東北放送株式会社 有価証券報告書 第95期(2022/04/01-2023/03/31)
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東北放送株式会社(E04377)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年6月20日
第95期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 東北放送株式会社
TOHOKU BROADCASTING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一力 敦彦
【本店の所在の場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番1号
022-229-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務局長 布施 康一
【最寄りの連絡場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番1号
022-229-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務局長 布施 康一
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
(注) この有価証券報告書は、紙媒体による監査済みの有価証券報告書及び監査報告書の原本に記載された事項を入
力したものであり、紙媒体による監査済みの有価証券報告書の原本及び監査報告書の原本を当社で保管してい
る。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
8,218,732 7,803,549 6,690,193 7,117,830 6,716,073
売上高 (千円)
経常利益又は経常損
387,990 135,910
(千円) △ 538,420 △ 110,550 △ 385,202
失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
222,205 60,589 67,265
(千円) △ 45,985 △ 381,363
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
88,294 224,128
包括利益 (千円) △ 921,743 △ 115,527 △ 343,913
11,905,094 12,097,141 11,123,198 10,965,673 10,569,127
純資産額 (千円)
13,763,843 17,897,414 16,020,082 15,354,500 14,691,411
総資産額 (千円)
79,171.74 80,482.50 74,017.00 72,963.08 70,317.02
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益
1,481.37 403.92 448.43
又は1株当たり当期純 (円) △ 306.57 △ 2,542.42
損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
86.28 67.45 69.30 71.27 71.79
自己資本比率 (%)
1.87 0.50 0.58
自己資本利益率 (%) △ 0.41 △ 3.54
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
799,557 291,181 644,520 349,841 708,807
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
384,165
(千円) △ 3,457,476 △ 2,803,910 △ 701,130 △ 432,082
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,966,560
(千円) △ 50,597 △ 1,303,830 △ 194,330 △ 201,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,116,392 3,570,223 3,295,079 2,749,460 2,824,354
(千円)
の期末残高
187 178 175 161 167
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 154 ] [ 137 ] [ 81 ] [ 83 ] [ 99 ]
者数]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第94期の期首から適用してお
り、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
8,025,530 7,623,726 6,505,601 6,899,410 6,502,970
売上高 (千円)
経常利益又は経常損
382,575 125,064
(千円) △ 523,153 △ 91,722 △ 382,259
失(△)
当期純利益又は当期
199,249 55,036 105,825
(千円) △ 28,198 △ 388,921
純損失(△)
750,000 750,000 750,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数 (株)
11,559,898 11,764,383 10,818,761 10,659,311 10,255,728
純資産額 (千円)
13,364,176 17,510,888 15,655,267 14,978,469 14,314,332
総資産額 (千円)
77,065.99 78,429.22 72,125.07 71,062.07 68,371.52
1株当たり純資産額 (円)
350 350 300 350 300
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( 150 ) ( -) ( -) ( -) ( -)
間配当額)
1株当たり当期純利益
1,328.33 366.90 705.50
又は1株当たり当期純 (円) △ 187.98 △ 2,592.80
損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
86.49 67.18 69.10 71.16 71.64
自己資本比率 (%)
1.72 0.47 0.93
自己資本利益率 (%) △ 0.26 △ 3.71
株価収益率 (倍) - - - - -
26.34 95.39 42.52
配当性向 (%) - -
153 148 146 132 136
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 125 ] [ 110 ] [ 67 ] [ 62 ] [ 72 ]
者数]
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.提出会社の第94期の1株当たり配当額には、開局70周年記念配当50円を含む。
3.株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。
4.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場会社であるので記載して
いない。
5. 配当性向は、第94期及び第95期については当期純損失を計上しているため記載していない。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第94期の期首から適用してお
り、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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2【沿革】
年月 事項
1951年12月10日 仙台放送株式会社設立登記完了(資本金20,000千円)
1952年5月1日 ラジオ放送開始(出力3kw)
1953年1月26日 東北放送株式会社に商号変更
1953年10月1日 ラジオ放送出力10kwに増力
㈲東北テレビ映画社(現連結子会社tbc Az㈱)設立
1957年5月1日
1959年4月1日 テレビジョン放送開始(映像出力10kw、音声出力2.5kw)
1964年10月1日 テレビジョンカラー放送を開始
㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所(現連結子会社tbc Az㈱)設立
1970年1月1日
1972年3月1日 ラジオ放送出力20kwに増力(送信所を富谷町に移設)
1977年12月1日 ㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立
1980年3月20日 テレビジョン音声多重放送開始
1990年10月1日 荒井ラジオ送信所開局(富谷ラジオ送信所を廃止)
1999年1月1日 テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併
2002年1月15日 テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更
2005年12月1日 地上デジタルテレビ放送開始
2012年3月31日 地上アナログテレビ放送停波
2017年5月1日 ワイドFM(FM補完放送)開始
2019年3月8日 東北映画制作㈱の資本金を85,000千円に増資
㈱ティー・ビー・シー・ビジョンが東北映画制作㈱を吸収合併し、tbc Az㈱に商号変更
2021年4月1日
2021年12月1日 東北放送㈱の資本金を100,000千円に減資
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社1社及び関連会社3社(2023年3月31日現在)により構成)においては、ラジ
オ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主たる内容とした事業を展開している。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。
なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。
区分 主要事業 会社名
ラジオ・テレビ放送
放送事業 当社 (会社総数1社)
及び関連事業
tbc Az㈱
番組及びCM制作・
(会社総数2社)
その他の事業
販売
㈱東北ティ・エル・シー
映像制作・販売、イベ
tbc Az㈱
ント企画・運営、広告 (会社総数1社)
代理業、保険代理業
ゴルフ場事業 ㈱河北ランド (会社総数1社)
文化教養学園事業 ㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター (会社総数1社)
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以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。
得 意 先
↑
当 社
( 放 送 事 業 )
↑ ↑
番組制作・CM制作・広告代理店 番組制作
tbc Az㈱ ㈱東北ティ・エル・シー
(連結子会社) (持分法適用関連会社)
㈱河北ランド
㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター
(持分法適用関連会社)
(持分法適用関連会社)
4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
役員の兼任等
資本金
主要な事業の
名称 住所 (又は被所有)
(千円) 内容 資金援助
営業上の 設備の 業務提
割合(%) その他
当社役 当社従
(千円) 取引 賃貸借 携
員 業員
(名) (名)
(連結子会社)
放送番組の企
画・制作・販 番組制作
tbc Az㈱
売、イベント 報道関連 事務所
仙台市青葉区 26,000 87.0 3 3 - - -
企画・運営、 制作 賃貸
(注)1
広告代理業、 広告収入
保険代理業
(持分法適用関連会社)
㈱河北ランド 宮城県富谷市 ゴルフ場事業 広告宣伝
400,000 43.25 2 2 - - - -
㈱河北ティ・
文化教養学園
ビー・シーカル 仙台市青葉区 100,000 50.0 3 1 - 広告宣伝 - - -
事業
チャーセンター
㈱東北ティ・エ 番組制作 事務所
仙台市太白区 15,000 番組制作 34.0 0 1 - - -
ル・シー 広告収入 賃貸
(注)1.特定子会社に該当する。
2.いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
136
放送事業
[72]
31
その他の事業
[27]
167
合計
[99]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
136
42.8 17.7 9,225
〔72〕
セグメントの名称 従業員数(人)
136
放送事業
[72]
136
合計
[72]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
1952年11月1日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、1971年6月13日民放労連東北放送労働組合(旧労)
とTBC労働組合(新労)の二つになった。2000年3月22日、TBC労働組合は解散し、2023年3月31日現在、民
放労連東北放送労働組合員は56名である。
なお、当社の労使関係は労使協調路線により、安定している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
2023年度は、アフターコロナを迎える時代において厳しい事業環境でも安定的な経営を行うため、テレビスポット
やローカルタイムの増収を中心に放送収入の向上を図って収益確保に向けた施策を全社で推進し、費用を削減するこ
とで、設備投資や借入金の返済等に対応する。
次世代を中心としたライフスタイルの変化で動画配信サイトなどへの需要も高まる中、放送と連動するデジタル事
業を促進するため、テレビ局内にDX推進部を設置し、当社のスローガンである「はやく、ただしく、おもしろく。」
を様々な場面で実践しながら企業活動の強化を進める。
若手社員への研修等を適切な時期に行い、社員のスキルアップおよびコンプライアンスの徹底を図るとともに、系
列局との人材交流による成果等も社内へ還元する。
2023年は東日本大震災から12年で、犠牲になられた方々は13回忌の年であり、被災地の放送局としての復興活動を
継続し、開局以来最大級の展覧会となる東日本大震災復興祈念「悠久の絆 奈良・東北のみほとけ展」を開催し、震
災の記憶を風化させないための啓発活動に引き続き邁進する。
地域社会の活性化を推進すべく、自社のラジオ・テレビ番組内、イベント等でSDGs活動の紹介等を継続し、女性社
員活躍の推進など社内職場環境の向上にも努める。
また、発足から3年を迎えた「tbc Az株式会社」他、グループ各社と様々な場面での相互連携を更に強化し、経営
の効率化を進め、グループ全体の業績の向上を図る。
(2)経営戦略等
民放連研究所の資料によれば2023年度中波ラジオの営業収入は前期比0.8%増、また地上波テレビの営業収入は全体
で同0.2%増、ローカル局に絞ると同0.6%減の見通しとなっている。
ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前期比102.2%とする。テレビは、世帯視聴
率・個人視聴率アップを目指しスポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標額を前期比
104.7%とする。また、事業関連収入は、イベントの集客増を図るなどして増収を目指す。
(3)経営環境
2022年の国内総広告費は社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費の成長に支えられ、前年比104.4%
となった。媒体別ではインターネット広告費が、前年比114.3%と広告市場の成長を牽引したものの、ラジオ・テレ
ビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体の広告費は前年を上回ったのがラジオのみ(前年比102.1%) で、テレビ (同
98.0%)、新聞 (同96.9%) 雑誌 (同93.1%)はいずれも前年を下回った。
広告主個々のニーズを捉えた企画を迅速かつ臨機応変に提案するとともに、徹底した収支管理と下振れリスクを見
込んだ強固な企業体質の実現を目指し、経営基盤の強化を図っていかなければならない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の重点施策を実施する 。
① 収益の向上および費用の削減
設備投資や借入金の返済等に対応するため、収益の向上および費用の削減は必要である。収益確保のため、テ
レビスポットやラジオ・テレビのローカルタイムを中心とした放送収入の改善を目指す。また外注を含めた業務の
根本的な見直しを全社で進め、コストの削減を実施する。
② デジタル等を活用した媒体力の強化
放送と連動する次世代向けのデジタル事業を促進するためテレビ局内にDX推進部を設置し、社内体制の強化
を図る。JNN系列のニュース動画サイト「NEWSDIG」他、既存のWEB配信等も積極的に行う。
③ 社員教育の充実
若手社員への研修等を適切な時期に行い、社員のスキルアップおよびコンプライアンスの徹底を図る。また系
列局との人材交流による成果等も社内へ還元する。
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④ 東日本大震災の経験を伝える活動
今年は東日本大震災から12年となり、犠牲になられた方々は13回忌の年である。開局以来最大級の展覧会とな
る東日本大震災復興祈念「悠久の絆 奈良・東北のみほとけ展」を開催し、震災を風化させないための啓蒙活動を
引き続き邁進する。
⑤ サスティナビリティ活動の推進
地域社会の活性化を推進し、自社のラジオ・テレビ番組内、イベント等でSDGs活動の紹介等を継続する。
また、女性社員活躍の推進など、社内職場環境の向上にも努める。
⑥ グループ全体強化への取組み
発足から3年を迎えた「tbc Az株式会社」他、グループ各社と様々な場面での相互連携を更に強化し、経
営の効率化を進め、グループ全体の業績の向上を図る。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、以下のとおりである。なお文中の将来にお
ける事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
地域社会の活性化を推進し、自社のラジオ・テレビ番組内、イベント等でSDGs活動の紹介等を継続する。また、女
性活躍の推進など、社内職場環境の向上に努める。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、
若手社員への研修等を適切な時期に行い、社員のスキルアップおよびコンプライアンスの徹底を図る。また、系列局
との人材交流による成果等を社内に還元する。
そしてリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関
として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置し、さらに必要に応
じてテーマを絞った専門部会を設置し対応している。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりである。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものである。
(1)国内外の景気変動等によるリスク
放送事業の収入の大半はラジオ・テレビ放送による広告収入であり、景気変動等により広告主企業の広告費が
減少すると、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、今後の中継局の整備等でも、
当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ラジオ・テレビともに媒体価値の向上への取り組
みを継続しつつ、広告主個々のニーズを捉えたローカル局ならではの企画提案を行うことで影響を最小限とする
よう努めていく。
(2)メディア環境変化によるリスク
広告主のマーケティング手法がデジタル広告にシフトする傾向があり、その傾向が長引けばラジオ・テレビへ
の広告投下量が鈍化し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
ラジオはインターネットラジオ(radiko)など新たな聴取者層の拡大とデジタルによる付加価値での媒体価値
の向上を目指し、テレビは業界全体の取り組みとして、テレビの広告効果の可視化、視聴データの充実で「個人
視聴率」を重視して広告主のニーズに応えていくと共に動画配信サイトなど放送と連動するデジタル事業を推進
し関連収益の増大を目指す。当社グループは、有益なローカル情報を経験で培った速報性、正確性で差別化を図
り、地域に根ざした企業として存在価値を高めて、リスクを回避していく。
(3)その他の外部要因によるリスク
AMラジオは、高台にあるワイドFM(FM補完放送)からサイマル放送を行うことで、津波や液状化現象による放
送停止リスクを大幅に改善した。演奏所は2020年1月に竣工した本社社屋にあり、地震等の自然災害および施設障
害のリスクも改善した。
また、光熱費の値上がりしている状態が依然として続いており、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性がある。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、物価高騰などの
影響を受けたものの、2022年の国内総広告費は社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費の成長に支
えられ、前年比104.4%となった。媒体別ではインターネット広告費が、前年比114.3%と広告市場の成長を牽引した
ものの、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体の広告費は前年を上回ったのがラジオのみ(前年比102.1%)
で、テレビ (同98.0%)、新聞 (同96.9%) 雑誌 (同93.1%)はいずれも前年を下回った。一方、全体に占める割合は
小さいものの、インターネットラジオ「radiko」などのラジオデジタル広告費は前年比157.1%、 民放公式動画
サービスプラットフォーム「TVer」などのテレビメディアデジタル広告費は同140.9%など、マスコミ四媒体由来の
デジタル広告費は大きく伸長した。こうした状況の中、連結売上高は6,716,073千円(前期同期比5.6%減)、連結経
常損失は385,202千円(前期は連結経常損失110,550千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は381,363千円(前期は
親会社株主に帰属する当期純損失は45,985千円)となった。
当社は開局70年の節目に構内の整備が完了し、4月に「tbc 杜の中の放送局」としてグランドオープンした。こ
の「tbc杜の中の放送局」から良質なコンテンツを発信し、地域一番局としての歩みを着実に進めるべく「はや
く、ただしく、おもしろく。」のスローガンに沿って様々な取り組みを進めてきた。事業環境の大きな変化に適切
に対処するウィズコロナを推し進め、4月には「tbc桜まつり」を20年ぶりに開催し、5月にはラジオ・テレビで
「仙台国際ハーフラマソン大会」を生放送、7月には「tbc夏まつり」を3年ぶりにリアル開催した。 一方、社内横
断的な組織として「デジタル推進委員会」を立ち上げてデジタルリテラシーの強化を図り、JNN系列の新たな
ニュースサイト「NEWS DIG」や「TVer」「radiko」「You Tube」等のインターネットを通じた配信に積極的に取り
組んだ結果、デジタル関連での収益は前期比425.6%となった。
また、社員教育のあり方を見直し、次代を担う若手社員のスキル向上および活躍の場の拡大を図るとともに、東
日本大震災の記憶を風化させることなく、災地の放送局として防災・減災の啓発に努めた。SDGsへの取り組みで
は、 SDGメディア・コンパクト加盟社として国連による初の共同キャンペーン 「1.5°Cの約束 いますぐ動こう、
気温上昇を止めるために。」 に新たに参加して訴求活動を行い、tbc夏まつりではフードバンク団体と共同で啓発
活動を実施した。
なお、セグメントごとの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当連結会計年度はコロナ禍の反動による増収を見込み、ラジオは媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図って収
入目標額を前期比100.9%、テレビは世帯視聴率・個人視聴率アップを目指し、スポットシェアアップによる増収を
図って収入目標額を前期比102.2%としていた。
ラジオ放送収入は、タイムセールスではレギュラーナイターのセールスが前期を上回り前連結会計年度比
101.1%、スポットセールスは前期好調だった飲食のデリバリー関連や法律事務所関係のスポンサーなどの出稿が大
幅に減少して前連結会計年度比78.6%と苦戦し、ラジオ全体では前連結会計年度比で95.0%となった。テレビ放送収
入は、タイムセールスがウクライナ情勢悪化による原材料高の影響などで広告の出稿控えが相次いだことなどによ
りネット・ローカルともにレギュラー番組への提供社数や単価の面で苦戦し前連結会計年度比98.8%、スポット
セールスはタイム以上に市況の悪化が顕著で、半導体不足などを背景に情報通信や自動車など幅広い業種で前年割
れとなり前連結会計年度89.2%、テレビ全体では前連結会計年度比で93.0%となった。
その結果、放送事業の売上高は6,454,127千円(前期同期比5.8%減)で、営業損失が430,063千円(前期同期は
営業損失110,216千円)となった。このため、経営方針、経営環境及び対処すべき課題でも記載したが、厳しい事
業環境でも安定的な経営を行うため、テレビスポットやローカルタイムの増収を中心に放送収入の向上を図って収
益確保に向けた施策を全社で推進し、費用を削減することで、設備投資や借入金の返済等に対応する。
(その他の事業)
当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は
261,945千円(前年同期比1.2%減)で、営業損失は10,795千円(前年同期は営業損失21,038千円)を計上すること
となった。
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②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純
損失が390,310千円(前年同期は税金等調整前当期純損失106,275千円)となったものの、前連結会計年度末に比
べ74,894千円増加し、当連結会計年度末は2,824,354千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、708,807千円(前年同期比102.6%増)となった。これは、放
送事業における放送収入が減少しているものの、前連結会計年度での未収還付法人税等の入金が大きかったこと
と等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、432,082千円(前年同期は701,130千円の資金の減少)となっ
た。これは、放送事業におけるSNG中継車の導入などの設備購入等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、201,830千円(前年同期は194,330千円の資金の減少)となっ
た。これは、放送事業における借入金の約定返済と配当金の支払い等によるものである。
b. 資本の財源及び資金の流動性
(契約債務)
2023年3月31日現在の契約債務は以下のとおりである。
年度別要支払額(千円)
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
契約債務 合計 1年以内 5年超
以内 以内 以内 以内
長期借入金 2,465,000 145,000 145,000 145,000 145,000 145,000 1,740,000
リース債務 9,562 4,708 1,686 633 633 633 1,266
上記の表において、連結貸借対照表の1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(財務政策)
当社グループの運転資金は内部資金により対応し、設備資金のうち一部は金融機関からの借入による資金調達
を行い、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金の需要として放送費、技術費、販
売費および一般管理費の営業費用等があり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものであ
る。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要とな
る。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不
確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。
a. 固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損
失として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。今後の経済状況による影響は不
確定要素が多く、業績の悪化や事業計画の見直し等により固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があ
る。
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④販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称 売上区分 金額(千円) 前年同期増減比(%)
外部売上 6,454,127 △5.8
放送事業 セグメント間売上 48,843 4.4
計 6,502,970 △5.7
外部売上 261,945 △1.2
その他の事業 セグメント間売上 262,462 10.7
計 524,408 4.4
外部売上 6,716,073 △5.6
合計
セグメント間売上 311,305 9.7
b. 主要顧客に対する販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱電通 1,388,901 19.5 1,175,117 17.4
㈱TBSテレビ 1,146,246 16.1 1,146,547 17.0
㈱博報堂DYメディアパート
953,880 13.4 792,284 11.7
ナーズ
⑤ 財政状態の分析
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、4,938,416千円(前年同期比5.8%減)となった。これは、放送事業に
おいて、前年同期比で番組勘定が増加したものの売掛債権が減少したことによるものである。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、9,752,995千円(前年同期比3.5%減)となった。これは、主に固定資
産の減価償却が進んだことと、保有している投資有価証券の評価損等により減少したことによるものである。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、845,893千円(前年同期比16.9%減)となった。これは、放送事業に
おいて、未払代理店手数料及び未払消費税等の減少によるものである。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、3,276,390千円(前年同期比2.7%減)となった。これは、主に長期借
入金の約定返済によるものである。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産は、10,569,127千円(前年同期比3.6%減)となった。これは、当連結会計
年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものである。
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⑥ 経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、6,716,073千円(前期同期比5.6%減)となった。
2022年の国内総広告費は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、物価高騰などの影響
を受けたものの、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費の成長に支えられ伸長した。
当社グループの放送事業は、ラジオ放送収入は、タイムセールスがレギュラーナイターのセールスが前期を上
回り前連結会計年度比101.1%、スポットセールスは前期好調だった飲食のデリバリー関連や法律事務所関係のス
ポンサーなどの出稿が大幅に減少して前連結会計年度比78.6%と苦戦し、ラジオ全体では前連結会計年度比で
95.0%となった。テレビ放送収入は、タイムセールスがウクライナ情勢悪化による原材料高の影響などで広告の
出稿控えが相次いだことなどにより、ネット・ローカルともにレギュラー番組への提供社数や単価の面で苦戦
し、前連結会計年度比98.8%、スポットセールスはタイム以上に市況の悪化が顕著で、半導体不足などを背景に
情報通信や自動車など幅広い業種で前年割れとなる苦戦などもあり、前連結会計年度比89.2%、テレビ全体では
前連結会計年度比で93.0%となった。その結果、当連結会計年度の放送事業は、6,454,127千円(前年同期比
5.8%減)の売上を計上した。また、その他の事業は、261,945千円(前年同期比1.2%減)の売上を計上した。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、7,155,671千円(前年同期比1.2%減)となっ
た。これは、放送事業において、放送収入に連動した代理店手数料が減少し、新社屋の償却が進んで減価償却費
が減少したことによるものである。
c.営業損失
当連結会計年度における営業損失は、439,598千円(前年同期は130,024千円の営業損失)となった。これは、
主に放送事業において売上高が前年同期比で減少したことによるものである。
d.経常損失
営業外収益に放送事業における受取配当金等が計上されているものの、営業外費用に借入金の支払利息等を計
上した結果、当連結会計年度における経常損失は、385,202千円(前年同期は110,550千円の経常損失)となっ
た。
e.親会社株主に帰属する当期純損失
特別利益として投資有価証券売却益を計上し、特別損失として投資有価証券評価損を計上した結果、当連結会
計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、381,363千円(前年同期は45,985千円の親会社株主に帰属
する当期純損失)となった。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
6【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
今期の設備投資の主たるものは、放送事業において、ラジオ放送設備ではラジオ中継で使用する160MHz帯送信機お
よび中継用ワイヤレス折り返し装置の更新、テレビ放送設備ではJNN系列で次世代システムに移行するSNG中継
車、テレビ中継で使用するIPモバイル中継機、安定した放送の確保のためのテレビ大年寺山向けSTL設備の更新
である。一般設備では、本社bサイトの非常用発電機のオーバーホールおよび無停電電源装置を更新した。これらの
設備投資の合計は365,152千円であった。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。
(1)提出会社(放送事業)
① 放送設備
2023年3月31日現在
土地
その他の有
事業所名 建物 機械及び装置 従業員数
形固定資産
(所在地) 面積 金額 (千円) (千円) (人)
(千円)
(㎡) (千円)
本社並びに演奏所、
123
テレビ送信所
64,201.80 30,968 5,357,382 758,050 567,923
[70]
(仙台市太白区)
大年寺山テレビ送信所
565.41 54,164 40,513 73 93,654
(仙台市太白区)
涌谷デジタルTV中継所
借
330.72 1/6 726 181 426
-
(涌谷町)
白石デジタル中継所
借 308.10 2,825 0 0
-
(白石市)
借 80.00
1/6
気仙沼デジタル中継所
借 442.00 3,638 0 0
(本吉町)
71.00 4
栗駒デジタル中継局 借 544.00 1/6
3,053 0 0
-
(栗原市) 借 406.00
志津川デジタル中継局 借 375.00
1/6
2,686 0 0
-
借
(南三陸町) 325.00
小規模デジタル中継局 借 1,980.09 43,093 392 27,477
-
ラジオ送信所(太陽光
発電設備を含む) 17,402.00 442,935 83,276 142,129 27,986
(仙台市若林区)
気仙沼ラジオ放送局
2,977.36 2,214 30,165 1,455 4,429
(気仙沼市)
鳴子ラジオ中継局
借 470.92 1,841 0 91
-
(大崎市)
志津川ラジオ中継局
借 3,407.77 1/2 1,626 5,921 5,281
-
(南三陸町)
その他中継局等 借 27.24 3,238 19,841 1,909
-
② 営業設備
2023年3月31日現在
土地
その他の有
事業所名 建物 機械及び装置 従業員数
形固定資産
(所在地) 面積 金額 (千円) (千円) (人)
(千円)
(㎡) (千円)
東北放送分室
103 148 1,240
- -
(仙台市青葉区)
東京支社事務所 10
2,584 536 4,248
- -
(東京都港区) [1]
3
大阪支社事務所
16.17 9,739 3,646 91 63
(大阪市北区) [1]
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③ その他の設備
2023年3月31日現在
土地
その他の有形
事業所名 建物 機械及び装置 従業員数
固定資産
(所在地) (千円) (千円) (人)
面積 金額
(千円)
(㎡) (千円)
旧ラジオ送信所
70,964.00 34,525
- - -
(富谷町)
並木台分譲地
2,244.00 7,292
- - -
(那須町)
蔵王郷
1,132.00 5,564
- - -
(蔵王町)
蔵王グリーン・ビレッ
1,799.00 5,718
- - -
ジ(蔵王町)
旧tbc八木山住宅展 貸 13,818.20
6,665 623
- -
示場(仙台市太白区) 13,818.20
tbcハウジングス
テーション 借 3,536.69 57,080 27,172
- -
(仙台市宮城野区)
(合計)
9,421.55
借
合計 136
貸 13,818.20
①~③
[72]
599,793 5,637,484 928,825 762,528
175,190.94
(2)子会社(その他の事業)
2023年3月31日現在
事業所名 土地
その他の有形
建物 機械及び装置 従業員数
(所在地)
固定資産
事業の内容 面積 金額 (千円) (千円) (人)
(千円)
設備の内容
(㎡) (千円)
tbc Az㈱
(仙台市青葉区)
31
放送番組の企画・制
0 0 0
- -
[27]
作・販売、イベント企
画・運営、広告代理
業、保険代理業
31
合計 0 0 0
- -
[27]
(3)総合計
2023年3月31日現在
土地
その他の有形
建物 機械及び装置 従業員数
固定資産
面積 金額 (千円) (千円) (人)
(千円)
(㎡) (千円)
借 9,421.55
総合計
167
貸 13,818.20
(1)+(2) [99]
599,793 5,637,484 928,825 762,528
175,190.94
(注)1.投下資本額は、2023年3月31日現在の有形固定資産の帳簿価額である。
2.“借”とあるのは借用分で外数である。
3.“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ツカダ・グローバルホールディングである。
4.その他の有形固定資産の内訳は、次の通りである。
構築物 : 600,456千円
車両運搬具 : 36,916千円
工具、器具及び備品 : 125,155千円
5.現在休止中の主要な設備はない。
6.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしている。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、設備等の新設、除却等についての重要な計画はない。なお、前連結会計年度におい
て、放送事業で計画されていたSNG車載局は予定通り終了した。
会社名 セグメント 支払総額 資金調達の
所在地 設備の内容 着手年月 完了年月
事業所名 の名称 (千円) 方法
仙台市
東北放送(株) 放送事業 SNG車載局 178,500 自己資金 2021年11月 2022年8月
太白区
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000
計 400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月20日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 150,000 150,000 非上場 度は採用してい
ない
計 150,000 150,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年12月1日
- 150,000 △650,000 100,000 - 550
(注)
(注)2021年12月1日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日を効力発生日として、当社の企業規模等に鑑み、適切
な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的に減資を行った。この結果、資本金が650,000千円
減少し(減資割合86.6%)、その減少金額をその他資本剰余金に振り替えている。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 4 27 1 78 - - 266 376
所有株式数
7,437 28,699 60 79,707 - - 34,097 150,000
(株)
所有株式数の
5.0 19.1 0.0 53.1 - - 22.7 100.0
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
15,000 10.00
株式会社河北新報社 仙台市青葉区五橋一丁目2番28号
神栖市土合本町五丁目9809番地443 11,200 7.46
有限会社明窓社
7,680 5.12
株式会社河北仙販 仙台市宮城野区榴岡三丁目5番26号
7,500 5.00
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
7,500 5.00
東北電力株式会社 仙台市青葉区本町一丁目7番1号
6,045 4.03
株式会社河北アド・センター 仙台市青葉区五橋一丁目2番28号
4,080 2.72
株式会社河北折込センター 仙台市若林区卸町東三丁目4番1号
3,900 2.60
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿三丁目14番1号
3,750 2.50
宮城県 仙台市青葉区本町三丁目8番1号
3,375 2.25
株式会社藤崎 仙台市青葉区一番町三丁目2番17号
70,030 46.68
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 150,000
完全議決権株式(その他) 150,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 150,000 - -
総株主の議決権 - 150,000 -
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②【自己株式等】
該当事項はない 。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
3【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、
財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めている。
以上の方針に基づき、当事業年度(2023年3月期)の期末配当金については、普通配当1株につき300円とし
た。
内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、競争力
のあるコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資
金需要に備えるものである。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年5月31日
45,000 300
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能
と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。
②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況
当社は、会社の機関として取締役会及び監査役を設置している。なお、2023年6月20日開催の第95回定時株主総
会において定款の一部変更が決議され、監査役会及び会計監査人の設置が廃止された。内部統制、コンプライアン
ス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナ
ンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員
会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部
会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携
し、必要な助言・指導を受けている。
(イ)取締役機能の透明性確保
経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月1回定期的に開催している。また、意思決
定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2023年6月20日時点では、取締役9名中2名を
社外取締役としている。
(ロ)監査役機能の強化
監査役3名により任意機関である監査役協議会を組織している。常勤監査役1名は、原則月1回の定例取締役
会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも随時出席し、経営の妥当性・効率性
に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の
指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、金融商品取引法に基づく監査を委
任している公認会計士(以下、公認会計士という)と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、2023
年6月20日時点では、監査役3名中2名を社外監査役としている。
(ハ)各委員会の設置
主要な委員会の概要は、以下の通りである。
・経営推進会議
設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策
定する。
・コンプライアンス委員会
社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。
・設備合理化委員会
経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。
・リスク管理委員会
危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を
策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月1回報告をしてもらうほか、重要な案
件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。
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④取締役会の活動状況
当会計年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次の通
りである。
区分 氏名 取締役会出席回数
代表取締役社長 一力 敦彦 10回/10回
常務取締役 岩城 彰 10回/10回
常務取締役 本郷 浩尚 10回/10回
取締役 公平 正浩 10回/10回
取締役 井上 浩二 10回/10回
取締役 明石 茂 8回/8回
取締役(非常勤) 一力 雅彦 9回/10回
取締役(非常勤) 田畑 卓治 10回/10回
取締役(非常勤) 林 慎太郎 8回/8回
取締役(非常勤) 氏家 悟 2回/2回
取締役(非常勤) 武田 信二 0回/2回
監査役 菊池 睦己 10回/10回
監査役 東海林 仁 10回/10回
監査役 佐々木 裕司 7回/10回
(注)2022年4月から2023年3月までに開催された取締役会は10回である。取締役 明石茂、同 林慎太郎の就任以降
開催された取締役会は8回、取締役 氏家悟、同 武田信二の退任以前開催された取締役会は2回である。
⑤役員報酬の内容
取締役(10人)の年間報酬額 97,749千円
監査役(3人)の年間報酬額 8,210千円
合 計 105,959千円
(うち、社外取締役及び社外監査役4人の年間報酬額 1,560千円)
上記のほか、役員退職慰労金1人(33,430千円)を支払っている。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。なお、2023年6月20日以降は株
主総会の決議によって、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株主質権者に対して、剰余金
の配当を行う。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。
これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものである。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年3月 株式会社河北新報社取締役東京
支社長就任
2004年3月 株式会社河北新報社常務取締役
東京支社長就任
2004年6月 当社取締役就任
代表取締役社長 一力 敦彦 1962年6月23日生
(注)4 1,742
2006年3月 株式会社河北新報社専務取締役
就任
2007年6月 当社専務取締役就任
2010年4月 当社代表取締役社長就任(現
在)
2000年12月 当社入社
2016年4月 大阪支社長(局長)兼営業部長
取締役
2019年4月 東京支社長
ラジオ局・報道制作局・番 岩城 彰 1961年9月18日生
(注)4 642
組審議会担当
2019年6月 当社取締役就任
2023年4月 当社常務取締役就任(現在)
2002年4月 当社入社
2015年4月 営業局長
取締役
2018年4月 新社屋建設室長
総務局・営業局・事業局・ 本郷 浩尚 1962年6月16日生 (注)4 570
2020年4月 総務局長
関連事業担当
2020年6月 当社取締役就任
2023年4月 当社常務取締役就任(現在)
1989年4月 当社入社
取締役
2017年4月 総務局長
技術局・労務担当 公平 正浩 1964年12月3日生 (注)4 137
2020年4月 技術局長(現在)
技術局長
2021年6月 当社取締役就任(現在)
1990年4月 当社入社
2017年4月 テレビ局長
取締役
2019年4月 事業局長
東京支社・大阪支社担当 井上 浩二 1967年4月27日生 (注)4 136
東京支社長
2021年4月 東京支社長(現在)
2021年6月 当社取締役就任(現在)
1994年4月 当社入社
取締役
2019年4月 テレビ局長(現在)
テレビ局担当 明石 茂 1971年9月13日生
(注)4 -
テレビ局長
2022年6月 当社取締役就任(現在)
1998年3月 株式会社河北新報社取締役就任
2000年3月 株式会社河北新報社常務取締役
就任
2002年3月 株式会社河北新報社代表取締役
専務就任
取締役 一力 雅彦 1960年5月14日生
(注)4 1,183
2002年6月 当社取締役就任(現在)
2004年1月 株式会社河北新報社代表取締役
副社長就任
2005年4月 株式会社河北新報社代表取締役
社長就任(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2016年6月 株式会社七十七銀行執行役員審
査部長就任
2018年6月 株式会社七十七銀行上席執行役
員審査部長就任
2019年6月 株式会社七十七銀行常務取締役
取締役 田畑 卓治 1962年4月26日生 (注)4 -
就任
2021年6月 当社取締役就任(現在)
2022年6月 七十七リース株式会社代表取締
役就任(現在)
2021年7月 株式会社TBSテレビ ネット
取締役 和泉 晃 1964年10月9日生 ワーク局長就任(現在)
(注)4 -
2023年6月 当社取締役就任(現在)
1983年4月 当社入社
2012年4月 総務局長兼人事部長
常勤監査役 菊池 睦己 1959年1月26日生 (注)5 648
2013年10月 総務局長
2016年6月 当社監査役就任(現在)
2017年4月 株式会社河北新報社取締役営業
局長就任
2019年3月 株式会社河北折込センター代表
監査役 東海林 仁 1958年12月7日生
(注)5 -
取締役社長就任(現在)
2020年6月 当社監査就任(現在)
2016年6月 東北電力株式会社執行役員グ
ループ事業推進部長就任
2017年6月 東北電力株式会社執行役員東京
支社長就任
2020年4月 東北電力株式会上席執行役員東
京支社長就任
2021年4月 東北電力株式会社常務執行役員
監査役 佐々木 裕司 1960年10月28日生
(注)6 -
コーポレート担当、原子力本部
副本部長、支店統轄
2021年6月 当社監査役就任(現在)
2022年4月 東北電力株式会社常務執行役員
コーポレート担当、再生可能エ
ネルギーカンパニー長、原子力
本部副本部長、支店統轄(現
在)
計
5,557
(注)1.取締役田畑卓治氏及び和泉晃氏は、社外取締役である。
2.監査役東海林仁氏及び佐々木裕司氏は、社外監査役である。
3.代表取締役社長一力敦彦氏は、取締役一力雅彦氏の実弟である。
4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
② 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(2023年6月20日時
点)
・人的関係
人的関係はない。
・資本的関係
資本的関係はない。
・取引関係
社外取締役田畑卓治氏が代表取締役に就任している七十七リース株式会社は、当社が広告収入を得るとともに
銀行取引を行い、新社屋建設資金調達における当社の主要な借入先である株式会社七十七銀行の100%出資子会
社である。
社外取締役和泉晃氏が執行役員に就任している株式会社TBSテレビとは当社が加盟する放送ネットワークの
キー局として継続的な取引がある。
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社外監査役佐々木裕司氏が執行役員に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業に
よる売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。
社外監査役東海林仁氏が取締役に就任している株式会社河北折込センターとは取引がない。
いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。
・その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で任意機関である監査役協議会を構成している。各監査役は、監査
役協議会の定める監査方針及び分担に従い取締役の職務執行について監査を実施するとともに、公認会計士から期
初に監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し監査結果の報告を受けるなど密接な連携を行っている。
議長である菊池睦己常勤監査役は、長年当社の総務部門に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有している。
東海林仁社外監査役は、地場企業の経営者としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有している。
佐々木裕司社外監査役は、上場企業の執行役員としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有している。
監査役会および会計監査人が設置されていた当事業年度に開催された監査役会は3回で、全監査役が3回すべて
に出席している。
常勤監査役は、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重
要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど内部統制システムの構築及び運用の
状況を日常的に監査しており、監査役協議会にて、他の監査役に報告している。補助する体制として監査役事務局
(兼任2名)を設置し、監査役の職務執行のサポートを実施している。
当事業年度の監査役会においては、監査の方針及び監査計画、監査報告の作成、会計監査人の選解任又は不再任
に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役会設置会社及び会計監査役設置会社の定めを廃止する定
款変更案に対する監査役会意見表明、定時株主総会への付議議案内容等について審議した。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、稟議決裁などの手続きを権限行使基準に定め内部統制の整備を図っており、運用状況
の確認は稟議の管理等によって行われる。
稟議は起案部門の管理者、担当役員の決裁や関連部門の承認を受け、総務局(総務部、人事部、経理部)に回送
されて、社長の決裁を受ける。また、常勤監査役に回付される。総務局人事部(所属社員2名)が稟議書の管理を
している。
また、経営推進会議、コンプライアンス委員会等が必要に応じて開催され、これらの委員会には監査役が出席す
ることで監査役監査との連携を図っている。
公認会計士は会計監査のため必要な稟議書の閲覧をしている。
監査役は公認会計士と定期的に会合をもつなど、緊密に連携を保ち、積極的に意見と情報の交換を行い効率的な
監査を実施するように努めている。監査役は、公認会計士から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制
に関するリスク評価等について報告を受けるほか、重点監査項目等について説明を受け、意見交換を行っている。
③ 会計監査の状況
a.監査人の名称
竹田公認会計士事務所 竹田 正幸
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
竹田 正幸
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d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士3名である。
監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させてい
る。
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、会計監査人に専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を
有していることを求めており、監査公認会計士等は当社の選定方針を有していると判断している。なお、当社都合
の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった
場合を会計監査人の解任または不再任の方針としている。
f.監査役および監査役会による監査公認会計士等の評価
当社の監査役および監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っている。監査公認会計士等が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めている。当社の監査役および監査役会は、独立性および専門性とも満足していると評
価している。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 7,650 - 7,650 -
連結子会社 - - - -
計 7,650 - 7,650 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
監査人より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これに
経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当該会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置など
の内容、前年度の監査実績の検証と評価、当該会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積
りの算出根拠を精査した結果、当該会計監査人の報酬額について同意した。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計士竹
田正幸氏による監査を受けている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,334,460 3,344,354
現金及び預金
1,592
受取手形 -
1,586,825 1,351,868
売掛金
△ 267 △ 257
貸倒引当金
1,586,558 1,351,611
売掛金(純額)
電子記録債権 3,879
-
82,225
有価証券 -
41,736 115,428
番組勘定
12,607 11,612
貯蔵品
450
短期貸付金 -
234,219 2,682
未収還付法人税等
33,115 26,622
その他
5,244,740 4,938,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 7,216,975 ※1 7,342,105
建物
※2 △ 1,413,672 ※2 △ 1,704,620
減価償却累計額
5,803,303 5,637,484
建物(純額)
※1 1,720,082 ※1 1,704,253
構築物
△ 1,065,116 △ 1,103,797
減価償却累計額
654,966 600,456
構築物(純額)
※1 6,649,558 ※1 6,564,619
機械装置及び運搬具
※2 △ 5,476,881 ※2 △ 5,598,878
減価償却累計額
1,172,676 965,741
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 370,088 376,728
※2 △ 218,775 ※2 △ 251,573
減価償却累計額
151,313 125,155
工具、器具及び備品(純額)
599,793 599,793
土地
8,382,052 7,928,631
有形固定資産合計
52,468 38,044
無形固定資産
投資その他の資産
※3 1,503,492 ※3 1,457,781
投資有価証券
50,000 150,000
長期性預金
122,246 179,038
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
121,746 178,538
その他(純額)
1,675,238 1,786,319
投資その他の資産合計
10,109,760 9,752,995
固定資産合計
15,354,500 14,691,411
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
244,172 211,345
買掛金
10,120 24,032
未払金
231,096 167,752
未払代理店手数料
145,000 145,000
1年内返済予定の長期借入金
4,330 4,708
リース債務
12,270 12,123
未払事業所税
153,261 40,637
未払消費税等
126,612 117,486
賞与引当金
※5 92,011 ※5 122,806
その他
1,018,875 845,893
流動負債合計
固定負債
5,127 4,854
リース債務
2,465,000 2,320,000
長期借入金
124,840 111,270
役員退職慰労引当金
582,287 641,091
退職給付に係る負債
15,894 13,483
長期未払金
70,514 71,014
預り保証金
106,288 112,941
繰延税金負債
1,736
-
その他
3,369,951 3,276,390
固定負債合計
4,388,826 4,122,283
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
650,000 650,000
資本剰余金
9,993,916 9,560,052
利益剰余金
10,743,916 10,310,052
株主資本合計
その他の包括利益累計額
200,546 237,501
その他有価証券評価差額金
200,546 237,501
その他の包括利益累計額合計
21,211 21,573
非支配株主持分
10,965,673 10,569,127
純資産合計
15,354,500 14,691,411
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
7,117,830 6,716,073
売上高
3,883,083 3,885,837
売上原価
3,234,746 2,830,235
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 2,227,208 ※1 2,104,216
販売費
※2 1,137,562 ※2 1,165,617
一般管理費
3,364,771 3,269,834
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 130,024 △ 439,598
営業外収益
5,411 5,292
受取利息
21,268 27,243
受取配当金
9,233 10,934
受取家賃
370 4,757
持分法による投資利益
10,878 24,256
その他
47,163 72,483
営業外収益合計
営業外費用
15,615 14,769
支払利息
※3 10,750 ※3 3,175
投資有価証券評価損
1,323 143
雑損失
27,689 18,088
営業外費用合計
経常損失(△) △ 110,550 △ 385,202
特別利益
7,334
本社移転損失引当金戻入 -
※4 3,800
固定資産受贈益 -
※5 1,910
投資有価証券償還益 -
※6 3 ※6 14,784
投資有価証券売却益
※7 771
-
固定資産売却益
13,047 15,556
特別利益合計
特別損失
※8 7,493 ※8 3,135
減損損失
※9 1,098 ※9 1,289
固定資産除却損
179
退職給付制度移行損失 -
※10 16,239
-
投資有価証券評価損
8,772 20,665
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 106,275 △ 390,310
法人税、住民税及び事業税 1,844 2,454
法人税等還付税額 △ 71,394 -
11,896
△ 11,896
法人税等調整額
法人税等合計 △ 57,652 △ 9,442
当期純損失(△) △ 48,622 △ 380,868
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
494
△ 2,637
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 45,985 △ 381,363
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純損失(△) △ 48,622 △ 380,868
その他の包括利益
36,954
△ 66,904
その他有価証券評価差額金
※1 ,※2 △ 66,904 ※1 ,※2 36,954
その他の包括利益合計
包括利益 △ 115,527 △ 343,913
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 112,890 △ 344,408
494
非支配株主に係る包括利益 △ 2,637
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 750,000 - 10,085,099 10,835,099
当期変動額
剰余金の配当
△ 45,000 △ 45,000
連結子会社の合併による増減 △ 197 △ 197
親会社株主に帰属する当期純損
△ 45,985 △ 45,985
失(△)
資本金から剰余金への振替 △ 650,000 650,000 -
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 △ 650,000 650,000 △ 91,183 △ 91,183
当期末残高
100,000 650,000 9,993,916 10,743,916
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
当期首残高 267,450 20,648 11,123,198
当期変動額
剰余金の配当
△ 45,000
連結子会社の合併による増減 △ 197
親会社株主に帰属する当期純損
△ 45,985
失(△)
資本金から剰余金への振替
-
株主資本以外の項目の当期変動
△ 66,904 563 △ 66,341
額(純額)
当期変動額合計 △ 66,904 563 △ 157,524
当期末残高
200,546 21,211 10,965,673
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 650,000 9,993,916 10,743,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500 △ 52,500
親会社株主に帰属する当期純損
△ 381,363 △ 381,363
失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- - △ 433,863 △ 433,863
当期末残高 100,000 650,000 9,560,052 10,310,052
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
当期首残高 200,546 21,211 10,965,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500
親会社株主に帰属する当期純損
△ 381,363
失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
36,954 362 37,317
額(純額)
当期変動額合計 36,954 362 △ 396,546
当期末残高 237,501 21,573 10,569,127
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 106,275 △ 390,310
906,997 833,078
減価償却費
7,493 3,135
減損損失
本社移転損失引当金戻入 △ 7,334 -
86
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10
7,499
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,126
14,263 58,803
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
18,160 19,860
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 26,680 △ 32,536
139
持分法による投資損益(△は益) △ 4,247
15,615 14,769
支払利息
固定資産売却損益(△は益) - △ 771
1,098 1,289
固定資産除却損
固定資産受贈益 △ 3,800 -
10,750 19,414
投資有価証券評価損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,913 △ 14,784
253,773
売上債権の増減額(△は増加) △ 89,046
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 26,366 △ 72,695
17,080
仕入債務の増減額(△は減少) △ 91,619
49,197
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 113,016
9,533
その他の資産の増減額(△は増加) △ 17,040
1,373 33,002
その他の負債の増減額(△は減少)
797,871 490,967
小計
利息及び配当金の受取額 26,680 32,536
利息の支払額 △ 15,813 △ 14,906
役員退職慰労金の支払額 △ 29,630 △ 33,430
235,198
法人税等の還付額 -
△ 429,266 △ 1,558
法人税等の支払額
349,841 708,807
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 585,000 △ 620,000
585,000 585,000
定期預金の払戻による収入
50,000
有価証券の償還による収入 -
31,797
有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 499,822 △ 365,932
771
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の解体による支出 △ 163,416 -
2,700 450
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 107,458 △ 8,232
26,708
投資有価証券の売却による収入 -
出資金の払込による支出 - △ 31,200
無形固定資産の取得による支出 △ 8,868 △ 2,750
96
保険積立金の解約による収入 -
2,275
その他の収入 -
△ 8,433 △ 16,898
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 701,130 △ 432,082
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 145,000 △ 145,000
リース債務の返済による支出 △ 4,330 △ 4,330
△ 45,000 △ 52,500
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 194,330 △ 201,830
74,894
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 545,619
3,295,079 2,749,460
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,749,460 ※ 2,824,354
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は、tbcAz株式会社の 1 社である。
(2)非連結子会社は、ない。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は、㈱河北ランド、㈱河北ティー・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北
ティ・エル・シーの 3 社である。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定してい
る。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差
額を損益に計上している。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
親会社
貯蔵品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
番組勘定:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
連結子会社
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のう
ち当連結会計年度負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100%を計上している。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、そ
の権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するに応じて)売上収益を認識する。
当社グループでの主要なサービスは、ラジオ・テレビ放送での広告の放送である。主な履行義務は、顧客
との契約に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条件等に
基づき売上収益を認識している。
なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務に係る進捗度に応じて売上収益
を計上している。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 8,382,052 7,928,631
無形固定資産 52,468 38,044
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
A.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額
を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。
B.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等に加え、各広告主がウクライナ情勢悪化や物価高騰
の影響を受け、広告出稿を控える状況が継続する仮定に基づき営業損益を算出し、減価償却費などを勘
案して、将来の営業キャッシュ・フローを算出したうえで、減損損失を算定している。
C.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ウクライナ情勢や物価高騰の収束時期等について統一的な見解はなく、正確に予測することが困難で
ある。当社グループは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損の会計上の見
積りを行っている。
なお、今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があり、事業計画の見直し
が事後的に必要となる可能性がある。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中である。
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(連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 46,998千円 46,998千円
構築物 53,903 53,903
機械装置及び運搬具 32,600 32,600
計 133,502 133,502
※2 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 17,576千円 17,576千円
機械装置及び運搬具 250 250
工具、器具及び備品 10,315 13,451
計 28,141 31,277
※3 関連会社に対するものは、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 406,666千円 410,913千円
4 親会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく借
入未実行残高は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
※5 その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
契約負債 33,352 千円 54,527 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
人件費 595,070 千円 568,367 千円
1,223,808 1,084,958
代理店手数料
40,467 36,875
賞与引当金繰入額
50,643 60,757
退職給付費用
67,190 50,596
減価償却費
250,027 302,660
その他
2,227,208 2,104,216
計
※2 一般管理費の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
人件費 343,606 千円 343,491 千円
15,881 14,728
賞与引当金繰入額
22,850 28,269
退職給付費用
18,160 19,860
役員退職慰労引当金繰入額
174,578 182,894
減価償却費
562,486 576,373
その他
1,137,562 1,165,617
計
※3 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
みずほ証券EB債の評価損である。 みずほ証券EB債の評価損である。
※4 固定資産受贈益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
本社社屋の改修工事の受贈益である。 -
※5 投資有価証券償還益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
UBS銀行ロンドンEB債の早期償還益である。 -
※6 投資有価証券売却益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
第1回トヨタ自動車AA型種類株式の売却益である。 アフラック株式の売却益である。
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※7 固定資産売却益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 771千円
計 - 771
※8 減損損失
前連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上している。
1. 減損損失を認識した資産
事業区分/場所 用途 種類 金額(千円)
放送事業
東北放送株式会社 遊休資産 建設仮勘定 6,350
宮城県仙台市太白区
その他事業
tbcAz株式会社 事業用資産 工具、器具及び備品 1,143
宮城県仙台市青葉区
2. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを
行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っている。
3. 減損損失を認識するに至った経緯
前連結会計年度において、放送事業について、建設仮勘定として、中継局の調査費用を計上していたが、
将来の使用が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額6,350千円を減損損失として特
別損失に計上している。
また、その他の事業について、営業活動から生じる継続した損失の計上があったため、収益性の低下した
事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,143千円を減損損失として特別損失に計上
している。
4. 減損損失の内訳
東北放送㈱のその内訳は、すべて建設仮勘定である。
tbcAz㈱のその内訳は、すべて工具、器具及び備品である。
5. 回収可能価額の算出方法
当該資産グループの回収可能価額は、放送事業の建設仮勘定については、正味売却価額により測定してお
り、転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として評価している。また、その他の事業の工具
器具備品については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないた
め零として評価している。
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当連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上している。
1. 減損損失を認識した資産
事業区分/場所 用途 種類 金額(千円)
その他事業
tbcAz株式会社 事業用資産 工具、器具及び備品等 3,135
宮城県仙台市青葉区
2. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを
行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っている。
3. 減損損失を認識するに至った経緯
その他の事業について、営業活動から生じる継続した損失の計上があったため、収益性の低下した事業用
資産の帳簿価額及び未経過リース料を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上し見合いで負債にリース資産減損勘定を計上している。
4. 減損損失の内訳
tbcAz㈱のその内訳は、工具、器具及び備品567千円、車両運搬具に係る未経過リース料1,783千円、
工具器具及び備品に係る未経過リース料784千円である。なお、未経過リース料の額は、取得日時点のもの
である。
5. 回収可能価額の算出方法
当該資産グループの回収可能価額は、その他の事業の工具、器具及び備品等については、使用価値により
測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価している。
※9 固定資産除却損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 411千円 484千円
構築物 0 0
機械装置及び運搬具 687 448
工具、器具及び備品 0 0
その他 - 356
計 1,098 1,289
※10 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
- ㈱じもとホールディングスの評価損である。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △83,567千円 55,504千円
組替調整額 - -
計
△83,567 55,504
税効果調整前合計
△83,567 55,504
税効果額 16,662 △18,549
その他の包括利益合計
△66,904 36,954
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △83,567千円 55,504千円
税効果額 16,662 △18,549
税効果調整後
△66,904 36,954
その他の包括利益合計
税効果調整前 △83,567 55,504
税効果額 16,662 △18,549
税効果調整後
△66,904 36,954
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 150,000 - - 150,000
合計 150,000 - - 150,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
- - - - - - -
(親会社)
連結子会社 - - - - - - -
合計 - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 45,000 300 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2022年5月25日
普通株式 52,500 利益剰余金 350 2022年3月31日 2022年6月22日
取締役会
(注)2022年5月25日取締役会の1株当たりの配当額には、開局70周年記念配当50円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 150,000 - - 150,000
合計 150,000 - - 150,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
- - - - - - -
(親会社)
連結子会社 - - - - - - -
合計 - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年5月25日
普通株式 52,500 350 2022年3月31日 2022年6月22日
取締役会
(注)2022年5月25日取締役会の1株当たりの配当額には、開局70周年記念配当50円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2023年5月31日
普通株式 45,000 利益剰余金 300 2023年3月31日 2023年6月21日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 3,334,460 千円 3,344,354 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △585,000 △520,000
現金及び現金同等物 2,749,460 2,824,354
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、オフィス用複合機である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達している。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しているが、予めリスクの許容限度を設定し、
その範囲内での運用に限定している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに、信用
度が高い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である買掛金及び未払代理店手数料、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日である。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、完済日は決算日後、最長で17年後である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、営業債権に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を
検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。また、一部
デリバティブを組込んだ複合金融商品については、予めリスクの許容程度を設定している。
長期性預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検
討している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
(注)3
満期保有目的の債券 148,000 147,708 △291
その他有価証券 868,673 868,673 -
(2)長期性預金 50,000 50,150 150
(3)1年以内返済予定長期借入金
(2,610,000) (2,612,735) 2,735
及び長期借入金
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
(注)3
満期保有目的の債券 148,000 144,419 △3,580
その他有価証券 900,939 900,939 -
(2)長期性預金 150,000 150,246 246
(3)1年以内返済予定長期借入金
(2,465,000) (2,467,568) (2,568)
及び長期借入金
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、買掛金、
未払金、未払代理店手数料、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記
を省略している。
(注)2.負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(注)3.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 486,819 491,066
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(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,334,460 - - -
受取手形及び売掛金 1,588,418 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - -
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- 48,000 - 100,000
その他の債券 - 50,000 - -
長期性預金 - - 50,000 -
合計 4,922,878 98,000 50,000 100,000
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,344,354 - - -
受取手形及び売掛金 1,351,868 - - -
電子記録債権 3,879 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - -
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
48,000 - - 100,000
その他の債券 50,000 - - -
長期性預金 - 50,000 100,000 -
合計 4,798,102 50,000 100,000 100,000
(注)5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 145,000 145,000 145,000 145,000 145,000 1,885,000
合計 145,000 145,000 145,000 145,000 145,000 1,885,000
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 145,000 145,000 145,000 145,000 145,000 1,740,000
合計 145,000 145,000 145,000 145,000 145,000 1,740,000
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場に形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(単位:千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 831,273 - - 831,273
その他 - 37,400 - 37,400
資産計 831,273 37,400 - 868,673
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(単位:千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 866,714 - - 866,714
その他 - 34,225 - 34,225
資産計 866,714 34,225 - 900,939
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(単位:千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 147,708 - 147,708
長期性預金 - 50,150 - 50,150
資産計 - 197,859 - 197,859
1年以内返済予定長期借入金
- 2,612,735 - 2,612,735
及び長期借入金
- 2,612,735 - 2,612,735
負債計
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(単位:千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 144,419 - 144,419
長期性預金 - 150,246 - 150,246
資産計 - 294,666 - 294,666
1年以内返済予定長期借入金
- 2,467,568 - 2,467,568
及び長期借入金
- 2,467,568 - 2,467,568
負債計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類している。
一方で当社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、レベル2の時価に分類している。
(2)長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル2の時価に分類している。
(3)1年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
上記借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して
おり、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はない。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)社債 48,000 48,522 522
計上額を超えるもの
小計 48,000 48,522 522
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)社債 100,000 99,186 △813
計上額を超えないもの
小計 100,000 99,186 △813
合計 148,000 147,708 △291
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)社債 48,000 48,224 224
計上額を超えるもの
小計 48,000 48,224 224
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)社債 100,000 96,195 △3,804
計上額を超えないもの
小計 100,000 96,195 △3,804
合計 148,000 144,419 △3,580
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 660,439 311,364 349,074
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 660,439 311,364 349,074
(1)株式 170,834 219,539 △48,705
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 37,400 50,000 △12,600
もの
小計 208,234 269,539 △61,305
合計 868,673 580,904 287,769
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 486,819千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価
証券」には含めていない。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 759,467 378,752 380,714
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 759,467 378,752 380,714
(1)株式 107,247 132,220 △24,972
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 34,225 50,000 △15,775
もの
小計 141,472 182,220 △40,747
合計 900,939 560,972 339,966
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 491,066千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価
証券」には含めていない。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 31,797 3 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合 計
31,797 3 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 26,708 14,784 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合 計
26,708 14,784 -
5.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(1)社債 48,090 50,000 1,910 - - -
(2)地方債 - - - - - -
合 計
48,090 50,000 1,910 - - -
売却の理由
前連結会計年度において、社債券が期限前償還条項に基づき償還となった。
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6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
有価証券について、著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっ
ては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
いる。
当連結会計年度(2023年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度において16,239千円(その他有価証券の株式16,239千円)減損処理を
行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項(有価
証券関係)に含めて記載している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項(有価
証券関係)に含めて記載している。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金と確定拠出企業年金を併用する民間放送企業年金基金に加入し
ており、確定給付企業年金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。
複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度43,279千円,当連結会計年度41,358千円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
年金資産の額 34,235,353千円 35,083,623千円
年金財政計算上の数理債務の額と
34,900,282 35,107,955
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △664,928 △24,332
(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 2.0%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 1.9%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額のうち、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高は、前連結会計年度8,338,298千円、
当連結会計年度9,056,551千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
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2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 568,024千円 582,287千円
退職給付費用 111,584 149,347
退職給付の支払額 △49,532 △53,687
制度への拠出額 △38,388 △36,859
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △9,400 -
退職給付に係る負債の期末残高 582,287 641,091
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,690,978千円 1,682,333千円
年金資産 △1,114,583 △1,045,460
576,395 636,873
非積立型制度の退職給付債務 5,892 4,218
連結貸借対照表に計上された負債の額 582,287 641,091
退職給付に係る負債 582,287 641,091
連結貸借対照表に計上された負債の額 582,287 641,091
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度111,584千円、当連結会計年度149,347千円である。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31
日)14,896千円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)15,178千円である。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションは全く利用していないの
で、記載事項はない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 200,390 千円 220,090 千円
役員退職慰労引当金 41,821 37,275
減損損失 20,676 19,895
賞与引当金 42,415 39,357
基金・共済会等剰余金 56,159 58,407
関係会社株式評価損 3,668 3,668
ゴルフ会員権評価損 3,869 3,869
投資有価証券評価損 26,197 27,260
ゴルフ会員権貸倒引当金 167 167
ソフトウェア損金処理 10,565 5,066
税務上の繰越欠損金(注)2 68,515 152,569
4,546 4,474
その他
繰延税金資産小計
478,994 573,481
税務上の繰越欠損金に係る
△68,515 △152,569
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異の合計に係る
△410,478 △419,533
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △478,994 △573,481
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
未収事業税 △11,896 -
△94,391 △112,941
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △106,288 △112,941
繰延税金資産の純額 △106,288 △112,941
(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動は生じていない。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
- 925 2,999 4,227 7,420 52,944 68,515
損金(※1)
評価性引当額 - △925 △2,999 △4,227 △7,420 △52,944 △68,515
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
248 2,999 4,227 7,420 4,709 132,963 152,569
損金(※1)
評価性引当額 △248 △2,999 △4,227 △7,420 △4,709 △132,963 △152,569
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2022年3月31日)及び当連結会計年度末(2023年3月31日)
当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予
定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の
営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もるこ
とができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、ラジオ放送、テレビ放送及びその他の事業により構成されており、これらの事業
を通じて得られる収益を売上高として表示している。また、売上高は、主要な事業別に分解している。
これらの売上高とセグメント別の売上高との関連は、以下の通りである。これらの対価は履行義務の充足
時点から概ね3ケ月以内に支払いを受けている。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
セグメント
合計
放送事業 その他事業
ラジオ放送 1,102,595 - 1,102,595
テレビ放送 5,479,418 - 5,479,418
その他 270,632 265,183 535,815
顧客との契約から生じる収益 6,852,647 265,183 7,117,830
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 6,852,647 265,183 7,117,830
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
セグメント
合計
放送事業 その他事業
ラジオ放送 1,041,009 - 1,041,009
テレビ放送 5,098,967 - 5,098,967
その他 314,150 261,945 576,096
顧客との契約から生じる収益 6,454,127 261,945 6,716,073
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 6,454,127 261,945 6,716,073
(2)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
①契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下の通りである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,489,207 1,588,418
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,588,418 1,351,868
契約資産(期首残高) - -
契約資産(期末残高) - -
契約負債(期首残高) 34,035 33,352
契約負債(期末残高) 33,352 54,527
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支
払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。顧客との契約から生じた債権は、履行
義務の充足後、別途定める支払条件により、主として3ケ月以内に対価を受領している。また、当社グ
ループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はない。契約負債は主に、サービスの提供前に当
社グループが受け取った対価である。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は33,352千円である。ま
た、過去の期間に充足した(又は部分的に充足した)履行義務から認識した収益の額はない。
なお、当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権や契約資産について認識した減損損失はな
い。
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②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、
当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていない。未充足(又は部分的
に未充足)の履行義務は2023年3月31日時点では重要な金額はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメント
は「放送事業」及び「その他の事業」としている。
「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM
制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいてい
る。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注1) 計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
6,852,647 265,183 7,117,830 7,117,830
-
上高
セグメント間の
46,763 236,900 283,664
内部売上高又は △ 283,664 -
振替高
6,899,410 502,083 7,401,494 7,117,830
計 △ 283,664
セグメント損失
1,230
△ 110,216 △ 21,038 △ 131,254 △ 130,024
(△)
15,111,662 242,838 15,354,500 15,354,500
セグメント資産 -
その他の項目
減価償却費
910,498 910,498 910,498
- -
(注2)
持分法適用会社
406,666 406,666 406,666
- -
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
512,468 1,143 513,611 513,611
-
の増加額
(注3)
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注1) 計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
6,454,127 261,945 6,716,073 6,716,073
-
上高
セグメント間の
48,843 262,462 311,305
内部売上高又は △ 311,305 -
振替高
6,502,970 524,408 7,027,378 6,716,073
計 △ 311,305
セグメント損失
1,260
△ 430,063 △ 10,795 △ 440,858 △ 439,598
(△)
14,452,927 238,484 14,691,411 14,691,411
セグメント資産 -
その他の項目
減価償却費
836,498 836,498 836,498
- -
(注2)
持分法適用会社
410,913 410,913 410,913
- -
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
374,354 3,135 377,489 377,489
-
の増加額
(注3)
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)電通 1,388,901 放送事業
(株)TBSテレビ 1,146,246 放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ 953,880 放送事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)電通 1,175,117 放送事業
(株)TBSテレビ 1,146,547 放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ 792,284 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
放送事業 その他の事業 合計
6,350 1,143 7,493
減損損失
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
放送事業 その他の事業 合計
3,135 3,135
減損損失 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はない。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社は存在しない。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はない。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社は存在しない。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
該当事項はない。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 72,963円08銭 1株当たり純資産額 70,317円02銭
1株当たり当期純損失 306円57銭 1株当たり当期純損失 2,542円42銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していない。 は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△45,985 △381,363
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△45,985 △381,363
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 150,000 150,000
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 145,000 145,000 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,330 4,708 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,465,000 2,320,000 0.5 2024年~2040年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,127 4,854 - 2024年~2030年
その他有利子負債 - - - -
合計 2,619,457 2,474,562 - -
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に記載しているため、記載していない。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は
以下のとおりである。
4年超
1年超 2年超 3年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
長期借入金 145,000 145,000 145,000 145,000
リース債務 1,686 633 633 633
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,267,036 3,269,369
現金及び預金
1,592
受取手形 -
1,559,070 1,329,666
売掛金
3,879
電子記録債権 -
82,225
有価証券 -
41,736 115,428
番組勘定
12,320 11,405
貯蔵品
16,646 18,738
前払費用
450
短期貸付金 -
234,166 2,655
未収還付法人税等
15,386 6,692
その他
5,148,405 4,840,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,803,303 ※1 5,637,484
建物
※1 654,966 ※1 600,456
構築物
※1 1,167,345 ※1 928,825
機械及び装置
5,331 36,916
車両運搬具
151,313 125,155
工具、器具及び備品
599,793 599,793
土地
8,382,052 7,928,631
有形固定資産合計
無形固定資産
46,263 32,388
ソフトウエア
4,224 3,910
電話加入権
513 455
電力等施設利用権
1,467 1,289
商標権
52,468 38,044
無形固定資産合計
投資その他の資産
972,626 927,887
投資有価証券
263,105 263,105
関係会社株式
33,672 47,543
差入保証金
7,429 11,809
長期前払費用
50,000 150,000
長期性預金
69,206 107,749
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
1,395,542 1,507,596
投資その他の資産合計
9,830,063 9,474,272
固定資産合計
14,978,469 14,314,332
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
234,437 208,953
買掛金
10,120 21,621
未払金
232,705 169,303
未払代理店手数料
145,000 145,000
1年内返済予定の長期借入金
34,630 31,001
未払費用
32,662 53,679
契約負債
3,066 3,444
リース債務
16,227 17,410
預り金
912 12,774
仮受金
117,700 109,000
賞与引当金
148,728 34,706
未払消費税等
12,270 12,123
未払事業所税
988,463 819,020
流動負債合計
固定負債
2,811 3,801
リース債務
2,465,000 2,320,000
長期借入金
70,514 71,014
預り保証金
582,287 641,091
退職給付引当金
124,840 111,270
役員退職慰労引当金
85,241 92,406
繰延税金負債
3,330,694 3,239,582
固定負債合計
4,319,158 4,058,603
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
550 550
資本準備金
650,000 650,000
その他資本剰余金
650,550 650,550
資本剰余金合計
利益剰余金
187,500 187,500
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
70,000 70,000
設備修繕積立金
6,295,000 6,295,000
別途積立金
3,132,062 2,690,641
繰越利益剰余金
9,744,562 9,303,141
利益剰余金合計
10,495,113 10,053,691
株主資本合計
評価・換算差額等
164,197 202,036
その他有価証券評価差額金
164,197 202,036
評価・換算差額等合計
10,659,311 10,255,728
純資産合計
14,978,469 14,314,332
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
6,899,410 6,502,970
売上高
※2 3,712,717 ※2 3,700,130
売上原価
3,186,693 2,802,840
売上総利益
※3 2,213,070 ※3 2,117,047
販売費
※4 1,083,839 ※4 1,115,856
一般管理費
3,296,909 3,232,904
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 110,216 △ 430,063
営業外収益
5,410 5,291
受取利息
19,409 24,185
受取配当金
9,233 10,934
受取家賃
※5 12,098 ※5 25,350
雑収入
46,152 65,760
営業外収益合計
営業外費用
15,615 14,769
支払利息
※6 10,750 ※6 3,175
投資有価証券評価損
1,293 12
雑損失
27,658 17,956
営業外費用合計
経常損失(△) △ 91,722 △ 382,259
特別利益
7,334
本社移転損失引当金戻入 -
※7 3,800
固定資産受贈益 -
※8 1,910
投資有価証券償還益 -
※9 3
投資有価証券売却益 -
※10 771
-
固定資産売却益
13,047 771
特別利益合計
特別損失
※11 6,350
減損損失 -
※12 1,098 ※12 1,289
固定資産除却損
※13 16,239
-
投資有価証券評価損
7,448 17,529
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 86,124 △ 399,016
法人税、住民税及び事業税 1,571 1,801
法人税等還付税額 △ 71,394 -
11,896
△ 11,896
法人税等調整額
法人税等合計 △ 57,925 △ 10,095
当期純損失(△) △ 28,198 △ 388,921
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 配当準備積 設備修繕積 繰越利益剰
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 750,000 550 - 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,205,261 10,568,311
当期変動額
剰余金の配当
△ 45,000 △ 45,000
当期純損失(△) △ 28,198 △ 28,198
資本金から剰余金
△ 650,000 650,000 - -
への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 △ 650,000 - 650,000 - - - - △ 73,198 △ 73,198
当期末残高 100,000 550 650,000 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,132,062 10,495,113
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 250,449 10,818,761
当期変動額
剰余金の配当
△ 45,000
当期純損失(△) △ 28,198
資本金から剰余金
-
への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 86,251 △ 86,251
(純額)
当期変動額合計 △ 86,251 △ 159,449
当期末残高 164,197 10,659,311
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 配当準備積 設備修繕積 繰越利益剰
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高
100,000 550 650,000 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,132,062 10,495,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500 △ 52,500
当期純損失(△) △ 388,921 △ 388,921
株主資本以外の項
目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △ 441,421 △ 441,421
当期末残高 100,000 550 650,000 187,500 60,000 70,000 6,295,000 2,690,641 10,053,691
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 164,197 10,659,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,500
当期純損失(△) △ 388,921
株主資本以外の項
目の当期変動額
37,839 37,839
(純額)
当期変動額合計 37,839 △ 403,582
当期末残高 202,036 10,255,728
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。な
お、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益
に計上している。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当期
負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上して
いる。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100%を計上している。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社は以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を
得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するに応じて)売上収益を認識する。
当社での主要なサービスは、ラジオ・テレビ放送での広告の放送である。主な履行義務は、顧客との契約
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に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条件等に基づき売
上収益を認識している。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務に係る進
捗度に応じて売上収益を計上している。
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 8,382,052 7,928,631
無形固定資産 52,468 38,044
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失
として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。今後の経済状況による影響
は不確定要素が多く、業績の悪化や事業計画の見直し等により固定資産の減損損失の計上が必要となる可
能性がある。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
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(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 46,998千円 46,998千円
構築物 53,903 53,903
機械及び装置 32,600 32,600
計 133,502 133,502
2 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
tbcAz㈱の㈱河北アド・セン 1,946千円 tbcAz㈱の㈱河北アド・セン 95千円
ターの取引に伴う債務に対する連帯 ターの取引に伴う債務に対する連帯
保証額 保証額
計 1,946 計 95
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額
1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 11,037千円 9,433千円
短期金銭債務 33,439 32,827
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引 売上高 49,021千円 51,501千円
仕入高 367,336 388,318
営業外取引 受取配当金 510 510
雑収入 1,230 1,260
※2 売上原価の主な費目及び金額は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
番組費 1,606,144千円 1,645,914千円
電力・保守料 56,959 63,587
事務業務委託費 210,280 216,030
人件費 861,264 827,540
賞与引当金繰入額 64,591 60,481
退職給付費用 83,405 103,665
減価償却費 665,229 599,587
ハウジング業務委託費 89,620 88,497
事業費 45,660 61,310
※3 販売費の主な費目及び金額は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
代理店手数料 1,232,076 千円 1,093,471 千円
245,043 317,548
販売促進宣伝費
539,874 514,209
人件費
38,037 34,560
賞与引当金繰入額
49,116 59,237
退職給付費用
67,190 50,596
減価償却費
3,768 5,813
交際費
7,590 10,735
事務業務委託費
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※4 一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 100,974 千円 105,959 千円
222,434 218,879
人件費
15,071 13,957
賞与引当金繰入額
18,160 19,860
役員退職慰労引当金繰入額
22,341 27,762
退職給付費用
174,578 182,894
減価償却費
130,780 121,719
諸税公課
219,992 240,262
建物管理費
28,103 27,310
コンピュータ関係費
47,049 42,561
事務業務委託費
※5 雑収入の主な内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
施設利用料 3,180千円 3,180千円
緑地保全協力金 400 2,218
団体保険配当金 3,430 2,888
補助金 957 1,860
※6 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
みずほ証券EB債の評価損である。 みずほ証券EB債の評価損である。
※7 固定資産受贈益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
本社社屋改修工事に係る受贈益である。 -
※8 投資有価証券償還益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
UBS銀行ロンドンEB債の償還益である。 -
※9 投資有価証券売却益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
第1回トヨタ自動車AA型種類株式の売却益である。 -
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※10 固定資産売却益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械及び装置 -千円 680千円
車両運搬具 - 90
計 - 771
※11 減損損失の内容は次の通りである。
前事業年度において以下のとおり減損損失を計上している。
減損損失を認識した資産
事業区分/場所 用途 種類 金額(千円)
放送事業
東北放送株式会社 遊休資産 建設仮勘定 6,350
宮城県仙台市太白区
資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行っている。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
減損損失を認識するに至った経緯
前事業年度において、放送事業について、建設仮勘定として、中継局の調査費用を計上していたが、将来の使
用が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額6,350千円を減損損失として特別損失に計
上している。
減損損失の内訳
内訳は、すべて建設仮勘定である。
回収可能価額の算出方法
当該資産グループの回収可能価額は、放送事業の建設仮勘定については、正味売却価額により測定しており、
転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として評価している。
※12 固定資産除却損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 411千円 484千円
構築物 0 0
機械及び装置 687 448
工具器具及び備品 0 0
その他 - 356
計 1,098 1,289
※13 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
- ㈱じもとホールディングスの評価損である。
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表上の計上額はそれぞれ子会社株式
35,005千円、関係会社株式228,100千円である。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表上の計上額はそれぞれ子会社株式
35,005千円、関係会社株式228,100千円である。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 195,066 千円 214,765 千円
役員退職慰労引当金 41,821 37,275
減損損失 12,048 12,048
賞与引当金 39,429 36,515
基金・共済会等剰余金 55,952 58,204
関係会社株式評価損 23,482 23,482
ゴルフ会員権評価損 3,869 3,869
投資有価証券評価損 26,197 27,260
ゴルフ会員権貸倒引当金 167 167
ソフトウェア損金処理 10,565 5,066
税務上の繰越欠損金(注)2 28,457 113,191
4,110 4,061
その他
繰延税金資産小計
441,168 535,906
税務上の繰越欠損金に係る
△28,457 △113,191
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異の合計に係る
△412,710 △422,715
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △441,168 △535,906
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
未収事業税 △11,896 -
△73,344 △92,406
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △85,241 △92,406
繰延税金資産の純額 △85,241 △92,406
(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動は生じていない。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 28,457 28,457
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △28,457 △28,457
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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当事業年度(2023年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 113,191 113,191
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △113,191 △113,191
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(収益認識関係)
(1)収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項(収益認
識関係)」」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
青森放送㈱ 4,500 2,250
㈱エフエム仙台 70 4,000
㈱河北新報社 600 11,700
㈱かんぽ生命保険 5,500 11,368
九州旅客鉄道㈱ 8,300 24,476
財形住宅金融㈱ 2 400
㈱七十七銀行 6,930 14,982
㈱じもとホールディングス 23,400 9,102
仙台空港鉄道㈱ 100 0
㈱仙台シティエフエム 24 1,200
その他
投資有価
証券 ソフトバンク㈱ 33,000 50,457
有価証券
㈱テレビユー山形 800 40,000
㈱電通 8,000 37,200
㈱TBSホールディングス 263,698 502,344
東北電力㈱ 12,160 8,013
㈱ベガルタ仙台 2,400 2
北海道放送㈱ 8 10,000
日本郵政㈱ 45,500 48,980
㈱ビデオリサーチ 2,000 1,000
㈱MBSメディアホールディングス 8,000 9,600
㈱ゆうちょ銀行 27,500 29,782
㈱WOWOW 8,800 11,026
計 461,292 827,887
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
その他
みずほ証券
有価証券
50,000 34,225
有価証券
EB債
ソフトバンクグループ㈱
満期保有目
48,000 48,000
的の債券
第51回無担保社債
投資有価
ソフトバンクグループ㈱
満期保有目
100,000 100,000
的の債券
第5回利払繰延条項・期限前償還条項付
証券
計 198,000 182,225
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 7,195,077 125,672 541 291,006 7,320,207 1,682,722
構築物 1,720,082 - 15,828 54,509 1,704,253 1,103,797
有形
機械及び装置 6,488,067 180,857 266,487 418,929 6,402,438 5,473,613
固定
車両運搬具 160,183 44,849 44,158 13,264 160,874 123,958
工具、器具及び備品 345,627 10,637 7,133 36,795 349,131 223,975
資産
土地 599,793 - - - 599,793 -
計 16,508,832 362,017 334,149 814,504 16,536,700 8,608,068
専用電話利用権 18,027 - - - 18,027 18,027
電話加入権 4,224 - 314 - 3,910 -
無形
電力等施設利用権 1,342 - - 57 1,342 886
固定
商標権 1,776 - - 177 1,776 487
資産
ソフトウエア 137,911 2,750 5,023 16,582 135,637 103,248
計 163,281 2,750 5,338 16,818 160,693 122,649
(注)1.当期増加額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)
建 物 : bサイト 非常用発電機エンジン交換 68,000
: bサイト UPS無停電電源装置 更新 38,750
機械及び装置 : JNN次世代SNG車載局共通使用分 101,197
: JNN次世代SNG車載局カメラ設備 25,403
: テレビ大年寺山向けSTL更新 20,900
車両運搬具 : JNN次世代SNG車載局トラックベース車載局 44,650
工具器具及び備品 : 複合機(カラーコピー・プリンター)更新リース 4,032
ソフトウェア : XDS送出システムの監視システム更新 1,380
2.当期減少額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)
構 築 物 : 会館前街路・広場照明外灯工事 5,210
機械及び装置 : bサイト(放送用電源設備) 65,869
: 1サブHD化スイッチャー、ビデオシステム 108,057
車両運搬具 : HD-SNG中継車 車両本体 43,143
工具器具及び備品 : 社内情報PC更新 3,300
: スポットシステム スーパーF7950 2,499
3.当期首残高及び当期末残高は取得価額で記載している。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 500 - - 500
賞与引当金 117,700 109,000 117,700 109,000
役員退職慰労引当金 124,840 19,900 33,470 111,270
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券 4種
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の交付請求、汚損または毀損により株券を交付する場合無償
新券交付手数料 株券喪失登録による株券喪失登録の請求の場合1件につき8,600円、1枚
につき500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 仙台市で発行する河北新報
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及び 事業年度 (自 2021年4月1日 2022年6月21日
その添付書類 (第94期) 至 2022年3月31日) 東北財務局長に提出
(2)半期報告書 (第95期中) (自 2022年4月1日 2022年12月27日
至 2022年9月30日) 東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月13日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
宮城県仙台市
公認会計士 竹田 正幸
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北
放送株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式
会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意
見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財
務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以
外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月13日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
宮城県仙台市
公認会計士 竹田 正幸
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北
放送株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式会社
の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、「連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外」の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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