の再生可能エ
ネルギー事業の事業資金のために資金調達しています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成する
などの方法により管理しています。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち短期借入金の一部及びノンリコース借入
金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ
取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
再生可能エネルギー事業の資材輸入に伴う外貨建の債務は為替の変動リスクに晒されていますが、為替の変動
リスクを回避するためにデリバティブ取引(包括的長期為替予約取引)をヘッジ手段として利用しています。
なお、ヘッジ会計の方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関
する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。また、デリバティブ
取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関に限定しており、信用リスクは低いと判断しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
①受取手形・完成工事未収入金等 142,296
△140
貸倒引当金(※４)
142,156 142,154 △1
②投資有価証券
その他有価証券 55,010 55,010 －
③長期貸付金 102
△0
貸倒引当金(※４)
102 100 △1
資 産 計
197,268 197,265 △3
①リース債務 2 2 △0
②長期借入金 5,100 5,087 △12
③ノンリコース借入金 21,062 20,973 △89
負 債 計
26,164 26,063 △101
デリバティブ取引(※５) 3,229 3,229 －
(※１)「現金預金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は441百万円です。
(※３)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,178
(※４)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
①受取手形・完成工事未収入金等 132,454
△136
貸倒引当金(※４)
132,318 132,253 △64
②投資有価証券(※３)
その他有価証券 52,878 52,878 －
③長期貸付金 91
△0
貸倒引当金(※４)
91 88 △3
資 産 計
185,288 185,220 △68
①リース債務 6 6 △0
②長期借入金 3,100 3,094 △5
③ノンリコース借入金 26,003 25,729 △273
負 債 計
29,110 28,830 △280
デリバティブ取引(※５) 5,506 5,506 －
(※１)「現金預金」「有価証券」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,359
(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めてい
ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は675百万円です。
(※４)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
(注) １ 独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入及び従業員への転貸の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 (百万円) 12 10
長期貸付金 (百万円) 14 11
これらについては、重要性が乏しいため記載していません。
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(注) ２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 33,156 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 112,226 29,926 143 －
長期貸付金 － 83 33 －
合計 145,382 30,009 177 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 40,244 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 94,760 37,540 154 －
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金 10,000 － － －
長期貸付金 － 74 28 －
合計 145,004 37,615 182 －
(注) ３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,480 － － － － －
長期借入金 － 4,001 1 1,101 1 4
ノンリコース借入金 － 3,277 1,692 1,612 1,583 12,897
リース債務 0 0 0 0 0 －
合計 9,480 7,280 1,694 2,714 1,585 12,901
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,708 － － － － －
長期借入金 － 1 1,101 1 2,002 1
ノンリコース借入金 － 5,291 1,926 1,884 1,607 15,294
リース債務 1 1 1 1 0 －
合計 10,710 5,294 3,030 1,887 3,610 15,295
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 55,010 － － 55,010
デリバティブ取引
通貨関連 － 3,369 － 3,369
資 産 計
55,010 3,369 － 58,379
デリバティブ取引
金利関連 － △140 － △140
負 債 計
－ △140 － △140
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 52,878 － － 52,878
デリバティブ取引
通貨関連 － 5,180 － 5,180
金利関連 － 326 － 326
資 産 計
52,878 5,506 － 58,385
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 142,154 － 142,154
長期貸付金 － 100 － 100
資 産 計
－ 142,255 － 142,255
リース債務 － 2 － 2
長期借入金 － 5,087 － 5,087
ノンリコース借入金 － 20,973 － 20,973
負 債 計
－ 26,063 － 26,063
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 132,253 － 132,253
長期貸付金 － 88 － 88
資 産 計
－ 132,341 － 132,341
リース債務 － 6 － 6
長期借入金 － 3,094 － 3,094
ノンリコース借入金 － 25,729 － 25,729
負 債 計
－ 28,830 － 28,830
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、債権額を一定の期間ごとに分類し、信用リスクを加味した回収可能額と期間に応じた国債の
利回り等適切な指標を基礎とした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないイ
ンプットによる影響額に重要性はないため、レベル２の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、個別の貸付契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してい
ます。
リース債務
リース債務の時価は、債務額を一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金及びノンリコース借入金
これらの時価は、個別の借入契約ごとに分類し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、
時価が帳簿価額と近似することから当該帳簿価額、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローと国債
の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２
の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表
－ － －
計上額を超えるもの
小計 － － －
(2) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
譲渡性預金 10,000 10,000 －
小計 10,000 10,000 －
合計 10,000 10,000 －
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 54,433 20,306 34,126
小計 54,433 20,306 34,126
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 576 633 △56
小計 576 633 △56
合計 55,010 20,939 34,070
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 52,799 18,585 34,213
小計 52,799 18,585 34,213
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 79 96 △17
小計 79 96 △17
合計 52,878 18,682 34,196
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5,044 3,200 －
合計 5,044 3,200 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5,592 3,056 32
合計 5,592 3,056 32
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について６百万円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について18百万円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引 47,959 45,901 3,369
米ドル
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引 46,624 42,543 5,180
米ドル
（２）金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
ノンリコース借入
原則的処理方法 19,664 18,888 △140
金
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 4,000 4,000 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 23,664 22,888 △140
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて
います。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
ノンリコース借入
原則的処理方法 18,888 17,215 326
金
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
短期借入金 4,000 － (注)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 22,888 17,215 326
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該短期借入金の時価に含めています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を採用
しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,348 百万円 19,894 百万円
勤務費用 1,187 1,220
利息費用 96 99
数理計算上の差異の発生額 12 10
退職給付の支払額 △751 △765
過去勤務費用の発生額 － 373
退職給付債務の期末残高 19,894 20,831
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 24,322 百万円 24,971 百万円
期待運用収益 218 224
数理計算上の差異の発生額 157 △218
事業主からの拠出額 1,023 1,054
退職給付の支払額 △751 △765
年金資産の期末残高 24,971 25,266
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 19,894 百万円 20,831 百万円
年金資産 △24,971 △25,266
△5,076 △4,435
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された資産の純額 △5,076 △4,435
退職給付に係る資産 △5,076 △4,435
連結貸借対照表に計上された資産の純額 △5,076 △4,435
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,187 百万円 1,220 百万円
利息費用 96 99
期待運用収益 △218 △224
数理計算上の差異の費用処理額 △522 △527
過去勤務費用の費用処理額 △36 △27
確定給付制度に係る退職給付費用 505 539
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △377 百万円 △755 百万円
過去勤務費用 △36 △400
合計 △414 △1,156
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,852 百万円 △1,096 百万円
未認識過去勤務費用 △258 142
合計 △2,111 △954
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 43 ％ 43 ％
株式 12 11
生命保険一般勘定 31 32
その他 14 14
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 0.9 0.9
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損等 1,894 百万円 1,748 百万円
税務上の繰越欠損金(注) 1,127 1,550
棚卸資産評価損等 1,199 1,133
賞与引当金 1,151 1,057
貸倒引当金 647 639
工事未払金・未払費用等 617 518
工事損失引当金 297 479
420 632
その他
繰延税金資産小計
7,356 7,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,127 △1,550
△4,193 △4,100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,321 △5,650
繰延税金資産合計
2,035 2,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,412 △9,424
繰延ヘッジ損益 △1,031 △1,613
固定資産圧縮積立金 △1,612 △1,597
退職給付に係る資産 △1,553 △1,357
△81 △110
その他
繰延税金負債合計 △13,690 △14,103
△11,655 △11,995
繰延税金負債の純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) ― ― 2 94 47 982 1,127
評価性引当額 ― ― △2 △94 △47 △982 △1,127
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) ― 2 94 47 ― 1,405 1,550
評価性引当額 ― △2 △94 △47 ― △1,405 △1,550
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しく、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しく、記載を省略しています。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸土地や賃貸倉庫、賃貸住宅等を所有してい
ます。
なお、賃貸物件のうち、当社が使用している部分を含むものは、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動
産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 35,326 34,334
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △992 △205
賃貸等不動産
期末残高 34,334 34,128
期末時価 64,839 65,375
期首残高 1,174 1,144
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △30 △32
使用される
期末残高 1,144 1,112
部分を含む不動産
期末時価 2,025 2,024
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、
その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含みます。)です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結会計年度における損益
は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸収益 4,040 4,040
賃貸等不動産 賃貸費用 950 918
差額 3,090 3,121
賃貸収益 125 125
賃貸等不動産として
使用される 賃貸費用 43 42
部分を含む不動産
差額 82 83
(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「投資開発事業等
売上高」及び「投資開発事業等売上原価」に計上されています。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 68,264 52,816 52,816 60,544
契約資産 75,335 89,474 89,474 71,903
契約負債 12,488 11,253 11,253 12,192
(注)１ 契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、顧客に支配が移転した財又はサービスの対価に対する
当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客
との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客と個別契約ごとに定める支払条件に従い
請求し、回収されます。
２ 契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関する
ものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、契約負債の期首残高の概ね全額が連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。
３ 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、連結会計年度に認識した収益(主に設計変更等に
基づく取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
残存履行義務に配分した取引価格は424,798百万円(※１、２)であり、概ね５年以内に収益の認識が見込まれま
す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
残存履行義務に配分した取引価格は468,149百万円(※１、２)であり、概ね５年以内に収益の認識が見込まれま
す。
(※１) 当社グループの主要な事業である建設事業における残存履行義務に配分した取引価格を記載していま
す。
(※２) 対価の合意が契約書等により確定していない設計変更等を含めて記載しています。
なお、当該設計変更等は、指図を受けた変更工事等の内容に基づき取引価格を見積っています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不
動産事業及び再生可能エネルギー事業からなる投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事
業」、「投資開発事業」の３つを報告セグメントとしています。
「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販
売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
おける記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実
勢価格に基づいています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
投資開発
(注)３
土木事業 建築事業 計
事業
売上高
国内官公庁 62,144 34,205 19 96,370 121 96,491 － 96,491
国内民間 27,867 102,393 620 130,881 7,543 138,424 － 138,424
海外 3,294 － － 3,294 49 3,343 － 3,343
顧客との契約から生
93,306 136,599 640 230,546 7,713 238,260 － 238,260
じる収益
その他の収益 － － 4,198 4,198 － 4,198 － 4,198
外部顧客への売上高 93,306 136,599 4,838 234,745 7,713 242,458 － 242,458
セグメント間の内部
－ 1 36 37 422 459 △ 459 －
売上高又は振替高
計 93,306 136,600 4,874 234,782 8,135 242,917 △ 459 242,458
セグメント利益 9,547 463 2,112 12,123 421 12,545 101 12,647
その他の項目
減価償却費 569 779 402 1,752 58 1,810 △ 7 1,803
のれんの償却額 － － 29 29 － 29 － 29
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 101百万円 はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
投資開発
(注)３
土木事業 建築事業 計
事業
売上高
国内官公庁 64,975 28,004 26 93,006 18 93,024 － 93,024
国内民間 26,587 111,097 3,891 141,576 4,652 146,228 － 146,228
海外 5,723 260 － 5,984 6 5,991 － 5,991
顧客との契約から生
97,286 139,362 3,917 240,567 4,677 245,244 － 245,244
じる収益
その他の収益 － － 4,198 4,198 － 4,198 － 4,198
外部顧客への売上高 97,286 139,362 8,116 244,765 4,677 249,442 － 249,442
セグメント間の内部
－ － 36 36 2,363 2,400 △ 2,400 －
売上高又は振替高
計 97,286 139,362 8,153 244,802 7,041 251,843 △ 2,400 249,442
セグメント利益 8,771 673 1,871 11,316 614 11,930 △ 83 11,847
その他の項目
減価償却費 566 721 968 2,256 51 2,308 △ 7 2,301
のれんの償却額 － － 29 29 － 29 － 29
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △83百万円 はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当期償却額 29 百万円
当期末残高 408 百万円
（注）のれんは、事業セグメントに配分していません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当期償却額 29 百万円
当期末残高 378 百万円
（注）のれんは、事業セグメントに配分していません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
所有(被所
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
有)割合
(百万円)
関連 大阪府 ＰＦＩ関連 所有 完成工事
貝塚シビック 建設工事の 建設工事の
20 5,259 4,342
コアサポート㈱ 受注 受注
会社 貝塚市 サービス 直接36.0% 未収入金
(注)１ 建設工事の受注については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しく、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,540.26 円 4,673.68 円
１株当たり当期純利益 334.10 円 306.07 円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,541 11,261
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
12,541 11,261
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,537 36,793
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 167,425 173,215
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 467 1,201
(うち非支配株主持分) ( 467 ) ( 1,201 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 166,957 172,014
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
36,772 36,804
の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、
「本自己株式の処分」という。）を行うことについて決議しました。
１ 処分要領
（１）処分期日 2023年５月29日
（２）処分株式数 当社普通株式 275,000株
（３）処分価額 １株につき3,490円
（４）処分総額 959,750,000円
（５）処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
（６）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生
を条件とします。
２ 処分の目的及び理由
当社は、2023年３月３日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「従業員」という。）を対象に、当社
の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、「従業員向
け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託
契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）の導入を決議しました。
本自己株式の処分は、本制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式
会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。
処分数量については、本制度導入に際し当社が制定する株式給付規程に基づき、５事業年度中に従業員に給付す
ると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2023年３月31日現在の発行済株式総数38,665,226株に対し、
0.71％（2023年３月31日現在の総議決権個数366,441個に対する割合0.75％。いずれも小数点以下第３位を四捨五
入。）となります。当社としましては、本自己株式の処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通
市場への影響は軽微であると考えています。
＜本信託契約の内容＞
(1) 名称 ：従業員向け株式給付信託
(2) 委託者 ：当社
(3) 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、
株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
(4) 受益者 ：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(5) 信託管理人 ：従業員から選定
(6) 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7) 本信託契約の締結日 ：2023年５月29日
(8) 金銭を信託する日 ：2023年５月29日
(9) 信託の期間 ：2023年５月29日から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,478 6,706 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,001 4,001 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 0 1 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
5,112 3,110 1.2 2025年～2029年
のものを除く。)
ノンリコース借入金(１年以内に
21,062 26,003 1.6 2036年～2037年
返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
1 5 － 2024年～2028年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 35,657 39,828 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
２ 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1 1,101 1 2,002
ノンリコース借入金 5,291 1,926 1,884 1,607
リース債務 1 1 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 50,713 111,143 176,809 249,442
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 2,746 5,537 12,111 15,335
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 1,994 3,921 8,472 11,261
純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 54.23 106.62 230.28 306.07
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 54.23 52.39 123.63 75.79
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 31,876 ※1 37,162
現金預金
受取手形 2 2,298
電子記録債権 707 284
完成工事未収入金 138,862 127,269
有価証券 - 10,000
販売用不動産 1,081 959
未成工事支出金 2,612 3,287
投資開発事業等支出金 982 796
材料貯蔵品 12 10
前払費用 - 25
※1 11,325 ※1 7,111
その他
△ 152 △ 136
貸倒引当金
流動資産合計 187,310 189,069
固定資産
有形固定資産
※1 23,384 ※1 23,398
建物
△ 9,784 △ 10,316
減価償却累計額
建物（純額） 13,600 13,081
構築物
1,429 1,426
△ 1,029 △ 1,062
減価償却累計額
構築物（純額） 399 363
機械及び装置
3,864 3,988
△ 3,142 △ 3,447
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 722 541
車両運搬具
53 67
△ 44 △ 52
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8 15
工具、器具及び備品
2,385 2,438
△ 2,022 △ 2,087
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 363 351
※1 29,610 ※1 29,610
土地
リース資産 3 3
△ 2 △ 1
減価償却累計額
リース資産（純額） 1 1
建設仮勘定 11 49
有形固定資産合計 44,717 44,014
無形固定資産
借地権 33 33
ソフトウエア 662 861
22 21
その他
無形固定資産合計 718 916
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※1 55,786 ※1 53,824
投資有価証券
※1 367 ※1 367
関係会社株式
出資金 61 42
※1 1,549 ※1 2,351
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金 14 11
※1 7,527 ※1 9,073
関係会社長期貸付金
長期前払費用 135 516
前払年金費用 2,965 3,480
その他 2,315 2,287
△ 1,963 △ 1,952
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,760 70,003
固定資産合計 114,196 114,934
資産合計 301,506 304,004
負債の部
流動負債
支払手形 1,698 1,496
工事未払金 48,250 46,072
短期借入金 11,108 13,172
リース債務 0 0
未払金 1,896 4,052
未払費用 914 1,231
未払法人税等 1,503 2,831
未成工事受入金 11,494 12,544
※1 25,019 ※1 19,264
預り金
完成工事補償引当金 524 480
賞与引当金 3,688 3,387
役員賞与引当金 38 32
工事損失引当金 973 1,540
資産除去債務 15 15
仮受消費税等 18,050 17,938
39 110
その他
流動負債合計 125,216 124,174
固定負債
長期借入金 5,112 3,110
リース債務 0 1
繰延税金負債 9,848 9,917
資産除去債務 90 101
46 46
その他
固定負債合計 15,097 13,176
負債合計 140,314 137,350
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金
資本準備金 25,322 25,322
0 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 25,322 25,322
利益剰余金
利益準備金 4,959 4,959
その他利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金 142 134
固定資産圧縮積立金 3,598 3,565
別途積立金 80,600 87,000
10,354 6,615
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 99,655 102,274
自己株式 △ 8,061 △ 5,185
株主資本合計 136,754 142,250
評価・換算差額等
24,437 24,403
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24,437 24,403
純資産合計 161,192 166,653
負債純資産合計 301,506 304,004
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 229,907 236,649
7,322 5,617
投資開発事業等売上高
売上高合計 237,230 242,266
売上原価
完成工事原価 202,539 209,112
4,152 2,334
投資開発事業等売上原価
売上原価合計 206,692 211,446
売上総利益
完成工事総利益 27,367 27,536
3,169 3,283
投資開発事業等総利益
売上総利益合計 30,537 30,819
販売費及び一般管理費
役員報酬 225 249
従業員給料手当 6,957 7,048
賞与引当金繰入額 1,401 1,245
役員賞与引当金繰入額 38 32
退職給付費用 109 145
法定福利費 1,194 1,221
福利厚生費 263 251
修繕維持費 162 188
事務用品費 201 216
通信交通費 831 993
動力用水光熱費 91 111
調査研究費 1,623 1,771
広告宣伝費 983 964
交際費 100 181
寄付金 110 134
地代家賃 247 258
減価償却費 541 563
租税公課 874 919
保険料 27 29
2,023 2,202
雑費
販売費及び一般管理費合計 18,010 18,730
営業利益 12,527 12,088
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
※1 225 ※1 279
受取利息
有価証券利息 2 0
※1 1,331 ※1 1,292
受取配当金
569 442
その他
営業外収益合計 2,128 2,015
営業外費用
※1 158 ※1 186
支払利息
投資事業組合運用損 14 35
22 16
その他
営業外費用合計 195 239
経常利益 14,460 13,864
特別利益
投資有価証券売却益 3,200 3,056
0 18
その他
特別利益合計 3,201 3,074
特別損失
※2 4 ※2 591
固定資産除却損
6 51
その他
特別損失合計 10 642
税引前当期純利益 17,651 16,296
法人税、住民税及び事業税
4,000 4,400
936 132
法人税等調整額
法人税等合計 4,936 4,532
当期純利益 12,715 11,764
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 40,078 19.8 42,061 20.1
労務費 11 0.0 12 0.0
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
外注費 127,981 63.2 128,750 61.6
経費 34,468 17.0 38,288 18.3
(15,856) (16,236)
(うち人件費) (7.8) (7.8)
計 202,539 100 209,112 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
【投資開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
不動産取得費 29 0.7 96 4.1
工事費 375 9.0 325 14.0
3,747 1,912
その他 90.3 81.9
計 4,152 100 2,334 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 19,838 25,322 - 25,322
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,838 25,322 - 25,322
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
新事業開拓事業者投資
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 19,838 25,322 0 25,322
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
新事業開拓
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
事業者投資 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
損失準備金
当期首残高 4,959 133 3,631 90,300 △ 5,793 93,231
会計方針の変更による
63 63
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,959 133 3,631 90,300 △ 5,729 93,294
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 9,700 9,700 -
剰余金の配当 △ 6,354 △ 6,354
当期純利益 12,715 12,715
自己株式の取得
自己株式の処分
新事業開拓事業者投資
142 △ 142 -
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
△ 133 133 -
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
△ 33 33 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 9 △ 33 △ 9,700 16,084 6,360
当期末残高 4,959 142 3,598 80,600 10,354 99,655
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,636 133,755 30,798 30,798 164,553
会計方針の変更による
63 63
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 4,636 133,819 30,798 30,798 164,617
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 6,354 △ 6,354
当期純利益 12,715 12,715
自己株式の取得 △ 3,425 △ 3,425 △ 3,425
自己株式の処分 0 0 0
新事業開拓事業者投資
- -
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
- -
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
株主資本以外の項目の
△ 6,360 △ 6,360 △ 6,360
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,425 2,935 △ 6,360 △ 6,360 △ 3,424
当期末残高 △ 8,061 136,754 24,437 24,437 161,192
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株式会社奥村組(E00083)
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 19,838 25,322 0 25,322
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
自己株式の消却 △ 5 △ 5
新事業開拓事業者投資
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0
当期末残高 19,838 25,322 - 25,322
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
新事業開拓
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
事業者投資 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
損失準備金
当期首残高 4,959 142 3,598 80,600 10,354 99,655
当期変動額
別途積立金の積立 6,400 △ 6,400 -
剰余金の配当 △ 6,363 △ 6,363
当期純利益 11,764 11,764
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 2,781 △ 2,781
新事業開拓事業者投資
134 △ 134 -
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
△ 142 142 -
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
△ 33 33 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 8 △ 33 6,400 △ 3,738 2,619
当期末残高 4,959 134 3,565 87,000 6,615 102,274
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有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,061 136,754 24,437 24,437 161,192
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 6,363 △ 6,363
当期純利益 11,764 11,764
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 94 100 100
自己株式の消却 2,787 - -
新事業開拓事業者投資
- -
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
- -
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
株主資本以外の項目の
△ 34 △ 34 △ 34
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,876 5,495 △ 34 △ 34 5,460
当期末残高 △ 5,185 142,250 24,403 24,403 166,653
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっています。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 投資開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から
５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
ます。
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有価証券報告書
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上し
ています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しています。
なお、当事業年度末において前払年金費用となっています。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主要な事業である建設事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認
識することとしています。
建設事業における工事請負契約の履行義務は、主に建物等の工事施工及び引き渡しであり、財又はサービスに対
する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期
間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、 原価回収基準を適用しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収
益を認識することとしています。
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回
避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的として結成する共同企業体(ジョイントベンチャー)
の工事については、出資持分割合に応じて財務諸表に組み込む処理を行っています。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 226,012 232,022
工事損失引当金 973 1,540
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。
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有価証券報告書
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとして
います。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
当事業年度より、従来、「不動産事業支出金」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即し
た表示とするため、「投資開発事業等支出金」に変更しています。
（損益計算書関係）
当事業年度より、従来、「不動産事業等売上高」「不動産事業等売上原価」「不動産事業等総利益」と表示して
いた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資開発事業等売上高」「投資開発
事業等売上原価」「投資開発事業等総利益」に変更しています。
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
下記の資産は以下の債務の担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 560 百万円 536 百万円
土地 679 679
計 1,239 1,215
預り金 243 百万円 237 百万円
下記の資産は関係会社の建物賃貸借契約に基づく建設協力金の担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土地 800 百万円 800 百万円
下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 15 百万円 15 百万円
下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 61 百万円 68 百万円
関係会社出資金 1,048 1,478
関係会社長期貸付金 2,126 3,000
流動資産「その他」（未収入金） 205 355
下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金預金（定期預金） 1,219 百万円 1,329 百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
事業年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約極度額 8,000 百万円 8,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかる金額が次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息 186 百万円 254 百万円
受取配当金 148 149
支払利息 26 34
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 4 百万円 10 百万円
構築物 － 0
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 4
固定資産解体費用 － 45
ソフトウェア － 10
その他 0 520
計 4 591
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 321百万円 、関連会社株式 46百万円 )は市場価格のない
株式等であることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 321百万円 、関連会社株式 46百万円 )は市場価格のない
株式等であることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券評価損等 2,489 百万円 2,344 百万円
棚卸資産評価損等 1,191 1,126
賞与引当金 1,128 1,036
貸倒引当金 647 639
工事損失引当金 297 471
工事未払金・未払費用等 443 341
339 545
その他
繰延税金資産小計
6,538 6,505
△4,506 △4,434
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,031 2,071
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,305 △9,242
固定資産圧縮積立金 △1,586 △1,571
前払年金費用 △907 △1,065
△80 △110
その他
繰延税金負債合計 △11,880 △11,989
△9,848 △9,917
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.3 0.6
永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.8
住民税均等割 0.8 0.8
法人税等の特別控除 △0.9 △2.5
評価性引当額の増減 △2.0 △0.4
△0.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の
28.0 27.8
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項 (収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
(投資有価証券)
その他有価証券
住友不動産㈱ 3,162,934 9,431
近鉄グループホールディングス㈱ 1,027,955 4,384
ダイキン工業㈱ 172,000 4,068
㈱三井住友フィナンシャルグループ 634,724 3,362
京阪ホールディングス㈱ 917,359 3,169
大和ハウス工業㈱ 965,400 3,006
㈱ヤクルト本社 311,000 2,994
阪急阪神ホールディングス㈱ 612,194 2,402
㈱近鉄百貨店 950,600 2,322
東海旅客鉄道㈱ 135,100 2,135
㈱住友倉庫 857,000 1,863
京成電鉄㈱ 411,377 1,676
㈱タクマ 945,400 1,254
西日本旅客鉄道㈱ 200,000 1,091
㈱りそなホールディングス 1,653,863 1,057
日本製鉄㈱ 330,830 1,032
南海電気鉄道㈱ 265,012 775
丸全昭和運輸㈱ 231,644 745
木村化工機㈱ 969,600 657
㈱栗本鐵工所 203,000 412
㈱小森コーポレーション 400,099 396
㈱大和証券グループ本社 550,000 341
岡谷鋼機㈱ 27,100 281
㈱中電工 130,300 278
フジッコ㈱ 148,800 275
三精テクノロジーズ㈱ 333,000 269
南海辰村建設㈱ 800,000 255
高田機工㈱ 88,800 237
㈱南都銀行 101,314 235
倉敷紡績㈱ 92,400 232
㈱ワキタ 186,000 226
東京湾横断道路㈱ 4,200 210
名古屋鉄道㈱ 100,000 204
リージョナルフィッシュ㈱ 21,506 200
首都圏新都市鉄道㈱ 4,000 200
その他46銘柄 1,025,826 1,458
計 18,970,337 53,149
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株式会社奥村組(E00083)
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
(有価証券)
満期保有目的の債券
㈱愛媛銀行 譲渡性預金 5,000 5,000
三井住友信託銀行㈱ 譲渡性預金 3,000 3,000
兵庫県信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金 2,000 2,000
計 10,000 10,000
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資
ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合２号
5 354
ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合 5 321
計 10 675
(注) ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合への出資は、租税特別措置法の規定に基づきベン
チャー投資促進税制の適用を受けることのできる投資事業組合等への出資に該当します。
なお、当該組合が有する新事業開拓事業者の株式の帳簿価額は242百万円です。
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累計 (百万円)
(百万円)
額(百万円)
有形固定資産
建物 － － － 23,398 10,316 663 13,081
構築物 － － － 1,426 1,062 46 363
機械及び装置 － － － 3,988 3,447 401 541
車両運搬具 － － － 67 52 7 15
工具、器具及び
－ － － 2,438 2,087 226 351
備品
土地 － － － 29,610 － － 29,610
リース資産 － － － 3 1 0 1
建設仮勘定 － － － 49 － － 49
有形固定資産計 － － － 60,982 16,967 1,346 44,014
無形固定資産
借地権 － － － 33 － － 33
ソフトウエア － － － 1,477 616 251 861
その他 － － － 23 2 0 21
無形固定資産計 － － － 1,535 618 251 916
長期前払費用 210 947 559 598 82 46 516
(注) １ 有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の
総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略し
ています。
２ 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,116 2 － 29 2,089
完成工事補償引当金 524 480 524 － 480
賞与引当金 3,688 3,387 3,688 － 3,387
役員賞与引当金 38 32 38 － 32
工事損失引当金 973 1,098 531 － 1,540
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等によるものです。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.okumuragumi.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数と
なる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日提出
( 第85期 )
(2) 内部統制報告書 2022年６月29日提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第86期 第１四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月９日提出
( 第86期 第２四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日提出
( 第86期 第３四半期) (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月９日提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
2022年６月30日提出
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 2022年７月21日提出
従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分 2023年５月12日提出
(6) 有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書
2022年７月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年８月９日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社奥村組の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社奥村組及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本と 会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、一
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な 定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事
収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社は、工 高が適切な手順に基づき算定されていることを確かめ
事請負契約について、財又はサービスに対する支配が るために、IT統制を含む関連する内部統制の整備状況
顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は 及び運用状況の評価手続を実施した。このうち、工事
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ 収益総額の見積り、工事原価総額の見積りに係る内部
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法によって 統制の評価手続は、以下のとおりである。
いる。当連結会計年度に係る完成工事高236,649百万円
のうち232,022百万円を一定の期間にわたり収益を認識
する方法により収益認識している。
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に ①工事収益総額の見積り
記載のとおり、財又はサービスに対する支配が顧客に 見積工事対価について、指図をうけた変更工事内容を
一定の期間にわたり移転する工事請負契約に係る完成 工事項目毎に対価の見積りを行い作成される報告書の
工事高は、期末日までの実際発生原価が工事原価総額 承認プロセス、「原価報告会」におけるモニタリング
に占める割合に基づき算定された進捗度に工事収益総 のプロセスを対象として、関連帳票の閲覧、関係者へ
額を乗じて算定されており、工事収益総額、工事原価 の質問等により、上記プロセスの有効性を検証した。
総額及び進捗度に経営者の重要な見積りや判断が用い ②工事原価総額の見積り
られる。 「実行予算書」・「工事明細書」・「原価状況報告
一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する場 書」の承認プロセス、「原価報告会」におけるモニタ
合、特に工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上 リングのプロセスを対象として、関連帳票の閲覧、関
の見積りの精度により財務諸表全体に及ぼす影響が大 係者への質問等により、上記プロセスの有効性を検証
きくなるが、以下の事項については、不確実性が高い した。
状況にある。
また、一定の期間にわたり収益を認識する方法による
①工事収益総額の見積り 完成工事高の妥当性を確かめるため、各支店、支社単
工事の進行途上において、設計変更や施工範囲の変更 位での売上高または売上総利益の事業計画に対する進
等が生じ、その変更や追加が合意されたにもかかわら 捗状況を四半期毎に時系列でレビューし、期末付近で
ず、対価についての変更の合意が契約書等によって適 の著変動ある支店や支社に着目するとともに、利益率
時に確定しない場合、その実質的な合意内容に基づき に大幅な変動がある工事、高利益率工事、低利益率工
対価を見積り、工事収益総額を見直す場合がある（以 事、赤字工事、見積工事対価が多額に計上されている
下、実質的な合意内容に基づく見積対価を「見積工事 工事、大型工事等といった一定の基準を加味して抽出
対価」とする）。 した複数の工事案件に対して、関連証憑との突合、工
当該状況において工事収益総額の見積りの合理性や実 事所長への質問、現場視察等の手続を実施した。この
現可能性に係る判断を誤ると完成工事高の計上に影響 うち、工事収益総額の見積り、工事原価総額の見積り
を与える。 に対して実施した手続は以下のとおりである。
②工事原価総額の見積り
受注時に予期しえなかった事象の発生、資材及び外注 ①工事収益総額の見積り
費等の市況の変動、工程進捗の遅れに伴う突貫工事等 見積工事対価について、見積りの根拠資料の閲覧、発
により、工事原価総額の見直しが必要となる場合があ 注者との打ち合わせ議事録の閲覧、工事所長への質問
る。当該状況において、工事原価総額が適時に見直さ 等の手続を実施した。
れない、あるいは、見積金額の合理性に係る判断を誤 また、前連結会計年度以前において、工事収益総額に
ると完成工事高の計上や工事損失引当金の計上に影響 見積工事対価が含まれている工事については、当連結
を与える。 会計年度において締結した工事変更契約書等を閲覧
し、前連結会計年度における工事収益総額の見積りと
従って、当監査法人は、工事収益総額、工事原価総額 の比較検討を実施した。
に係る会計上の見積りが財務諸表へ与える影響に鑑 ②工事原価総額の見積り
み、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収 抽出した工事の工事原価総額について、当初の見積り
益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し との比較や変動理由について検討し、必要に応じて、
た。 既発注額に対しては注文請書の閲覧、未発注額に対し
ては見積書その他見積り根拠資料の閲覧や工事所長へ
の質問、既払金に対しては請求書との照合を実施し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社奥村組の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社奥村組が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社奥村組の2022年４月１日から2023年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社奥村組の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法によ
る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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