株式会社関西フードマーケット 有価証券報告書 第64期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社関西フードマーケット |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社関西フードマーケット(E03184)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月20日
【事業年度】 第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社関西フードマーケット
【英訳名】 KANSAI FOOD MARKET LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 克弘
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市中央5丁目3番38号
【電話番号】 072(744)5701(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 渡邊 学
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市中央5丁目3番38号
【電話番号】 072(744)5701(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 渡邊 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 123,649 126,184 130,940 284,265 374,018
経常利益 (百万円) 2,338 2,582 3,086 4,940 5,355
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,370 1,682 2,005 8,368 4,262
当期純利益
包括利益 (百万円) 982 1,425 2,270 8,093 4,215
純資産額 (百万円) 33,506 33,344 34,595 64,975 66,579
総資産額 (百万円) 58,788 54,882 54,720 147,071 145,835
1株当たり純資産額 (円) 1,065.60 1,095.31 1,153.62 1,102.08 1,152.05
1株当たり当期純利益 (円) 43.58 53.80 65.95 210.93 73.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.0 60.8 63.2 44.2 45.7
自己資本利益率 (%) 4.1 5.0 5.9 21.2 6.5
株価収益率 (倍) 23.7 19.0 17.0 5.8 20.5
営業活動による
(百万円) 4,138 760 4,068 1,321 6,994
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 706 △ 3,012 △ 2,105 △ 3,899 △ 3,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,871 △ 3,762 △ 2,722 △ 2,652 △ 2,801
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,103 5,089 4,329 8,086 8,830
期末残高
従業員数 1,155 1,159 1,157 3,206 3,198
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 2,867 ) ( 2,799 ) ( 2,810 ) ( 10,641 ) ( 9,391 )
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
3.平均臨時雇用者数は、1日8時間換算による年間の平均雇用人員を記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用してお
り、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
5.第62期まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社グループの事業運営実態をより適切に表示するた
め、第63期より、「売上高」に含めて表示しております。なお、第62期以前については、当該表示方法の変
更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
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6.第63期において、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全
子会社とする株式交換を実施いたしました。また、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるKS
分割準備株式会社(2022年2月1日に「株式会社関西スーパーマーケット」に商号変更)を吸収分割承継会社
とする吸収分割を実施し、当社の営む一切の事業を同社に承継いたしました。これらの結果、当社は、株式
会社関西スーパーマーケット、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを完全子会社とする持株会社に
移行しております。なお、当社が行った株式交換は企業結合会計上、逆取得にあたることから、第63期の連
結業績は、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの通期の業績と、当社、株式会社関西スーパーマー
ケット(2022年2月1日にKS分割準備株式会社から商号変更)及び株式会社KSPの3社の2022年1月1日
から2022年3月31日までの期間の業績を反映したものとなります。このため、第62期までの連結業績と第63
期の連結業績との間には連続性が無くなっております。なお、第62期までの各情報は、被取得企業である当
社の情報を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高及び営業収益 (百万円) 119,538 121,966 126,671 104,888 1,678
経常利益 (百万円) 2,339 2,507 2,901 1,799 948
当期純利益 (百万円) 1,477 1,746 1,967 1,352 790
資本金 (百万円) 9,862 9,862 9,862 9,862 100
発行済株式総数 (千株) 31,940 31,940 31,940 63,858 63,858
純資産額 (百万円) 31,359 31,386 32,531 25,616 23,796
総資産額 (百万円) 55,681 51,909 51,753 33,896 34,054
1株当たり純資産額 (円) 996.21 1,029.81 1,083.54 434.49 411.75
1株当たり配当額 18.00 16.00 18.00 18.00 18.00
(うち1株当たり
(円)
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 46.94 55.76 64.63 34.09 13.54
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.3 60.5 62.9 75.6 69.9
自己資本利益率 (%) 4.8 5.6 6.2 4.7 3.2
株価収益率 (倍) 22.0 18.3 17.4 35.9 110.7
配当性向 (%) 38.3 28.7 27.9 52.8 132.9
従業員数 1,151 1,157 1,155 ― ―
(外、平均臨時
(人)
( 2,814 ) ( 2,746 ) ( 2,760 ) ( ―) ( ―)
雇用者数)
株主総利回り (%) 92.9 93.4 104.1 114.7 140.6
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,277 1,158 1,450 2,213 1,560
最低株価 (円) 903 729 921 957 1,091
(注) 1.第60期の1株当たり配当額には、創業60周年記念配当2円を含んでおります。
2.第62期、第63期、第64期の1株当たり配当額には、特別配当2円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
5.平均臨時雇用者数は、1日8時間換算による年間の平均雇用人員を記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用してお
り、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.第62期まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社の事業運営実態をより適切に表示するため、第63
期より、「売上高」に含めて表示しております。なお、第62期以前については、当該表示方法の変更を反映
した遡及修正後の数値を記載しております。
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9.当社は、2021年9月30日開催の取締役会において決議された吸収分割契約に基づき、2022年2月1日付で持
株会社体制へ移行し、当社の営む一切の事業を当社100%出資の子会社であるKS分割準備株式会社に承継
いたしました。また同日付で当社は、商号を「株式会社関西フードマーケット」に、KS分割準備株式会社
は「株式会社関西スーパーマーケット」に、それぞれ変更いたしました。
本吸収分割に伴い、第63期の業績のうち、吸収分割日以降の期間(2022年2月1日~2022年3月31日)におい
ては、承継した事業に関するものを除いた業績を反映しております。
10.第64期の経営指標等の大幅な変動は、2022年2月1日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。ま
た、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。
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2 【沿革】
年月 事項
1959年7月 大阪市東淀川区において、故北野祐次他9名にてスーパーマーケット開業を目的として相互産業
株式会社(資本金2,500千円)を設立。
1959年11月 本店所在地を大阪市東淀川区より兵庫県伊丹市に移転。
1959年12月 兵庫県伊丹市においてスーパーマーケットの第1号店として伊丹店(現中央店)を開設。
1964年10月 上記第1号店隣接地に伊丹ショッピングセンターを開設。
1971年4月 兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前市街地再開発事業に参画し、伊丹ショッピングデパートを開設。
1971年12月 不動産貸付業の相互開発株式会社を吸収合併。
1973年4月 株式会社小僧寿し本部との間にフランチャイズ契約をとりかわし、外食事業の展開に着手。
1974年8月 商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更。
1987年8月 大阪市福島区に所在する大阪中央卸売市場の隣接地において生鮮食品仕入業務用の事務所として
「中央市場オフィス」を開設。
1988年5月 小僧寿し店23ヵ店を株式会社小僧寿し関西地区本部へ営業譲渡。
1991年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1992年1月 ホームセンター事業を目的とし、株式会社スマイル(1993年5月1日株式会社ビッグパワーに商
号変更。)を設立。
1992年8月 商品の運送事業を目的とし、株式会社関西スーパー物流(現 株式会社KSP・連結子会社)を設
立。
2005年3月 株式会社ビッグパワーを会社清算。
2008年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2012年8月 株式会社スーパーナショナルと資本提携。
2013年1月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
2013年7月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2016年8月 本社新社屋竣工。1階に中央店リニューアルオープン。
2016年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本業務提携。
2017年10月 株式会社関西スーパー物流は、株式会社KSPに商号を変更。
2018年9月 株式会社KSP 神戸赤松台センター稼動。
2020年11月 関西スーパー富田林駅前店を大阪府富田林市に開設。
2021年8月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で、経営統合契約を締結。
2021年9月 持株会社体制への移行のため、KS分割準備株式会社(現 株式会社関西スーパーマーケット・連
結子会社)を設立。
2021年12月 当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社
とする株式交換を実施。
2022年2月 KS分割準備株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制へ移行。
当社は株式会社関西フードマーケットに、KS分割準備株式会社は株式会社関西スーパーマー
ケットに商号変更。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
(注)2023年4月1日付けで株式会社阪急オアシスを存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行
い、社名をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更しました。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成されており、主要な連結子会社である食品スーパー3社の持株会
社として、食品スーパーの運営・管理を行っております。
また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケッ
ト等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
[事業の系統図]
(注)2023年4月1日付けで株式会社阪急オアシスを存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行
い、社名をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更しました。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(親会社)
エイチ・ツー・オー リテイリ
グループ会社
当社への資金の貸付
大阪市北区 17,796 の経営企画・ (64.08)
ング株式会社
役員の兼任・・2名
管理
(注)1
(連結子会社)
株式会社関西スーパーマー 持株会社としての食品スー
ケット 兵庫県伊丹市 100 食品スーパー 100.0 パーの運営、管理
(注)2、3 役員の兼任・・1名
持株会社としての食品スー
イズミヤ株式会社
大阪市西成区 100 食品スーパー 100.0 パーの運営、管理
(注)2、3、6
役員の兼任・・1名
持株会社としての食品スー
株式会社阪急オアシス
大阪市北区 100 食品スーパー 100.0 パーの運営、管理
(注)2、3、6
役員の兼任・・1名
株式会社KSP 商品の配送・ 持株会社としての商品配
兵庫県伊丹市 415 100.0
(注)3 製造加工等 送、製造拠点の管理
(注) 1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
4.連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社
の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
株式会社関西スーパー
主要な損益情報等 イズミヤ株式会社 株式会社阪急オアシス
マーケット
(1) 売上高
123,164百万円 141,388百万円 105,197百万円
(2) 経常利益
2,411百万円 1,726百万円 831百万円
(3) 当期純利益
1,272百万円 3,228百万円 △348百万円
(4) 純資産額
34,873百万円 16,666百万円 17,464百万円
(5) 総資産額
51,821百万円 36,106百万円 47,484百万円
5.住所は、登記上の本店所在地によっております。
6.2023年4月1日付けで株式会社阪急オアシス を存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を
行い、社名を イズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更しました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、企業別の従業員を示すと次のとおりであります。
2023年3月31日 現在
会社名 従業員数(人)
提出会社 - (-)
㈱関西スーパーマーケット 1,140 (3,316)
㈱阪急オアシス 1,084 (2,783)
イズミヤ㈱ 970 (3,248)
㈱KSP 4 (44)
合計 3,198 ( 9,391 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、執行役員及び受入出向者、エイチ・ツー・オー リテイリンググループへの出
向者を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
(2) 提出会社の状況
当社の従業員は全て、当社の子会社、当社の親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及びその子
会社からの兼務出向者です。
(参考情報)
㈱関西スーパーマーケットの状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,140 (3,316) 41.8 19.3 5,592
㈱阪急オアシスの状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,084 (2,783) 42.3 18.2 4,763
イズミヤ㈱の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
970 (3,248) 43.3 20.3 5,436
(注) 1.従業員数は就業人員であり、執行役員及び受入出向者、エイチ・ツー・オー リテイリンググループへの出
向者を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3) 労働組合の状況
当社グループには、阪急食品グループ労働組合、イズミヤ労働組合、関西スーパー労働組合があり、全労働組合
がUAゼンセンに加盟しております。
その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年3月31日 現在
男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異
管理職に占め
(注4、5、6、7) (注2、5、8、9、10)
る女性労働者
会社名
の割合
正規雇用労 パート・有 正規雇用労 パート・有
全労働者 全労働者
(注2、3)
働者 期労働者 働者 期労働者
イズミヤ㈱ 3.2% 20.0% 15.4% 50.0% 59.0% 74.6% 88.7%
㈱阪急オアシ
8.5% 7.1% 8.3% 0.0% 51.3% 79.3% 88.3%
ス
㈱関西スー
パーマーケッ 0.9% 27.3% 27.3% - 46.7% 76.3% 100.6%
ト
連結会社 3.8% 17.5% 16.7% 25.0% 51.8% 75.6% 94.2%
(注) 1.表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
3.管理職比率は、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への受入出向者を含んで算出しております。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年法律第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
5.育児休業取得率並びに男女賃金差異は、各社から社外への出向者を含み、社外から各社への受入出向者を除
いて算出しております。
6.当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した
従業員数の割合を算出しております。
なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあ
るため、取得率が100%を超えることがあります。
7.育児休業取得率の計算におけるパート・有期雇用労働者には、アルバイト従業員は含んでおりません。
8.賃金差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中に給与支払いが生じた再雇用社員、契約
社員、パートタイマー、アルバイト等を対象に算出しております。
9.賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
10.賃金差異の計算において、各社とも正規雇用・有期雇用のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女に
よる昇格及び昇進・昇給等の差を設けておりません。
各社は、雇用区分及び資格等級等により異なる賃金水準を設定しております。雇用区分及び資格等級ごとの
男女人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
また、就業日数や労働時間の長短による賃金の差異があります。特に労働時間の長短の分布比率により男女
の賃金差異が各社で大きく異なっておりますが、時間単価の男女差は設けておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
2021年12月15日に、株式会社関西スーパーマーケットとイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスは経営統合し
ました。そして、2022年2月1日、 株式会社関西フードマーケット が、“新”株式会社関西スーパーマーケット、
イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの3社を傘下とする持株会社となり、関西最大級の食品スーパー店舗
数を有するグループとしてスタートしました。
当社はエイチ・ツー・オー リテイリンググループの一員として、「『楽しい』、『うれしい』、『おいしい』の
価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー」というグループビジョンの実現に向け、関西
地域の生活者の皆様に「食」を通して貢献するため日々努力を重ねてまいります。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
食品スーパーマーケット業界は、少子高齢化や人口減少等による小売市場の縮小、ECや他業種の参入による競
争激化、そして新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化等、その環境変化にますます多様な対応が
必要になってきています。また、2022年度はウクライナをはじめとした国際情勢の混乱に伴い、原材料価格や電気
代等エネルギーコストの高騰が生じました。家計の節約志向がますます強まる中、商品価格への転嫁を極力避ける
取り組みを実施する等、当社の競争環境も大きく影響を受けております。
当社グループでは、「関西スーパー」「イズミヤ」「阪急オアシス」の各屋号をそのまま維持しつつも、屋号に
よる棲み分けではなく、出店地域ごとの特色に合わせた店づくりや品揃え、価格の見直し等を図り、その地域のお
客様に最もご利用いただける、お客様にとっての「一番店」を目指していくこと、いつもそこに「関西スー
パー」、「イズミヤ」、「阪急オアシス」があると思っていただけることが大切であると考えております。
イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスでは、2021年より店舗運営や商品調達等の標準化・共通化などの事業
改革に既に着手しておりますが、この取り組みをさらに進化させるため、2023年4月1日付で両社を合併し、さら
なる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図ります。これに加え、株式会社関西スーパーマーケットとの経
営統合によるシナジー効果の実現のため、商圏、立地、店舗規模に基づく店舗フォーマットの分類と整理を行い、
店舗運営、商品政策、決済、製造・開発、物流、プロセスセンター、システム、本部機能など様々な分野でシナ
ジーの実現を図り、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
2022年5月11日に発表した当社中期経営計画では、当社グループは、地域社会をはじめ、様々なステークホル
ダーの皆様と共に創り上げていく「地域共生型」スーパーマーケット、お客様にとって「私のスーパー」と思って
いただける「パーソナル型」スーパーマーケット、そして、立地、マーケット、顧客ニーズに対応し、お客様に最
適な選択肢を提供する「ジャストフィット型」スーパーマーケットの3つのスーパーマーケット像を追求していく
ことを公表しております。
2022年度から2023年度までを第1段階、2024年度から2025年度までを第2段階とし、まず、第1段階では、上記
の通り、イズミヤと阪急オアシスを合併しました。そして、関西スーパーマーケットとともに出店や改装計画の一
元化や、備品等をはじめとした共同調達によるコスト削減など、短期的な取り組みは既に推進しております。そし
て、中長期に向けた設計とその具体化を現在計画しているところです。
第2段階では、一体での事業運営により、3つの店舗モデルの最適化を図ってまいります。その具体的な取り組
み項目は、『店舗』、『商品・マーケティング』、『セントラルキッチン・プロセスセンター』、『物流』、『シ
ステム』、『組織・運営』の分野となります。
そして、当社が目指すスーパーマーケット像のひとつである「ジャストフィット型」スーパーマーケットについ
ては、3つの店舗モデルを考えております。下図のように、店舗には「付加価値追求」と「価格・生産性追求」と
いう2つの方向性があると考えており、その両極には、高級グルメスーパーとハードディスカウンターという業態
があります。しかしながら、当社はこれらの両極の業態を目指していくものではありません。当社は、お客様の
ニーズにあった様々な選択肢を提供できるように、付加価値を提供していくAやBのモデルと、価格を中心に対応
していく新しいCモデルの品揃え型スーパーの展開を計画しています。これにより、エリア内での差別化を図り、
お客様のニーズに合わせて、当社グループの店舗を使い分けていただくことで、マーケットシェアとマインドシェ
アの拡大を図っていきたいと考えております。
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(3) 目標とする経営指標
当社は、競争が激化する食品小売業界、ニューノーマルな消費へ移行する環境、事業運営にかかるコスト上昇の
中で、将来にわたり継続的に企業価値を向上させ、関西ドミナントエリアのマーケットシェアを拡大するために、
売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、売上高営業利益率3.5%の達成を目指してまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
マネジメント体制と役割
当社のガバナンス体制は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社のサステナビリティ経営推進委員会のマ
ネジメント体制に準じています。エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社のサステナビリティ経営推進委員会が
グループ全体での気候関連、人的資本・多様性に関する課題をはじめとしたサステナビリティ経営のマネジメント
を担っています。当委員会は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の最高意思決定機関である取締役会の直
下に設置されており、委員長をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の代表取締役社長が務めていることに加
えて、当社の代表取締役を含む各事業セグメントのトップおよびサステナビリティ担当役員が委員を務めていま
す。
(2)戦略
当社ではエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が定めた気候変動への取り組みを重視し、短期・中期・長期
の気候関連のリスクと機会に対処するための戦略を策定しています。
2030年の事業環境について、今世紀末気温上昇2℃未満と4℃の2つのシナリオを想定し、気候変動が当社グループ
に与えるリスクと機会を評価しました。
移行リスクにおける炭素価格による影響、脱炭素社会におけるお客様の選定志向の変化や、物理的リスクとして
の災害影響や調達不安定化を主なリスクと認識し、これらを抑止するために省エネ化や再生可能エネルギーの導入
などの対策投資を推進します。
また、2℃未満シナリオでは多くの機会が存在すると認識し、サステナブルな商品調達や、お客様の嗜好変化への
対応を重視した売り場づくりや商品・サービスの提供を推進します。
機会については、既存の取り組みを推進してインパクトを最大化を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社においては、人材の働き方の見直しと教育体系の充実は重要な経営上の課題と考えて継続的に取り組んでお
ります。
傘下の株式会社関西スーパーマーケットでは、『従業員の職場環境と働きやすい、働き甲斐のある職場づくり』
をテーマに、中期計画の中でも(1)健康経営の推進、(2)教育、(3)店舗運営力の向上、を重点取組課題に掲げ
て着実に実行しています。
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また、イズミヤ株式会社・株式会社阪急オアシスでは、2023年4月の経営統合に先駆けて、グループ各社からの出
向による一体運営の取り組み、様々な就業条件の見直しと統合、教育内容の共通化と質の向上、など多岐にわたる
人材活用のあり方の見直しを進めてまいりました。
今後も、グループ企業としての成長や生産性向上が、人材の成長ややりがいとともにあるように活動に注力して
まいります。
(3)リスク管理
サステナビリティ課題に関連するリスク及び機会の識別・評価・管理プロセス、全社的リスク管理への統合
上述のサステナビリティ経営推進委員会において、気候関連のリスクをはじめとしたサステナビリティ課題に関
連するリスク及び機会を洗い出し、各事業セグメントの特性、同業他社の認識、外部有識者の助言を総合的に検討
し、当社と関連性の深いリスク及び機会を特定しています。
気候関連リスク及び機会については、それらの発生頻度・可能性と、発生時の影響額の大きさを考慮した上で、
委員を通じて各事業会社の取り組みに落とし込み、定期的な進捗管理を行っています。
サステナビリティ経営推進委員会で行われた議論の内容については、コンプライアンス・リスクマネジメント委
員会への共有を行うとともに、全社のリスク管理プロセスと統合しています。
(4)指標及び目標
気候関連のリスク及び機会を管理する際の指標として、Scope1、2、3の温室効果ガス排出量を使用しており、
2020年度よりScope1、2、3の温室効果ガス排出量の算定を開始するとともに、中長期目標を設定し、GHG削減に
取り組んでいます。
長期目標として、2050年度の当社グループのGHG排出実質ゼロを目指しており、この目標達成に向けて、2030年度
の中期目標(Scope1,2について2019年度比30%削減)を設定し、具体的な取り組みを推進しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標を設定しました。
加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、サステナビリティ経営推進委員会にて
議論を重ね、そのための具体的な対応を検討してきました。
一人ひとりが自分の力を最大限引き出し、活躍の場を拡げられるよう、各事業会社におけるプロジェクトの設置
など、引き続き積極的に取り組んでまいります。
女性管理職比率KPI(2030年)20%
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての
実績は、「 第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の
育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 法的規制について
① 当社グループでは、会社法をはじめ、食品関連法規や環境・リサイクル関連法規、景品表示法等の消費者保護
関連等の法的規制の適用を受けております。万一これらの法令を遵守できなかった場合、信頼性の低下や事業活
動への制約等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めておりま
す。
② 将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります。これによって
個人消費の冷え込みを招き、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。
(2) 個人情報の管理について
不測の事故または不正アクセス等により個人情報の流出や情報漏洩が発生した場合、社会的信用や企業イメージ
を損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底
を図っております。
(3) 食品の安全性について
当社グループでは、万一当社グループが販売する商品において、異物混入や食中毒が発生した場合、また口蹄疫
や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な要因により商品の供給が止まるといった予期せぬ事態が発生した場
合、消費者の不安感や不信感の増大により、食品スーパー店舗の営業成績が低下し、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
当社グループでは、食品の安全性に常日頃から十分な注意を払い、品質管理体制に万全を期しております。また
口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な疫病が発生する場合は、消費者に正しい情報を掲示等で速や
かに示すことで、当該リスクに対応しております。
(4) 情報システム等のトラブルについて
当社グループは、自然災害等により通信回線・電力供給に問題が生じた場合、また外部からのサイバー攻撃や不
正アクセス等によりソフト及びハードウェアにトラブルが発生した場合、情報システムの円滑な運用に支障をきた
し、事業活動が制限されることで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自然災害や人為的災害、及び不正アクセス等による攻撃に対して各種対策を施すことで、当
該リスクに対応しております。
(5) 景気動向や異常気象等の影響について
当社グループは食品スーパーの店舗運営を主要事業としておりますが、国内景気や個人消費の動向及び異常気象
等による生鮮相場の大きな変動、また原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じた場合、
家計・個人所得の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら想定される消費動向の情報収集や、多様な商品供給網の構築により商品の安定的な確
保を図ることで、当該リスクへの対策を講じております。
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(6) 自然災害・事故等について
当社グループでは、関西圏に店舗、本社等事務所、物流センターや商品の製造加工センター等の施設を保有して
おります。万一地震や風水害及び火災等の予期せぬ災害が発生し、甚大な設備の損壊があった場合や電力供給がス
トップした場合、業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等
の対策を講じております。
(7) 感染症の影響について
新型コロナウイルス等の感染症が拡大し、長期化した場合、日常のライフラインとしての機能を担う食品スー
パーでは、感染拡大の状況下での営業継続を前提にした場合、業績への影響は相対的に小さいと考えられますが、
店舗施設でのお客様や従業員の感染防止のための措置や、感染者が出た場合の対応、サプライチェーンの分断等に
より商品調達に支障が出た場合の対応等、感染拡大環境下での営業の継続に特別な対応が必要となり、状況により
大幅なコスト増加となる可能性があります。
当社グループでは、ソーシャルディスタンスの確保のためのレジガードの設置等、感染症予防対策をお客様及び
従業員に対して実施することで当該リスクに対応しております。
(8) 競合店の参入について
当社グループが店舗展開する商圏内では、同業態である食品スーパーはもとより、ドラッグストア、ホームセン
ター、ディスカウントストア等が数多く出店しており、すでにオーバーストアとなっている地域もあります。また
業態を越えた価格競争も激化しており、今後も同一商圏内への出店が多数計画されている中で、こうした競合店の
参入が当社既存店の営業成績に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、価格政策や店舗サービスの充実及び商品の差別化等により、当該リスクに対応しておりま
す。
(9) 固定資産の減損について
経営環境の変化や地価下落等により、当社グループの保有する資産の価値が著しく低下した場合、減損会計の適
用による固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、店舗業績の悪化や地価下落等の早期把握に努め、必要に応じて収益改善のための取組みを実
施することで、当該リスクに対応しております。
(10) 雇用環境について
当社グループでは、当社グループが店舗展開しているエリアにおきましてはパートタイム労働者の採用が厳しい
店舗もあります。また、賃金の上昇など労務コストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
当社グループでは、店舗運営の標準化や効率的な人材配置を進めることで、当該リスクに対応しております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、
報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。
これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した
項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営成績
① 連結経営成績
当社は2021年12月、株式交換によりイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスと経営統合いたしました。
当連結会計年度の連結経営成績は、当社、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス、株式会社関西スーパー
マーケット、株式会社KSPの5社の経営成績からなる連結数値を記載しております。なお、前連結会計年度の連
結経営成績は、株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当することから、イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシ
スの2社の経営成績と当社、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社KSPの3社の第4四半期連結会計期間
の経営成績からなる連結数値を記載しております。したがって、前期までと対象範囲が異なることから、前期比は
記載しておりません。
当社の連結経営成績は、売上高374,018百万円、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準で
の売上高に相当する総額売上高は388,561百万円、営業利益5,919百万円、経常利益5,355百万円となりました。イズ
ミヤの業績推移を鑑みた税効果の慎重な見直しなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,262百万円となり
ました。
② 会社別の経営成績
上記のとおり、株式会社関西スーパーマーケットの経営成績は、当社の前連結会計年度の連結経営成績には第4
四半期連結会計期間のみ含まれておりますが、経営成績の説明に有用であることから同社の年間の前期実績との比
較に基づき、経営成績を記載しております。会社別の経営成績については、収益認識に関する会計基準等による影
響を除外した数値を記載しております。
4~9月は前年のコロナ反動により苦戦した一方で、10~3月は新型コロナウイルスの影響緩和により各社で客
数が前年から減少したものの、値上げにより客単価は上昇し、既存店売上は前期並みで推移しました。
構造改革途上であるイズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスでは、チェーンオペレーションの徹底による利益
改善を目指し、MD再構築による売上増加と粗利率改善、仕入統合による粗利率改善、店舗オペレーションの見直し
による人件費削減、経費の見直しなどの施策に取り組みました。
既存店売上高前期比はイズミヤ株式会社が97.1%(客数96.0%、客単価101.1%)、株式会社阪急オアシスが
94.3%(客数95.1%、客単価99.1%)となりました。
イズミヤ株式会社では、6月にデイリーカナート天下茶屋店(大阪府大阪市)、9月に千里丘店(大阪府吹田
市)、1月に桑津店(大阪府大阪市)を改装しました。株式会社阪急オアシスでは4月に「健康」「サステナブ
ル」「多世代共生」をテーマにした吹田SST店(大阪府吹田市)を出店し、10月に池田店(大阪府池田市)を改装し
ました。
販売費及び一般管理費については、2社ともに光熱費は増加し利益を押下げた一方で、チェーンオペレーション
の徹底において要員体制の最適化に取り組んだ結果、人件費は計画以上の削減となり、前期実績、計画ともに下回
りました。
以上の結果、イズミヤ株式会社は総額売上高146,498百万円(前期比98.2%)、営業利益2,031百万円(前期比
79.2%)となりました。株式会社阪急オアシスは総額売上高112,510百万円(前期比96.4%)、営業利益1,283百万
円(前期比63.2%)となりました。
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株式会社関西スーパーマーケットでは、「健康経営」「生産性の向上」「教育」を3つの柱とし、保健師巡回に
よる健康相談の実施、スライド棚設置やスチームコンベクションの増設、店長と経営幹部が情報共有及び意思統一
を図ることを目的に実施した店長研修会は、副店長、部門チーフまで対象を拡げ実施しました。
既存店売上高前期比は99.0%(客数98.3%、客単価100.7%)となりました。改装については、4月に牧野店(大
阪府枚方市)、6月に京阪大和田店(大阪府門真市)、7月に永和店(大阪府東大阪市)の3店舗で実施しまし
た。また、お客様目線の売場づくり、従業員目線の職場づくりを目的に、1日休業によって売場変更やクリンリネ
スを行う「店舗リフレッシュ」を4店舗で実施しました。
販売費及び一般管理費については、光熱費が増加した一方で、消耗品費等の見直しなどにより、前期実績、計画
ともに下回りました。
以上の結果、総額売上高129,579百万円(前期比99.0%)、営業利益2,885百万円(前期比117.1%)となりまし
た。
なお、株式会社関西スーパーマーケットの経営成績は株式会社関西スーパーマーケットと株式会社KSPとの連
結数値です。
また、連結上の総額売上高及び営業利益は、上記に株式会社関西フードマーケットの販売費及び一般管理費並び
に内部取引消去等の連結修正を加えた結果です。
③ 生産及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、会社別の実績値を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
会社名
生産高(百万円) 前期比(%)
㈱KSP 4,973 ―
合計 4,973 ―
※ 1.金額は、販売価格によっております。
※ 2.前連結会計年度と当連結会計年度との間で連結範囲が大きくことなることから、前期比については記載して
おりません。
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b.販売実績
当連結会計年度における販売実績の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
会社名
販売高(百万円) 前期比(%)
商品売上高等
137,318 ―
その他 9,179 ―
イズミヤ㈱
△4 ―
消去
合計 146,493 ―
商品売上高等
105,220 ―
その他 7,289 ―
㈱阪急オアシス
△13 ―
消去
合計 112,496 ―
商品売上高等
123,282 ―
その他 2,002 ―
㈱関西スーパーマーケット
△34 ―
消去
合計 125,250 ―
商品売上高等
9,576 ―
その他 58 ―
㈱KSP
△5,314 ―
消去
合計 4,321 ―
組替額※3 △14,543 ―
合計 374,018 ―
※ 1.その他は、物流センターフィー収入、不動産賃貸収入等の手数料収入などであります。
※ 2.前連結会計年度と当連結会計年度との間で連結範囲が大きくことなることから、前期比については記載して
おりません。
※ 3.会計方針の変更による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を、会計方針の変更
を反映した売上高に組み替えております。
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(3) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は145,835百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,236百万円の減少となりまし
た。これは主に、現金及び預金並びに売掛金が2,250百万円増加した一方、減損損失の計上や減価償却累計額の増加
により、有形固定資産及び無形固定資産が3,118百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は79,256百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,840百万円の減少となりました。これは主に、未払
金及びリース債務が1,993百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は66,579百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,603百万円の増加となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する当期純利益4,262百万円を計上した一方、自己株式の取得により1,550百万円減少したことなど
によるものであります。
この結果、今年度期末の自己資本比率は45.7%となりました。
(単位:百万円)
2022/3末 2023/3末 2022/3末 2023/3末
流動資産合計 38,569 39,632 負債合計 82,096 79,256
固定資産合計 108,501 106,202 純資産合計 64,975 66,579
資産合計 147,071 145,835 負債純資産合計 147,071 145,835
(4) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの主な増減につきましては、以下のとおりです。なお、「(2) 経営成績 ① 連結経営成績」
に記載のとおり、前連結会計年度と当連結会計年度との間で連結範囲が大きく異なることから、前期数値は記載し
ておりません。
(百万円)
主な項目 23/3
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,994
税金等調整前当期純利益 2,933
減価償却費 4,763
減損損失 1,582
売上債権の増減額(△は増加) △1,406
棚卸資産の増減額(△は増加) △221
法人税等の支払額 △1,780
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,448
定期預金の預入による支出 △2,650
定期預金の払戻による収入 2,550
有形固定資産の取得による支出 △4,081
短期貸付金の純増減額(△は増加) 599
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,801
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,781
長期借入金の返済による支出 △959
自己株式の取得による支出 △1,611
配当金の支払額 △1,057
営業CF+投資CF+財務CF 744
現金及び現金同等物の期末残高 8,830
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5 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2022年11月1日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月1日付けで当社の連結子会社である株式会社
阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併及び存続会
社の商号変更を行いました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」(重要な後発事象)をご参照くだ
さい。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、阪急オアシス及びイズミヤ並びに関西スーパーマーケットの既存店売場改
装・新規出店工事を中心に行った結果、総額で 3,794 百万円(有形固定資産の他、無形固定資産を含む)となりまし
た。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
会社名 セグメン
所在地 員数
機械装置
事業所名 トの名称
内容
建物及び 土地
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
㈱関西スーパー
兵庫県
4,270 21
マーケット 小売業 店舗 433 3 12 4,719
(6,940.84) (71)
西宮市
大社店
兵庫県
〃 1,854 177
小売業 店舗 1,830 3 134 3,821
本社・中央店 (3,271.13) (165)
伊丹市
大阪府
㈱阪急オアシス 1,575 27
小売業 店舗 1,115 47 41 2,780
豊中駅前店 (698.55) (40)
豊中市
大阪府
〃 1,811 21
小売業 店舗 315 11 35 2,173
箕面店 (6,745.37) (41)
箕面市
㈱関西スーパー
兵庫県
2,044 16
マーケット 小売業 店舗 453 1 9 2,509
(5,275.55) (72)
伊丹市
荒牧店
大阪市
〃 2,054 18
小売業 店舗 422 25 67 2,570
南江口店 (10,494.55) (54)
東淀川区
奈良県
〃 1,809 17
小売業 店舗 391 0 17 2,219
奈良三条店 (7,890.23) (59)
奈良市
大阪市
〃 1,075 15
小売業 店舗 137 3 13 1,229
ベルタ店 (10,584.89) (59)
阿倍野区
16,496 312
合計 5,100 96 330 22,023
(51,901.11) (561)
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
2.従業員数の( )は、1日8時間換算による年間の平均臨時従業員数を外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画に基づき、商圏に応じた店舗フォーマット化に向けた店舗改装
を行う計画であります。
当連結会計年度後1年間の設備投資は、イズミヤ・阪急オアシスの店舗設備営繕、関西スーパーマーケットの電子
棚札導入をはじめとするシステム開発など、総額5,745百万円を計画しております。
投資予定額
(百万円)
事業所名 設備の 完了予定
会社名 資金調達方法 着手年月
(所在地) 内容 年月
総額 既支払額
自己資金及び
イズミヤ・阪急
各店舗 設備営繕他 2,900 ― 2023年4月 2024年3月
オアシス㈱
借入金等
自己資金及び
㈱関西スーパー 本社、各 ITシステ
1,000 ― 2023年4月 2024年3月
マーケット 店舗 ム他
借入金等
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月20日)
東京証券取引所
普通株式 63,858,804 63,858,804 単元株式数100株
スタンダード市場
計 63,858,804 63,858,804 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年6月21日
― 63,858 △9,762 100 △41,887 100
(注)
(注) 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金9,762百万円及び資本準備金41,887百万円
を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 18 18 230 37 7 6,224 6,534 ―
所有株式数
― 39,293 1,066 453,759 5,563 18 138,828 638,527 6,104
(単元)
所有株式数
― 6.15 0.17 71.06 0.87 0.01 21.74 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式6,066,658株は、「個人その他」に60,666単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載
しております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
エイチ・ツー・オー リテイリン
大阪市北区角田町8-7 37,034 64.08
グ株式会社
関西スーパーマーケット取引先
兵庫県伊丹市中央5-3-38 2,606 4.51
持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 2,069 3.58
株式会社(信託口)
伊藤忠食品株式会社 大阪市中央区城見2-2-22 1,430 2.47
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋1-1-1 1,111 1.92
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町9-20 700 1.21
関西スーパーマーケット従業員
兵庫県伊丹市中央5-3-38 555 0.96
持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 520 0.90
(信託口)
株式会社かね清 大阪市福島区野田1-1-86 400 0.69
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央5-5-10 301 0.52
計 ― 46,728 80.86
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 6,066,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 577,861 ―
57,786,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,104
発行済株式総数 63,858,804 ― ―
総株主の議決権 ― 577,861 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
兵庫県伊丹市
㈱関西フードマーケット 6,066,600 ― 6,066,600 9.50
中央5-3-38
計 ― 6,066,600 ― 6,066,600 9.50
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年8月3日)での決議状況
550,000 900
(取得期間2022年8月4日~2022年8月4日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 500,100 636
残存決議株式の総数及び価額の総額 49,900 263
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 9.1 29.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 9.1 29.3
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区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月1日)での決議状況
820,000 1,400
(取得期間2022年11月2日~2023年11月2日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 679,200 935
残存決議株式の総数及び価額の総額 140,800 464
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 17.2 33.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 17.2 33.2
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年5月11日)での決議状況
780,000 1,500
(取得期間2023年5月12日~2023年5月12日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 648,500 1,012
提出日現在の未行使割合(%) 16.9 32.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 34 46,648
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。また、2023年6月1日か
らこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬によ
14,300 21,381,800 ― ―
る自己株式の処分)
保有自己株式数 6,066,658 ― 6,715,158 ―
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2022年6月21日及び
2022年7月15日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分で
あります。
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3 【配当政策】
当社は、中長期にわたる適正な財務体質の構築と、当社の目指すスーパーマーケット像実現のための成長投資に必
要なキャッシュ・フロー、事業年度ごとの業績を勘案しつつ、株主の皆様に安定的な利益還元を行うことを重視し、
親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資産、連結キャッシュ・フローの中長期計画から総合的に判断して最適な
成果配分を行うことを基本方針としております。
配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を6月に、それぞれ予定しております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当8円、期末配当10円(普通配当8円、特別配当2円)の計18円とし、
前事業年度と同水準といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月1日
467 8
取締役会決議
2023年6月20日
577 10
定時株主総会決議
なお、当社は、2022年6月21日開催の定時株主総会において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議に
よって剰余金の配当ができる旨、定款の変更を決議しております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業価値の向上」「顧客をはじめとする地域
社会の信頼の向上」「法令遵守の徹底」を図ることを重要政策と位置付け、効率的で健全な企業経営を行うため
に、意思決定プロセスの向上、ディスクロージャー(情報開示)及びアカウンタビリティー(説明責任)の強化、並
びにコンプライアンス(法令遵守)を始めとする危機管理の徹底を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会
など様々な利害関係者を意識した透明性の高い経営システムの構築を図ることとしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
ア.取締役会
経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を
監督する機関と位置付けております。
当事業年度において、当社は取締役会を合計11回開催しました。議長は代表取締役社長林克弘氏であり、
個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。
氏名 地位 出席回数(全11回)
林 克弘 代表取締役社長 11回
福谷 耕治 取締役 11回
梅本 友之 取締役 11回
永田 靖人 取締役 11回
渡邊 学 取締役 11回
小西 敏允 取締役監査等委員 11回
森 薫生 取締役監査等委員 10回
西口 美廣 取締役監査等委員 11回
澤 千恵 取締役監査等委員 11回
取締役会では、当社取締役会規則及び取締役会付議基準規程に基づき、法令及び定款に定められた事項、
当社及び当社グループの経営、業務執行等に係る重要事項等を決定するとともに、取締役から業務の執行状
況の報告を受けることで、取締役の職務の執行の管理・監督を行っております。なお、上記の決議及び報告
事項に加え、当事業年度におきましては、各子会社における事業構造改革の進捗状況や人事制度の改定案等
に関しても取締役会の場で議論を行いました。
≪2022年度取締役会の実効性評価≫
2022年度の取締役会の実効性に関して、2023年3月に実施した全取締役を対象としたアンケート及び同年
4月に開催した取締役会において報告等を行いました。
アンケートの結果及び意見を分析・評価しました結果、構成員の多様性、開催の頻度や審議時間等は適切
であり、また、前年度認識された課題の改善も進んでおることから、当社取締役会は、2022年度の取締役会
の実効性は確保できていると評価しました。
ただし、企業戦略や当社の事業に影響する主要なリスクに関する議論の充実や、資料提供時期の早期化に
よる議案の事前検討時間のさらなる確保など、より一層の改善に向けた取り組みを今後も継続して行ってい
く必要があることを確認しました。
当社は、これらの結果を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。
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イ.監査等委員
取締役会、監査等委員会その他重要な会議への出席、取締役からの聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通
じて、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行うとともに、内
部統制の関連部署及び会計監査人との情報交換等により、経営監視機能を果たしております。
ウ.監査等委員会
監査等委員で構成し、法令・定款に従い、監査等委員会規則に基づく監査方針を定めるとともに、監査等
委員会監査基準に従い監査を行い、監査等委員会の監査報告書を作成しております。
(構成員:取締役監査等委員 小西 敏允(議長)、社外取締役監査等委員 森 薫生、西口 美廣、澤 千恵)
エ.グループ経営会議
経営に関する重要事項の立案、検討及び取締役会決議事項以外の決定、並びに実施結果の報告等を行うこ
とを目的として、経営方針に沿った業務執行計画及び状況について、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必
要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率を高めております。
(構成員:代表取締役社長 林 克弘(議長)、取締役 福谷 耕治、梅本 友之、永田 靖人、渡邊 学、取締役
監査等委員 小西 敏允)
オ.指名・報酬委員会
取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定等について審議・検討し、取締役会に勧告しており、当事業年
度においても、役員報酬の決定方針等についての報告・審議がなされました。
(構成員:社外取締役監査等委員 森 薫生(委員長)、西口 美廣、澤 千恵、代表取締役社長 林 克弘)
カ.特別委員会
支配株主と少数株主の利益が相反するような重要な取引・行為について審議・検討し、取締役会に勧告い
たします。
(構成員:社外取締役監査等委員 森 薫生(委員長)、西口 美廣、澤 千恵※案件により、左記委員以外に社
外の有識者を1名ないし複数名を選任することができます。)
なお、当事業年度では、同委員会の開催事由が生じていないため、開催しておりません。
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b.企業統治の体制を採用している理由
監査等委員会設置会社として、社外取締役である監査等委員(3名)による社外的・中立的視点の下、取締役
の職務執行並びに当社業務や財政状況の監査を行うとともに、議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に
加わることにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。これまで実施してまいりました諸施策が実
効をあげており、経営の監査・監督の面では充分に機能していると判断しております。
■コーポレート・ガバナンス体制
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社が取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)は、次のとおりでありま
す。
ア.当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
・当社グループの役職員は、H2Oリテイリンググループの一員として、倫理・法令・ルール等に基づき行動
するための基本姿勢を定めた「H2Oリテイリンググループ行動規範」に則り行動するものとし、法令遵守
の風土の醸成を図る。
・コンプライアンス推進等に必要な知識と経験を有する社外取締役を選任する。
・コンプライアンス体制の構築・整備を推進することを目的として「コンプライアンス・リスクマネジメ
ント委員会」を設置し、コンプライアンスに関わる諸施策の推進及び情報の共有化を図る。
・内部監査体制を充実し、適合性のチェック機能を高めて行く。
・内部通報制度を設置するとともに、取締役及び使用人が法令違反行為又は不正行為を行った場合の懲戒
処分に関するルール並びに取締役会及び監査等委員会への報告体制を整備する。また、通報者に対して
不利な取扱いをしてはならないことを内部通報規程に定める。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を推進する。
・反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備及び企業行動に対する反社会的勢力の介入防
止に努める。
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イ.当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る各種議事録や決裁書類など重要な記録について、文書管理規程その他社内規程
に則り適切に管理・保存する。
・常時、取締役からの閲覧要請に応じる体制とする。
・各部門を担当する取締役は重要情報の記録が規程に基づき適切に管理される体制作りを行う。
ウ.当社グループの損失の危機に関する規程その他の体制
・リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を規定した
リスク管理規程を整備する。
・「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において、リスク情報の収集、対応方針の策定等を
行うとともに、非常時において横断的かつ機動的に損失の最小化を図ることができる体制を整備する。
・内部監査部門は当社グループのリスク管理状況について監査を行う。
エ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの経営上の意思決定を効率的に行うための機関としてグループ経営会議を設置するととも
に、取締役の職務執行の責任権限を明確にし、業務執行ライン(命令・報告系統)が適切に機能する組織
作りと、その見直しを機動的に行う。
・中期経営計画に基づく年度計画による業績数値目標について月次の達成状況を管理し、適宜取締役会及
びグループ経営会議において業績目標数値の達成状況の評価・対策を審議する。
オ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社子会社における経営計画及び重要な営業政策、業務執行等についての当社への報告ルールを定め、
当該事項につき、当社規程に従いグループ経営会議及び当社取締役会に付議する。
・内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制、内部通報制度は子会社を含めた横断的な運用
を行う。
・親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で、少数株主との利益が相反する重要な
取引や行為を行う場合には、独立社外取締役、その他有識者で構成する特別委員会の審議を経たうえ
で、取締役会に諮るものとする。
カ.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人
・監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人を任命する。
・当該使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、評価、異動、懲戒は監査等委員会の同意を得
る。なお、監査等委員会の指示の実効性を確保するため、当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務し
ない。
キ.当社グループの取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制その他当社監査等委員会への
報告に関する体制
・取締役会及びグループ経営会議その他重要な会議に監査等委員が出席し、重要な業務執行に関する報告
を受ける。また、重要案件に関する決裁書及び各種会議体及び委員会の議事録の回覧等を行う。
・当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会から職務執行に関して報告を求められたときは、速
やかに報告を行うものとし、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、また会社に著しい損害を及ぼ
すおそれのある事実を知ったときは、速やかに当該会社の監査役に報告し、報告を受けた監査役は当社
監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、内部監査、コンプライアンス、リスク管理、内部通報制度等に関する報告を定期的に
受ける。
・当社グループは監査等委員会への報告者が不利にならないよう内部通報規程に定める。
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ク.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
・監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をするときは、当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその費用等について負担する。
・会計監査人から会計監査内容について定期的に説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図
る。
b.当事業年度における運用状況の概要
当社における業務の適正を確保するために、コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みとして、エ
イチ・ツー・オー リテイリング株式会社のグループコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に参画し、
公正取引、品質管理、情報セキュリティ、防災・パンデミック、ハラスメントに関する部会において、各種施
策の立案、推進、並びに情報の共有化を図っており、当社代表取締役社長林克弘氏と取締役梅本友之氏が、同
委員会の委員として出席しております。また、当期は、管理職を対象にしたハラスメント研修の実施や、公益
通報者保護法改正に伴う運用実務に関する対応等について、コンプライアンス連絡会を通じて各社に周知し、
対応の徹底を推進しました。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契
約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社及び当社グループのすべての取締役(監査等委員を含む。)及び監査役は、会社法第430条の3第1項に規
定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の
役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金や訴
訟費用等が填補されることとなっており、当社が保険契約者として費用負担しております。
e.取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、萎縮することなくその責務を果たし、また、見識・経験と
もに豊かな社外取締役を今後とも招聘できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨定款に定めております。
f.取締役の定数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は15名以内、監査等委員である取締役の員数は5名以内と
する旨、当社は定款に定めております。
g.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨も定款で定めております。
h.剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営状況に即応した配当政策の実施を可能とするため剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款
に定めております。
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i.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 株式会社阪急百貨店(現エイチ・
ツー・オー リテイリング株式会
社)入社
2009年6月 エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社取締役執行役員
2009年6月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員
2012年4月 同社取締役執行役員
2014年4月 エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社取締役常務執行役員
2014年4月 株式会社阪急阪神百貨店取締役常
務執行役員
代表取締役社長 林 克弘 1958年1月20日 生 (注)3 2,900
2015年4月 エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社代表取締役専務執行役員
2015年4月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締
役専務執行役員
2017年4月 エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社代表取締役副社長(現任)
2019年11月 株式会社エイチ・ツー・オー食品
グループ代表取締役社長(現任)
2021年12月 当社代表取締役社長(現任)
2023年4月 イズミヤ・阪急オアシス株式会社
代表取締役社長(現任)
1979年3月 株式会社関西スーパーマーケット
(現株式会社関西フードマーケッ
ト)入社
2006年10月 同社財経グループマネジャー
2008年6月 同社取締役
2008年10月 同社総務グループマネジャー
2010年10月 同社総務本部長
2011年10月 同社店舗運営本部長
2013年6月 同社常務取締役
2013年6月 同社営業本部長
取締役 福谷 耕治 1956年12月25日 生 (注)3 43,500
2014年10月 同社代表取締役社長
2020年6月 同社営業統括本部長
2021年9月 KS分割準備株式会社代表取締役
2021年12月 当社取締役執行役員兼食品スー
パーカンパニー社長
2022年2月 当社取締役 (現任)
2022年2月 株式会社関西スーパーマーケット
(KS分割準備株式会社より商号変
更)代表取締役社長(現任)
2023年4月 株式会社エイチ・ツー・オー食品
グループ取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 イズミヤ株式会社入社
1988年9月 イズミヤ労働組合中央執行委員
2005年9月 同組合中央執行委員長
2015年11月 株式会社サンローリー専務取締役
2016年4月 同社代表取締役社長
2019年4月 イズミヤ株式会社取締役執行役員
2020年1月 同社代表取締役社長
2020年4月 株式会社エイチ・ツー・オー食品
取締役
梅本 友之 1959年9月13日 生 (注)3 400
グループ取締役
2021年12月 当社取締役 (現任)
2023年4月 イズミヤ・阪急オアシス株式会社
専務取締役(現任)
2023年4月 株式会社エイチ・ツー・オー 食品
グループ取締役専務執行役員(現
任)
2023年4月 カナート株式会社取締役(現任)
1982年4月 株式会社阪急百貨店(現エイチ・
ツー・オー リテイリング株式会
社)入社
2013年4月 株式会社阪食(2016年6月に商号を
株式会社阪急オアシスに変更、現
イズミヤ・阪急オアシス株式会社)
人事部長
2014年4月 同社取締役執行役員
2015年4月 同社取締役常務執行役員
取締役 2017年4月 同社取締役専務執行役員
永田 靖人 1958年11月1日 生 (注)3 400
2021年4月 同社代表取締役社長
2021年4月 株式会社エイチ・ツー・オー食品
グループ取締役
2021年12月 当社取締役(現任)
2023年4月 イズミヤ・阪急オアシス株式会社
専務取締役(現任)
2023年4月 株式会社エイチ・ツー・オー 食品
グループ取締役専務執行役員(現
任)
1991年4月 三洋電機株式会社入社
2010年7月 同社経営企画本部副本部長
2015年4月 株式会社シグマクシス(現株式会社
シグマクシス・ホールディングス)
入社
2015年4月 グローバルセキュリティエキス
パート株式会社代表取締役副社長
2018年4月 株式会社シグマクシス(現株式会社
取締役
シグマクシス・ホールディングス)
経営企画室長 渡邊 学 1968年5月1日 生 (注)3 500
経営企画部長(ディレクター)
財務室・総務室担当
2019年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社入社 副社長付(室長待遇)
2020年4月 同社執行役員
2021年12月 当社取締役 財務室・総務室担当
2022年2月 当社取締役 経営企画室長、
財務室・総務室担当(現任)
2022年4月 エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 株式会社阪急百貨店(現エイチ・
ツー・オー リテイリング株式会
社)入社
1988年9月 同社経理部長
2000年6月 同社取締役
2004年6月 同社常勤監査役
2007年10月 株式会社阪急百貨店監査役
取締役
小西 敏允 1944年4月17日 生 (注)4 600
2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店監査役
(監査等委員)
2016年6月 エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
2021年6月 株式会社エイチ・ツー・オー 食品
グループ監査役
2021年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1982年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
(現在に至る)辻中法律事務所入
所
1988年1月 辻中・森法律事務所パートナー
1999年4月 森薫生法律事務所(現高麗橋中央法
律事務所)所長(現任)
取締役
2007年6月 株式会社関西スーパーマーケット
森 薫生 1954年9月26日 生 (注)4 9,900
(監査等委員)
(現株式会社関西フードマーケッ
ト)監査役
2015年6月 サノヤスホールディングス株式会
社社外取締役(現任)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1976年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井
住友銀行)入社
2003年4月 三洋電機株式会社入社
2004年4月 同社常務執行役員
2009年6月 ダイビル株式会社執行役員
取締役
2010年6月 同社常務執行役員
西口 美廣 1953年11月4日 生 (注)4 300
(監査等委員)
2014年6月 同社常勤監査役
2021年6月 株式会社神戸国際会館監査役(現
任)
2021年8月 伸和エンジニヤリング株式会社監
査役(現任)
2021年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1989年4月 住友商事株式会社入社
2003年10月 藤原労務経営研究所入所
2007年12月 社会保険労務士登録(現在に至る)
2010年2月 社労士オフィス ジェイアシスト
代表(現任)
取締役
2017年4月 特定社会保険労務士付記
澤 千恵 1967年1月25日 生 (注)4 100
(監査等委員)
(現在に至る)
2019年3月 株式会社スカイコンサルティング
代表取締役(現任)
2020年12月 キャリアコンサルタント登録
(現在に至る)
2021年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 58,600
(注) 1.森薫生、西口美廣及び澤千恵の各氏は、社外取締役であります。
2.当社は、内部監査部門を強化し、監査等委員会との連携をより密接に行っているため、常勤の監査等委員を
選定しておりません。
3.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.取締役会の議長は、林克弘氏であります。
6.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、小西敏允氏であります。委員は、森薫
生、西口美廣及び澤千恵の各氏であります。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、3名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。
社外取締役との関係
監査等委員である社外取締役森薫生氏は、会社の業務執行に直接関わった経験はありませんが、弁護士として
の豊富な経験と実績を有していることから、社外取締役として、取締役会等において当社の法的リスクに対する
提言等を行っていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査
等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する
基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との
間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役西口美廣氏は、長年にわたって財務・経理業務に携わった経験と実績を有してい
ることから、社外取締役として、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グ
ループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しており
ます。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、
同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役澤千恵氏は、社会保険や労務に関する高い知見を有していることから、社外取締
役として、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価
値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏につい
ては、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指
定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役の当社株式所有状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。
独立性に関する基準といたしまして、当社は、社外取締役が、以下のいずれにも該当することがない場合は、
独立社外取締役であると判断いたします。
a.当社及びその子会社(以下、当社グループという。)の業務執行者である者もしくはその就任の前10年間に
当社グループの業務執行者であった者、又はそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者
b.現在、又は過去3年間において、以下のいずれかに該当する者(個人、企業等の業務執行者に該当する者)
ア.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主
イ.当社グループの関連会社
ウ.当社グループの主要な取引先(主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先で、1事業年度での
取引高が当社の連結売上高の2%を超えるものをいう。また、当社グループの借入先の場合、事業年度
末日の借入金額が総借入金額の10%を超えるものをいう。)
エ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家(多額とは、当社グループから取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超
える場合をいう。)
オ.当社グループから多額の寄付を受けている非営利団体(多額とは、当社グループから取得する1事業年度
の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。)
カ.当社グループの法定監査を行う会計監査人
キ.当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合の当該他の企業等の業務執
行者
ク.上記ア.からキ.のいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者又は二親等以内の親族であ
る者
c.その他独立社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者
なお、上記 a.~b.のいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役として相応しい者
であって、東京証券取引所の定める独立役員に関する独立性基準を充たす者については、その理由を説明・開示
することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものといたします。
また、前述の各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役3名全員を「独
立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
各社外取締役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について
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具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。
社外取締役の当事業年度における主な活動状況等
役員区分 氏名 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会(書面決議を除く。)11回のうち10回
に、同じく監査等委員会12回のうちすべてに出席し、弁護士としての経
取締役
森 薫生 験から、当社の法的リスクに関する発言を行うだけでなく、外部環境を
監査等委員
踏まえた事業リスクや事業の統合において、適宜、問題提起を行うこと
により、果たすことが期待される役割を果たしました。
当事業年度に開催された取締役会(書面決議を除く。)11回のうちすべ
てに、同じく監査等委員会12回のうちすべてに出席し、これまでの豊富
取締役
西口 美廣 な実務経験に基づき、食品スーパーの出退店戦略や収益性、コスト分析
監査等委員
など経営管理に関する提言等を行うことにより、果たすことが期待され
る役割を果たしました。
当事業年度に開催された取締役会(書面決議を除く。)11回のうちすべ
てに、同じく監査等委員会12回のうちすべてに出席し、社労士としての
取締役
澤 千恵
知識及び経験から、人事制度や人材育成に関して問題提起を行うなど、
監査等委員
適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行うことにより、果たすこと
が期待される役割を果たしました。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査・監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員である取締役は4名で、3名が社外取締役、1名が取締役であります。社外取締役には、企
業経営者や法務等専門的知見を有する者が就任するとともに、取締役には、親会社であるエイチ・ツー・オー リ
テイリング株式会社の取締役(常勤監査等委員)であり、約30年にわたって同社の経理業務に携わり、経理部長
を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した小西敏允氏が就任し、監査等委員会委員長の任に
就いております。また、取締役(監査等委員会委員長)は、取締役及び使用人に対して報告徴収権、調査権を持
つ監査等委員として選定されております。
さらに、監査等委員会室を設置し補助使用人を置き、監査等委員会の事務運営を行うほか、親会社であるエイ
チ・ツー・オー リテイリング株式会社の内部監査部門及び各子会社に設置している内部監査部門と密接に連携
し、取締役(監査等委員会委員長)の補佐を行っております。
また、財務報告の信頼性を確保するためのJ-SOX担当を総務室に置き、定期的なヒアリング調査に加え、
継続的に実地監査を実施し、業務の改善提案を行うことや財務報告に係る内部統制及び業務プロセスに係る内部
統制の評価を行うことなどで監査機能の強化に努めております。
監査等委員会の活動については、監査等委員会監査等基準及び内部統制システム監査の実施基準等に従い監査
計画を策定し、重点監査及び経常監査を実施いたしました。役割分担は、監査等委員である社外取締役は取締役
会に出席し、豊富な経営経験や弁護士としての専門的立場から、適宜、意見、質問等の発言を行いました。ま
た、取締役(監査等委員会委員長)は、グループ経営会議(原則月1回開催)、コンプライアンス・リスクマネ
ジメント委員会(随時開催)に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要案件に関する決裁書及び議事録の
閲覧や内部統制部門から業務執行状況の直接聴取を行っております。
なお、当事業年度に開催された監査等委員会において、各回約2時間かけて取締役会議案の内容の説明や監査
の状況が監査等委員会委員長より詳細に報告されるとともに、経営課題についての議論を通じて業務執行者への
監督機能を踏まえた共通の監査意見が形成され、適宜、代表取締役に対し経営理念の具現化に向けた持株会社の
役割について助言、勧告されました。監査等委員会における主要な議題は、監査方針・監査計画の決定、監査報
告書、四半期決算短信・決算短信の監査、会計監査人の再任・不再任の決定、監査法人の報酬の承認、事業報
告・株主総会議案の監査、内部統制システムの監査、重要稟議の監査となります。
加えて、社外取締役監査等委員3名が任意の指名・報酬諮問委員会及び特別委員会の委員長及び委員に就任し
ております。
子会社監査については、食品スーパーマーケット3社の監査役には、常任の監査役と補助使用人の専任スタッ
フが就任しており、往査を中心とした現場に密着したモニタリングを実施し、監査等委員委員長への報告態勢を
整備するとともに、定期的に監査等委員会において監査結果の報告を行っております。
内部監査については、子会社の内部監査担当と連携している補助使用人の内部監査担当から業務監査の方法及
び結果に関する報告を、財務報告の信頼性を確保するため設置されているJ-SOX担当から財務報告に係る内
部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価の報告を、取締役(監査等委員会委員長)へ行っております。
また、会計監査人との連携については、監査計画策定にあたり重点監査項目の摺り合わせを行うほか、原則月
1回、取締役(監査等委員会委員長)が監査手続の進捗の確認や監査課題の意見交換を実施し、さらに監査等委
員会において四半期毎に監査上の主要な論点や監査手続について議論するなど、緊密に意見交換を行っておりま
す。
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② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
成本弘治氏、城戸達哉氏、弓削亜紀氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他15名であります。当社監査等委員会は監査法
人から監査方針並びに決算上の課題や問題点について定期的に報告を受け、情報交換を実施しております。な
お、当社と有限責任 あずさ監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利
害関係はありません。
e.監査法人の異動
当社は、2022年6月21日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別) 太陽有限責任監査法人
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
ア.異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
イ.異動の年月日
2022年6月21日(第63期定時株主総会 開催予定日)
ウ.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1988年
エ.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
オ.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2022年6月21日開催予定の第63期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。監査等委員会が、太陽有限責任監査法人を再任しないこととした
理由は、同会計監査人の継続監査期間及び当社が属するエイチ・ツー・オー リテイリンググループ全体
の会計監査の効率性を考慮したことによるものです。
また、監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人候補者とした理由は、同監査法人の監査
体制、独立性、専門性等を勘案し、会計監査人としての適格性を備えていると判断したことに加え、当
社の親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と会計監査人を統一することにより、会計
監査の効率化及びグループ連結決算の一元的な管理体制の確立を図ることができると判断したことによ
るものであります。
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カ.上記 オ.の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
③ 監査法人の選定方針及び評価
監査法人の選定に際しては、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、他業種・他社に
おける監査経験の豊富さ、関連するサービスの充実度、監査報酬の妥当性等を考慮し、監査法人を選定いたしま
す。
なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する場合、会計監査人を
解任いたします。また、会計監査人の継続監査年数や報酬額等を勘案し、監査の品質及び効率が低下するおそれ
があり、かつ、改善の見込みがない場合や、会計監査人の評価を踏まえ監査の適正性をより高めるために会計監
査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
これらの方針に基づき、監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った20個の評価項目のスコアリングによる評価も踏まえて会計監
査人の相当性を審議し、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定することが妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 24 ―
連結子会社 ― ― 90 ―
計 35 ― 114 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG International)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 17 ― ―
連結子会社 ― 1 ― ―
計 ― 19 ― ―
(注) 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税理士報酬及びデューデリジェンス業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税理士報酬であります。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社の子会社であるイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス並びに株式会社関西スーパーマーケットは、
有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。監査証明業務に基づく報酬は90百万円であります。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査対象項目と監査内容・手続、監査日数、監査報酬見
積り内容の妥当性を検討し、当社の事業規模・業務特性等を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、過年度の監査時間、内容の分析・評価、及び監査報酬の推移並びに他社との比較検証を行い、会計監査人
の資質を測る面接を実施し、監査計画における監査項目別監査時間・要員計画、重要監査項目の監査手続、報
酬見積りの算定根拠・算出内容の適切性及び妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意してお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針を決議しております。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針)
a.基本方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績向上
の意識を高めるためのインセンティブとしての業績連動報酬等及び非金銭報酬等で構成し、各人の職責を踏ま
えた適正な水準を支給する。また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その職務に鑑み固定報
酬としての基本報酬のみを支給する。なお、取締役会は、個人別の報酬等の内容について、指名・報酬委員会
の意見を尊重して決議することにより、その公平性と透明性を確保する。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は月例の固定額金銭報酬とし、常勤と非常勤の別、役位、当社の連結業績を考慮のうえ、総合的に
勘案し決定する。
c.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は金銭報酬とし、予め定めた業績に関する基準に従い、毎年、定時株主総会終結の日より1
か月以内に支給する。
d.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株主と一層の価値共有を進めるため、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、取締役(監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等の一部を株式報酬とする。なお、当該報酬は、毎年、定時
株主総会終結の日より1か月以内に株式報酬規程に基づき支給する。
e.基本報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の個人別の報酬等の額における基本報酬の割合は
80%程度、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合は、総額の20%程度を目処とする。また、業績連動報酬等
は、上位者ほど割合を高くする。
f.個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬については、指名・報酬委員会の検討を経て、取
締役会にて決定するものとする。
(当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
個人別の報酬等の内容の決定にあたり、原案について、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた検
討を行っており、また、取締役会においても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであるかを
確認し、個別の報酬額について決定している。
(取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項)
・基本報酬及び業績連動報酬
取締役の報酬等に関する株主総会決議日は2015年6月24日であり、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬額を年額3億円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内とすることと決議して
いる。なお、当該定時株主総会の終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名、監査等
委員である取締役の員数は4名。
・非金銭報酬
非金銭報酬に関する株主総会決議日は2021年6月25日であり、上記とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のため
に支給する金銭報酬は年額3千万円以内とし、当社の普通株式については発行又は処分を受ける当社の普通株
式 の総数は年4万株以内と決議している。なお、当該定時株主総会の終結時点の取締役(監査等委員である取
締役 及び社外取締役を除く。)の員数は6名。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
(監査等委員を除く。) 26,125 24,300 ― 1,825 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
3,600 3,600 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 14,400 14,400 ― ― 3
(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬は、1事業年度の連結業績に応じた報酬として、連結営業利益額を指標として選定し、役位と
その達成度を勘案するものとしております。
3.非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該株式報酬は、普通株式を用いた譲渡制限
付株式の交付とし、譲渡制限解除は当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役等役員のいず
れの地位をも退任した直後の時点を原則とします。なお、当該株式報酬の交付状況は「第5 経理の状況
注記事項(ストック・オプション等関係)(譲渡制限付株式報酬) 」に記載のとおりであり、 非金銭報酬等
の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
ては、売却益を目的として保有するものを純投資目的、取引先及び業務提携先等の関係先との良好な関係を構築
し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有するものを純
投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
保有株式の保有効果を定量的に記載することは困難ですが、保有の合理性の検証にあたっては、毎年、保有
株式ごとにリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や取引関係維持、取引拡大、シナジー創出等
の保有目的に沿っているかを基に精査しております。当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有
株式について保有の妥当性があることを確認しております。
また、保有株式の議決権行使にあたって、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを
判断したうえで、適切に議決権を行使いたします。なお、政策保有先企業に、業績の長期低迷や組織再編、重
大なコンプライアンス違反の発生等の事情がある場合は、議決権の行使にあたり、特に注意を払うことといた
します。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である ㈱関西スーパーマーケット については以下のとおりであります。なお、当社は、投資株式を保有して
おりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 7 86
非上場株式以外の株式 13 749
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)業界動向等の情報収集及び事業
246,000 246,000
運営上の関係強化のため
㈱リテールパー
有
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
トナーズ
の関係性を考慮した結果、保有効果がある
335 353
と判断しました。
(保有目的)金融機関として、取引の円滑化
190,312 190,312
を図るために保有
㈱三菱UFJ
フィナンシャ 無
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
ル・グループ
の関係性を考慮した結果、保有効果がある
161 144
と判断しました。
(保有目的)事業運営上の関係強化のため
52,148 52,148
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
フジッコ㈱ 無
の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、
96 100
保有効果があると判断しました。
(保有目的)子会社へのテナント出店等、協
業を円滑に進め、事業運営上の関係を強化
25,000 25,000
するため
上新電機㈱ 有
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
の関係性を考慮した結果、保有効果がある
48 48
と判断しました。
(保有目的)金融機関として、取引の円滑化
15,327 15,327
を図るために保有
㈱みずほフィナ
ンシャルグルー 無
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
プ
の関係性を考慮した結果、保有効果がある
28 24
と判断しました。
(保有目的)金融機関として、取引の円滑化
6,145 6,145
を図るために保有
三井住友トラス
ト・ホールディ 有
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
ングス㈱
の関係性を考慮した結果、保有効果がある
27 24
と判断しました。
(保有目的)事業運営上の関係強化のため
5,000 5,000
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
伊藤忠食品㈱ 有
の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、
25 24
保有効果があると判断しました。
(保有目的)事業運営上の関係強化のため
8,000 8,000
雪印メグミルク
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
有
㈱
の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、
14 15
保有効果があると判断しました。
(保有目的)事業運営上の関係強化のため
10,000 10,000
伊藤ハム米久
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
ホールディング 有
の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、
ス㈱
7 6
保有効果があると判断しました。
(保有目的)事業運営上の関係強化のため
1,100 1,100
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
旭松食品㈱ 有
の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、
2 2
保有効果があると判断しました。
(保有目的)業界動向等の情報収集及び事業
1,000 1,000
運営上の関係強化のため
㈱オークワ 無
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
の関係性を考慮した結果、保有効果がある
0 0
と判断しました。
(保有目的)業界動向等の情報収集及び事業
100 100
運営上の関係強化のため
㈱ライフコーポ
無
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
レーション
の関係性を考慮した結果、保有効果がある
0 0
と判断しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)業界動向等の情報収集及び事業
100 100
運営上の関係強化のため
㈱平和堂 無
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
の関係性を考慮した結果、保有効果がある
0 0
と判断しました。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第63期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第64期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同基準機構等が主催するセミナー等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,636 10,480
売掛金 11,665 13,071
商品及び製品 6,756 6,997
原材料及び貯蔵品 143 123
短期貸付金 1,925 1,325
未収入金 6,866 6,090
その他 1,670 1,729
△ 94 △ 186
貸倒引当金
流動資産合計 38,569 39,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 94,862 95,284
△ 61,869 △ 64,147
減価償却累計額
※1 ,※3 32,992 ※3 31,136
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
3,169 3,330
△ 2,085 △ 2,238
減価償却累計額
※3 1,084 ※3 1,091
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※3 ,※4 42,804 ※3 ,※4 42,830
土地
建設仮勘定 98 ―
その他 22,583 23,088
△ 18,345 △ 19,405
減価償却累計額
※3 4,237 ※3 3,683
その他(純額)
有形固定資産合計 81,218 78,742
無形固定資産
のれん 2,197 1,690
1,611 1,476
その他
無形固定資産合計 3,809 3,167
投資その他の資産
※2 1,220 ※2 1,226
投資有価証券
長期貸付金 3,156 2,981
※1 12,792 ※1 12,587
差入保証金
退職給付に係る資産 990 834
繰延税金資産 4,660 6,117
その他 658 550
△ 5 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,473 24,293
固定資産合計 108,501 106,202
資産合計 147,071 145,835
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,209 23,154
短期借入金 8,000 9,781
※1 886
1年内返済予定の長期借入金 136
未払金 7,467 6,429
リース債務 955 822
未払法人税等 1,293 741
※1 ,※5 1,745 ※1 ,※5 1,516
前受金
賞与引当金 1,471 1,183
人事制度改編費用引当金 ― 682
店舗等閉鎖損失引当金 ― 45
10,661 10,925
その他
流動負債合計 55,691 55,418
固定負債
長期借入金 1,115 972
リース債務 10,367 9,546
繰延税金負債 4,041 2,699
役員退職慰労引当金 75 85
長期預り保証金 3,939 3,828
退職給付に係る負債 4,425 4,246
資産除去債務 2,229 2,193
209 264
その他
固定負債合計 26,405 23,837
負債合計 82,096 79,256
純資産の部
株主資本
資本金 9,862 100
資本剰余金 54,671 63,373
利益剰余金 8,365 12,628
△ 7,423 △ 8,973
自己株式
株主資本合計 65,476 67,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33 39
※4 △ 479 ※4 △ 479
土地再評価差額金
△ 54 △ 107
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 500 △ 548
純資産合計 64,975 66,579
負債純資産合計 147,071 145,835
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 284,265 ※1 374,018
売上高
193,685 259,011
売上原価
売上総利益 90,579 115,006
販売費及び一般管理費
給料及び手当 31,530 37,029
賃借料 14,821 18,780
運搬費 8,904 12,418
29,520 40,858
その他
販売費及び一般管理費合計 84,777 109,087
営業利益 5,802 5,919
営業外収益
受取利息 24 24
受取配当金 0 23
リサイクル材売却益 14 70
192 265
その他
営業外収益合計 231 384
営業外費用
支払利息 365 323
グループ運営負担金 481 393
246 232
その他
営業外費用合計 1,093 949
経常利益 4,940 5,355
特別利益
※2 134
商品券等整理益 ―
※3 164 ※3 14
固定資産売却益
※4 5,459
―
負ののれん発生益
特別利益合計 5,624 149
特別損失
※5 619 ※5 1,582
減損損失
※6 798
人事制度改編に伴う一時費用 ―
※7 128 ※7 113
固定資産除売却損
※5 ,※8 145 ※5 ,※8 77
店舗等閉鎖損失
特別損失合計 893 2,570
税金等調整前当期純利益 9,670 2,933
法人税、住民税及び事業税
1,210 1,441
91 △ 2,770
法人税等調整額
法人税等合計 1,302 △ 1,329
当期純利益 8,368 4,262
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 8,368 4,262
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 8,368 4,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 5
△ 307 △ 53
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 274 △ 47
※ 8,093 ※ 4,215
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 8,093 4,215
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,862 10,906 15,551 △ 1,860 34,460
当期変動額
被取得企業の期首
△ 9,862 △ 10,906 △ 15,551 1,860 △ 34,460
残高
取得企業の期首残高 200 41,896 △ 27,868 ― 14,227
会計方針の変更に
△ 3 △ 3
よる累積的影響額
会計方針の変更を
200 41,896 △ 27,871 ― 14,224
反映した当期首残高
新株の発行 8,192 8,192 16,384
剰余金の配当 △ 330 △ 330
資本剰余金から利益
△ 27,868 27,868 ―
剰余金への振替
株式交換による増減 1,470 32,781 △ 7,383 26,868
親会社株主に帰属
8,368 8,368
する当期純利益
自己株式の取得・
△ 39 △ 39
処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 43,764 △ 7,186 △ 5,562 31,015
当期末残高 9,862 54,671 8,365 △ 7,423 65,476
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 253 ― △ 117 135 34,595
当期変動額
被取得企業の期首
△ 253 ― 117 △ 135 △ 34,595
残高
取得企業の期首残高 ― △ 479 253 △ 226 14,001
会計方針の変更に
△ 3
よる累積的影響額
会計方針の変更を
― △ 479 253 △ 226 13,998
反映した当期首残高
新株の発行 16,384
剰余金の配当 △ 330
資本剰余金から利益
―
剰余金への振替
株式交換による増減 26,868
親会社株主に帰属
8,368
する当期純利益
自己株式の取得・
△ 39
処分
株主資本以外の項目
33 ― △ 307 △ 274 △ 274
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 219 △ 479 63 △ 636 30,379
当期末残高 33 △ 479 △ 54 △ 500 64,975
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,862 54,671 8,365 △ 7,423 65,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,057 △ 1,057
資本金から剰余金へ
△ 9,762 9,762 ―
の振替
親会社株主に帰属
4,262 4,262
する当期純利益
自己株式の取得・
△ 3 △ 1,550 △ 1,553
処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 9,762 8,701 4,262 △ 1,550 1,651
当期末残高 100 63,373 12,628 △ 8,973 67,127
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 33 △ 479 △ 54 △ 500 64,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,057
資本金から剰余金へ
―
の振替
親会社株主に帰属
4,262
する当期純利益
自己株式の取得・
△ 1,553
処分
株主資本以外の項目
5 ― △ 53 △ 47 △ 47
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 5 ― △ 53 △ 47 1,603
当期末残高 39 △ 479 △ 107 △ 548 66,579
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,670 2,933
減価償却費 3,358 4,763
減損損失 619 1,582
固定資産除売却損 29 49
固定資産売却益 △ 164 △ 14
のれん償却額 507 507
負ののれん発生益 △ 5,459 ―
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) 188 △ 22
賞与引当金の増減額(△は減少) 448 △ 288
人事制度改編費用引当金の増減額(△は減少) ― 682
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 48
支払利息 365 323
売上債権の増減額(△は増加) 1,283 △ 1,406
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 84 △ 221
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,499 △ 55
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 446 352
前受金の増減額(△は減少) △ 66 △ 229
△ 1,757 152
その他
小計 1,967 9,060
利息及び配当金の受取額
7 31
利息の支払額 △ 354 △ 317
△ 298 △ 1,780
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,321 6,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,400 △ 2,650
定期預金の払戻による収入 900 2,550
有形固定資産の取得による支出 △ 3,265 △ 4,081
無形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 219
有形固定資産の売却による収入 917 15
資産除去債務の履行による支出 △ 83 △ 60
短期貸付金の純増減額(△は増加) ― 599
投資有価証券の売却による収入 0 ―
長期貸付けによる支出 △ 1,200 ―
長期貸付金の回収による収入 187 192
差入保証金の差入による支出 △ 251 △ 125
346 330
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,899 △ 3,448
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,259 1,781
リース債務の返済による支出 △ 708 △ 955
長期借入れによる収入 10,524 ―
長期借入金の返済による支出 △ 22,357 △ 959
株式の発行による収入 16,384 ―
自己株式の取得による支出 △ 7,423 △ 1,611
△ 330 △ 1,057
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,652 △ 2,801
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,229 744
現金及び現金同等物の期首残高
4,329 8,086
被取得企業の現金同等物期首残高 △ 4,329 ―
取得企業の現金同等物期首残高 3,477 ―
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※2 9,838
―
額(△は減少)
※1 8,086 ※1 8,830
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称 イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス、株式会社関西スーパーマーケット
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称
株式会社スーパーナショナル、マサミキャトルランチInc.
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産 原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料
主として最終仕入原価法
商品及び製品
主として売価還元法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
なお、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権
等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
④ 人事制度改編費用引当金
人事制度の改編に伴う一時金の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、スーパーマーケットにおける商品の販売を行っております。このような商品販売については、
通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を
認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判
定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識
しております。
自社ポイント制度に関しては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮し
て算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており
ます。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連
結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社グループは金利スワップ取引のみ採用しており、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を
適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「職務権限規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、食品スーパーを中心とした小売店舗を展開しており、これらに対し、新店投資や更新投資
など恒常的に設備投資を実施しております。
これらの設備投資等により計上された固定資産については、当該固定資産の回収可能価額(使用価値および正味
売却価額)を見積り、期末日時点の帳簿価額を上回る回収が可能と判断した金額のみ、連結貸借対照表に計上して
おります。
これらの見積・評価を実施したうえで、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりで
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
有形固定資産 81,218百万円 78,742百万円
無形固定資産 3,809百万円 3,167百万円
・回収可能価額の見積り方法
固定資産の回収可能性の判断は、原則として店舗を基準に判定単位としております。
判定に当たっては、2期連続で営業赤字となるなど減損の兆候が見られる店舗について、共通部門である本部
費を配賦した店舗別の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、当該店舗の主要な固定資産の経済的残存使用年
数の期間にわたって見積り、これが店舗資産の期末帳簿価額を下回る店舗について減損損失を計上しておりま
す。
減損損失の計上額は、店舗別の本部費配賦後の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、加重平均資本コスト
(WACC)を割引率に用いて現在価値に割引き、店舗資産の期末帳簿価額との差額として算定しております。
店舗別の計画値については、近年の顧客動向をもとに、近隣の競合他社の出店状況や商圏における人口動向な
どの外部環境の変化並びに環境変化に対するコスト削減方策や集客施策の効果等、店舗業績に影響する把握可能
なあらゆる要素を反映させております。
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また、割引率に関しては、期末日時点におけるグループの負債/資本比率(D/Eレシオ)をもとに、資本資産価格
モデル(CAPM)を用いて算定した株主資本コスト及び実績の借入利子率をもとに算定した負債コストを加重平均す
る方法で算定し、当連結会計年度は6.7%を用いております。
なお、退店や売却の意思決定を行った店舗やその他の資産については、上記に関わらず、不動産鑑定額等を基
にした正味売却価額まで減損損失を計上しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
キャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、株価や金利水準等が変動したことにより割
引率が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性がありま
す。
2.繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループ各社は、収益性の低下した店舗の減損損失や税務上の繰越欠損金などの将来減算一時差異等を有
しており、これらについては、将来の課税所得の額と将来減算一時差異の解消時期及び金額を見積ったうえで、
将来の税負担を軽減できる効果が合理的に認められる金額のみを繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
・回収可能価額の見積り方法
繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、
重要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指
針第26号)に従ってグループ各社を5段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将
来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しておりま
す。
グループ各社の将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、各社の業績のこれまでの趨勢や、今後想定
される外部環境の変化、外部環境の変化に対して実施する収益向上施策等の効果を慎重に検討のうえ実施してお
ります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を
与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「リサイクル材売却益」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「リサイクル材売却益」は14百万円であります。
(追加情報)
当社は、2021年12月15日付で当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社(以下、「イズミヤ」といいま
す。)を株式交換完全子会社とする株式交換、及び、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシス(以下、
「阪急オアシス」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結財務諸表においては2021年
12月31日をみなし取得日として反映しております。
また、本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、イズミヤ及び阪急オアシスが取得企
業となるため、前連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)の連結業績は、イズミヤ及び阪急オアシスの
2社の通期の業績と、みなし取得日以降の当社及び株式会社関西スーパーマーケット(2022年2月1日にKS分割
準備株式会社から商号変更)、株式会社KSPの3社の第4四半期連結会計期間(2022年1月1日~2022年3月31
日)の業績を反映しております。
このため、当連結会計年度と前連結会計年度との間で連結範囲が大きく異なります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 833 百万円 ― 百万円
土地 7,927 ―
差入保証金 100 100
計 8,861 100
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 660 百万円 ― 百万円
前受金 157 157
計 817 157
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 386 百万円 386 百万円
※3 国庫補助金等の圧縮記帳累計額
前連結会計年度以前及び当連結会計年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のと
おりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 148 百万円 148 百万円
(うち、建物及び構築物) 64 64
(うち、機械装置及び運搬具) 35 35
(うち、土地) 13 13
(うち、その他) 34 34
※4 一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再
評価を行い、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2
条第3号並びに第4号に定める路線価、固定資産税評価額に合理的な調整を
行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2002年2月28日及び2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △572 百万円 △572 百万円
差額
※5 前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約負債の残高」に
記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※2 商品券等整理益の内訳
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
イズミヤ株式会社における商品券廃止に伴う前受金の取崩益であります。
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
主としてイズミヤ株式会社における土地の売却益等によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
株式会社阪急オアシスにおける建物の売却益によるものであります。
※4 負ののれん発生益の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式
交換に伴う負ののれんの発生益であります。
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資産 減損損失
会社名 用途 場所 種類
グループ名 (百万円)
建物及び構築物 305
㈱阪急オアシス 茨木駅前店 他 店舗 大阪府茨木市 他 機械装置及び運搬具 11
その他 114
建物及び構築物 198
高殿(まるとく市
イズミヤ㈱ 店舗 大阪府大阪市 他 機械装置及び運搬具 21
場) 他
その他 68
建物及び構築物 15
㈱関西スーパーマーケット 大開店 他 店舗 兵庫県神戸市 他 機械装置及び運搬具 5
その他 24
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については
継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採
用しております。
株式会社関西スーパーマーケットは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グ
ループについて減損損失を認識いたしました。
株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて減損損失を認識いた
しました。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は4.9%であります。
この結果、グループ合計で765百万円を減損損失として会計処理いたしました。
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なお、このうち株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社において、店舗閉鎖に係る減損損失145百万円は、
連結損益計算書においては特別損失の店舗等閉鎖損失に表示しているため、特別損失の減損損失には619百万円を
表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資産 減損損失
会社名 用途 場所 種類
グループ名 (百万円)
建物及び構築物 453
㈱阪急オアシス 神戸三宮店 他 店舗 兵庫県神戸市 他 機械装置及び運搬具 11
その他 150
建物及び構築物 300
イズミヤ㈱ 八尾店 他 店舗 他 大阪府八尾市 他 機械装置及び運搬具 43
その他 269
建物及び構築物 234
大阪府富田林市
㈱関西スーパーマーケット 富田林駅前店 他 店舗 他 機械装置及び運搬具 16
他
その他 104
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については
継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採
用しております。
株式会社阪急オアシスは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループにつ
いて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
イズミヤ株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットについては、営業活動から生じる損益が継続してマイ
ナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能
価額まで減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は6.7%であります。
なお、 このうちイズミヤ株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットにおいて、店舗閉鎖に係る減損損失2
百万円は、連結損益計算書においては特別損失の店舗等閉鎖損失に表示しているため、特別損失の減損損失には
1,582百万円を表示しております。
※6 人事制度改編に伴う一時費用の内訳
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社における人事制度の見直しによる一時費用であります。
※7 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 8 百万円 14 百万円
機械装置及び運搬具 12 4
その他 8 31
解体撤去費 99 63
計 128 113
※8 店舗等閉鎖損失の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの店舗閉鎖に伴う減損損失であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
イズミヤ株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットの店舗閉鎖に伴うパート再就職準備金及び原状回復
費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 41百万円 5百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
41 5
△7 0
税効果額
その他有価証券評価差額金 33 5
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △388 △38
△93 △43
組替調整額
税効果調整前
△481 △81
173 28
税効果額
退職給付に係る調整額 △307 △53
その他の包括利益合計 △274 △47
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 31,940,954 31,917,850 ― 63,858,804
合計 31,940,954 31,917,850 ― 63,858,804
自己株式
普通株式
1,951,827 4,901,644 1,951,847 4,901,624
(注)2、3
合計 1,951,827 4,901,644 1,951,847 4,901,624
(注) 1.2021年12月15日付で、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交
換、並びに、当社を株式交換完全親会社、株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を行
い、当社普通株式を発行いたしました。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加4,901,644株は、会社法第797条第1項に基づく買取りによる取得
4,901,600株、単元未満株式の買取りによる取得44株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,951,847株は、自己株式の処分1,917,059株、持分法適用除外に伴う自
己株式の減少34,788株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 300 10 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 240 8 2021年9月30日 2021年11月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
その他資本
2022年6月21日
普通株式 589 10 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
剰余金
(注) 1株当たり配当額には、特別配当2円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 63,858,804 ― ― 63,858,804
合計 63,858,804 ― ― 63,858,804
自己株式
普通株式
4,901,624 1,179,334 14,300 6,066,658
(注)1、2
合計 4,901,624 1,179,334 14,300 6,066,658
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,179,334株は、自己株式立会外買付取引による取得1,179,300株、単元
未満株式の買取りによる取得34株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少14,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で
あります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月21日
普通株式 589 10 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
2022年11月1日
普通株式 467 8 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
その他資本
2023年6月20日
普通株式 577 10 2023年3月31日 2023年6月21日
定時株主総会
剰余金
(注) 1株当たり配当額には、特別配当2円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 9,636 百万円 10,480 百万円
預入期間が3か月を超える
△1,550 △1,650
定期預金
現金及び現金同等物 8,086 8,830
※2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度に株式交換により引き継いだ会社の資産及び負債の主な内訳
当社を被取得企業としイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを取得会社とした株式交換の結果、引き継
いだ連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 16,843 百万円
固定資産 49,987
資産合計 66,830
流動負債 26,798
固定負債 7,703
負債合計 34,502
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物9,838百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴
う現金及び現金同等物の増減額」に計上しております。
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) 主なリース資産の内容
有形固定資産
食品事業における店舗設備(建物及び構築物)、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機(その他)でありま
す。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1年内 4,704 百万円 4,832 百万円
1年超 24,109 百万円 21,294 百万円
合計 28,814 百万円 26,126 百万円
貸主側
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1年内 1,542 百万円 1,547 百万円
1年超 6,535 百万円 7,331 百万円
合計 8,077 百万円 8,878 百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び金融
機関より調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社等の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。また、店舗賃借契約に基づき保証金を差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、主として2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット売掛金であり、クレジット取引相手先は大手クレ
ジット会社等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
差入保証金については、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を把握する体
制をとっております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金
担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
747 747 ―
(2) 差入保証金
12,792 12,383 △408
資産計 13,539 13,130 △408
(1) 長期借入金(1年内返済予定の
2,001 2,013 12
長期借入金を含む)
負債計 2,001 2,013 12
デリバティブ取引 ― ― ―
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
※2 「未収入金」、「未払金」、「長期預り保証金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しており
ます。
※3 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 473
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
750 750 ―
(2) 差入保証金
12,587 11,954 △632
資産計 13,338 12,705 △632
(1) 長期借入金(1年内返済予定の
1,108 1,111 2
長期借入金を含む)
(2) リース債務
10,368 9,850 △517
負債計 11,477 10,961 △515
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 475
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(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,636 ― ― ―
売掛金 11,665 ― ― ―
差入保証金 1,215 4,461 2,419 4,696
合計 22,516 4,461 2,419 4,696
(注) 差入保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,480 ― ― ―
売掛金 13,071 ― ― ―
差入保証金 2,098 3,798 2,059 4,630
合計 25,651 3,798 2,059 4,630
(注) 差入保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。
(注) 2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 886 272 204 103 103 457
合計 886 272 204 103 103 457
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 209 209 108 108 108 382
リース債務 822 697 664 680 703 6,800
合計 1,031 906 773 789 812 7,182
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 747 ― ― 747
資産計 747 ― ― 747
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 750 ― ― 750
資産計 750 ― ― 750
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 12,383 ― 12,383
資産計 ― 12,383 ― 12,383
長期借入金 ― 2,013 ― 2,013
負債計 ― 2,013 ― 2,013
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 11,954 ― 11,954
資産計 ― 11,954 ― 11,954
長期借入金 ― 1,111 ― 1,111
リース債務 ― 9,850 ― 9,850
負債計 ― 10,961 ― 10,961
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを契約期間等に対応する国
債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 744 425 318
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 744 425 318
株式 2 2 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2 2 △0
合計 747 428 318
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額87百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 748 425 322
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 748 425 322
株式 2 2 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2 2 △0
合計 750 428 321
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額89百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
合計 0 0 ―
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
方法
(百万円)
金利スワップ 金利スワップの取引
長期借入金 375 ― (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金
制度からなる退職給付制度を設けております。
なお、イズミヤ株式会社において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,173百万円 14,594百万円
被取得企業の退職給付債務の
△5,173 ―
期首残高
取得企業の退職給付債務の期首
9,716 ―
残高
被取得企業の株式交換時点残高
5,302 ―
(2021年12月末)
勤務費用 581 840
利息費用 79 112
数理計算上の差異の発生額 99 △113
退職給付の支払額 △1,184 △1,223
退職給付債務の期末残高 14,594 14,209
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 5,267百万円 11,300百万円
被取得企業の年金資産の期首
△5,267 ―
残高
取得企業の年金資産の期首残高 6,514 ―
被取得企業の株式交換時点残高
5,396 ―
(2021年12月末)
期待運用収益 254 316
数理計算上の差異の発生額 △289 △152
事業主からの拠出額 269 412
退職給付の支払額 △845 △820
年金資産の期末残高 11,300 11,056
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,648百万円 11,233百万円
年金資産 △11,300 △11,056
347 177
非積立型制度の退職給付債務 2,945 2,975
連結貸借対照表に計上された
3,293 3,152
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 4,284 3,987
退職給付に係る資産 △990 △834
連結貸借対照表に計上された
3,293 3,152
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 581百万円 840百万円
利息費用 79 112
期待運用収益 △254 △316
数理計算上の差異の費用処理額 △37 12
過去勤務費用の費用処理額 △55 △55
その他(注) ― △71
確定給付制度に係る退職給付費用 313 522
(注)主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △55百万円 △55百万円
過去勤務費用 △426 △26
合計 △481 △81
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 402百万円 429百万円
未認識過去勤務費用 △309 △253
合計 93 175
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 36% 35%
株式 6 8
一般勘定 34 32
現金及び預金 8 8
その他 16 17
合計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計
年度8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率 0.77% 0.77%
長期期待運用収益率 2.80 2.81
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 139百万円 141百万円
退職給付費用 12 130
退職給付の支払額 △11 △12
退職給付債務の期末残高 141 259
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ―百万円 ―百万円
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 141 259
連結貸借対照表に計上された
141 259
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 141 259
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された
141 259
負債と資産の純額
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(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 12百万円 130百万円
(注)当連結会計年度において、退職金115百万円を人事制度改編に伴う一時費用として特別損失に計上して
おります。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度194百万円であります。
5.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は387百万円で
あり、2017年度より8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額43百万円は、長期未払
金に計上しております。
(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
1.概要
当社は、2021年5月24日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡
制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式
について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日にお
ける東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会に
おいて決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当
契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを
受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が
生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
2.譲渡制限付株式報酬の内容
当連結会計年度
当社取締役(監査等委員である取締役
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 4名
及び社外取締役を除く。) 5名
譲渡制限株式の種類及びその数 当社普通株式 2,100株 当社普通株式 12,200株
付与日 2022年7月15日 2022年8月12日
付与日における公正な評価単価
1,159円 1,242円
(注1)
譲渡制限期間 (注2) (注2)
解除条件 (注3) (注3)
(注1) 譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値と
しております。
(注2) 付与日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役等役員のいずれの地位をも退任した
直後の時点までの間
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(注3) 対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間中、継続
して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役等役員のいずれかの地位にあったことを
条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。
3.譲渡制限付株式報酬の数
当連結会計年度
前連結会計年度末(株) -
付与(株) 14,300
無償取得(株) ―
譲渡制限解除(株) ―
譲渡制限残(株) 14,300
4.譲渡報酬費用
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
― 百万円 13 百万円
株式報酬費用
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 92 百万円 46 百万円
賞与引当金 508 612
退職給付に係る負債 2,240 2,210
減損損失 4,548 4,488
退職給付信託資産 86 95
税務上の繰越欠損金 8,171 7,939
減価償却超過額 237 230
固定資産評価損 472 472
連結時価評価差額 77 72
貸倒引当金 34 65
資産除去債務 795 778
契約負債 348 309
430 678
その他
繰延税金資産小計
18,044 18,001
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △8,171 △5,932
△3,737 △3,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △11,908 △9,124
繰延税金資産合計
6,135 8,876
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △79 △79
退職給付に係る資産 △397 △376
連結時価評価差額 △4,286 △4,235
資産除去債務に対応する除去費用 △371 △353
譲渡損益調整勘定 △336 △336
△43 △76
その他
繰延税金負債合計 △5,516 △5,458
繰延税金資産の純額 618 3,418
(注)1.評価性引当額が2,783百万円減少しております。この減少の主な内容は、イズミヤ株式会社において税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,238百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
― ― 482 1,094 ― 6,363 7,939
※1
評価性引当額 ― ― ― △70 ― △5,862 △5,932
繰延税金資産 ― ― 482 1,023 ― 501 ※2 2,006
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金7,939百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,006百万円を計
上しております。当該繰延税金資産2,006百万円は、イズミヤ株式会社における税務上の繰越欠損金に係
る繰延税金資産2,006百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税
所得の見込み等により回収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 34.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.0 △0.1
項目
住民税均等割 2.1 10.6
評価性引当額の増減額 △4.2 △94.9
のれん償却額 1.8 6.0
負ののれん発生益 △17.3 ―
0.5 △2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.5 △45.3
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3~39年と見積り、割引率は0.17~2.28%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことによ
り、変更前の資産除去債務残高に55百万円加算しております。
なお、前連結会計年度の履行による減少額は、主にイズミヤ株式会社に関するものであります。
当連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことによ
り、変更前の資産除去債務残高に37百万円加算しております。
なお、当連結会計年度の履行による減少額は、主にイズミヤ株式会社に関するものであります。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 517 百万円 2,300 百万円
被取得企業の期首残高 △517 -
取得企業の期首残高 1,775 -
見積りの変更に伴う増加額 55 37
有形固定資産の取得に伴う増加額 27 -
時の経過による調整額 18 20
資産除去債務の履行による減少額 △96 △76
有形固定資産の売却に伴う減少額 - △32
経営統合による増加額 520 -
期末残高 2,300 2,249
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復にかかる債務等を
有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについて
は、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益及びその他の収益は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
顧客との契約から生じる収益 293,789 382,079
その他の収益 3,682 6,482
総額売上高(注)1 297,471 388,561
組替額(注)2 △13,206 △14,543
売上高 284,265 374,018
(注)1.2022年3月期第1四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を
除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
2.上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替え
ております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高
契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
契約負債(期首残高) 1,181 1,263
契約負債(期末残高) 1,263 959
(注) 連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、主に、当社グループが付与した自社ポイ
ント及び発行した自社商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループはポイント・商品券等の実際の利用に応じて収益
を認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット
等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%以上を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット
等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット
等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット
等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
資金の借入 8,000 短期借入金 8,000
エ イ チ ・
グループ会 (被所有) 資本業務提
その他流動
ツー・オー 大阪市
利息の支払 3 3
親会社 17,796 社の経営企 直接 携
負債
リテイリン 北区
画・管理 62.82 役員の兼任
グ㈱
グループ運
その他流動
営負担金の 95 105
負債
支払
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.グループ運営負担金の取引金額については、契約に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
資金の借入 9,781 短期借入金 9,781
エ イ チ ・
グループ会 (被所有) 資本業務提
その他流動
ツー・オー 大阪市
利息の支払 26 -
親会社 17,796 社の経営企 直接 携
負債
リテイリン 北区
画・管理 64.08 役員の兼任
グ㈱
グループ運
その他流動
営負担金の 393 433
負債
支払
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.グループ運営負担金の取引金額については、契約に基づき決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
エ イ チ ・
グループ会 (被所有) グループ運
ツー・オー 大阪市
その他流動
親会社 17,796 社の経営企 直接 ― 営負担金の 385 423
負債
リテイリン 北区
画・管理 62.82 支払
グ㈱
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) グループ運営負担金の取引金額については、契約に基づき決定しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
電子マネー
22,266
売掛
クレジット
20,346
売上
クレジット
売掛金 4,059
大阪市
カード事
クレジッ
㈱ペルソナ 20 ― ―
業・電子マ
北区
ト・電子マ
872
ネー事業
ネーの販売
手数料
電子マネー その他流動
35,197 3,027
預り 負債
経費の立替 5,315
兄弟会社
その他流動
390
資産
業務受託収
755
入等
商業施設の
地代家賃等 4,550
㈱エイチ・ 管理・運
大阪市
役員の兼
ツー・オー 10 営、衣料 ― 未払金 979
任
西成区
債権回収代
商業開発 品・住居関
5,239
行の受託
連品の販売
商品代金の その他流動
17,513 1,195
立替 資産
商品代金の その他流動
26,850 1,540
預り 負債
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.地代家賃等については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
2.業務受託収入等は主に店舗運営業務を受託した際の受託料金について、連結子会社からの条件提示を基礎
として、交渉の上締結した契約に基づいております。
3.その他の取引については、一般的取引条件によっております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
電子マネー
21,456
売掛
クレジット
16,595
売上
クレジット
売掛金 3,933
大阪市
カード事
クレジッ
㈱ペルソナ 20 ― ―
業・電子マ
北区
ト・電子マ
460
ネー事業
ネーの販売
手数料
電子マネー その他流動
33,618 2,850
預り 負債
経費の立替 3,573
兄弟会社
その他流動
293
資産
業務受託収
268
入等
商業施設の
地代家賃等 4,587
㈱エイチ・ 管理・運
大阪市
役員の兼
ツー・オー 10 営、衣料 ― 未払金 170
任
西成区
債権回収代
商業開発 品・住居関
4,864
行の受託
連品の販売
商品代金の その他流動
11,814 941
立替 資産
商品代金の その他流動
18,095 2,223
預り 負債
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.地代家賃等については、先方からの条件提示を基礎として、交渉の上締結した契約に基づいております。
2.業務受託収入等は主に店舗運営業務を受託した際の受託料金について、連結子会社からの条件提示を基礎
として、交渉の上締結した契約に基づいております。
3.その他の取引については、一般的取引条件によっております。
2.親会社に関する注記
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,102.08 円 1,152.05 円
1株当たり当期純利益 210.93 円 73.00 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 8,368 4,262
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
(百万円) 8,368 4,262
純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 39,674 58,397
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
2023年4月1日に、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であ
るイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社阪急オアシス
事業の内容 スーパーマーケットの運営
被結合企業の名称 イズミヤ株式会社
事業の内容 スーパーマーケットの運営
(2) 企業結合日
2023年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社阪急オアシスを存続会社、イズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
イズミヤ・阪急オアシス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社は、従来から、お客様起点で店舗フォーマットを見直し、オ
ペレーションの再構築を実現するため、事業構造改革に取り組んでおります。
この度、更なる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図るため、両社を合併することといたしまし
た。2023年にはシステム統合も予定しており、現在取り組み途上の商品・業務フロー等においてもより効率
的な取り組みを進め、人的投資とともに生産性を高め、成長への礎を固めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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(自己株式の取得)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。概要は
以下のとおりです。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
2.取得の決議内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 780,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.35%)
(3) 株式の取得価額の総額 1,500,000,000 円(上限)
3.取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 648,500株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.12%)
(3) 取得価額 1,012,308,500円
(4) 取得日 2023年5月12日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 8,000 9,781 0.3 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 886 136 0.535 ―
1年以内に返済予定のリース債務 955 822 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
1,115 972 0.373 2024年~2037年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
10,367 9,546 ― 2024年~2037年
のものを除く。)
合計 21,324 21,258 ― ―
(注) 1.平均利率は期末における利率及び残高を使用して算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 209 108 108 108
リース債務 697 664 680 703
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 90,979 184,941 283,193 374,018
税金等調整前四半期
(百万円) 424 1,463 4,139 2,933
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 136 787 2,842 4,262
純利益
1株当たり四半期
(円) 2.32 13.39 48.52 73.00
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 2.32 11.09 35.34 24.58
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 292 22
前払費用 ― 2
※ 529 ※ 960
その他
流動資産合計 822 984
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 0
有形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
関係会社株式 33,065 33,065
繰延税金資産 8 3
33,073 33,069
投資その他の資産合計
固定資産合計 33,073 33,069
資産合計 33,896 34,054
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 8,000 ※ 9,781
短期借入金
※ 57 ※ 10
未払金
未払法人税等 24 20
※ 109 ※ 434
未払費用
預り金 2 0
賞与引当金 1 6
※ 84 ※ 3
その他
流動負債合計
8,279 10,258
8,279 10,258
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 9,862 100
資本剰余金
資本準備金 41,987 100
― 31,778
その他資本剰余金
資本剰余金合計 41,987 31,878
利益剰余金
利益準備金 584 ―
その他利益剰余金
別途積立金 7,100 ―
△ 26,495 790
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 18,811 790
自己株式 △ 7,423 △ 8,973
株主資本合計 25,616 23,796
評価・換算差額等
25,616 23,796
純資産合計
負債純資産合計 33,896 34,054
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 104,676
売上高 ―
※1 78,478
―
売上原価
売上総利益 26,197 ―
※1 ,※2 25,032
販売費及び一般管理費
―
営業収益
グループ運営負担金収入 212 822
― 856
関係会社受取配当金
※1 212 ※1 1,678
営業収益合計
※1 ,※3 38 ※1 ,※3 244
営業費用合計
営業利益 1,339 1,433
営業外収益
※1 324 ※1 0
受取利息及び受取配当金
受取手数料 162 ―
リサイクル材売却益 42 ―
81 1
その他
営業外収益合計 611 1
営業外費用
※1 14 ※1 26
支払利息
※1 95 ※1 393
グループ運営負担金
株式管理費 23 ―
16 66
その他
営業外費用合計 150 486
経常利益 1,799 948
特別利益
0 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 ―
特別損失
※4 9
固定資産除売却損 ―
9 ―
特別損失合計
税引前当期純利益 1,791 948
法人税、住民税及び事業税
173 153
264 4
法人税等調整額
法人税等合計 438 158
当期純利益 1,352 790
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
中間配当 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 9,862 10,889 16 10,906 584 ― 7,100 5,677
当期変動額
株式交換による増加 31,097 32 31,130
会社分割による減少 △ 33,034 △ 33,034
中間配当積立金の積立 ― 255 △ 255
中間配当積立金の取崩 ― △ 255 255
剰余金の配当 ― △ 540
当期純利益 ― 1,352
自己株式の取得・処分 ―
その他資本剰余金から繰
32,985 32,985 △ 32,985
越利益剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 31,097 △ 16 31,080 ― ― ― △ 32,173
当期末残高 9,862 41,987 ― 41,987 584 ― 7,100 △ 26,495
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 13,362 △ 1,835 32,296 235 235 32,531
当期変動額
株式交換による増加 ― 1,835 32,965 32,965
会社分割による減少 ― △ 33,034 △ 188 △ 188 △ 33,223
中間配当積立金の積立 ― ― ―
中間配当積立金の取崩 ― ― ―
剰余金の配当 △ 540 △ 540 △ 540
当期純利益 1,352 1,352 1,352
自己株式の取得・処分 ― △ 7,423 △ 7,423 △ 7,423
その他資本剰余金から繰
△ 32,985 ― ―
越利益剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 46 △ 46 △ 46
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 32,173 △ 5,588 △ 6,680 △ 235 △ 235 △ 6,915
当期末残高 △ 18,811 △ 7,423 25,616 ― ― 25,616
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
中間配当 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 9,862 41,987 ― 41,987 584 ― 7,100 △ 26,495
当期変動額
資本金から剰余金への振
△ 9,762 9,762 9,762
替
準備金から剰余金への振
△ 41,887 41,887 ― △ 584 584
替
欠損填補 △ 18,811 △ 18,811 △ 7,100 25,911
剰余金の配当 △ 1,057 △ 1,057
当期純利益 ― 790
自己株式の取得・処分 △ 3 △ 3
当期変動額合計 △ 9,762 △ 41,887 31,778 △ 10,109 △ 584 ― △ 7,100 27,286
当期末残高 100 100 31,778 31,878 ― ― ― 790
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 △ 18,811 △ 7,423 25,616 ― ― 25,616
当期変動額
資本金から剰余金への振
― ― ―
替
準備金から剰余金への振
― ― ―
替
欠損填補 18,811 ― ―
剰余金の配当 ― △ 1,057 △ 1,057
当期純利益 790 790 790
自己株式の取得・処分 ― △ 1,550 △ 1,553 △ 1,553
当期変動額合計 19,601 △ 1,550 △ 1,820 ― ― △ 1,820
当期末残高 790 △ 8,973 23,796 ― ― 23,796
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3年
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の営業収益は、主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金であります。
(経営指導料)
子会社への経営・企画等の指導を行うことが履行義務であり、当該履行義務は経常的に充足するため、
契約期間に渡って収益を認識しております。
(受取配当金)
配当金の効力発生日に収益を認識しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当社は、2022年2月1日付で持株会社体制へ移行したことから、同日以降は 子会社に対する経営指導等が主たる事
業となっています。これに伴い、損益計算書に関して、当該事業より発生する収益及び費用の金額的重要性が増し
たため、当事業年度からはそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に含まれる営業収益に対応する 金額を「営業収益」212百
万円として組み替えており、「販売費及び一般管理費」に含まれる当事業年度の営業費用に対応する金額を「営業
費用」38百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 285百万円 904百万円
短期金銭債務 8,117 10,220
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 212百万円 1,678百万円
売上高 69 ―
仕入高 2,015 ―
営業費用 5 10
販売費及び一般管理費 122 ―
営業取引以外の取引による取引高 412 420
(注)前事業年度まで区分掲記しておりました「売上高」「販売費及び一般管理費」は、当社の事業運営実態をより
適切に表示するため、当事業年度より「営業収益」「営業費用」と表示しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(販売費及び一般管理費)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬及び給与手当 10,558 百万円 ―百万円
賞与引当金繰入額 440 ―
地代家賃 3,767 ―
減価償却費 1,513 ―
※3 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(営業費用)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬及び給与手当 10 百万円 95 百万円
賞与引当金繰入額 1 6
減価償却費 0 0
業務委託費 ― 62
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 3百万円 ―百万円
構築物 0 ―
機械及び装置 0 ―
工具、器具及び備品 0 ―
解体撤去費 5 ―
計 9 ―
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 33,065
当事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 33,065
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 7百万円 0百万円
賞与引当金 0 2
関係会社株式 72 81
その他 0 0
繰延税金資産小計
80 85
評価性引当額
△72 △81
繰延税金資産合計
8 3
繰延税金資産の純額 8 3
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.2 △19.9
住民税均等割 0.9 0.1
評価性引当額の増減額 △3.3 ―
その他 1.2 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.5 16.7
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
工具、器具及び
0 ― ― 0 0 0
有形固定資産
備品
計 0 ― ― 0 0 0
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1 6 1 6
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜4丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.kansai-foodmarket.co.jp
毎期3月末日及び9月末日基準日現在の最終の株主名簿に記載された100株以上の株
主に対し、次の選択の品を贈呈する。
100株以上 株主ご優待券(500円券)2枚 又は 米2㎏1袋
1,000株以上 株主ご優待券(500円券)6枚 又は 米5㎏1袋
5,000株以上 株主ご優待券(500円券)10枚 又は 米5㎏2袋
株主に対する特典
その他株主優待制度の詳細は、当社ホームページに掲載の株主優待制度のご案内をご
参照ください
ホームページアドレス https://www.kansai-foodmarket.co.jp/ir/benefit.html
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社であり
ます。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第63期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第64期 第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月10日近畿財務局長に提出。
( 第64期 第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月10日近畿財務局長に提出。
( 第64期 第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月9日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年6月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2022年11月2日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年9月12日、2022年12月12日、2023年6月12日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社関西フードマーケット(E03184)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月20日
株式会社関西フードマーケット
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関西フードマーケットの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社関西フードマーケット及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関
資産78,742百万円及び無形固定資産3,167百万円が計上 する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
されており、 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積 を実施した。
り) に記載のとおり、これらは主に食品スーパーの小
(1)内部統制の評価
売店舗に関するものである。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の
の兆候があると認められる場合には、資産グループから 整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切か
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
どうかの評価
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とな
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 る事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかにつ
一部の店舗資産グループにおいて、競合他社の出店等 いて評価するため、その根拠について経営者に対して
の外部経営環境の悪化により、継続的に営業損益がマイ 質問したほか、主に以下の手続を実施した。
ナスとなっていることから、減損の兆候が認められてい
る。減損の兆候があると認められた資産グループについ ・過年度の事業計画の達成状況及び差異原因を分析し、
て、将来キャッシュ・フローの見積りを基に減損損失の 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要と判断 経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価し
された一部の資産グループについて、帳簿価額を回収可 た。
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ている。 ・来店客数や平均客単価、売上総利益率や人件費等の見
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー 積りについて、過去の実績や類似店舗の状況との比
の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行 較、利用可能な関係資料との整合性を検討した。
われる。当該見積りに当たっては、集客施策の効果とし
ての来店客数の増加や平均客単価の上昇、売上総利益率 ・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前
の改善、コスト削減方策としての人件費の減少等の主要 将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響につい
な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴う。 て検討した。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識
の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社関西フードマーケッ
トの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社関西フードマーケットが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月20日
株式会社関西フードマーケット
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関西フードマーケットの2022年4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社関西フードマーケットの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。
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株式会社関西フードマーケット(E03184)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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