東工コーセン株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東工コーセン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東工コーセン株式会社(E02551)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第77期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 東工コーセン株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＯＫＯＳＥＮ ＣＯＲＰ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 村 達 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町4番2
【電話番号】 (03)3512－3921
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 千 葉 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町4番2
【電話番号】 (03)3512－3921
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 千 葉 隆
東工コーセン株式会社 名古屋支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中村区名駅三丁目25番3号 大橋ビルディング）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 46,070,099 45,614,707 43,441,003 19,291,184 21,480,809
経常利益 (千円) 947,097 912,595 1,357,424 1,456,049 1,435,470
親会社株主に帰属する
(千円) 688,921 637,381 1,023,255 982,006 996,560
当期純利益
包括利益 (千円) 211,410 264,062 1,386,464 1,524,141 1,828,510
純資産額 (千円) 10,525,322 10,621,492 11,978,693 13,474,051 15,273,263
総資産額 (千円) 26,068,141 26,185,026 25,880,447 28,672,488 32,266,777
1株当たり純資産額 (円) 2,581.28 2,634.28 2,973.63 3,345.45 3,790.48
1株当たり当期純利益 (円) 172.23 159.34 255.81 245.50 249.14
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.6 40.2 45.9 46.6 46.9
自己資本利益率 (％) 6.7 6.1 9.1 7.7 6.9
営業活動による
(千円) 912,934 634,759 1,576,690 △ 167,252 △ 39,659
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 275,261 △ 269,720 △ 141,818 △ 836,762 △ 129,069
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 513,662 △ 186,133 △ 1,285,961 419,384 1,315,009
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,869,076 4,061,547 4,198,575 3,929,899 5,209,918
の期末残高
1,115 1,137 1,131 1,225 1,216
従業員数(就業人員)
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 27 ) ( 22 ) ( 22 ) ( 18 ) ( 18 )
(注)1 潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。
2 株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 31,826,236 32,305,730 32,259,767 7,472,336 6,954,662
経常利益 (千円) 686,851 701,219 1,053,775 1,023,596 756,770
当期純利益 (千円) 521,649 549,423 817,171 730,325 593,981
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
純資産額 (千円) 8,725,098 8,851,505 10,077,017 10,852,992 11,793,796
総資産額 (千円) 22,430,069 22,469,553 22,205,580 23,731,936 25,991,737
1株当たり純資産額 (円) 2,181.27 2,212.87 2,519.25 2,713.24 2,948.44
10.00 7.00 7.00 7.00 7.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 130.41 137.35 204.29 182.58 148.49
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.8 39.3 45.3 45.7 45.3
自己資本利益率 (％) 6.0 6.2 8.6 6.9 5.2
配当性向 (％) 7.6 5.0 3.4 3.8 4.7
従業員数(就業人員)
(名) 154 161 160 158 156
( 27 ) ( 22 ) ( 22 ) ( 18 ) ( 18 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注)1 潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。
2 株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。
3 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しており
ません。
4 従業員数は、就業人員数を記載しております。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、1947年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目
的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質
維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社
としての地位を築いてまいりましたが、1988年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、
1993年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と
変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。
1947年 5月 工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立
1947年 7月 大阪市東区に大阪支店を設置
1948年 1月 本店を東京都中央区に移転
1950年11月 名古屋市中村区に名古屋支店を設置
1953年12月 工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立
1961年10月 本店を東京都港区に移転
1986年 3月 名古屋市中区に名古屋支店を移転
1987年 3月 大阪市南区（現・中央区）に大阪支店を移転
1988年 5月 株式会社コーセンユニバーサルに商号変更
1989年12月 名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立
（1993年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。1996年11月三重県員弁郡
(現・いなべ市)に移転。）
1991年 5月 中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立
1993年10月 東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更
1994年 2月 名古屋市中村区に名古屋支店を移転
1995年 6月 中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司（現・連結子会社）を設立
1997年 4月 大阪支店を大阪事務所に変更
1998年 3月 モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設
2000年11月 本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転
2002年 5月 タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を現地資本と合弁で設立
2002年12月 東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立
2003年 1月 タイ王国シラチャ市にKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2004年 3月 東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更（2011年7月東京都千代田
区に移転）
2005年 3月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設
2005年 3月 コーセン工業株式会社を清算結了
2005年 8月 中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年12月 上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2006年 5月 中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司（現・連結子会社）を設立
2006年 5月 米国ニュージャージー州にKOSEN CORPORATIONを設立
2006年12月 北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2006年12月 中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立
2008年 3月 東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了
名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転
2008年 5月
南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2008年12月
東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併
2009年 3月
2009年10月 工繊株式会社の株式を取得し、子会社化
2010年 7月 東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司（現・連結子会
社）を設立
2012年 1月 タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立
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2012年 2月 インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSEN INDONESIA（現・連結子会社）を設立
2013年12月 東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSEN GARMENTS
(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2014年 6月 ウランバートル事務所を閉鎖
2015年 3月 工繊株式会社を吸収合併
2016年 5月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を
設立
2017年 8月 ハノイ事務所を閉鎖
2018年 9月 旅行業登録
2018年12月 中華人民共和国天津市の広裕達(天津)国際貿易有限公司（現・持分法適用関連会社）に資本参加
2019年 2月 香港支店を設立
2022年 2月 香港支店を閉鎖
2023年 1月 KOSEN CORPORATIONを清算結了
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公
司、広州東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSEN
INDONESIA、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITEDの9社ならびに関
連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司、広裕達(天津)国際貿易有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他
1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のと
おりであります。
なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。
（繊維事業）
自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維等の製造、輸出入および販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用
繊維等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入お
よび販売を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材等の製造、輸出入および販売を
行っております。タイ王国においてKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の製
造、輸出入および販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材等の製
造、輸出入および販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は
一般産業用繊維等の輸出入および販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)
COMPANY LIMITED(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および販売を行っております。
法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材
料の販売先となっております。
（化学品事業）
各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公
司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司
（連結子会社）は化学品、ゴム等の輸出入および販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会
社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関す
る役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は化学品等
の輸出入および販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連
結子会社)は化学品等の輸出入および販売を行っております。
（機械金属事業）
機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入および販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料等の
輸出入および販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料等の輸出入および販売を行って
おり、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品等の輸出入および販売を行っております。なお、東工
物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業と
の輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN
INDONESIA（連結子会社）は機械製品、自動車用部品等の輸出入および販売を行っております。
（衣料品事業）
衣料用繊維製品等を海外へ委託加工し輸入および販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品等の
製造、輸出入および販売を行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
（連結子会社）は衣料用繊維製品等の製造、輸出入および販売を行っております。
（不動産賃貸事業）
保有不動産の賃貸を行っております。
持分法適用関連会社
天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売およ
び自動車の修理等サービスの提供を行っております。
広裕達(天津)国際貿易有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車リース等を行っており
ます。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
輸出:プラスチック、
溶接材料
中華人民共和国 化学品事業
上海東工物産有限公司 千米ドル
100.0 ―
(注3) 2,300
上海市 機械金属事業
役員の兼任等…有
債務保証あり
輸出:化学品、ゴム、
プラスチック、
繊維事業
機械製品、溶接材料
中華人民共和国 千米ドル
東工物産貿易有限公司 化学品事業
100.0 ―
輸入:一般産業用繊維
(注3,6) 機械金属事業
上海市 6,000
当社への役務提供
衣料品事業
役員の兼任等…有
債務保証あり
輸出:自動車関連資材
KOSEN FIBERTEC
輸入:自動車関連資材
タイ王国
千タイバーツ
(THAILAND)CO.,LTD. 繊維事業 95.0 ―
210,000
シラチャ市
役員の兼任等…有
(注3,6)
債務保証あり
輸出:自動車関連資材
KOSEN(THAILAND)
タイ王国
千タイバーツ
CO.,LTD. 繊維事業 100.0 ― 輸入:自動車関連資材
4,000
バンコク市
役員の兼任等…無
輸出:衣料用原材料、
東工紡織品(無錫)
千米ドル 自動車関連資材
中華人民共和国 繊維事業
97.5 ―
有限公司
6,620
無錫市 衣料品事業
輸入:衣料用繊維製品
(注3)
役員の兼任等…無
輸出：化学品、ゴム、
広州東工物産貿易
繊維事業
自動車関連資材
中華人民共和国 千人民元
100.0
化学品事業 ―
有限公司
(100.0)
広州市 6,000
当社への役務提供
機械金属事業
(注3)
役員の兼任等…有
繊維事業
PT. TOKOKOSEN
役員の兼任等…有
インドネシア共和国 千米ドル
100.0
化学品事業 ―
INDONESIA
(0.3)
ジャカルタ市 650
資金援助あり
(注3)
機械金属事業
TOKOKOSEN GARMENTS
100.0
カンボジア王国
千米ドル 輸入：衣料用繊維製品
(CAMBODIA)CO.,LTD. 衣料品事業 ―
5,001 (100.0) 役員の兼任等…無
スヴァイリエン州
(注3)
TOKOKOSEN(VIETNAM)
ベトナム社会主義
千米ドル 繊維事業
COMPANY LIMITED
共和国 100.0 ― 役員の兼任等…無
1,150 化学品事業
ハノイ市
(注3,6)
(持分法適用関連会社)
役員の兼任等…有
天津広裕達汽車銷售 中華人民共和国 千人民元 自動車の販売
50.0 ―
有限公司 天津市 26,000 および修理等
債務保証あり
中華人民共和国 千香港ドル
広裕達(天津)国際貿易
自動車リース等 33.3 ― 役員の兼任等…有
有限公司
天津市 30,000
輸出:工業繊維資材
タイ王国 千タイバーツ
NISHIYORI(THAILAND) 28.1
繊維事業 ―
CO.,LTD. (0.0)
シラチャ市 219,000
役員の兼任等…有
(注)1 主要な事業の内容欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記会社は、当連結会計年度末において有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありま
せん。
3 特定子会社に該当しております。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。
5 KOSEN CORPORATIONは、当期中において清算いたしました。
6 東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOKOKOSEN (VIETNAM) COMPANY LIMITEDにつ
いては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(単位：千円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
東工物産貿易有限公司
4,873,795 121,260 87,878 1,917,263 3,408,316
KOSEN FIBERTEC (THAILAND)
5,070,617 290,952 226,703 1,717,174 3,275,547
CO.,LTD.
TOKOKOSEN (VIETNAM) COMPANY
2,940,941 114,923 91,938 370,888 779,911
LIMITED
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 721 (17)
化学品事業 69 (―)
( 1)
機械金属事業 33
衣料品事業 353 (―)
不動産賃貸事業 ― (―)
全社(共通) 40 (―)
合計 1,216 (18)
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員は、( )内に当連結会計年度の平均雇用人数を外数で記載しております。
3 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 79 (17)
化学品事業 25 (―)
( 1)
機械金属事業 9
衣料品事業 3 (―)
不動産賃貸事業 ― (―)
全社(共通) 40 (―)
合計 156 (18)
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 上記156名のうち、顧問等3名を除く153名の平均年齢は46.3才、平均勤続年数は15.3年であります。
3 従業員153名の平均年間給与は6,425千円(賞与および基準外賃金を含む)であります。
4 臨時従業員は、( )内に当事業年度の平均雇用人数を外数で記載しております。
5 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の3つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。
1.「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」
日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中
国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目
指します。
2.「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献しま
す。」
ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動
車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商
品・サービスの提供を目指します。
3.「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」
一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実
した社会生活を両立できる企業文化を創造します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されますが、新型コロナウイルス感染症
による社会・経済活動への制約がほぼ解消され、雇用情勢の改善、賃金の上昇、インバウンド需要の増加など内
需を中心に緩やかな景気回復が続くものと思われます。
また、当社の主要貿易相手国である中国においては、2023年の経済成長率目標を2年連続で引き下げ「5％前
後」と定め、政府支出拡大による財政政策や緩和的な金融政策を継続することにより景気の回復を最優先に取り
組むこととしております。
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など不安材料もあり、予断を許さない状況が続いており、引き
続き動向を注視してまいります。
① 繊維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、
・自動車業界を取り巻く環境の激変や原材料価格の高騰等厳しい経営環境に置かれている中、国内海外子会社
を含む拠点間の連携を強化させ当社ならではの強みを活かした製販一体の営業活動を進めてまいります。
・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境分野を基軸として、既存商材のさらなる拡販を図る
一方、新エネルギー・新テクノロジー分野における次世代商品および中国市場ニーズに対応した新規商材の開
拓と販路構築を目指してまいります。
② 不動産賃貸事業におきましては、新規テナント獲得に注力し、安定的な収益向上に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
1.ガバナンス
当社においては、サステナビリティ関連情報を営業戦略策定およびリスク管理における重要情報と認識し、以下の観
点で計画立案、進捗管理を行っております。
① 各部門の営業戦略は、「経営会議」「営業会議」を中心とする会議体で検討・進捗管理しておりますが、サステナ
ビリティに関する環境変化が当社業務に与えるマイナス影響（リスク）・プラス影響（機会）を踏まえた検討・管理
を行っております。
② リスク管理の観点からのサステナビリティ情報につきましては、コンプライアンス委員会にて情報収集・監視を行
い、月次で経営会議に報告しております。かかる報告を踏まえ、経営会議にて対応方針等の検討を行っております。
③ また、サステナビリティに関する重要事項が発生した、あるいは発生が懸念される場合は、取締役会に適時報告す
ることとしております。
2.戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとお
りであります。
① 人材育成方針
当社は、経営方針のひとつとして「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造」する
ことを掲げ、日本の大学新卒に止まらず、外国大学卒業者、外国人・外国出身者、専門性を有する人材の中途採用
等多様な人材確保に注力しております。
また、一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指しております。そのために、OJTによる各
種ノウハウ継承に止まらず、公的資格取得に対する補助金及び報奨金制度、自己啓発に対する費用補助、当社海外
拠点へのトレーニー派遣制度、社員個人及びグループを対象とした社長賞制度の導入等を行っております。
② 社内環境整備方針
当社におきましては、全社員が仕事を通じた自己実現と充実した社会生活を両立するために、また、生産性の向
上、優秀な人材の確保、離職防止、ペーパーレス化によるコスト削減及び事業継続性の確保等のために、多様で柔
軟な働き方ができる環境整備を進めております。
具体的には、コース転換制度の導入、全社員へのモバイルパソコンの貸与、在宅勤務制度の導入、時差出勤制度の
導入、有給休暇の取得推進等の社内環境づくりに注力しております。
3.リスク管理
① 当社において、サステナビリティに関するリスク管理は、全社的なリスク管理同様、コンプライアンス委員会に
て、外部環境変化の捕捉・業務上発生したリスク（懸念）事象を集約、内容検討を実施の上、経営会議にて対応方針
等の検討を行っております。
② また、少なくとも3ヶ月に1度は、取締役会において、コンプライアンス担当取締役による「コンプライアンス委員
会報告」を実施しており、当該報告内でサステナビリティに関する重要事項も報告する運営としております。
4.指標及び目標
当社では、上記「2.戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整
備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
時差出勤制度または在宅勤務制度の利用率
60％以上 63.9％（注）
（月に1回以上利用）
（注）新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、会社として在宅勤務を推奨した環境における実績。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが
判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の異常な変動に係るもの
当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度末の社債・借入金合計残高は76億4千4百万円であり、
現状は低金利が続いているものの金利の上昇による業績へのリスクがあります。毎期収益弁済による有利子負債
の圧縮を継続するとともに、適宜、固定金利での資金調達を実施しております。
(2)特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
当社グループは主として中国を含むアジア地域に資本投下を集中させておりますので、当該地域での政治、経済
の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産、販売活動に重大な支障が発生する可能性があ
り、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、特定の事業に依存
するのではなく、自動車関連資材、化学品、機械設備、アパレルといった多様な事業展開によりリスクを分散す
るとともに、当社グループ内での情報収集に努め、重要な情報は共有することで危険を未然に回避するように努
めております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日における資産・負債の金額および偶発債務の
開示ならびに連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりま
すが、当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施してお
ります。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
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(2)経営成績
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限や水際対策が緩和さ
れ、経済・社会活動の正常化に向けた動きが進み、景気は持ち直しの動きが見られました。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う国際情勢の悪化、円安の進行および資源価格の高騰に
よる物価の上昇ならびに欧米諸国の金融引き締めなどの影響により、景気の持ち直しは緩やかなものとなりまし
た。
当社グループの主要な貿易相手国である中国の経済は、新型コロナウイルス感染症を封じ込めるゼロコロナ政
策の影響により、2022年の国内総生産の伸び率は、「5.5％前後」とした政府目標を大幅に下回る前年比3.0％と
なりました。
このような環境のもと、当社グループの業績は、売上高は214億8千万円、前期比11.3%の増加となりました。営
業利益（セグメント利益）につきましては、12億5千万円、前期比5.0%の増加となりました。経常利益は14億3千5
百万円、前期比1.4%の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、9億9千6百万円、前期比1.4%の増
加となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（繊維事業）
繊維事業のうち機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材の国内販売、輸出販売につきまし
ては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、半導体供給問題が継続し、国内海外取引先は稼
働停止や生産調整を余儀なくされ全体的に販売が減少しましたが、海外子会社の自動車関連資材販売が好調に
推移し増加となりました。
工業材料部門については、タイヤ・ベルト関連資材は、タイヤ輸出の堅調な推移に伴い販売が増加しまし
た。自動車関連資材では、新型コロナウイルス感染症の影響継続に加え、ロシアのウクライナ侵攻等により長
引く自動車減産の影響を大きく受け、国内、輸出ともに減少しました。一方、一般工業資材につきましては、
一部の用途において国内市況の回復が見られ微増となりました。三重工場につきましては、顧客の需要増加に
伴い、増収となりました。
産業資材部門については、下期に入り需要減少および各顧客の在庫調整等の要因もありましたが、上期が順
調に推移したことにより前期比では増加となりました。林業用資材につきましては、競争激化もあり減少とな
りました。
以上の結果、売上高は131億1百万円、前期比13.7％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は9億8千1百
万円、前期比29.5％の増加となりました。
（化学品事業）
コットンリンターパルプの輸入、主力商材・バルク品およびビタミンE用途原料の輸出が大きく伸長しまし
た。その他の商材も新型コロナウイルス感染症長期化の影響を受けたものの、総じて増加傾向にありました。
以上の結果、売上高は46億6千2百万円、前期比12.1％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は8億8千5
百万円、前期比41.5％の増加となりました。
（機械金属事業）
溶接材料の輸出は、中国エネルギー関連工事が好調で大幅に増加しました。フォークリフト用エンジン輸出
におきましては、欧米向け輸出用として中国取引先の需要が旺盛でした。空調機用コンプレッサーの輸出は、
超低温冷蔵用ヘリウムコンプレッサーが伸長し、増加しました。繊維設備は大型プロジェクトの出荷がなく減
少となりました。非鉄金属につきましては、ベリリウム銅の輸出が好調で増加しました。
以上の結果、売上高は23億8千7百万円、前期比17.3％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は2億3千6
百万円、前期比59.2％の増加となりました。
（衣料品事業）
アパレル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に終息に向かう中、受注は回復傾向
となりました。
以上の結果、売上高は12億3千6百万円、前期比29.5％の増加となり、セグメント損失（営業損失）は1百万円
（前期は3千2百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
赤坂KOSENビルにおいては、一棟貸しのテナント退去後、資産価値の維持および向上を図るため大規模改修工
事を実施のうえ、新規テナントを募集し、一部フロアでテナントと賃貸借契約を締結しました。また、BANビル
においては、2022年6月にテナント1社が退去しましたが、2023年5月に新規テナントと賃貸借契約を締結しまし
た。
以上の結果、売上高は9千3百万円、前期比85.0％の減少となり、セグメント損失（営業損失）は1億3千1百万
円（前期は4億6千2百万円のセグメント利益）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
前期比
セグメントの名称 生産高(千円)
(％)
繊維事業 6,185,231 108.0
衣料品事業 900,782 128.7
合計 7,086,013 110.2
(注)1 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産
高を示しております。
2 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
前期比 前期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
繊維事業 9,647,746 100.5 77,435 806.3
化学品事業 28,466,162 137.8 4,816,513 134.6
機械金属事業 9,766,544 143.0 3,040,916 192.0
衣料品事業 482,054 117.0 37,117 90.1
合計 48,362,508 129.0 7,971,983 152.9
(注)1 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
2 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しておりま
す。
3 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
前期比
セグメントの名称 販売高(千円)
(％)
繊維事業 13,101,171 113.7
化学品事業 4,662,243 112.1
機械金属事業 2,387,699 117.3
衣料品事業 1,236,436 129.5
不動産賃貸事業 93,259 14.9
合計 21,480,809 111.3
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
Toyoda Gosei Haiphong
2,446,137 12.6 3,181,680 14.8
Co., Ltd.
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(3)財政状態
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が前期末比10億4千7百万円(24.2%)、売上債権が前期末比5億8千2百万円（10.5%）増
加したこと等により、前期末比15億1千6百万円(9.9%)増加し、167億8千万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、時価の上昇等により投資有価証券が前期末比5億6千5百万円（23.0%）、その他に含まれる差入保証
金が前期末比13億4千4百万円（1,578.6%）増加したこと等により、前期末比20億7千7百万円(15.4%)増加し、154億8
千6百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金が前期末比8億6千1百万円(38.2%)増加しましたが、仕入債務が前期末比4億3百万円
(8.5%)、その他に含まれる未払金が6億3千6百万円(71.4%)減少したこと等により、前期末比9百万円(0.1%)減少し、
94億5千7百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前期末比5億3千1百万円(13.4%)、長期預り敷金保証金が10億9千3百万円(1,413.4%)増
加したこと等により、前期末比18億5百万円(31.4%)増加し、75億3千6百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が9億9千6百万円計上されたこと等により、前期末比10億3千万円
(9.7%)増加し、115億8千2百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が前期末比3億8千7
百万円(41.7%)、為替換算調整勘定が前期末比4億3千6百万円(44.9%)増加したこと等により、前期末比7億4千9百万円
(26.4%)増加し、35億7千9百万円となりました。
非支配株主持分は、前期末比1千9百万円(20.6%)増加し、1億1千1百万円となりました。
これらの結果、当期末の純資産は前期末比17億9千9百万円(13.3%)増加し、152億7千3百万円となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億8千万
円増加し、52億9百万円(前連結会計年度は39億2千9百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は3千9百万円(前連結会計年度は1億6千7百万円の減少)となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億6千4百万円の計上による増加、棚卸資産の減少2億3千9百万円に
よる増加等がありましたが、仕入債務の減少6億5千4百万円による減少、その他流動負債の減少5億4百万円による減
少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1億2千9百万円（前連結会計年度は8億3千6百万円の減少)と
なりました。これは主に、定期預金の払戻による収入4億1千8百万円、有形固定資産の売却による収入1億2千3百万円
等がありましたが、有形固定資産の取得による支出5億1千1百万円、定期預金の預入による支出1億5千2百万円があっ
たこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は13億1千5百万円（前連結会計年度は4億1千9百万円の増加)と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16億9千3百万円等がありましたが、長期借入れによる収入25
億3千万円、短期借入金の純増5億5千6百万円があったこと等によるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉として
おります。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、
設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金
は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。なお、当連結会計年度末の社債・借入金
合計残高は、76億4千4百万円となっております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、「3 設備の新設、除却等の計画」に記載の重要な設備計画の完了したものを除き、主要な
設備に重要な異動はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
赤坂KOSENビル 不動産
5,378,863
賃貸設備 1,064,880 ― ― 6,582 6,450,326 ―
(1,083.09)
(東京都港区) 賃貸事業
繊維事業
化学品事業
機械金属事業
本社
BANビル
1,514,215
衣料品事業 373,013 ― 49,193 109,839 2,046,262 94
事務所
(1,012.23)
(東京都千代田区)
賃貸設備
不動産
賃貸事業
全社(共通)
三重工場 工業用繊維
111,538
繊維事業 90,977 102,095 ― 22,131 326,743 35
(10,538.46)
(三重県いなべ市) 資材生産設備
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、ソフトウエア等の合計であります。
2 BANビルには貸与中の「建物及び構築物」93,253千円、「土地」378,553千円(253.057㎡)を含んでおります。
(2) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
KOSEN
自動車部
タイ王国
FIBERTEC
49,621
繊維事業 品用資材 196,335 140,799 77,567 464,323 565
(8,796.4)
(シラチャ市)
(THAILAND)
製造設備
CO.,LTD.
自動車部
東工紡織品 品用資材
中華人民共和国 繊維事業
(無錫)有限 製造設備 92,305 58,799 ― 37,041 188,146 156
(無錫市) 衣料品事業
公司 衣料品
生産設備
TOKOKOSEN
カンボジア王国
衣料品
GARMENTS
(スヴァイリエ 衣料品事業 38,502 26,473 ― 44,496 109,472 248
(CAMBODIA) 生産設備
ン州)
CO.,LTD.
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等の合計であります。
2 KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.において上記の他、連結会社以外の者から建物および土地を賃借しており
ます。
なお、賃借している土地の面積は、4,716.00㎡であり、年間賃借料は36,918千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当連結会計年度に完了したものは、次のとおりであり
ます。
事業所名 投資額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） (千円)
赤坂KOSENビル
提出会社 不動産賃貸事業 賃貸設備 750,000 2022年4月
(東京都港区)
（2）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 単元株制度を採用しておりません。
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
摘要
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
東工物産株式会社との合併
1993年10月1日 800,000 4,000,000 40,000 200,000 60,000 82,893
合併比率 1:0.4
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 ― 85 ― ― 263 355
(人)
所有株式数
― 498,000 ― 2,360,950 ― ― 1,141,050 4,000,000
(株)
所有株式数
― 12.45 ― 59.02 ― ― 28.52 100.00
割合(％)
(注) 単元株制度は採用しておりません。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
横浜ゴム㈱ 神奈川県平塚市追分2-1 528 13.20
㈱ブリヂストン 東京都中央区京橋3-1-1 408 10.22
東工コーセン持株会 東京都千代田区四番町4-2 305 7.64
東京中小企業投資育成㈱ 東京都渋谷区渋谷3-29-22 229 5.74
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 150 3.75
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 100 2.50
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 78 1.95
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 70 1.75
バンドー化学㈱ 兵庫県神戸市中央区港島南町4-6-6 64 1.60
小林拓人 東京都杉並区 62 1.56
計 ― 1,997 49.92
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,000,000 ―
4,000,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,000,000 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の配当については、財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の確保を図るととも
に、安定した配当を継続していくことを基本に、業績等を勘案して決定する方針を採っております。
当社の剰余金の配当は、年1回、期末配当を実施することを基本的な方針とし、株主総会で決定しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化および今後の事業展開のための内部留保の充実に
努めるとともに、当期の業績および継続的かつ安定的な利益還元の必要性などを総合的に勘案し、1株当たり7円
の配当を実施することといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、引き続き財務体質の充実を図ると共に、将来の事業展開に役立てる所存
であります。
（注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月29日
28,000 7
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環
境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまい
ります。
②企業統治の体制
（会社の機関の内容）
当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重
要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要
に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けておりま
す。合わせて、経営における敏速な意思決定と実行を図るため、取締役社長ほか役付取締役等で構成される
「経営会議」を設置し、経営上の重要事項については、経営会議で討議し取締役会の審議を経て決定する体制
としております。
また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時
開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けておりま
す。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において適法性・妥当性を監査するとともに必要に応じリス
クやコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コ
ンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに会計の専門家である公認会計士1名を社外監
査役として選任しております。
（内部統制システムの整備の状況）
当社及び子会社は、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくため
に、「内部統制室」を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当
たっては、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸
透させることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。具体的な事項
として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底に
ついて社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規程について整備を進めております。内部統制体制
の強化に当たり、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体
制の維持・向上を図っております。
さらに、不正行為などの早期発見と是正を図り、経営の健全性の強化に資することを目的に内部通報制度を
運用しております。
顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。
（子会社の業務を適正に確保するための体制の状況）
子会社の業務につきましては、毎月の取締役会および経営会議において業務執行状況や重要事項の報告を
行っております。加えて、原則、年1回、子会社の代表者等を招集し、各社の経営状況や重要事項について報
告、討議を行うとともに、当社グループ各社に共通する重要事項の徹底を図っております。また、各子会社の
業務が法令、定款、規程、規則等を遵守し、適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として
関連部署と連携しながら定期的に内部監査を実施しております。合わせて、当社常勤監査役が定期的に各子会
社の取締役の業務執行状況を監査しております。
（役員報酬の内容）
当社の取締役に対する報酬総額は121,200千円で、監査役に対する報酬総額は20,520千円であります。取締役
の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与74,467千円は含んでおりません。
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③取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
④株主総会に関する事項
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑤取締役会の活動状況
当連結会計年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通り
であります。
氏名 開催回数 出席状況
吉村 達也 12回 12回(100%)
杉浦 賴彦 12回 12回(100%)
石川 俊幸 12回 12回(100%)
中川 優 12回 12回(100%)
菱川 貴司 12回 12回(100%)
中原 世和 12回 12回(100%)
長瀬 謙 12回 12回(100%)
齋藤 亨 12回 12回(100%)
樋口 寛 12回 12回(100%)
当連結会計年度においては、法令や取締役会規程に基づく定例的な審議や報告の他、在宅勤務規程等の各種
規程の制定・改定や保有不動産の売却について審議しました。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年 9月 当社入社
2000年 7月 当社繊維事業本部工業資材事業部
工業資材第二部長、名古屋支店長
2004年 1月 当社繊維事業本部機能資材部長、
名古屋支店長
2009年 6月 当社取締役繊維事業本部機能資材部長、
名古屋支店長
2011年 4月 当社取締役繊維事業本部長
2013年 4月 KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
Director Chairman
2014年 4月 KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
吉 村 達 也
代表取締役社長 1958年5月27日 (注)2 50
Director Chairman
2014年 6月 当社常務取締役繊維事業本部長
2015年 4月 当社常務取締役繊維事業本部長、開発室担当
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
Director Chairman
2015年 6月 当社常務取締役繊維事業本部長、開発室長、
ハノイ事務所担当
KOSEN CORPORATION Director President
2016年 4月 当社常務取締役営業本部長、
ハノイ事務所担当
2017年10月 当社常務取締役営業本部長
2019年 6月 当社代表取締役社長(現任)
1979年 4月 東工物産㈱入社
2001年 7月 当社海外本部化学品事業部化学品第二部長
2011年 4月 当社海外本部副本部長、化学品第二部担当
2014年 4月 当社海外本部副本部長、化学品第一部担当、
化学品第二部担当
2015年 6月 当社取締役海外本部副本部長、
化学品第一部担当、化学品第二部担当
2016年 4月 当社取締役営業本部副本部長、
化学品第一部担当、化学品第二部担当
東工物産貿易有限公司董事長(現任)
上海東工物産有限公司董事長(現任)
広州東工物産貿易有限公司董事長(現任)
専務取締役
2019年 6月 当社取締役営業第二本部副本部長、
営業第二本部長
杉 浦 賴 彦 1955年4月10日 (注)2 25
化学品第一部担当、化学品第二部担当
コンプライアンス委員長
2020年 8月 当社取締役営業第二本部副本部長、
環境資材部担当
化学品第一部長、化学品第一部担当、
化学品第二部担当
2021年 4月 当社取締役営業第二本部副本部長、
化学品部担当
2021年 6月 当社常務取締役営業第二本部長、
コンプライアンス委員長、環境資材部担当、
香港支店担当
2022年 4月 当社常務取締役営業第二本部長、
コンプライアンス委員長、環境資材部担当
2023年 6月 当社専務取締役営業第二本部長、
コンプライアンス委員長、環境資材部担当(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年 4月 当社入社
2009年 4月
当社繊維事業本部コーセン工業事業部長
2012年 1月
当社繊維事業本部副本部長、
コーセン工業事業部長
2012年10月 当社繊維事業本部副本部長、
コーセン工業事業部長、産業資材部長
2015年 6月 当社取締役繊維事業本部副本部長、
コーセン工業事業部長、産業資材部長
常務取締役
2016年 4月 当社取締役営業本部副本部長、
営業第一本部長
石 川 俊 幸 1956年11月16日 (注)2 25
工業材料部担当、産業資材部担当、
アパレル開発部担当、
コーセン工業事業部担当
営業管理室担当
2019年 6月 当社取締役営業第一本部副本部長、
機能資材部担当、工業材料部担当、
産業資材部担当、コーセン工業事業部担当、
グローバル推進室担当
2021年 6月 当社常務取締役営業第一本部長、
アパレル開発部担当、営業管理室担当(現任)
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.，LTD.
Director Chairman(現任)
1984年 4月 当社入社
2009年 6月 当社繊維事業本部産業資材部長、
大阪事務所長
2012年10月 当社管理本部法務審査部副部長
2013年 8月 当社管理本部法務審査部長
2019年 6月 当社取締役管理本部法務審査部長
常務取締役
管理本部長 中 川 優 1960年12月28日 (注)2 25
2020年 6月 当社取締役管理本部副本部長、
安全保障貿易管理室長
法務審査部長、情報システム部担当
PT.TOKOKOSEN INDONESIA Komisaris(現任)
2020年10月 当社取締役管理本部長、法務審査部長
2021年 4月 当社取締役管理本部長
2021年 6月 当社常務取締役管理本部長、
安全保障貿易管理室長(現任)
1984年 4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2015年11月 当社入社 管理本部財務部長
2016年 4月 当社管理本部副本部長、財務部長、
経営企画室長
2016年10月 当社管理本部副本部長、総務部長、
秘書室長、経営企画室長
2017年 6月 当社取締役管理本部副本部長、総務部長、
取締役
菱 川 貴 司 1962年1月11日 (注)2 19
経営企画室長
秘書室長、経営企画室長
2019年 6月 当社取締役管理本部長、秘書室長、
経営企画室長
2020年 6月 当社取締役管理本部長、経営企画室長、
総務部担当、法務審査部担当、経理部担当、
海外経営管理部担当、財務部担当
2020年10月
当社取締役経営企画室長(現任)
1986年 4月 東工物産㈱入社
2009年 1月 当社海外本部化学品第三部長
2011年 4月 当社海外本部化学品第二部長
2014年 4月 当社海外本部化学品第一部長
2016年 4月 当社営業本部化学品第一部長
取締役
2017年12月 東工物産貿易有限公司董事総経理
営業第二本部副本部長 中 原 世 和 1961年10月3日 (注)2 14
上海東工物産有限公司董事総経理
化学品部担当
広州東工物産貿易有限公司董事(現任)
2021年 6月 当社取締役営業第二本部副本部長、
化学品部担当(現任)
東工物産貿易有限公司董事(現任)
上海東工物産有限公司董事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年 4月 東工物産㈱入社
2011年 4月 当社海外本部機械金属部長
2016年 4月 当社営業本部機械金属部長
2017年10月 当社営業本部機械金属第一部長
2019年 5月 天津広裕達汽車銷售有限公司董事長
取締役
広裕達(天津)国際貿易有限公司董事長
営業第二本部副本部長
機械金属第一部長 長 瀬 謙 1962年12月5日 (注)2 17
2019年 6月 当社営業第二本部機械金属第一部長
機械金属第一部担当、
2021年 5月 天津広裕達汽車銷售有限公司副董事長
機械金属第二部担当
広裕達(天津)国際貿易有限公司副董事長(現任)
2021年 6月 当社取締役営業第二本部副本部長、
機械金属第一部長、機械金属第一部担当、
機械金属第二部担当(現任)
2023年 5月 天津広裕達汽車銷售有限公司董事長(現任)
1992年 4月 当社入社
2011年 4月 当社繊維事業本部機能資材部長、
名古屋支店長
2013年 4月 KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO. ， LTD.
Director President
KOSEN(THAILAND)CO.，LTD.
Director Vice President
2014年 4月 KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO. ， LTD.
Director
KOSEN(THAILAND)CO. ， LTD.
Director Vice President
2015年11月 当社繊維事業本部副本部長
2016年 4月 当社営業本部グローバル推進室長
KOSEN CORPORATION
取締役
Director President
営業第一本部副本部長
齋 藤 亨 1969年12月12日 (注)2 15
2017年 1月
当社営業本部工業材料部長、
工業材料部担当、
グローバル推進室長
コーセン工業事業部担当
2019年 6月
当社営業第一本部工業材料部長、
グローバル推進室長
2021年 6月 当社取締役営業第一本部副本部長、
工業材料部長、グローバル推進室長、
工業材料部担当、グローバル推進室担当、
コーセン工業事業部担当
PT.TOKOKOSEN INDONESIA Director(現任)
2022年 7月 当社取締役営業第一本部副本部長、
グローバル推進室長、工業材料部担当、
グローバル推進室担当、
コーセン工業事業部担当
2023年 4月 当社取締役営業第一本部副本部長、
工業材料部担当、コーセン工業事業部担当(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年 4月 当社入社
2013年 4月 当社繊維事業本部機能資材部長、
名古屋支店長
2015年11月 当社繊維事業本部機能資材部長、
名古屋支店長
KOSEN(THAILAND)CO.，LTD.
Director President
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.，LTD.
Director
取締役
2016年 4月 当社営業本部機能資材部長、
営業第一本部副本部長
名古屋支店長
機能資材部長、
樋 口 寛 1969年10月18日 (注)2 12
名古屋支店長
KOSEN(THAILAND)CO.，LTD.
機能資材部担当、
Director President
産業資材部担当
2019年 6月 当社営業第一本部機能資材部長、
名古屋支店長
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.，LTD.
Director Chairman
2021年 6月 当社取締役営業第一本部副本部長、
機能資材部長、名古屋支店長、
機能資材部担当、産業資材部担当(現任)
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.，LTD.
Director(現任)
1981年 4月 当社入社
2007年 4月 当社管理本部情報システム部長
常勤監査役 岡 治 人 1957年5月13日 (注)3 8
2017年 6月 当社常勤監査役(現任)
1981年10月 司法試験合格
1984年 4月 弁護士登録
風間法律事務所 (現 畑法律事務所)入所
監査役 畑 敬 1953年5月23日 (注)4 ―
2003年 6月 当社監査役(現任)
2013年11月 畑法律事務所代表(現任)
1983年 9月 公認会計士登録
1986年10月 山本公認会計士事務所入所
1988年 8月 株式会社アルファ・マネジメント・コンサル
ティング（現 株式会社アクシィ経営支援室）
設立 代表取締役(現任)
監査役 山 本 哲 郎 1953年6月7日 (注)5 ―
1993年 8月 東京赤坂監査法人（現 仰星監査法人）設立
（代表社員）
1996年 1月 山本公認会計士事務所所長(現任)
2022年 6月
当社監査役(現任）
計 212
(注)1 畑敬、山本哲郎の両氏は社外監査役であります。
2 任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数には東工コーセン持株会における持分を含んでおります。
②社外役員の状況
社外監査役畑敬氏は弁護士であり、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。
社外監査役山本哲郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあ
りません。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名と社外監査役2名の3名で構成されております。常勤監査役は年間
の監査計画に基づいて監査業務全般を実施、社外監査役はそれぞれの専門的な知見や経験を生かした監査を実
施しております。なお、社外監査役の山本哲郎は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 岡 治人 15回 15回（100%）
13回（ 86%）
社外監査役 畑 敬 15回
社外監査役 近藤 義雄 (注)1 3回 3回（100%）
社外監査役 山本 哲郎 (注)2 12回 12回（100%）
(注)1 近藤義雄氏は、2022年6月29日開催の定時株主総会において退任するまでの出席回数を
記載しております。
2 山本哲郎氏は、同総会において就任した後の出席回数を記載しております。
監査役会での具体的な検討内容は次のとおりであります。
・監査方針、監査計画、職務の分担の検討と決定。
・会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性や監査方法と監査結果の相当性の検討。
・会計監査人の再任、不再任、選任の検討と決定。
・海外子会社を含めたリスクやコンプライアンス事項の検討。
各監査役は取締役会に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取し、必要に応じて意見を述べ、取締役
の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、会計監査人との間で監査計画を
協議し、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算書類や計算書類等の監査を実施しております。
常勤監査役はこれに加え、経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所の業務及
び財産の状況を調査するなど、日常的に監査を行っており、監査役会にて社外監査役に定期的に報告し、情報
の共有を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行の適正性、合理性の観点から、本社業務については当社内部統制室、子会社業
務については当社海外経営管理部を中心として関連部署と連携して定期または随時に行っております。また、
実施にあたっては、オフサイト監査、モニタリング等の手法を活用することにより、効率的かつ実効性ある監
査活動となるよう留意しております。
監査結果については、都度、監査役および取締役に報告するとともに、コンプライアンス委員会を通じ、定
期的に経営会議ならびに取締役会に報告しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1971年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
吉岡 昌樹、新田 浩史
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他9名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性及び専門性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状
況等を評価するとともに、社内関連部署からも意見を聴取し、総合的な検討を行ったうえ、会計監査人の選定
を判断いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が継続して職務を適切に遂行することが困難と判断される場合、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状
況等を確認し検討した結果、いずれの事項についても問題なく、適正な監査が行われていると評価しておりま
す。
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④監査報酬の内容
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,500 ― 32,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,500 ― 32,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1,779 672 2,205 760
計 1,779 672 2,205 760
連結子会社における非監査業務は、税務に関する助言、指導業務であります。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模、市場価格等を勘案して、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から提出された監査内容、監査時間等の報酬見積の算出根拠を前年度実績評価と比較
検討するとともに社内関連部署からも意見を聴取する等必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等は妥当
と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人
や専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,314,479 5,361,998
※1 4,342,070 ※1 4,707,925
受取手形及び売掛金
※1 1,163,944 ※1 1,380,689
電子記録債権
商品及び製品 4,005,591 3,832,127
仕掛品 16,440 14,442
原材料及び貯蔵品 291,797 391,976
その他 1,144,865 1,108,327
△ 15,155 △ 17,102
貸倒引当金
流動資産合計 15,264,033 16,780,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,894,118 4,337,784
△ 2,639,186 △ 2,448,094
減価償却累計額
※3 1,254,932 ※3 1,889,690
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
1,456,262 1,522,226
△ 1,062,996 △ 1,174,256
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 393,266 347,970
※3 ， ※4 7,139,586 ※3 ， ※4 7,054,418
土地
リース資産 70,411 97,924
△ 48,604 △ 48,731
減価償却累計額
リース資産（純額） 21,807 49,193
建設仮勘定
524,115 43,052
その他 279,135 303,882
△ 191,074 △ 215,955
減価償却累計額
その他（純額） 88,061 87,926
有形固定資産合計 9,421,769 9,472,250
無形固定資産
土地使用権 70,051 75,705
ソフトウエア 104,665 95,351
364 364
その他
無形固定資産合計 175,080 171,421
投資その他の資産
※2 ， ※3 2,689,729 ※2 ， ※3 3,286,888
投資有価証券
退職給付に係る資産 79,004 148,632
※2 1,050,752 ※2 2,415,083
その他
△ 7,883 △ 7,883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,811,604 5,842,720
固定資産合計 13,408,454 15,486,393
資産合計 28,672,488 32,266,777
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,575,299 4,200,349
電子記録債務 116,343 88,182
※3 2,250,885 ※3 3,112,100
短期借入金
※3 40,000 ※3 40,000
1年内償還予定の社債
リース債務 8,223 17,621
未払法人税等 183,908 154,517
※1 1,008,998 ※1 1,187,122
前受金
賞与引当金 255,507 255,073
1,028,013 402,265
その他
流動負債合計 9,467,178 9,457,231
固定負債
※3 40,000
社債 ―
※3 3,960,600 ※3 4,492,000
長期借入金
リース債務 15,724 36,472
長期未払金 98,925 89,701
繰延税金負債 719,199 976,581
※4 407,320 ※4 380,065
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 95,229 112,113
負ののれん 300,464 260,402
長期預り敷金保証金 77,358 1,170,737
16,436 18,209
その他
固定負債合計 5,731,257 7,536,283
負債合計 15,198,436 16,993,514
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 87,572 87,572
10,264,605 11,294,980
利益剰余金
株主資本合計 10,552,178 11,582,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 928,967 1,316,766
繰延ヘッジ損益 5,813 △ 7,163
※4 923,713 ※4 861,900
土地再評価差額金
971,148 1,407,888
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,829,643 3,579,391
非支配株主持分 92,229 111,318
純資産合計 13,474,051 15,273,263
負債純資産合計 28,672,488 32,266,777
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 19,291,184 ※1 21,480,809
売上高
※2 14,857,097 ※2 16,924,569
売上原価
売上総利益 4,434,087 4,556,240
※3 3,242,995 ※3 3,305,392
販売費及び一般管理費
営業利益 1,191,091 1,250,847
営業外収益
受取利息 18,452 15,730
受取配当金 135,316 170,240
負ののれん償却額 40,061 40,061
持分法による投資利益 50,967 9,894
為替差益 55,681 3,107
24,726 10,082
その他
営業外収益合計 325,206 249,116
営業外費用
支払利息 39,955 49,389
支払保証料 2,458 3,977
融資関連手数料 8,970 4,500
8,864 6,626
その他
営業外費用合計 60,248 64,493
経常利益 1,456,049 1,435,470
特別利益
※4 429 ※4 32,221
固定資産売却益
投資有価証券売却益 379 3,421
― 1,709
関係会社清算益
特別利益合計 809 37,351
特別損失
※5 21 ※5 909
固定資産売却損
※6 1,558 ※6 7,814
固定資産除却損
※7 6,000
減損損失 ―
33,791 ―
退職給付制度終了損
特別損失合計 41,371 8,724
税金等調整前当期純利益 1,415,486 1,464,098
法人税、住民税及び事業税
381,660 378,297
44,937 76,800
法人税等調整額
法人税等合計 426,598 455,097
当期純利益 988,888 1,009,000
非支配株主に帰属する当期純利益 6,881 12,439
親会社株主に帰属する当期純利益 982,006 996,560
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 988,888 1,009,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73,506 387,799
繰延ヘッジ損益 144 △ 12,977
為替換算調整勘定 392,712 388,175
68,889 56,512
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ， ※2 535,252 ※1 ， ※2 819,510
その他の包括利益合計
包括利益 1,524,141 1,828,510
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,515,752 1,808,122
非支配株主に係る包括利益 8,388 20,387
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金
当期首残高 200,000 87,572 9,306,913 9,594,485 855,461 5,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000 △ 28,000
従業員奨励福利基金 △ 477 △ 477
親会社株主に帰属す
982,006 982,006
る当期純利益
土地再評価差額金の
4,164 4,164
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 73,506 144
額）
当期変動額合計 ― ― 957,692 957,692 73,506 144
当期末残高 200,000 87,572 10,264,605 10,552,178 928,967 5,813
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 927,877 511,053 2,300,061 84,145 11,978,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000
従業員奨励福利基金 △ 477
親会社株主に帰属す
982,006
る当期純利益
土地再評価差額金の
4,164
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,164 460,095 529,581 8,083 537,665
額）
当期変動額合計 △ 4,164 460,095 529,581 8,083 1,495,358
当期末残高 923,713 971,148 2,829,643 92,229 13,474,051
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金
当期首残高 200,000 87,572 10,264,605 10,552,178 928,967 5,813
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000 △ 28,000
親会社株主に帰属す
996,560 996,560
る当期純利益
土地再評価差額金の
61,813 61,813
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 387,799 △ 12,977
額）
当期変動額合計 ― ― 1,030,374 1,030,374 387,799 △ 12,977
当期末残高 200,000 87,572 11,294,980 11,582,552 1,316,766 △ 7,163
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 923,713 971,148 2,829,643 92,229 13,474,051
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000
親会社株主に帰属す
996,560
る当期純利益
土地再評価差額金の
61,813
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 61,813 436,739 749,748 19,088 768,837
額）
当期変動額合計 △ 61,813 436,739 749,748 19,088 1,799,211
当期末残高 861,900 1,407,888 3,579,391 111,318 15,273,263
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,415,486 1,464,098
減価償却費 273,404 337,176
減損損失 6,000 ―
負ののれん償却額 △ 40,061 △ 40,061
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,346 △ 5,788
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,243 1,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,366 16,883
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 184,361 ―
受取利息及び受取配当金 △ 153,769 △ 185,970
支払利息 39,955 49,389
持分法による投資損益（△は益） △ 50,967 △ 9,894
固定資産除却損 1,558 7,814
固定資産売却損益（△は益） △ 408 △ 31,311
投資有価証券売却損益（△は益） △ 379 △ 3,421
退職給付制度終了損 33,791 ―
売上債権の増減額（△は増加） 69,507 △ 356,605
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,743,662 239,450
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 105,738 115,316
仕入債務の増減額（△は減少） 217,006 △ 654,248
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 227,768 △ 48,925
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,140,619 △ 504,420
その他の固定資産の増減額（△は増加） 45,404 △ 1,410,499
△ 640,725 1,249,947
その他
小計 105,360 230,878
利息及び配当金の受取額
154,260 185,918
利息の支払額 △ 39,529 △ 48,295
△ 387,344 △ 408,161
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 167,252 △ 39,659
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 384,580 418,080
定期預金の預入による支出 △ 384,580 △ 152,080
有形固定資産の取得による支出 △ 765,900 △ 511,966
有形固定資産の売却による収入 1,373 123,333
無形固定資産の取得による支出 △ 63,440 △ 2,648
投資有価証券の取得による支出 △ 9,122 △ 10,029
投資有価証券の売却による収入 327 6,242
貸付けによる支出 △ 72,240 △ 76,040
72,240 76,040
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 836,762 △ 129,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 243,985 556,014
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 15,931 △ 9,173
長期借入れによる収入 2,542,500 2,530,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,282,500 △ 1,693,400
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 40,000
配当金の支払額 △ 28,268 △ 28,138
△ 400 △ 292
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 419,384 1,315,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 315,953 133,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 268,676 1,280,019
現金及び現金同等物の期首残高 4,198,575 3,929,899
※1 3,929,899 ※1 5,209,918
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
9 社
連結子会社の名称
東工物産貿易有限公司
上海東工物産有限公司
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
東工紡織品(無錫)有限公司
広州東工物産貿易有限公司
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED
従来、連結子会社であったKOSEN CORPORATIONは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
3 社
持分法適用関連会社の名称
天津広裕達汽車銷售有限公司
広裕達(天津)国際貿易有限公司
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額)および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の決算日は全て12月31日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使
用しております。
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将
来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職
給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退
職により支給する退職給付に充てるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の100％を計上して
おります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
貿易取引については、製品、商品の引渡時点や船積日等において、顧客が製品、商品に対する支配を獲得した
と考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。国内取引については、出荷時か
ら当該製品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認
識しております。また、一部の製品、商品については、製品、商品の引渡時点、検収時点において顧客が製
品、商品に対する支配を獲得したと考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日におけ
る有効性の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金（預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く）からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(追加情報)
（確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
当社においては、2022年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度
間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計
処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年2月7日）を適用しております。
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(連結貸借対照表関係)
1※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権並びに前受金のうち、契約負債の金額
は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日
後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
2※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
264,556
投資有価証券（株式） 233,351 千円 千円
617,787
その他（出資金） 601,716
3※3 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 776,635 千円 1,437,893 千円
土地 6,893,078 6,893,078
投資有価証券 1,320,686 1,814,128
計 8,990,400 10,145,101
担保に係る債務（取引保証を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 2,066,900 千円 2,989,600 千円
長期借入金 3,445,600 4,009,500
社債(1年内償還予定の社債を含む) 80,000 40,000
計 5,592,500 7,039,100
4 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
天津広裕達汽車銷售有限公司 288,900 千円 349,560 千円
5※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を
行っております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づ
いて算定しております。
再評価を行った日
2000年3月31日
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(連結損益計算書関係)
1※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
2※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
売上原価 19,729 千円 45,607 千円
3※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
従業員給料及び賞与 1,240,700 千円 1,271,492 千円
賞与引当金繰入額 261,767 260,665
役員退職慰労引当金繰入額 4,922 ―
退職給付費用 120,019 △ 15,018
貸倒引当金繰入額 △ 850 1,947
荷造運搬費 408,589 492,832
4※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
機械装置及び運搬具 384 千円 466 千円
土地 ― 31,753
その他（有形固定資産） 45 1
計 429 32,221
5※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
機械装置及び運搬具 9 千円 903 千円
その他（有形固定資産） 12 6
計 21 909
6※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
建物及び構築物 1,423 千円 6,062 千円
機械装置及び運搬具 7 1,374
その他（有形固定資産） 58 377
その他（無形固定資産） 69 0
計 1,558 7,814
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7※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
遊休資産 土地 神奈川県
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休資産等については個別単位でグルーピン
グを行っております。
上記土地については、遊休状態にあり今後の使用目途が立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
種類 金額（千円）
土地 6,000
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算
定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 108,118 千円 560,501 千円
― △3,421
組替調整額
計
108,118 557,080
繰延ヘッジ損益
当期発生額 207 △18,698
― ―
組替調整額
計
207 △18,698
為替換算調整勘定
当期発生額 392,712 388,175
― ―
組替調整額
計
392,712 388,175
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 68,889 56,512
― ―
組替調整額
計 68,889 56,512
税効果調整前合計
569,928 983,069
△34,675 △163,559
税効果額
その他の包括利益合計 535,252 819,510
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 108,118 千円 557,080 千円
△34,612 △169,281
税効果額
税効果調整後 73,506 387,799
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 207 △18,698
△63 5,721
税効果額
税効果調整後 144 △12,977
為替換算調整勘定
税効果調整前 392,712 388,175
― ―
税効果額
税効果調整後 392,712 388,175
持分法適用会社に対する
持分相当額
税効果調整前 68,889 56,512
― ―
税効果額
税効果調整後 68,889 56,512
その他の包括利益合計
税効果調整前 569,928 983,069
△34,675 △163,559
税効果額
税効果調整後 535,252 819,510
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 28,000 7 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 28,000 7 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 28,000 7 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 28,000 7 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
5,361,998
現金及び預金勘定 4,314,479 千円 千円
預入期間が3ヵ月を
△384,580 △152,080
超える定期預金
5,209,918
現金及び現金同等物 3,929,899
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として本社における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入や社債発行による
方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営
業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債務
に対応させてヘッジしているものがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。その一部
は、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、
外貨建営業債権または外貨預金に対応させてヘッジしているものがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、長期運転資金ならびに設備投資に
係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。このう
ち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は信用限度規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い信用状況を把握する体制としておりま
す。連結子会社についても、当社の信用限度規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減する為に格付けの高い金融機関とのみ
取引を行っております。
② 市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理
外貨建の営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。ま
た、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用して
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務経理部が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各営業部からの報告に基づき財務経理部が資金繰り計画を作成する方法等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券(*2)
―
その他有価証券 2,437,259 2,437,259
―
資産計 2,437,259 2,437,259
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む) 80,000 79,330 △669
長期借入金
(3) 5,567,500 5,545,835 △21,664
(1年内返済予定長期借入金を含む)
負債計 5,647,500 5,625,166 △22,333
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの ―
(28,000) (28,000)
ヘッジ会計が適用されているもの 8,376 8,376 ―
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」
及び「短期借入金（1年内返済予定長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 252,470
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(*4)「長期預り敷金保証金」については、記載を省略しております。当該保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借
契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了（解除）により返済義務を
負うものであります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
長期預り敷金保証金 77,358
当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券(*3)
その他有価証券 3,001,547 3,001,547 ―
資産計 3,001,547 3,001,547 ―
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む) 40,000 39,877 △122
長期借入金
(3) 6,404,100 6,419,201 15,101
(1年内返済予定長期借入金を含む)
負債計 6,444,100 6,459,078 14,978
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの
26,991 26,991 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (10,322) (10,322) ―
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
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(*3)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 285,340
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
(単位：千円)
1年以内
預金 4,309,257
受取手形及び売掛金 4,342,070
電子記録債権 1,163,944
合計 9,815,272
当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
(単位：千円)
1年以内
預金 5,356,121
受取手形及び売掛金 4,707,925
電子記録債権 1,380,689
合計 11,444,736
(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 643,985 ― ― ― ― ―
社債 40,000 ― ― ― ―
40,000
長期借入金 1,606,900 1,306,100 1,275,600 762,100 367,100 249,700
合計 2,290,885 1,346,100 1,275,600 762,100 367,100 249,700
当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,200,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ―
40,000
長期借入金 1,912,100 1,706,600 1,205,600 810,600 487,600 281,600
リース債務 17,621 14,530 12,323 8,946 670 ―
長期預り敷
― 88,166 132,249 132,249 132,249 573,083
金保証金
合計 3,169,721 1,809,297 1,350,173 951,796 620,520 854,683
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 2,437,259 ― ― 2,437,259
資産計 2,437,259 ― ― 2,437,259
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― (28,000) ― (28,000)
ヘッジ会計が適用されているもの ― 8,376 ― 8,376
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
3,001,547
株式 ― ― 3,001,547
資産計 3,001,547 ― ― 3,001,547
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― 26,991 ― 26,991
ヘッジ会計が適用されているもの ― (10,322) ― (10,322)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債(1年内償還予定の社債を含む) ― 79,330 ― 79,330
長期借入金
― 5,545,835 ― 5,545,835
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 ― 5,625,166 ― 5,625,166
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債(1年内償還予定の社債を含む) ― 39,877 ― 39,877
長期借入金
― 6,419,201 ― 6,419,201
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 ― 6,459,078 ― 6,459,078
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当社グループの信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利によるものであり、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実
行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 2,398,834 1,083,600 1,315,233
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 2,398,834 1,083,600 1,315,233
(1) 株式 38,424 42,571 △4,147
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 38,424 42,571 △4,147
合計 2,437,259 1,126,172 1,311,086
当連結会計年度（ 2023年3月31日 現在）
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
2,962,543
(1) 株式 1,092,653 1,869,890
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 2,962,543 1,092,653 1,869,890
(1) 株式 39,003 40,726 △1,723
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 39,003 40,726 △1,723
合計 3,001,547 1,133,380 1,868,167
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 396 379 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 396 379 ―
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 6,242 3,421 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 6,242 3,421 ―
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3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
該当事項はありません。
減損処理にあたっては、連結会計年度末前1ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ
50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
該当事項はありません。
減損処理にあたっては、連結会計年度末前1ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ
50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
（単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 1年超
為替予約取引
売建
米ドル 1,136,220 ― △25,329 △25,329
買建
市場取引以外の取引
米ドル 232,228 ― △632 △632
円 48,615 ― △2,023 △2,023
タイバーツ 2,775 ― △14 △14
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
（単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 1年超
為替予約取引
売建
米ドル 1,030,235 ― 32,016 32,016
買建
市場取引以外の取引
米ドル 453,936 ― △7,961 △7,961
円 73,813 ― 2,830 2,830
タイバーツ 1,705 ― 106 106
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
（単位：千円)
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象 1年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 622,497 ― △2,700
為替予約の振当処理 タイバーツ 46,000 ― △2,224
買建 買掛金
米ドル 342,678 ― 13,184
人民元 16,284 ― 117
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
（単位：千円)
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象 1年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 282,659 ― △3,021
為替予約の振当処理 タイバーツ 162,299 ― △2,652
買建 買掛金
米ドル 505,208 ― △4,634
人民元 3,366 ― △14
(2)金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：千円)
契約額等のうち
デリバティブ 主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 2,770,000 982,500 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：千円)
契約額等のうち
デリバティブ 主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,270,000 1,407,500 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、全従業員を対象とする確定給付企業年金制度を設けております。
なお、当社は、2022年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用
しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 △62,987 16,224
退職給付費用 128,515 △22,855
退職給付の支払額 △666 △2,951
制度への拠出額 △51,468 △26,938
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額 2,832 ―
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 16,224 △36,519
(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 811,744 403,113
年金資産 △890,748 △551,745
△79,004 △148,632
非積立型制度の退職給付債務 95,229 112,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,224 △36,519
退職給付に係る負債 95,229 112,113
退職給付に係る資産 △79,004 △148,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,224 △36,519
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度128,515千円 当連結会計年度△22,855千円
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度24,160千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 22,809千円 2,033千円
貸倒引当金 7,049 7,645
投資有価証券評価損 28,447 28,447
ゴルフ会員権評価損 7,077 7,077
退職給付に係る負債 23,528 27,910
賞与引当金 54,009 51,775
未払役員退職慰労金 23,166 22,882
未払社会保険料 8,252 8,026
減損損失 32,134 32,874
82,346 90,572
その他
繰延税金資産小計 288,821 279,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△22,809 △2,033
△98,186 △98,643
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △120,996 △100,676
繰延税金資産合計 167,824 178,568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △382,119 △551,400
退職給付に係る資産 △24,175 △45,481
在外関係会社の留保利益 △228,938 △311,049
合併受入固定資産評価益 △205,309 △204,693
△24,053 △29,467
その他
繰延税金負債合計 △864,596 △1,142,092
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 △696,771 △963,523
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 15,333 ― 145 1,894 5,435 ― 22,809千円
評価性引当額 △15,333 ― △145 △1,894 △5,435 ― △22,809千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― 164 ― 208 1,659 ― 2,033千円
評価性引当額 ― △164 ― △208 △1,659 ― △2,033千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都内において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、492,071千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）、減損損失は、6,000千円（特別損失に計上）であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は、102,763千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
期首残高 6,858,374 7,309,795
連結貸借対照表計上額 期中増減額 451,421 82,901
期末残高 7,309,795 7,392,697
期末時価 8,431,889 7,111,889
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は当社における建設仮勘定の増加（500,973千円）であります。
当連結会計年度における主な変動
増加：賃貸用オフィスビルの大規模改修工事 265,547千円
減少：賃貸用オフィスビルの減価償却額 86,583千円
遊休不動産の売却帳簿価額 90,000千円
3 期末時価は、主として「不動産鑑定評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行
なったもの）であります。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 397,458 483,172
売掛金 4,015,949 3,858,898
電子記録債権 971,562 1,163,944
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 483,172 589,655
売掛金 3,858,898 4,118,270
電子記録債権 1,163,944 1,380,689
契約負債（期首残高） 509,446 1,001,266
契約負債（期末残高） 1,001,266 1,172,577
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要
性はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に営業第一本部、営業第二本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃
貸事業の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。
繊維事業 ：自動車関連資材、一般産業用資材、寝装品関連事業
化学品事業 ：合成ゴム、シリコーン、プラスチックなどの化学製品及び化学品原材料事業
機械金属事業 ：計装機械、甲板機械などの機械、溶接材料、自動車関係ユニット
繊維設備、非鉄金属、その他鉱産物事業
衣料品事業 ：アパレル事業
不動産賃貸事業：保有ビルの賃貸事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
繊維事業 化学品事業 機械金属事業
売上高
国内 4,245,837 463,490 231,722
海外 7,272,778 3,694,099 1,802,813
顧客との契約から生じる収益 11,518,615 4,157,590 2,034,536
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 11,518,615 4,157,590 2,034,536
セグメント間の
内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 11,518,615 4,157,590 2,034,536
セグメント利益又は損失(△) 757,355 625,765 148,327
その他の項目
減価償却費 140,091 10,717 4,194
報告セグメント
衣料品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
国内 928,710 ― 5,869,761
海外 25,901 ― 12,795,593
顧客との契約から生じる収益
954,611 ― 18,665,354
その他の収益
― 625,829 625,829
外部顧客への売上高 954,611 625,829 19,291,184
セグメント間の
内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 954,611 625,829 19,291,184
セグメント利益又は損失(△) △ 32,495 462,805 1,961,758
その他の項目
減価償却費 39,194 48,807 243,003
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
売上高
国内 ― 5,869,761
海外 ― 12,795,593
顧客との契約から生じる収益
― 18,665,354
その他の収益
― 625,829
外部顧客への売上高 ― 19,291,184
セグメント間の
内部売上高又は振替高 ― ―
計 ― 19,291,184
セグメント利益又は損失(△) △ 770,667 1,191,091
その他の項目
減価償却費 30,400 273,404
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△770,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
繊維事業 化学品事業 機械金属事業
売上高
国内 4,222,617 565,697 133,747
海外 8,878,553 4,096,545 2,253,952
顧客との契約から生じる収益 13,101,171 4,662,243 2,387,699
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 13,101,171 4,662,243 2,387,699
セグメント間の
内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 13,101,171 4,662,243 2,387,699
セグメント利益又は損失(△) 981,450 885,603 236,229
その他の項目
減価償却費 159,761 10,414 3,947
報告セグメント
衣料品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
国内 1,230,356 ― 6,152,419
海外 6,079 ― 15,235,131
顧客との契約から生じる収益
1,236,436 ― 21,387,550
その他の収益
― 93,259 93,259
外部顧客への売上高 1,236,436 93,259 21,480,809
セグメント間の
内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 1,236,436 93,259 21,480,809
セグメント利益又は損失(△) △ 1,130 △ 131,792 1,970,360
その他の項目
減価償却費 40,739 92,663 307,526
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
売上高
国内 ― 6,152,419
海外 ― 15,235,131
顧客との契約から生じる収益
― 21,387,550
その他の収益
― 93,259
外部顧客への売上高 ― 21,480,809
セグメント間の
内部売上高又は振替高 ― ―
計 ― 21,480,809
セグメント利益又は損失(△) △ 719,512 1,250,847
その他の項目
減価償却費 29,650 337,176
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△719,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の
分解情報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
ベトナム
日本 中華人民共和国 タイ王国 その他の地域 合計
社会主義共和国
6,495,590 5,477,073 3,469,355 2,818,156 1,031,007 19,291,184
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Toyoda Gosei Haiphong Co., Ltd.
2,446,137 繊維事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の
分解情報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
ベトナム
日本 中華人民共和国 タイ王国 その他の地域 合計
社会主義共和国
6,241,393 6,512,790 3,994,850 3,593,501 1,138,274 21,480,809
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Toyoda Gosei Haiphong Co., Ltd.
3,181,680 繊維事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
固定資産の減損損失6,000千円は遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業
当期償却額 ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ―
不動産賃貸事業 調整額 合計
当期償却額 40,061 ― 40,061
当期末残高 300,464 ― 300,464
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業
当期償却額 ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ―
不動産賃貸事業 調整額 合計
当期償却額 40,061 ― 40,061
当期末残高 260,402 ― 260,402
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
会社等の 期末
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額
種類 名称又は 所在地 科目 残高
又は出資金 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (千円)
氏名 (千円)
割合(％)
天津広裕達 中華人民 自動車の
千人民元 (所有) 保証債務
関連会社 汽車銷售 共和国 販売および 保証債務 288,900 ― ―
26,000 直接50.0 役員の兼任
有限公司 天津市 修理等
(注) 金融機関からの借入に対して保証を行っているものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
会社等の 期末
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額
種類 名称又は 所在地 科目 残高
又は出資金 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (千円)
氏名 (千円)
割合(％)
天津広裕達 中華人民 自動車の
千人民元 (所有) 保証債務
関連会社 汽車銷售 共和国 販売および 保証債務 349,560 ― ―
26,000 直接50.0 役員の兼任
有限公司 天津市 修理等
(注) 金融機関からの借入に対して保証を行っているものであります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額
3,345.45円 3,790.48円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 13,474,051 15,273,263
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
非支配株主持分
92,229 111,318
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,381,822 15,161,944
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,000,000 4,000,000
期末の普通株式の数(株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
項目
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
1株当たり当期純利益 245.50円 249.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 982,006 996,560
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 982,006 996,560
普通株式の期中平均株式数（株） 4,000,000 4,000,000
(注) 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2019年 40,000 2024年
東工コーセン㈱ 第26回無担保社債 80,000 0.14 無担保
3月15日 (40,000) 3月15日
40,000
合計 ― ― 80,000 ― ― ―
(40,000)
(注)1 当期末残高の（ ）内は1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
40,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 643,985 1,200,000 0.54 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,606,900 1,912,100 0.66 ―
1年以内に返済予定のリース債務 8,223 17,621 ― ―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを
3,960,600 4,492,000 0.80 2024年～2032年
除く）
リース債務（1年以内に返済予定のものを
15,724 36,472 ― 2024年～2027年
除く)
長期預り敷金保証金 ― 1,058,000 1.55 2024年～2032年
合計 6,235,433 8,716,193 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務並びに長期預り敷金保証金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,706,600 1,205,600 810,600 487,600
リース債務 14,530 12,323 8,946 670
長期預り敷金保証金 88,166 132,249 132,249 132,249
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の
100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,682,491 1,863,021
受取手形 483,172 589,655
電子記録債権 853,795 914,733
※1 3,010,256 ※1 3,132,138
売掛金
商品及び製品 2,413,858 2,115,886
前渡金 61,651 257,270
前払費用 20,358 22,716
※1 64,380 ※1 66,990
短期貸付金
※1 57,952 ※1 125,937
未収入金
未収消費税等 464,945 340,856
その他 121,566 12,124
△ 22,000 △ 24,000
貸倒引当金
流動資産合計 9,212,430 9,417,331
固定資産
有形固定資産
※2 913,543 ※2 1,561,930
建物
機械及び装置 142,831 118,182
車両運搬具 1,524 600
工具、器具及び備品 45,459 48,456
※2 7,094,796 ※2 7,004,796
土地
リース資産 21,807 49,193
501,973 19,982
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,721,936 8,803,141
無形固定資産
ソフトウエア 92,104 70,285
364 364
電話加入権
無形固定資産合計 92,468 70,649
投資その他の資産
※2 2,440,943 ※2 3,005,232
投資有価証券
関係会社株式 870,314 864,448
出資金 191,246 200,916
関係会社出資金 1,999,515 1,999,515
破産更生債権等 1,153 1,153
投資不動産 5,340 5,340
差入保証金 35,336 1,393,624
前払年金費用 79,004 148,632
その他 90,129 89,636
△ 7,883 △ 7,883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,705,100 7,700,615
固定資産合計 14,519,505 16,574,406
資産合計 23,731,936 25,991,737
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 108,811 ―
電子記録債務 116,343 88,182
※1 3,204,565 ※1 2,388,346
買掛金
※2 2,206,900 ※2 3,112,100
短期借入金
※2 40,000 ※2 40,000
1年内償還予定の社債
リース債務 8,223 17,621
未払金 742,258 90,963
未払費用 28,981 29,433
未払法人税等 124,317 65,979
前受金 629,217 968,440
預り金 10,936 12,119
賞与引当金 176,500 169,200
6,880 15,730
その他
流動負債合計 7,403,936 6,998,116
固定負債
※2 40,000
社債 ―
※2 3,960,600 ※2 4,492,000
長期借入金
リース債務 15,724 36,472
繰延税金負債 494,892 679,235
再評価に係る繰延税金負債 407,320 380,065
退職給付引当金 79,722 91,211
長期未払金 98,925 89,701
負ののれん 300,464 260,402
77,358 1,170,737
長期預り敷金保証金
固定負債合計 5,475,007 7,199,824
負債合計 12,878,943 14,197,940
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
82,893 82,893
資本準備金
資本剰余金合計 82,893 82,893
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
退職給与積立金 181,124 181,124
為替変動積立金 100,000 100,000
別途積立金 737,100 737,100
7,643,380 8,271,175
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,711,604 9,339,399
株主資本合計 8,994,498 9,622,293
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 928,967 1,316,766
繰延ヘッジ損益 5,813 △ 7,163
923,713 861,900
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,858,494 2,171,503
純資産合計 10,852,992 11,793,796
負債純資産合計 23,731,936 25,991,737
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 7,472,336 ※1 6,954,662
売上高
※1 4,999,138 ※1 4,871,602
売上原価
売上総利益 2,473,197 2,083,059
※1 ,※2 1,813,849 ※1 ,※2 1,705,350
販売費及び一般管理費
営業利益 659,348 377,709
営業外収益
※1 2,429 ※1 4,873
受取利息
※1 245,103 ※1 287,427
受取配当金
為替差益 121,456 103,463
負ののれん償却額 40,061 40,061
9,755 3,511
その他
営業外収益合計 418,807 439,338
営業外費用
支払利息 40,269 49,244
社債利息 151 95
支払保証料 352 924
融資関連手数料 8,970 4,500
4,816 5,512
その他
営業外費用合計 54,559 60,277
経常利益 1,023,596 756,770
特別利益
固定資産売却益 ― 31,753
投資有価証券売却益 379 3,421
― 4,389
関係会社清算益
特別利益合計 379 39,564
特別損失
減損損失 6,000 ―
固定資産除却損 69 6,062
33,791 ―
退職給付制度終了損
特別損失合計 39,860 6,062
税引前当期純利益 984,115 790,272
法人税、住民税及び事業税
248,213 202,761
5,576 △ 6,471
法人税等調整額
法人税等合計 253,789 196,290
当期純利益 730,325 593,981
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 200,000 82,893 82,893 50,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 200,000 82,893 82,893 50,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
退職給与積立金 為替変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 181,124 100,000 737,100 6,936,890 8,005,114 8,288,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000 △ 28,000 △ 28,000
当期純利益 730,325 730,325 730,325
土地再評価差額金の
4,164 4,164 4,164
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 706,489 706,489 706,489
当期末残高 181,124 100,000 737,100 7,643,380 8,711,604 8,994,498
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 855,461 5,669 927,877 1,789,008 10,077,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000
当期純利益 730,325
土地再評価差額金の
4,164
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 73,506 144 △ 4,164 69,486 69,486
額）
当期変動額合計 73,506 144 △ 4,164 69,486 775,975
当期末残高 928,967 5,813 923,713 1,858,494 10,852,992
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 200,000 82,893 82,893 50,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 200,000 82,893 82,893 50,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
退職給与積立金 為替変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 181,124 100,000 737,100 7,643,380 8,711,604 8,994,498
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000 △ 28,000 △ 28,000
当期純利益 593,981 593,981 593,981
土地再評価差額金の
61,813 61,813 61,813
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 627,795 627,795 627,795
当期末残高 181,124 100,000 737,100 8,271,175 9,339,399 9,622,293
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 928,967 5,813 923,713 1,858,494 10,852,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000
当期純利益 593,981
土地再評価差額金の
61,813
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 387,799 △ 12,977 △ 61,813 313,008 313,008
額）
当期変動額合計 387,799 △ 12,977 △ 61,813 313,008 940,803
当期末残高 1,316,766 △ 7,163 861,900 2,171,503 11,793,796
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生
見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付
債務とする簡便法を採用しております。なお、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため
前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
また、当社工場の従業員については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に
充てるため、当事業年度末における自己都合要支給額の100％を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
貿易取引については、製品、商品の引渡時点や船積日等において、顧客が製品、商品に対する支配を獲得したと考
えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。国内取引については、出荷時から当該製
品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しておりま
す。また、一部の製品、商品については、製品、商品の引渡時点、検収時点において顧客が製品、商品に対する支
配を獲得したと考えられるため、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性
の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)のれんの償却方法および償却期間に関する事項
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(追加情報)
（確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
当社においては、2022年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会
計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年2月7日）を適用しております。
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(貸借対照表関係)
1※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 1,407,034 千円 1,431,668 千円
短期金銭債務 163,210 85,064
2※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建 物 776,635 千円 1,437,893 千円
土 地 6,893,078 6,893,078
投資有価証券 1,320,686 1,814,128
計 8,990,400 10,145,101
担保に係る債務（取引保証を除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 2,066,900 千円 2,989,600 千円
長期借入金 3,445,600 4,009,500
社債（1年内償還予定の社債を含む） 80,000 40,000
計 5,592,500 7,039,100
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
664,313 千円 818,047 千円
天津広裕達汽車銷售有限公司 288,900 349,560
上海東工物産有限公司 73,434 80,118
東工物産貿易有限公司 152,227 133,789
計 1,178,875 1,381,515
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(損益計算書関係)
1※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
営業取引
売上高 741,883 千円 598,146 千円
仕入高 965,267 1,012,753
販売費及び一般管理費 500 449
営業取引以外の取引
営業外収益 115,969 126,767
2※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ） 至 2023年3月31日 ）
従業員給料及び賞与 797,098 千円 798,508 千円
賞与引当金繰入額 158,700 149,800
役員退職慰労引当金繰入額 4,922 ―
退職給付費用 119,539 △ 15,855
減価償却費 49,581 48,020
おおよその割合
販売費 6.2 ％ 6.3 ％
一般管理費 93.8 ％ 93.6 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
子会社株式 716,599 710,734
関連会社株式 153,714 153,714
計 870,314 864,448
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 9,144千円 9,756千円
投資有価証券評価損 28,447 28,447
ゴルフ会員権評価損 7,077 7,077
退職給付引当金 24,395 27,910
賞与引当金 54,009 51,775
未払役員退職慰労金 23,166 22,882
未払社会保険料 8,252 8,026
減損損失 11,101 11,101
関係会社株式 53,494 53,494
54,510 58,089
その他
繰延税金資産小計
273,598 278,561
△146,315 △146,032
評価性引当額
繰延税金資産合計 127,282 132,528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △382,119 △551,400
合併受入固定資産評価益 △205,309 △204,693
前払年金費用 △24,175 △45,481
△10,570 △10,188
その他
繰延税金負債合計 △622,174 △811,763
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 △494,892 △679,235
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.0%
受取配当等永久に益金に算入されない項目 ― △5.3%
住民税均等割等 ― 0.2%
評価性引当額 ― 0.0%
負ののれん償却額 ― △1.5%
― △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 24.8%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券―その他有価証券)
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 946,260 802,333
三ツ星ベルト(株) 150,670 592,886
(株)ブリヂストン 55,000 295,185
日東電工(株) 25,226 215,682
172,793
横浜ゴム(株) 61,778
145,152
バンドー化学(株) 137,195
コクヨ(株) 58,788 110,403
豊田合成(株) 31,579 72,000
50,170
(株)商工組合中央金庫 290,000
75,554
ＪＳＲ(株) 24,255
50,400
東海カーボン(株) 40,000
34,899
アキレス(株) 25,756
56,900
(株)三井住友フィナンシャルグループ 10,740
35,345
櫻護謨(株) 6,732
40,232
(株)みずほフィナンシャルグループ 21,423
36,102
(株)ダイセル 36,102
30,792
イオン(株) 12,000
20,092
住友ゴム工業(株) 16,800
8,054
日東紡績(株) 3,997
20,842
フランスベッドホールディングス(株) 19,700
19,032
旭化成(株) 20,547
23,865
横河電機(株) 11,100
30,323
(株)フコク 29,497
7,722
愛知製鋼(株) 3,300
5,447
三菱製紙(株) 15,610
11,968
藤倉コンポジット(株) 10,920
3,306
帝国繊維(株) 2,000
2,658
ロンシール工業(株) 2,002
3,087
(株)ＳＵＢＡＲＵ 1,460
2,671
ＵＢＥ(株) 1,300
1,867
ユニチカ(株) 8,448
6,608
日本製鉄(株) 2,118
2,564
シナネンホールディングス(株) 800
パナソニック ホールディングス(株) 2,433
2,059
2,236
日本製紙(株) 2,186
1,953
理研コランダム(株) 820
3,861
(株)中山製鋼所 3,969
その他13銘柄 306,261 7,800
3,005,232
計 2,398,402
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 3,125,250 766,520 395,552 112,070 1,561,930 1,934,288
機械及び装置 622,472 13,964 18,092 38,613 118,182 500,161
車両運搬具 26,858 ― ― 923 600 26,258
工具、器具及び備品 124,135 8,952 1,624 5,956 48,456 83,007
7,094,796 90,000 7,004,796
土地 ― ― ―
(1,331,034) (89,068) ( 1,241,965 )
リース資産 70,411 35,744 8,231 8,358 49,193 48,731
建設仮勘定 501,973 417,446 899,437 ― 19,982 ―
計 11,565,898 1,242,627 1,412,937 165,922 8,803,141 2,592,447
無形固定資産
ソフトウエア 300,225 1,290 670 23,109 70,285 230,560
ソフトウエア仮勘定 ― 680 680 ― ― ―
電話加入権 364 ― ― ― 364 ―
計 300,590 1,970 1,350 23,109 70,649 230,560
(注)1 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2 土地の当期減少額は、売却によるものであります。
3 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の( )内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31
日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少
額は売却による取崩額であります。
4 建物及び 建設仮勘定の当期増減額は、主として赤坂KOSENビルの大規模改修工事に伴うものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 29,883 24,000 22,000 31,883
賞与引当金 176,500 169,200 176,500 169,200
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券 10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
１単元の株式数 ―――
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 2022年6月29日
自 2021年4月1日
(1)
至 2022年3月31日
およびその添付書類 ( 第76期 ) 関東財務局長に提出
事業年度 2022年12月21日
自 2022年4月1日
(2) 半期報告書
至 2022年9月30日
( 第77期 中) 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9
2023年5月31日
(3) 臨時報告書 号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
東工コーセン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 浩 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東工コーセン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
工コーセン株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
東工コーセン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 浩 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東工コーセン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東工
コーセン株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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