株式会社マーベラス 有価証券報告書 第26期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社マーベラス(E02467)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社マーベラス
【英訳名】 Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 澄宣
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 取締役 野口 千博
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 取締役 野口 千博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
26,777 25,365 25,520 25,728 25,341
売上高 (百万円）
4,791 2,502 4,558 5,054 2,931
経常利益 (百万円）
親会社株主に帰属する当期純
3,351 1,797 3,265 3,817 1,925
(百万円）
利益
3,402 1,720 3,408 4,173 2,192
包括利益 (百万円）
20,090 20,099 26,751 28,973 29,227
純資産額 (百万円）
26,381 26,238 33,463 36,531 36,447
総資産額 (百万円）
388.40 388.48 443.19 479.23 482.69
１株当たり純資産額 (円）
64.80 34.75 55.64 63.23 31.85
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり当
(円） － － － － －
期純利益
76.1 76.6 79.9 79.2 80.1
自己資本比率 (％）
17.4 8.9 13.9 13.7 6.6
自己資本利益率 (％）
13.3 15.4 15.5 11.4 20.7
株価収益率 (倍）
営業活動によるキャッシュ・
5,994 2,233 4,382 2,820 976
(百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円） △ 4,410 △ 1,597 △ 2,448 △ 1,094 △ 3,457
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,203
(百万円） △ 1,723 △ 1,686 △ 2,007 △ 2,007
フロー
現金及び現金同等物の期末残
12,217 11,169 16,403 16,431 12,553
(百万円）
高
528 535 582 623 638
従業員数
(名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 ［ 40 ］ ［ 45 ］ ［ 48 ］ ［ 47 ］ ［ 55 ］
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、第20期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託が所有する当社株式について
は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
24,007 21,890 19,905 20,158 21,870
売上高 (百万円）
4,474 6,115 2,731 3,085 2,685
経常利益 (百万円）
3,264 3,526 1,936 2,503 1,833
当期純利益 (百万円）
1,128 1,128 3,611 3,611 3,611
資本金 (百万円）
53,593,100 53,593,100 62,216,400 62,216,400 62,216,400
発行済株式総数 (株）
16,767 18,544 23,775 24,287 24,099
純資産額 (百万円）
22,681 24,062 29,392 30,714 30,681
総資産額 (百万円）
324.18 358.43 393.88 402.18 398.54
１株当たり純資産額 (円）
33 33 33 33 33
１株当たり配当額 (円）
（内、１株当たり中間配当額） (円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
63.12 68.16 33.00 41.46 30.33
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円） － － － － －
純利益
73.9 77.1 80.9 79.1 78.5
自己資本比率 (％）
20.4 20.0 9.2 10.4 7.6
自己資本利益率 (％）
13.6 7.8 26.1 17.4 21.7
株価収益率 (倍）
52.3 48.4 100.0 79.6 108.8
配当性向 (％）
467 479 524 559 563
従業員数
(名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 ［ 38 ］ ［ 44 ］ ［ 47 ］ ［ 41 ］ ［ 45 ］
97.9 65.9 105.4 93.7 83.2
株主総利回り (％）
（比較指標：配当込みTOPIX） (％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円） 988 898 1,007 916 782
最低株価 (円） 736 446 491 666 643
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、第20期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託が所有する当社株式について
は、財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1997年６月 「音とゲームと映像を融合させた新しいエンターテイメントソフトウェアの創造」を目的として資本金
5,000万円で東京都港区元赤坂に設立
1997年９月 東京都港区赤坂に本社を移転
1997年10月 ゲーム音楽のCD商品の発売を開始
1998年２月 ゲーム攻略映像のビデオグラム化により、映像事業を開始
1998年10月 テレビアニメーション作品のビデオ商品発売を開始
1999年８月 業務用ゲームソフトを発売し、ゲームソフト市場に参入
1999年11月 家庭用ゲームソフトの発売を開始
2000年３月 東京都港区南麻布に本社を移転
2001年７月 著作権、出版権管理事業を分社化し、100％出資で株式会社マーベラス音楽出版を設立
2002年３月 東京都渋谷区広尾に本社を移転
2002年11月 ジャスダック市場（現 株式会社大阪証券取引所）に株式を上場
2003年３月 日本ビクター株式会社より株式会社ビクターインタラクティブソフトウエア（株式会社マーベラスイン
タラクティブに社名変更）の株式の55％を取得
2003年９月 株式会社マーベラスインタラクティブの株式45％を取得し、100％子会社化
2004年４月 東京都渋谷区恵比寿に本社を移転
2004年６月 国内外におけるインターネット対応型携帯電話コンテンツサービスの企画・開発のため、当社100％出
資で株式会社マーベラスライブウェアを設立
2004年12月 ヨーロッパ及びPAL（TV映像放送方式）地域におけるゲームソフトウェアの発売・販売のため、
Bargsala ABとの合弁会社Rising Star Games Limitedを英国に設立
2005年３月 東京証券取引所市場第２部に上場
2005年３月 株式会社マーベラスライブウェアの全株式を譲渡
2005年４月 レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作、音楽レーベル運営のため、当社90％出資で株式会社マー
ベラススタジオ（株式会社デルファイサウンドに社名変更）を設立
2005年５月 北米におけるゲームソフトマーケティングの拠点として、AC Interactive,Inc.（Marvelous
Entertainment USA,Inc.に社名変更）の株式100％を取得
2006年４月 質の高いアニメーションの制作能力の拡大、制作費削減による収益向上のため、有限会社アートランド
（現 株式会社アートランド）の株式100％を取得
2006年４月 コンピューターエンターテイメントソフト開発機能強化のため、有限会社ランタイムの持分100％を取
得（同年５月 株式会社ランタイムに改組）
2007年４月 連結子会社の株式会社マーベラス音楽出版を吸収合併
2007年６月 アミューズメント施設５店舗を会社分割し、同新設会社の全株式を株式会社アトラスに譲渡
2007年６月 連結子会社の株式会社マーベラスインタラクティブを吸収合併
2007年７月 株式会社デルファイサウンドの株式10％を取得し、100％子会社化
2007年８月 アミューズメント施設３店舗を株式会社ザ・サードプラネットに事業譲渡
2008年４月 連結子会社の株式会社ランタイムを吸収合併
2009年７月 東京都品川区東品川に本社を移転
2010年１月 連結子会社の株式会社デルファイサウンドとRising Star Games Limitedの全株式を譲渡
2010年12月 連結子会社の株式会社アートランドを会社分割し、同新設会社の全株式をMBO方式により譲渡
2011年６月 Marvelous Entertainment USA, INC.の全株式を譲渡
2011年10月 当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェア
と合併し、社名を「株式会社マーベラスＡＱＬ」に変更
2012年４月 英国においてMAQL Europe Limitedを設立
2012年11月 東京証券取引所市場第１部に上場
2013年１月 株式会社エンタースフィアの株式52.7％を取得し、連結子会社化
2013年５月 連結子会社のXSEED JKS, Inc.（米国）の社名を「Marvelous USA, Inc.」に変更
2014年７月 社名を「株式会社マーベラス」に変更
連結子会社のMAQL Europe Limited（英国）の社名を「Marvelous Europe Limited」に変更
2015年４月 株式会社ジー・モードの株式99.9％を取得し、連結子会社化
2015年４月 連結子会社の株式会社アートランドを吸収合併
2015年６月 株式会社エンタースフィアの全株式を譲渡
2017年４月 連結子会社の株式会社リンクシンクを吸収合併
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2017年５月 100％出資子会社、株式会社HONEY PARADE GAMESを設立
2021年８月 株式会社デルファイサウンドの全株式を譲渡
2021年10月 株式会社グルーブシンクを子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており「デジタルコンテンツ事業」「アミューズメント事業」「音
楽映像事業」を主たる事業としております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。
（１）デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC、モバイル等
に向けたゲームコンテンツの企画・開発・販売・サービス運営を行っています。加えて、蓄積された高度な開発技術を背
景に、業界他社がリリースするゲームコンテンツの開発受託を行っています。
〔関係会社〕
Marvelous USA, Inc.（連結子会社）、Marvelous Europe Limited（連結子会社）、株式会社ジー・モード（連結子会
社）、株式会社HONEY PARADE GAMES（連結子会社）、株式会社グルーブシンク（連結子会社）
（２）アミューズメント事業
アミューズメント事業においては、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を
行っており、強力なIPとのアライアンスを推進するほか、オリジナルゲーム機の企画・開発にも注力しています。
（３）音楽映像事業
音楽映像事業においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映
像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加
えて、漫画やアニメーション、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを
手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
Torrance,
Marvelous USA,Inc.
デジタルコンテンツ
California, 1百万米ドル 100.0 役員の兼務(２名)
事業
(注)３
U.S.A
Farringdon,
デジタルコンテンツ
Marvelous Europe Limited
London, 0百万ポンド 100.0 役員の兼務(２名)
事業
UK
デジタルコンテンツ
㈱ジー・モード 東京都品川区 100百万円 99.9 役員の兼務(１名)
事業
デジタルコンテンツ
㈱HONEY PARADE GAMES
東京都品川区 10百万円 100.0
事業
デジタルコンテンル
㈱グルーブシンク 東京都新宿区 10百万円 60.0
事業
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ Marvelous USA,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 3,263百万円
（2）経常利益 396百万円
（3）当期純利益 317百万円
（4）純資産額 4,283百万円
（5）総資産額 4,822百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
453
デジタルコンテンツ事業 〔 30 〕
78
アミューズメント事業 〔 4 〕
42
音楽映像事業 〔 5 〕
65
全社（共通） 〔 16 〕
638
合計 〔 55 〕
（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（２）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
563 37.8 7.9 5,877,593
〔 45 〕
セグメントの名称 従業員数（名）
378
デジタルコンテンツ事業 〔 20 〕
78
アミューズメント事業 〔 4 〕
42
音楽映像事業 〔 5 〕
65
全社（共通） 〔 16 〕
563
合計 〔 45 〕
（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までを表示して
おります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
（注）１. （注）１.
女性労働者の割
うち正規雇用 うち
合（％）
うち正規雇用 うち
全労働者 全労働者
（注）１.
労働者 労働者 臨時従業員
臨時従業員
7.4 100 100 － 77.9 78.5 71.1
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 管理職に占める女性労働者の割合は小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までを表示しており
ます。
４ 男性労働者の育児休業取得率の臨時従業員は対象者がいないため「－」としております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲
げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」
を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。また、株主、顧客及び従業員の満足度向
上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標とするとともに、キャッ
シュ・フロー経営についても重視していく所存であります。
（3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
今日の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化に向
かうことで、緩やかに景気回復の動きが見られたものの、資源・エネルギー価格の高騰や、急激な為替相場の変
動、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような中、当社を取り
巻く経営環境としては、AIやメタバースに注目が集まるなど、エンターテイメントの領域がさらなる拡大を見せつ
つあり、「どのようなエンターテイメントコンテンツをどのように供給していくのか」という経営課題に対して、
多様なアプローチが求められている状況であります。
このような中、当社は、私たちにしかなし得ない、「マーベラスだからこそ」の付加価値を創出し、今までにな
い「驚き」と「感動」を世界に届け、革新的なエンターテイメントを創造することが使命と考えております。その
ためには、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マ
ルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力な
IPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコン
テンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいります。
（4）経営環境と対処すべき課題
① 自社コンテンツ（IP）の新規創出と育成
総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツ（IP）の創出が最重要課題であると認識しておりま
す。当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出した
コンテンツを当社のあらゆる事業領域に展開することを目指してまいります。さらに、当社グループの既存コンテ
ンツの育成に加え、他社版権の獲得も推進することで活用コンテンツの拡充を進めてまいります。
② 技術開発力の向上
ゲーム自体のアイデアや独創性、おもしろさの追求はもちろんのこと、それぞれのデバイス・ハードウェアの特
性を最大限に生かしたソフト開発力と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる技術力により、開発効
率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。当社グループは、優秀な技術者やプロデューサー
の採用、教育システムの強化を通し、更なる開発力の向上を推進してまいります。また、ゲームに限らず、ITやデ
ジタル領域における新技術の研究・開発にも取り組んでまいります。
③ グローバル展開の推進
当社グループにとっても企業成長のための海外事業展開は重要な課題であります。ゲーム、アニメに限らず、ア
ミューズメントや2.5次元ミュージカル分野に至るまで、当社グループのコンテンツを国内外へ向けて発信してま
いります。
④ コーポレートブランドの強化
ユーザーから支持されるコンテンツ・サービスを提供し、作品のブランド力向上に努めることはもちろんです
が、より多くの方々に当社を知っていただくためには信頼感の醸成が重要であり、コーポレートブランドの向上、
「マーベラスブランド」の確立が必要であると認識しております。「マーベラスブランド」の確立のため、ステー
クホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報及びIR活動に取り組んでまいります。
⑤ 事業継続性の確保
近年は、台風や地震、感染病の流行など、大規模な自然災害や疫病が世界各地で発生しております。また、国外
における地政学リスクも急速に高まっております。各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を
図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよ
う、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。
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⑥ サステナビリティへの取り組み
現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から、多様性豊かな社会づくりに至るまで、サス
テナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。当社は、エンターテイメントを通じて世界中の人々の幸せ
につながる新しい価値を創造することを軸に、サステナブルな社会づくりのための活動を続けてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
マーベラスグループでは、事業活動の基本的概念をまとめた「マーベラスバイブル」に則り、世界中の人々の幸せ
につながる新しい価値の創造に挑戦し続けております。
事業活動を通じて、サステナブルな社会づくりに貢献すべく、ESG・SDGsを重要な経営課題として認識し、取り組
んでまいります。なお、中長期的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）については以下の通り特定しておりま
す。
《マーベラスグループのマテリアリティ》
1．人材確保と育成
私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成してお
り、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しています。また、ワークライフバランスの推進やモチ
ベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。
2．ダイバーシティの推進
性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努め
ております。 2023年３月末時点の女性管理職比率は11.9％、外国人管理職比率は11.9％、中途採用者管理職比率
は92.4％となっております。当社グループでは、中でも管理職に占める女性の割合が低いことを課題と認識してお
り、女性が就業継続しやすい環境の整備を行うため、『一般事業主行動計画（女性推進法・次世代育成支援対策推
進法一体化）』を策定し、2026年３月31日までに管理職に占める女性割合を15％以上にする目標を立てておりま
す。
3．コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、株主の皆様、お客様、お取引先、地域社会等の全てのステークホルダーから評価、信頼される
企業を目指しております。持続的な成長のためには、経営の効率化を図るとともに、健全で透明な経営体制を構築
する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けており
ます。
4．コンテンツ（IP）の新規創出と育成
総合エンターテイメント企業として、世界中の人々の幸せにつながる新しい価値を創造するため、強力なコンテ
ンツ（IP）の創出が重要課題であると認識しております。当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今
までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社のあらゆる事業領域に展開することを目指
してまいります。さらに、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得も推進することで活用コ
ンテンツの拡充を進めてまいります。
具体的な取り組み内容については、当社ウェブサイトに記載しております。
持続可能な社会の実現に向けたESG・SDGsの取り組み：https://corp.marv.jp/csr/esg.html
(1）ガバナンス
＜コーポレート・ガバナンスの強化＞
持続的な成長のためには、経営の効率化を図るとともに、健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えて
おり、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。コーポレート・ガ
バナンス体制の詳細は、「 コーポレート・ガバナンス報告書 」に記載しております。
＜コンプライアンスの遵守＞
取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するためにコンプライアンス委員会を設置して
おり、委員会審査を要する事案の発生時に随時招集、開催しております。
＜情報セキュリティ＞
・情報セキュリティの基本方針
当社の情報資産を経営活動に有効活用するため、情報セキュリティに関する行動規範を示し、高い情報セキュリ
ティレベルの確保に努めております。
・情報セキュリティの管理体制
情報セキュリティ担当役員を設置しております。情報セキュリティ担当役員は、全社の情報セキュリティを総括
管理し、責任を負います。また、情報セキュリティ担当役員のもとに情報セキュリティ担当部門を置き、全社情報
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セキュリティ管理の運営、各部門での情報セキュリティ管理状態の把握、維持および情報セキュリティ担当役員へ
の報告を行います。情報セキュリティ担当部門は、情報システム部がこれにあたります。
・情報セキュリティの教育体制
全ての従業員に対しては、情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。
－定期的に従業員向け研修（eラーニング）を実施
＜各種通報窓口の設置＞
・ハラスメント相談窓口の設置
職場におけるハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するため、『ハラスメント防止規程』を定
めております。
・公益通報相談窓口の設置
労働者、及び取引先からの組織的、または個人的な法令違反行為等に関する相談、通報の適正な処理の仕組みを
定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図る為に『内部通報規程』を制定しております。
＜株主様との関係＞
株主の皆様とのかかわりを重視しながら企業活動を進めております。皆様に信頼いただけるよう対話を重ねなが
ら、ご意見やご要望を企業活動に取り入れるよう努めております。
・経営近況報告会・IRミーティングの実施
株主の皆様向けに株主総会後に経営近況報告会を開催、また、機関投資家の皆様向けに四半期決算毎にIRミー
ティングを実施し、業績、市場動向、実績状況、事業戦略等の説明を行っております。
・株主様を対象としたアンケートの実施
当社HPにてアンケートを実施、当社に寄せる関心・期待・不満を調査し、今後の事業活動ならびにIR活動に役立
つよう努めております。
(2）戦略
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
＜人的資本に関する取り組み＞
当社グループでは、経営理念である“「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を
実現するために、人権を尊重し、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えてい
くダイバーシティの推進に努めております。
私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成してお
ります。社会環境を意識した、給与水準の向上に努めており、また、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体
制を構築しております。さらに、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、
様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。
＜人権尊重＞
当社では、社員の人権を尊重するため、コンプライアンスガイドラインに社員との関係を定めております。
コンプライアンスガイドラインでは、以下の通り規定しております。
①労働環境の整備
私たちは、労働関係及び安全衛生に関する法令並びに就業規則を尊重し、職場にふさわしい言動や服装、他の役
員及び社員等の尊重等、互いに協力して職場の秩序維持に努めます。
②基本的人権の尊重
私たちは、憲法が保障する基本的人権を尊重し、他の役員及び社員等の基本的人権を侵害しません。就業規則に
従い、社内での政治活動・宗教活動を行いません。
公民権の行使については就業規則に従ってこれを行います。
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③ハラスメントの禁止
私たちは、他者の尊厳や名誉を尊重し、これを侵害するセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を行い
ません。これらの行為を行っている者を見かけた場合には、やめさせます。
④人事の公正
私たちは、社員の労働意欲を高めるために、公正かつ透明な人事処遇に努め、明るく活力あふれる職場を作りま
す。社員の雇用に際しては、男女雇用機会均等法を遵守します。
当社では、ハラスメント防止基準を設け、社員が個人として尊重されることを保障しております。
ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントによる問題が生じた場合に適切に対応するための
措置を定めることにより、社員等が個人として尊重され、快適な環境のもとで職務等が遂行されるように保障して
おります。
社員等は、男女雇用機会均等法その他の関連法規並びにこの基準その他の社内規程及び社内通達を遵守しなけれ
ばならないこととしております。
＜ダイバーシティの推進＞
私たちの経営理念 ”「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造 ”を実現するために、性
別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティを推進しておりま
す 。
＜女性活躍推進・次世代育成＞
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立できる雇用環境の整備を行うため『一般事業主行動計画（女性
活躍推進法・次世代育成支援対策推進法一体化）』を策定しております。
＜人材育成方針＞
「Enjoy Being Professional」
私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成してお
ります。新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。
私たちの求める人材
常に「楽しい」を創造し続ける人
＋
「楽しい」を価値に変えられる人
＋
「楽しんで」仕事ができる人
－各種研修
•フォロワー制度（内定から入社前に気になるところがあれば何でも相談できる制度）
•トレーナー制度（新卒社員それぞれに専属トレーナーを配置。トレーナーと同じプロジェクトで1年間マンツー
マンで OJT を実施）
•各キャリア研修、情報セキュリティ研修等
＜社内環境整備方針＞
マーベラスでは、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制
定し、より良い労働環境の整備に努めております。
＜各種制度＞
・育児支援制度
マーベラスでは、子育て世代の社員が多く活躍しております。社員がライフイベントに合わせた働き方ができ
るよう、妊娠から出産・育児まで幅広い育児支援制度を設けております。育児休業取得者は100％復帰してお
り、多くの社員が育児と両立してキャリアを築いております。
マーベラスの育児支援制度の詳細は当社ウェブサイトに記載しております。
マーベラスの育児支援制度：https://www.marv.jp/career/support/family_support/
・アニバーサリー休暇制度
誕生日や結婚記念日等、年に１日好きな日に取得可能な休暇制度を設けております。
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・リフレッシュ休暇、リフレッシュ手当
長期勤続社員の慰労とリフレッシュを目的として、５年毎に特別休暇の付与、10年以上は勤続年数に応じた手
当が支給されます。
・サークル活動支援制度
健康維持増進や社員相互の親睦を深めることを目的として、社内サークル活動支援制度（一部費用を会社が負
担）を設けております。サークル一例：フットサル部、ゴルフ部など
・新作コンシューマゲーム社員販売
自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社のゲームソフトを社員割引価格で購入できる制
度です。
・オンラインコンテンツ課金補助制度
自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社オンラインコンテンツにて課金利用した場合
に、その半額を支給する課金補助制度を設けております。（月額利用上限額５万円まで）
・従業員表彰制度（MARVELOUS AWARD）
年に一度、業績貢献や活躍したPJ ・チーム等の表彰を行っております。
(3）リスク管理
＜リスクマネジメント基本方針＞
当社グループでは、自然災害、人為的災害及び経営上の様々なリスクに迅速かつ的確に対応することが社会から
の長期的信頼及び信用の獲得、永続的発展に不可欠であることを踏まえ、それらを阻害するすべての要因を可能な
限り防止及び排除し、また、リスクが発生した場合の経営被害を最小限に止めるよう努めます。
・リスクが発生したときは、全社員が一丸となって迅速かつ冷静に対処します。
・リスクが発生したときは、人命の保護・救助を最優先させます。
リスク発生の未然防止のため適切な対応を行うとともに、リスクが発生した場合の影響を極小化することを目的
とし、リスク管理規定を定めております。
＜リスク管理体制＞
当社グループでは、親会社経営企画担当部門長をリスク管理責任者とし、事業部長（本部長）及び、総務人事担
当部門長、経理財務担当部門長、法務担当部門長、内部監査担当部門長をリスク管理者とし、リスク管理を遂行し
ております。
また、グループ各社のリスク管理に関する重要事項を審議し、親会社代表取締役の意思決定を支援する組織とし
て、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は定例として年１回、原則として３月に開催するほ
か、委員長の判断により必要に応じて臨時に開催し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の
業務を行います。
＜事業継続計画（BCP）＞
緊急時に備え、以下の対応をしております。
・緊急時における円滑な情報発信・共有方法確認の為、「安否確認システム」の使用法に関する定期的な使用訓練
（年２回以上を目安）による、勤務時間中、勤務時間外、休日における緊急時の情報共有、安否状況報告方法等
の確認
・勤務時間中の自然災害（地震・火災等）の緊急時対応準備として、ビル管理会社が実施する防災訓練への参加
（年２回以上を目安、情報収集、伝達、初期対応、避難、救出救護等に関する内容）啓発、訓練対応及び自然災
害対応に向けた有用情報の共有、行政機関が行う緊急時対策講習等への参加による情報収集
・ビル管理会社等と連携の上、建物全般にわたる定期点検及び各種什器や情報機器類の落下・転倒防止対策に向け
た補強・補修の必要性の確認、当該箇所に関する対応
・重要書類の耐火金庫等への保管、就業者数を鑑みた自然災害発生時用備蓄品の整備、数量・有効期限及び作動状
況等の定期的な確認
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災害時の基本行動方針を以下の通り定め、当社の社員や資産、業務推進等に大きな被害をもたらすあらゆる災害
に対し備えております。
・人命の保護を優先する
・資産を保護し、業務の早期復旧を図る
・余力がある場合には近隣事業所への協力に当たる
(4）指標及び目標
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実
績）
＜指標＞
2023年３月末現在（臨時社員含む）
従業員数 696人 ※１
育休取得者比率（男性） 100％
育休取得者比率（女性） 150％ ※２
育休からの復職率 100％
30.5％ ※１
女性従業員比率
11.9％ ※１
女性管理職比率
男女の賃金の差異
77.9％
（男性の賃金に対する女性賃金の割合）
8.8％ ※１
外国人従業員比率
11.9％ ※１
外国人管理職比率
障がい者数 12人
※１ 海外子会社も含めたグループ連結。
※２ 2022年度の取得率は、2022年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした
社員数の割合。
2021年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、
取得率が100％を超えております。
＜目標および実績＞
●目標① 管理職に占める女性割合を15％以上にする。（女性活躍推進法）
〈取組内容と実施時期〉 2021年12月～
取組１：妊娠中や産休・育児休暇を取得した社員が、不安や心配なく業務に復帰できる環境を整える
・ママ社員支援のイベント等の企画・実施を検討。
取組２：家庭や育児と仕事の両立を支援
・リモートワーク制度創設等企画・実施を検討。
取組３：キャリアサポート
・資格取得支援制度の見直し等の企画・実施を検討。
●目標② 女性育児休業取得率 100％を維持、男性の育児休業取得率 100％とする。
（女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法）
〈取組内容と実施時期〉2021年12月～
取組１：育児休業からの円滑な職場復帰を支援
・育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ施策の企画・実施を検討。
取組２：男性社員の育児休業等の活用促進
・制度の個別周知、育児休業取得の事例紹介や、取得に向けた支援策の企画・実施を検討。
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●実績
・管理職に占める女性労働者の割合（2023年３月時点・グループ連結）
11.9％
・男女別の育児休業取得率（2022年度・正規雇用労働者)
男性:100％
女性:150％
※2022年度の取得率は、2022年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の
割合。
2021年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、取得率が
100％を超えております。
・男女の賃金の差異（2022年度・正規雇用労働者）
78.5％
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）デジタルコンテンツ事業及びアミューズメント事業に関するリスクについて
① 家庭用ゲームソフト及びオンラインゲーム におけるリスクについて
家庭用ゲームソフト及びオンラインゲームの開発・販売等については、対応機種やプラットフォームごとに審
査・承認が必要となります。ゲームソフト及びオンラインゲームが各プラットフォームの承認を受けられなかった
場合には、当該ゲームの開発・販売をすることができず、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があり
ます。また、契約の変更や新たな規定の導入、さらには、家庭用ゲーム機器の普及・販売動向や、機器に不具合が
生じた場合にも、今後の開発・販売計画や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 家庭用ゲームソフト及びオンラインゲーム、アミューズメント機器の販売動向等について
国内のゲーム市場は、一般に、少子化によるゲーム需要の伸び悩み、遊びの多様化及びユーザーの嗜好変化、各
ゲーム機の盛衰等に影響を受けております。当社グループにおいては、独創性が高く、先端技術を取り入れた高品
質なタイトルを他社に先駆けて開発・販売・稼働することにより、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針
でありますが、多様化するユーザーのニーズを的確に把握し、ユーザーに受け入れられるコンテンツを供給できな
かった場合には、販売不振、競合他社との競争上の不利等が発生する可能性があります。また、外部環境の動向に
加え、当社グループにおけるタイトルの年間開発・発売数の多寡、発売・稼働時期、ヒット作の有無及び１タイト
ル当たりの売上動向等により、期間の損益に大きな影響を与える可能性があります。
③ シリーズ作品への依存について
当社は多数のゲームコンテンツを投入しておりますが、一部のタイトルに人気が集中する傾向があります。シ
リーズ作品は売上の振幅が少なく、業績の安定化には寄与するものの、これらの人気タイトルに不具合が生じた
り、市場環境の変化によっては、ユーザー離れが起きる恐れがあり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
④ システムリスクについて
当社グループは、インターネットを介した商品・サービスを提供しており、ユーザー満足度の向上を図るために
は、システムや通信環境の安定稼働が前提であると認識しております。その為、当社グループの提供する商品・
サービスのユーザー数及びデータ量が当社グループの予測から大幅に乖離する場合、計画よりも多額の費用を投ず
る可能性があります。また、当社グループのシステムや通信環境は第三者に依存しており、そのシステムの不具合
や通信障害、自然災害、事故、ネットワークを通じての不正アクセス及びコンピュータウイルスの感染など、予期
せぬ問題が発生した場合には、安定したサービスの提供が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
⑤ 受託開発について
当社グループが受託開発において販売先から得る企画・開発の対価は、開発業務の進行にあわせて受け取る開発
売上と、販売先からユーザーへのゲームコンテンツの販売に基づき受け取るロイヤリティ収入からなります。開発
売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先から納期や仕様に変更の要請があった場
合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは売上の平準化を図るため、
販売先や各ゲームコンテンツの納入時期を分散させると同時に、制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則し
た納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影
響を与える可能性があります。また当社グループの技術革新や変化への対応が遅れるなどした結果、販売先の当社
グループに対する投資対効果の評価が低下した場合や、市場そのものが衰退した場合には、収益性の低下や開発依
頼の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。さらに、ゲームコンテンツの販売に
基づき変動するロイヤリティ収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により大きく影響を受け、その結果に
よっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
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（2）音楽映像事業に関するリスクについて
① 舞台公演等について
当社グループは、舞台・ミュージカル等の公演を行っておりますが、出演者の健康上の理由や不慮の事故、不祥
事等により、出演者の変更や公演が中止になるリスクが存在します。また、新作公演の実施や新たな地域での公
演、公演回数の増加等、事業の拡大に向け取り組んでおりますが、公演内容及び出演者の話題性・知名度やお客様
の嗜好の変化等により、十分な観客動員が果たせないリスクも存在します。これらが生じた場合には、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
② 「映像著作権（マスターライツ）」獲得を目的とした映像コンテンツ制作事業の方針について
当社グループは、ビデオグラム化権の獲得だけではなく、映像著作権（マスターライツ）の獲得を目的とした製
作出資を行っております。しかし、出資した製作費等を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
③ 再販価格維持制度について
音楽映像事業の商品は、再販価格維持制度（注）の対象になっております。再販価格維持制度は、著作物商品の
価格を固定化することで、著作物の安定した供給発展を目的とする制度であり、商品価格の安定につながっており
ます。しかし、著作物の再販価格維持制度には、公正な競争が行われない等の廃止意見がある一方、廃止されれば
文化振興への影響が生じるおそれがある等存続意見も強く賛否両論の状況であり、将来、当制度が変更もしくは撤
廃された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）再販価格維持制度とは、レコード会社が商品価格を決定し、販売店は指定された価格で販売することを約諾
するという販売契約制度です。
（3）人材・外注業者の確保
当社グループは、ゲーム及び映像コンテンツの企画、開発においてデザイナーやプログラマー、音楽や効果音に
取り組むコンポーザーなど専門技術を持つ数多くの人材・外注業者を活用しております。当社グループは、継続的
に優秀な人材の確保や育成に努めてまいりますが、これらの人材が当社グループより流出した場合や外注業者を確
保することができなかった場合は、当社グループが計画していた事業活動を遂行できず、その結果によっては、当
社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
（4）M＆A
当社グループは、将来的な成長可能性の拡大に結びつくと判断した場合には、他企業との合弁企業の設立、M＆A
等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでいく方針です。これらの施策により、当社グループをめ
ぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。また、M＆A、合弁企業の設立が、当社の期待する効果が上げら
れない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）海外での事業展開
当社グループは、北米・欧州やアジアをはじめとした海外市場にもデジタルコンテンツ及びアミューズメント機
器、 映像コンテンツの販売等、事業を展開しております。海外販売国における市場動向、政治、経済、法律、文
化、習慣、競合会社の存在の他、様々なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在
します。また、当社グループは、在外連結子会社を設立しており、外貨建ての取引を行っているため、為替変動
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）感染症の蔓延
新型インフルエンザやコロナウイルスのような感染症が発生し、世界的大流行（パンデミック）が発生した場
合、当社グループの事業の中でも、特にアミューズメント、音楽映像、ライブエンターテイメントが大きな影響を
受ける可能性があります。アミューズメントは、外出自粛要請や国内外の店舗休業による筐体の稼働停止により、
アミューズメントマシンの収益が大幅に落ち込むリスクがあります。音楽映像、ライブエンターテイメントにおい
ては、大規模イベントの自粛要請やお客様、キャスト、スタッフへの感染懸念により、イベントや舞台等の中止が
発生するリスクがあり、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。また、在外子会社においても、各国
の国策に基づく外出制限等により事業活動の制限を受ける可能性があります。
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このほかにも、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスのリリース時期の変更」、「商品・サービスの瑕
疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「知的財産権の侵害」、「経済環境変化に伴う消費
動向への影響」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとと
もに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限に留めるべく、経営基盤の強化に努めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積
り・予測を必要としております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、ゲーム機本体の品薄に
解消の兆しが見られ、ハード市場を中心に好調に推移いたしました。モバイルゲーム市場においては、新規参入タ
イトルにおいて一部ヒット作品が出ましたが、市場が成熟する中、既存タイトルを含めた厳しい競争環境が続いて
おります。国内アミューズメント市場においては、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により７月から８月に
かけて集客が一時的に減少したものの、プライズ（景品）ゲームを中心に好調に推移し、コロナ禍以前の水準まで
市場規模が回復いたしました。音楽映像市場においては、パッケージ市場の縮小傾向が続く中、好調であった動画
配信市場においても、巣ごもり需要の縮小により動画配信サービス間の競争が激化いたしました。ライブエンター
テイメント市場においては、行動制限の緩和により観客動員が改善傾向にありますが、コロナ禍前の水準への回復
には時間を要している状況です。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々な
デバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテ
イメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的
に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当期（2022年４月１日～2023年３月31日）の業績は、売上高25,341百万円（前期比1.5％減）、営業
利益2,488百万円（前期比45.9％減）、経常利益2,931百万円（前期比42.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益1,925百万円（前期比49.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、比較・分析は変更後の区分に基づいております。
＜デジタルコンテンツ事業＞
当事業のコンシューマ部門においては、「牧場物語」シリーズの最新作で、2003年に発売された『牧場物語 ワ
ンダフルライフ』のリメイク作品である『牧場物語 Welcome！ワンダフルライフ』を2023年１月26日に発売し、好
調なセールスを記録いたしました。また、「ルーンファクトリー」シリーズの最新作で、2009年に発売された
『ルーンファクトリー３』のリメイク作品である『ルーンファクトリー３スペシャル』を2023年３月２日に発売い
たしました。一方、完全新作ゲーム『DEADCRAFT（デッドクラフト）』を、2022年５月19日に全世界同時に配信開
始いたしましたが、目標を下回る販売推移となりました。また、国内外でのタイトルのラインナップ不足に加え、
特に欧米市場における経済環境の悪化などにより、前期と比べて販売が減少いたしました。
オンライン部門においては、2022年10月20日に配信を開始したスマートフォン向け新作ゲーム『ドルフィン
ウェーブ』が好調に推移し、下期において大きく業績貢献いたしました。また、『剣と魔法のログレス いにしえ
の女神』や『シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK』、『ブラウザ三国志』といった長期運営タイトルについて
は、経年により売上が減少したものの、堅実に収益貢献いたしました。一方、2023年２月27日に配信を開始したス
マートフォン向け新作ゲーム『サクライグノラムス』が想定を大きく下回る推移となり、ゲーム資産残高を一括償
却いたしました。
この結果、当事業の売上高は14,138百万円（前期比8.3％減）、セグメント利益は779百万円（前期比80.1％減）
となりました。
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＜アミューズメント事業＞
当事業においては、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』が、2022年４月に稼動を開
始した「スーパータッグ５弾」をはじめ、それぞれ同年７月、９月、11月、2023年２月に稼動を開始した「ダブル
チェイン」各弾が非常に好調に推移し、2007年の『ポケモンバトリオ』から展開しているポケモンキッズアミュー
ズメントマシンにおいて、過去最高の売上を達成いたしました。また、海外展開の『ポケモンガオーレ』において
も、一部地域で新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、概ね順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は7,801百万円（前期比23.9％増）、セグメント利益は2,786百万円（前期比56.4％
増）となりました。
＜音楽映像事業＞
当事業の音楽映像制作部門においては、TVアニメ『デリシャスパーティ♡プリキュア』をはじめとした、プリ
キュアシリーズのTVアニメや映画、関連イベントのパッケージ商品化を行ったほか、TVアニメ『アオアシ』を2022
年４月より、TVアニメ『吸血鬼すぐ死ぬ２』を2023年１月より放送し、それぞれパッケージ商品化を行いました。
また、アニメ『刀剣乱舞-花丸-』シリーズの新作三部作「特『刀剣乱舞-花丸-』～雪月華～」を2022年５月、７
月、９月に、「映画刀剣乱舞」の第2弾となる「映画刀剣乱舞-黎明-」を、2023年３月31日より劇場公開いたしま
した。
ステージ制作部門においては、「舞台『刀剣乱舞』」、「ミュージカル『テニスの王子様』」、『ワールドトリ
ガー the Stage』、「ミュージカル『憂国のモリアーティ』」等のシリーズ最新公演や、今期の完全新作として、
「『東京カラーソニック!!』the Stage」、「舞台『鋼の錬金術師』」等の公演を実施いたしました。
パッケージ販売の低下などにより売上が減少いたしましたが、配信収入の増加や、行動制限の緩和による観客動
員の回復傾向、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金等の計上などにより、前期比で増益となりまし
た。
この結果、当事業の売上高は3,400百万円（前期比15.4％減）、セグメント利益は537百万円（前期比7.1％増）
となりました。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態については以下のとおりであります。
当連結会計年度末の資産残高は、仕掛品の増加等があったものの、現金及び預金の減少等により、前連結会計年
度末に比べ84百万円減少し、36,447百万円となりました。
当連結会計年度末の負債残高は、契約負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ338百万円減少し、7,219百
万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,925百万円を計上したこと等により、前連結
会計年度末に比べ253百万円増加し、29,227百万円となりました。
１株当たり純資産は482円69銭（前連結会計年度は479円23銭）となり、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度
は79.2％）となりました。
[目標とする経営指標の達成状況]
当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標としており、直近５期に
おいては、９%～17%の水準で推移しております。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
売上高（百万円） 26,777 25,365 25,520 25,728 25,341
営業利益（百万円） 4,706 2,449 4,414 4,600 2,488
売上高営業利益率（％） 17.6 9.7 17.3 17.9 9.8
また、キャッシュ・フローについても重視しており、月次で損益とともにキャッシュ・フローも確認して経営し
ており、当面の運転資金及び開発投資資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保してお
ります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
[キャッシュ・フロー]
当社グループの主たる財源は営業キャッシュ・フローであり、当連結会計年度は976百万円の資金を得ました。
これらを定期預金の預入2,032百万円、無形固定資産の取得1,731百万円に使用する等、投資活動に3,457百万円支
出しました。また、財務活動として配当金の支払いに2,007百万円支出しました。これらの結果、現金及び現金同
等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,878百万円減少し、12,553百万円となりました。
[財務政策]
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメント
の創造」という経営理念のもと、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界
の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。そのため
に、様々な戦略的事業投資機会を追求していきます。
株主への利益還元策については、経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化の
ために必要な内部保留を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
資金の流動性については、当面の運転資金及び開発投資資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預
金水準を確保しております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
デジタルコンテンツ事業 3,703 122.7
アミューズメント事業 910 88.4
音楽映像事業 907 65.8
合計 5,521 101.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
デジタルコンテンツ事業 674 63.6 － －
アミューズメント事業 － － － －
音楽映像事業 － － － －
合計 674 61.5 － －
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
デジタルコンテンツ事業 14,138 91.7
アミューズメント事業 7,801 123.9
音楽映像事業 3,400 84.6
合計 25,341 98.5
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
なお、Apple Inc.に対する販売実績は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用
料等によるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
Apple Inc.
－ － 2,801 11.1
３ 前連結会計年度のApple Inc.に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当
該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
「ニンテンドー３DS」用
「ニンテンドー３DS」用ゲー 自2011年１月５日
ゲームソフトの開発に関す
㈱マーベラス 任天堂㈱ 日本 ムソフトの開発・販売及び 至2012年１月４日
るライセンス／製造委託契
「登録商標」表示等の許諾 以後１年毎自動更新
約
㈱ソニー・イ 「プレイステーション３」用
「プレイステーション３」 自2008年４月１日
ンタラクティ ゲームソフトの開発、BD－
㈱マーベラス 日本 用ゲームソフトの開発に関 至2009年３月31日
ブエンタテイ ROMへの加工及び製造・販売
するライセンス契約 以後１年毎自動更新
ンメント 等の許諾
「PlayStation Vita」用ゲー
㈱ソニー・イ
「PlayStation Vita」用
自2011年７月22日
ンタラクティ
ムソフトの開発、当該ソフト
㈱マーベラス 日本 至2012年３月31日
ゲームソフトの開発に関す
ブエンタテイ
の指定メディアへの加工及び
以後１年毎自動更新
るライセンス契約
ンメント
製造・販売等の許諾
㈱ソニー・イ
「PlayStation ４」用ゲー
自2014年７月24日
「PlayStation ４」用ゲーム
ンタラクティ
㈱マーベラス 日本 至2015年３月31日
ムソフトの開発に関するラ
ブエンタテイ
ソフトの開発許諾
以後１年毎自動更新
イセンス契約
ンメント
Nintendo Switch Content 自2017年７月31日
「Nintendo Switch」用ゲー
㈱マーベラス 任天堂㈱ 日本 License and Distribution 至2020年７月30日
ムソフトの開発・販売及び
「登録商標」表示等の許諾
Agreement 以後１年毎自動更新
PLAYSTATION 5 AMENDMENT
㈱ソニー・イ
自2020年５月１日
TO PLAYSTATION GLOBAL 「PlayStation ５」用ゲーム
ンタラクティ
㈱マーベラス 日本 至2021年３月31日
ブエンタテイ
DEVELOPER & PUBLISHER ソフトの開発及び販売の許諾
以後１年毎自動更新
ンメント
AGREEMENT
(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
iOS搭載端末向けアプリケー
iOS Developer Program
１年間
Apple Inc.
㈱マーベラス 米国 ションの配信及び販売に関す
Licence Agreement 以後１年毎自動更新
る契約
Android搭載端末向けアプリ
デベロッパー販売/配布契
Google Inc.
㈱マーベラス 米国 ケーションの配信及び販売に 定めなし
約
関する契約
６【研究開発活動】
当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界
中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グ
ループにとって重要な課題であると認識しております。
そのような状況の下、当連結会計年度においても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効
率的な開発を行うためのミドルウェア及びツール類の開発及び自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うた
めの企画制作活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は、デジタルコンテンツ事業は、 430 百万円、アミューズメント事業は
86 百万円、音楽映像事業は 18 百万円、合計で 535 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、事業拡大及び新技術への対応のため、必要かつ効率的な設備投資を行う方針であります。当連結
会計年度に実施しました設備投資の総額は 2,026 百万円であり、セグメントごとの設備投資について主なものを示す
と、次のとおりであります。
（1）デジタルコンテンツ事業
ゲーム開発機器及びソフトウエアを中心とする総額 1,646 百万円の設備投資を実施しました。
（2）アミューズメント事業
アミューズメント施設機器及びソフトウエアを中心とする総額 245 百万円の設備投資を実施しました。
（3）全社共通
提出会社の管理部門における社内システム設備を中心とする総額134百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 工具、器具 ソフトウエ ソフトウエ
（所在地） （名）
建物 車両運搬具 リース資産 合計
及び備品 ア ア仮勘定
デジタルコ 開発設備及
ンテンツ事 びソフトウ － － 26 － 625 12 665 378
業 エア
開発設備及
アミューズ
本社
びソフトウ － － 122 170 7 24 325 78
メント事業
（東京都品
エア
川区）
音楽映像
備品
－ － 0 － － － 0 42
事業
全社
本社設備 65 4 118 － 25 9 223 65
（共通）
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 上記建物の金額は主に建物附属設備であり、本社建物については全て賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年６月20日）
（2023年３月31日） 会名
東京証券取引所
62,216,400 62,216,400
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
62,216,400 62,216,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年６月11日
8,623,300 62,216,400 2,483 3,611 2,483 3,613
（注）
（注） 第三者割当増資による増加であります。
発行価格 １株につき576円
資本組入額 １株につき288円
割当先 Image Frame Investment (HK) Limited
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（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
政府及 満株式
外国法人等
区分
び地方 金融商品 その他の の状況
金融機関 個人その他 計
公共団 取引業者 法人 （株）
個人以外 個人
体
株主数
－ 14 24 76 113 35 19,049 19,311
－
（人）
所有株式数
－ 62,098 14,408 70,766 161,714 378 312,496 621,860 30,400
（単元）
所有株式数
－ 9.99 2.32 11.38 26.00 0.06 50.25
の割合 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式1,372,546株は、「個人その他」に1,372,500株（13,725単元）、「単元未満株式の状況」に46株を
含めて記載しております。
２ 「金融機関」欄の所有株式数62,098単元のうち、3,753単元については、「株式給付信託（BBT）」の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式であります。
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（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
Image Frame Investment（HK）
29th Floor, Three Pacific Place, No. 1
Limited
12,166,400 20.00
Queen's Road East, Wanchai, Hong Kong
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目9-7）
ンレーMUFG証券株式会社）
9,113,900 14.98
中山 隼雄 東京都港区
5,498,600 9.04
中山 晴喜 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-3 4,042,900 6.64
株式会社（信託口）
東京都中央区銀座３丁目15-8 3,865,500 6.35
株式会社アミューズキャピタル
株式会社アミューズキャピタル
東京都中央区銀座３丁目15-8 1,840,000 3.02
インベストメント
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 1,217,000 2.00
（信託口）
東京都港区赤坂４丁目8-10 780,000 1.28
株式会社東北新社
東京都千代田区丸の内２丁目7-3 696,112 1.14
JPモルガン証券株式会社
25 BANK STREET CANARY W HARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
399,989 0.65
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
(東京都港区港南２丁目15-1)
39,620,401 65.11
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,042,900株
株式会社日本カストディ銀行 1,217,000株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,372,500
普通株式
60,813,500 608,135
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,400
単元未満株式 普通株式 － －
62,216,400
発行済株式総数 － －
608,135
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式375,300株（議決権の数3,753個）が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
1,372,500 1,372,500 2.21
－
株式会社マーベラス 四丁目12番８号
1,372,500 1,372,500 2.21
計 － －
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式375,300
株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月21日開催の第19回定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役を対象に株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。その後、2020年12月25日開催の
取締役会決議に基づき、本制度の対象に当社の執行役員を追加しております。また、2021年６月22日及び2022年
６月21日開催の取締役会決議に基づき、一部内容を改定の上、本制度を継続しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役および執行役員（以下
「取締役等」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。
② 取締役等に給付する予定の株式の総数
取締役等に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、2023年３月31日現在で、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が当社株式375,300株を所有しております。
③ 本制度の対象者
取締役等（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
当該事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,372,546 － 1,372,546 －
（注）１ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式375,300株は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化の
ために必要な内部保留を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、定款により取締役会と定められておりますので、当社グループの来期以降の事業展
開等を総合的に勘案し、また、株主の皆様のご支援に報いるため、当連結会計年度については、期末配当として１株当た
り33円とすることを決議いたしました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年５月11日
2,007 33
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、『「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造』を経営理念とし、
株主の皆様、お客様、お取引先、地域社会等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指してお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社のガバナンス形態を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、的確かつ迅速な意思決定のための規模を現状から総合的に勘案した上で、会社の各機能と各事業
部がバランスよくカバーされ、かつ多様性の観点からも、当社にとって最適な形で構成されるよう配慮すること
としております。当社の経営上の重要な意思決定は、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて随時開催する臨
時取締役会において行っております。業務執行については、「職務権限規程」の決裁基準に基づいて稟申され、
案件の内容に応じて代表取締役、担当取締役、事業部長等職務権限規程に定める決裁権者が決裁し、スピードを
重視した意思決定を行っております。一方で、経営判断の妥当性を確保するため、代表取締役及び執行役員等に
より構成される経営会議を原則として毎週開催し、業務執行に関して横断的に情報を共有し審議を行っておりま
す。
当社の取締役会の体制は、代表取締役社長佐藤澄宣を含む常勤取締役３名、社外取締役６名（中村俊一、有
馬 誠、波多野信治、シン ジュノ、古西桜子、岡村秀樹）、常勤監査役１名、社外監査役３名の計13名で構成
されております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役を中心として取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務状況を客観的立場から監
査すると共に、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っ
ております。
当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名（佐藤 謙）、社外監査役３名（宮﨑 尚、鈴木正明、山口財申）
の計４名で構成されております。
なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づいて、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が定める最低責任限度額としております。
（コンプライアンス委員会）
当社は、マーベラスグループ企業行動規範及びコンプライアンスに係る規程に則り、グループ各社のコンプラ
イアンス推進の適正化を図る組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、コンプライ
アンスに係る規程やガイドライン等の整備及び遵守に関する方針、年間計画の重要な事項の決定、並びに内部通
報規程に定める業務、その他コンプライアンス推進に関する基本的な業務を行っております。また、コンプライ
アンス委員会には委員長を置き、代表取締役社長をもって充てており、委員長は、必要と判断する場合に会議を
招集し開催しております。当委員会業務の推進にあたり内部監査部門に委員会事務局を設置し法務部門との協力
態勢のもとで委員会活動を推進しております。
当該委員会の体制は、代表取締役社長佐藤 澄宣を委員長とし、それ以外の委員として、常勤取締役２名、常
勤監査役１名、内部監査部門長１名、法務部門長１名、その他社内規程の定めにより就任する者若干名をもって
構成されております。
（リスク管理委員会）
当社では、リスク発生の未然防止と発生した場合の影響を極小化することを目的として、リスク管理規程を定
めております。これに基づき、リスク管理に関する重要事項を審議する場として、リスク管理委員会を設けてお
り、定例で年１回開催しております。
当該委員会の体制は、委員長：代表取締役社長佐藤 澄宣、委員：各事業部長及び本部長、管理部門部長を合
計した22名で構成されております。
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（当該体制を採用する理由）
社外取締役６名及び社外監査役３名により、経営の監視機能が十分働く体制が整っていると判断し、現状の体
制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．取締役及び使用人が遵守すべき基本的な行動規範として、「企業行動規範」を定め、社会一般に宣言し、
法令遵守をはじめとする企業倫理の徹底に取り組みます。
２．「企業行動規範」の徹底のため、「コンプライアンス規程」を制定し、法令、会社規程及び倫理の遵守に
必要となる基本的事項を定めるとともに、コンプライアンス委員会を設置し社内体制を整備します。
３．「コンプライアンス規程」の実践的運用を行い、コンプライアンス経営を確立するため、ステークホル
ダー等との関係における遵守すべき具体的ガイドラインを定めた「コンプライアンスガイドライン」や、
不正・不当行為の相談又は通報窓口の設置を定めた「内部通報規程」を制定するとともに、教育・研修や
啓蒙活動を実施し、企業倫理規範の遵守に対する意識の醸成を図ります。
４．反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除基準」等を定め、教育・研修の実施、不当要
求を受けた場合の助言・指導・支援窓口の設置など、実践的運用に向けた社内体制を整備します。
５．法令及び定款の遵守状況並びに職務の執行手続きの妥当性等を定期的に監査するため、内部監査部門を設
置し企業グループにおける業務執行のモニタリングを行います。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理は、取締役会において定めるものの他、会社が定め
る文書管理に関する社内規程類に従い、職務執行に係わる情報を文書又は、電子的記録媒体により保存しま
す。なお取締役及び監査役等は、法令で定める場合の他、いつでもこれらの文書を閲覧することができ、重要
な文書の取扱いに関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を要するものとします。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険（リスク）を総合的にかつ適切に認識・評価するた
め、リスク管理に関する規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整
備します。
２．グループ各社及び事業部門の代表者を責任者とする横断的組織を運営し、重大リスクの未然防止、再発防
止、迅速な対応に資するとともに、法令改正等、事業環境の急激な変化に対応すべく機動的な運営を図り
ます。
３．内部監査部門は、監査を通じて企業グループにおける職務執行上のリスク評価を行い、代表取締役、監査
役に対する報告を実施し、企業グループにおいて職務上損失の危険のある行為を発見した場合に、代表取
締役及び監査役に報告します。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、定期的に開催し、または必要に応じて随時開催しま
す。
２．取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行し
ます。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を
制定します。
ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．企業グループのコンプライアンス体制を整備し、グループ各社の取締役及び使用人に対して、本方針の理
念に従い各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行います。
２．グループ各社の相互連携を推進し、内部統制上の諸問題につき、関係会社の統制に係る社内規程として整
備、運用し、重要な事項の意思決定に当社の関与を求めます。
３．グループ各社の取締役及び使用人は、職務の執行に係わる事項を当社の取締役へ適宜報告する体制を整備
します。また、各子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的な報告を義務付けま
す。
４．当社の内部監査部門は、重要性に応じて子会社の内部監査を実施し、子会社における業務の適正を確保し
ます。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
１．監査役は、監査役の職務を補助する使用人を必要な場合に監査役の監査業務を支援し補助する者として社
員を指名することができます。
２．社員の選定は、監査役と協議の上、当社に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助にあたら
せます。
３．指名された社員は、監査役との協議により依頼を受けた事項の調査または監査を実施し、その結果を監査
役会に報告します。
ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から依頼を受けた事項に係わる調査または監査等において、指名された使用人への指揮権は監査役が
有することとし、取締役及び他の使用人の指揮命令は受けません。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１．企業グループにおいて、取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を
及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な内部通報等を速やかに監査役に報告します。
２．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するために必要と判断する会議に出席し、
稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧するとともに、必要な事項につき取締役及び使用人に報告を
求めます。
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ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、不利な取扱いを行うことを
禁止し、また、降格・予定外の異動・その他の不利益処分の対象になることがないことを周知徹底します。
ｊ．監査役費用に係わる会社の方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用また
は債務を処理します。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．取締役及び使用人は、監査役の監査に際して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示しま
す。
２．監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役会等に具申
します。
３．監査役会は、代表取締役や会計監査人と適宜情報交換と意見交換を行います。
４．監査役は、業務執行に係わり状況を把握する目的で、取締役会、その他の重要な会議に出席します。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づいて、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎
に契約更新しております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行
為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。次
回更新時には同内容での更新を予定しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
（取締役選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
ａ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｄ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役
であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。
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（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
（当事業年度における提出会社の取締役会の活動状況）
◯取締役会
取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、業務
執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役３名を含む取締役９名で構成されております。
また、執行役員制度を導入し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離することで、執行
に対する監視機能と経営の機動力を担保しております。取締役会は、原則として毎月１回の定例取締役会を開催
し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。具体的な検討内等としては、経営戦略に関する議論に加
え、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執
行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しており
ます。独立社外取締役については、それぞれ豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執
行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。
なお、当社は、代表取締役１名と全社外取締役５名で構成される、独立した諮問委員会である指名報酬委員会
を設置し、役員候補者の選定や役員報酬等の決定などの特に重要な事項に関する検討に当たり、社外取締役の客
観的な立場からの意見を得ており、ガバナンスの有効性を高めております。
《取締役会の活動》
当該事業年度においては、当社は毎月１回の定例取締役会と、臨時取締役会を１回、計13回の取締役会を開催
いたしました。個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。
2023年３月期
氏名 役員区分 指名報酬委員兼務状況
取締役会出席状況
許田 周一
常勤 13／13回（100％）
佐藤 澄宣
常勤 10／10回（100％） ※ ◯
加藤 征一郎
常勤 13／13回（100％）
照井 慎一
常勤 10／10回（100％） ※
中村 俊一
社外 13／13回（100％） ◯
有馬 誠
社外・独立 12／13回（92％） ◯
波多野 信治
社外・独立 13／13回（100％） ◯
Shin Joon Oh
社外 10／13回（77％） ◯
古西 桜子
社外・独立 10／10回（100％） ※ ◯
※ 佐藤澄宣取締役、照井慎一取締役及び古西桜子取締役は、2022年６月に取締役に就任された以降に開催
された取締役会全10回全てに出席しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 株式会社フロム・ソフトウェア入社
2007年11月 株式会社マーベラスエンターテイメント
（現 当社）入社
2015年８月 当社デジタルコンテンツ事業本部マーケ
ティング本部CSマーケティング部長
2016年２月 当社デジタルコンテンツ事業本部CSコン
テンツ事業部副事業部長
2016年４月 当社コンシューマ事業本部CSコンテンツ
事業部長
2017年４月 当社デジタルコンテンツ事業本部コン
代表取締役社長 兼
シューマ事業部長
佐藤 澄宣 1976年４月２日 生 (注)３ 14,600
デジタルコンテンツ
2018年４月 当社執行役員 デジタルコンテンツ事業
事業本部長
本部コンシューマ事業部長
2018年10月 当社執行役員 コンシューマ事業部長
2022年４月 当社執行役員 デジタルコンテンツ事業
本部長
2022年５月
Marvelous USA, Inc. Chairman（現任）
2022年６月 当社代表取締役社長兼デジタルコンテン
ツ事業本部長（現任）
Marvelous Europe Limited Chairman
（現任）
1993年４月 株式会社セガ・エンタープライゼス（現
株式会社セガ）入社
1998年１月 株式会社アトラス入社
2009年12月 株式会社NEWS入社 執行役員 運営部長
2013年11月 株式会社メイクイースト入社
2014年12月 当社入社 アミューズメント事業部業務
推進部長
2015年４月 当社アミューズメント事業部長
照井 慎一 1974年11月20日 生
取締役CBO (注)３ 11,900
2019年４月 当社執行役員 アミューズメント事業部
長
2022年６月 当社取締役 アミューズメント事業管掌
2023年５月 Marvelous USA, Inc. Director（現任）
2023年６月
当社取締役CBO（現任）
Marvelous Europe Limited Director
（現任）
1992年４月 株式会社新潟中央銀行入行
2008年６月 未来証券株式会社執行役員 経理財務部
長
2010年７月 株式会社AQインタラクティブ（現 当
社）入社
2011年10月 当社経営戦略室長
2015年４月 当社管理統括本部経営企画部長
取締役
2015年９月 株式会社ジー・モード取締役（現任）
野口 千博 1969年３月４日 生
(注)３ 2,000
コーポレート本部長
2020年４月 当社執行役員 コーポレートコミュニ
ケーション本部長
2023年５月 Marvelous USA, Inc. Director（現任）
2023年６月 当社取締役 コーポレート本部長（現
任）
Marvelous Europe Limited Director
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年９月 コンピューターサービス株式会社入社
1984年４月 株式会社セガ・エンタープライゼス（現
株式会社セガ）取締役
2003年６月 株式会社セガトイズ取締役副社長
2005年６月 カルビー株式会社取締役CFO
2006年４月 財団法人 中山隼雄科学技術文化財団
（現 公益財団法人 中山隼雄科学技術文
化財団）常務理事
2007年２月 株式会社ライブウェア代表取締役社長
取締役 中村 俊一 1947年２月８日 生 (注)３ 50,000
2009年６月 株式会社AQインタラクティブ（現 当
社）取締役
株式会社インターワークス取締役
2011年４月 株式会社アミューズキャピタル代表取締
役社長
2011年10月 当社取締役（現任）
2023年５月 株式会社アミューズキャピタル代表取締
役副会長（現任）
1980年４月 倉敷紡績株式会社入社
1988年４月 リクルート国際VAN株式会社取締役
2000年６月 ヤフー株式会社常務取締役
2004年10月 株式会社アイ・アム（現 株式会社イン
ターワークス）設立 代表取締役社長
2010年５月 グーグル株式会社代表取締役
2014年２月 株式会社MAKコーポレーション代表取締
役社長（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
取締役 有馬 誠 1956年10月20日 生 (注)３ －
2017年７月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）副社長執行役員 チーフレベニュー
オフィサー
楽天データマーケティング株式会社代表
取締役社長
2022年４月 楽天グループ株式会社顧問（Senior
Adviser）
2022年５月 一般社団法人Metaverse Japan特別顧問
（現任）
1972年10月
任天堂株式会社入社
2002年５月
同社代表取締役専務
波多野 信治
取締役 1942年４月14日 生
(注)３ －
2019年６月
当社取締役（現任）
2008年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）入社
2010年８月
NCsoft Associate Manager
2011年８月
T.S.Investment Investment Manager
2011年12月
Gameprix CFO兼COO
2013年１月 Tencent Games Assistant General
Manager
Tencent Japan合同会社支社長（現任）
2016年３月
株式会社Aiming社外取締役（現任）
2020年１月 プラチナゲームズ株式会社社外取締役
Shin Joon
（現任）
Oh
2020年６月 当社取締役（現任）
取締役 1982年10月11日 生 (注)３ －
（シン ジュ
2020年10月 株式会社ボーカゲームスタジオ社外取締
ノ）
役（現任）
2021年11月 Wake Up Interactive Limited社外取締
役（現任）
2022年２月 株式会社ヘッドロック社外取締役
2022年８月 Tencent Games Vice General Manager
（現任）
2022年９月 株式会社ツインエンジン社外取締役（現
任）
2022年10月 株式会社フロム・ソフトウェア社外取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年４月 最高裁判所司法研修所入所
2006年10月 弁護士登録
TMI総合法律事務所入所
2018年１月 TMI総合法律事務所カウンセル（現任）
2018年６月 公益社団法人顔と心と体研究会理事（現
取締役 古西 桜子 1981年３月31日 生 (注)３ －
任）
2019年４月 株式会社Kids Smile Holdings監査役
（現任）
株式会社Kids Smile Project監査役
2022年６月
当社取締役（現任）
1987年１月 株式会社セガ・エンタープライゼス(現
株式会社セガ）入社
1997年６月 同社取締役
2003年６月 株式会社セガ専務執行役員
2004年６月 同社常務取締役
2004年10月 セガサミーホールディングス株式会社取
締役
2007年６月 株式会社セガ取締役
2014年４月 同社代表取締役社長COO
2014年６月 セガサミーホールディングス株式会社取
締役
2015年４月 株式会社セガホールディングス（現 株
取締役 岡村 秀樹 1955年２月１日 生
(注)３ －
式会社セガ）代表取締役社長COO
株式会社トムス・エンタテインメント代
表取締役会長
株式会社セガトイズ代表取締役会長
2015年５月 一般社団法人コンピュータエンターテイ
ンメント協会会長
2017年４月 セガサミーホールディングス株式会社常
務取締役
2018年２月 一般社団法人日本eスポーツ連合会長
（現任）
2021年６月
株式会社セガ特別顧問（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1968年４月
ソニー株式会社入社
2001年10月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニ
ケーションズ株式会社 経理部統括部長
2006年４月 ソニーNECオプティアーク株式会社常勤
監査役
常勤監査役 佐藤 謙 1949年12月３日 生 (注)４ 2,000
2007年９月 株式会社スター・チャンネル取締役副社
長
2016年８月 当社入社 管理統括本部シニアアドバイ
ザー
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
1975年４月 品川信用組合（現 大東京信用組合）入
組
1984年11月 株式会社セガ・エンタープライゼス（現
株式会社セガ）入社
2001年６月 株式会社セガ 経理財務本部経理部長
2007年６月 同社常勤監査役
監査役 宮﨑 尚 1953年１月24日 生
(注)５ －
セガサミーホールディングス株式会社監
査役
2009年６月 株式会社セガ・ロジスティクスサービス
監査役
2015年６月 当社監査役（現任）
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1996年８月 中央監査法人代表社員
2008年10月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）シニアパートナー
監査役 鈴木 正明 1951年７月28日 生 (注)４ －
2012年７月 公認会計士・税理士鈴木正明事務所所長
（現任）
2016年６月 株式会社コア取締役（監査等委員）
2018年６月
当社監査役（現任）
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1975年４月
野村證券株式会社入社
1998年12月 野村興銀インベストメント・サービス株
式会社（現 野村證券株式会社）代表取
締役副社長
2008年３月 株式会社ミレニアムリテイリング（現
株式会社そごう・西武）専務取締役
2009年５月
ディップ株式会社取締役 執行役員会長
2010年10月
株式会社SBI証券専務取締役
監査役 山口 財申 1951年12月14日 生
(注)５ －
2012年５月
同社常勤監査役
2015年６月 SBIジャパンネクスト証券株式会社
（現 ジャパンネクスト証券株式会社）
社外監査役（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
株式会社インターワークス社外監査役
（現任）
計 80,500
（注）１ 取締役中村俊一、有馬 誠、波多野信治、シン・ジュノ、古西桜子及び岡村秀樹の６氏は、社外取締役であ
ります。
２ 監査役宮﨑 尚、鈴木正明及び山口財申の３氏は、社外監査役であります。
３ 2023年６月20日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする。
４ 2022年６月21日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする。
５ 2023年６月20日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする。
６ 当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確化して、それ
ぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役による兼任を除く。）
は７名で、就任者は次のとおりであります。
地 位 氏 名 担 当
デジタルコンテンツ事業本部Marvelous Global Games Studio スタジオ長
執行役員 佃 健一郎
執行役員 小川 文平 ライブエンターテイメント事業部長
執行役員 土手 真悟 アミューズメント事業部長
デジタルコンテンツ事業本部Marvelous Online Games Studio スタジオ長
執行役員 三浦 徹朗
デジタルコンテンツ事業本部Marvelous Online Games Studio 副スタジオ長
執行役員 板倉 基之
執行役員 長野 毅 デジタルコンテンツ事業本部デジタルコンテンツ事業部長
コーポレート本部 副本部長
執行役員 山本 充利
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
社外取締役中村俊一氏は、提出日現在において当社株式を50,000株保有しており、株式会社アミューズキャ
ピタルの代表取締役副会長を兼任しております。
株式会社アミューズキャピタルは、提出日現在において当社株式3,865,500株を所有する株主であります。中
村俊一氏と当社との間には特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断
しております。
社外取締役有馬 誠氏は、株式会社MAKコーポレーションの代表取締役社長、一般社団法人Metaverse Japan
の特別顧問を兼任しております。
株式会社MAKコーポレーション、一般社団法人Metaverse Japanと当社の間には、特別の利害関係はありませ
ん。有馬氏と当社の間には特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断
しております。なお、有馬 誠氏は提出日現在において当社の株式を保有しておりません。
社外取締役波多野信治氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすこと
ができるものと判断しております。なお、波多野信治氏は提出日現在において当社株式を保有しておりませ
ん。
社外取締役シン・ジュノ氏は、2020年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書
において、当社株式12,166,400株を所有している旨記載されているImage Frame Investment(HK) Limitedの親
会社であるTencent Holdings Ltd.の日本支社であるTencent Japan合同会社の支社長であり、また、Tencent
GamesのVice General Manager、株式会社Aimingの社外取締役、プラチナゲームズ株式会社の社外取締役、株式
会社ボーカゲームスタジオの社外取締役、Wake Up Interactive Limitedの社外取締役、株式会社ツインエンジ
ンの社外取締役、株式会社フロム・ソフトウェアの社外取締役を兼任しております。
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Image Frame Investment(HK) Limitedと当社との間には、資本業務提携に関する取引関係があります。
Tencentグループと当社の間には、ゲームコンテンツのライセンス及び業務委託に関する取引関係があります。
株式会社Aimingと当社の間には、オンラインゲームの共同事業、業務委託等に関する取引関係があります。プ
ラチナゲームズ株式会社、株式会社ボーカゲームスタジオ、Wake Up Interactive Limited、株式会社ツインエ
ンジン、株式会社フロム・ソフトウェアと当社の間には、特別の利害関係はありません。シン・ジュノ氏と当
社との間には、特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しておりま
す。なお、シン・ジュノ氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。
社外取締役古西桜子氏は、TMI総合法律事務所のカウンセル、公益社団法人顔と心と体研究会の理事、株式会
社Kids Smile Holdingsの監査役を兼任しております。
TMI総合法律事務所、公益社団法人顔と心と体研究会、株式会社Kids Smile Holdingsと当社の間には、特別
の利害関係はありません。古西氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果た
すことができるものと判断しております。なお、古西桜子氏は提出日現在において当社株式を保有しておりま
せん。
社外取締役岡村秀樹氏は、一般社団法人日本eスポーツ連合の会長、株式会社セガの特別顧問を兼任しており
ます。
株式会社セガと当社の間には、コンシューマゲームの製造・流通・販売許諾、楽曲・コンテンツの使用許諾
等に関する取引関係があります。一般社団法人日本eスポーツ連合と当社の間には、特別の利害関係はありませ
ん。岡村氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと
判断しております。なお、岡村秀樹氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。
社外監査役宮﨑 尚氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外監査役の職務を十分に果たすことが
できるものと判断しております。なお、宮﨑 尚氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。
社外監査役鈴木正明氏は、公認会計士・税理士鈴木正明事務所の所長を兼任しております。
公認会計士・税理士鈴木正明事務所と当社の間には、特別の利害関係はありません。鈴木氏と当社との間に
は、特別の利害関係はなく、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、
鈴木正明氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。
社外監査役山口財申氏は、ジャパンネクスト証券株式会社の社外監査役、株式会社インターワークスの社外
監査役を兼任しております。
株式会社インターワークスと当社の間には、人材紹介に関する取引関係があります。ジャパンネクスト証券
株式会社と当社の間には、特別の利害関係はありません。山口氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、
社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、山口財申氏は提出日現在にお
いて当社株式を保有しておりません。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席しております。社外監査役は、取締役会への出席のほか
代表取締役との定例会合に出席し、取締役への意見聴取や資料の閲覧等により、取締役の業務執行を監視して
おります。
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、事業家としての経験、専門性等適格性について十分に検討
し、業務執行監督及び監査を行うに適任と判断される方を候補者としております。
当社は、高い見識を有する社外取締役及び社外監査役をともに複数選任し、当社から独立した立場において
業務執行監督機能又は監査機能を果たすことにより、なお一層企業統治、企業運営の適正が図られるものと考
えております。当社の社外取締役は、インターネット業界、ゲーム業界等における経験と知見に基づく発言等
を通じて、取締役会における客観的かつ適切な業務監督機能の確保に寄与しております。また、当社の社外監
査役は、エンターテイメント業界等における経営全般に関する知見等に基づく発言等を通じて、客観的かつ公
正な観点に立った監査の実施に寄与しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準又は方針はありませ
んが、取締役会による意思決定に際して独立した立場から客観的に検討、判断ができることを選任の基本的な
考え方としており、これまでに当社及び当社の子会社の業務を執行する者ではなかったこと等を重要な判断要
素としております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて会計監査人の往査や監査講評、監査の実施経過について適宜報告を求める等を
通じて連携を図っております。
内部監査部門は、監査の計画策定から実施、報告に至る過程において、監査役及び会計監査人と必要に応じ
て適宜協議する機会を持ち、重要な情報を得た場合又は情報の提供を求められた場合はこれを報告、提供して
おります。また、内部監査の結果、社内各部門に対して改善事項を指摘する場合においても、必要の都度監査
役及び会計監査人の意見を求める等、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、公認会計士等の専門分野の経験、見識を有した社外監査役３名と社内監査役１名で
構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施し
ています。
常勤監査役佐藤 謙氏は、大手電機会社及び系列会社各社の経理部門において責任者を務めるなど、経理に関
する豊富な知識や経験を有しており、その後複数企業の経営全般に携わり、監査役としての経験も有しておりま
す。
社外監査役宮﨑 尚氏は、ゲーム業界大手企業及び関連企業における経理財務部門での豊富な経験を持ち、そ
の後複数企業において監査役を歴任し、エンターテイメント業界の経営全般に関する知見も有しております。
社外監査役鈴木正明氏は、大手監査法人の代表社員を務めるなど公認会計士として財務及び会計に関する高い
知見を有しており、これまで複数企業の監査役を歴任し、エンターテイメント業界の経営全般に関する知見も有
しております。
社外監査役山口財申氏は、金融証券業、小売業、人材サービス業など、多業種での多岐にわたる経験を有して
おり、複数社で取締役を歴任し、企業経営全般に関する幅広い知見と豊富な経験を有しております。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、原則として全員が取締役会に出席するほか、代表取締役や取締役、執
行役員とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役等の職務の執行状況を把握するととも
に必要に応じ提言を行っております。その他にも内部監査部門と連携してコンプライアンスを中心とした会社の
活動状況を把握するとともに、会計監査人と定期的に情報交換等を実施し、取締役の職務執行について厳正な監
査を行っています。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 佐藤 謙 全13回中13回（100％）
社外監査役 宮﨑 尚 全13回中13回（100％）
社外監査役 鈴木 正明 全13回中12回（92％）
社外監査役 山口 財申 全13回中13回（100％）
監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細
書の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。加えて当
事業年度は現会計監査人に代わる新たな会計監査人選任に向けての検討を行いました。
常勤監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、重要な稟議・書類等の閲覧、内部
監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告・主要稟議の報告、代表取締役・社外取締役・執行役員
等との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
② 内部監査の状況
ａ．組織と監査体制
当社は、代表取締役社長の直下に内部監査室（内部監査室長１名）を設置し、その役割として内部監査機能を
担っています。内部監査室は、内部統制監査及び業務監査を担当し、期初に年間の監査基本計画を策定し、これ
に基づき個別の監査ごとに監査計画を定めることで、監査の対象、目的、方法、日程等を明確にしており、また
代表取締役社長の承認を得ております。また、内部監査の計画策定から実施、報告まで、一貫して各監査対象部
門から独立した立場で実施しており、「内部監査規程」においても独立して客観的な立場から評価すべき旨を定
めております。
なお、個別の内部監査は内部監査室長の監督の下で独立性を保持した複数名の公認会計士、公認内部監査人等
の職業的専門家と準委任契約を締結し、監査を実施することで監査品質の向上に取り組んでおります。
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b．報告体制
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査は、その評価結果を取締役会に報告しております。な
お、その他の内部監査、例えば内部統制システム監査、コンプライアンス監査、不正監査、情報システム監査等
は代表取締役社長にその監査結果を報告し承認を得た上で、常勤監査役、関係する執行役員、部門長に監査報告
書を送付しております。
また、被監査部門において監査を通じて改善事項や重要な発見事項が識別された場合には、代表取締役社長の
承認を得て、内部監査室より指摘及び助言指導を行うとともに、識別事項の対応状況を報告させております。
c．監査役、会計監査人との連携
常勤監査役、並びに監査役会に対しては内部監査結果を共有することに加えて監査の状況を共有しており、必
要な場合に、適時の意見交換会等の会合を通じて双方の課題認識を共有するなど緊密に連携しています。
内部監査室長は、会計監査人が開催する監査報告会に出席し、情報交換、並びに意見交換を行っており、必要
な場合に、随時意見交換会を目的とした会合を開催しております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査を実施しております。会計監査人に
対しては、金融商品取引法に基づく内部統制監査については監査計画の策定から評価実施、報告に至るまで、情
報共有、意見交換を継続的に行っております。また、期中会計監査についても、会計監査人から要求された必要
な社内資料を全て速やかに提出し、適切な監査環境を確保しております。
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
開内 啓行
鶴 彦太
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は2011年10月に、株式会社マーベラスエンターテイメント、株式会社ＡＱインタラクティブ、株式会社ラ
イブウェアの３社が経営統合してスタートしました。新会社の監査法人選定にあたっては、経営統合での混乱が
予想されることから、株式会社マーベラスエンターテイメントの会計監査を担当して知見を有する監査法人、及
び株式会社ＡＱインタラクティブの会計監査を担当して知見を有する監査法人、の２監査法人から選定すること
としました。
両監査法人から提示された、新会社に対する監査チームの構成・監査報酬・これまでの監査実績及び監査法人
の品質管理体制等を総合的に勘案して、現在の有限責任 あずさ監査法人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定
める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びそ
の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した
上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
2015年12月に制定（2018年２月一部改定）した「会計監査人の評価基準及び選定基準」に基づき、会計監査人
が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施出来る相応の規模
を持つこと、監査体制が整備されていること、監査法人の品質管理体制に問題が無いこと、監査範囲、監査スケ
ジュールなど具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた
上で、会計監査人を総合的に評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
第26期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第27期（連結・個別） ＰｗＣあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
１．異動に係る監査公認会計士等の名称
（１）選任する監査公認会計士等の名称 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（２）退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人
２．異動の年月日
2023年６月20日（第26回定時株主総会開催日）
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年７月10日
なお、上記就任年月日は株式会社ＡＱインタラクティブにおける就任年月日となります。
４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年６月20日開催予定の第26回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会が現会計監査人の継続監査年数を考慮
したうえで、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の独立性、品質管理体制等を総合的に検討した結果、新た
な視点での監査も期待でき、適任であると判断したためであります。
６．上記５．の理由及び経緯に対する意見
（１）退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（２）監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
35 38
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35 38
計 － －
上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として１百万円を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
12 17
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
12 17
計 － －
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による海外税制等についての助言業務並びに税務顧問業務
であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した
上決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能する報酬体系とするこ
とを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬体系は、固定報酬としての基本報酬のほか、
業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑
み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役
会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
業務執行取締役の種類別の報酬については、基本報酬と業績連動型賞与に関して、企業価値の持続的な向上を
図るため、より適切かつ効果的なインセンティブを付与するという観点から、その比率をも意識した内容を、事
業年度ごとに、指名報酬委員会に諮り、その決議を経て、取締役会で決定することとしております。株式報酬に
ついては、金銭報酬に対する固定的な割合とすることを要せず、株式給付規程に基づいて給付することとしてお
ります。
業績連動型賞与に係る業績指標は、連結売上高、営業利益、当期純利益等であり、当該指標を選択した理由
は、事業年度ごとの業績達成に対する意識を高めるためであります。当社の業績連動型賞与は、基本賞与額を決
め、各指標の達成度にウエイト付けを行い、得られた評価点の合計に応じて変動する仕組みであります。なお、
当事業年度における業績連動型賞与に係る主な指標は予算の連結営業利益であり、指標の目標が未達であったこ
とから、当事業年度は業績連動型賞与を支給しておりません。
業績連動型株式報酬に係る業績指標は、連結営業利益等であり、当該指標を選択した理由は、中長期的な業績
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。当社の業績連動型株式報酬は、役員株式給付規
程に基づき１事業年度当たりに付与されるポイント数合計の上限（10万ポイント）を勘案して、取締役会で決定
した割合で按分して算定される基準ポイントに、期初予算等の連結営業利益等の達成状況に応じて定める業績評
価係数と個人ごとの評価による個人別評価係数を乗じて決定されたポイント数を付与する仕組みであります。な
お、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標は予算の連結営業利益であり、指標の目標が未達であっ
たことから、当事業年度は業績連動型株式報酬を支給しておりません。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬「株
式給付信託（BBT）」であります。
監査役の報酬等に関する事項については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役
99 99 5
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
7 7 1
－ －
（社外監査役を除く。）
35 35 8
社外役員 － －
（注）１ 上記には2022年６月21日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含み、無
報酬の社外取締役（１名）は含んでおりません。
２ 期末現在の取締役は９名であり、内５名は社外取締役であります。
３ 期末現在の監査役は４名であり、内３名が社外監査役であります。
４ 2023年６月20日開催の第26回定時株主総会において、取締役９名が選任決議されました。
５ 取締役の報酬限度額は、2014年６月23日開催の第17回定時株主総会において、年額300百万円以内（う
ち社外取締役分は30百万円以内。ただし、使用人分は含まない。）とする決議をいただいておりま
す。また、2020年６月23日開催の第23回定時株主総会において、取締役の報酬額の総額における社外
取締役の報酬額を、年額30百万円以内から年額45百万円以内に改定する決議をいただいております。
なお、取締役の報酬額の総額（年額300百万円以内）は変更しておりません。
６ 2016年６月21日開催の第19回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」を導入し、上記取締役の報酬限度額とは別枠で決議をいただいております。
７ 監査役の報酬限度額は、2014年６月23日開催の第17回定時株主総会において、年額35百万円以内とす
る決議をいただいております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって
利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的
である投資株式と区分することを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）するに当たっては、相互の
企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としています。上場株式
の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、
保有の適否を毎年取締役会で検証いたします。
なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、当該株式の縮減を図ります。また、政策
保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がる
かどうかを基本方針とし、コーポレート・ガバナンス整備状況及びコンプライアンス体制なども勘案の上、様々
な検討を十分に行い総合的に判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 3
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及びその変更を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,431 13,888
現金及び預金
53
受取手形 －
3,777 3,551
売掛金
490
契約資産 －
196 212
電子記録債権
400
有価証券 －
125 279
商品及び製品
4,338 7,443
仕掛品
127 316
原材料及び貯蔵品
4 2
映像コンテンツ
2,560 2,365
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
28,106 28,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
334 335
建物
△ 256 △ 270
減価償却累計額
77 65
建物（純額）
26 25
車両運搬具
△ 14 △ 17
減価償却累計額
12 8
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,206 2,439
△ 1,987 △ 2,157
減価償却累計額
219 281
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 1,998 1,225
△ 1,420 △ 1,054
減価償却累計額
578 170
リース資産（純額）
887 525
有形固定資産合計
無形固定資産
196 155
のれん
367 659
ソフトウエア
659 185
ソフトウエア仮勘定
1 1
その他
1,225 1,001
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,610 4,183
投資有価証券
64
長期貸付金 －
10 11
破産更生債権等
102 101
敷金及び保証金
1,590 2,139
繰延税金資産
15 40
その他
△ 16 △ 81
貸倒引当金
6,312 6,460
投資その他の資産合計
8,425 7,986
固定資産合計
36,531 36,447
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,544 1,644
買掛金
160 160
短期借入金
1,177 1,289
未払金
1,182 984
未払印税
670 1,122
未払法人税等
1,432 902
契約負債
519 427
賞与引当金
79
役員賞与引当金 －
376 350
その他
7,143 6,880
流動負債合計
固定負債
114 114
長期未払金
0
繰延税金負債 －
91 58
株式給付引当金
136 94
役員株式給付引当金
71 71
資産除去債務
414 338
固定負債合計
7,557 7,219
負債合計
純資産の部
株主資本
3,611 3,611
資本金
8,744 8,744
資本剰余金
18,072 17,989
利益剰余金
△ 1,899 △ 1,830
自己株式
28,529 28,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 84
412 756
為替換算調整勘定
410 671
その他の包括利益累計額合計
34 39
非支配株主持分
28,973 29,227
純資産合計
36,531 36,447
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
25,728 25,341
売上高
※５ 12,901 ※５ 13,868
売上原価
12,827 11,473
売上総利益
※１ ,※２ 8,227 ※１ ,※２ 8,984
販売費及び一般管理費
4,600 2,488
営業利益
営業外収益
57 184
受取利息
396 312
為替差益
0 0
貸倒引当金戻入額
3 15
その他
459 513
営業外収益合計
営業外費用
0 2
支払利息
0 64
貸倒引当金繰入額
3 1
その他
5 69
営業外費用合計
5,054 2,931
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
※４ 10
－
関係会社株式売却益
11 0
特別利益合計
5,065 2,932
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,066 1,509
179
△ 507
法人税等調整額
1,246 1,001
法人税等合計
3,819 1,930
当期純利益
（内訳）
3,817 1,925
親会社株主に帰属する当期純利益
1 5
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 82
361 344
為替換算調整勘定
354 261
その他の包括利益合計
※６ 4,173 ※６ 2,192
包括利益
（内訳）
4,172 2,186
親会社株主に係る包括利益
1 5
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,611 8,744 16,262 △ 1,923 26,695
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,007 △ 2,007
親会社株主に帰属する当期
3,817 3,817
純利益
自己株式の処分 23 23
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,810 23 1,833
当期末残高
3,611 8,744 18,072 △ 1,899 28,529
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 5 50 55 0 26,751
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,007
親会社株主に帰属する当期
3,817
純利益
自己株式の処分 23
連結子会社株式の取得によ
32 32
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 7 361 354 1 355
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 361 354 33 2,222
当期末残高
△ 1 412 410 34 28,973
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,611 8,744 18,072 △ 1,899 28,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,007 △ 2,007
親会社株主に帰属する当期
1,925 1,925
純利益
自己株式の処分 69 69
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 82 69 △ 13
当期末残高 3,611 8,744 17,989 △ 1,830 28,515
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 1 412 410 34 28,973
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,007
親会社株主に帰属する当期
1,925
純利益
自己株式の処分
69
株主資本以外の項目の当期
△ 82 344 261 5 267
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 82 344 261 5 253
当期末残高
△ 84 756 671 39 29,227
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,065 2,932
税金等調整前当期純利益
1,353 2,569
減価償却費
99 165
映像コンテンツ償却額
10 41
のれん償却額
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 189 △ 98
61
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 33
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 82
26
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 42
受取利息 △ 57 △ 184
0 2
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
関係会社株式売却損益（△は益） △ 10 －
864
売上債権の増減額（△は増加） △ 694
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,012 △ 3,593
479 91
仕入債務の増減額（△は減少）
132
未払金の増減額（△は減少） △ 328
未払印税の増減額（△は減少） △ 198 △ 231
70
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18
506
△ 427
その他
4,030 2,176
小計
63 120
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 2
△ 1,272 △ 1,317
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,820 976
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 2,032
677
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 214 △ 310
3 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 856 △ 1,731
投資有価証券の取得による支出 △ 3 －
1
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 138
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 115
－
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 1
0 2
敷金及び保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出 － △ 95
30
－
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,094 △ 3,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,007 △ 2,007
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,007 △ 2,007
310 610
現金及び現金同等物に係る換算差額
28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,878
16,403 16,431
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,431 ※１ 12,553
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
Marvelous USA,Inc.
Marvelous Europe Limited
株式会社ジー・モード
株式会社HONEY PARADE GAMES
株式会社グルーブシンク
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社グルーブシンクの決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、連
結子会社の事業年度の末日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、連結財務諸表の作成に当たっては同
決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日まで
の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結
決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品
先入先出法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 原材料
移動平均法
ｄ 貯蔵品
個別法
ｅ 映像コンテンツ
見積回収期間にわたる月次均等償却
なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に
一括償却しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び
国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採
用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用
しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存
期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
執行役員（取締役兼務者を除く）に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備
えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、これらの履行義
務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① デジタルコンテンツ事業
コンシューマゲーム関連においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が
通常の期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。ダウンロード販売については、ユーザーがコンテ
ンツを購入した時点で収益を認識しております。
オンラインゲーム関連においては、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間
を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断
しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した
時点で収益を認識しております。
③ 音楽映像事業
音楽映像事業においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間
であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製
品を出荷した時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債
③ ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバ
ティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も
継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッ
ジの有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１.仕掛品の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
仕掛品の評価損 73 －
仕掛品 4,338 7,443
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、コンシューマゲームの制作及び受託開発に係る費用を仕掛品に計上しており、タイトルご
との仕掛品の期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しておりま
す。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込販売数量、総開発費を主要な仮定として見積もっ
ております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能
性があります。
２.ソフトウエア（オンラインゲーム関連）の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア（オンラインゲーム関連）
400 1,350
の評価損
ソフトウエア（オンラインゲーム関連） 367 625
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、サービス開始後のオンラインゲーム関連資産についてソフトウエアに計上しており、タイ
トルごとのソフトウエアの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計
上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込利用料を主要な仮定として見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能
性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた０百万円は、
「貸倒引当金繰入額」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2016年６月21日開催の第19回定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的とし、当社の取締役を対象に株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。その後、2020年12月25日開催の取締役会決議
に基づき、本制度の対象に当社の執行役員を追加しております。また、2021年６月22日及び2022年６月21日開催の取
締役会決議に基づき、一部内容を改定の上、本制度を継続しております。当該信託契約に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月
26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分割管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度390百万円、456,100株、当
連結会計年度321百万円、375,300株であります。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 1,390 百万円 1,588 百万円
貸倒引当金繰入額 0 0
支払手数料 1,717 2,166
従業員給料及び賞与 1,488 1,642
減価償却費 129 122
賞与引当金繰入額 266 177
役員賞与引当金繰入額 77
－
株式給付引当金繰入額 40
－
役員株式給付引当金繰入額 51
－
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 687 百万円 535 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 0百万円 0百万円
※４ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であった株式会社デルファイサウンドの全株式を譲渡したことによるものであります。
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 139 百万円 44 百万円
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △10百万円 △119百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△10 △119
税効果額 3 36
その他有価証券評価差額金
△7 △82
為替換算調整勘定：
当期発生額 361 344
為替換算調整勘定
361 344
その他の包括利益合計
354 261
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株式会社マーベラス(E02467)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 62,216,400 － － 62,216,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,856,446 － 27,800 1,828,646
（注）普通株式における自己株式数の減少27,800株は「株式給付信託(BBT)」による自己株式処分による減少でありま
す。なお、当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,900株が含まれ
ており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式456,100株が含まれてお
ります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月12日
普通株式 2,007 33 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：483,900株）に対する
配当金15百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 2,007 利益剰余金 33 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：456,100株）に対する
配当金15百万円が含まれております。
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株式会社マーベラス(E02467)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 62,216,400 － － 62,216,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,828,646 － 80,800 1,747,846
（注）普通株式における自己株式数の減少80,800株は「株式給付信託(BBT)」による自己株式処分による減少でありま
す。なお、当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式456,100株が含まれ
ており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式375,300株が含まれてお
ります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 2,007 33 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：456,100株）に対する
配当金15百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年５月11日
普通株式 2,007 利益剰余金 33 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2023年３月31日基準日：375,300株）に対する
配当金12百万円が含まれております。
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 16,431 百万円 13,888 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 △1,335 百万円
現金及び現金同等物 16,431 12,553
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社グルーブシンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 178 百万円
固定資産 49
のれん 206
流動負債 △32
固定負債 △114
非支配株主持分 △32
株式の取得価額 255
現金及び現金同等物 △116
差引:取得のための支出 138
※３ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社デルファイサウンドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。
流動資産 286 百万円
固定資産 21
流動負債 △93
関係会社株式売却益 10
株式の売却価額 225
現金及び現金同等物 △109
差引:売却による収入 115
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント事業における施設機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で実行しております。デリバティブの利用につ
いては財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。また、資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を毎月把握する体制により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及
び投資有価証券は主として債券であり、社内管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握
しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であり、取引の執行・管理については、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。なお、
取引実績は取締役会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,436 4,436 －
資産計 4,436 4,436 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,311 4,311 －
資産計 4,311 4,311 －
（※1）「現金及び預金」については現金であること、及び「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買
掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払印税」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 5 3
製作委員会等出資金 168 269
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有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 16,431 － － －
受取手形 53 － － －
売掛金 3,777 － － －
電子記録債権 196 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） － 1,403 3,033 －
合計 20,459 1,403 3,033 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 13,888 － － －
受取手形 － － － －
売掛金 3,551 － － －
電子記録債権 212 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） 400 1,986 1,924 －
合計 18,052 1,986 1,924 －
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有価証券報告書
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 160 － － － － －
合計 160 － － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 160 － － － － －
合計 160 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債 － 4,436 － 4,436
資産計 － 4,436 － 4,436
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債 － 4,311 － 4,311
資産計 － 4,311 － 4,311
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発
な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも 3,427 3,420 7
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3,427 3,420 7
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない 1,009 1,019 △10
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,009 1,019 △10
合計 4,436 4,439 △2
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）、製作委員会等出資金（連結貸借対照表計上額168百万円）につ
いては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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株式会社マーベラス(E02467)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも 400 400 0
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 400 400 0
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない 3,910 4,033 △122
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3,910 4,033 △122
合計 4,311 4,433 △122
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）、製作委員会等出資金（連結貸借対照表計上額269百万円）につ
いては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
売却損益の合計の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 139百万円 128百万円
貸倒引当金 5 27
棚卸資産評価損 196 166
未払事業税 42 65
減価償却費 930 1,348
資産除去債務 67 67
その他有価証券評価差額金 0 37
409 517
その他
繰延税金資産小計
1,791 2,359
△137 △153
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,653 2,205
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △10 △3
子会社の留保利益金 △53 △63
－ △0
その他
繰延税金負債合計 △63 △66
繰延税金資産（負債）の純額 1,590 2,139
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 －
住民税均等割 0.1 0.2
評価性引当額 0.3 0.5
のれん償却額 0.1 0.4
研究開発税制による税額控除 △1.9 △1.0
外国税額控除 △0.2 △0.3
連結子会社との税率差異 △2.3 △1.0
給与等の引き上げ及び設備投資の税額控除 △1.4 △0.0
過年度法人税等 － 2.6
△0.8 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 34.1
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有価証券報告書
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造
作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計
上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されてお
り、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上
に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額の発生はございません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デジタルコンテン アミューズメント
音楽映像事業
ツ事業 事業
コンシューマゲーム関連 9,192 － － 9,192
オンラインゲーム関連 6,217 － － 6,217
アミューズメントゲーム関連 － 6,298 － 6,298
音楽・映像コンテンツ関連 － － 1,466 1,466
舞台公演関連 － － 2,553 2,553
顧客との契約から生じる収益 15,410 6,298 4,020 25,728
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 15,410 6,298 4,020 25,728
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デジタルコンテン アミューズメント
音楽映像事業
ツ事業 事業
コンシューマゲーム関連 6,185 － － 6,185
オンラインゲーム関連 7,953 － － 7,953
アミューズメントゲーム関連 － 7,801 － 7,801
音楽・映像コンテンツ関連 － － 1,147 1,147
舞台公演関連 － － 2,253 2,253
顧客との契約から生じる収益 14,138 7,801 3,400 25,341
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 14,138 7,801 3,400 25,341
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「３．会計方針に関する事項」の「(4）重要な収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,713百万円 4,027百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,027 3,763
契約資産（期首残高） 67 490
契約資産（期末残高） 490 －
契約負債（期首残高） 505 1,432
契約負債（期末残高） 1,432 902
前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
344百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,170百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事
業」、「アミューズメント事業」及び「音楽映像事業」の３つを報告セグメントとしております。
「デジタルコンテンツ事業」においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC、モ
バイル等に向けたゲームコンテンツの企画・開発・販売・サービス運営を行っています。加えて、蓄積された高度な
開発技術を背景に、業界他社がリリースするゲームコンテンツの開発受託を行っています。
「アミューズメント事業」においては、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・
販売を行っており、強力なIPとのアライアンスを推進するほか、オリジナルゲーム機の企画・開発にも注力していま
す。
「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、
音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っ
ています。加えて、漫画やアニメーション、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースによ
り興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推
進しています。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「オンライン事業」、「コンシューマ事業」、「音楽映像事業」か
ら「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント事業」、「音楽映像事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デジタルコン アミューズメ （注）１
音楽映像事業 計 （注）２
テンツ事業 ント事業
売上高
15,410 6,298 4,020 25,728 25,728
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
15,410 6,298 4,020 25,728 25,728
計 －
3,918 1,781 501 6,200 4,600
セグメント利益 △ 1,599
13,624 2,328 2,140 18,093 18,438 36,531
セグメント資産
その他の項目
611 647 2 1,261 91 1,353
減価償却費
有形固定資産及び無形
823 174 1 998 81 1,080
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,599百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額18,438百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に
係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であ
ります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デジタルコン アミューズメ （注）１
音楽映像事業 計 （注）２
テンツ事業 ント事業
売上高
14,138 7,801 3,400 25,341 25,341
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
14,138 7,801 3,400 25,341 25,341
計 －
779 2,786 537 4,102 2,488
セグメント利益 △ 1,614
15,972 2,220 1,773 19,965 16,481 36,447
セグメント資産
その他の項目
1,795 680 1 2,476 92 2,569
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,646 245 1,892 134 2,026
－
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,614百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,614百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額16,481百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に
係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額で
あります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
18,534 4,535 1,488 1,165 6 25,728
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
20,635 3,102 942 651 8 25,341
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
2,801 デジタルコンテンツ事業
（注）Apple Inc.に対する売上高は、当社が提供するゲームサービスの利用者（ユーザー）に対する利用料等であり
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当該事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当該事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円）
デジタルコンテン アミューズメント
音楽映像事業 全社・消去 合計
ツ事業 事業
10 10
当期償却額 － － －
196 196
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円）
デジタルコンテン アミューズメント
音楽映像事業 全社・消去 合計
ツ事業 事業
41 41
当期償却額 － － －
155 155
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
関係内容
議決権等
資本金 の所有
会社等の名称又
種類 所在地 又は出 事業の内容 （被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は氏名
役員の 事業上
資金 有）割合
(百万円) (百万円)
兼任等 の関係
(百万円) （％）
ネット
議決権の過
ワーク
半数を自己 ゲーム・モバ
コンテ
の計算にお イル・IT・ オンライン
㈱コンフィデン 東京都 ンツ開
いて所有し ウェブ業界向 ゲームの開 買掛金
497 － － 17 0
ス 新宿区 発及び
ている会社 け技術者派 発委託
保守・
及びその子 遣・業務委託
運営の
会社
委託
議決権の過
ゲーム
47 前渡金 5
半数を自己
ソフトウエア ソフト
の計算にお ゲームソフ
東京都 及び周辺機器 の開発
いて所有し トの開発委
HAKAMA㈱ 10 － －
渋谷区 の企画、開発 及び制
ている会社 託
及び販売 作の委
及びその子
未払金
16 1
託
会社
(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２ 当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権13.0％を直接所有しております。
３ 主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権52.3％を間接所有しております。
４ 主要株主が、HAKAMA㈱の議決権51.0％を間接所有しております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
関係内容
議決権等
資本金 の所有
会社等の名称又
種類 所在地 又は出 事業の内容 （被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は氏名
役員の 事業上
資金 有）割合 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
(百万円) （％）
ネット
議決権の過
ワーク
半数を自己 ゲーム・モバ
コンテ
の計算にお イル・IT・ ゲームソフ
㈱コンフィデン 東京都 ンツ開
いて所有し 508 ウェブ業界向 － － トの開発業 18 買掛金 2
ス 新宿区 発及び
ている会社 け技術者派 務委託
保守・
及びその子 遣・業務委託
運営の
会社
委託
議決権の過
半数を自己 公演制
の計算にお ㈱アミューズ 作共同
東京都 出資金の受
いて所有し キャピタルイン 10 資産管理会社 － － 事業契 36 － －
中央区 取
ている会社 ベストメント 約に伴
及びその子 う出資
会社
(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２ 当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権12.8％を直接所有しております。
３ 主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権49.5％を間接所有しております。
４ 主要株主が、㈱アミューズキャピタルインベストメントの議決権100.0％を直接所有しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
関係内容
議決権等
資本金 の所有
会社等の名称又
種類 所在地 又は出 事業の内容 （被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は氏名
役員の 事業上
資金 有）割合
(百万円) (百万円)
兼任等 の関係
(百万円) （％）
ネット
議決権の過
ワーク
半数を自己 ゲーム・モバ
コンテ
の計算にお イル・IT・ ゲームソフ
㈱コンフィデン 東京都 ンツ開
いて所有し 508 ウェブ業界向 － － トの開発業 12 買掛金 1
ス 新宿区 発及び
ている会社 け技術者派 務委託
保守・
及びその子 遣・業務委託
運営の
会社
委託
(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２ 当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権12.8％を直接所有しております。
３ 主要株主が、㈱コンフィデンスの議決権49.5％を間接所有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
479.23円 482.69円
１株当たり当期純利益
63.23円 31.85円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度467,220株、当
連結会計年度407,620株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度456,100株、当連結会計年度375,300株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,817 1,925
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,817 1,925
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 60,376,634 60,436,234
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 28,973 29,227
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 34 39
（うち新株予約権（百万円）） （－） （－）
（うち非支配株主持分（百万円）） （34） （39）
普通株式に係る純資産額（百万円） 28,939 29,187
普通株式の発行済株式数（株） 62,216,400 62,216,400
普通株式の自己株式数（株） 1,828,646 1,747,846
１株当たり純資産額の算定に用いられた
60,387,754 60,468,554
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 160 160 0.65 －
合計 160 160 － －
（注） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,319 11,546 18,412 25,341
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,132 2,427 3,509 2,932
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
752 1,655 2,410 1,925
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.45 27.41 39.89 31.85
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益及び１株当た
12.45 14.95 12.48 △8.04
り四半期純損失（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,030 9,762
現金及び預金
53
受取手形 －
※１ 2,620 ※１ 3,082
売掛金
490
契約資産 －
196 212
電子記録債権
400
有価証券 －
108 155
商品及び製品
4,023 6,598
仕掛品
107 130
原材料及び貯蔵品
4 2
映像コンテンツ
1,697 976
前渡金
186 229
前払費用
※１ 291
関係会社短期貸付金 －
※１ 275 ※１ 283
未収入金
※１ 168 ※１ 273
その他
21,962 22,398
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77 65
建物
9 4
車両運搬具
203 268
工具、器具及び備品
578 170
リース資産
868 508
有形固定資産合計
無形固定資産
347 659
ソフトウエア
512 46
ソフトウエア仮勘定
1 1
その他
861 707
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,610 4,183
投資有価証券
770 770
関係会社株式
10 11
破産更生債権等
98 96
敷金及び保証金
1,533 2,008
繰延税金資産
9 7
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
7,021 7,066
投資その他の資産合計
8,751 8,282
固定資産合計
30,714 30,681
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,447 1,543
買掛金
160 160
短期借入金
※１ 950 ※１ 1,181
未払金
87 103
未払費用
※１ 934 ※１ 850
未払印税
480 1,061
未払法人税等
1,426 871
契約負債
440 405
賞与引当金
50
役員賞与引当金 －
108 141
その他
6,087 6,317
流動負債合計
固定負債
91 58
株式給付引当金
136 94
役員株式給付引当金
71 71
資産除去債務
※１ 40 ※１ 40
その他
339 263
固定負債合計
6,427 6,581
負債合計
純資産の部
株主資本
3,611 3,611
資本金
資本剰余金
3,613 3,613
資本準備金
5,131 5,131
その他資本剰余金
8,744 8,744
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
13,831 13,657
繰越利益剰余金
13,831 13,657
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,899 △ 1,830
24,289 24,184
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1 △ 84
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1 △ 84
24,287 24,099
純資産合計
30,714 30,681
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 20,158 ※１ 21,870
売上高
※１ 10,846 ※１ 12,257
売上原価
9,312 9,612
売上総利益
※１ ,※２ 6,891 ※１ ,※２ 7,463
販売費及び一般管理費
2,420 2,149
営業利益
営業外収益
11 90
受取利息
45 45
有価証券利息
※１ 200
受取配当金 －
410 393
為替差益
0
貸倒引当金戻入額 －
3 8
その他
670 538
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
4 1
その他
5 2
営業外費用合計
3,085 2,685
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
183
－
関係会社株式売却益
183 0
特別利益合計
3,269 2,685
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 746 1,290
19
△ 438
法人税等調整額
766 852
法人税等合計
2,503 1,833
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 繰越利益剰 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 余金 合計
当期首残高
3,611 3,613 5,131 8,744 13,336 13,336 △ 1,923 23,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,007 △ 2,007 △ 2,007
当期純利益 2,503 2,503 2,503
自己株式の処分
23 23
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 495 495 23 519
当期末残高
3,611 3,613 5,131 8,744 13,831 13,831 △ 1,899 24,289
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 5 5 23,775
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,007
当期純利益 2,503
自己株式の処分 23
株主資本以外の項目の
△ 7 △ 7 △ 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 △ 7 512
当期末残高 △ 1 △ 1 24,287
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 繰越利益剰 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 余金 合計
当期首残高 3,611 3,613 5,131 8,744 13,831 13,831 △ 1,899 24,289
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,007 △ 2,007 △ 2,007
当期純利益 1,833 1,833 1,833
自己株式の処分 69 69
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 174 △ 174 69 △ 105
当期末残高 3,611 3,613 5,131 8,744 13,657 13,657 △ 1,830 24,184
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高
△ 1 △ 1 24,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,007
当期純利益
1,833
自己株式の処分 69
株主資本以外の項目の
△ 82 △ 82 △ 82
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 82 △ 82 △ 187
当期末残高
△ 84 △ 84 24,099
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）商品及び製品
先入先出法
(2）仕掛品
個別法
(3）原材料
移動平均法
(4）貯蔵品
個別法
(5）映像コンテンツ
見積回収期間にわたる月次均等償却
なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償
却しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用して
おります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用してお
ります。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に
基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
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(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）株式給付引当金
執行役員(取締役兼務者を除く)に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）役員株式給付引当金
取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行
義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1）デジタルコンテンツ事業
コンシューマゲーム関連においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の
期間であると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品
を出荷した時点で収益を認識しております。ダウンロード販売については、ユーザーがコンテンツを購入した時点
で収益を認識しております。
オンラインゲーム関連においては、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積
り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
(2）アミューズメント事業
アミューズメント事業においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であると判断してお
り、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を
認識しております。
(3）音楽映像事業
音楽映像事業においては、製品販売については、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間である
と判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した
時点で収益を認識しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建預金及び外貨建社債
(3）ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高の範囲内でデリバティブ取
引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の
判定は省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．仕掛品の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
仕掛品の評価損 － －
仕掛品 4,023 6,598
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.仕掛品の評価 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積
りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．ソフトウエア（オンラインゲーム関連）の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
ソフトウエア（オンラインゲーム関連）
400 1,209
の評価損
ソフトウエア（オンラインゲーム関連） 347 625
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.ソフトウエア（オンラインゲーム関連）の評価 (2）識別し
た項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
（表示方法の変更）
当事業年度より、財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載
を省略しております。
（追加情報）
（取締役等に対する株式報酬制度)
取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 236百万円 652百万円
短期金銭債務 33 30
長期金銭債務 40 40
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引（収入分） 1,290百万円 1,522百万円
営業取引（支出分） 174 △33
営業取引以外の取引（収入分） 200 －
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.0％、当事業年度16.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度86.0％、当事業年度83.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 949 百万円 1,177 百万円
1,560 2,039
支払手数料
1,164 1,205
従業員給料及び賞与
122 112
減価償却費
204 168
賞与引当金繰入額
50
役員賞与引当金繰入額 －
40
株式給付引当金繰入額 －
51
役員株式給付引当金繰入額 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 770 770
関連会社株式 － －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 134百万円 124百万円
貸倒引当金 3 3
棚卸資産評価損 166 146
関係会社株式評価損 694 694
未払事業税 42 65
減価償却費 918 1,277
資産除去債務 67 67
投資有価証券評価損 6 0
その他有価証券評価差額金 0 37
328 429
その他
繰延税金資産小計
2,365 2,847
△821 △836
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,544 2,011
繰延税金負債
△10 △3
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △10 △3
繰延税金資産（負債）の純額 1,533 2,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 等の負担率との間の差
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 異が法定実効税率の
住民税均等割 0.1 100分の５以下である
評価性引当額 0.4 ため注記を省略してお
研究開発税制による税額控除 △2.9 ります。
外国税額控除 △0.2
給与等の引き上げ及び設備投資の税額控除 △2.0
△0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.4
（収益認識関係）
連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 77 2 － 14 65 270
車両運搬具 9 － 1 2 4 6
工具、器具及び備品 203 290 3 221 268 2,031
リース資産 578 － － 408 170 1,828
計 868 292 5 647 508 4,136
無形固定資産 ソフトウエア 347 2,000 0 1,689 659 －
ソフトウエア仮勘定 512 1,520 1,986 － 46 －
その他 1 － － － 1 －
計 861 3,521 1,986 1,689 707 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定より振替 1,986百万円
ソフトウエア仮勘定 オンラインコンテンツ開発費 1,429百万円
工具、器具及び備品 アミューズメント施設機器(筐体)の増加 164百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへ振替 1,986百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10 1 1 11
賞与引当金 440 405 440 405
役員賞与引当金 50 － 50 －
株式給付引当金 91 － 33 58
役員株式給付引当金 136 － 42 94
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社マーベラス(E02467)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 －
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://corp.marv.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利及び本定款に定める権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社マーベラス(E02467)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第26期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月２日関東財務局長に提出
第26期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月２日関東財務局長に提出
第26期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月２日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2023年５月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
株式会社マーベラス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開 内 啓 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マーベラスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マーベラス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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仕掛品の評価減の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結財務諸表において、仕掛品が 当監査法人は、株式会社マーベラスの仕掛品の評価
7,443百万円は総資産の20.4％を占めている。 減の要否に関する判断の妥当性を評価するため、以下
の手続を実施した。
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．仕掛品の
評価」 に記載されているとおり、株式会社マーベラス (1)内部統制の評価
は、ゲーム制作に係る開発中の費用を、コンシューマ 仕掛品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運
ゲーム及び受託開発については仕掛品に計上し、タイ 用状況を評価した。評価に当たっては、仕掛品の評価
トルごとの仕掛品期末残高がそれぞれの見込販売収益 減の要否判定に用いられる見込販売収益の見積りにお
を上回る場合に、その超過額について評価減を実施し いて、不適切な仮定が採用されることを防止するため
ている。 の統制に焦点を当てた。
これらの評価減の要否判定に用いられる見込販売収 (2)見込販売収益の見積りの合理性の検討
益は、経営者が作成したタイトルごとの見込販売数 見込販売収益の見積りに含まれる主要な仮定の適切
量、総開発費を基礎として見積もられるが、主要な仮 性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
定である見込販売数量、総開発費は将来発生する事象 ・見込販売数量を達成するための具体的な施策及び
であることから不確実性を伴い、経営者の判断が見込 開発の進捗状況を開発責任者に質問し、見込販売
販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。 収益の見積りを変更する必要がないか検討した。
・シリーズタイトルの場合は過去の同一タイトルの
以上から、当監査法人は株式会社マーベラスの仕掛
販売実績、新規タイトルの場合は過去の類似タイ
品の評価減の要否に関する判断の妥当性が、当連結会
トルや同業他社の同様のジャンルにおける販売実
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
績に照らして、見込販売数量の適切性を評価し
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
た。
・総開発費の見積りは主に外注費と社内工数に基づ
く人件費で構成されており、タイトルごとの主要
な外注費の見積りについて外部証憑と照合し、社
内工数の見積りについて開発に係る稟議書との整
合性を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マーベラスの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マーベラスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
株式会社マーベラス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開 内 啓 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マーベラスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マーベラスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕掛品の評価減の要否に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「仕掛品の評価減の要否に関する判断の妥当
性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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