株式会社グローバルウェイ 有価証券報告書 第19期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルウェイ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社グローバルウェイ(E32225)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第19期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社グローバルウェイ
【英訳名】 Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小山 義一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレートサービス本部長 新井 普之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO コーポレートサービス本部長 新井 普之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,343,453 1,300,546 1,219,648 1,816,816 1,748,671
売上高 （千円）
446,968
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 56,288 △ 188,140 △ 339,727 △ 449,626
親会社株主に帰属する当期純
419,214
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 61,004 △ 154,017 △ 187,680 △ 218,940
る当期純損失（△）
495,218
包括利益 （千円） △ 61,564 △ 196,737 △ 329,752 △ 437,560
209,265 235,651 200,985 1,262,474 1,327,175
純資産額 （千円）
722,381 719,721 631,652 1,747,077 1,705,825
総資産額 （千円）
5.95 5.93 5.59 31.68 30.65
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
11.78
（円） △ 1.74 △ 4.40 △ 5.36 △ 6.01
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
11.58
（円） － － － -
期純利益
28.78 28.83 31.01 66.01 65.41
自己資本比率 （％）
62.14
自己資本利益率 （％） △ 29.35 △ 74.16 △ 93.05 △ 19.30
49.23
株価収益率 （倍） － － － -
営業活動によるキャッシュ・
280,702
（千円） △ 28,500 △ 268,333 △ 429,188 △ 635,781
フロー
投資活動によるキャッシュ・
50,517 301,650
（千円） △ 3,495 △ 8,221 △ 210,970
フロー
財務活動によるキャッシュ・
44,197 158,113 258,728 507,219 476,434
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の期末残
446,238 326,993 207,187 1,308,706 946,954
（千円）
高
90 77 79 98 121
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 8 ) ( 9 ) ( 1 ) ( 3 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期から第17期及び第19期は、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、第15期は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
３．株価収益率については、第15期から第17期及び第19期は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載
しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期及び第19期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
５．当社は、2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年11月４日付で１株につき３株、2021年12月４
日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期（2019年３月期）の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,343,453 1,264,058 1,148,599 1,743,584 1,678,028
売上高 （千円）
271,813
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 33,386 △ 51,323 △ 19,199 △ 71,588
当期純利益又は当期純損失
29,304 341,872
（千円） △ 51,499 △ 57,019 △ 71,458
（△）
90,051 90,711 90,790 50,020 50,041
資本金 （千円）
1,163,842 1,166,292 1,166,492 36,402,450 36,403,200
発行済株式総数 （株）
222,135 166,144 195,318 1,050,526 978,258
純資産額 （千円）
736,705 595,676 551,955 1,425,992 1,229,659
総資産額 （千円）
6.32 4.71 5.55 28.83 26.87
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は１
0.83 9.60
（円） △ 1.47 △ 1.63 △ 1.96
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
0.83 9.44
（円） － － －
期純利益
29.96 27.70 35.23 73.61 79.56
自己資本比率 （％）
16.30 54.95
自己資本利益率 （％） △ 21.07 △ 29.56 △ 7.05
62.80 60.36
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
90 70 70 87 106
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 8 ) ( 7 ) ( 1 ) ( 3 )
75.5 30.1 55.0 606.1 235.1
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ指
（％） ( 79.2 ) ( 51.4 ) ( 99.8 ) ( 65.5 ) ( 62.1 )
数）
706
13,770
（注）７
最高株価 （円） 6,390 2,015 2,800 10,570 667
（注）８
4,385
（注）９
206
1,099
（注）７
最低株価 （円） 1,551 715 844 2,002 206
（注）８
1,520
（注）９
（注）１．第15期、第16期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第15期、第16期及び第19期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
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４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期及び第19期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
６．当社は、2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年11月４日付で１株につき３株、2021年12月４
日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期（2019年３月期）の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに株主総利回りを算定しております。
７．株式分割（2021年９月17日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割）による権利落前の最高・最低
株価を示しております。
８．株式分割（2021年11月４日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割）による権利落前の最高・最低
株価を示しております。
９．株式分割（2021年12月４日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による権利落前の最高・最低
株価を示しております。
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２【沿革】
設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
2004年10月 東京都港区において、グローバル・ショッピングコミュニティサイトの企画・開発・運営を事業目
的として、ユニーク・エクスペリエンス株式会社を設立
2004年12月 「ＤＪＭシステムズ株式会社」に社名変更
2005年12月 子会社「各路為系統信息技術（上海）有限公司」を設立（2009年４月 清算結了）
2006年１月 「株式会社グローバルウェイ」に社名変更
2006年11月 第三者割当増資（資本金33,160千円）
2009年４月 ソーシャルウェブメディア事業において、口コミ情報、求人情報等を取り扱う働く人のための情報
プラットフォーム「キャリコネ」を提供開始
2010年３月 第三者割当増資（資本金48,160千円）
2011年１月 ビジネスアプリケーション事業において、Google社と代理店契約を締結。「GoogleApps」の販売代
理店としてクラウド型業務用ソフトウェアの提供を開始
2012年２月 ISMS ISO27001認証を取得
2012年７月 子会社「株式会社ハラキリ」を設立（2014年３月 清算結了）
2016年４月 東京証券取引所マザーズに上場（資本金184,320千円）
2016年５月 第三者割当増資（資本金210,871千円）
2016年６月 本社を東京都港区浜松町へ移転
2016年10月 株式会社レレレよりTimeTicket（タイムチケット）事業譲受け
2017年２月 ミャンマーの飲食店向けクラウドサービス提供を行うCODE2LAB.PTE.LTD.へ出資（持分法適用会
社）
2017年４月 株式会社ディスコよりキャリタス転職事業を譲受けキャリコネ転職と統合
2017年４月 熊本営業所を開設（2021年３月 閉鎖）
2017年10月 CONTENTSERV SA（現 CONTENTSERV Group AG）との合弁会社であるCONTENTSERV Japan（現株式会社
Contentserv）を設立（2021年３月 株式譲渡）
2018年５月
TimeTicket GmbHをスイスZug州Zug市に設立（連結子会社）
2019年２月
資本金の額を減少（資本金90,051千円）
2019年４月 株式会社タイムチケットを設立（連結子会社）
2019年８月 TimeTicket GmbHの全株式を株式会社タイムチケットへ譲渡
2020年11月 暗号資産「タイムコイン」について、BitForex 社が運営する暗号資産交換所への IEO を実施
2022年３月
資本金の額を減少（資本金50,020千円）
2022年４月 株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しにより「マザーズ市場」から「グロース市場」
へ上場市場を移行
2022年５月 本社を東京都港区から東京都渋谷区へ移転
TimeTicket GmbHのV-tuberプロダクション事業を譲渡
2022年11月
福岡オフィスを福岡県福岡市に開設
2022年12月
沖縄オフィスを沖縄県国頭郡恩納村に開設
2023年５月 那覇オフィスを沖縄県那覇市に開設
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社グローバルウェイ）、子会社２社（株式会社タイム
チケット、TimeTicket GmbH）、持分法適用関連会社１社（CODE2LAB.PTE.LTD.）により構成されており、技術領域と
して「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」を、人材領域として「メディア事業」「リクルーティング
事業」「シェアリング事業」を営んでおります。
なお、当連結会計年度より、シェアリングビジネス事業をシェアリング事業を名称変更しております。
（１）事業の概要
技術領域
①プラットフォーム事業
法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせ
て、新たなデジタルプラットフォーム（ELT,API,CI/CD,IOT,BI/BA）を構築し「プラットフォーム構築支援サー
ビス」「運用サポートサービス」として提供しております。
②セールスフォース事業
Salesforce.com社が提供するソリューション（Sales,Service,App Cloudの他、B2BCommerce,業種別クラウド
など）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るなどのサービスを提供する
ことで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く組み合わせつつ、
要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。
人材領域
③メディア事業
企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業ニュース）、求
人情報（転職・求人）等を掲載する働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」をはじめとしたメディ
アサービスを展開しております。
④リクルーティング事業
外資系、コンサルティング、IT 業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介
サービスを行っております。 主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。
⑤シェアリング事業
グループ会社である株式会社タイムチケットが個人の時間を売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケッ
ト)」、ITコンサル/エンジニア/顧問向け案件・仕事サイト「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」を運営
しております。
（２）事業系統図
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
株式会社タイムチケット
東京都渋谷区 100百万円 シェアリング事業 39.7 役員の兼任あり
（注）４、５
スイスZug州 39.7
TimeTicket GmbH
20,000CHF シェアリング事業 役員の兼任あり
Zug市 〔39.7〕
（持分法適用会社）
CODE2LAB.PTE.LED.
－ － － － －
（注）３
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．重要性に乏しいため、名称のみ記載しております。
４．株式会社タイムチケットは、特定子会社であります。
５．株式会社タイムチケットは、2023年２月28日に減資いたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
36
プラットフォーム事業 （ 1 ）
13
セールスフォース事業 （ 1 ）
25
メディア事業 （ 1 ）
20
リクルーティング事業 （ -）
15
シェアリング事業 （ -）
109
報告セグメント計 （ 3 ）
12
全社（共通） （ -）
121
合計 （ 3 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員及び
アルバイトを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。
３．前連結会計年度に比べ従業員が23名増加しております。これは主に採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
106 38.8 3.6 6,230
（ 3 ）
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セグメントの名称 従業員数（人）
36
プラットフォーム事業 （ 1 ）
13
セールスフォース事業 （ 1 ）
25
メディア事業 （ 1 ）
20
リクルーティング事業 （ -）
94
報告セグメント計 （ 3 ）
12
全社（共通） （ -）
106
合計 （ 3 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含
んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおりま
す。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。
４．前事業年度に比べ従業員が19名増加しております。これは主に採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うち有期雇用
（注）１ （注）２ 全従業員
従業員 従業員
27.6 42.9 68.2 68.9 62.6 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目
指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代にお
いて、最も信頼される存在を目指しております。
(2）経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用と
IoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタル
トランスフォーメーション(DX)国内市場（投資金額）は約6.5兆円となることが予測され（富士キメラ総研）、企業
がDXを進める上での課題として「人材不足」が67.6％となっております（総務省）。ポストコロナを見据えた企業
を中心に採用ニーズが回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やコロナ禍によってオンラインを通じた副業を含
むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年７月に、2022年３月期を初年度とし2026年３月期までの５年間を第２創業期の重要ス
テージとした中期経営計画「GW-VISION 2026」に発表し、当社グループが培ってきた事業の強みと事業シナジーの
拡大により事業を発展させるとともに、経営管理や人事機能の強化により力強い成長を目指しております。
中期経営計画「GW-VISION 2026」では、各事業が安定して成長できる仕組みを構築しつつ、直近大きく成長が見
込める事業領域を注力領域として急拡大を目指すとともに、グループ全体の収益を最大化することを基本方針とし
ております。各事業の重点戦略及び業績評価指標は以下のとおりです。
（プラットフォーム事業）
開発受託案件の継続拡大を目指し、同時にリカーリング/マネージドサービスの立ち上げにより新規受注を増やす
ことでビジネスの拡大を図っております。それを支える従業員数を業績評価指標としております。
（セールスフォース事業）
コアサービスの支援を継続拡大すると同時に、セールスフォースソリューションの新規領域に対する取り組みを
強化することにより新規受注を増やし、ビジネスの拡大を図っております。それを支える従業員数を業績評価指標
としております。
（メディア事業）
安定した集客が見込める自社メディアの強みを活かした新しいビジネスモデルの創出を行うと同時に、企業向け
に採用以外の人事ソリューションの紹介を行って、ビジネスの拡大を図っております。自社メディアの強みとして
UU（ユニークユーザー）数を業績評価指標としております。
（リクルーティング事業）
IT企業やコンサルティング会社に加え、DXを推進するにあたり人材が不足している企業に対する人材紹介サービ
スの新規受注を増やし、ビジネスの拡大を図っております。案件数と一人当たりの売上高を業績評価指標としてお
ります。
（シェアリング事業）
順調に拡大しているBtoC取引サービスを一層拡大するとともに、事業投資フェーズから回収フェーズに移行し、
シェアリング事業としての黒字化を実現することとし、案件数と登録者数を業績評価指標としております。
これらの結果、2026年３月期の連結売上高47億円、営業利益率17％を経営目標として、事業拡大を推進しており
ます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主
要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 人材の確保とエンゲージメント
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当社が持続的に成長するためには、人材の確保が重要であると考えております。当社が行う技術領域の事業では
受託開発が主であるためエンジニアの確保が成長の鍵となり、人材領域の事業では特に人材紹介においてコンサル
タントの確保が成長の鍵となります。拡大していく組織を支える管理部門の人材の確保も重要であります。
人材の確保と同時に、社員等のエンゲージメントを高め、採用した社員が長く当社に留まることでケイパビリ
ティを拡大していくことが必要と考えています。
② マネージャー層の育成と人材のスキルアップ
人材の確保と同時に、育成を行っていくことが必要です。サービス提供においては、一人ひとりのスキルアップ
を図ることによって、クライアントにより付加価値のあるサービスを提供できるようになります。組織運営におい
ては、拡大していく組織を支えるマネージャー層の育成が必要と認識しています。
③ 事業基盤の確立
当社グループは５つの事業から構成されており、一つ一つの事業基盤を確立していくことが必要であります。技
術領域の事業では受託開発におけるデリバリーの強化を行い、受託システムの不具合の発生を抑えることが重要で
す。また、グループ会社である株式会社タイムチケットにおいては費用が先行しており安定的かつ継続的に黒字化
を実現する事業基盤の確立が必要であります。
④ 情報管理体制の強化
当社の技術領域ではクライアントのDX戦略を解決するシステム開発を行っており、人材領域ではクライアントの
成長戦略に沿ったハイクラス人材の紹介を行っており、メディアと合わせて個人情報を保有しております。クライ
アントからの信用を積み上げていくためにも、これらの情報を適切に管理していくことが必要であります。
⑤ コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス機能の更なる強化が重要な
課題であると認識しております。また、経営の公正性・透明性を確保するため、業務運営の効率化やリスク管理や
コンプライアンスの強化など内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、持続可能な経営をするうえで、当社の企業活動が社会に与える影響を考慮し、長期的な視点を
持ったサステナビリティ経営に取り組むことは重要と認識しております。地球環境や社会の問題におけるサステナビ
リティは重要なテーマであり、社会の一員としてサステナブルな社会に向け、ESGやSDGsを統合した考えを念頭に取
組みの検討を開始しております。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社の取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処
遇、取引先との公正・適切な取引など、サステナビリティをめぐる課題への対応はリスクの減少のみならず、収益
機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から議論をしています。
当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理については、「 第４ 提出会社の状
況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載のとおりであります。
(2）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、経営理念に基づき、従業員の資質の向上と能力開発を行い、企業の発展、社会的信用の増大、社会への
貢献を推進してまいります。また、従業員ひとりひとりのキャリアアップを目指し、専門的な教育や資格取得に向
けて研修の機会に積極的に参加させてまいります。同時に、従業員のキャリア形成に即した配置や雇用管理に配慮
してまいります。
なお、当該方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていない
ため記載をしておりませんが、今後、指標を定めて取り込んでいく予定であります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境について
①インターネット関連市場の動向について
当社グループのメディア事業、シェアリング事業が属するインターネット関連市場におきましては、サービスの
革新、業界環境等の変化が速く、頻繁に新しいサービスの開発、サービスの提供が行われております。
当社グループでは、顧客ニーズの把握、対応等を行っておりますが、顧客ニーズの変化に対応ができない場合に
は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②デジタルトランスフォーメーション市場について
当社グループはデジタルトランスフォーメーション（DX）市場を中心としてサービスを展開しております。DX市
場は、高い企業の投資意欲を背景に市場規模が拡大していくと予想されると同時に、企業内でのDX推進を担う人材
不足が課題となっております。
そのようなDX市場に対して、当社グループは、プラットフォーム事業およびセールスフォース事業ではクライア
ントのDX化をシステム開発の面から支援し、メディア事業やリクルーティング事業ではクライアントのDX人材採用
ニーズの面から支援をしております。
クライアント企業において経済情勢の変化などを背景にシステム投資が抑制された場合、当社グループの事業活
動に支障を来すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新について
当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォース事業におきましては、クラウド型の業務用ソフト
ウェアの開発を行っており、これらが属する業界は、新しいテクノロジーを基盤とした新サービスの導入、技術革
新が速いサイクルで行われております。
当社グループでは、特定の技術に依存することなく、業界の変化や技術革新に柔軟に対応しておりますが、新規
技術に関する技術習得やノウハウの蓄積に何らかの困難が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制について
①インターネットメディアに関連する一般的な法的規制について
当社グループのメディア事業及びシェアリング事業では、インターネットメディアを介してサービスを提供して
おります。これらインターネットメディアを規制する主な法的規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信
役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法
律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」があります。
今後、インターネットメディアの利用及び事業者を規制対象とする新たな法的規制の制定や、既存法令等の解釈
変更がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材紹介について
当社グループのリクルーティング事業では、職業紹介を行っており、職業安定法の適用を受けております。当社
は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業許可証（厚生労働大臣許可 13－ユ－300923）
を厚生労働大臣より取得しております。
職業安定法には、職業紹介の適正な運営を確保するために、職業紹介事業者に対し、欠格事由あるいは取消事由
に該当した場合には、許可の取消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。
今後何らかの理由により上記に抵触した場合又は法的規制が変更になった場合等には、当社グループの事業活動
に支障を来すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材派遣について
当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派
遣法」という。）」第８条に基づく一般労働者派遣事業許可証（厚生労働大臣許可 派13－301400）を取得してお
ります。
「労働者派遣法」では、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（法人である場
合には、その役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法 第６条）及び当該許可の取消事由
（同 第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し又は期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止
を命じることができる旨を定めております。
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当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、今後何らかの理
由により上記に抵触した場合又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの事業活動に支障を来すと
ともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護について
当社グループは、メディア事業の会員情報やリクルーティング事業の求職者情報など各種個人情報を保有してお
り、「個人情報の保護に関する法律」（2003年５月成立）に定められる個人情報取扱事業者に該当します。当社で
は、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、個人情報の取り扱いに関する
社内教育を徹底すること、内部監査による定期的な社内チェック等の実施を行うことで、個人情報の保護に積極的
に取り組んでおります。また、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度である「ISO/IEC
27001:2005（JIS Q 27001:2006）（通称：ISMS）」を認証取得しております。
このように法令遵守に努めておりますが、当社や当社業務提携先等の故意又は過失による個人情報の漏えい、外
部からの不正アクセスによる個人情報の漏えい等が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下を招
き、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）受託開発案件の採算について
当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クラウド型業務用ソフトウェアの導入支
援を行っております。当社は、見積り精度の向上、工数管理と品質管理の徹底に努めておりますが、顧客が要求す
る仕様の大幅な変更や不具合の発生等によって、想定以上の経費の負担が生じた場合、プロジェクトの採算が悪化
する等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）検収時期による業績の変動について
当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、顧客の予算執行のタイミングとの兼ね合
いから四半期末に納品・検収、売上高計上が偏重する傾向があります。このため、作業進捗の遅れなどにより検収
が遅れ四半期末を超えた場合、売上高計上が期ずれとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（５）検索エンジンへの対応について
「キャリコネ」の利用者の多くは、特定の検索エンジンを経由して訪問しており、検索エンジンからの集客をよ
り強化すべくSEO（検索エンジン最適化）を実施しております。しかし、検索エンジンが検索結果を表示するロジッ
クについて変更する等の要因により、これまでのSEOが有効に機能しなかった場合、当社サイトへの集客に影響が生
じ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）サイト運営の健全性等について
「キャリコネ」では、登録会員が企業の年収や職務環境等についてのアンケート及び口コミを自由に投稿する事
が可能で、当社ではサイト運営に関して利用規約を明示し、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。ま
た、システム上、投稿可能な最小文字数や一定の単語の規制をかけている他、投稿内容の事後検閲体制により、社
会道徳に反するような誹謗中傷等の不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、利用者の当社サービスに対す
る便宜性・信頼性を失わないように規制・監視を行うことで健全なサイト運営を維持しております。
このように、当社では提供するサービスの健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えており、ま
た、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連法令への適合性に関して検証しております。
しかしながら、今後、不測の事態等により当社が何らかの法的責任を問われた場合、あるいは新たな規制法令の
制定及び法令の改定が行われて当社サービスが制約を受けた場合等に、当社の対応の遅れや対応に過大なコストが
生じることによって、当社の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）取引依存度の高い相手先について
当社グループは多数のクライアントを有しておりますが、連結売上高の約半分は上位10社程度で構成されてお
り、依存度が高くなっております。現在、これらのクライアントと良好な関係を維持しておりますが、何らかの事
情によりこれらクライアントとの取引が減少あるいは逸失した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（８）新規事業、新規サービスについて
当社グループにおいては、市場の変化に合わせて新規事業や新規サービスを展開しております。特に、子会社で
ある株式会社タイムチケットにおいて、シェアリング事業においては個人の時間を売買できるプラットフォームを
運営するスキルシェア事業を展開し、また、株式投資を行っております。
スキルシェア事業においては、働き方改革により副業ニーズが高まっておりますが、システム開発など先行して
発生している費用が売上高の拡大に結びつくには一定の時間がかかるため、その間の運営資金が必要であり、資金
繰りに支障を来した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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また、株式投資においては、投資対象銘柄の選定は十分な企業研究を経て決定し、運用状況のモニタリングを実
施しておりますが、株式市場の低迷や投資対象企業の業績悪化などを要因として運用益が出ない場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（９）システム障害について
当社グループは、メディア事業及びシェアリン事業でのサービス提供等、主としてインターネット上でサービス
を提供しております。また、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業におきましても、インターネット技
術を活用したクラウド型の業務用ソフトウェアの提供を行っております。
当社グループでは、インターネットシステム、業務用ソフトウェア、サーバ等の管理に細心の注意を払い、シス
テム障害等が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウイルスやハッ
カーの侵入、不慮の事故等によりシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。
当社グループでは、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われるファイアー
ウォールの設置等の対策を行っておりますが、万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止し
た場合、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。
（10）自然災害及び事故について
当社グループでは、地震、水害等の自然災害、事故、火災等に備え、定期的なバックアップや冗長化されたクラ
ウド型情報システムの採用によりシステムトラブルの事前防止に努めております。当社グループの本社は東京都内
であり、当地域内において大規模災害や事故等が発生し、本社が被害を受けた場合は、当社グループの事業活動に
支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）内部管理体制について
今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制を充実・強化させていく方針であり、従業員の採用及び育成を都
度行っていく予定でありますが、人材確保等が思うように進まない場合や人材の流出等が生じ、事業の拡大や人員
の増加に適時適切に対応ができなかった場合、あるいは、コーポレートガバナンスやコンプライアンスに抵触する
事象が発生した場合、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（12）その他のリスクについて
①配当政策について
利益配分につきましては、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていくこと
を基本方針としております。しかしながら、当社グループは本書提出日現在、事業拡大過程にあり、将来の事業展
開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。
現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の
配分を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定で
あります。
②新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営推進を図るとともに、役職員の士気を高めることを目的とし
て、当社グループの役職員に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの価値が希薄化する可能性があり、将来における株価
形成へ影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,748,671千円（前期比3.8%減）、営業損失は458,509千円（前期は営業
利益136,820千円）、経常損失は449,626千円（前期は経常利益446,968千円）、親会社株主に帰属する当期純損失
は218,940千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益419,214千円）となりました。
財政状態は、当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ41,252千円減少し、1,705,825
千円、負債の合計は、前連結会計年度末に比べ105,952千円減少し、378,649千円、純資産の合計は、前連結会計年
度末に比べ64,700千円増加し、1,327,175千円となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、シェアリングビジネス事業をシェアリング事業と名称を変更しております。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業では、法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソ
リューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT、API、CI/CD、IOT、BI/BA）を構築し「プ
ラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。
クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリ
ティ拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、ケイパビリティの確保が堅調に進展し、クライアントのDX推進による案件増加をこ
なし、順調に推移しました。
以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は573,059千円（前期比10.3%増）、セグメント利益は121,002千円
（前期比18.5%減）となりました。
（セールスフォース事業）
セールスフォース事業では、Salesforce.com 社が提供するソリューション（Sales、Service、App Cloudの他、
B2BCommerce、業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図
るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバラ
ンス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。
このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が向上し受注増加に繋がって
おり、同様にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大やデリバリー体制の再構築に取り組んでおりま
す。
当連結会計年度においては、第２四半期から第３四半期にかけて一部の案件の不具合対応が続き、案件の積み上
げが遅れたことなどにより収益が低下しましたが、第４四半期において回復傾向にあります。
以上の結果、セールスフォース事業の売上高は388,010千円（前期比1.8%減）、セグメント利益は27,810千円
（前期比77.0%減）となりました。
（メディア事業）
メディア事業は、企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業
ニュース）、求人情報（転職・求人）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じて
ワークプレイス・メディアサービスを運営し、また、人材紹介会社に対してソリューションを提供しております。
コロナ禍において慎重な姿勢であったクライアントも落ち着きを取り戻すなど中途採用市場は回復基調にあり、
掲載企業数や企業研究レポートの増加などを通じて媒体力を強化し、送客連携及び採用代行商品の営業活動に取り
組んでおります。
当連結会計年度においては、営業管理体制を整備するなどして、収益回復の基盤を整備しました。
以上の結果、メディア事業の売上高は338,349千円（前期比10.5%減）、セグメント利益は57,856千円 （前期比
36.0%減）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業は、主にハイクラス人材をターゲットとし、外資系企業、コンサルティングファーム、IT
業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。
クライアントのDX推進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人企業と転職希望者の両面へのコン
サルティング力の向上を図っております。
当連結会計年度においては、DX人材をはじめとしたハイクラス人材の紹介件数は一定数をこなし、また、第４四
半期にはコンサルタントの採用も進み、体制の強化を図ることができました。
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以上の結果、リクルーティング事業の売上高は389,470千円（前期比15.0%減）、セグメント利益は116,805千円
（前期比48.7%減）となりました。
（シェアリング事業）
グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として個人の時間を売買できるサービス
「TimeTicket(タイムチケット)」、ITコンサル/エンジニア/顧問向け案件・仕事サイト「TimeTicket Pro（タイム
チケットプロ）」を運営しております。
オンラインでの副業を含むシェアリングビジネスへの需要は、働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症対
策を契機としたテレワークの浸透とともに高まっており、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化を図っており
ます。
当連結会計年度においては、今後のマーケティング施策の検討やシステム開発に取り組みましたが、売上高増加
には時間を要しております。なお、2022年７月に調達した資金をシステム開発や広告宣伝費に使用しており、それ
らに使用するまでの余資を株式投資で運用しております。
以上の結果、シェアリング事業の売上高は150,458千円（前期比28.5%減）、セグメント損失は338,404千円（前
期はセグメント損失86,164千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により635,781千円使用し、投資活動により210,970
千円使用し、財務活動により476,434千円獲得し、前連結会計年度末に比べ361,751千円減少し当連結会計年度末に
は946,954千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、635,781千円の使用（前期は280,702千円の獲得）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純損失が435,313千円、売上債権の増加が73,799千円、未払消費税等の減少が63,347千
円、未払費用の減少が58,426千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、210,970千円の使用（前期は301,650千円の獲得）となりました。これは
主に、投資有価証券の取得による支出が199,395千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、476,434千円の獲得（前期は507,219千円の獲得）となりました。これは
主に、非支配株主からの払込みによる収入が503,069千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績及び受注実績
メディア事業、リクルーティング事業及びシェアリング事業は、生産活動及び受注活動を行っておりませんの
で、該当事項はありません。
プラットフォーム事業及びセールスフォース事業は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及
び受注状況の記載を省略しております。
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b．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日）
金額（千円） 前期比（％）
プラットフォーム事業 562,024 8.8％
セールスフォース事業 388,010 △1.8％
メディア事業 304,189 △9.1％
リクルーティング事業 385,095 △16.0％
シェアリング事業 109,350 △2.8％
合計 1,748,671 △3.8％
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
199,152 11.0 204,710 11.7
株式会社
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ41,252千円減少し、1,705,825千円となりました。これ
は主に、売掛金の増加が73,799千円、建物附属設備の増加が30,355千円、投資有価証券の増加が185,953千円
あった一方、現金及び預金の減少が361,751千円あったことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ105,952千円減少し、378,649千円となりました。これは
主に、未払費用の減少が62,112千円、長期借入金の減少が30,569千円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ64,700千円増加し、1,327,175千円とな
りました。これは主に、資本剰余金の増加が182,396千円、非支配株主持分の増加が103,146千円あった一方、親
会社株主に帰属する当期純損失（△）が218,940千円あったことによるものであります。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、1,748,671千円（前期比3.8％減）となりました。これは、プラットフォーム事業
は体制整備が進み堅調に推移しましたが、セールスフォース事業は一部案件の不具合対応が第３四半期までか
かったため新規案件の積み上げが遅れ、メディア事業では営業体制の整備開始時期が遅れ、リクルーティング事
業ではコンサルタントの採用が第４四半期にずれ込んだためであります。また、シェアリング事業はプロダクト
の改善に注力するも売上高への反映には時間を要しております。
（営業損失）
当連結会計年度の営業損失は、△458,509千円（前期は営業利益136,820千円）となりました。これは、プラッ
トフォーム事業やセールスフォース事業における、新卒社員や中途社員の採用、受注案件増加に伴う外注の増
加、リクルーティング事業におけるコンサルタントの採用などによる人件費の増加によるものであります。
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（経常損失）
当連結会計年度の経常損失は、△449,626千円（前期は経常利益446,968千円）となりました。これは、上記の
営業損失の要因に加え、前連結会計年度で発生した暗号資産売却益は当連結会計年度では発生せず、持分法適用
会社の収益改善により持分法による投資利益が発生したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、△218,940千円（前期は親会社株主に帰属する当期純
利益419,214千円）となりました。これは、上記の経常損失の要因に加え、TimeTicket GmbHのV-tuberプロダク
ション事業の譲渡による事業譲渡益の発生、非支配株主に帰属する当期純損失によるものであります。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況について」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業計画に必要な資金は主に自己資
金でまかなうとともに、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調達し、グループ会社において必要な
資金の一部は第三者割当増資のなどで調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計
上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 48,886 千円であります。その主な内容は、本社移転に伴う投資であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容 工具、器具及
(所在地) 称 建物附属設備 合計 (人)
び備品
（千円） （千円）
（千円）
プラットフォー
ム事業、セール
スフォース事
本社 106
業、メディア事 本社設備 30,355 12,402 42,757
（東京都渋谷区） (3)
業、リクルー
ティング事業、
全社共通
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物を賃借しており、年間賃借料は27,989千円です。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員及び
アルバイトを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月20日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,403,200 36,403,200
普通株式
グロース市場 100株
36,403,200 36,403,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権 2014年３月28日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 22名
同左
新株予約権の数（個） 16（注）２
同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
同左
4,800（注）１、２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 21（注）１、３
同左
自 2016年４月１日
同左
新株予約権の行使期間
至 2024年３月20日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 21
同左
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 11
額（円） （注）１
新株予約権の行使の条件 （注）４
同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
同左
（注）６
付に関する事項
（注）１．2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年11月20日付で普通株式１株につき10株、2021年８月26日開
催の取締役会決議により2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年10月12日開催の取締役会決議に
より2021年11月４日付で１株につき３株、2021年11月17日開催の取締役会決議により2021年12月４日付で１株
につき２株の割合の株式分割を行っております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
なお、2014年３月20日以後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
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３．2014年３月20日以後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整しております。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場（以下、「株式公開」とい
う。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社
普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
４．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として行使することができる。ただし、各
期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(1）株式公開日と2016年４月１日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年後の応答
日の前日までは、割当数の４分の１を上限として行使することができる。
(2）権利行使開始日から１年後の応答日から権利行使開始日の２年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の２を上限として行使することができる。
(3）権利行使開始日から２年後の応答日から権利行使開始日の３年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の３を上限として行使することができる。
(4）権利行使開始日から３年後の応答日から2024年３月20日までは、割当数から(1)乃至(3)で行使した数を
控除した数を上限として行使することができる。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株
予約権者の相続人の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
ⅴ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の決議による承認を要する。
６．組織再編行為時の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる行使
価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に（３）に従って決定される
新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（９）新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
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第10回新株予約権 2014年３月28日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
当社取締役 1名
同左
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 44名
新株予約権の数（個） 46（注）２
同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
同左
13,800（注）１、２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 21（注）１、３
同左
自 2016年４月１日
同左
新株予約権の行使期間
至 2024年３月20日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 21
同左
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 11
額（円） （注）１
新株予約権の行使の条件 （注）４
同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
同左
（注）６
付に関する事項
（注）１．2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年11月20日付で普通株式１株につき10株、2021年８月26日開
催の取締役会決議により2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年10月12日開催の取締役会決議に
より2021年11月４日付で１株につき３株、2021年11月17日開催決議の取締役会により2021年12月４日付で１株
につき２株の割合の株式分割を行っております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
なお、2014年３月20日以後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．2014年３月20日以後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整しております。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場（以下、「株式公開」とい
う。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社
普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
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４．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として行使することができる。ただし、各
期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(1）株式公開日と2016年４月１日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年後の応答
日の前日までは、割当数の４分の１を上限として行使することができる。
(2）権利行使開始日から１年後の応答日から権利行使開始日の２年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の２を上限として行使することができる。
(3）権利行使開始日から２年後の応答日から権利行使開始日の３年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の３を上限として行使することができる。
(4）権利行使開始日から３年後の応答日から2024年３月20日までは、割当数から(1)乃至(3)で行使した数を
控除した数を上限として行使することができる。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株
予約権者の相続人の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
ⅴ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の決議による承認を要する。
６．組織再編行為時の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる行使
価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に（３）に従って決定される
新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（９）新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
第11回新株予約権 2015年３月27日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
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当社取締役 1名
同左
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 57名
新株予約権の数（個） 45（注）２
同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
同左
13,500（注）１、２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 44（注）１、３
同左
自 2017年４月１日
同左
新株予約権の行使期間
至 2025年３月13日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 44
同左
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 22
額（円） （注）１
新株予約権の行使の条件 （注）４
同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
同左
（注）６
付に関する事項
（注）１．2015年10月30日開催の取締役会決議により2015年11月20日付で普通株式１株につき10株、2021年８月26日開催
の取締役会決議により2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年10月12日開催の取締役会決議によ
り2021年11月４日付で１株につき３株、2021年11月17日開催の取締役会決議により2021年12月４日付で１株に
つき２株の割合の株式分割を行っております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
なお、2015年３月13日以後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．2015年３月13日以後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整しております。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場（以下、「株式公開」とい
う。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社
普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
４．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として行使することができる。ただし、各
期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
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(1）株式公開日と2017年４月１日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年後の応答
日の前日までは、割当数の４分の１を上限として行使することができる。
(2）権利行使開始日から１年後の応答日から権利行使開始日の２年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の２を上限として行使することができる。
(3）権利行使開始日から２年後の応答日から権利行使開始日の３年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の３を上限として行使することができる。
(4）権利行使開始日から３年後の応答日から2025年３月13日までは、割当数から(1)乃至(3)で行使した数を
控除した数を上限として行使することができる。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株
予約権者の相続人の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
ⅴ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の決議による承認を要する。
６．組織再編行為時の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる行使
価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に（３）に従って決定される
新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（９）新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
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第12回新株予約権 2015年11月19日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
当社取締役 2名
同左
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 3名
当社従業員 62名
新株予約権の数（個） 875（注）２
同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
同左
26,250（注）２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 87（注）３
同左
自 2017年11月20日
同左
新株予約権の行使期間
至 2025年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 87
同左
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 44
額（円） （注）１
新株予約権の行使の条件 （注）４
同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
同左
（注）６
付に関する事項
（注）１．2021年８月26日開催の取締役会決議により2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年10月12日開催
の取締役会決議により2021年11月４日付で１株につき３株、2021年11月17日開催の取締役会決議により2021年
12月４日付で１株につき２株の割合の株式分割を行っております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、30株であります。
なお、2015年11月30日以後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨ております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．2015年11月30日以後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整しております。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場（以下、「株式公開」とい
う。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社
普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
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４．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として行使することができる。ただし、各
期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(1）株式公開日と2017年11月20日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年後の応答
日の前日までは、割当数の４分の１を上限として行使することができる。
(2）権利行使開始日から１年後の応答日から権利行使開始日の２年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の２を上限として行使することができる。
(3）権利行使開始日から２年後の応答日から権利行使開始日の３年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の３を上限として行使することができる。
(4）権利行使開始日から３年後の応答日から2025年10月30日までは、割当数から(1)乃至(3)で行使した数を
控除した数を上限として行使することができる。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株
予約権者の相続人の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
ⅴ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の決議による承認を要する。
６．組織再編行為時の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる行使
価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に（３）に従って決定される
新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（９）新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行したその他の新株予約権は、次のとおりです。
第14回新株予約権 2020年11月２日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
1,650（注）２
新株予約権の数（個） 1,675（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
49,500（注）１、２
50,250（注）１、２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 55（注）１、３
同左
自 2020年11月19日
同左
新株予約権の行使期間
至 2030年11月18日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 55
同左
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 28
額（円） （注）１
新株予約権の行使の条件 （注）４
同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
同左
（注）６
付に関する事項
（注）１．2021年８月26日開催の取締役会決議により2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年10月12日開催
の取締役会決議により2021年11月４日付で１株につき３株、2021年11月17日開催の取締役会決議により2021年
12月４日付で１株につき２株の割合の株式分割を行っております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、30株であります。
なお、付与株式数は、割当日後当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式
併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものといた
します。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げることといたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとい
たします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。さらに、上記のほか、本新株予約権の割
当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものといたします。
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４．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
終値の１ヶ月間（当日を含む21 取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新
株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないも
のといたします。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではございません。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
① 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月１日～
2019年２月27日 4,285 1,163,842 2,104 214,811 2,104 166,651
（注）１
2019年２月28日
－ 1,163,842 △124,760 90,051 － 166,651
（注）２
2019年４月１日～
2020年３月31日 2,450 1,166,292 659 90,711 659 167,311
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日 200 1,166,492 79 90,790 79 167,391
（注）１
2021年４月１日～
2021年６月30日 100 1,166,592 51 90,842 51 167,442
（注）１
2021年７月１日～
2021年９月16日 1,147 1,167,739 1,157 91,999 1,157 168,600
（注）１
2021年９月17日
4,670,956 5,838,695 － 91,999 － 168,600
（注）３
2021年９月18日～
2021年９月30日 8,610 5,847,305 1,431 93,431 1,431 170,031
（注）１
2021年10月１日～
2021年11月３日 206,980 6,054,285 251,857 345,288 251,857 421,889
（注）１、４
2021年11月４日
12,108,570 18,162,855 － 345,288 － 421,889
（注）５
2021年11月５日～
2021年12月３日 37,995 18,200,850 2,218 347,506 2,218 424,107
（注）１
2021年12月４日
18,200,850 36,401,700 － 347,506 － 424,107
（注）６
2022年１月１日～
2022年３月17日 750 36,402,450 20 347,527 20 424,128
（注）１
2022年３月18日
－ 36,402,450 △297,506 50,020 － 424,128
（注）２
2022年４月１日～
2022年10月３日 750 36,403,200 20 50,041 20 424,148
（注）１
2022年10月４日
－ 36,403,200 － 50,041 △374,148 50,000
（注）７
（注）１．当社役員および従業員へ発行した新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、これらをその他資本剰余金へ振替えたものであ
ります。
３．株式分割（１：５）によるものであります。
４．第三者割当により発行した新株予約権の行使による増加であります。
５．株式分割（１：３）によるものであります。
６．株式分割（１：２）によるものであります。
７．会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えたも
のであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
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株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 2 25 59 18 136 14,621 14,861 －
所有株式数
- 425 22,259 4,058 4,518 2,603 330,073 363,936 9,600
（単元）
所有株式数の割
- 0.12 6.12 1.12 1.24 0.72 90.70 100.00 －
合（％）
（注）自己株式4,260株は、「個人その他」に42単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
15,242,330 41.88
各務 正人 東京都港区
東京都港区六本木1-6-1 1,096,600 3.01
株式会社SBI証券
東京都港区南青山2-6-21 507,700 1.39
楽天証券株式会社
330,000 0.91
佐藤 三朋 神奈川県横浜市旭区
210,000 0.58
富田 里子 栃木県宇都宮市
東京都千代田区麴町1-4 192,200 0.53
松井証券株式会社
180,600 0.50
瀬賀 雅弥 東京都港区
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES
E14 5HP UNITED KINGDOM
LIMITED
118,140 0.32
常任代理人 バークレイズ証券
株式会社
東京都港区六本木6-10-1
三重県津市安濃町草生1974 110,300 0.30
宗教法人恩仲寺
Yang Jun 110,000 0.30
東京都港区
18,097,870 49.72
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,200
普通株式
36,389,400 363,894
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,600
単元未満株式 普通株式 － －
36,403,200
発行済株式総数 － －
363,894
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神宮
4,200 4,200 0.01
株式会社グローバルウェイ -
前二丁目34番17号
4,200 4,200 0.01
計 － -
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式60株があります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4,260 － 4,260 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留
保を確保しつつ、財政状態や経営成績などを総合的に勘案し、利益配当を行っていく方針であります。しかしなが
ら、現時点では、中長期的な事業規模の拡大が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより継続的な成長と
企業価値の向上に取り組んでおり、当面は内部留保に努め、事業への投資資金の確保を優先しております。
当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰
余金の配当等を取締役会の決議により定めることができると定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、企業価値の安定的な向上と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高める
ことがコーポレート・ガバナンスにおいて重要であると認識しております。そのために、財務の健全性を追求
すること、迅速かつ適切な情報開示を実施すること、取締役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を
果たすことを経営の重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統
制システム及び管理部門の強化を推進し、コンプライアンス重視の意識の強化とその定着を推進してまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治は、株主総会、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室といった機関を有機的かつ
適切に機能させ、企業として各関連法規に則り、適法に運営を行っております。当社は、これらにより透明性
の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
イ 取締役会
当社の取締役会は10名（監査等委員でない取締役７名及び監査等委員である取締役３名）で構成されてお
ります。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要がある場合は臨時開催して、経営の最高意思決
定機関として、法定事項を含む重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、各事業本部から事業
の状況を報告するほか、事業活動の中で発生するリスクの予防、対策について議論しております。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、独立性の高い立場で内部統制システム
に基づいた監査を行い、監査等委員でない取締役の職務執行を監督しております。監査等委員会は、原則と
して毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査等委員会を
開催しております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき取締役会の意思決定
の適法性について意見交換されるほか、取締役の業務執行状況について報告を行い、監査等委員会としての
意見を協議・決定しております。また、監査等委員は取締役会など重要な会議に出席しており、取締役の業
務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
監査等委員会監査は、年度監査計画に基づき実施しており、発見された事項等については、監査等委員会
において協議され、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。
ハ 経営会議
経営会議は、業務執行取締役、事業本部長、部長で構成されております。経営会議は、原則として毎月１
回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催いたします。経営会議は、各部門の情報共有と意見
交換の場として、活発な議論を行っております。
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ニ 内部監査室
内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、各部門の業務活動が社内規程やコンプライアン
スに則り適正かつ効率的に行われているか、顕在化しているリスクに適切に対応しているか隠れたリスクが
ないかなどの観点から監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に報告されると同時に被監査部
門に通知され、改善状況の確認が行われております。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム整備基本方針」（2023年５月15日改定）に基づき、内部統制システム及びリ
スク管理体制の整備を行っております。
「内部統制システム整備基本方針」
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、経営理念として掲げた『“人”と“技術”を新しい時代のために』及びビジョンとして
掲げた『人々や企業から最も信頼される存在を目指して』の実現のために、全役員及び従業員が
法令及び定款を遵守しながら事業を遂行してまいります。
（２）当社は、法令遵守が事業を継続する上での最優先事項であると位置づけ、「コンプライアンス規
程」その他法令及び定款を遵守して業務を行うために必要となる各種社内諸規程を整備し、適宜
見直し、社内研修等を通じた周知により、役員及び従業員にその実行を義務付けます。
（３）当社の役員又は従業員が、当社内において法令又は定款その他社内規程に反する行為を発見した
場合に備え、社長又は担当取締役、もしくは社内外の相談窓口への報告並びに監査等委員である
取締役へ直接報告する手段を用意し、問題の早期把握に努めております。また、報告を受けた者
は速やかに最適なメンバーを選任し対策チームを組成、必要な施策の実行を可能とする体制を構
築しております。
（４）社長は内部監査担当者を指名し、内部監査担当者は当社各部門が法令及び定款、社内諸規程を遵
守していることを確認し、結果を社長に報告します。
（５）財務報告の適正性を確保するために、経理及び決算業務並びに財務報告に関する規程やマニュア
ル等を定め、財務報告の適正性に係る内部統制を整備し、これを運用します。また、社長が指名
する評価担当者は、これら内部統制の整備及び運用の状況を毎期評価し、不備の有無の確認と必
要な改善を行ってまいります。
（６）当社は市民社会の秩序を乱し脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たず、これら反社会的
勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度でこれに臨みます。また、反社会的勢力対応規
程類の制定、社外の専門機関とも連携して、全ての役員及び従業員が反社会的勢力の排除に向け
た行動を徹底いたします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行や意思決定に係る議事録、稟議書その他の情報や記録は、電磁的記録も含め、法
令及び当社が定める「文書管理規程」その他の関連諸規程に従って保存及び管理を適正に行います。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）「リスク管理規程」を整備し、当社事業に関連する顕在化リスク及び潜在的なリスクへ対応しま
す。
（２）把握されたリスク情報は毎月開催する経営会議における部門責任者の報告を通じて社内で共有さ
れ、対応の検討を行います。また、重要なリスクについては取締役会において協議し、適時に実
効性のある対策を講じます。
４．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
（１）取締役会規程に基づき毎月取締役会を開催し、また必要な場合には臨時取締役会を開催し、経営
上重要となる意思決定を迅速に行います。
（２）取締役及び各部門長以上の責任者が出席する経営会議を毎月開催し、各部門からの報告を通じて
取締役の職務執行に必要となる情報の集中を図ります。
（３）取締役の職務執行の効率性を確保するために、「組織管理規程」を整備し、適切な職務権限の付
与と明確に区分した業務分掌により業務を効率的に執行します。
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５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の子会社及び関連会社に対しては、グループ各社の自主性を尊重しつつも、当社グループとして適
切な経営管理を行います。また、子会社に対しては、業務の適正を確保すべく、次に掲げる（１）～
（４）の体制を構築します。
（１）当社の取締役会及び各役員は、定期的に子会社社長から子会社職務の執行に係る事項の報告を受
け、必要な指示及び助言を行います。また、子会社の管理を主管する当社管理部門は、子会社か
ら業務に係る情報の提供を受け、必要な管理業務を行います。
（２）子会社においても当社の「リスク管理規程」を準用し、子会社においても事業活動上のリスクを
独自に管理のうえ、当社に報告する体制を整備します。
（３）当社の取締役が子会社取締役等を兼任し、当社が間接的に子会社経営に関与することにより、グ
ループの経営方針に基づいた子会社事業の推進を図るとともに、子会社の職務執行の効率性も確
保します。
（４）当社の「コンプライアンス規程」を子会社においても準用し、グループ全体にコンプライアンス
経営を徹底させ、法令及び定款に適合する体制を確保します。また、当社が行う内部監査の対象
に子会社も加え、内部監査を通じて子会社業務の点検、評価、改善等の指導を行います。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
（１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、当該要請に対して監査等委員会と管
理部門担当役員が協議のうえ適切な人材を配し、監査等委員会の職務の補助を指示します。
（２）監査等委員会の補助者は、当該補助業務に関しては監査等委員である取締役を除く取締役から独
立性を有するものとして扱います。会社が行う当該補助者の人事考課及び人事異動、又は懲戒処
分に処する際は、事前に監査等委員会とも協議し、必要な場合には監査等委員会から同意を得る
ものとします。
（３）監査等委員会から補助業務に係る指示が行われた場合、当該補助者は当該職務を他の業務よりも
優先して取り組むこととします。また、業務の性質上必要と認められる場合には、監査等委員で
ある取締役を除く取締役等に対して当該指示やその具体的内容に関する説明を拒むことができる
ものとします。
７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使
用人が当社監査等委員会に報告するための体制並びにその報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制
（１）当社の監査等委員である取締役を除く取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従
業員は、随時その職務の執行状況や当社監査等委員会の求める事項について報告を行います。ま
た、当社の監査等委員である取締役を除く取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及
び従業員による法令違反や会社に著しい損害を及ぼす事実、又はそのおそれがある状況を発見し
た場合、速やかに当社監査等委員会へ報告することとしております。
（２）当社が子会社の取締役、監査役、及び従業員から法令違反や会社に著しい損害を及ぼす事実、又
はそのおそれがある状況について報告を受けた場合、報告を受けた担当部門長から、当社監査等
委員へ報告を行います。
（３）当社監査等委員会に対する報告については、直接対面して行うほか、いつでも報告や相談ができ
る専用のメールアドレスを用意しております。なお、監査等委員会への報告者については、会社
に対して匿名性を確保することにより、当該報告を行うことによって報告者に不利益が及ばない
よう保護される制度としております。
８．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の
執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役又は監査等委員会がその職務の執行のために必要となる費用又は債務を、前
払いや事後の精算等により当社に請求した際には、当該費用又は債務が職務の執行に必要でないと認め
られる場合を除き、速やかにこれを受理し、当該費用又は債務を会社が支払うものとします。
９．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会では、年間の監査計画を策定して監査項目や各監査等委員である取締役の役割分担
を明確にし、監査の実効性と効率性を確保します。また、毎月及び必要に応じて監査等委員会を
臨時に開催し、決議すべき事項の決定のほか、各監査等委員である取締役が実施した監査の状況
について情報共有と協議を行い、問題点の有無や重点監査項目の検討等を行うことで、監査の実
効性の向上を図ります。
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（２）監査等委員である取締役は取締役会に毎回出席し、議事に対する意見を述べ、必要な勧告を行う
ほか、監査等委員である取締役を除く取締役の職務執行の報告を受け、適宜質問を行います。
（３）監査等委員である取締役は当社各部門の業務状況について確認します。また、内部監査担当者や
会計監査人と必要な意見交換を適宜行い、三者が連携することにより効果的な監査を実施しま
す。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各
種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよ
う、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングに
よって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役による協議を行っております。
また、内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為、コンプライアン
ス違反に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止
及び早期発見を図っております。
なお、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法
令遵守を義務付けております。
ハ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めて
おります。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨を定款で定めております。
ホ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であった者を除く。）との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約
に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款で定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
ヘ 株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項として認識しており、継続的に検討しておりま
すが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）全員との間に会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、善意かつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額としております。
⑤ 補償契約に関する事項
当社は、取締役の全員との間に、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第
１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
⑥役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、取締役を被保険者とし、保険料は全額当社負担とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間
で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けること
によって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、贈収賄など
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の犯罪行為や意図的に違法行為などを行った役員自身の損害などは対象外とすることにより、役員等の職務
の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数 備考
各務 正人 16回 16回
小山 義一 16回 16回
根本 勇矢 16回 16回
梁 行秀 16回 16回
吉村 英明 16回 16回
新井 普之 11回 11回 2022年６月就任
中村 紘彦 ７回 ７回 2022年10月就任
直井 隆徳 ５回 ５回 2022年６月退任
2022年６月取締役退任、
赤堀 政彦 16回 16回
取締役（監査等委員）就任
黒田 真行 16回 16回
佐藤 岳 16回 16回
（注）上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があっ
たものとみなす書面決議が１回ありました。
取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、年度
予算の策定、計算書類の承認、株主総会の招集、関連当事者取引、規程の改定、業務執行状況の報告等であ
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年７月 ＵＢＳ証券㈱入社
1999年３月 ドイツ証券㈱入社
2001年２月 ウェブメソッド㈱（現ソフトウェ
ア・エー・ジー㈱）入社
2004年10月 ユニーク・エクスペリエンス㈱（現
取締役会長 各務 正人 1973年４月11日 生 (注)２ 15,242,330
当社）設立 代表取締役社長就任
2018年５月 TimeTicket GmbH CEO就任（現任）
2019年４月 ㈱タイムチケット代表取締役社長就
任（現任）
2020年11月 当社 取締役会長就任（現任）
1999年4月 ＮＴＴソフトウェア㈱（現ＮＴＴテ
クノクロス㈱）入社
2012年9月 当社入社
代表取締役社長CEO 小山 義一 1976年3月25日 生 (注)２ -
2018年8月 デロイトトーマツコンサルティング
(合)入社
2020年11月 当社 代表取締役社長就任(現任）
2006年４月 ㈱リクルート入社
2017年６月 当社入社
取締役CHRO 2019年６月 当社 取締役就任（現任）
2020年６月 ㈱タイムチケット取締役就任（現
根本 勇矢 1983年３月21日 生
リクルーティングパートナー (注)２ -
任）
事業本部長
2020年７月 TimeTicket GmbH Director就任（現
任）
2003年４月 ＮＴＴソフトウェア㈱（現ＮＴＴテ
クノクロス㈱）入社
取締役CTO兼CISO
2015年４月 当社入社
梁 行秀 1980年６月22日 生
ビジネスアプリケーション (注)２ -
2019年１月 デロイトトーマツコンサルティング
事業本部長
(合)入社
2020年６月 当社取締役就任（現任）
2002年４月 ＮＴＴソフトウェア㈱（現ＮＴＴテ
取締役CDO クノクロス㈱）入社
2007年７月 当社入社
セールスフォース
吉村 英明 1978年１月９日 生 (注)２ -
2018年８月 ＰｗＣコンサルティング(合）入社
事業本部長
2021年９月 当社取締役就任 （現任）
1997年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2001年９月 ㈱ラザードフレール入社
2002年10月 ブルームバーグL.P.入社
2005年５月 ㈱リプラス入社
取締役CFO
2009年９月 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱入
新井 普之 1974年８月８日 生
コーポレートサービス (注)２ -
社
本部長
2013年６月 ㈱みんなのウェディング（現㈱エニ
マリ）取締役就任
2018年７月 ㈱ＡＬＢＥＲＴ入社
2022年５月 当社入社
2022年６月 当社取締役就任（現任）
取締役CSO
2006年４月 エン・ジャパン㈱入社
メディアプロデュース
2020年８月 ㈱アイドマ・ホールディングス入社
中村 紘彦 1983年２月３日 生 (注)２ -
事業本部長
2022年８月 当社入社
セールス＆マーケティング
2022年10月 当社取締役就任（現任）
本部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年４月 ㈱シーエー・モバイル（現㈱ＣＡ
Ｍ）入社
2010年９月 セレンディップ・コンサルティング
㈱（現セレンディップ・ホールディ
ングス㈱）入社
2016年３月 同社取締役就任
2018年６月 ㈱ＭＩＥコーポレーション社外取締
役就任
2019年５月 ㈱マネジメントソリューションズ入
取締役
社
赤堀 政彦 1985年７月４日 生 (注)３ -
（監査等委員）
2020年２月 元嵩管理顧問股份有限公司監察人就
任
2020年６月 当社取締役就任
2022年３月 ㈱東京通信（現㈱東京通信グルー
プ）取締役就任（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2022年６月 ㈱タイムチケット監査役就任（現
任）
1989年４月 ㈱リクルート入社
2012年４月 ㈱Biz-IQ取締役就任
2013年４月 ㈱リクルートドクターズキャリア取
締役就任
2014年７月 ワーカーズイニシアティブ㈱代表取
取締役 締役就任 (注)３
黒田 真行 1965年３月13日 生 -
2014年９月 ルーセントドアーズ㈱代表取締役就
（監査等委員）
任（現任）
2015年６月 当社取締役就任
2020年12月 ㈱ピアズ監査役就任（現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2000年２月 シノックス㈱入社
2001年５月 トレンドマイクロ㈱入社
2006年２月 ㈱アイアンドティー入社
2009年２月 ㈱メディックス入社
2010年７月 ㈱デジタルフォレスト入社
2013年７月 シトリックス・システム・ジャパン
㈱入社
取締役
佐藤 岳 1973年７月21日 生 2015年11月 ㈱ブイキューブ入社（現任） (注)３ -
（監査等委員）
2017年６月 アイスタディ㈱入社
2017年10月 同社取締役就任
2020年６月 当社監査役就任
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2021年８月 ＧＡＸマーケティング㈱代表取締役
就任（現任）
計 15,242,330
（注）１．取締役黒田真行及び佐藤岳は社外取締役であります。
２．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
３．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化
しております。当社は、社外役員２名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役黒田真行氏は、人材関連サービス市場に関する知見や経営者として幅広い知見が
当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社新株予約権700個を保
有しております。また、2022年５月、同氏が監査役を務める株式会社ピアズにTimeTicket GmbHのV-tuberプロダ
クション事業を譲渡しておりますが、金額的重要性を鑑み、独立性に影響はないと判断しております。なお、上
記以外に人的関係、重要な取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役佐藤岳氏は、IT業界で培ったデジタルマーケティングに関する見識や経営者とし
ての幅広い知見が当社の経営全般に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しており
ます。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係はありません。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、監査等委員である
社外取締役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、監査等委員である
社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。
監査等委員である社外取締役による監督又は監査と監査等委員会との相互連携状況については、監査等委員で
ある社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切
に整備及び運用されているかを監督・監視しております。
監査等委員である社外取締役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、監査等委員である
社外取締役は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携
を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査の結果について報告を受けてお
り、監査等委員である社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。
内部監査につきましては、内部監査室を設置しております。内部監査担当者は、代表取締役の確認を受けた監
査結果及び改善事項を被監査部門に通知し、改善状況の確認を行っており、監査等委員である取締役及び会計監
査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。
監査等委員会につきましては、３名の監査等委員である取締役による監査等委員会を月１回開催する他、監査
計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、重要書類の閲覧等を行っており、取締役及び各部門の業務遂行に
つき監査を行っております。また、監査等委員会及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について
内部監査担当者が監査等委員である常勤取締役に内部監査の実施の都度報告し、意見交換をしております。さら
に、監査等委員である取締役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他、適宜意見交換を行っており
ます。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名で構成され取締役等の業務執行状況を監査しております。
当事業年度において監査等委員会は12回開催され、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
役職名 備考
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員（社外） 2022年６月退任
直井 隆徳 ２回 ２回
監査等委員 2022年６月就任
赤堀 政彦 10回 10回
監査等委員（社外）
黒田 真行 12回 12回
監査等委員（社外）
佐藤 岳 12回 12回
監査等委員会は、年度監査計画に基づき監査を実施しており、監査等を通じて発見された事項等について
は、監査等委員会において協議され、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。また、内部
統制システムの相当性の確認や会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等を行っておりま
す。
さらに監査等委員は年間を通じて業務監査を実施する他、各取締役及び各部門長と定期的な面談を実施
し、業務執行状況の把握に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関
して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行
い、監査の結果を代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに被監査部門に通知し、その後、監査指摘事
項の是正状況を確認しています。
監査等委員会に対しては、四半期に１回の連絡会を開催し、内部監査の状況や財務報告に係る内部統制の評
価状況など、業務の執行状況を説明するとともに、適宜社内外の諸情報の意見交換を行っております。これら
の活動をとおして監査等委員会から得た知見を内部監査テーマ選定などの参考とし、内部監査の充実を図って
おります。
また内部監査室は、監査等委員会と会計監査人との会議に同席し、意見交換や情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
城南監査法人
b．継続監査期間
２年
※城南公認会計士共同事務所が母体となって城南監査法人が設立されたため、継続監査期間は通算しており
ます
c．業務を執行した公認会計士
業務執行構成員 公認会計士 加藤 尽
業務執行構成員 公認会計士 山野井 俊明
なお、審査体制につきましては、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けてお
ります。
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬について面談を通
じて選定しております。
なお、2022年６月20日に開催した第18回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として城南監査
法人が選任されました。同監査法人を選任した理由につきましては、「ｇ．会計監査人の異動」に記載した
臨時報告書の記載内容をご参照ください。
f．監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証し、その結果、会計監査人の職務
執行に問題ないと評価しております。
ｇ．会計監査人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第17期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・個別）
監査法人元和
第18期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別）
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井 俊明
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山川 貴生
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第19期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（連結・個別）
城南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（2021年６月３日臨時報告書）
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井 俊明
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山川 貴生
②退任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
(2）当該異動の年月日
2021年６月15日（第17回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年６月21日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人元和は、2021年６月15日開催予定の第17回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。監査法人元和より、同法人において当社の監査を担当してきた主
たる公認会計士らが近く脱退する意向である旨の申し出がありました。
こうしたことを受け、当社監査役会は、監査法人元和においてはこれまでと同様の監査品質を継
続することが困難になることが予想されると判断し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を
維持するため、新たに城南公認会計士共同事務所を会計監査人として選任することといたしまし
た。
なお、監査役会が城南公認会計士共同事務所を会計監査人の候補とした理由は、同事務所は過去
に当社の監査を担当し、当社の事業および事業環境に精通している公認会計士が参画していること
から適正な監査体制を継続できること、同事務所自体には上場会社の会計監査人の実績は無いもの
の、同事務所の構成員は過去に所属していた監査法人において上場会社の監査経験があり、会計監
査人に必要な専門性、独立性および品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当で
あることなどを総合的に勘案した結果、同事務所が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂
行できると判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
（2022年５月31日臨時報告書）
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
城南監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井 俊明
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山川 貴生
(2）当該異動の年月日
2022年６月20日（第18回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年６月15日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である城南公認会計士共同事務所は、2022年６月20日開催予定の第18回定時株
主総会終結の時をもって任期満了となります。城南公認会計士共同事務所を母体として城南監査法
人が設立されたため、城南公認会計士共同事務所から品質管理システムを継承し、適正な監査体制
を継続できること、会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制等を有していること、並
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びに監査報酬額が相当であることにより、新たに城南監査法人を会計監査人として選任することと
いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
13,200 14,100
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
13,200 14,100
計 - -
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査
計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとし
ています。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、業績、貢献度を総合的に勘案して決定しております。なお、提出会社の
役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） ストック・オプ の員数（人）
基本報酬 賞与
ション
取締役（監査等委員及び社外
145,200 145,200 8
－ －
取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除
900 900 1
－ －
く）
5,000 5,000 3
社外役員 － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額又は算定方法に係る決定方針に関する事項
2021年３月１日における会社法改正に伴い、2021年３月取締役会において、取締役報酬等の決定方針を定
めました。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報
酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬、株式
報酬を支払うこととしております。
取締役の報酬限度額は、2021年６月15日開催の第17回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社
外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終
結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役０名）であります。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年６月15日開催の第17回定時株主総会において年額30百万円
以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
⑥ 各役員（監査等委員除く）の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項
ア 基本報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
イ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与
える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現
金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として
毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計
画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。
非金銭報酬等は、新株予約権、株式報酬型ストックオプション若しくは譲渡制限付株式として、付与数
は業績及び中期計画の進捗を勘案し総数を決定し、個別の付与数を業績指標の達成及び役位、職責に応じ
て決定し、原則定時株主総会後の取締役会にて付与するものとしております。
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ウ 取締役の個人別報酬額等の割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属す
る企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成と
し、取締役会において検討を行います。
取締役会（委任を受けた代表取締役）は、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容
を決定することといたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非
金銭報酬等＝5：1：1とします（KPIを100%達成の場合）。
役 位 基 本 報 酬 業 績 連 動 報 酬 等 非 金 銭 報 酬 等
取 締 役 会 長 60% 30% 10%
代 表 取 締 役 60% 30% 10%
取 締 役 70% 20% 10%
社 外 取 締 役 50% 0% 50%
エ 各取締役の報酬等の額の決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長小山義一に対し、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績
を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ
各取締役の担当部門について、中長期的な観点を踏まえて評価を行うには代表取締役社長が適していると
判断したためであります。以上のことから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方
針に沿うものであると取締役会は判断しております。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、城南監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読
等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,308,706 946,954
現金及び預金
295,967 369,766
売掛金
7,719
仕掛品 -
51,506 78,612
前払費用
50,512 30,993
その他
1,706,692 1,434,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,966 33,051
建物附属設備
※１ △ 18,966 ※１ △ 2,696
減価償却累計額
0 30,355
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 42,665 43,723
※１ △ 37,299 ※１ △ 29,090
減価償却累計額
5,365 14,633
工具、器具及び備品（純額）
5,365 44,988
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
のれん
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
185,953
投資有価証券 -
※２ 3,304
関係会社株式 -
1,589 5,075
長期前払費用
33,430 32,457
その他
35,019 226,791
投資その他の資産合計
40,385 271,779
固定資産合計
1,747,077 1,705,825
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
49,468 94,545
買掛金
26,676 30,569
１年内返済予定の長期借入金
46,630 48,915
未払金
115,033 52,920
未払費用
25,200 25,896
未払法人税等
63,347
未払消費税等 -
32,778 31,540
前受金
44,309 43,790
預り金
13,424 14,670
賞与引当金
1,240 2,564
その他
418,109 345,413
流動負債合計
固定負債
63,314 32,745
長期借入金
3,178 491
その他
66,492 33,236
固定負債合計
484,602 378,649
負債合計
純資産の部
株主資本
50,020 50,041
資本金
1,197,239 1,379,635
資本剰余金
利益剰余金 △ 98,569 △ 317,509
△ 525 △ 525
自己株式
1,148,164 1,111,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △ 5,336
5,146 9,411
為替換算調整勘定
5,146 4,074
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 851 1
108,311 211,458
非支配株主持分
1,262,474 1,327,175
純資産合計
1,747,077 1,705,825
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,816,816 ※１ 1,748,671
売上高
725,398 966,518
売上原価
1,091,417 782,152
売上総利益
※２ 954,596 ※２ 1,240,661
販売費及び一般管理費
136,820
営業利益又は営業損失（△） △ 458,509
営業外収益
6 13
受取利息
2,895
受取配当金 -
500
為替差益 -
357,005 1,095
暗号資産売却益
6,307
持分法による投資利益 -
2,006 3,913
その他
359,520 14,226
営業外収益合計
営業外費用
747 400
支払利息
4,850
為替差損 -
42,012 51
暗号資産評価損
1,839
持分法による投資損失 -
3,850
新株予約権発行費 -
922 39
その他
49,372 5,342
営業外費用合計
446,968
経常利益又は経常損失（△） △ 449,626
特別利益
0 850
新株予約権戻入益
70,589
投資有価証券売却益 -
13,462
-
事業譲渡益
70,589 14,312
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
517,557
△ 435,313
失（△）
21,902 1,026
法人税、住民税及び事業税
21,902 1,026
法人税等合計
495,655
当期純利益又は当期純損失（△） △ 436,340
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
419,214
△ 218,940
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
76,441
△ 217,399
帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △ 13,442
12,046
為替換算調整勘定 △ 495
58 175
持分法適用会社に対する持分相当額
※３ △ 437 ※３ △ 1,219
その他の包括利益合計
495,218
包括利益 △ 437,560
（内訳）
415,915
親会社株主に係る包括利益 △ 220,013
79,303
非支配株主に係る包括利益 △ 217,547
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,790 617,697 △ 517,783 △ 401 190,302
当期変動額
親会社株主に帰属する
419,214 419,214
当期純利益
新株の発行（新株予約
256,736 256,736 513,473
権の行使）
自己株式の取得 △ 124 △ 124
資本金から剰余金への
△ 297,506 297,506 -
振替
連結子会社の増資によ
25,298 25,298
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40,769 579,542 419,214 △ 124 957,862
当期末残高 50,020 1,197,239 △ 98,569 △ 525 1,148,164
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 5,583 5,583 865 4,232 200,985
当期変動額
親会社株主に帰属する
419,214
当期純利益
新株の発行（新株予約
513,473
権の行使）
自己株式の取得
△ 124
資本金から剰余金への
-
振替
連結子会社の増資によ
25,298
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 437 △ 437 △ 14 104,078 103,627
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 437 △ 437 △ 14 104,078 1,061,489
当期末残高 5,146 5,146 851 108,311 1,262,474
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,020 1,197,239 △ 98,569 △ 525 1,148,164
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 218,940 △ 218,940
当期純損失（△）
新株の発行（新株予約
20 20 41
権の行使）
連結子会社の増資によ
182,375 182,375
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 182,396 △ 218,940 - △ 36,523
当期末残高 50,041 1,379,635 △ 317,509 △ 525 1,111,641
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 - 5,146 5,146 851 108,311 1,262,474
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 218,940
当期純損失（△）
新株の発行（新株予約
41
権の行使）
連結子会社の増資によ
182,375
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 5,336 4,264 △ 1,072 △ 850 103,146 101,224
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,336 4,264 △ 1,072 △ 850 103,146 64,700
当期末残高 △ 5,336 9,411 4,074 1 211,458 1,327,175
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
517,557
△ 435,313
損失（△）
4,874 9,231
減価償却費
4,879 1,245
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 2,908
747 400
支払利息
4,850
為替差損益（△は益） △ 1,115
1,839
持分法による投資損益（△は益） △ 6,307
3,850
新株予約権発行費 -
新株予約権戻入益 △ 0 △ 850
投資有価証券売却損益（△は益） △ 70,589 -
暗号資産売却損益（△は益） △ 357,005 △ 1,095
42,012 51
暗号資産評価損益（△は益）
18,010
売上債権の増減額（△は増加） △ 73,799
棚卸資産の増減額（△は増加） - △ 7,719
10,415 45,077
仕入債務の増減額（△は減少）
16,455
前払費用の増減額（△は増加） △ 30,513
10,785 6,440
未払金の増減額（△は減少）
39,647
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63,347
29,404
未払費用の増減額（△は減少） △ 58,426
前受金の増減額（△は減少） △ 26,296 △ 1,238
36,866
△ 20,337
その他
282,334
小計 △ 634,559
利息及び配当金の受取額 6 13
利息の支払額 △ 747 △ 400
△ 891 △ 834
法人税等の支払額
280,702
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 635,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,182 △ 52,710
投資有価証券の取得による支出 - △ 199,395
75,495
投資有価証券の売却による収入 -
268,596 36,935
暗号資産の純増減額（△は増加）
敷金及び保証金の差入による支出 △ 33,430 -
4,200
△ 2,829
その他
301,650
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 210,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 52,338 △ 26,676
504,657 41
株式の発行による収入
4,951
新株予約権の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 124 -
50,073 503,069
非支配株主からの払込みによる収入
507,219 476,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,945 8,565
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,101,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 361,751
207,187 1,308,706
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,308,706 ※ 946,954
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称 株式会社タイムチケット
TimeTicket GmbH
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社等の名称 CODE2LAB.PTE.LTD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し 、 売却原価は移動平均法により算定していま
す 。 ）
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）
③ 暗号資産
活発な市場が存在するもの 期末日の市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表価額と
しております。
活発な市場が存在しないもの 取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末処分見込価額
が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額をもって連結貸
借対照表価額としています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～８年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に
規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上
しています。
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(4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、主にプラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発
及びプラットフォームのマネージド・サービスの提供を行っております。システム・ソリューション開発
については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づ
き収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想され
る開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については、
代替的な取扱いに基づき、検収基準に基づき収益を認識しております。マネージド・サービスの提供につ
いては、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
②セールスフォース事業
セールスフォース事業においては、主に、Salesforceを活用したソリューション開発及びマネージド・
サービスの提供を行っております。Salesforceを活用したソリューション開発については、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占め
る割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については、代替的な取扱いに基づ
き、検収基準に基づき収益を認識しております。マネージド・サービスの提供については、サービスの提
供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
③メディア事業
メディア事業においては、働く人のための情報プラットフォーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究
Resaco及びキャリコネニュース等のメディアを運営しております。当社が運営するメディアを通じた他社
プラットフォームへ顧客の送客を行っており、その送客件数の実績を顧客が承認した時点で収益を認識し
ております。
④リクルーティング事業
リクルーティング事業においては、主に、当社コンサルタントが、外資系のコンサルティングファーム
及びIT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っておりま
す。当社コンサルタントの紹介により、求職者が求人企業に入社したことを確認した時点で履行義務が充
足されると判断し、求人企業への入社の事実に基づき収益を認識しております。また、顧客との人材紹介
取引契約に基づき、求職者が一定の法定期間内に退職したときの返金義務を実績率により見積り、返金見
込額を認識しております。
⑤シェアリング事業
シェアリング事業においては、当社の連結子会社である株式会社タイムチケットがTimeTicket（タイム
チケット）及びTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）におけるプラットフォームを運営しております。
株式会社タイムチケットが運営するプラットフォームを通じて個人の時間の売買が成立した時点で履行義
務が充足されると判断し、個人の時間の売買が成立した実績に基づき収益を認識しております。なお、当
該事業のうち、当社の連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る報酬
の額から紹介した個人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される
場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連
結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。
（追加情報）
（「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14
日）に従った会計処理をしております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
（1）暗号資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保有する暗号資産 33,593千円 157千円
（2）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保有数 連結貸借対照表計上額 保有数 連結貸借対照表計上額
種 類
（単位） （千円） （単位） （千円）
ビットコイン 0.19597178BTC 1,086 0.03041668BTC 114
イーサリアム 0.17704ETH 73 0.17704ETH 42
テザー 263134.5484USDT 32,434 －USDT －
合 計 － 33,593 － 157
②活発な市場が存在しない暗号資産
保有する暗号資産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
デジタルトランスフォーメーションの市場は拡大が見込まれる一方、企業がこれを推進する上で人材不足が
課題となっており、当社はクライアントのデジタルトランスフォーメーション人材などの採用支援を強化して
まいります。このため、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた「人材調達費」は、当連結
会計年度より売上原価に計上しております。この結果、当連結会計年度の売上原価は74,127千円増加し、販売
費及び一般管理費は同額減少しており、営業損失に与える影響はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減損損失累計額については、連結貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しており
ます。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 －千円 3,304千円
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越限度額の総額 －千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 500,000
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 148,872 千円 189,999 千円
210,267 325,968
給与手当
6,411 1,841
賞与引当金繰入額
115,862 131,372
業務委託料
85,608 107,610
広告宣伝費
73,374 112,435
支払報酬
※３ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 －千円 △13,442千円
その他有価証券評価差額金
－ △13,442
為替換算調整勘定：
当期発生額 △495 12,046
為替換算調整勘定
△495 12,046
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 58 175
持分法適用会社に対する持分相当額
58 175
その他の包括利益合計
△437 △1,219
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２、
1,166,492 35,235,958 - 36,402,450
３、４
合計 1,166,492 35,235,958 - 36,402,450
自己株式
普通株式（注）１、２、
102 4,158 - 4,260
３、５
合計 102 4,158 - 4,260
（注）１．当社は2021年９月17日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．当社は2021年11月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３．当社は2021年12月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
４．普通株式の発行済株式総数の増加35,235,958株は、株式分割による増加34,980,376株、当社役員および従業
員 へ発行した新株予約権の権利行使による増加100,582株、第三者割当により発行した新株予約権の権利行
使による新株の発行による増加155,000株によるものであります。
５．普通株式の自己株式の増加4,158株は、株式分割による増加4,118株、単元未満株式の買取による増加40株によ
るものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
- - - - - 850
としての新株予約権
提出会社 第14回新株予約権
普通株式 15,850 116,679 80,029 52,500 1
（親会社） （注）１、２
第15回新株予約権
普通株式 - 155,000 155,000 - -
（注）３、４
ストック・オプション
連結子会社 - - - - - -
としての新株予約権
合計 - 15,850 271,679 235,029 52,500 851
（注）１．第14回新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。
２．第14回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び消滅によるものであります。
３．第15回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．第15回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 36,402,450 750 - 36,403,200
合計 36,402,450 750 - 36,403,200
自己株式
普通株式 4,260 - - 4,260
合計 4,260 - - 4,260
（注）普通株式の発行済株式総数の増加750株は、当社役員および従業員へ発行した新株予約権の権利行使によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
- - - - - -
としての新株予約権
提出会社
（親会社）
第14回新株予約権
普通株式 52,500 - 2,250 50,250 1
（注）
ストック・オプション
連結子会社 - - - - - -
としての新株予約権
合計 - 52,500 - 2,250 50,250 1
（注）第14回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び消滅によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,308,706千円 946,954千円
現金及び現金同等物 1,308,706 946,954
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 - 33,430
１年超 - 36,216
合計 - 69,646
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは 、 当社グループが行う事業の事業計画に必要な資金を主に自己資金でまかなうとともに 、
短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調達しております 。 また 、 グループ会社において必要な資
金の一部は第三者割当増資などで調達しております 。 余剰の生じた資金については 、 資産の効率性と安全性
を鑑み 、 預金など比較的安全性の高い金融資産で運用しております 。 また 、 グループ会社にておいては一部
の余剰資金を株式などで運用しております 。 デリバティブ取引など投機的な取引は行わない方針でありま
す 。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に
設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を
管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、そのほとんどが
１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。金利は主に固定でありますが、変動
金利の借入金については金利変動のリスクを伴っております。
営業債務及び長期借入金については、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを
管理しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を
省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金(*) 89,990 89,750 △239
(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 185,953 185,953 -
資産計 185,953 185,953 -
(1）長期借入金(*１) 63,314 62,795 △518
負債計 63,314 62,795 △518
(*１)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*２)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は関係会社株式3,304千円になります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,308,706 - - -
売掛金 295,967 - - -
合計 1,604,673 - - -
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 946,954 - - -
売掛金 369,766 - - -
合計 1,316,720 - - -
２．長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 26,676 33,348 23,326 6,640 - -
合計 26,676 33,348 23,326 6,640 - -
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 30,569 26,105 6,640 - - -
合計 30,569 26,105 6,640 - - -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価額により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 185,953 - - 185,953
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 89,750 - 89,750
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 62,795 - 62,795
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
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前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
株式 31,625 28,763 2,861
るもの
小計 31,625 28,763 2,861
連結貸借対照表計上
株式 154,328 170,631 △16,303
額が取得原価を超え
るないもの
小計 154,328 170,631 △16,303
合計 185,953 199,395 △13,442
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 75,495 70,589 -
合計 75,495 70,589 -
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益 0 850
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
(a）提出会社
第９回 第10回 第11回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 22名
当社従業員 44名 当社従業員 57名
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 84,000株 普通株式 138,000株 普通株式 160,200株
ション数 （注）１、２、３、４ （注）１、２、３、４ （注）１、２、３、４
付与日 2014年３月31日 2014年３月31日 2015年３月31日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２） １ 株式等の状況 （２） １ 株式等の状況 （２）
権利確定条件
新株予約権の状況」に記載 新株予約権の状況」に記載 新株予約権の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2016年４月１日から 2016年４月１日から 2017年４月１日から
権利行使期間
2024年３月20日まで 2024年３月20日まで 2025年３月13日まで
第12回
ストック・オプション
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社従業員 62名
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 288,900株
ション数 （注）２、３、４
付与日 2015年11月30日
「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）
権利確定条件
新株予約権の状況」に記載
のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
2017年11月20日から
権利行使期間
2025年10月30日まで
（注）１．2015年11月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2021年９月17日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．2021年11月４日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．2021年12月４日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(b）連結子会社（㈱タイムチケット）
第１回
ストック・オプション
当社取締役 ５名
当社監査役 １名
当社従業員 19名
付与対象者の区分及び人数
親会社取締役 ４名
親会社監査役 ２名
親会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 2,477株
ション数
付与日 2020年11月２日
権利行使時においても、当
社、当社の親会社、当社の
子会社又は当社の関連会社
の取締役、監査役又は従業
員のいずれかの地位を有す
権利確定条件 ることを要する。ただし、
本新株予約権者の退任又は
退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限り
でない。
対象勤務期間 定めておりません。
2022年10月31日から
権利行使期間
2030年９月30日まで
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(a）提出会社
第９回 第10回 第11回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 4,800 13,800 13,500
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 4,800 13,800 13,500
第12回
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 26,250
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 26,250
（注）１．2015年11月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2021年９月17日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．2021年11月４日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．2021年12月４日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(b）連結子会社（㈱タイムチケット）
第１回
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 2,372
付与 -
失効 409
権利確定 -
未確定残 1,963
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
② 単価情報
(a）提出会社
第９回 第10回 第11回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 21 21 44
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評
(円) - - -
価単価
第12回
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 87
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評
(円) -
価単価
（注） 2015年11月20日付株式分割（１株につき10株の割合）、2021年９月17日付株式分割（１株につき５株の割
合）、2021年11月４日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2021年12月４日付株式分割（１株につき２株の
割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
(b）連結子会社（㈱タイムチケット）
第１回
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 53,100
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評
(円) -
価単価
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
連結子会社が付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当該連結子会社が未公
開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる連結子会社が付与
した株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(a）提出会社
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,860千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
-千円
源的価値の合計額
(b）連結子会社
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
-千円
源的価値の合計額
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間
の利益として処理しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 160,085千円 266,293千円
賞与引当金 4,634 5,074
関係会社株式 23,331 23,331
減損損失 5,228 -
3,230 787
その他
繰延税金資産小計 196,510 295,486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△160,085 △266,293
△36,424 △29,193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △196,510 △295,486
繰延税金資産合計 - -
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
- - - - - 160,085 160,085
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △160,085 △160,085
繰延税金資産 - - - - - - -
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
- - - - - 266,293 266,293
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △266,293 △266,293
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
34.5％ 税金等調整前
（調整） 当期純損失を
計上している
交際費等永久に損金にされない項目 2.0
ため、記載を
海外子会社の税率差異 △ 7.8
省略しており
繰越欠損金の充当額 △ 29.1
ます。
評価性引当額の増減 3.6
その他 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.2
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（企業結合等関係）
連結子会社における事業譲渡
(１)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ピアズ
②分離した事業の内容
V-tuberプロダクション事業
・所属V-tuberのマネージメント、エージェンシー業務
・コンテンツの企画、制作、運営業務
・グッズの企画販売業務
・上記に関する権利の引継ぎ
③事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であるTimeTicket GmbHが運営するゲームプレイヤーマッチングサイト
「GameTomodachi」は、TimeTicket GmbHの暗号資産プロジェクトであるTimeCoinProtocol を用いた
アプリケーションの一つとしていく予定です。今後の事業展開を総合的に勘案した結果、人的資源を
「GameTomodachi」に集中させるために、V-tuberプロダクション事業（サービス名「NeoRad」）を事
業譲渡いたしました。
④事業分離日
2022年５月２日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(２)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
13,462千円
②譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡会社において、対象事業の資産を費用計上しているため、該当する項目はございません。ま
た、対象事業において負債は発生しておりません。
③会計処理
移転したV-tuberプロダクション事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより
受け取った対価を事業譲渡益として認識しております。
(３)分離した事業が含まれていた報告セグメント
シェアリング事業
(４)当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算
額
売上高 356千円
営業損失 △253千円
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 313,978 295,967
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 295,967 369,766
契約負債（期首残高） 59,075 32,778
契約負債（期末残高） 32,778 31,540
契約負債は、主に、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業において、役務提供時に収益を認識す
る大口顧客との保守契約及びサブスクリプション契約について、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受
金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は32,778千円であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 32,778 31,540
合計 32,778 31,540
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
「プラットフォーム事業」は、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発やプラッ
トフォームのマネージド・サービスを提供しております。「セールスフォース事業」は、顧客接点の強化
目的に、Salesforceソリューションを活用して支援をしております。「メディア事業」は、働く人のため
の情報プラットフォーム「キャリコネ」などを運営しております。「リクルーティング事業」は、当社転
職コンサルタントが外資系のコンサルティングファームやIT企業を中心として、主にハイクラス人材を
ターゲットとした転職サービスを提供しております。「シェアリング事業」は、シェアリング・エコノ
ミーサービスの開発及び運営を行っております。
また、当連結会計年度より、シェアリングビジネス事業をシェアリング事業と名称変更しております。
この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は発
生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。
なお、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた人材調達費は、当連結会計年度より売
上原価に計上しております。当該変更の理由の詳細につきましては追加情報に記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額 諸表計上
プラット セールス リクルー
メディア シェアリン （注）１ 額（注）
フォーム事 フォース事 ティング事 計
事業 グ事業 ３
業 業 業
売上高
顧客との契約から生
516,530 395,152 334,492 458,176 112,465 1,816,816 - 1,816,816
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
516,530 395,152 334,492 458,176 112,465 1,816,816 1,816,816
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,826 43,547 97,914 144,288
- - △ 144,288 -
売上高又は振替高
519,357 395,152 378,039 458,176 210,379 1,961,104 1,816,816
計 △ 144,288
セグメント利益又はセ
148,497 121,010 90,332 227,652 501,327 136,820
△ 86,164 △ 364,507
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△364,507千円のうち△220,219千円は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する
ための対象とはしていないため、記載しておりません。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額 諸表計上
プラット セールス リクルー
メディア シェアリン （注）１ 額（注）
フォーム事 フォース事 ティング事 計
事業 グ事業 ３
業 業 業
売上高
顧客との契約から生
562,024 388,010 304,189 385,095 109,350 1,748,671 - 1,748,671
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
562,024 388,010 304,189 385,095 109,350 1,748,671 1,748,671
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
11,034 34,159 4,375 41,108 90,677
- △ 90,677 -
売上高又は振替高
573,059 388,010 338,349 389,470 150,458 1,839,348 1,748,671
計 △ 90,677
セグメント利益又はセ
121,002 27,810 57,856 116,805
△ 338,404 △ 14,929 △ 443,579 △ 458,509
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△443,579千円のうち△352,901千円は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する
ための対象とはしていないため、記載しておりません。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っており
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外に外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
199,152 プラットフォーム事業
ションズ株式会社
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外に外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
204,710 プラットフォーム事業
ションズ株式会社
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
㈱グローバル
ウェイ取締役会
被所有
長
各務 正人
役員 直接23.9％ 出資の払込 出資の払込
－ － 10,035 － －
㈱タイムチケッ
間接26.4％
ト代表取締役社
長
被所有
役員の近
佐藤 三朋
－ － － 直接2.7％ 出資の払込 出資の払込 30,001 － －
親者
間接0.4％
役員の近 被所有
冨田 亜弥
出資の払込 出資の払込
－ － － 10,035 － －
親者
直接0.5％
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
㈱グローバル
ウェイ取締役会
被所有
長
各務 正人
役員 － － 直接40.8％ 出資の払込 出資の払込 500,042 － －
㈱タイムチケッ
間接16.6％
ト代表取締役社
長
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
出資の払込金額については、独立した第三者評価機関である算定機関によって、株式価値の公正価値を算出
し、その結果に基づいて決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 31.68円 30.65円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
11.78円 △6.01円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 11.58円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,262,474 1,327,175
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 109,163 211,459
（うち新株予約権（千円）） （851) （1)
（うち非支配株主持分（千円）） (108,311) (211,458)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,153,311 1,115,715
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
36,398,190 36,398,940
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
419,214 △218,940
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 419,214 △218,940
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,580,709 36,398,880
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 597,928 －
（うち新株予約権（株）） （597,928） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権５種類（新株予
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － 約権の数2,657個）
の概要 普通株式数108,600株
４．当社は、2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年11月４日付で１株につき３株、2021年12月４
日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在
株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 26,676 30,569 0.9 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 63,314 32,745 1.4 2024年～2025年
合計 89,990 63,314 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 26,105 6,640 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 444,705 868,864 1,261,644 1,748,671
税金等調整前四半期（当期）
△48,878 △191,825 △340,233 △435,313
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千 △19,935 △92,175 △189,286 △218,940
円）
１株当たり四半期（当期）純
△0.54 △2.53 △5.20 △6.01
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△0.54 △1.98 △2.66 △0.81
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,031,589 705,308
現金及び預金
※１ 260,628 ※１ 329,723
売掛金
7,719
仕掛品 -
48,349 74,943
前払費用
※１ 19,208 ※１ 12,482
その他
1,359,776 1,130,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 30,355
建物附属設備
4,805 12,402
工具、器具及び備品
4,805 42,757
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,790 4,790
関係会社株式
1,589 5,075
長期前払費用
33,430 32,457
敷金及び保証金
21,600 14,400
関係会社長期貸付金
61,409 56,723
投資その他の資産合計
66,215 99,481
固定資産合計
1,425,992 1,229,659
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 30,992
63,718
買掛金
26,676 30,569
１年内返済予定の長期借入金
32,900 28,891
未払金
※１ 113,319
37,807
未払費用
530 719
未払法人税等
56,011
未払消費税等 -
※１ 32,565
32,009
前受金
5,269 7,295
預り金
13,203 14,033
賞与引当金
1,240 2,564
返金負債
312,151 218,164
流動負債合計
固定負債
63,314 32,745
長期借入金
491
-
その他
63,314 33,236
固定負債合計
375,465 251,400
負債合計
純資産の部
株主資本
50,020 50,041
資本金
資本剰余金
424,128 50,000
資本準備金
422,267 796,416
その他資本剰余金
846,395 846,416
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
153,783 82,324
繰越利益剰余金
153,783 82,324
利益剰余金合計
自己株式 △ 525 △ 525
1,049,674 978,256
株主資本合計
851 1
新株予約権
1,050,526 978,258
純資産合計
1,425,992 1,229,659
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,743,584 ※１ 1,678,028
売上高
※１ 631,850 ※１ 816,672
売上原価
1,111,733 861,356
売上総利益
※１ ,※２ 849,515 ※１ ,※２ 942,752
販売費及び一般管理費
262,217
営業利益又は営業損失（△） △ 81,395
営業外収益
※１ 512 ※１ 405
受取利息
1,115 1,012
為替差益
※１ 11,750
暗号資産売却益 -
7,030
受取施設利用料 -
1,250 1,400
助成金収入
※１ 412
-
雑収入
14,628 10,261
営業外収益合計
営業外費用
734 400
支払利息
5 13
暗号資産評価損
3,850
新株予約権発行費 -
441 39
雑損失
5,032 453
営業外費用合計
271,813
経常利益又は経常損失（△） △ 71,588
特別利益
70,589
投資有価証券売却益 -
0 850
新株予約権戻入益
70,589 850
特別利益合計
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
342,403
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 70,738
530 720
法人税、住民税及び事業税
530 720
法人税等合計
341,872
当期純利益又は当期純損失（△） △ 71,458
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（売上原価明細書）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 仕入高 85,739 13.6 80,567 9.8
Ⅱ 労務費 226,565 35.9 249,217 30.2
319,546 494,607
Ⅲ 経費 ※ 50.6 60.0
当期総製造費用 100.0 100.0
631,850 824,391
- -
期首仕掛品棚卸高
合計
631,850 824,391
- 7,719
期末仕掛品棚卸高
売上原価
631,850 816,672
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注費 214,033 268,845
人材調達費 - 113,635
システム関連費用 88,666 106,406
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 90,790 167,391 124,760 292,151 △ 188,088 △ 188,088
当期変動額
当期純利益 341,872 341,872
新株の発行（新株予約権の行
256,736 256,736 256,736
使）
自己株式の取得
資本金から剰余金への振替 △ 297,506 297,506 297,506
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △ 40,769 256,736 297,506 554,243 341,872 341,872
当期末残高 50,020 424,128 422,267 846,395 153,783 153,783
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 401 194,452 865 195,318
当期変動額
当期純利益 341,872 341,872
新株の発行（新株予約権の行
513,473 513,473
使）
自己株式の取得
△ 124 △ 124 △ 124
資本金から剰余金への振替 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 14 △ 14
額（純額）
当期変動額合計
△ 124 855,221 △ 14 855,207
当期末残高 △ 525 1,049,674 851 1,050,526
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 50,020 424,128 422,267 846,395 153,783 153,783
当期変動額
当期純損失（△） △ 71,458 △ 71,458
新株の発行（新株予約権の行
20 20 20
使）
資本準備金からその他資本剰余
△ 374,148 374,148 -
金への振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 20 △ 374,128 374,148 20 △ 71,458 △ 71,458
当期末残高 50,041 50,000 796,416 846,416 82,324 82,324
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 525 1,049,674 851 1,050,526
当期変動額
当期純損失（△） △ 71,458 △ 71,458
新株の発行（新株予約権の行
41 41
使）
資本準備金からその他資本剰余
- -
金への振替
株主資本以外の項目の当期変動
△ 850 △ 850
額（純額）
当期変動額合計 - △ 71,417 △ 850 △ 72,267
当期末残高 △ 525 978,256 1 978,258
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）
(3）暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの 期末日の市場価額に基づく価額をもって貸借対照表価額としてお
ります。
活発な市場が存在しないもの 取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末処分見込価額が取得
原価を下回る場合は、当該処分見込価額をもって貸借対照表価額
としています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～８年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に
規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務に係る損失見込額を計上して
います。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、主にプラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開
発及びプラットフォームのマネージド・サービスの提供を行っております。システム・ソリューション
開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度
に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、
予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件に
ついては、代替的な取扱いに基づき、検収基準に基づき収益を認識しております。マネージド・サービ
スの提供については、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
②セールスフォース事業事業
セールスフォース事業においては、主に、Salesforceを活用したソリューション開発及びマネージ
ド・サービスの提供を行っております。Salesforceを活用したソリューション開発については、一定の
期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識して
おります。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総
額に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については、代替的な取扱
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いに基づき、検収基準に基づき収益を認識しております。マネージド・サービスの提供については、
サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
③メディア事業
メディア事業においては、働く人のための情報プラットフォーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究
Resaco及びキャリコネニュース等のメディアを運営しております。当社が運営するメディアを通じた他
社プラットフォームへ顧客の送客を行っており、その送客件数の実績を顧客が承認した時点で収益を認
識しております。
④リクルーティング事業
リクルーティング事業においては、主に、当社コンサルタントが、外資系のコンサルティングファー
ム及びIT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行ってお
ります。当社コンサルタントの紹介により、求職者が求人企業に入社したことを確認した時点で履行義
務が充足されると判断し、求人企業への入社の事実に基づき収益を認識しております。また、顧客との
人材紹介取引契約に基づき、求職者が一定の法定期間内に退職したときの返金義務を実績率により見積
り、返金見込額を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「助成金収入」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,250千円は、
「助成金収入」1,250千円として組み替えております。
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（追加情報）
（「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14
日）に従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
（1）暗号資産の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保有する暗号資産 38千円 25千円
（2）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保有数 貸借対照表計上額 保有数 貸借対照表計上額
種 類
（単位） （千円） （単位） （千円）
ビットコイン 0.00688093BTC 38 0.00688093BTC 25
合 計 － 38 － 25
②活発な市場が存在しない暗号資産
保有する暗号資産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）に記載の内
容と同一であるため、注記を省略しております。
（損益計算書関係）
デジタルトランスフォーメーションの市場は拡大が見込まれる一方、企業がこれを推進する上で人材不足
が課題となっており、当社はクライアントのデジタルトランスフォーメーション人材などの採用支援を強化
してまいります。このため、前事業年度まで販売費及び一般管理費に計上していた「人材調達費」は、当事
業年度より売上原価に計上しております。この結果、当事業年度の売上原価は113,635千円増加し、販売費
及び一般管理費は同額減少しており、営業損失に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 12,769千円 10,310千円
短期金銭債務 11,236 1,364
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越限度額の総額 －千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 500,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 39,232千円 38,708千円
営業費用 97,914 41,108
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 12,256 7,425
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 116,476 千円 151,100 千円
196,147 317,405
給与手当
86,420 80,038
業務委託費
64,057 63,586
賞与
4,933 829
賞与引当金繰入額
34,553 21,947
広告宣伝費
144,050
人材調達費 －
774 7,136
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額は、子会社株式4,790千円、関連会社株式0千円）は、市場価
格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表価額は、子会社株式4,790千円、関連会社株式0千円）は、市場価
格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 23,252千円 43,678千円
賞与引当金 4,567 4,854
23,331 23,330
関係会社株式
4,832 -
減損損失
2,232 2,178
その他
繰延税金資産小計
58,214 74,042
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△23,252 △43,678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △34,961 △30,363
評価性引当額小計
△58,214 △74,042
繰延税金資産合計
- -
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
34.5％ 税引前当期純損失を計上
しているため、記載を省
（調整）
略しております。
住民税均等割等 0.1
繰越欠損金の充当額 △32.3
評価性引当額の増減 △2.3
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項（収益認識関
係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
16,968
建物附属設備 16,968 33,051 33,051 2,696 2,696 30,355
(-)
14,776
工具、器具及び備品 38,596 12,784 36,604 24,201 5,155 12,402
(-)
31,745
有形固定資産計 55,565 45,836 69,655 26,898 7,851 42,757
(-)
無形固定資産
ソフトウエア
0 - - 0 - - 0
無形固定資産計 0 - - 0 - - 0
（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
また、減損損失累計額については「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄に含めております。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 新本社の内装工事等 33,051千円
工具、器具及び備品 什器、PC購入等 12,784千円
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
旧本社の内装工事等除却
建物附属設備 16,968千円
工具、器具及び備品 什器、PC等除却 14,776千円
４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 13,203 14,033 13,203 14,033
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.globalway.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年５月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
2022年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
2022年10月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
株式会社 グローバルウェイ
取締役会 御中
城 南 監 査 法 人
東 京 都 渋 谷 区
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 尽
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山 野 井 俊 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グローバルウェイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社グローバルウェイ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は（以下、「会社グループ」とい 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施すること
う。）は、昨今の企業のDX改革に伴う受託開発、また、DX により、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監
促進支援企業等に対する人材紹介による収益稼得など、DX 査証拠を入手した。
化志向の追い風の中で業務を遂行している。当該事業は、 ・ 会社グループが採用した会計方針の理解を通じて、収
ペーパーレス化に向けた法制改革、テレワークなどに対す 益認識会計基準等に適切に準拠しているか検討し、売上
る企業動向、競合事業者との競争、革新的技術の習得や人 高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部
材難状況でのノウハウ流出など、種々のリスク下にあり、 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
翌連結会計年度以降の業績に関して大きな不確実性にさら ・ 売上高の認識の根拠となる主要な契約書等の査閲その
されている。一方で、現状を第２創業期と捉えて中期経営 他の必要な実証手続を実施し、通例でない取引条件等の
計画を遂行している会社グループにとって、売上高は重要 有無を検討するとともに、原則として試査に基づき、
な経営指標であると考えられる。 個々の条件下における取引に関する売上高の認識が適切
以上より、当監査法人は、収益認識の正確性・期間帰属 に行われているかどうかを検討した。
の妥当性について潜在的な虚偽表示リスクが高いと判断 ・ 売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサ
し、監査上の主要な検討事項であると判断した。 ンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差
異分析を実施した。
・ 必要に応じて期末日以降の入金状況の検証を実施し
た。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバルウェイの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グローバルウェイが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
株式会社 グローバルウェイ
取締役会 御中
城 南 監 査 法 人
東 京 都 渋 谷 区
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 尽
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山 野 井 俊 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グローバルウェイの2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
グローバルウェイの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の認識の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の認識の適切性)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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