株式会社 百五銀行 有価証券報告書 第208期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社 百五銀行(E03574)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第208期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社 百五銀行
【英訳名】 The Hyakugo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杉 浦 雅 和
【本店の所在の場所】 三重県津市岩田21番27号
【電話番号】 059(227)2151（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 矢 形 誠 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目２番６号
株式会社 百五銀行東京事務所
【電話番号】 03(3275)0361
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 奥 山 重 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百五銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋一丁目２番６号)
株式会社百五銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 85,847 91,365 93,573 98,683 102,884
連結経常利益 百万円 15,482 13,502 18,541 19,423 20,794
親会社株主に帰属する
百万円 10,843 11,427 12,965 13,402 14,493
当期純利益
連結包括利益 百万円 603 △ 21,638 65,117 10,072 △ 6,915
連結純資産額 百万円 355,859 331,955 394,676 401,847 392,035
連結総資産額 百万円 6,265,275 6,437,449 7,452,803 7,748,309 7,517,829
１株当たり純資産額 円 1,401.81 1,307.14 1,553.39 1,584.33 1,545.56
１株当たり当期純利益 円 42.73 45.02 51.05 52.81 57.15
潜在株式調整後
円 42.66 44.95 50.98 52.76 57.08
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.67 5.15 5.29 5.18 5.21
連結自己資本利益率 ％ 3.04 3.32 3.56 3.36 3.65
連結株価収益率 倍 8.23 6.70 6.54 6.34 6.49
営業活動による
百万円 262,437 22,815 583,737 55,952 △ 556,447
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 33,436 △ 52,354 114,024 249,797 38,603
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,158 △ 2,282 △ 2,411 △ 2,822 △ 2,912
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 902,578 870,751 1,566,109 1,869,053 1,348,295
の期末残高
2,975 2,936 2,922 2,893 2,846
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,263 ] [ 1,258 ] [ 1,263 ] [ 1,211 ] [ 1,160 ]
(注) 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第204期 第205期 第206期 第207期 第208期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 73,225 75,667 78,715 81,995 85,171
経常利益 百万円 15,023 13,144 17,219 18,419 19,962
当期純利益 百万円 10,766 11,371 12,200 12,975 14,242
資本金 百万円 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
発行済株式総数 千株 254,119 254,119 254,119 254,119 254,119
純資産額 百万円 346,349 324,662 379,597 384,499 378,300
総資産額 百万円 6,249,680 6,423,361 7,426,231 7,719,562 7,493,385
預金残高 百万円 4,882,986 4,950,887 5,387,976 5,649,515 5,779,579
貸出金残高 百万円 3,441,753 3,631,051 3,988,368 4,223,771 4,571,185
有価証券残高 百万円 1,741,466 1,743,857 1,709,693 1,459,074 1,401,999
１株当たり純資産額 円 1,364.33 1,278.41 1,494.02 1,515.92 1,491.40
9.00 9.00 10.00 11.00 13.00
１株当たり配当額 円
(内１株当たり中間配当額) (円)
( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 5.00 ) ( 5.50 ) ( 6.00 )
１株当たり当期純利益 円 42.43 44.80 48.04 51.13 56.16
潜在株式調整後
円 42.36 44.73 47.98 51.08 56.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.53 5.05 5.11 4.97 5.04
自己資本利益率 ％ 3.11 3.39 3.46 3.39 3.73
株価収益率 倍 8.29 6.74 6.95 6.55 6.60
配当性向 ％ 21.21 20.08 20.81 21.51 23.14
2,377 2,329 2,296 2,246 2,204
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,162 ] [ 1,159 ] [ 1,161 ] [ 1,111 ] [ 1,061 ]
71.76 63.61 71.96 74.35 84.09
株主総利回り
％
(比較指標：TOPIX)
( 94.96 ) ( 85.93 ) ( 122.14 ) ( 124.57 ) ( 131.81 )
最高株価 円 522 375 371 377 431
最低株価 円 352 240 269 298 310
(注) １ 第208期中間配当についての取締役会決議は2022年11月９日に行いました。
２ 第204期の１株当たり配当額のうち50銭（１株当たり中間配当額のうち50銭）は創立140周年記念配当であり
ます。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、第208期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、第207期以前につ
いては東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1878年12月 第百五国立銀行設立(資本金８万円)
1897年７月 第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店
津市)、その後、1905年10月亀山銀行、1916年12月桑名銀行、1920年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、
1920年12月八十三銀行、1921年10月伊賀上野銀行、1922年３月吉田銀行、1925年４月河芸銀行、1929
年12月一志銀行、1943年３月勢南銀行、1943年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併
1952年１月 外国為替業務取扱開始
1968年９月 本店新築移転
1973年４月 当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(1974年２月市場第１部に指定替)
1975年11月 総合オンラインシステム完成
1979年５月 第２次総合オンラインシステム稼動
1979年７月 百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1983年10月 百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年４月に株式会社百五ディーシーカード、2018年10
月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)
1984年10月 百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会
社)
1985年６月 債券ディーリング業務開始
1985年７月 百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社)
1985年７月 株式会社百五経済研究所設立〔2016年７月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)
1987年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1988年10月 ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月 ニューヨーク支店に昇格)
1988年10月 百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)
1990年３月 百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)
1991年11月 シンガポール駐在員事務所を開設
1993年５月 新総合オンラインシステム稼動
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年３月 ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)
2000年３月 三重県信用組合の事業譲受け
2001年４月 保険商品の窓口販売業務開始
2001年６月 百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
2003年11月 上海駐在員事務所を開設
2003年12月 ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖
2004年６月 百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)
2005年１月 金融商品仲介業務開始
2007年５月 次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動
2009年８月 百五証券株式会社設立（現・連結子会社）
2012年11月 バンコク駐在員事務所を開設
2015年９月 岩田本店棟を新築
2016年１月 丸之内本部棟を新築
2019年12月 百五みらい投資株式会社設立（現・連結子会社）
2020年８月 シンガポール駐在員事務所を閉鎖
2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融
サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成
されております。
当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
報告セグメント
〔銀行業〕
当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的
に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。
また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社
においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務
等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッ
フサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。
〔リース業〕
百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメント
〔その他〕
百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業
務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等
を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株
式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
主要な
議決権の
資本金
名称 住所 事業の
所有割合
役員の
(百万円)
資金 営業上 設備の 業務
(％)
内容
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
百五ビジネス 100 当行より
三重県 事務受託関係
4
サービス株式 40 銀行業 (―) ― 建物の一 ―
(2)
津市 預金取引関係
会社 [―] 部賃借
100 当行より
三重県 事務受託関係
百五管理サー 4
30 銀行業 (―) ― 建物の一 ―
ビス株式会社 (2)
津市 預金取引関係
[―] 部賃借
100 当行より
三重県 事務受託関係
百五不動産調 4
20 銀行業 (―) ― 建物の一 ―
査株式会社 (2)
津市 預金取引関係
[―] 部賃借
百五オフィス 100 当行より
三重県 事務受託関係
4
サービス株式 20 銀行業 (―) ― 建物の一 ―
(1)
津市 預金取引関係
会社 [―] 部賃借
百五スタッフ 100 当行より
三重県 事務受託関係
4
サービス株式 20 銀行業 (―) ― 建物の一 ―
(2)
津市 預金取引関係
会社 [―] 部賃借
金融商品取引関係
100 当行より
三重県
百五証券株式 5
3,000 その他 (―) ― 金銭貸借関係 建物の一 ―
会社 (3)
津市
[―] 部賃借
預金取引関係
保証業務関係
100 当行より
三重県 事務受託関係
株式会社百五 4
50 その他 (―) ― 建物の一 ―
カード (2)
津市 金銭貸借関係
[―] 部賃借
預金取引関係
リース取引関係
100 当行より
三重県
百五リース株 4
50 リース業 (35) ― 金銭貸借関係 建物の一 ―
式会社 (3)
津市
[―] 部賃借
預金取引関係
100 当行より
三重県 事務受託関係
株式会社百五 4
30 その他 (60) ― 建物の一 ―
総合研究所 (2)
津市 預金取引関係
[―] 部賃借
百五コンピュ
100 当行より
三重県 事務受託関係
4
30 その他 (95) ― 建物の一 ―
ータソフト株
(2)
津市 預金取引関係
[―] 部賃借
式会社
100
百五みらい投 三重県 5
70 その他 (―) ― 預金取引関係 ― ―
資株式会社 津市 (1)
[―]
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは百五証券株式会社であります。
３ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人
事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると
認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合
(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ 百五リース株式会社については、連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部
経常収益を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、「セグメント情報」に記載されているリース業の
経常収益の全額が同社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)であるため、主要な損益
情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,550 48 248 2,846
従業員数(人)
[ 1,136 ] [ 7 ] [ 17 ] [ 1,160 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,141人を含んでおりませ
ん。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,204
40.8 15.5 7,110
[ 1,061 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,042人を含んでおりませ
ん。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、百五銀行従業員組合と称し、組合員数は1,721人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性労働者の割合
(ア) 当行
(単位：％)
指標 2021年３月末 2022年３月末 2023年３月末
女性役職者（係長職以上）比率 17.8 18.7 19.1
女性支店長相当職比率 9.4 9.5 10.0
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり
ます。
(イ) 連結子会社
百五コンピュータソフト株式会社
(単位：％)
指標 2021年３月末 2022年３月末 2023年３月末
女性管理職（課長代理以上）比率 8.3 12.5 12.5
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 百五コンピュータソフト株式会社は同法の規定に基づき「女性管理職（課長代理以上）比率」を公表してお
ります。
② 男性労働者の育児休業取得率
当行
(単位：％)
指標 2022年度
男性育児休業等取得率 109
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令
第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
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③ 労働者の男女の賃金の差異
当行
(単位：％)
2022年度
全労働者 39.2
正規労働者 60.4
非正規労働者 85.8
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり
ます。
〔補足情報〕
全労働者の賃金格差が正規・非正規労働者に比して大きい主な要因は、相対的に賃金の低い非正規労働者の女性割合
が高いことによるものであります。
正規労働者の大多数を占める行員についても、勤続年数（男性平均18年０か月、女性平均15年６か月）や役職分布な
どの違いにより、男女の平均賃金に差が生じていますが、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。な
お、正規労働者のうち、行員の男女間賃金格差は下表のとおりです。
(単位：％)
2022年度
正規労働者のうち行員 65.0
経営職 84.8
専門職Ⅰ種 管理職 88.9
一般行員 83.5
経営職 ―
専門職Ⅱ種 管理職 96.2
一般行員 104.9
(注) １ 専門職Ⅰ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動がある職種であります。
２ 専門職Ⅱ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動の場合は本人の同意を必要とする職種であります。
３ 経営職とは、支店長相当職以上の行員であります。
４ 管理職とは、係長・支店長代理相当職の行員であります。
〔女性管理職比率の向上および男女間賃金格差を是正するための取組み〕
一定の育児休業期間を職能資格制度の在任年数に算入するよう制度改定を行うなど、女性がライフイベントを迎えて
もキャリアが中断しない仕組みを構築し、仕事と家庭との両立支援の充実を図っております。
女性行員の職域機会の拡大や自律的なキャリア形成支援により、女性が能力を十分に発揮できる職場環境を整備し、
男女間の賃金格差の解消に努めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人とし
て誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めると
ともに、お客さま本位の経営を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
2022年度から2024年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびら
Ⅱ』」では、５つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデルの強化」「生産性の向
上」「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」を掲げ、さまざまな取組みを展開しております。
（中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」における目標と2022年度の実績）
項目 2024年度目標 2022年度実績
連結当期純利益 150億円以上 144億円
連結純資産ＲＯＥ 3.5％以上 3.65％
コアＯＨＲ 67％未満 63.78％
自己資本比率 11％以上 12.23％
住宅ローン関連手数料 44億円以上 33億円
預り資産関連手数料 34億円以上 28億円
法人ソリューション手数料 30億円以上 29億円
プロフェッショナル資格保有者数※ 450人以上 371人
※ ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部
監査人）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当行グループは取り巻く環境の変化やこれまでの取組みを踏まえ、2022年４月より長期ビジョンを「グリーン＆
コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しました。また、新たな長期ビジョンのもと、当行グループのめざ
す姿についても３つの姿として再定義しました。
１つ目は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「Just Transition」を支援し、地域社会の持続可能な経
済発展に貢献すること。２つ目は、課題解決型コンサルティングを実践し、お客さまと地域社会の未来を切り拓く
こと。３つ目が、ＩＴ戦略を継続し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングを通じて、お客さまと地域
社会のＩＴ化を支援することです。
伝統的な銀行業務での収益の先細りが懸念される中、「お客さまとともに地域の脱炭素化に取り組むこと」「お
客さまの課題・ニーズに対して、質の高いコンサルティングを提供すること」を当行グループが果たすべき役割と
して捉え、経営資源配分の最適化や人的資本への投資などを通じて変化に強いビジネスモデルを構築することで、
新たな長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動に取組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行を取り巻く環境は、人口減少や競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染症流行の長期化による生活様式
の変化、気候変動リスクの顕在化など、厳しさを増しております。
このような環境変化に対応するため、当行では中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』～グ
リーン＆コンサルバンクグループをめざして～」を策定し、2022年４月より取り組んでおります。この計画では、
長期ビジョンを刷新するとともに、５つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデル
の強化」「生産性の向上」「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」を掲げ、持続可能なビジネスモデルの
構築を通じ、豊かで活力ある社会の実現をめざしてまいります。
「カーボンニュートラルへの取組みの強化」では、お客さまの脱炭素化支援と百五銀行グループの脱炭素化を進
めることで、グリーンな社会作りに貢献いたします。
「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」では対面・非対面のチャネルの再構築とデータ利活用に基づく業務
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効率化を通じて生産性の向上を徹底的に追求し、貸出金収益と役務収益を増強してまいります。
「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」では、コンサル人材やデータ利活用人材の育成、多様な人材の
キャ リア支援など人的資本への投資とともに、気候変動リスクをはじめとした新たなリスクへの対応を随時実施し
ていくことで、経営基盤を盤石なものとしてまいります。
グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービス
の提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
当行グループは、2019年に公表した「百五銀行グループＳＤＧｓ宣言」のもと、ＳＤＧｓを企業行動・経営戦略に
つなげ、地域における社会的課題の解決と経済発展の両立を図ることで、持続可能な社会の実現に取り組んでまいり
ます。
(1) ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応
2021年６月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動への対応を強化しております。気候変動がお客さまと当行
に与える影響を把握し、当行グループの事業活動における環境負荷低減に努めるとともに、金融商品・サービスを通
じて、お客さまの脱炭素化を支援してまいります。
① ガバナンス
宣言・方針・計画
・2019年10月に制定した「百五銀行グループＳＤＧｓ宣言」において、「地球環境・地域環境の保全」を重点課題の一つ
に掲げ、省エネルギー活動への取組みや、環境保全・環境負荷低減につながる事業への支援を積極的に進めておりま
す。
・サステナビリティに関する方針の一つとして、2022年４月に制定した「百五銀行グループ環境方針」において、気候変
動への対応が地球環境・地域環境に対する重大な課題であると認識し、「カーボンニュートラル」実現をめざした取組
みを実施することを定めております。
・経営会議、取締役会での議論をもとに策定された中期経営計画「未来へのとびらⅡ」において、気候変動を含むＳＤＧ
ｓへの取組強化を組み込んでおります。
サステナビリティ推進体制
・広報ＳＤＧｓ推進室が中心となり、気候変動への対応をはじめとする、百五銀行グループのＳＤＧｓやＥＳＧに関する
活動および地域の社会的課題解決に向けたサステナビリティ推進に取り組んでおります。
・ＳＤＧｓ担当取締役を委員長とするＳＤＧｓ推進委員会を３か月に１回開催しております。ＳＤＧｓやＥＳＧに関する
施策運営について審議し、審議事項は、開催の都度、取締役会へ上申しております。
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② 戦略
金融グループとしてお客さまの脱炭素を中心とする課題に対し、地域にグリーンな資金の流れを生み出し、脱炭素
に関する課題解決を図りながらカーボンニュートラルの推進を強化してまいります。
リスクと機会の認識
大規模水害によって、お客さまの資産への直接的な被害やサプライチェーンの
物理的リスク 分断等による事業停滞にともなう業績悪化、担保不動産の毀損により、与信関
係費用が増加するリスク
リスク
脱炭素社会への移行過程で生じる政策変更、技術革新、市場の変化等への対応
移行リスク の遅れによる座礁資産化やブランドの毀損によって、お客さまの業績が悪化し
た結果、与信関係費用が増加するリスク
●当行の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減
機会 環境負荷低減 ●脱炭素経営支援に関するコンサルティングやサービスの増加
●サステナブルファイナンスの増加
取組み
気候変動や脱炭素社会への移行が当行に与える影響について、リスクの把握・低減に
シナリオ分析の活用
努めております。
「2030年度末ＧＨＧ排出量ネットゼロ（Ｓｃｏｐｅ１,２）」の達成を目指し、当行
グループのＧＨＧ排出量削減に取り組んでおります。
ＧＨＧ排出量削減
お客さまの脱炭素経営への取組みフェーズに合わせて、ＧＨＧ排出量算定ツールや排
出量削減計画の策定をはじめとする各種コンサルティングメニューを提供しておりま
す。
「2030年度末サステナブルファイナンス累計実行額１兆円(うち環境関連融資5,000億
サステナブルファイナンスの
円以上)」の目標を掲げ、お客さまの脱炭素経営を促進するための資金需要に応えて
推進
おります。
シナリオ分析
＜物理的リスク＞
・当行では、事業性与信先と住宅ローン先を対象に、大規模水害によって担保不動産が毀損することによる与信関係費用
の増加や、事業性与信先の建物が浸水により直接受ける被害と営業停止にともなう被害による業績悪化を通じた与信関
係費用への影響を分析しております。
・分析にあたっては、洪水ハザードマップを用いて大規模水害発生時における対象与信先の財務状況への影響を推計した
うえで、ＩＰＣＣ (*１) の２℃シナリオおよび４℃シナリオから想定される2050年までの大規模水害が発生する確率を
考慮し、物理的リスクによる与信関係費用増加額を算出しております。
●大規模水害による担保不動産の毀損
リスク事象 ●事業性与信先の建物が浸水により直接受ける被害と営業停止にともなう被害による業
績悪化
分析対象 国内事業性与信先および住宅ローン先（プロパーおよび自行系保証会社分）
シナリオ ＩＰＣＣのＲＣＰ2.6（２℃シナリオ）、ＲＣＰ8.5（４℃シナリオ）
洪水ハザードマップを用いて大規模水害発生時の企業の財務状況を推計したうえで、Ｉ
分析手法 ＰＣＣのシナリオから想定される2050年までの大規模水害の発生確率を考慮し、与信関
係費用増加額を算出
分析期間 2050年まで
分析結果 与信関係費用の増加額：最大58億円
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＜移行リスク＞
・当行では、エネルギー、ユーティリティ、運輸の３セクターを対象として、脱炭素社会への移行にともなう売上高の変
動やコスト、設備投資増加による与信先の業績悪化を通じた与信関係費用への影響を分析しております。
・分析にあたっては、ＮＧＦＳ (*２) とＩＥＡ (*３) の1.5℃シナリオおよび２℃シナリオで示されている炭素コスト上昇
や電源構成変化、化石燃料需要減少等から対象与信先の将来の財務状況を推計したうえで、移行リスクによる与信関係
費用増加額を算出しております。
「脱炭素社会」への移行にともなう売上高の変動やコスト、設備投資増加による与信先の
リスク事象
業績悪化
エネルギー（ガスの精製）、ユーティリティ（電力・ガスの供給）、運輸（貨物・旅客陸
分析対象
上輸送）
ＮＧＦＳのＮｅｔ Ｚｅｒｏ2050（1.5℃シナリオ）、Ｂｅｌｏｗ２℃（２℃シナリオ）
シナリオ
ＩＥＡのＮＺＥ（1.5℃シナリオ）、ＡＰＳ（２℃シナリオ）
移行シナリオにもとづき、対象与信先について将来の財務状況を予想して与信関係費用増
分析手法
加額を算出
分析期間 2050年まで
分析結果 与信関係費用の増加額：最大83億円
(*１) ＩＰＣＣ (Intergovernmental Panel on Climate Change)：気候変動に関する政府間パネル
(*２) ＮＧＦＳ (Network for Greening the Financial System)：気候変動リスク等にかかる金融当局ネットワーク
(*３) ＩＥＡ (International Energy Agency）：国際エネルギー機関
炭素関連資産
2023年３月末時点の当行与信残高に占める炭素関連資産の割合について、ＴＣＦＤ提言にもとづき、気候変動の影
響を強く受ける可能性のある４つのセクターに分類し、算出しております（再生可能エネルギー発電事業等を除いて
おります）。
セクター 業種（ＴＣＦＤ14業種分類） 割合
エネルギー・ユーティリティ 石油・ガス、石炭、電力 1.94％
運輸 空運、海運、陸運、自動車 4.74％
素材・建築物 金属・鉱業、化学、建築資材・資本財、不動産管理・開発 17.72％
農業・食料・林産品 飲料・食品、農業、製紙・林業 1.98％
③ リスク管理
当行では、気候変動の諸要因から生じる直接的なリスクおよび投融資等を通じた間接的なリスクが与える影響の重
要性を鑑み、当該リスクがもたらす負の影響の軽減および円滑な脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めておりま
す。
気候変動リスク管理体制
・気候変動への対応は最も重要な取組みの一つであるとの位置付けのもと、 ＳＤＧｓ 推進委員会を定期的に開催し、気候
変動に関する対応の進捗状況や課題について審議しております。
・また、気候変動リスクとして認識している物理的リスクや移行リスクが顕在化した場合、さまざまな波及経路を通じて
銀行経営に大きな影響をおよぼす可能性があることから、統合的なリスク管理の枠組みにおいて、当該リスクの把握・
低減に努めております。
・当行自己資本の健全性についても、推計した物理的リスクや移行リスクの追加与信費用を加味した評価を行っておりま
す。
サステナブル投融資方針
環境や社会に与える影響が大きいと考えられるセクターへの投融資に対しては「百五銀行グループサステナブル投
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融資方針」を定め、影響の低減・回避に努めるなど適切に対応を行っております。
④ 指標と目標
温室効果ガス（ＧＨＧ） 排出量の削減目標と実績
当行では、環境保全活動計画を策定し、「ＧＨＧ排出量 2030年度末目標ネットゼロ（ Ｓｃｏｐｅ １,２）」の達成
を目指し、当行グループのＧＨＧ排出量削減に取り組んでおります。
当行グループにおける2021年度のＧＨＧ排出量（ Ｓｃｏｐｅ １,２）は、ＣＯ２フリー電気やＬＥＤ照明の導入効果
などにより、5,813ｔ－ＣＯ２となり、2013年度から43.4％の削減となりました。今後も、再生可能エネルギーへの転
換と省エネルギー設備の拡充による排出量削減に努めてまいります。
2022年度のＧＨＧ排出量の詳細については、2023年７月末に発行予定の 「統合報告書2023」 をご参照ください。
サステナブルファイナンス(*)の目標と実績
当行では、2022年度から2030年度までの９年間で、「サステナブルファイナンス 累計実行額１兆円(うち環境関連融
資5,000億円以上) 」の目標を掲げております。
2022年度のサステナブルファイナンス実行額は2,674億円、うち環境関連融資実行額は629億円となりました。
サステナブルファイナンスを通じて、気候変動への対応をはじめとするお客さまの経営課題の解決と地域経済の発
展の両立をめざしてまいります。
(*) サステナブルファイナンス：社会課題、環境課題等の解決により、持続可能な社会の実現に貢献する投融資
(2) 人的資本
以下の①戦略、②指標と目標については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載してお
ります。
① 戦略
人材育成方針
当行が長期ビジョンで掲げる「グリーン＆コンサルバンクグループ」を推し進め、地域・お客さまから「頼りにさ
れる銀行」となるため、求める人材像を「高いモラルと豊かな発想で行動する自立した企業人」と定め、主体的に
「学び」「考え」「前進（行動）」（ＳＴＵＤＹ・ＴＨＩＮＫ・ＡＤＶＡＮＣＥ）する行員を育成しております。
そして、「ＯＪＴ指導」「ＯＦＦ－ＪＴ（研修等）」「自己啓発」の３つの相乗効果を通じて成長を促し、全行員
がより地域・お客さまに役立つ真のプロフェッショナル人材となることをめざしております。
社内環境整備方針
当行は、人材を貴重な財産と捉え、一人ひとりの個性を大切にし、多様な人材が働きやすい職場風土を醸成するた
め、働き方改革やダイバーシティ推進に継続的に取り組んでおります。働きやすい職場環境を土台として、多様な人
材の一人ひとりが能力を最大限に発揮し活躍できる職場づくりに努めております。
② 指標と目標
プロフェッショナル人材の育成
指標 2024年度目標 2022年度実績
プロフェッショナル資格（ＦＰ１級等７資格）保有者数 450人以上 371人
ＩＴパスポート試験合格者数 500人以上 244人
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ダイバーシティの推進
指標 2024年度目標 2022年度実績
従業員意識調査の働きがいに関する肯定的回答割合 85％以上 80.1％
女性役職者（係長職以上）比率 25％以上 19.1％
女性支店長相当職比率 12％以上 10.0％
男性育児休業等取得率 100％以上 109％
障がい者雇用率（６月１日時点）(注) 3.0％以上 3.0％
(注) 障がい者雇用率は、特例グループベースで記載しております。
健康経営の実践
指標 2024年度目標 2022年度実績
プレゼンティーズム損失割合 10％以下 15.8％
アブセンティーズム平均日数 ４日以下 6.1日
ストレスチェック実施率 98％以上 98.5％
高ストレス者率 ５％以下 4.3％
精密検査実施率 70％以上 59.9％
有給休暇取得率 65％以上 70.1％
人的資本への投資や人材戦略に関する詳細については、2023年７月末に発行予定の 「統合報告書2023」 をご参照くだ
さい。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行が金融事業を営むうえで、以下に記載の(1) 財務面に関するリスク（① 不良債権及び貸倒引当金に係るリス
ク、② 金融資産の価格変動等に係るリスク）は、比較的蓋然性が高いリスクと考えられます。これらのリスクが顕在
化した場合、当行の業績、財務状況や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、統計的手法であるＶ
ａＲ（バリュー・アット・リスク）及びストレス・テスト等を用いて、リスクが顕在化した場合の悪影響の規模が経
営体力に照らして過大なものとならないよう管理しております。
なお、リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載し
ております。
(1) 財務面に関するリスク
① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク
当行は、三重県及び愛知県を中心とする地域の取引先に対し、主に貸出金により信用供与を行っております。
当行では、不良債権や貸倒れに関するリスクが業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な審査・与信管理
体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリ
スクが顕在化する可能性があります。
(ア)不良債権
国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によっ
て、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響 を及ぼす可能性があります。また、不
良債権オフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(イ)貸倒引当金
貸倒引当金については、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて見積ったうえで計上し
ております。しかしながら、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性
があります。また、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下あるいは貸倒引当金の算定方
法の変更等により、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。
② 金融資産の価格変動等に係るリスク
当行は、株式及び債券等の有価証券を保有しております。また、資産及び負債の一部は外貨建てとなっており
ます。当行では、これらの取引の価格変動等が業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な投資執行体制及
びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが
顕在化する可能性があります。
(ア)株価下落のリスク
株価が想定外に下落した場合には、保有株式等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(イ)金利変動のリスク
市場金利が想定外に上昇した場合には、保有債券等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、貸出金や預金などの金融資産・負債の間で金利更改期間に差異があるため、金利変動により金融資
産・負債の実質価値または資金利鞘に変動が生じ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)為替リスク
当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、これら外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で
相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(エ)信用力悪化のリスク
債券または株式の発行体等の信用力が悪化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損また
は評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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また、外国証券等については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合には、業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(オ)デリバティブ取引に係るリスク
当行はヘッジ目的のほか、一定の限度額の範囲で短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取
引を利用しております。金利・為替相場・株価等の市場要因が不利な方向に変動した場合、あるいは契約先の
倒産等によりデリバティブ取引が履行されなかった場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 自己資本比率に係るリスク
当行は海外に駐在員事務所を有しておりますが、海外営業拠点には該当しないため、連結自己資本比率及び単
体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準
（４％）以上に維持する必要があります。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等
を含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率を低下させる主な要因として以下のものがあります。
(ア)貸出先の信用力の悪化に伴うリスク・アセットの増加
(イ)貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスク・アセットの増加
(ウ)貸出先の信用力の悪化に伴う与信関係費用及び有価証券等の減損額の増加
(エ)繰延税金資産に関する算入制限または繰延税金資産の回収可能性の変動等
④ 収益性低下のリスク
規制環境の変化及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の低下、あるいは高収益資産の減少等により
収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引下げた場合には、資金取引条件の悪化あるいは預金金利の引上げ等により資金調達
費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 流動性リスク
予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに必要な資金確保が困難になった場合、あるいは市場の混乱などによ
り債券など金融商品の売買において取引が困難になった場合には、著しく不利な条件で資金取引あるいは売買を
余儀なくされる等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 退職給付債務に係るリスク
年金資産の時価の下落、あるいは年金資産の運用利回りの低下等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があるほか、金利環境の変動そ
の他の要因が退職給付債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 業務面に関するリスク
① 経営戦略等が奏功しないリスク
当行は、様々な経営戦略、事業戦略を実施しており、各種要因によりこれらの戦略が奏功せず、当初想定して
いた結果をもたらさない可能性があります。
② 業務範囲拡大に伴うリスク
規制緩和に伴う銀行の業務範囲拡大を通じて、収益向上のため新たな分野に進出する場合には、従来保有して
いなかったリスクに晒される可能性があります。また、業務範囲拡大が予想通り進展しなかった場合、あるいは
競争の激化等市場環境が変化した場合には、新規事業の収益が低迷し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 倫理・法務リスク
当行は、コンプライアンスを経営の課題と位置付け、役職員の高い倫理意識の醸成及び管理態勢の強化に取り
組んでおります。しかしながら、法令、規則、ルール、社会規範等の遵守の不徹底あるいは法律等の制定や改正
への不適切な対応により問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 金融犯罪等に係るリスク
当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリ
ティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な
課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、
不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事務リスク
当行は、事務リスク削減計画を策定・実施するなど堅確な事務の維持、健全な業務運営を行うことで事務リス
クの軽減に努めております。しかしながら、各種銀行取引に伴う事務に関する不適切な処理、事故及び不正等に
より事務リスクが顕在化した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムリスク
当行では、様々な金融サービスを提供する上においてコンピュータシステムが重要な役割を果たしておりま
す。銀行業務の根幹を担う基幹系システム等については、安定的な稼働を維持できるようシステム運行、監視、
メンテナンスに至るまで体制整備し、また、災害等の発生による不測の事態に対してはコンティンジェンシープ
ランを策定するなど業務運営に万全を期しております。しかしながら、従来想定していない災害や感染症の流行
等の外的要因に加え、コンピュータシステムの停止や誤作動、人為的なミス、システムの不備、コンピュータの
不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合には、直接的に発生する損害のほか、社会的
信用の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報資産リスク
当行は、顧客保護・個人情報保護・情報セキュリティの観点から体制・規定を整備し、顧客情報や経営情報等
の保護に取り組んでおります。しかしながら、顧客情報や経営情報等の情報資産の漏洩、紛失、不適切な使用・
取扱等により問題が発生した場合には、対応に要する直接的な費用のほか、社会的信用の低下等により、業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人的リスク
当行の安定した成長には、専門性の高い人材の確保や育成が必要でありますが、これが想定どおりに進まない
場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務管理あるいは職
場の安全衛生管理に関連して、重大な訴訟などの問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑨ 外部委託に伴うリスク
当行は、委託業務から発生するまたは予見されるリスクの削減策を実施し、また、委託業務の規模・特性に応
じ的確な業務遂行を行うための管理を行っております。しかしながら、当行の業務委託先において、委託業務の
遂行に支障をきたした場合、あるいは顧客情報等の漏洩及び紛失等があった場合には、業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑩ リスク管理態勢の有効性に係るリスク
当行は、リスク管理態勢を整備し、各種のリスク管理方針やリスク管理規定等に基づきリスク管理を行ってお
ります。しかしながら、将来発生するリスクを正確に予測できないこと等により、リスク管理手法が有効に機能
しない場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 内部統制の構築等に係るリスク
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金融商品取引法に基づき、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書に
おいて開示しております。当行は、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、想定外の開示すべ
き 重要な不備が発生して期末日までに是正が間に合わない場合、あるいは監査法人により財務報告に係る内部統
制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行の財務報告に対する信頼を損なう
可能性があるほか、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外部環境等に関するリスク
① 営業基盤である地域経済が低迷するリスク
当行の主たる営業基盤は三重県及び愛知県にあり、地域に貢献すると同時に地域のお客さまとの共存共栄を実
現することが、当行の発展につながるものと考えております。したがって、三重県及び愛知県経済が低迷した場
合には、貸出先の業況悪化に伴い不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
② 気候変動に関するリスク
近年、地球温暖化に伴う気候変動に関するリスクについて、世界的に危機感が高まっており、気候変動リスク
への対応が地球規模の重要課題となりつつあります。具体的なリスクとしては、異常気象等による自然災害の頻
度増加・激甚化や気候の長期的変化等によりもたらされる物理的リスク、低炭素社会への移行に伴う法規制や社
会情勢の変化等によりもたらされる移行リスクがあり、これらに起因して、当行または取引先等に事業の停滞等
による収入の減少、対応費用の増加、保有資産・担保資産等の価値毀損等が生じた場合には、当行の業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、環境や社会に与える影響が大きいと考えられるセクターへの投融資に対しては2022年４月に
「百五銀行グループサステナブル投融資方針」を定め、影響の低減・回避に努めております。しかしながら、こ
れらの取組みが不十分であった場合には、企業価値の毀損等により当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
③ 規制変更のリスク
当行は業務を行うにあたって、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けており
ます。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 風評リスク
市場または顧客の間で風説が流布されるなど、風評リスクが顕在化した場合には、資金繰りに支障をきたす
等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害等の発生に係るリスク
当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含ま
れております。当行は、業務継続計画書を策定し、有事の際にも被害を最小化できるよう努めておりますが、自
然災害等が発生した場合には、被災により直接的に発生する損害のほか、不良債権額及び与信関係費用の増加に
より、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 感染症等に係るリスク
当行は、感染症等の拡大に備えて業務継続体制の整備を行っております。しかしながら、想定を上回る感染拡
大が生じた場合には、円滑な業務運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な影響により、経済社会活動の抑制を
余儀なくされたほか、部品供給不足や原材料価格の上昇などにより、生産や輸出、個人消費は一進一退で推移しまし
た。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中
心に、下押し圧力が続きました。
先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されま
す。ただし、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
また 、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ
1,086億円増加し、５兆9,185億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前
連結会計年度末に比べ3,462億円増加し、４兆5,466億円となりました。
また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ571億円減少し、１兆3,919億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計
年度に比べ42億円増加し、1,028億84百万円となりました。
一方、経常費用は営業経費やその他経常費用は減少したものの、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用
が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ28億29百万円増加し、820億89百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ13億71百万円増加し、207億94百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億91百万円増加し、144億93百万円となりまし
た。
なお、包括利益は前連結会計年度に比べ169億87百万円減少し、△69億15百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ31億85百万円増加
して850億57百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ14億95百万円増加して200億５百万円となりました。
リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ13億87百万円増加して145億44百万円、セグメント利益
は前連結会計年度に比べ５億49百万円増加して７億32百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない
事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ５億７百万円減少して60億23百万円、セグメント利益は前
連結会計年度に比べ６億66百万円減少して８億96百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、 営業活動によるキャッシュ・フローが、借用金の減少や貸出金の
増加などにより5,564億47百万円のマイナス（前連結会計年度比6,124億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが、有価証券の売却や償還による収入などにより386億３百万円のプラス（前連結会計年度比2,111億94百万円減
少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより29億12百万円のマイナス（前連結会計年度比
90百万円減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ5,207億57百万円減少し、１兆3,482億95百万円
となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比20億２百万円減少して443億35百万円、国際
業務部門で前連結会計年度比33億19百万円増加して87億66百万円、合計で前連結会計年度比13億16百万円増加して
531億２百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比86百万円減少して144億99百万
円、国際業務部門で前連結会計年度比10百万円減少して51百万円、合計で前連結会計年度比96百万円減少して145億
50百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比６億31百万円減少して19億35百万
円、国際業務部門で前連結会計年度比13億９百万円減少して△91億73百万円、合計で前連結会計年度比19億40百万
円減少して△72億37百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 46,338 5,447 ― 51,786
資金運用収支
当連結会計年度 44,335 8,766 ― 53,102
前連結会計年度 47,759 6,436 27 54,167
うち資金運用収益
当連結会計年度 44,954 14,541 14 59,481
前連結会計年度 1,420 988 27 2,381
うち資金調達費用
当連結会計年度 618 5,775 14 6,379
前連結会計年度 14,585 62 ― 14,647
役務取引等収支
当連結会計年度 14,499 51 ― 14,550
前連結会計年度 19,272 121 ― 19,394
うち役務取引等収益
当連結会計年度 19,430 116 ― 19,547
前連結会計年度 4,687 59 ― 4,747
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,931 64 ― 4,996
前連結会計年度 2,567 △7,864 ― △5,297
その他業務収支
当連結会計年度 1,935 △9,173 ― △7,237
前連結会計年度 15,798 2,456 ― 18,254
うちその他業務収益
当連結会計年度 16,195 941 ― 17,137
前連結会計年度 13,231 10,320 ― 23,552
うちその他業務費用
当連結会計年度 14,259 10,115 ― 24,375
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表
示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
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② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比2,379億円増加して
７兆1,168億円、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント上昇して0.83％となりました。このうち国内業務部門にお
いては、平均残高は前連結会計年度比4,102億円増加して６兆9,592億円、利回りは前連結会計年度比0.08ポイント
低下して0.64％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,488億円減少して4,561億
円、利回りは前連結会計年度比2.12ポイント上昇して3.18％となりました。
一方、資金調達勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比2,423億円減少して７兆593億
円、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント上昇して0.09％となりました。このうち国内業務部門においては、平
均残高は前連結会計年度比570億円減少して６兆9,087億円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して
0.00％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,618億円減少して4,491億円、利回
りは前連結会計年度比1.12ポイント上昇して1.28％となりました。
(ア) 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 6,548,941 47,759 0.72
資金運用勘定
当連結会計年度 6,959,209 44,954 0.64
前連結会計年度 3,893,669 31,024 0.79
うち貸出金
当連結会計年度 4,153,189 31,925 0.76
前連結会計年度 27 0 0.60
うち商品有価証券
当連結会計年度 44 0 0.65
前連結会計年度 1,157,312 15,105 1.30
うち有価証券
当連結会計年度 1,090,285 11,453 1.05
うちコールローン
前連結会計年度 554 1 0.22
及び買入手形
当連結会計年度 500 1 0.25
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金 当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,197,094 1,537 0.12
うち預け金
当連結会計年度 1,387,273 1,499 0.10
前連結会計年度 6,965,816 1,420 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 6,908,789 618 0.00
前連結会計年度 5,501,760 332 0.00
うち預金
当連結会計年度 5,720,058 216 0.00
前連結会計年度 172,991 14 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 167,228 15 0.00
うちコールマネー 前連結会計年度 330,409 △58 △0.01
及び売渡手形
当連結会計年度 293,167 △76 △0.02
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 177,543 17 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 104,032 10 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー 当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 783,764 19 0.00
うち借用金
当連結会計年度 622,672 16 0.00
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国
際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度563,781百万円、当連結会計年度108,975百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度1,999百
万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
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(イ) 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 605,022 6,436 1.06
資金運用勘定
当連結会計年度 456,194 14,541 3.18
前連結会計年度 185,668 2,464 1.32
うち貸出金
当連結会計年度 201,241 7,678 3.81
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 409,266 3,959 0.96
うち有価証券
当連結会計年度 246,583 6,731 2.72
前連結会計年度 2,828 8 0.28
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 3,745 115 3.08
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,455 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 841 0 0.01
前連結会計年度 610,957 988 0.16
資金調達勘定
当連結会計年度 449,139 5,775 1.28
前連結会計年度 20,712 6 0.02
うち預金
当連結会計年度 16,833 60 0.36
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 15 0 0.11
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 357 15 4.39
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 313,696 636 0.20
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 133,119 4,097 3.07
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,121 2 0.20
うち借用金
当連結会計年度 2 0 4.85
(注) １ 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別
国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方式)により算出しております。
４ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度49百万円、当連結会計年度40百万円)を控除して表
示しております。
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(ウ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
7,153,963 275,046 6,878,917 54,195 27 54,167 0.78
前連結会計年度
資金運用勘定
7,415,403 298,578 7,116,825 59,496 14 59,481 0.83
当連結会計年度
4,079,337 ― 4,079,337 33,488 ― 33,488 0.82
前連結会計年度
うち貸出金
4,354,431 ― 4,354,431 39,603 ― 39,603 0.90
当連結会計年度
27 ― 27 0 ― 0 0.60
前連結会計年度
うち商品有価証券
44 ― 44 0 ― 0 0.65
当連結会計年度
1,566,578 ― 1,566,578 19,065 ― 19,065 1.21
前連結会計年度
うち有価証券
1,336,869 ― 1,336,869 18,184 ― 18,184 1.36
当連結会計年度
3,383 ― 3,383 9 ― 9 0.27
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
4,245 ― 4,245 116 ― 116 2.75
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち買現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
1,198,549 ― 1,198,549 1,537 ― 1,537 0.12
前連結会計年度
うち預け金
1,388,115 ― 1,388,115 1,499 ― 1,499 0.10
当連結会計年度
7,576,774 275,046 7,301,728 2,408 27 2,381 0.03
前連結会計年度
資金調達勘定
7,357,929 298,578 7,059,351 6,394 14 6,379 0.09
当連結会計年度
5,522,473 ― 5,522,473 338 ― 338 0.00
前連結会計年度
うち預金
5,736,891 ― 5,736,891 277 ― 277 0.00
当連結会計年度
172,991 ― 172,991 14 ― 14 0.00
前連結会計年度
うち譲渡性預金
167,228 ― 167,228 15 ― 15 0.00
当連結会計年度
330,425 ― 330,425 △58 ― △58 △0.01
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
293,524 ― 293,524 △60 ― △60 △0.02
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち売現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
491,239 ― 491,239 654 ― 654 0.13
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
237,152 ― 237,152 4,107 ― 4,107 1.73
当連結会計年度
うち
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
コマーシャル・
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
ペーパー
784,885 ― 784,885 21 ― 21 0.00
前連結会計年度
うち借用金
622,675 ― 622,675 16 ― 16 0.00
当連結会計年度
(注) １ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度563,831百万円、当連結会計年度109,015百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度1,999百
万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比１億52百万円増加して195億47百万円となりました。この
うち国内業務部門においては、前連結会計年度比１億58百万円増加して194億30百万円、国際業務部門においては、
前連結会計年度比５百万円減少して１億16百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比２億44百万円増加して49億31百万円、
国際業務部門で前連結会計年度比５百万円増加して64百万円、合計で前連結会計年度比２億49百万円増加して49億
96百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 19,272 121 19,394
役務取引等収益
当連結会計年度 19,430 116 19,547
前連結会計年度 7,155 ― 7,155
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 7,386 ― 7,386
前連結会計年度 3,088 115 3,203
うち為替業務
当連結会計年度 2,890 106 2,996
前連結会計年度 2,669 ― 2,669
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,945 ― 1,945
前連結会計年度 265 ― 265
うち代理業務
当連結会計年度 255 ― 255
前連結会計年度 136 ― 136
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 133 ― 133
前連結会計年度 332 6 339
うち保証業務
当連結会計年度 324 10 335
前連結会計年度 968 ― 968
うち保険販売業務
当連結会計年度 1,529 ― 1,529
前連結会計年度 4,687 59 4,747
役務取引等費用
当連結会計年度 4,931 64 4,996
前連結会計年度 392 37 429
うち為替業務
当連結会計年度 248 42 290
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,623,918 18,623 5,642,542
預金合計
当連結会計年度 5,756,224 16,756 5,772,980
前連結会計年度 3,603,856 ― 3,603,856
うち流動性預金
当連結会計年度 3,802,292 ― 3,802,292
前連結会計年度 1,965,944 ― 1,965,944
うち定期性預金
当連結会計年度 1,904,772 ― 1,904,772
前連結会計年度 54,117 18,623 72,741
うちその他
当連結会計年度 49,159 16,756 65,915
前連結会計年度 167,366 ― 167,366
譲渡性預金
当連結会計年度 145,558 ― 145,558
前連結会計年度 5,791,285 18,623 5,809,909
総合計
当連結会計年度 5,901,783 16,756 5,918,539
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
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⑤ 貸出金残高の状況
(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,200,356 100.00 4,546,631 100.00
製造業 405,626 9.66 421,050 9.26
農業，林業 8,372 0.20 8,042 0.18
漁業 2,464 0.06 3,038 0.07
鉱業，採石業，砂利採取業 11,025 0.26 12,466 0.27
建設業 141,847 3.38 160,542 3.53
電気・ガス・熱供給・水道業 117,649 2.80 130,263 2.86
情報通信業 13,542 0.32 13,050 0.29
運輸業，郵便業 135,456 3.23 139,896 3.08
卸売業，小売業 289,945 6.90 314,982 6.93
金融業，保険業 297,952 7.09 311,217 6.84
不動産業，物品賃貸業 486,227 11.58 511,750 11.26
学術研究，専門・技術サービス業 20,303 0.48 25,632 0.56
宿泊業 15,883 0.38 15,369 0.34
飲食業 22,031 0.52 20,764 0.46
生活関連サービス業，娯楽業 29,495 0.70 30,210 0.66
教育，学習支援業 9,188 0.22 9,623 0.21
医療・福祉 151,708 3.61 160,010 3.52
その他のサービス 50,887 1.21 55,445 1.22
国・地方公共団体 183,959 4.38 176,845 3.89
その他 1,806,788 43.02 2,026,425 44.57
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 4,200,356 ― 4,546,631 ―
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(イ) 外国政府等向け債権残高(国別)
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の
外国政府等に対する債権残高はありません。
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 231,022 ― 231,022
国債
当連結会計年度 152,123 ― 152,123
前連結会計年度 459,957 ― 459,957
地方債
当連結会計年度 456,829 ― 456,829
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 207,447 ― 207,447
社債
当連結会計年度 208,381 ― 208,381
前連結会計年度 202,262 ― 202,262
株式
当連結会計年度 192,806 ― 192,806
前連結会計年度 118,218 230,113 348,332
その他の証券
当連結会計年度 136,832 244,941 381,773
前連結会計年度 1,218,907 230,113 1,449,021
合計
当連結会計年度 1,146,972 244,941 1,391,914
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しており
ます。
また、 2023年３月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2023年３月31日
１ 連結自己資本比率（２÷３） 12.55
２ 連結における自己資本の額 2,724
３ リスク・アセットの額 21,704
４ 連結総所要自己資本額 868
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2023年３月31日
１ 単体自己資本比率（２÷３） 12.23
２ 単体における自己資本の額 2,595
３ リスク・アセットの額 21,210
４ 単体総所要自己資本額 848
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分さ
れる債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 9,100 7,319
危険債権 45,679 49,399
要管理債権 10,329 7,949
正常債権 4,212,803 4,560,659
(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行ってい
るものを対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画の目標と2022年度実績等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載しております。
当連結会計年度は、その他業務収支の減少により連結業務粗利益は減少したものの、営業経費（臨時費用控除後）
の減少などにより連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）が増加したことや、不良債権処理額の減少などにより臨時
損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は144億93百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円) (百万円) (百万円)
資金運用収支 ① 51,786 53,102 1,316
資金運用収益 54,167 59,481 5,314
資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後） 2,381 6,379 3,997
役務取引等収支 ② 14,647 14,550 △96
役務取引等収益 19,394 19,547 152
役務取引等費用 4,747 4,996 249
その他業務収支 ③ △5,297 △7,237 △1,940
その他業務収益 18,254 17,137 △1,117
その他業務費用 23,552 24,375 823
連結業務粗利益
④ 61,136 60,415 △720
（＝①＋②＋③）
営業経費（臨時費用控除後） ⑤ 43,599 42,472 △1,127
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
17,537 17,943 406
（＝④－⑤）
その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額） ⑥ △145 570 715
連結業務純益
17,682 17,372 △309
（＝④－⑤－⑥）
その他経常収益 ⑦ 6,866 6,717 △148
うち貸倒引当金戻入益 ― ― ―
うち償却債権取立益 0 0 △0
うち株式等売却益 6,400 6,264 △136
資金調達費用（金銭の信託運用見合費用） ⑧ 0 0 △0
営業経費（臨時費用） ⑨ △830 △1,204 △373
その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額控除後） ⑩ 5,955 4,499 △1,456
うち不良債権処理額 4,813 3,553 △1,259
うち株式等売却損 717 716 △1
うち株式等償却 242 2 △240
臨時損益
1,741 3,422 1,681
（＝⑦－⑧－⑨－⑩）
経常利益 19,423 20,794 1,371
特別損益 △514 △336 178
税金等調整前当期純利益 18,908 20,458 1,549
法人税、住民税及び事業税 4,554 4,825 270
法人税等調整額 951 1,139 187
法人税等合計 5,506 5,964 458
当期純利益 13,402 14,493 1,091
親会社株主に帰属する当期純利益 13,402 14,493 1,091
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当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
主な収支
中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」に掲げる「ビジネスモデルの強化」に基づいて、
貸出金収益・役務収益増強戦略、有価証券戦略などを展開する一方、「生産性の向上」への取組みとして、チャネ
ル戦略、ＩＴ戦略などによる業務効率化を追求した結果、当連結会計年度における主な収支は以下のとおりとなり
ました。
・資金運用収支
貸出金利息が増加したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比13億16百万円増加し531億２百万円
となりました。
・役務取引等収支
投資信託手数料が減少したことや住宅ローン等支払保証料保険料が増加したことなどにより、役務取引等収
支は前連結会計年度比96百万円減少し145億50百万円となりました。
・その他業務収支
外国為替売買損が増加したことなどにより、その他業務収支は前連結会計年度比19億40百万円減少し△72億
37百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比７億20百万円減少し604億15百万円となりました。
・営業経費（臨時費用控除後）
物件費や人件費が減少したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比11億27百万円減
少し424億72百万円となりました。
以上の結果、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比４億６百万円増加し179億43百万
円となりました。
・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額や債権等売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比５億43
百万円減少し41億24百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等償却が減少したことなどにより、前連結会計年度比１億５百万円増加し55億45百
万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比13億71百万円増加し207億94百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億91百万円増加し144億93百万円となりまし
た。
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② 財政状態の分析
(ア) 貸出金
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比
3,462億円増加し４兆5,466億円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
前連結会計年度末比
(億円)
(億円) (億円)
貸出金残高（末残） 42,003 45,466 3,462
うち個人向け貸出金 18,067 20,264 2,196
うち住宅ローン 17,442 19,634 2,191
〔ご参考〕
○金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の状況
金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比６億円減少し662億円となり
ました。
総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.13ポイント低下し1.42％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額が20億円減少、危険債権額が38億円増加、要管理
債権額が23億円減少しております。
部分直接償却は実施しておりません。
金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
前連結会計年度末比
(億円)
(億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 103 82 △20
危険債権額 462 500 38
要管理債権額 103 79 △23
三月以上延滞債権額 0 1 0
貸出条件緩和債権額 102 78 △24
小計額 668 662 △6
正常債権額 42,325 45,821 3,495
合計額 42,994 46,483 3,489
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総与信に占める割合
前連結会計年度末 当連結会計年度末
前連結会計年度末比
(％)
(％) (％)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 0.24 0.17 △0.07
危険債権額 1.07 1.07 ―
要管理債権額 0.24 0.17 △0.07
三月以上延滞債権額 0.00 0.00 ―
貸出条件緩和債権額 0.23 0.16 △0.07
合計額 1.55 1.42 △0.13
(イ) 有価証券
有価証券は、国債の減少等により、前連結会計年度末比571億円減少し、１兆3,919億円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
前連結会計年度末比
(億円)
(億円) (億円)
有価証券 14,490 13,919 △571
国債 2,310 1,521 △788
地方債 4,599 4,568 △31
社債 2,074 2,083 9
株式 2,022 1,928 △94
その他の証券 3,483 3,817 334
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ウ) 預金
預金は、個人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,304億円増加し５兆7,729億円となりまし
た。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
前連結会計年度末比
(億円)
(億円) (億円)
預金 56,425 57,729 1,304
うち個人 42,445 43,180 735
うち法人 11,414 11,660 246
(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
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(エ) 純資産の部
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益144億円等により、前連結会計年度末比115億円増加し2,742億
円となりました。
その他有価証券評価差額金は、債券や株式の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度末比200億円減
少し806億円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
前連結会計年度末比
(億円)
(億円) (億円)
純資産の部合計 4,018 3,920 △98
うち利益剰余金 2,626 2,742 115
うちその他有価証券評価差額金 1,006 806 △200
③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析
(ア) 与信関係費用
国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分
の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等
の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、
経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度比５億43百万円減少し41億24百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額については、その他要注意先や要管理先の貸倒実績率の上昇などにより５億70百万円
の繰入となりました。
個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比11億31百万円減少し31億45百万円となりました。
また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損１億74百万円を計上しました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円) (百万円) (百万円)
その他経常費用のうち
① △145 570 715
一般貸倒引当金繰入額
その他経常費用のうち
② 4,813 3,553 △1,259
不良債権処理額
貸出金償却 9 6 △3
個別貸倒引当金繰入額 4,277 3,145 △1,131
債権等売却損 505 174 △331
その他 20 227 206
その他経常収益のうち
③ ― ― ―
貸倒引当金戻入益
その他経常収益のうち
④ 0 0 △0
償却債権取立益
与信関係費用
⑤ 4,668 4,124 △543
（＝①＋②－③－④）
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） ⑥ 17,537 17,943 406
差引
12,868 13,818 949
（＝⑥－⑤）
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(イ) 株式等関係損益
株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となりま
す。
・当連結会計年度の株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等償却が減少したことなどにより、前連結会計年度比１億５百万円増加し、55億45
百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円) (百万円) (百万円)
株式等関係損益 5,439 5,545 105
その他経常収益のうち株式等売却益 6,400 6,264 △136
その他経常費用のうち株式等売却損 717 716 △1
その他経常費用のうち株式等償却 242 2 △240
④ 連結自己資本比率（国内基準）
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比122億円増加し2,724億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比3,538億円減少し２兆1,704億円となりました。
これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比2.25ポイント上昇し、12.55％となりました。
なお、2023年３月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
前連結会計年度末比
(億円)
(億円) (億円)
１ 連結自己資本比率（２÷３）(％) 10.30 12.55 2.25
２ 連結における自己資本の額 2,601 2,724 122
３ リスク・アセットの額 25,242 21,704 △3,538
４ 連結総所要自己資本額 1,009 868 △141
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⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、借用金の減少や貸出金の増加などにより
5,564億円のマイナス（前連結会計年度比6,124億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売
却や償還による収入などにより386億円のプラス（前連結会計年度比2,111億円減少）、財務活動によるキャッ
シュ・フローが、配当金の支払などにより29億円のマイナス（前連結会計年度比90百万円減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ5,207億円減少し、１兆3,482億円となりまし
た。
貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達して
おります。
また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。
設備投資計画の詳細については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については
「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(億円) (億円) (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 559 △5,564 △6,124
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,497 386 △2,111
財務活動によるキャッシュ・フロー △28 △29 △0
現金及び現金同等物の期末残高 18,690 13,482 △5,207
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、
店舗及び店舗外現金自動設備の整備と充実に努めております。
また、事務効率化と高度化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械や電子計算機関連の設備投資も積極
的に行っております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
報告セグメント
〔銀行業〕
当連結会計年度において、店舗の改修やソフトウェアへの投資等を実施いたしました。
また、店舗外現金自動設備５か所を新設し、５か所を廃止いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、 1,911 百万円となりました。
〔リース業〕
設備投資額は 851 百万円となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメント
〔その他〕
設備投資額は 73 百万円となりました。
なお、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却又は災害等による滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（ 2023年３月31日 現在）
リース
土地 建物 動産 合計
セグメ
資産
店舗名 設備の 従業員数
会社名 所在地 ントの
その他 内容 (人)
面積
名称
帳簿価額(百万円)
(㎡)
本店他
105,745
― 三重県 銀行業 店舗 10,196 9,992 1,095 ― 21,284 1,086
(24,728)
119か店
東京
― 東京都 銀行業 店舗 ― ― 4 2 ― 6 12
営業部
名古屋
14,632
― 支店他 愛知県 銀行業 店舗 4,193 1,091 240 ― 5,525 403
(3,139)
20か店
大阪
― 大阪府 銀行業 店舗 ― ― 5 10 ― 15 15
営業部
新宮支 和歌山
当行
― 銀行業 店舗 751 147 23 7 ― 178 8
店 県
丸之内
三重県
本部棟 18,132
― 銀行業 事務所 1,878 6,075 400 ― 8,354 680
他１か (661)
津市
所
宮之前
三重県
寮・社
― 寮他10 銀行業 16,418 1,988 760 7 ― 2,756 ―
宅
津市他
か所
その他 三重県
35,960
― 銀行業 ― 1,424 856 196 ― 2,477 ―
(1,441)
施設 津市他
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リース
土地 建物 動産 合計
セグメ
資産
店舗名 設備の 従業員数
会社名 所在地 ントの
その他 内容 (人)
面積
名称
帳簿価額(百万円)
(㎡)
百五ビジネス
三重県
サービス ― 銀行業 その他 ― ― ― 43 ― 43 169
津市
株式会社
三重県
百五管理サービス
― 銀行業 その他 ― ― ― 1 ― 1 46
株式会社
津市
三重県
百五不動産調査
― 銀行業 その他 ― ― ― 5 ― 5 30
株式会社
津市
百五オフィス
三重県
サービス ― 銀行業 その他 ― ― ― 0 ― 0 86
津市
株式会社
百五スタッフ
三重県
サービス ― 銀行業 その他 ― ― 0 0 ― 1 15
津市
株式会社
連結 三重県
百五リース リース
― その他 276 109 79 2,431 ― 2,620 48
株式会社 業
子会社 津市
三重県
百五証券
― その他 その他 ― ― 3 36 ― 40 99
株式会社
津市
三重県
株式会社
― その他 その他 288 110 82 12 ― 205 44
百五カード
津市
三重県
株式会社
― その他 その他 ― ― 3 12 ― 15 36
百五総合研究所
津市
百五コンピュータ
三重県
ソフト ― その他 その他 ― ― 1 31 ― 33 65
津市
株式会社
三重県
百五みらい投資
― その他 その他 ― ― 9 2 ― 11 4
株式会社
津市
(注) １ 当行の主要な設備の内容は、店舗、事務所であるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,005百万円でありま
す。
３ 動産は、事務機械1,444百万円、その他3,095百万円であります。
４ 当行の店舗外現金自動設備194か所、海外駐在員事務所２か所は上記に含めて記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、
計画を策定しております。
また、事務効率化と高度化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械等の設備投資も計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
セグメント
（百万円）
会社名 所在地 区分 着手年月
の名称
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
三重県
鵜方支店 新築 銀行業 店舗 618 83 自己資金 2023年５月 2024年２月
志摩市
当行
三重県
本店 他 ― 銀行業 事務機械 3,003 ― 自己資金 ― ―
津市 他
(注) 事務機械の主なものは2024年３月までに設置予定であります。
(2) 売却
重要な設備の売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 396,000,000
計 396,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
普通株式 254,119,000 254,119,000 単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
（プライム市場）
計 254,119,000 254,119,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。その制度内容は、以下のとおりでありま
す。
決議年月日 2011年６月24日 2012年６月22日 2013年６月21日 2014年６月20日
付与対象者の区分及 当行取締役（社外取 当行取締役（社外取
当行取締役：13 当行取締役：13
び人数(名) 締役を除く）：13 締役を除く）：13
158 162 147 146
新株予約権の数
（個） ※
(注)１ (注)１ (注)１ (注)１
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
当行普通株式
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内 15,800 14,700 14,600
16,200
容及び数（株） ※
(注)２
(注)２ (注)２ (注)２
新株予約権の行使時
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
の払込金額 ※
2011年７月26日～ 2012年７月27日～ 2013年７月25日～ 2014年８月１日～
新株予約権の行使期
間 ※
2041年７月25日 2042年７月26日 2043年７月24日 2044年７月31日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 303 発行価格 301 発行価格 405 発行価格 397
場合の株式の発行価
資本組入額 152 資本組入額 151 資本組入額 203 資本組入額 199
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の
(注)３
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)４
に関する事項 ※
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決議年月日 2015年６月19日 2016年６月22日 2017年６月23日 2018年６月21日
付与対象者の区分及 当行取締役（社外取 当行取締役（社外取 当行取締役（社外取 当行取締役（社外取
び人数(名) 締役を除く）：12 締役を除く）：12 締役を除く）：12 締役を除く）：６
126 186 201 164
新株予約権の数
（個） ※
(注)１ (注)１ (注)１ (注)１
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内 12,600 18,600 20,100 16,400
容及び数（株） ※
(注)２ (注)２ (注)２ (注)２
新株予約権の行使時
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
の払込金額 ※
2015年７月31日～ 2016年７月28日～ 2017年７月28日～ 2018年７月31日～
新株予約権の行使期
間 ※
2045年７月30日 2046年７月27日 2047年７月27日 2048年７月30日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 579 発行価格 378 発行価格 434 発行価格 481
場合の株式の発行価
資本組入額 290 資本組入額 189 資本組入額 217 資本組入額 241
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の
(注)３
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)４
に関する事項 ※
決議年月日 2019年６月21日 2020年６月23日 2021年６月23日 2022年６月23日
付与対象者の区分及 当行取締役（社外取 当行取締役（社外取 当行取締役（社外取 当行取締役（社外取
び人数(名) 締役を除く）：６ 締役を除く）：６ 締役を除く）：６ 締役を除く）：６
245 388 623 668
新株予約権の数
（個） ※
(注)１ (注)１ (注)１ (注)１
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内 24,500 38,800 62,300 66,800
容及び数（株） ※
(注)２ (注)２ (注)２ (注)２
新株予約権の行使時
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
の払込金額 ※
2019年７月31日～ 2020年８月１日～ 2021年７月31日～ 2022年７月29日～
新株予約権の行使期
間 ※
2049年７月30日 2050年７月31日 2051年７月30日 2052年７月28日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 304 発行価格 294 発行価格 268 発行価格 294
場合の株式の発行価
資本組入額 152 資本組入額 147 資本組入額 134 資本組入額 147
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の
(注)３
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)４
に関する事項 ※
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※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権につ
いて、次の算式により新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）の調整を行
い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使すること
ができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個
別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、
重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しな
ければならない。
③ 相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時
から２か月以内に限り、一括して新株予約権を行使することができる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者
に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに
交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
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（2023年６月21日開催の取締役会において決議されたもの）
決議年月日 2023年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当行取締役（社外取締役を除く）：６
新株予約権の数（個） 530
当行普通株式 53,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
[募集事項] (4) に記載しております。
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金
新株予約権の行使時の払込金額 額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としま
す。
[募集事項] (8) に記載しております。
新株予約権の行使期間
[募集事項] (11) に記載しております。
新株予約権の行使の条件
[募集事項] (10) に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項
[募集事項] (13) に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
[募集事項]
(1) 新株予約権の名称
株式会社百五銀行 第13回株式報酬型新株予約権
(2) 新株予約権の割り当ての対象者及びその人数
当行の取締役（社外取締役を除く） ６名
(3) 新株予約権の総数
530個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減
少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株
式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権に
ついて、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要
とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正
な評価額とする。これは、新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代え
て当行に対する報酬債権と相殺するものとする。
(6) 新株予約権の割当日
2023年７月28日
(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた額とする。
(8) 新株予約権を行使することができる期間
2023年７月29日から2053年７月28日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ア) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金
等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
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(11) 新株予約権の行使の条件
(ア) 新株予約権者は、当行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個
別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、
重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。
ａ 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ｂ 相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなけ
ればならない。
ｃ 相続承継人は、上記(8)所定の行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２か月以内に限り、一
括して新株予約権を行使することができる。
(12) 新株予約権の取得に関する事項
(ア) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(11)の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
(イ) 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場
合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時
点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(13) 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するも
のとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(イ)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(4)に準じて決定する。
(ウ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(エ)新株予約権を行使することができる期間
上記(8)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記(8)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(オ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(9)に準じて決定する。
(カ)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(キ)新株予約権の取得に関する事項
上記(12)に準じて決定する。
(14) １株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があると
きには、これを切り捨てるものとする。
(15) 新株予約権証券の不発行
当行は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
(16) 新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
三重県津市岩田21番27号
株式会社 百五銀行 本店営業部
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2012年４月１日～
△1,106 254,119 ― 20,000 ― 7,557
2013年３月31日
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式消却による当該期間の合計数であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 41 32 745 168 8 19,623 20,617 ―
(人)
所有株式数
― 760,596 28,992 520,492 390,650 50 839,024 2,539,804 138,600
(単元)
所有株式数
― 29.95 1.14 20.49 15.38 0.00 33.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式537,155株は「個人その他」に5,371単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 22,788 8.98
株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 10,093 3.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 9,015 3.55
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 8,396 3.31
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE USL NON-TREATY 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
CLIENTS ACCOUNT 5NT, UK 7,403 2.91
(常任代理人 香港上海銀行 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京支店カストディ業務部）
百五銀行従業員持株会 三重県津市丸之内31番21号 5,834 2.30
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,986 1.57
株式会社（トヨタ自動車口）
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号 3,930 1.54
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 3,748 1.47
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
3,183 1.25
(常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
計 ― 78,380 30.90
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（トヨタ自動車口）の持株数3,986千株は、トヨタ自動車株式会社が同
信託銀行へ退職給付信託設定した信託財産です。信託契約上当該株式の議決権はトヨタ自動車株式会社が留保し
ております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 537,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 253,443,300 2,534,433 ―
単元未満株式 普通株式 138,600 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 254,119,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,534,433 ―
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重県津市岩田21番27号 537,100 ― 537,100 0.21
株式会社百五銀行
計 ― 537,100 ― 537,100 0.21
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 839 305,784
当期間における取得自己株式 80 30,810
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(株式報酬型ストック・オプ
― ― ― ―
ションの行使)
その他(単元未満株式買増請求によ
― ― ― ―
る売却)
保有自己株式数 537,155 ― 537,235 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、銀行としての公共性に鑑み、健全経営の維持強化を図るため内部留保の充実に意を払うとともに、株主の
皆様に対し安定的な利益還元を実施することを基本としております。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
この考え方に基づき、当期の配当金は当期の業績を鑑み１株当たり年間13円（うち中間配当金６円00銭）といたし
ました。
内部留保資金につきましては、業種・業態をこえた競争が激化するなか、引き続き営業基盤の拡充や経営体質の強
化を図るため、より効率的な投資を行い、株主の皆様のご支援に報いるよう努めてまいりたいと考えております。
当行は、「取締役会の決議によって中間配当を行うことができるものとし、その基準日は毎年９月30日とする。」
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月９日
1,521 6.00
取締役会決議
2023年６月21日
1,775 7.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
金融界を取り巻く経営環境の変化に対応し、健全な銀行業務を通じて社会に貢献していく姿勢を明確にするた
め、以下のとおり「企業理念」を制定し、地域社会やお客さま、従業員、株主の皆さまの信頼を得るとともに、当
行の持続的成長と中長期的な企業価値の一層の向上をめざしております。
その実現に向け、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行えるコーポレート・ガバナンス体制の仕組みとし
て、監査役会設置会社を採用し、監査役会による監査機能を有効に発揮させるとともに、独立性の高い社外取締役
を複数名選任して取締役会の監督機能を十分に発揮させることに努めております。そのほか、コンプライアンス委
員会など各種委員会やコーポレートガバナンス会議の設置、ＩＲ活動の充実などについても取り組んでおります。
また、取り巻く経営環境が変化する中で、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させていくため、今後も必要
に応じて体制の見直しを図ってまいります。
〔企業理念〕
＜百五銀行の使命＞
「信用を大切にする社会をささえます。」
百五銀行は、信用が社会の基本だと考えます。
健全な金融活動を通じて、活力と潤いに満ち、互いに信頼し合える社会づくりにつとめます。
＜百五銀行の経営＞
「公明正大で責任ある経営をします。」
百五銀行は、倫理を重んじ、自主独立の精神で公明正大な経営を行います。
堅実で力強い発展をめざし、責任ある経営で社会の信頼に応えます。
＜私たちの行動＞
「良識ある社会人として誠実に行動します。」
私たちは、良き社会人として、知見を深め、良心にしたがって行動します。
感謝の心で誠意をつくし、明るく元気に、新しいことに挑戦します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ア) 取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名）で構成され、原則月１回開催しております。取締役会で
は、法令または定款に定める事項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項について評議決定するととも
に、業務の執行状況の他、ＳＤＧｓやＥＳＧ、ＴＣＦＤに関する施策運営などについて報告を受け、取締役の
職務の執行を監督しております。また、執行役員制度を採用し、取締役会の活性化、意思決定の迅速化および
業務執行機能の充実を図っております。なお、取締役および監査役の候補者等に関する事項、取締役の報酬等
に関する事項、その他経営（後継者育成、多様性への取組み等）に関する重要な事項の検討にあたり、取締役
会の助言機関として、取締役６名（うち社外取締役４名）をもって構成するコーポレートガバナンス会議を設
置しております。
また、当行は監査役会設置会社を採用しており、監査役５名（うち社外監査役３名）は取締役会など重要な
会議に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の執
行について適法性および妥当性の観点から監査を行っております。
そのほか、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外
取締役４名と社外監査役３名を選任しており、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が、十分に
発揮できる体制が構築できていると考えております。
(イ) 取締役会の下に、常勤取締役をもって構成する経営会議を設置し、原則週１回開催しております。経営会議
では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を行ってお
ります。
(ウ) 取締役会の下に、常勤取締役と業務監査部長をもって構成する業務監査会を設置し、原則月１回開催してお
ります。業務監査会では、業務執行の適正性および内部監査の有効性を監視し、経営管理の強化・充実に努め
ております。業務監査会直轄の業務監査部は、専門性のある人材を配置し内部監査方針、内部監査規定等およ
び年間監査計画に基づき内部監査を実施し、必要に応じて改善を勧告しております。
＜設置する機関の名称および主要な構成員の氏名＞
名称 議長 主要な構成員の氏名
取締役会長 伊藤歳恭
取締役頭取 杉浦雅和
取締役専務執行役員 山﨑計
取締役常務執行役員 加藤徹也
取締役常務執行役員 荒木田豊
取締役会 取締役会長
取締役常務執行役員 浦田康寛
取締役 小林長久(社外取締役)
取締役 川喜田久(社外取締役)
取締役 西岡慶子(社外取締役)
取締役 中村篤志(社外取締役)
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名称 議長 主要な構成員の氏名
常勤監査役 中津清晴
常勤監査役 中川崇
監査役会の決議によって
監査役 鶴岡信治(社外監査役)
監査役会
監査役の中から定める
監査役 川端郁子(社外監査役)
監査役 内田和人(社外監査役)
取締役会長 伊藤歳恭
取締役頭取 杉浦雅和
取締役専務執行役員 山﨑計
経営会議 取締役頭取
取締役常務執行役員 加藤徹也
取締役常務執行役員 荒木田豊
取締役常務執行役員 浦田康寛
取締役頭取 杉浦雅和
取締役専務執行役員 山﨑計
取締役 小林長久(社外取締役)
社外取締役の中から
コーポレートガバナンス会議
互選により決定する 取締役 川喜田久(社外取締役)
取締役 西岡慶子(社外取締役)
取締役 中村篤志(社外取締役)
取締役会長 伊藤歳恭
取締役頭取 杉浦雅和
取締役専務執行役員 山﨑計
業務監査会 取締役頭取
取締役常務執行役員 加藤徹也
取締役常務執行役員 荒木田豊
取締役常務執行役員 浦田康寛
(エ) その他、以下の委員会を設置し、経営管理の強化・充実に努めております。
・法令等遵守態勢の確立を図るためのコンプライアンス委員会
・顧客の保護、利便の向上に向けた改善・対応策を検討する顧客保護等管理委員会
・中小企業者等の金融円滑化を適切に遂行するための金融円滑化委員会
・経営の健全性と収益性の両面からポートフォリオ運営を審議するＡＬＭリスク管理委員会
・経営の健全性と適切性の確保に向けたオペレーショナル・リスクの極小化策を審議するオペレーショナ
ル・リスク管理委員会
・システム投資の最適化およびＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現のためのＩＴデジタル戦
略委員会
・経営職等の人事評価の納得性・公平性・透明性を高めるための業績・報酬委員会
・持続可能な社会の実現に貢献するためのＳＤＧｓ推進委員会
＜コーポレート・ガバナンス体制：模式図＞
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ア)内部統制システムの整備の状況
当行は以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会の決議により定め、業務の適正を確保する体
制を整備するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、管理態勢の強化及び実効性の向上に努めてお
ります。
a 法令等遵守体制
(a) コンプライアンス態勢の基礎として、「百五銀行企業理念」及び「コンプライアンスの基本方針」を定め
る。
コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスを推進するとともに、コンプライアンスの統括部署と
してコンプライアンス統括部を設置しコンプライアンス態勢の整備及び向上を図る。
(b) お客さまの保護及び利便の向上に向けた管理態勢を整備するため、「顧客保護等管理方針」等を定める。
顧客保護等管理委員会を設置し、顧客保護等の管理状況の把握・評価・分析や改善策等の検討を実施する
ことにより、管理態勢の向上を図る。
(c) 会社情報の適時・適切な開示を実施する体制を整備するため「ＩＲに関する基本方針」及び「会社情報の
適時開示に関する規則」を定め、法令に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の
情報提供についても充実を図る。
(d) 内部監査部門として執行部門から独立した業務監査部を設置し、監査結果について業務監査会に報告の
上、適切な業務運営を確保する。
(e) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての報告・相談体制を整備するとともに、コンプ
ライアンス統括部のほか常勤監査役、人事部、弁護士を通報窓口とする内部通報システム（コンプライアン
ス・ホットライン）を整備し、「コンプライアンス・ホットライン運用規則」に基づきその運用を行う。
(f) 反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規定」等において組織としての対応方針を明確にし、専門
部署をコンプライアンス統括部マネロン・テロ資金供与対策室とするとともに、警察等の外部専門機関との
連携の強化を図り、反社会的勢力との関係を遮断する。
(g) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対しては、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対
策ポリシー」において組織としての対応方針を明確にし、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止
を図る。
b 情報保存管理体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令等の定めによるほか、「取締役会規定」等に基づき適切かつ
確実に保存・管理するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できる状態とする。また、「セキュリ
ティポリシー」・「情報資産に関する安全対策規定」等に基づき、セキュリティ面から情報資産の重要度・リス
クの程度に応じた取扱方法や管理方法を策定し、情報資産を適切に管理・保護する。
c リスク管理体制
(a) 適正なリスク管理態勢を構築するため、統合的なリスク管理の方針・規定及びリスク分類毎の管理方針・
管理規定を定める。
(b) リスクの分類は以下のとおりとし、それぞれに主管部署を定め、その把握と管理を適切に行う体制を整備
する。
ⅰ 信用リスク
ⅱ 市場リスク
ⅲ 流動性リスク
ⅳ オペレーショナル・リスク
(c) ＡＬＭリスク管理委員会及びオペレーショナル・リスク管理委員会を設置し、リスクの状況及びその管理
状況を把握・評価・分析するとともに、リスク管理に関する方針や諸施策を検討・審議の上、適切な対策を
講じる。
(d) 災害等の危機事象の発生に対しては、「危機管理規定」等において組織としての対応方針を明確にし、危
機事象発生に伴う損失等を最小限に留めるとともに、危機への迅速かつ的確な対処により業務の継続あるい
は早期復旧のために必要な体制を整備する。
d 職務執行の効率性確保のための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会において法令または定款に定める
事項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項を評議決定するほか、経営会議で業務の執行に関する重要
事項を審議し、執行の決定を行う。
(b) 取締役会または経営会議の決定に基づく業務執行については、「組織規定」・「職制規則」・「業務決裁
権限規則」等において執行手続の詳細を定める。
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e グループ管理体制
(a) 当行と連結対象子会社（以下「グループ会社」という）における業務の適正かつ効率的な運営・管理を確
保するため、「百五グループ連携規定」を定め、グループ会社の運営・管理にかかる体制を構築するととも
に、当行とグループ会社双方に不利益を与えないようアームズ・レングス・ルールを遵守する。
(b) 当行とグループ会社における経営の健全かつ適切な遂行のため、「リスク管理規定」を定め、一体となっ
てリスクを管理・運営するとともに、「コンプライアンス規定」を定め、当行とグループ会社のコンプライ
アンス態勢の確立を図る。
(c) グループ会社の管理については、各社より当行に対して適時・適切に協議・報告を行い、定例的にグルー
プ会社戦略会議を開催することにより連携を強化し、必要に応じて監査を行う。
(d) 当行とグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内
部管理体制を整備する。
f 監査役の職務を補助する使用人に関する事項等
監査役の職務を補助すべき使用人として、当行の使用人から専任の監査役補助者を任命し、監査役の指揮監督
下におく。また、監査役補助者の人事異動及び評価については監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独
立性と監査役からの指示の実効性を確保する。
g 監査役への報告及び監査の実効性確保のための体制
(a) 取締役、執行役員及び使用人は以下に定める事項について監査役（会）に報告する。
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅱ 経営状況についての重要な事項
ⅲ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ⅳ 重大な法令違反等
ⅴ 内部通報システム(コンプライアンス・ホットライン)の運用状況及び通報の内容
ⅵ 会計方針、会計基準に関する重要な事項
ⅶ その他監査役が報告を求める事項
(b) グループ会社に係る前項ⅰ～ⅶの事項について、グループ会社の取締役、監査役及び使用人またはこれら
の者から報告を受けた者は、当行の監査役（会）に報告する。
(c) 当行とグループ会社は、前２項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
行わない。
(d) 監査役は取締役会のほか、経営会議、業務監査会その他の重要な会議に出席し、必要と認めるときは意見
を述べる。
また、監査役は代表取締役と定期的会合をもち監査上の重要課題等について意見を交換し相互認識と信頼
関係を深めるよう努めるほか、内部監査部門や会計監査人とも定期的に情報や意見の交換を行い、連携の強
化を図る。
(e) 監査役がその職務の執行について必要な費用等を請求したときは、当該費用等を支払う。
(イ)リスク管理体制の整備の状況
当行では、銀行業務を遂行するうえで直面するさまざまなリスクを、取締役会が制定するリスク管理に関する
方針、主要諸規定のほか、半期毎の運営方針に基づき、統合的に把握・管理する体制としております。
具体的には、各種リスクを信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等として区分し、各リスクに
主管部署を定めて業務運営のなかで管理するとともに、リスク統括部署を設置してこれらを統合的に管理してお
ります。また、ＡＬＭリスク管理委員会及びオペレーショナル・リスク管理委員会を設置し、リスクの状況及び
その管理状況を把握・評価・分析するとともに、リスク管理に関する方針や諸施策を検討・審議の上、適切な対
策を講じております。ＡＬＭリスク管理委員会及びオペレーショナル・リスク管理委員会における報告・審議の
内容は、経営会議及び取締役会に報告しております。
また、各種リスクの計量化など、リスク管理の高度化を進めており、計量化したリスクの総量を自己資本の一
定範囲内にコントロールする統合リスク管理を実施しております。
コンプライアンス統括部は、コンプライアンスの統括部署として毎年度策定するコンプライアンス活動計画に
基づき、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。業務監査部は、各業務部署から独立した立場で業務監査
を行い、各部門の内部管理の適切性・有効性を検証しております。
(ウ)責任限定契約の内容
当行は社外取締役、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該社外取締役または
社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限り、会社法第425条第１
項に規定する最低責任限度額を限度としております。
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(エ)役員等賠償責任保険契約の内容
当行は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被
保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ
とのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、填補する額に限度額や免責金額を
設けることなどにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じておりま
す。なお、当該保険契約の被保険者の範囲は当行の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は当行が全額負
担しております。
(オ)取締役の定数
当行の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
(カ)取締役の選任の要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
(キ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株
主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨定款に定めております。
(ク)株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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④ 取締役会の活動状況
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名）で構成され、原則月１回開催しております。当事業年度は合計
15回開催し、取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数（全15回）
取締役会長 伊藤 歳恭 15回
取締役頭取 杉浦 雅和 15回
取締役専務執行役員 山﨑 計 15回
取締役常務執行役員 藤原 悟 15回
取締役常務執行役員 南部 昌己 15回
取締役常務執行役員 加藤 徹也 15回
取締役（社外取締役） 小林 長久 14回
取締役（社外取締役） 川喜田 久 15回
取締役（社外取締役） 西岡 慶子 15回
取締役（社外取締役） 中村 篤志 11回(注)１
常勤監査役 中津 清晴 15回
常勤監査役 中川 崇 15回
監査役（社外監査役） 鶴岡 信治 15回
監査役（社外監査役） 川端 郁子 15回
監査役（社外監査役） 内田 和人 11回(注)１
(注) １ 取締役中村篤志および監査役内田和人は、2022年６月の就任後に開催された取締役会11回全てに出席してお
ります。
２ 当行では取締役会の助言機関として、取締役６名（うち社外取締役４名）をもって構成するコーポレートガ
バナンス会議を設置しております。当事業年度は４月に開催し、構成する取締役全員が出席しております。
取締役会では、法令または定款に定める事項並びに経営の基本方針や中期経営計画、業務計画など重要な事項に
ついて評議決定するとともに、業務の執行状況の他、サステナビリティに関する施策運営などについて報告を受
け、取締役の職務の執行を監督しております。また、社外役員からは、それぞれの専門性や経験にもとづいた意
見・質問や助言があり、妥当性や方向性について議論を深めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.33 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 百五銀行入行
2004年６月 資金運用グループマネージャー
2005年６月 取締役津支社長
2006年６月 取締役名古屋支社長
2007年６月 常務取締役
2023年
伊 藤 歳 恭
取締役会長 1953年７月29日 生 2009年６月 取締役副頭取秘書室長 347
６月から
２年
2013年６月 取締役副頭取
2014年６月 取締役副頭取秘書室長
2015年４月 取締役頭取
2019年11月 津商工会議所会頭(現職)
2022年６月 取締役会長(現職)
1980年４月 百五銀行入行
2007年６月 経営企画部長
2009年６月 取締役経営企画部長
2010年４月 取締役南勢支社長
2012年６月 取締役資金証券部長
2013年６月 常務取締役愛知支社長
2014年６月 常務取締役
2015年６月 常務取締役事務本部長兼秘書室長
2023年
2016年４月 常務取締役営業本部長
代表取締役
杉 浦 雅 和
1957年１月31日 生 193
６月から
取締役頭取
2017年６月 専務取締役営業本部長
２年
2018年６月 取締役専務執行役員営業本部長
2019年６月 取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘
書室長
2020年１月 取締役専務執行役員秘書室長
2020年６月 取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘
書室長
2021年６月 取締役専務執行役員秘書室長
2022年６月 取締役頭取(現職)
1984年４月 百五銀行入行
2013年６月 国際営業部長
代表取締役
2023年
2017年６月 取締役国際営業部長
取締役
山 﨑 計
1962年３月２日 生 34
６月から
専務執行役員
2018年６月 執行役員中勢支社長
２年
秘書室長
2020年６月 取締役常務執行役員
2022年６月 取締役専務執行役員秘書室長(現職)
1988年４月 百五銀行入行
2018年６月 伊勢支店長
2023年
取締役
加 藤 徹 也
1965年９月29日 生 2020年６月 執行役員営業本部副本部長 19
６月から
常務執行役員
２年
2021年６月 取締役常務執行役員事務本部長
2022年４月 取締役常務執行役員(現職)
1988年４月 百五銀行入行
2019年６月 人事部長
取締役
2023年
常務執行役員 荒木田 豊 1965年５月18日 生 2020年６月 執行役員北勢支社長 23
６月から
２年
営業本部長
2022年６月 執行役員南勢支社長
2023年６月 取締役常務執行役員営業本部長(現職)
1991年４月 百五銀行入行
2019年６月 経営企画部長
2023年
取締役
浦 田 康 寛
1968年10月12日 生 2021年６月 執行役員経営企画部長 26
６月から
常務執行役員
２年
2022年６月 執行役員資金証券部長
2023年６月 取締役常務執行役員(現職)
1966年３月 四日市倉庫株式会社（現日本トランスシ
ティ株式会社）入社
1995年６月 日本トランスシティ株式会社取締役
1999年６月 日本トランスシティ株式会社常務取締役
2001年６月 日本トランスシティ株式会社代表取締役
専務取締役
2003年６月 日本トランスシティ株式会社代表取締役
2023年
小 林 長 久
取締役 1943年11月８日 生 74
社長 ６月から
２年
2011年６月 日本トランスシティ株式会社代表取締役
会長
2013年６月 当行取締役(現職)
2019年６月 日本トランスシティ株式会社取締役相談
役
2021年６月 日本トランスシティ株式会社取締役特別
顧問(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1969年４月 トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自
動車株式会社）入社
1978年７月 三重トヨペット株式会社入社
1980年６月 三重トヨペット株式会社取締役
1981年６月 三重トヨペット株式会社代表取締役常務
1984年６月 三重トヨペット株式会社代表取締役社長
2023年
2007年６月 当行監査役
取締役 川喜田 久 1946年８月30日 生 90
６月から
2014年６月 株式会社ちとせ代表取締役社長
２年
2015年６月 株式会社ちとせ取締役(現職)
2015年６月 当行取締役(現職)
2019年６月 三重トヨペット株式会社代表取締役会長
(現職)
2023年２月 株式会社エバーグリーンホールディング
ス代表取締役社長(現職)
1980年５月 SEDCO INC.（現SCHLUMBERGER LTD.）、
CHEVRON U.S.Aの日本事務所にて秘書通
訳として勤務
1986年８月 会議・商談通訳（フリーランス）を開始
1996年12月 株式会社光機械製作所入社
2001年５月 株式会社光機械製作所代表取締役社長
2023年
(現職)
西 岡 慶 子
取締役 1957年２月16日 生 9
６月から
2015年６月 井村屋グループ株式会社社外取締役
２年
(現職)
2020年１月 国立大学法人名古屋工業大学客員教授
(現職)
2020年６月
当行取締役(現職)
2021年４月 国立大学法人三重大学理事・副学長
(現職)
1987年４月 明治生命保険相互会社（現明治安田生命
保険相互会社）入社
2014年４月 明治安田生命保険相互会社営業企画部長
2016年４月 明治安田生命保険相互会社執行役員企画 2023年
中 村 篤 志 部長
取締役 1964年３月12日 生 ―
６月から
2018年４月 明治安田生命保険相互会社常務執行役
２年
2022年４月 明治安田生命保険相互会社専務執行役
(現職)
2022年６月 当行取締役(現職)
1981年４月 百五銀行入行
2020年
中 津 清 晴 2012年６月 新本館建設統括部長
常勤監査役 1957年９月８日 生 72
６月から
４年
2016年６月 常勤監査役(現職)
1990年４月 百五銀行入行
2020年
中 川 崇
常勤監査役 1965年４月４日 生 2018年６月 リスク統括部長 44
６月から
４年
2020年６月 常勤監査役(現職)
2000年４月 三重大学（現国立大学法人三重大学）工
学部教授
2005年４月 国立大学法人三重大学共通教育センター
実践教育部門長
2007年４月 国立大学法人三重大学学長補佐
2009年４月 国立大学法人三重大学大学院地域イノ
ベーション学研究科研究科長
2023年
2015年４月 国立大学法人三重大学理事・副学長
６月から
2019年４月 国立大学法人三重大学副学長
鶴 岡 信 治
監査役 1954年11月10日 生 6
４年
2019年４月 国立大学法人三重大学大学院工学研究科
教授
2019年６月 当行監査役(現職)
2020年４月 学校法人鈴鹿医療科学大学医用工学部医
用情報工学科 特任教授
2020年４月 国立大学法人三重大学学長顧問(現職)
2021年４月 学校法人鈴鹿医療科学大学医用工学部医
療健康データサイエンス学科学科長・特
任教授(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年４月 検事任官
2023年
2010年８月 三重弁護士会弁護士登録
川 端 郁 子
監査役 1971年７月７日 生 ―
６月から
2010年８月 川端法律事務所代表弁護士(現職)
４年
2019年６月 当行監査役(現職)
1985年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)入行
2016年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会
社三菱ＵＦＪ銀行)常務執行役員市場部
門副部門長
2017年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役
員市場部門長
2017年５月 株式会社三菱フィナンシャル・グループ
常務執行役員市場事業本部副本部長
2017年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常務
執行役員市場部門長
2017年６月 MUFG Securities Americas Inc.取締役
2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行
2022年
役員市場部門長
内 田 和 人
監査役 1960年７月12日 生 0
６月から
2019年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行
４年
役員
2019年６月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行顧問
2019年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会
社顧問
2019年６月 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式
会社取締役会長
2019年７月 MUFG Union Bank,N.A.取締役
2019年７月 MUFG Americas Holdings Corporation取
締役
2022年６月 当行監査役(現職)
2022年６月 エムエスティ保険サービス株式会社代表
取締役会長(現職)
計 943
(注) １ 取締役小林長久、取締役川喜田久、取締役西岡慶子及び取締役中村篤志は、会社法第２条第15号に定める社
外取締役であります。
２ 監査役鶴岡信治、監査役川端郁子及び監査役内田和人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま
す。
３ 当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2023年６月22日現在の執行役員(当行取締
役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
役名 職名 氏名
北 澤 浩 二
執行役員 営業本部副本部長
浦 出 雅 人
執行役員 南勢支社長
五十嵐 靖 尚
執行役員 中勢支社長兼本店営業部長
川 上 貢 司
執行役員 北勢支社長
杉 本 和
執行役員 融資統括部長
伊 藤 慎 二
執行役員 人事部長
平 井 孝 憲
執行役員 愛知支社長
平 田 義 仁
執行役員 四日市支店長兼四日市駅前支店長
② 社外役員の状況
当行は、現在、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会
の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・
監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。
社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社取締役特別顧問を兼務し、過去に同社の代表取締役社
長・会長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏は 74 千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行
済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が取締役特別顧問を務める日本トランスシティ株式会社とは、預
金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそ
れはないと判断いたします。また、同氏が過去に代表取締役会長を務め、現在は取締役として兼務しております株
式会社四日市ミート・センターとは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、
株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。さらに、同氏は当行取締役専務執行役員の山
﨑計が社外取締役を務めている四日市港埠頭株式会社の代表取締役社長であります。同社とは、預金や貸出等の経
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常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
いたします。
社外取締役川喜田久氏は、 株式会社エバーグリーンホールディングス代表取締役社長ならびに 三重トヨペット株
式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は 90 千株の当行株式を保有しております
が、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が 代表取締役社長を務める株式会社エバーグリー
ンホールディングスならびに 代表取締役会長を務める三重トヨペット株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引
がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたしま
す。
社外取締役西岡慶子氏は、株式会社光機械製作所代表取締役社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。
同氏は９千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。 同氏が代
表取締役社長を務める株式会社光機械製作所とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質
に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。 また、同氏が理事・副学長を務
める国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株
主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役中村篤志氏は、明治安田生命保険相互会社専務執行役を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。
同氏が専務執行役を務める明治安田生命保険相互会社とは、預金等の経常的な取引及び代理店契約がありますが、
取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役鶴岡信治氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授としての幅広い知識に加え、
過去に国立大学法人三重大学の理事・副学長を務め、組織運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しておりま
す。同氏は ６ 千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。国立
大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役川端郁子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、検事および弁護士として活躍し、法律
の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏が代表弁護士を務める川端法律事務所とは預金
等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはない
と判断いたします。
社外監査役内田和人氏は、 エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役会長 を兼務し、過去に モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社取締役会長ならびに 株式会社三菱ＵＦＪ銀行の取締役常務執行役員を務め、経営全般
の経験が豊富であります。同氏は５百株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は
僅少であります。同氏が 過去に 取締役会長を務めていたモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社とは、貸出等
の経常的な取引及び有価証券売買取引等がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響
を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とは、預金等の経常的な取引があります
が、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を
盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりでありま
す。当行の社外取締役及び社外監査役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所及び株式
会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜独立性判断基準＞
当行における独立役員(候補者を含む)は、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(ア) 当行を主要な取引先とする者(注１)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(注２)。
(イ) 当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ウ) 当行から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理
士またはコンサルタント等。
(エ) 当行の主要な株主(注４)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(オ) 当行から年間1,000万円を超える寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行
者。
(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者の近親者(注５)。
(注)１ 当行を主要な取引先とする者とは、融資取引において当行の貸出姿勢がその者の事業継続に深刻な影響を
及ぼすと考えられる者とする。
２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者とする。
３ 当行の主要な取引先とは、当行からの借入金残高が当行の貸出金残高の２％以上を占めている先とする。
４ 当行の主要な株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主とする。
５ 近親者とは、二親等内の親族とする。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助
言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、業務監査部から内部監査結果について、リスク統括部から内部統制の評価に
ついて報告を受け、内部監査、内部統制の有効性等について意見表明を行っております。 また、会計監査人とは情
報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ア)監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月１回取締役会に先立ち開催するほか、取締役
会終了後にも情報交換を行うなど、必要に応じ随時開催しております。監査役会では、監査報告の作成、常勤の
監査役の選定及び解職、監査の方針・計画の策定、業務及び財産の状況の調査その他の監査役の職務の執行に関
する事項の決定を行っております。また、「会計監査人の選任等の評価基準」に基づき、会計監査人を評価し、
再任の相当性について確認しております。このような法律で定められた事項の決議や協議のほか、業務監査会で
報告された内容やコンプライアンス統括部との意見交換の内容の説明、常勤監査役の活動報告など、常勤監査役
と社外監査役との情報共有を図りながら、取締役の職務の執行全般について、適法性及び妥当性、ガバナンスの
有効性などについて協議しております。監査役及び監査役会をサポートするため監査役室を設置し、専任の監査
役補助者１名を配属しております。
(イ)監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、
監査役は、代表取締役への監査報告の他、社外取締役との会合、代表取締役及び社外取締役との会合、会計監査
人・社外取締役及び業務監査部との会合等を持ち、情報共有を図っております。
(ウ)常勤監査役は、監査役監査基準、監査役会が定めた監査の方針・計画に則り、その他重要な会議への出席、重要
な決裁書類の閲覧、主要な営業店における業務及び財産状況の監査、子会社監査役との意思疎通・情報交換のほ
か、取締役及び使用人等よりその職務の執行状況について報告を受け、意見交換を実施しております。特に、業
務監査部とは、毎月の業務監査会において内部監査の結果等について報告を受け、内部監査の有効性等について
意見表明を行っております。また、定例会議を開催し、業務監査部による監査の実施状況などについて意見交換
を行い連携を図るとともに、必要に応じて業務監査部による被監査部署への監査結果伝達・提言実施の場にも立
会い、監査役監査の実効性を高めております。さらに、会計監査人からは、定期的に監査結果の報告を受けるほ
か、情報や意見交換を実施しております。また、会計監査人による監査に立ち会い、監査の実施状況について確
認するなど、連携の強化を図っております。
(エ)当事業年度において、監査役会は14回開催し、監査役５名の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（全14回）
常勤監査役 中津 清晴 14回
常勤監査役 中川 崇 14回
監査役（社外監査役） 鶴岡 信治 14回
監査役（社外監査役） 川端 郁子 14回
監査役（社外監査役） 内田 和人 10回(注)
(注) 監査役 内田和人 は、2022年６月の就任後に開催された監査役会10回全てに出席しております。
② 内部監査の状況
取締役会の下に、常勤取締役と業務監査部長をもって構成し常勤監査役も出席する業務監査会を設置し、原則月
１回開催しております。業務監査会に先立ち業務監査部は該当月の内部監査結果を代表取締役に事前に報告・説明
し、業務監査会は、業務監査会直轄の内部監査部門である業務監査部による営業店・本部各部署・子会社等につい
ての内部監査結果報告を受け、業務執行の適正性及び内部監査の有効性を監視し、経営管理の強化・充実に努めて
おります。業務監査部（2023年３月31日現在26名）は、専門性のある人材を配置し内部監査方針、内部監査規定等
及び年間監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査の実効性を確保するため、監査内容・監査結果について業
務監査部部課長によるレビューを行い、必要に応じて改善を勧告するとともに、改善状況をフォローアップし、結
果を業務監査会に報告しております。
また、監査役、業務監査部及び会計監査人は、情報や意見交換、監査結果の報告、会計監査人による監査への立
会いなどにより連携の強化を図るほか、内部統制部門とも適宜情報や意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(イ)継続監査期間
16年間
(ウ)業務を執行した公認会計士
鈴木 賢次
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株式会社 百五銀行(E03574)
有価証券報告書
岡田 英樹
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。
(オ)監査法人の選定方針と理由
当行では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。その他、会計監査人が継続してその職務を適切に遂行する
ことが困難と認められる場合には、監査役会の決議に基づき、取締役会は会計監査人の解任又は不再任議案を株主
総会に付議する方針であります。
当行は、以下の理由から有限責任あずさ監査法人を当行の会計監査人に選定（再任）しております。
ａ 十分な業界知識及び専門知識を有しており、また、監査上の問題点等に対する対応及び当行経理部門とのコ
ミュニケーションも図られており、その監査品質に問題はない。
ｂ その監査方法や監査体制は当行の会計監査人として有効である。
ｃ 会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するような問題は認められない。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を適切に選定し評価するための基準を策定し、独立性及び専門性を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 5 56 5
連結子会社 ― ― ― ―
計 55 5 56 5
(注) １ 当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
ＴＣＦＤに係るアドバイザリー業務
コンプライアンス・リスク管理高度化に係る調査業務
（当連結会計年度）
ＴＣＦＤに係るアドバイザリー業務
コンプライアンス・リスク管理高度化に係る調査業務
２ 連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（(ア)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 0
連結子会社 ― 1 ― 0
計 ― 4 ― 1
(注) １ 当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
消費税に係るアドバイザリー業務
海外税制に係るアドバイザリー業務
（当連結会計年度）
海外税制に係るアドバイザリー業務
２ 連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
海外税制に係るアドバイザリー業務
（当連結会計年度）
海外税制に係るアドバイザリー業務
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして支払われるものであり、個々の取締役の
報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には常勤取締役
の報酬は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動型報酬ならびに株式報酬型ストック・オプションにより構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、確定金額報酬のみを支払うことといたします。
確定金額報酬は、年間総支給額300百万円以内とし、役割や責任に応じて月次で支給いたします。
業績連動型報酬は、単年度（前年度）の業績に応じて、年１回、定時株主総会後に支給する報酬であり、対象と
なる事業年度の当期純利益の0.9％を総支給額といたします。ただし、その上限額は100百万円とし、当期純利益が
2,000百万円未満の場合は支給額０円といたします。
株式報酬型ストック・オプションは、中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めることを目的とし
て、総割当額30百万円以内で、年１回、新株予約権を割り当ていたします。
常勤取締役の種類別の報酬割合については、確定金額報酬：業績連動型報酬：株式報酬型ストック・オプション
＝70：25：5（業績連動型報酬が満額支払われる場合）を目安として、役位・職責・業績等を総合的に勘案して決定
いたします。
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき取締役頭取がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の確定金額報酬および業績連動型報酬の評価配分といたします。取締役会は、当
該権限が取締役頭取によって適切に行使されるよう、コーポレートガバナンス会議に諮問し助言を得るものといた
します。上記の委任を受けた取締役頭取は当該助言の内容を尊重して決定をしなければならないことといたしま
す。なお、株式報酬型ストック・オプションはコーポレートガバナンス会議の助言を踏まえ、取締役会で取締役個
人別の割当個数を決議いたします。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、コーポレートガバナンス会議に諮問し審議・助言を得た後、
取締役会の決議を得て決定しております。
監査役の報酬については、中立性および独立性を高めるため、月次で支給する確定金額報酬のみといたします。
支給時期、配分等については、監査役の協議により決定いたします。
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当事業年度においては、下記「株主総会における決議内容」に記載の金額の範囲内で、取締役会の委任決議にも
とづき取締役頭取 (2022年６月23日までは伊藤歳恭、同日以降は杉浦雅和) が取締役の個人別の報酬額の具体的内容
を 決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役位・職責・業績等を総合的に勘案し
て決定するには取締役頭取が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が取締役頭取によって適切に行使されるよう、コーポレートガバナンス会議に諮問し助言
を得ており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針
に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
株主総会における決議内容
確定金額報酬、業績連動型報酬は、2011年６月24日開催の第196回定時株主総会において決議されており、株式
報酬型ストック・オプションは、2021年６月23日開催の第206回定時株主総会において決議されております。
各報酬の決議内容は以下のとおりであります。
(ア) 確定金額報酬は、取締役の報酬額（確定金額報酬額）については年額300百万円以内、監査役の報酬額
（確定金額報酬額）については年額65百万円以内としております。
(イ) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益の0.9％を総支給額とい
たします。その上限額を100百万円とし、当期純利益が2,000百万円未満の場合、支給額は０円とします。
(ウ) 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年
額30百万円以内の範囲で割り当ていたします。
上記（ア）の定めに係る役員の員数は取締役13名および監査役５名、（イ）の定めに係る役員の員数は取締
役13名、（ウ）の定めに係る役員の員数は取締役６名であります。
業績連動型報酬に係る指標は、業績との連動性を明確かつ明瞭にするため当期純利益としております。
なお、当事業年度における当期純利益は、目標13,000百万円に対し実績14,242百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
報酬等の種類別の総額(百万円)
員数 報酬等の総額
役員区分
株式報酬型
（名） (百万円)
確定金額 業績連動型
ストック・
報酬 報酬
オプション
取締役
6 337 217 100 19
(社外取締役を除く)
監査役
2 45 45 ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 9 37 37 ― ―
(注) 員数には、当事業年度中に退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理を
しております。保有目的が純投資目的以外の投資株式については、当行の事業特性上、「取引先との関係の維
持・強化」や「当行および取引先の中長期的な企業価値の向上」などに資する場合において限定的に保有し、株
式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業と十分な対話を経たうえで、縮減を進めることを
基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個 別の純投資目的以外の投資株式については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性およ
び資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏
まえた経済合理性を定期的に検証し、保有意義が認められない銘柄については、保有の見直しについて検討を
行っております。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 79 1,890
非上場株式以外の株式 122 186,796
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
地域産品の輸出促進を担う合弁会社
非上場株式 1 1
への出資のため
非上場株式以外の株式 1 177 株式現物配当によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 10 3,424
(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
(注)２
(百万円) (百万円)
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
35,726,000 35,726,000
トヨタ自動車株 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
有
式会社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
67,164 79,401
値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
550,000 550,000
ダイキン工業株
力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
式会社
13,010 12,325
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
2,592,500 518,500
力企業である同社との協力関係の維持・向上
信越化学工業株
有
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
式会社
11,082 9,742
（株式数の増加は株式分割によるもの）
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
(注)２
(百万円) (百万円)
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
4,491,000 4,491,000
三菱地所株式会
力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
社
7,080 8,169
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
400,000 400,000
東海旅客鉄道株 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
有
式会社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
6,324 6,386
値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
2,000,000 1,000,000
に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
ロート製薬株式
業である同社との協力関係の維持・向上を通
無
会社
じた、当行の中長期的な企業価値向上
5,540 3,695
（株式数の増加は株式分割によるもの）
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
2,135,100 2,135,100
性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
イオン株式会社 有
維持・強化等による当行の中長期的な企業価
5,478 5,571
値向上
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
2,160,000 2,160,000
ジャパンマテリ
地場優良企業との協力関係の維持・強化等に 有
アル株式会社
5,093 3,758
よる当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
592,500 592,500
株式会社デン 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
ソー 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
4,409 4,657
値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
2,000,000 2,000,000
三菱電機株式会
力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
社
3,157 2,820
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
ＳＯＭＰＯホー
502,625 502,625
業務提携を通じた協力関係の維持・強化等に
ルディングス株 有
よる当行の中長期的な企業価値向上
2,639 2,704
式会社
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
1,872,300 1,872,300
中部電力株式会 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
2,619 2,364
値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
1,391,000 1,391,000
日本碍子株式会 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
2,437 2,438
値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
556,600 556,600
近鉄グループ
性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
ホールディング 有
維持・強化等による当行の中長期的な企業価
ス株式会社
2,373 1,950
値向上
業務提携を通じた協力関係の維持・強化等に
東京海上ホール
914,100 304,700
よる当行の中長期的な企業価値向上
ディングス株式 有
2,328 2,171
会社
（株式数の増加は株式分割によるもの）
当行の本店棟・店舗設計および施工の一部を
3,015,000 3,015,000
担うなど、保有に関する経済合理性を有し、
清水建設株式会
業界内の有力企業である同社との協力関係の 有
社
維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業
2,261 2,216
価値向上
三重交通グルー 地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
3,987,000 3,987,000
プホールディン 地場優良企業との協力関係の維持・強化等に 有
2,228 1,818
グス株式会社 よる当行の中長期的な企業価値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
1,360,040 1,360,040
株式会社日清製
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
粉グループ本社
2,109 2,320
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
株式会社三菱Ｕ
2,363,700 4,561,600
ＦＪフィナン 業務提携等を通じた協力関係の維持・強化等
有
シャル・グルー による当行の中長期的な企業価値向上
2,004 3,468
プ
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
399,000 399,000
株式会社島津製
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
作所
1,651 1,689
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
(注)２
(百万円) (百万円)
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
2,683,000 2,683,000
地場優良企業との協力関係の維持・強化等に
日本トランスシ よる当行の中長期的な企業価値向上。四日市
有
ティ株式会社 港および尾鷲港の連携強化や地域貢献を目的
に、同社と三重県産品の農水産物等の仲介、
1,636 1,623
輸出入を担う合弁会社を設立
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
623,200 623,200
東邦瓦斯株式会 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
有
社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
1,534 1,698
値向上
同社子会社が当行営業エリア内に工場を有す
320,000 320,000
株式会社パイ るなど、保有に関する経済合理性を有し、業
ロットコーポ 界内の有力企業である同社との協力関係の維 有
レーション 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価
1,376 1,683
値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
469,500 469,500
横浜ゴム株式会 に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
有
社 業である同社との協力関係の維持・向上を通
1,313 794
じた、当行の中長期的な企業価値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
662,500 662,500
三菱瓦斯化学株 に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
有
式会社 業である同社との協力関係の維持・向上を通
1,300 1,378
じた、当行の中長期的な企業価値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
257,000 257,000
住友金属鉱山株
力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
式会社
1,297 1,583
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
578,500 578,500
井村屋グループ
地場優良企業との協力関係の維持・強化等に 有
株式会社
1,286 1,307
よる当行の中長期的な企業価値向上
株式会社いよぎ
1,525,000 1,525,000
金融関連業務における協力関係の維持・向上
んホールディン 有
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
1,146 915
グス(注)４
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
621,500 621,500
に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
東ソー株式会社 有
業である同社との協力関係の維持・向上を通
1,116 1,127
じた、当行の中長期的な企業価値向上
同社子会社が当行営業エリア内に工場を有す
657,000 657,000
るなど、保有に関する経済合理性を有し、業
住友電気工業株
界内の有力企業である同社との協力関係の維 無
式会社
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価
1,114 960
値向上
1,731,000 1,731,000
株式会社大和証 金融関連業務における協力関係の維持・向上
有
券グループ本社 を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
1,074 1,199
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
390,757 390,757
マックスバリュ 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
有
東海株式会社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
1,049 1,003
値向上
当行営業エリア内に店舗を有するなど、保有
756,960 756,960
株式会社ケーズ
に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
ホールディング 有
業である同社との協力関係の維持・向上を通
ス
880 956
じた、当行の中長期的な企業価値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
864,000 864,000
株式会社フジク に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
無
ラ 業である同社との協力関係の維持・向上を通
810 540
じた、当行の中長期的な企業価値向上
HO CHI MINH
当行取引先のベトナムビジネス支援のため、
7,347,658 5,878,127
CITY
同行内ジャパンデスクに行員を派遣。同行と
DEVELOPMENT
の共同ビジネス展開・協力関係の強化等によ
無
JOINT STOCK
る当行の中長期的な企業価値向上
COMMERCIAL 806 883
（株式数の増加は株式現物配当によるもの）
BANK
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
165,500 165,500
三菱商事株式会
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
社
786 761
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
64/151
EDINET提出書類
株式会社 百五銀行(E03574)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
(注)２
(百万円) (百万円)
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
344,000 344,000
力企業である同社との協力関係の維持・向上
オリックス株式
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上。 有
会社
当行取引先の脱炭素への取組みに対する支援
748 841
について業務提携を締結
1,569,000 1,569,000
株式会社岡三証 金融関連業務における協力関係の維持・向上
有
券グループ を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
738 580
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
200,000 200,000
京阪ホールディ
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
ングス株式会社
691 602
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
60,000 60,000
岡谷鋼機株式会 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
622 584
値向上
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
437,800 437,800
太陽化学株式会
地場優良企業との協力関係の維持・強化等に 有
社
614 744
よる当行の中長期的な企業価値向上
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
273,000 273,000
株式会社柿安本
地場優良企業との協力関係の維持・強化等に 有
店
606 663
よる当行の中長期的な企業価値向上
同社子会社が当行営業エリア内に工場を有す
104,600 104,600
るなど、保有に関する経済合理性を有し、業
富士電機株式会
界内の有力企業である同社との協力関係の維 無
社
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価
543 644
値向上
189,400 189,400
株式会社滋賀銀 金融関連業務における協力関係の維持・向上
有
行 を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
507 418
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
66,700 66,700
株式会社豊田自 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
動織機 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
490 564
値向上
株式会社九州
982,350 982,350
金融関連業務における協力関係の維持・向上
フィナンシャル 無
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
468 393
グループ
イオンフィナン 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
379,500 379,500
シャルサービス 力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
468 461
株式会社 を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
85,600 85,600
住友ベークライ
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
ト株式会社
441 427
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
サッポロホール 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
128,000 128,000
ディングス株式 力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
435 295
会社 を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
100,000 100,000
三井物産株式会
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
社
411 332
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
87,400 87,400
株式会社ノリタ
性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
ケカンパニーリ 無
維持・強化等による当行の中長期的な企業価
ミテド
401 389
値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
200,000 200,000
オーエスジー株 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
式会社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
397 375
値向上
665,000 665,000
株式会社八十二 金融関連業務における協力関係の維持・向上
有
銀行 を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
382 270
ＪＦＥホール 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
200,000 200,000
ディングス株式 力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
335 344
会社(注)５ を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
65/151
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株式会社 百五銀行(E03574)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 保有効果及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
(注)２
(百万円) (百万円)
富士紡ホール 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
90,000 90,000
ディングス株式 力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
297 311
会社 を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
381,000 381,000
日本精工株式会
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
社
288 280
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
128,500 128,500
三菱マテリアル に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
無
株式会社 業である同社との協力関係の維持・向上を通
277 275
じた、当行の中長期的な企業価値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
79,000 79,000
株式会社ＩＨＩ 力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
262 233
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
245,700 245,700
株式会社ジェイ 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
テクト 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
250 236
値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
194,000 194,000
東亞合成株式会 に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
無
社 業である同社との協力関係の維持・向上を通
239 209
じた、当行の中長期的な企業価値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
75,000 75,000
三菱倉庫株式会
力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
社
233 228
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
100,000 100,000
電源開発株式会
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
社
213 175
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
キクカワエン 地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
55,700 55,700
タープライズ株 地場優良企業との協力関係の維持・強化等に 有
208 233
式会社 よる当行の中長期的な企業価値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
116,000 116,000
関西ペイント株
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
式会社
207 228
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
株式会社第四北
70,600 70,600
金融関連業務における協力関係の維持・向上
越フィナンシャ 有
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
204 176
ルグループ
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
＊ 100,000
株式会社バロー
性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
ホールディング 無
維持・強化等による当行の中長期的な企業価
ス
＊ 211
値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
－ 5,019,000
に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
ＮＴＮ株式会社 無
業である同社との協力関係の維持・向上を通
－ 1,074
じた、当行の中長期的な企業価値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
－ 1,279,000
三菱ケミカルグ
に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
ループ株式会社 無
業である同社との協力関係の維持・向上を通
(注)６
－ 1,045
じた、当行の中長期的な企業価値向上
株式会社北國
－ 130,000
フィナンシャル
金融関連業務における協力関係の維持・向上
無
ホールディング
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
－ 397
ス
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
－ 172,000
日立金属株式会 に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
無
社 業である同社との協力関係の維持・向上を通
－ 351
じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
－ 103,600
リゾートトラス 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
ト株式会社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
－ 216
値向上
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(注)１ 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保
有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮し
た基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証
しております。
２ 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省
略していることを示しております。
４ 株式会社伊予銀行は、2022年10月３日付で持株会社制へ移行し、株式会社いよぎんホールディングスとなり
ました。
５ ジェイエフイーホールディングス株式会社は、2022年６月24日付でＪＦＥホールディングス株式会社に商号
を変更しております。
６ 株式会社三菱ケミカルホールディングスは、2022年７月１日付で三菱ケミカルグループ株式会社に商号を変
更しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有効果及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
の有無
(百万円) (百万円)
9,600,000 9,600,000
トヨタ自動車株 退職給付信託契約に基づく信託財産であり、
有
式会社 議決権行使権限は当行が保有しております。
18,048 21,336
退職給付信託契約に基づく信託財産であり、
1,500,000 300,000
信越化学工業株
議決権行使権限は当行が保有しております。
有
式会社
6,412 5,637
（株式数の増加は株式分割によるもの）
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保
有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮し
た基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 44 4,490 27 2,793
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 64 △ 48 △ 30
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人
の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、
同機構や監査法人等の主催する研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※5 1,872,987 ※5 1,351,152
現金預け金
コールローン及び買入手形 5,569 10,729
買入金銭債権 13,691 12,751
商品有価証券 36 55
金銭の信託 1,991 2,013
※1 ,2,3,5,10 1,449,021 ※1 ,3,5,10 1,391,914
有価証券
※3 ,4,5,6 4,200,356 ※3 ,4,6 4,546,631
貸出金
※3 ,4 5,241 ※3 4,443
外国為替
※3 29,243 ※3 30,107
リース債権及びリース投資資産
※1 ,3,5 88,966 ※1 ,3,5 89,467
その他資産
※8 ,9 44,827 ※8 ,9 43,580
有形固定資産
建物 19,812 18,913
※7 19,790 ※7 19,732
土地
建設仮勘定 39 0
※7 5,185 ※7 4,933
その他の有形固定資産
無形固定資産 3,396 2,996
ソフトウエア 3,223 2,827
その他の無形固定資産 173 169
退職給付に係る資産 36,758 35,765
繰延税金資産 827 790
※3 16,396 ※3 17,069
支払承諾見返
△ 21,002 △ 21,639
貸倒引当金
資産の部合計 7,748,309 7,517,829
負債の部
※5 5,642,542 ※5 5,772,980
預金
譲渡性預金 167,366 145,558
コールマネー及び売渡手形 285,000 365,800
※5 268,546 ※5 235,605
債券貸借取引受入担保金
※5 846,832 ※5 472,052
借用金
外国為替 162 625
その他負債 66,129 70,669
賞与引当金 242 258
退職給付に係る負債 455 485
役員退職慰労引当金 123 106
睡眠預金払戻損失引当金 1,629 1,685
ポイント引当金 489 479
偶発損失引当金 289 319
特別法上の引当金 2 2
繰延税金負債 47,782 39,651
※7 2,470 ※7 2,443
再評価に係る繰延税金負債
16,396 17,069
支払承諾
負債の部合計 7,346,462 7,125,793
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 10,385 10,385
利益剰余金 262,680 274,258
△ 173 △ 174
自己株式
株主資本合計 292,892 304,470
その他有価証券評価差額金
100,635 80,631
繰延ヘッジ損益 △ 2,414 22
※7 4,166 ※7 4,166
土地再評価差額金
6,479 2,637
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 108,866 87,457
新株予約権 87 107
純資産の部合計 401,847 392,035
負債及び純資産の部合計 7,748,309 7,517,829
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 98,683 102,884
資金運用収益 54,167 59,481
貸出金利息 33,488 39,603
有価証券利息配当金 19,065 18,184
コールローン利息及び買入手形利息 9 116
預け金利息 1,537 1,499
その他の受入利息 66 76
役務取引等収益 19,394 19,547
その他業務収益 18,254 17,137
その他経常収益 6,866 6,717
償却債権取立益 0 0
※1 6,866 ※1 6,717
その他の経常収益
経常費用 79,260 82,089
資金調達費用 2,381 6,379
預金利息 338 277
譲渡性預金利息 14 15
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 58 △ 60
債券貸借取引支払利息 654 4,107
借用金利息 21 16
その他の支払利息 1,411 2,022
役務取引等費用 4,747 4,996
その他業務費用 23,552 24,375
※2 42,769 ※2 41,268
営業経費
その他経常費用 5,810 5,070
貸倒引当金繰入額 4,132 3,716
※3 1,678 ※3 1,353
その他の経常費用
経常利益 19,423 20,794
特別利益
14 50
固定資産処分益 14 50
特別損失 528 386
固定資産処分損 325 246
減損損失 202 139
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 18,908 20,458
法人税、住民税及び事業税
4,554 4,825
951 1,139
法人税等調整額
法人税等合計 5,506 5,964
当期純利益 13,402 14,493
親会社株主に帰属する当期純利益 13,402 14,493
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 13,402 14,493
※1 △ 3,329 ※1 △ 21,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,283 △ 20,003
繰延ヘッジ損益 1,032 2,436
1,921 △ 3,841
退職給付に係る調整額
包括利益 10,072 △ 6,915
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,072 △ 6,915
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 10,386 252,070 △ 40 282,416
会計方針の変更によ
△ 93 △ 93
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,000 10,386 251,976 △ 40 282,322
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,664 △ 2,664
親会社株主に帰属す
13,402 13,402
る当期純利益
自己株式の取得 △ 160 △ 160
自己株式の処分 △ 0 27 26
土地再評価差額金の
△ 33 △ 33
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 0 10,703 △ 133 10,570
当期末残高 20,000 10,385 262,680 △ 173 292,892
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 106,918 △ 3,447 4,133 4,558 112,162 97 394,676
会計方針の変更によ
△ 93
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
106,918 △ 3,447 4,133 4,558 112,162 97 394,583
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,664
親会社株主に帰属す
13,402
る当期純利益
自己株式の取得 △ 160
自己株式の処分 26
土地再評価差額金の
△ 33
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,283 1,032 33 1,921 △ 3,295 △ 9 △ 3,305
額）
当期変動額合計 △ 6,283 1,032 33 1,921 △ 3,295 △ 9 7,264
当期末残高 100,635 △ 2,414 4,166 6,479 108,866 87 401,847
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 10,385 262,680 △ 173 292,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,916 △ 2,916
親会社株主に帰属す
14,493 14,493
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 11,577 △ 0 11,577
当期末残高 20,000 10,385 274,258 △ 174 304,470
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 100,635 △ 2,414 4,166 6,479 108,866 87 401,847
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,916
親会社株主に帰属す
14,493
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20,003 2,436 △ 0 △ 3,841 △ 21,409 19 △ 21,389
額）
当期変動額合計 △ 20,003 2,436 △ 0 △ 3,841 △ 21,409 19 △ 9,812
当期末残高 80,631 22 4,166 2,637 87,457 107 392,035
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,908 20,458
減価償却費 4,249 3,937
減損損失 202 139
貸倒引当金の増減（△） 1,602 637
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,338 △ 3,662
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,149 537
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19 △ 17
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 26 56
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 10
偶発損失引当金の増減（△） △ 37 30
資金運用収益 △ 54,167 △ 59,481
資金調達費用 2,381 6,379
有価証券関係損益（△） 2,903 △ 542
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 21 △ 0
為替差損益（△は益） △ 15 －
固定資産処分損益（△は益） 311 196
貸出金の純増（△）減 △ 229,210 △ 346,274
預金の純増減（△） 261,443 130,437
譲渡性預金の純増減（△） 17,161 △ 21,807
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
146,048 △ 374,779
（△）
預け金(日銀預け金を除く)の純増（△）減 △ 294 1,076
コールローン等の純増（△）減 8,866 △ 4,038
コールマネー等の純増減（△） 85,000 80,800
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 219,452 △ 32,940
外国為替(資産)の純増（△）減 2,279 798
外国為替(負債)の純増減（△） △ 201 463
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 3,392 △ 864
資金運用による収入 54,079 56,937
資金調達による支出 △ 2,514 △ 6,081
△ 30,034 △ 5,272
その他
小計 61,966 △ 552,871
法人税等の支払額 △ 6,013 △ 3,575
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,952 △ 556,447
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 464,054 △ 378,853
有価証券の売却による収入 493,330 219,458
有価証券の償還による収入 223,284 200,483
金銭の信託の増加による支出 △ 2 △ 21
金銭の信託の減少による収入 5 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,221 △ 2,042
有形固定資産の売却による収入 181 372
△ 728 △ 794
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 249,797 38,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,662 △ 2,912
自己株式の取得による支出 △ 160 △ 0
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,822 △ 2,912
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 302,943 △ 520,757
現金及び現金同等物の期首残高 1,566,109 1,869,053
※1 1,869,053 ※1 1,348,295
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 11 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社 ５社
会社名
一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス
有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション
百五６次産業化投資事業有限責任組合
ＡＩＤＭＡ１号投資事業有限責任組合
ＡＩＤＭＡ２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
会社名
ＨＭ ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
株式会社ツリークライミングワールド
バイザー株式会社
ゼノア環境装置株式会社
株式会社アサヒダイテック
ＤＩＡホールディングス株式会社
ダイアトップ株式会社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことか
ら、子会社として取り扱っておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 ―社
(2) 持分法適用の関連会社 ―社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ５社
会社名
一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス
有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション
百五６次産業化投資事業有限責任組合
ＡＩＤＭＡ１号投資事業有限責任組合
ＡＩＤＭＡ２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 ―社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金の計上基準は、「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、
当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用さ
れる見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故によ
る損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出し
た額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
また、当行の執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を連結貸借対照表上の「退職給付に係る負債」に計上し
ております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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② 顧客との取引に係る収益の計上方法
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
当行及び連結子会社は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行及び連結子会社の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で認識される取引サービスに係るものであり、預金業務に係る手数料、貸出業務に係る手数料、為替業務
に係る手数料、証券関連業務に係る手数料などが含まれます。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（ 日本公認会計士協会業種別委員会実務指針 第24号2022年３月17
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産・負債については、包括ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、当行に準じた方法により行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（ 日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日 ）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 21,002百万円 21,639百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
当行では、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いたシステムにおける判定を基礎としつつ、将来の業績見込
み等の定性的な要素も勘案して、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５
段階に区分した後、回収の危険性又は価値の毀損の危険性を個別に検討の上、資産の分類を行っております。
正常先とは、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者であります。要注意
先とは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払が事実上延
滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題があ
る債務者など今後管理に注意を要する債務者であります。破綻懸念先とは、現状、経営破綻の状況にはないが、経
営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者であります。実質破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態に
あり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者であります。破綻先
とは、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であります。
実質破綻先及び破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おります。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の５算定期間における平均値に基づく
損失率と、より長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率とを比較し、いずれか高い方を用いて算定し
ております。
破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に係る債権以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間
の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の５算定期間における平均値に基づく損失率を用いて算定しております。
なお、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額は、資産の自己査定基準に基づき、担保の評価や種
類、保証の種類などに応じて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、 予め制定した償却・引当基準により、当行と同様の債務者区分を行い、破綻懸念
先、実質破綻先及び破綻先に係る債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を、それ以外の債権
については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
（以下「感染症法」という。）上の分類が「５類」に引き下げられることで、個人消費の回復などが見込まれ、景
気下押し圧力が緩和していくものと想定しております。取引先の法的破綻や信用状態の悪化、元金又は利息の支払
の遅延などの事象の発生についても、実質無利子・無担保融資の返済開始などもあり取引先の一部では影響が見込
まれるものの、概ね減少傾向になるという仮定をおいて、会計上の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の発生状況の変化や、感染症法上の取扱いの変更が生じた
場合などには、損失額が増減する可能性があります。
当行の経営者は、貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上
されていると判断しております。しかしながら、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下な
ど、見積りに用いた前提条件の変動により、貸倒引当金の増額又は減額が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価 算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価額
等を時価として時価評価する方法へと変更しておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
出資金 1,876百万円 2,695百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
10,019百万円 ―百万円
使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は該当ありません。
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 10,326百万円 8,257百万円
危険債権額 46,228百万円 50,048百万円
三月以上延滞債権額 52百万円 108百万円
貸出条件緩和債権額 10,278百万円 7,842百万円
合計額 66,886百万円 66,257百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（ 日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日 ）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
3,505百万円 3,965百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 828,168百万円 760,689百万円
貸出金 527,540百万円 ―百万円
担保資産に対応する債務
預金 61,675百万円 54,468百万円
債券貸借取引受入担保金 268,546百万円 235,605百万円
借用金 839,200百万円 464,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 1,013百万円 994百万円
現金預け金 200百万円 200百万円
また、その他資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 1,447百万円 1,416百万円
中央清算機関差入証拠金 25,000百万円 25,000百万円
金融商品等差入担保金 20,282百万円 9,420百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 1,325,661百万円 1,269,790百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は
1,222,516百万円 1,181,676百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預
金・不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を
把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正、不整形地補正等の合理的な調整を行って
算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
3,167百万円 2,675百万円
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 38,903 百万円 39,749 百万円
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 4,409百万円 4,327百万円
( 607百万円) ( 13百万円)
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
32,286百万円 30,475百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却益 6,400百万円 6,264百万円
※２ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 20,418百万円 20,454百万円
※３ 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却損 717百万円 716百万円
債権等売却損 505百万円 174百万円
株式等償却 242百万円 2百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △10,742 △26,516
1,764 △2,141
組替調整額
税効果調整前
△8,977 △28,657
2,694 8,653
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6,283 △20,003
繰延ヘッジ損益
当期発生額 3,442 560
△1,962 2,929
組替調整額
税効果調整前
1,479 3,490
△446 △1,053
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,032 2,436
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,757 △4,147
△1,005 △1,356
組替調整額
税効果調整前
2,751 △5,503
△830 1,661
税効果額
退職給付に係る調整額 1,921 △3,841
その他の包括利益合計 △3,329 △21,409
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株式会社 百五銀行(E03574)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 254,119 ― ― 254,119
合計 254,119 ― ― 254,119
自己株式
普通株式 107 500 72 536 (注)１，２
合計 107 500 72 536
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加500千株は、市場買付による増加500千株及び単元未満株式の買取りに
よる増加０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少72千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計年度
内訳
当連結会計 当連結会計
式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―― 87
新株予約権
合計 ―― 87
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2021年６月23日
普通株式 1,270 5.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 1,394 5.50 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日 その他
普通株式 1,394 5.50 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会 利益剰余金
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 254,119 ― ― 254,119
合計 254,119 ― ― 254,119
自己株式
普通株式 536 0 ― 537 (注)
合計 536 0 ― 537
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計年度
内訳
当連結会計 当連結会計
式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―― 107
新株予約権
合計 ―― 107
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2022年６月23日
普通株式 1,394 5.50 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 1,521 6.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月21日 その他
普通株式 1,775 7.00 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会 利益剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 1,872,987百万円 1,351,152百万円
△3,934百万円 △2,857百万円
日銀預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 1,869,053百万円 1,348,295百万円
(リース取引関係)
（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 303 624
１年超 749 702
合計 1,053 1,326
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有価証券報告書
（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
リース料債権部分 25,534 26,599
見積残存価額部分 1,265 1,445
受取利息相当額（△） 1,840 1,913
合計 24,959 26,131
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
１年以内 1,244 6,956 1,156 7,749
１年超２年以内 966 6,201 926 6,398
２年超３年以内 733 4,855 686 5,027
３年超４年以内 493 3,507 384 3,504
４年超５年以内 203 2,060 241 2,106
５年超 792 1,951 708 1,812
合計 4,433 25,534 4,103 26,599
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 761 808
１年超 1,179 1,162
合計 1,940 1,970
３ 転リース取引
利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
リース投資資産 12 173
リース債務 12 173
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として金融サービスに係る事業を行っております。当行は、主に利息収入に
よる収益獲得を目的として貸出金、有価証券及び買入金銭債権等による運用を行っているほか、一定の限度を設
け、価格変動による収益獲得を目的として有価証券及び金銭の信託等による運用を行っております。また、資産
の流動性を高めるため、現金預け金を保有し、コールローン等の短期市場における資金運用等を行っておりま
す。これらの運用原資は、そのほとんどを預金及び譲渡性預金により調達しておりますが、ＡＬＭ（資産・負債
の総合管理）の観点から、必要に応じてコールマネー及び借用金等の調達手段も利用しております。
また、当行は、顧客のリスク回避（ヘッジ）ニーズに応えるため、あるいは当行自身のＡＬＭに活用するため
にデリバティブ取引を利用しております。その他、一定の限度を設け、売買等による収益獲得を目的としてデリ
バティブ取引を利用しております。
なお、当行の連結子会社には、金融商品取引業務を行っている子会社、クレジットカード業務を行っている子
会社、リース業務を行っている子会社 及びファンドの組成・運営業務を行っている子会社 があり、各社の業務内
容に応じてリース債権及びリース投資資産、割賦債権、会員未収金、出資金、現金預け金等の金融資産を保有し
ており、また一部の連結子会社では借用金による調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として当行営業地域内の法人及び個人顧客等に対する貸出金、国内外
の債券及び株式等の有価証券等であります。債券については、国債、地方債のほか、政府関係機関債、信用力が
高い金融機関、事業法人及び外国政府等が発行する各種債券、金銭債権・不動産等を裏付資産とする証券化商品
等を保有しております。また、買入金銭債権として、有価証券に準じる信託受益権、一括ファクタリングシステ
ムに係る業務に伴い顧客から買取った金銭債権等を保有しております。これらに加え、日本銀行等に対する預け
金、金融機関に対するコールローン等、連結子会社の事業に伴うリース債権及びリース投資資産等を保有してお
ります。これらは貸出先又は発行体等の信用リスクに晒されており、またそのうち固定金利のものは金利変動に
より実質価値が変動するリスクに、市場価格がある有価証券等は市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は、そのほとんどが当行営業地域内の顧客から受け入れたもので
あり、満期の定めのない流動性預金及び残存期間１年以内の固定性預金等、期間が短いものが高い割合を占めて
おります。コールマネー等の短期調達手段は、主に円貨及び外貨の資金ポジションの調整等を目的としたもので
あります。
金融資産及び金融負債を総合的に捉えたときに、資産と負債の間に金利更改期間、資金決済期間又は取引通貨
等に差異があることに起因し、金利あるいは為替相場等の変動により、資産・負債の実質価値又は資金利鞘に変
動が生じ、損失を被るリスクがあります。また、資産の流動性が短期的に著しく損なわれる事態が発生した場合
には、これを補うために費用負担を伴う追加資金調達あるいは意図せざる価格での資産売却等を余儀なくされる
リスクがあります。
デリバティブ取引については、金利関連では主に金利スワップ取引、通貨関連では主に通貨スワップ取引及び
為替予約取引を利用しております。これらは主に当行自身が市場リスクを回避（ヘッジ）する目的で、あるいは
対顧客取引及びそのカバー取引等として利用しており、デリバティブ取引全体の大半を占めております。その他
に、株式先物取引、債券先物取引、債券店頭オプション取引及びクレジットデリバティブ取引等について、売買
等による収益獲得又はリスクのヘッジを目的として利用しております。取引に伴うリスクについては、大部分が
ヘッジ目的の取引又はカバー付の取引であること、契約の相手方はいずれも信用力の高い金融機関及び事業法人
等であることから、市場リスク及び信用リスクはともに限定されております。なお、当行ではレバレッジ効果の
著しい取引（対象物の価格変動に対して時価の変動率が大きい特殊な取引）は行っておりません。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象は債券及び貸出金であり、ヘッジ手段は金利スワップ取
引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引であります。ヘッジ方針については、当行では内部規定に基づき
ヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ比率を年度ごとに決定のうえ毎月見直しの必要性を判断しており、連結子会社
でもその都度決定しております。ヘッジの有効性評価については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公
認会計士協会会計制度委員会報告第14号）等に定められた方法により確認しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクの顕在化に伴う多額の損失を回避し、信用リスクを自己資本対比で許容可能な
範囲内にコントロールすることにより当行グループ全体の資産の健全性を維持することを基本方針として、諸
規定及び組織体制を整備し、信用リスクを管理しております。
当行では、信用リスクを含めた各種リスクの状況は、「ＡＬＭリスク管理委員会」において、毎月、総合的
に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。また、「統合リス
ク管理」の枠組みのもと、自己資本比率の算定に含まれない「与信集中リスク」を含め、信用リスクをＶａＲ
（Value at Risk：予想最大損失額）により計量化しており、リスク量を限度枠に照らして管理すること等を通
じて、適正なリスクテイクと安定的な収益の確保に努めております。
信用リスクの管理にあたっては、貸出金については営業推進部門から独立した貸出審査部門が厳正に審査・
管理を行い、市場取引については市場リスク管理部署（ミドルオフィス）が日々管理を行う体制としておりま
す。また、他部門から独立したリスク管理部門に信用リスク管理部署を設置し、相互牽制機能を確保しており
ます。
また、貸出先や個別案件の信用リスクを統一的な尺度により評価する信用格付制度を整備し、信用度を勘案
した融資取組方針の策定や貸出金利の設定に活用しております。与信ポートフォリオの運営にあたっては、融
資の基本方針を「百五銀行クレジットポリシー」に定め、特定の企業や企業グループに貸出が集中しないよう
管理するとともに、業種別・地域別・信用格付別・与信額階層別などの分布状況を把握し、与信の分散に努め
ております。
なお、業況が悪化するなどの問題先に対しては、経営状況等を適切に把握・管理し、必要に応じて再建計画
の策定の指導や整理・回収を行っております。
連結子会社についても、諸規定を整備して各社において信用リスクを管理しているほか、当行の信用リスク
管理部署においてグループ全体の信用リスクを管理しております。また、各社に設置した「リスク管理委員
会」の運営を通じ、信用リスクを含めた各種リスクの状況を総合的に把握・評価・監視しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場変動が経営に与える影響を的確に把握・評価するとともに、適切なポートフォリオ運
営を行い、経営体力に照らして適正な水準にリスクを制御しつつ、収益を安定的に確保することを基本方針と
して、諸規定及び組織体制を整備し、市場リスクを管理しております。
当行では、市場リスクを含めた各種リスクの状況は、「ＡＬＭリスク管理委員会」において、毎月、総合的
に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。また、「統合リス
ク管理」の枠組みのもと、自己資本比率の算定に含まれない「銀行勘定の金利リスク」を含め、各種の市場リ
スクをＶａＲ等により計量化しており、リスク量をそれぞれのリスクに設定した限度枠に照らして管理するこ
と等を通じて、適正なリスクテイクと安定的な収益の確保に努めております。
市場取引に係る市場リスクについては、市場取引部署（フロントオフィス）と市場事務管理部署（バックオ
フィス）を明確に分離しているほか、他部門から独立したリスク管理部門に市場リスク管理部署（ミドルオ
フィス）を設置し、相互牽制機能を確保しております。また、取引の状況、時価及びリスク量等を日次で計
測・管理しているほか、市場情報や価格変動等を監視し、状況に応じて適時に管理態勢を強化するなど、不測
の損失を被るリスクの低減を図っております。これに加え、売買等による収益獲得を目的とした取引について
は、ポジション限度枠、ロスカットルール及び損失累計限度額等を設けるなど、投資対象の特性に応じた管理
態勢を整備し、そのもとで厳格な管理を行うことを通じ、損失を被るリスクを限定しております。
また、預貸金等を含めた当行全体の金融資産及び金融負債に関する市場リスクについて、ＡＬＭの観点から
管理しております。なお、外貨建外債等による運用、外貨預金等による調達等の外貨建商品に係る為替相場の
変動リスクは、コールマネー等による調達のほか、通貨関連のデリバティブ取引等を利用し、通貨ごとの運用
額と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。
連結子会社についても、諸規定を整備して各社において市場リスクを管理しているほか、当行の市場リスク
管理部署においてグループ全体の市場リスクを管理しております。また、各社に設置した「リスク管理委員
会」の運営を通じ、市場リスクを含めた各種リスクの状況を総合的に把握・評価・監視しております。
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(市場リスクに係る定量的情報)
(ア) 金利リスク
当行グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち債券、貸出金、預
金、譲渡性預金、借用金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引であり、これらの金融資産及び金融
負債についての金利リスクをヒストリカル・シミュレーション法（保有期間３ヶ月、信頼区間99%、観測期間
５年間）で算定したＶａＲにより管理しております。
2023年３月31日現在で当行の金利リスク量（損失額の推計値）は、全体で23,937百万円（前連結会計年度
末は9,655百万円）であります。なお、預金のうち満期のない流動性預金については、内部モデルによりその
長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いてＶａＲを算定しております。
なお、連結子会社の金利リスクは、影響を受ける金融商品残高が僅少であり重要性が乏しいことから、算
定対象外としております。
(イ) 株価リスク
当行グループにおいて、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち上場株式であり、
これらの金融資産についての株価リスクを、純投資目的の投資株式についてはヒストリカル・シミュレー
ション法（保有期間３ヶ月、信頼区間99%、観測期間５年間）で算定したＶａＲにより、純投資目的以外の投
資株式についてはその投資目的に鑑み、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間
99%、観測期間５年間）で算定したＶａＲ相当の損失発生時に生じる評価損額により、管理しております。
2023年３月31日現在で当行の株価リスク量（損失額の推計値）は、全体で1,108百万円（前連結会計年度末
は672百万円）であります。
なお、連結子会社の株価リスクは、影響を受ける金融商品残高が僅少であり重要性が乏しいことから、算
定対象外としております。
(ウ) その他の価格変動リスク
当行グループにおいて、その他の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち投資
信託であり、これらの金融資産についての価格変動リスクを、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期
間３ヶ月、信頼区間99%、観測期間５年間）で算定したＶａＲにより管理しております。
2023年３月31日現在で当行のその他の価格変動リスク量（損失額の推計値）は、全体で16,528百万円（前
連結会計年度末は14,252百万円）であります。
(エ) ＶａＲの妥当性について
当行では、モデルが算出するＶａＲと現在価値の変動を比較するバックテスティングを実施しておりま
す。実施したバックテスティングの結果、金利リスク及びその他の価格変動リスクの捕捉精度の低下が懸念
されたことから、計測モデルで算出したＶａＲに信頼区間99%の捕捉精度を確保できるよう乗数調整を行った
値をリスク量としております。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、運用・調達の状況及び市場動向を的確に把握し、安定的な資金繰りを行うとともに、流動
性危機にも適切に対応し得る態勢を整備することを基本方針として、諸規定及び組織体制を整備し、流動性リ
スクを管理しております。
当行では、流動性リスクを含めた各種リスクの状況は、「ＡＬＭリスク管理委員会」において、毎月、総合
的に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。
資金繰りについては、円貨・外貨のそれぞれについて日々の状況及びその見通しを適切に把握・管理してお
ります。また、市場からの調達可能額を定期的に把握するとともに、それに基づいた調達上限額を設け適宜見
直しを行うなど、不測の事態への対応策をあらかじめ定めることにより、流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― 10,411 10,411
商品有価証券 12 24 ― 36
金銭の信託（運用目的） ― 1,991 ― 1,991
有価証券 438,641 838,188 52,032 1,328,863
その他有価証券 438,641 838,188 52,032 1,328,863
国債 222,259 8,763 ― 231,022
地方債 ― 459,957 ― 459,957
社債 ― 175,422 32,024 207,447
株式 200,040 266 － 200,306
その他(*１) 16,342 193,779 20,008 230,130
資産計 438,654 840,204 62,444 1,341,303
負債計 ― ― ― ―
デリバティブ取引(*２)(*３)(*４) ― △16,891 0 △16,891
金利関連取引 ― △3,077 ― △3,077
通貨関連取引 ― △13,813 0 △13,813
その他 ― ― △0 △0
(*１) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年３月６日内閣府
令第９号)附則第５条第６項 に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりませ
ん。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は109,507百万円であります。
(*２) 連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
なお、連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に、金融派生商品（資産）3,383百万円、金融派生商
品（負債）20,274百万円をそれぞれ計上しております。
(*３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△9,415百万円でありま
す。
(*４) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段とし
て指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用して
おります。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― 9,420 9,420
商品有価証券 28 27 ― 55
金銭の信託（運用目的） ― 2,013 ― 2,013
有価証券 415,457 918,569 46,262 1,380,288
その他有価証券 415,457 918,569 46,262 1,380,288
国債 152,020 103 ― 152,123
地方債 ― 456,829 ― 456,829
社債 ― 178,089 30,291 208,381
株式 190,384 503 ― 190,887
その他(*１) 73,052 283,045 15,970 372,067
資産計 415,485 920,611 55,682 1,391,778
負債計 ― ― ― ―
デリバティブ取引(*２)(*３)(*４) ― △9,817 0 △9,816
金利関連取引 ― 186 ― 186
通貨関連取引 ― △10,003 0 △10,003
その他 ― ― △0 △0
(*１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-9項に定め
る基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対
照表における当該投資信託の金額は308百万円であります。
(*２) 連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
なお、連結貸借対照表の「その他資産」「その他負債」に、金融派生商品（資産）7,375百万円、金融派生商
品（負債）17,192百万円をそれぞれ計上しております。
(*３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は △8,469 百万円でありま
す。
(*４) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段とし
て指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用して
おります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引
受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借対照表
区分 差額
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権（＊） ― ― 3,278 3,278 3,278 ―
貸出金（＊） ― 56,489 4,122,488 4,178,977 4,181,152 △2,174
資産計 ― 56,489 4,125,767 4,182,256 4,184,431 △2,174
預金 ― 5,642,515 ― 5,642,515 5,642,542 △27
譲渡性預金 ― 167,366 ― 167,366 167,366 △0
借用金 ― 846,832 ― 846,832 846,832 ―
負債計 ― 6,656,715 ― 6,656,715 6,656,742 △27
（＊） 貸出金及び買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借対照表
区分 差額
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権（＊） ― ― 3,330 3,330 3,330 ―
貸出金（＊） ― 72,911 4,441,485 4,514,397 4,526,753 △12,356
資産計 ― 72,911 4,444,815 4,517,727 4,530,083 △12,356
預金 ― 5,772,958 ― 5,772,958 5,772,980 △21
譲渡性預金 ― 145,558 ― 145,558 145,558 △0
借用金 ― 472,052 ― 472,052 472,052 ―
負債計 ― 6,390,570 ― 6,390,570 6,390,592 △21
（＊） 貸出金及び買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品については、外部業者（ブローカー等）より入手した価額を市場公表指標、期
限前償還率等との整合分析を踏まえ時価としております。一括ファクタリングについては、債権の性質上短期のも
のであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レ
ベル３に分類しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分
類しております。 主に、上場株式、上場投資信託や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたと
しても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しております。主に、地方債、社債がこれに含まれます。また、
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を
求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２に分類しております。私募債は、元利
金の合計額を、市場金利に内部格付に基づく信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、
レベル３に分類しております。一部の円建外債は、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外
部業者（ブローカー等）より入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、レベル３に分類しておりま
す。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
金銭の信託
有価証券運用を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、
取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル２に分類しております。な
お、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金（クレジットデリバティブを内包する貸出金を除く）については、その種類、内部格付及び期間に基づく
区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して
おります。ただし、固定金利によるもののうち、約定期間又は金利満期までの残存期間が短期間（１年以内）のも
の及び変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対するものにつ
いては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸出
金の帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した価額に近似しているため、当該価額を時価としております。これら
については、レベル３に分類しております。
クレジットデリバティブを内包する貸出金については、主なインプットとしてクレジット・デフォルト・スワッ
プから観察されたスプレッド及び市場金利等を用いて時価を算定しております。これらについては、レベル２に分
類しております。
なお、連結子会社の貸出金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。定期預金及
び譲渡性預金については、その種類及び期間に基づく区分ごとに将来の元利金の合計額を市場金利で割り引いて時
価を算定しております。ただし、そのうち預入期間又は金利満期までの残存期間が短期間（１年以内）のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２に分
類しております。
借用金
借用金については、その種類及び期間に基づく区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新規借入を市場で
行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、そのうち約定期間又は金利満期まで
の残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。これらについては、レベル２に分類しております。
なお、連結子会社の借用金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブ取引は公表された相場価格が存在しないため、金利、外国為替相場、ボラティリティ等
のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価
額をもって時価としております。観察可能インプットのみを用いているもの、または観察できないインプットの影
響が重要でないものについては、レベル２に分類しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債（私募債） 割引現在価値法 信用スプレッド 0.322%-50% 0.846%
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債（私募債） 割引現在価値法 信用スプレッド 0.302%-50% 0.744%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
購入、売 うち連結貸借
レベル３ レベル３
期首 期末
却、発行 対照表日にお
その他の の時価へ の時価か
損益に
及び決済 いて保有する
残高 残高
包括利益 の振替 らの振替
の純額 金融資産及び
計上
に計上
金融負債の評
(*１)
(*２)
価損益
買入金銭債権 10,411 ― 3 △994 ― ― 9,420 ―
有価証券
その他有価証券
社債（私募債）
32,024 86 △7 △1,811 ― ― 30,291 ―
その他
20,008 ― △37 △4,000 ― ― 15,970 ―
(*１) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは、財務部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が
時価を算定しております。算定された時価は、評価部門又は取引部門において、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期財務部門に報告
され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。こ
のインプットの著しい増加（減少）は、それ単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び
時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
① 非上場株式(*１)(*２)
1,955 1,918
② 組合出資金等(*３)
8,994 9,397
(*１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*２) 前連結会計年度において、非上場株式について42百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
(*３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,814,389 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 5,569 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 4,614 3,228 4,983 876 ― ―
有価証券 181,888 198,775 217,673 95,388 223,877 260,741
その他有価証券のうち
181,888 198,775 217,673 95,388 223,877 260,741
満期があるもの
うち国債 43,000 8,500 ― ― 84,000 94,000
地方債 63,455 67,440 127,562 75,646 117,662 8,723
社債 29,961 29,554 32,168 10,706 15,800 90,171
貸出金(*) 752,723 638,811 504,161 394,965 412,632 1,459,738
合計 2,759,184 840,814 726,818 491,231 636,510 1,720,479
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないもの37,324百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,287,192 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 10,729 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 3,493 3,970 2,770 ― 2,525 ―
有価証券 115,440 287,457 206,556 120,538 232,904 258,288
その他有価証券のうち
115,440 287,457 206,556 120,538 232,904 258,288
満期があるもの
うち国債 100 ― ― ― 84,000 75,000
地方債 27,234 130,612 87,677 88,353 119,318 7,642
社債 18,297 39,385 45,305 4,916 16,500 87,159
貸出金(*) 775,968 679,863 556,181 417,799 442,051 1,634,189
合計 2,192,824 971,291 765,508 538,338 677,481 1,892,477
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないもの40,576百万円は含めておりません。
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(注５) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 5,311,464 288,563 42,516 ― ― ―
譲渡性預金 167,236 130 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 285,000 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 268,546 ― ― ― ― ―
借用金 500,788 3,740 342,273 22 6 ―
合計 6,533,036 292,434 384,789 22 6 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 5,486,415 236,420 50,145 ― ― ―
譲渡性預金 145,524 34 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 365,800 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 235,605 ― ― ― ― ―
借用金 6,901 23,892 441,241 17 ― ―
合計 6,240,246 260,346 491,387 17 ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載
しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円) 0 0
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 194,538 48,182 146,356
債券 332,974 327,466 5,507
国債 85,729 82,105 3,623
連結貸借対照表
地方債 179,935 178,511 1,423
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えるもの
社債 67,309 66,850 459
その他 181,369 175,672 5,696
小計 708,881 551,321 157,560
株式 5,767 6,567 △799
債券 565,452 572,476 △7,024
国債 145,293 149,039 △3,746
連結貸借対照表
地方債 280,022 281,998 △1,975
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えないもの
社債 140,137 141,439 △1,302
その他 168,379 174,321 △5,941
小計 739,600 753,366 △13,765
合計 1,448,482 1,304,687 143,794
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 180,146 41,857 138,289
債券 206,250 205,009 1,241
国債 103 100 3
連結貸借対照表
地方債 157,419 156,438 981
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えるもの
社債 48,728 48,471 256
その他 141,078 137,516 3,562
小計 527,475 384,382 143,092
株式 10,741 11,577 △836
債券 611,083 626,873 △15,789
国債 152,020 159,405 △7,385
連結貸借対照表
地方債 299,409 304,411 △5,001
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えないもの
社債 159,653 163,056 △3,402
その他 240,718 251,873 △11,155
小計 862,542 890,324 △27,781
合計 1,390,018 1,274,707 115,310
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,897 1,285 235
債券 123,957 1,288 204
国債 122,689 1,171 204
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 1,267 117 ―
その他 336,140 6,779 10,901
合計 465,994 9,353 11,342
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 10,311 2,986 352
債券 81,117 761 1
国債 80,451 702 1
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 666 58 ―
その他 119,733 3,516 5,634
合計 211,163 7,264 5,988
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、275百万円（うち、株式200百万円、社債75百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30％以上下落して
いる場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、連結会計年度末日における時価が30％
以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断
する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 1,991 △8
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 2,013 13
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２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 143,949
その他有価証券 143,949
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 43,234
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 100,715
(△)非支配株主持分相当額 80
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 100,635
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額155百万円（益）を含めております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 115,292
その他有価証券 115,292
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 34,580
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 80,712
(△)非支配株主持分相当額 80
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 80,631
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額18百万円（損）を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 31,082 30,874 270 270
受取固定・支払変動 15,541 15,437 253 253
受取変動・支払固定 15,541 15,437 16 16
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 270 270
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 33,441 33,441 172 172
受取固定・支払変動 16,720 16,720 0 0
受取変動・支払固定 16,720 16,720 172 172
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 172 172
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 200,907 183,424 △230 △230
為替予約 133,791 ― △7,516 △7,516
売建 132,370 ― △7,555 △7,555
買建 1,420 ― 38 38
通貨オプション 11,633 11,633 1 62
店頭
売建 5,816 5,816 235 235
買建 5,816 5,816 △234 △172
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △7,746 △7,684
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 231,902 206,540 103 103
為替予約 212,955 ― △1,623 △1,623
売建 192,549 ― △1,744 △1,744
買建 20,405 ― 121 121
通貨オプション 61,162 61,162 ― 358
店頭
売建 30,581 30,581 1,411 1,411
買建 30,581 30,581 △1,411 △1,053
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △1,520 △1,161
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ 1,800 ― △0 ―
店頭 売建 900 ― △11 ―
買建 900 ― 11 ―
合 計 ― ― △0 ―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ 1,250 ― △0 ―
店頭 売建 625 ― △8 ―
買建 625 ― 8 ―
合 計 ― ― △0 ―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 78,919 35,871 △3,348
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 78,919 35,871 △3,348
原則的処理
有価証券、貸出金
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 1,185 1,096
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 ― ― (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定 1,185 1,096
合 計 ― ― ― △3,348
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（ 日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針 第24号2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 39,137 38,934 13
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 39,137 38,934 13
原則的処理
有価証券、貸出金
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 740 648
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 ― ― (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定 740 648
合 計 ― ― ― 13
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（ 日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針 第24号2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 55,995 43,756 △6,067
原則的処理
為替予約 貸出金 ― ― ―
方法
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ― ― ― △6,067
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 47,632 40,955 △8,483
原則的処理
為替予約 貸出金 ― ― ―
方法
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ― ― ― △8,483
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度を設けております。また、当行において退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
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２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 39,559 39,405
勤務費用 1,334 1,319
利息費用 119 118
数理計算上の差異の発生額 898 △221
退職給付の支払額 △2,507 △2,477
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 0 0
退職給付債務の期末残高 39,405 38,145
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 67,916 75,708
期待運用収益 2,003 2,159
数理計算上の差異の発生額 4,656 △4,368
事業主からの拠出額 2,767 1,601
退職給付の支払額 △1,635 △1,674
その他 0 0
年金資産の期末残高 75,708 73,425
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 38,987 37,702
年金資産 △75,708 △73,425
△36,721 △35,722
非積立型制度の退職給付債務 418 442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △36,303 △35,280
退職給付に係る負債 455 485
退職給付に係る資産 △36,758 △35,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △36,303 △35,280
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,334 1,319
利息費用 119 118
期待運用収益 △2,003 △2,159
数理計算上の差異の損益処理額 △1,005 △1,356
過去勤務費用の損益処理額 ― ―
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,554 △2,076
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △2,751 5,503
その他 ― ―
合計 △2,751 5,503
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △9,281 △3,777
その他 ― ―
合計 △9,281 △3,777
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 9％ 9％
株式 52％ 51％
現金及び預金 0％ 0％
一般勘定 15％ 15％
その他 24％ 25％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
42％、当連結会計年度41％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
企業年金基金制度 0.4％
企業年金基金制度 0.4％
割引率
退職一時金制度 0.0％
退職一時金制度 0.0％
長期期待運用収益率 主として3.5％ 主として3.5％
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用している
ことから、予想昇給率の適用は行っておりません。
３ 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度473百万円、当連結会計年度469百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業経費 16百万円 19百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役
当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く）
13名 13名
13名
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
91,600株 94,000株 71,700株
付与日 2011年７月25日 2012年７月26日 2013年７月24日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2011年７月26日～ 2012年７月27日～ 2013年７月25日～
権利行使期間
2041年７月25日 2042年７月26日 2043年７月24日
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
13名 12名 12名
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
71,200株 48,100株 71,400株
付与日 2014年７月31日 2015年７月30日 2016年７月27日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2014年８月１日～ 2015年７月31日～ 2016年７月28日～
権利行使期間
2044年７月31日 2045年７月30日 2046年７月27日
2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
12名 ６名 ６名
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
62,800株 43,800株 61,700株
付与日 2017年７月27日 2018年７月30日 2019年７月30日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2017年７月28日～ 2018年７月31日～ 2019年７月31日～
権利行使期間
2047年７月27日 2048年７月30日 2049年７月30日
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2020年 2021年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
６名 ６名 ６名
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
54,100株 62,300株 66,800株
付与日 2020年７月31日 2021年７月30日 2022年７月28日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2020年８月１日～ 2021年７月31日～ 2022年７月29日～
権利行使期間
2050年７月31日 2051年７月30日 2052年７月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末 15,800株 16,200株 14,700株 14,600株
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 15,800株 16,200株 14,700株 14,600株
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株式会社 百五銀行(E03574)
有価証券報告書
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末 12,600株 18,600株 20,100株 16,400株
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 12,600株 18,600株 20,100株 16,400株
2019年 2020年 2021年 2022年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― 66,800株
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 66,800株
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末 24,500株 38,800株 62,300株 ―
権利確定 ― ― ― 66,800株
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 24,500株 38,800株 62,300株 66,800株
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有価証券報告書
② 単価情報
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 １円 １円 １円 １円
行使時平均株価 ― ― ― ―
付与日における公正
302円 300円 404円 396円
な評価単価
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 １円 １円 １円 １円
行使時平均株価 ― ― ― ―
付与日における公正
578円 377円 433円 480円
な評価単価
2019年 2020年 2021年 2022年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 １円 １円 １円 １円
行使時平均株価 ― ― ― ―
付与日における公正
303円 293円 267円 294円
な評価単価
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
株価変動性(注１) 26.51％
予想残存期間(注２) 3.25年
予想配当(注３) 11円／株
無リスク利子率(注４) △0.07％
(注) １ 予想残存期間に対応する期間（2019年４月から2022年７月まで）の株価実績に基づき算定しておりま
す。
２ 予想残存期間は、過去10年間に退任した役付取締役及び執行役員兼務取締役の退任時年齢の平均と、
現在の在任取締役の現在年齢との差異に、ストック・オプション割当日から次の改選時期までの期間を
加えた値の平均値としております。なお、当該差異がストック・オプション割当日から次の改選時期ま
での期間を下回る場合は、差異をゼロとして計算しております。
３ 2022年３月期の配当実績であります。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 6,074 百万円 6,159 百万円
繰延ヘッジ損失 1,044 168
有価証券償却 946 918
3,246 3,285
その他
繰延税金資産小計
11,311 10,531
△1,386 △1,388
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,925 9,142
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △43,234 △34,580
退職給付関係 △13,449 △13,033
繰延ヘッジ利益 △0 △177
△196 △211
その他
繰延税金負債合計 △56,880 △48,003
繰延税金資産(負債)の純額 △46,955 百万円 △38,860 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、
法定実効税率の100分の５以下 であるため注記を省略しております 。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金業務 1,795 ― 1,795 204 2,000
貸出業務 4,363 ― 4,363 ― 4,363
為替業務 3,203 ― 3,203 ― 3,203
証券関連業務 1,497 ― 1,497 908 2,406
代理業務 265 ― 265 ― 265
保護預り・貸金庫業務 136 ― 136 ― 136
保険販売業務 968 ― 968 ― 968
その他 3,110 ― 3,110 1,544 4,654
顧客との契約から生じる経常収益 15,341 ― 15,341 2,657 17,999
上記以外の経常収益 65,130 12,820 77,951 2,732 80,683
外部顧客に対する経常収益 80,472 12,820 93,293 5,390 98,683
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融
商品取引業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金業務 1,837 ― 1,837 218 2,055
貸出業務 4,757 ― 4,757 ― 4,757
為替業務 2,996 ― 2,996 ― 2,996
証券関連業務 961 ― 961 800 1,762
代理業務 255 ― 255 ― 255
保護預り・貸金庫業務 133 ― 133 ― 133
保険販売業務 1,529 ― 1,529 ― 1,529
その他 3,237 ― 3,237 1,727 4,964
顧客との契約から生じる経常収益 15,709 ― 15,709 2,745 18,454
上記以外の経常収益 68,036 14,266 82,302 2,126 84,429
外部顧客に対する経常収益 83,745 14,266 98,011 4,872 102,884
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融
商品取引業務等を含んでおります。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)５会計方針に関する事項 (14)収益及び費用の計上基準 ②顧客との取引に係る収益の計上方法」に記載している
ため、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは、金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成され
ており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
80,472 12,820 93,293 5,390 98,683 ― 98,683
セグメント間の内部経常収益
1,399 337 1,736 1,140 2,877 △ 2,877 ―
計 81,872 13,157 95,030 6,530 101,560 △ 2,877 98,683
セグメント利益 18,509 182 18,692 1,563 20,255 △ 832 19,423
セグメント資産 7,726,817 42,651 7,769,468 24,296 7,793,765 △ 45,455 7,748,309
その他の項目
減価償却費 3,548 626 4,175 74 4,249 ― 4,249
資金運用収益 54,861 99 54,960 91 55,052 △ 884 54,167
資金調達費用 2,363 70 2,434 0 2,434 △ 52 2,381
特別利益 14 ― 14 ― 14 ― 14
（固定資産処分益） 14 ― 14 ― 14 ― 14
特別損失 525 ― 525 2 528 ― 528
（固定資産処分損） 323 ― 323 2 325 ― 325
（減損損失） 202 ― 202 ― 202 ― 202
（金融商品取引責任準備
金
― ― ― 0 0 ― 0
繰入額）
税金費用 4,997 32 5,029 476 5,506 0 5,506
有形固定資産及び無形固定資
2,516 817 3,333 28 3,362 ― 3,362
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
融商品取引業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△832百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△45,455百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△884百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
83,745 14,266 98,011 4,872 102,884 ― 102,884
セグメント間の内部経常収益
1,312 278 1,590 1,150 2,741 △ 2,741 ―
計 85,057 14,544 99,602 6,023 105,625 △ 2,741 102,884
セグメント利益 20,005 732 20,737 896 21,634 △ 839 20,794
セグメント資産 7,496,017 44,512 7,540,530 23,501 7,564,032 △ 46,202 7,517,829
その他の項目
減価償却費 3,230 630 3,861 75 3,937 ― 3,937
資金運用収益 60,228 77 60,306 87 60,393 △ 911 59,481
資金調達費用 6,363 88 6,452 0 6,452 △ 72 6,379
特別利益 50 ― 50 ― 50 ― 50
（固定資産処分益） 50 ― 50 ― 50 ― 50
特別損失 376 ― 376 9 386 ― 386
（固定資産処分損） 237 ― 237 9 246 ― 246
（減損損失） 139 ― 139 ― 139 ― 139
（金融商品取引責任準備
金
― ― ― 0 0 ― 0
繰入額）
税金費用 5,441 225 5,667 297 5,964 △ 0 5,964
有形固定資産及び無形固定資
1,911 851 2,763 73 2,836 ― 2,836
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
融商品取引業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△839百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△46,202百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△911百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 38,643 28,775 12,820 18,443 98,683
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 44,935 25,818 14,266 17,864 102,884
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 202 ― 202 ― 202
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 139 ― 139 ― 139
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,584円33銭 1,545円56銭
１株当たり当期純利益 52円81銭 57円15銭
潜在株式調整後
52円76銭 57円08銭
１株当たり当期純利益
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 401,847 392,035
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 87 107
うち新株予約権 百万円 87 107
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 401,759 391,927
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 253,582 253,581
期末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 13,402 14,493
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 13,402 14,493
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 253,737 253,582
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 256 303
うち新株予約権 千株 256 303
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ―― ――
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 846,832 472,052 0.00 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2023年４月～
借入金 846,832 472,052 0.00
2029年４月
2023年７月～
リース債務 12 173 ―
2029年６月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 6,901 2,336 21,555 440,828 412
リース債務(百万円) 30 27 27 27 27
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳及び「その他負債」中の
リース債務を記載しております。
(参考) コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 24,593 50,452 74,946 102,884
税金等調整前四半期（当期）純利益
5,210 10,451 14,675 20,458
(百万円)
親会社株主に帰属する
3,836 7,475 10,527 14,493
四半期（当期）純利益(百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益(円) 15.12 29.47 41.51 57.15
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 15.12 14.35 12.03 15.64
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,869,399 1,348,617
現金 58,596 63,959
預け金 1,810,802 1,284,658
コールローン 5,569 10,729
買入金銭債権 13,691 12,751
商品有価証券 36 55
商品国債 12 28
商品地方債 24 27
金銭の信託 1,991 2,013
※2 ,5 1,459,074 ※5 1,401,999
有価証券
国債 231,022 152,123
地方債 459,957 456,829
※3 ,8 207,447 ※3 ,8 208,381
社債
※1 212,325 ※1 202,905
株式
※1 348,322 ※1 381,760
その他の証券
※3 ,5,6 4,223,771 ※3 ,6 4,571,185
貸出金
※4 3,495 ※4 3,965
割引手形
手形貸付 72,174 71,049
証書貸付 3,819,567 4,128,897
当座貸越 328,534 367,272
※3 5,241 ※3 4,443
外国為替
外国他店預け 5,062 4,377
※4 10
買入外国為替 －
取立外国為替 169 65
その他資産 68,602 67,469
前払費用 30 47
※3 7,006 ※3 9,187
未収収益
金融派生商品 3,383 7,375
金融商品等差入担保金 20,282 9,420
※1 ,3,5 37,899 ※1 ,3,5 41,438
その他の資産
※7 41,747 ※7 40,449
有形固定資産
建物 19,622 18,733
土地 19,570 19,512
リース資産 13 3
建設仮勘定 39 0
その他の有形固定資産 2,501 2,198
無形固定資産 3,280 2,914
ソフトウエア 3,121 2,759
リース資産 0 －
その他の無形固定資産 158 154
前払年金費用 29,477 33,110
※3 16,396 ※3 17,069
支払承諾見返
△ 18,717 △ 19,424
貸倒引当金
資産の部合計 7,719,562 7,493,385
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※5 5,649,515 ※5 5,779,579
預金
当座預金 197,660 199,054
普通預金 3,337,454 3,531,212
貯蓄預金 41,045 40,587
通知預金 33,679 36,918
定期預金 1,966,604 1,905,432
その他の預金 73,071 66,375
譲渡性預金 171,666 149,858
コールマネー 285,000 365,800
※5 268,546 ※5 235,605
債券貸借取引受入担保金
※5 839,978 ※5 465,177
借用金
借入金 839,978 465,177
外国為替 162 625
売渡外国為替 2 －
未払外国為替 160 625
その他負債 52,014 56,894
未払法人税等 870 2,161
未払費用 2,864 3,700
前受収益 850 849
金融派生商品 20,274 17,192
金融商品等受入担保金 176 3,257
リース債務 14 4
資産除去債務 165 162
その他の負債 26,797 29,566
退職給付引当金 2,102 1,223
睡眠預金払戻損失引当金 1,629 1,685
ポイント引当金 365 346
偶発損失引当金 236 266
繰延税金負債 44,977 38,507
再評価に係る繰延税金負債 2,470 2,443
16,396 17,069
支払承諾
負債の部合計 7,335,063 7,115,084
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 7,561 7,561
資本準備金 7,557 7,557
その他資本剰余金 4 4
利益剰余金 254,768 266,095
利益準備金 17,377 17,377
その他利益剰余金 237,391 248,717
別途積立金 223,114 233,114
繰越利益剰余金 14,277 15,603
△ 173 △ 174
自己株式
株主資本合計 282,157 293,483
その他有価証券評価差額金
100,502 80,520
繰延ヘッジ損益 △ 2,414 22
4,166 4,166
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 102,255 84,709
新株予約権 87 107
純資産の部合計 384,499 378,300
負債及び純資産の部合計 7,719,562 7,493,385
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 81,995 85,171
資金運用収益 54,956 60,322
貸出金利息 33,510 39,650
有価証券利息配当金 19,831 18,979
コールローン利息 9 116
預け金利息 1,537 1,499
その他の受入利息 66 76
役務取引等収益 17,080 17,033
受入為替手数料 3,230 3,028
その他の役務収益 13,849 14,005
その他業務収益 3,037 1,058
商品有価証券売買益 1 5
国債等債券売却益 2,953 1,000
国債等債券償還益 15 27
金融派生商品収益 67 －
その他の業務収益 － 25
その他経常収益 6,921 6,757
株式等売却益 6,400 6,263
金銭の信託運用益 － 10
その他の経常収益 521 482
経常費用 63,575 65,208
資金調達費用 2,363 6,363
預金利息 338 278
譲渡性預金利息 14 15
コールマネー利息 △ 58 △ 60
債券貸借取引支払利息 654 4,107
借用金利息 2 0
金利スワップ支払利息 1,405 2,021
その他の支払利息 6 0
役務取引等費用 5,109 5,366
支払為替手数料 429 290
その他の役務費用 4,679 5,075
その他業務費用 11,494 10,935
外国為替売買損 182 4,396
国債等債券売却損 10,624 5,271
国債等債券償還損 612 759
国債等債券償却 75 －
金融派生商品費用 － 508
営業経費 39,249 37,509
その他経常費用 5,359 5,033
貸倒引当金繰入額 3,693 3,690
株式等売却損 717 716
株式等償却 242 2
金銭の信託運用損 21 9
683 613
その他の経常費用
経常利益 18,419 19,962
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益 14 50
固定資産処分益 14 50
特別損失 525 376
固定資産処分損 323 237
202 139
減損損失
税引前当期純利益 17,908 19,636
法人税、住民税及び事業税
3,977 4,302
956 1,091
法人税等調整額
法人税等合計 4,933 5,393
当期純利益 12,975 14,242
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 20,000 7,557 5 7,562 17,377 213,614 13,519 244,510
会計方針の変更によ
△ 18 △ 18
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,000 7,557 5 7,562 17,377 213,614 13,500 244,491
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,664 △ 2,664
当期純利益 12,975 12,975
別途積立金の積立 9,500 △ 9,500 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 33 △ 33
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 ― 9,500 776 10,276
当期末残高 20,000 7,557 4 7,561 17,377 223,114 14,277 254,768
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 40 272,032 106,781 △ 3,447 4,133 107,467 97 379,597
会計方針の変更によ
△ 18 △ 18
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 40 272,014 106,781 △ 3,447 4,133 107,467 97 379,578
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,664 △ 2,664
当期純利益 12,975 12,975
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 160 △ 160 △ 160
自己株式の処分 27 26 26
土地再評価差額金の
△ 33 △ 33
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,278 1,032 33 △ 5,212 △ 9 △ 5,222
額）
当期変動額合計 △ 133 10,142 △ 6,278 1,032 33 △ 5,212 △ 9 4,920
当期末残高 △ 173 282,157 100,502 △ 2,414 4,166 102,255 87 384,499
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 20,000 7,557 4 7,561 17,377 223,114 14,277 254,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,916 △ 2,916
当期純利益 14,242 14,242
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 ―
自己株式の取得
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 10,000 1,326 11,326
当期末残高 20,000 7,557 4 7,561 17,377 233,114 15,603 266,095
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 173 282,157 100,502 △ 2,414 4,166 102,255 87 384,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,916 △ 2,916
当期純利益 14,242 14,242
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 19,981 2,436 △ 0 △ 17,545 19 △ 17,525
額）
当期変動額合計 △ 0 11,326 △ 19,981 2,436 △ 0 △ 17,545 19 △ 6,199
当期末残高 △ 174 293,483 80,520 22 4,166 84,709 107 378,300
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただ
し市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：15年～50年
その他：４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から損益処理
また、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事
業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用さ
れる見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
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(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
７ 収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
当行は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される
取引サービスに係るものであり、預金業務に係る手数料、貸出業務に係る手数料、為替業務に係る手数料、証券関連
業務に係る手数料などが含まれます。
８ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」（日 本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日 ）に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特
定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産・負債については、包括ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（ 日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８
日 ）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 18,717百万円 19,424百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
当行では、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いたシステムにおける判定を基礎としつつ、将来の業績見込
み等の定性的な要素も勘案して、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５
段階に区分した後、回収の危険性又は価値の毀損の危険性を個別に検討の上、資産の分類を行っております。
正常先とは、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者であります。要注意
先とは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払が事実上延
滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題があ
る債務者など今後管理に注意を要する債務者であります。破綻懸念先とは、現状、経営破綻の状況にはないが、経
営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者であります。実質破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態に
あり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者であります。破綻先
とは、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であります。
実質破綻先及び破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額を計上しております。 また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おります。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の５算定期間における平均値に基づく
損失率と、より長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率とを比較し、いずれか高い方を用いて算定し
ております。
破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に係る債権以外の債権については、 今後１年間の予想損失額又は今後３年間
の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の５算定期間における平均値に基づく損失率を用いて算定しております。
なお、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額は、資産の自己査定基準に基づき、担保の評価や種
類、保証の種類などに応じて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
（以下「感染症法」という。）上の分類が「５類」に引き下げられることで、個人消費の回復などが見込まれ、景
気下押し圧力が緩和していくものと想定しております。取引先の法的破綻や信用状態の悪化、元金又は利息の支払
の遅延などの事象の発生についても、実質無利子・無担保融資の返済開始などもあり取引先の一部では影響が見込
まれるものの、概ね減少傾向になるという仮定をおいて、会計上の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の発生状況の変化や、感染症法上の取扱いの変更が生じた
場合などには、損失額が増減する可能性があります。
当行の経営者は、貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上
されていると判断しております。しかしながら、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下な
ど、見積りに用いた前提条件の変動により、貸倒引当金の増額又は減額が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価 算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価額等を時価
として時価評価する方法へと変更しておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 10,533百万円 10,533百万円
出資金 1,866百万円 2,681百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
10,019百万円 ―百万円
使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は該当ありません。
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,100百万円 7,319百万円
危険債権額 45,679百万円 49,399百万円
三月以上延滞債権額 52百万円 108百万円
貸出条件緩和債権額 10,276百万円 7,841百万円
合計額 65,109百万円 64,668百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
3,505百万円 3,965百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 828,168百万円 760,689百万円
貸出金 527,540百万円 ―百万円
担保資産に対応する債務
預金 61,675百万円 54,468百万円
債券貸借取引受入担保金 268,546百万円 235,605百万円
借用金 839,200百万円 464,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 1,013百万円 994百万円
また、その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 1,438百万円 1,405百万円
中央清算機関差入証拠金 25,000百万円 25,000百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 1,332,592百万円 1,276,247百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は
1,229,447百万円 1,188,132百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預金・不動産・有価証券等の担保
を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見
直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 3,676百万円 3,588百万円
( ―百万円) ( ―百万円)
（当該事業年度の圧縮記帳額）
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
32,286百万円 30,475百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び出資金 12,393 13,208
関連会社株式及び出資金 ― ―
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 5,378 百万円 5,490 百万円
繰延ヘッジ損失 1,044 168
有価証券償却 944 917
2,806 2,852
その他
繰延税金資産小計
10,174 9,428
△1,376 △1,379
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,798 8,048
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △43,127 △34,485
退職給付関係 △10,647 △11,892
△0 △177
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 △53,775 △46,556
繰延税金資産(負債)の純額 △44,977 百万円 △38,507 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.19 ％ 30.19 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.30 0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.18 △3.18
住民税均等割等 0.28 0.26
評価性引当額の増減 0.36 0.01
△0.41 △0.38
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.54 ％ 27.46 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 45,688 467 615 45,540 26,807 1,236 18,733
土地 19,570 177 234 19,512 ― ― 19,512
［6,616］ ［―］ ［27］ ［6,589］
リース資産 374 3 218 159 155 13 3
建設仮勘定 39 147 186 0 ― ― 0
その他の有形固定資産 10,884 1,135 1,130 10,889 8,690 772 2,198
［20］ ［27］ ［27］ ［20］
（139）
有形固定資産計 76,557 1,931 2,385 76,102 35,653 2,022 40,449
［6,637］ ［27］ ［55］ ［6,609］
（139）
無形固定資産
ソフトウエア 13,109 773 1,256 12,626 9,866 1,135 2,759
リース資産 24 ― 15 8 8 0 ―
その他の無形固定資産 194 0 3 190 35 0 154
無形固定資産計 13,327 773 1,276 12,825 9,910 1,135 2,914
その他 ― ― ― ― ― ― ―
(注)１ 当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄における［ ］内は、土地の再評価に関する法律
（1998年３月31日公布法律第34号）に基づく土地の再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）であります。
２ 当期減少額欄における（ ）内は、減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 18,717 19,424 2,983 15,734 19,424
一般貸倒引当金 3,549 4,105 ― 3,549 4,105
個別貸倒引当金 15,167 15,319 2,983 12,184 15,319
うち非居住者向け
506 492 ― 506 492
債権分
特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―
睡眠預金払戻損失引当金 1,629 203 146 ― 1,685
ポイント引当金 365 142 161 ― 346
偶発損失引当金 236 266 ― 236 266
計 20,949 20,036 3,291 15,971 21,723
(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・主として洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 870 4,798 3,508 ― 2,161
未払法人税等 400 3,802 2,557 ― 1,644
未払事業税 470 996 950 ― 516
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
(注)１,２
買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告によるものとし、当行のホームページに掲載する方法により行っておりま
す。（ホームページアドレス https://www.hyakugo.co.jp/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞および津市において発行する伊勢
新聞に掲載する方法により行います。
毎年３月末の株主名簿に記載された株主を対象に、地元三重県ゆかりの名産品を掲載
した専用カタログから、保有株式数に応じてお好みの名産品をお選びいただける株主
優待制度を行っております。
株主に対する特典
1,000株以上5,000株未満 3,000円相当
5,000株以上 5,000円相当
(注)１ 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が
直接取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 （ 第207期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年６月24日 関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日 関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第208期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月２日 関東財務局長に提出。
第208期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月21日 関東財務局長に提出。
第208期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月７日 関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2022年６月24日 関東財務局長に提出。
2023年６月22日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株 式 会 社 百 五 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次
業務執行社員
指定有限責任社員
岡 田 英 樹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百五銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社百五銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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会社における債務者区分の判定の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2023年３月31日現在の連結財務諸表において貸 当監査法人は、会社における債務者区分の判定の合理
出金4,546,631百万円が計上されており、これは総資産 性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
7,517,829百万円の重要な割合を占めている。また、貸倒 (1)内部統制の評価
引当金は21,639百万円計上され、これは主に貸出金に対 債務者区分の判定に関連する内部統制の整備状況及
するものである。 び運用状況の有効性について評価した。評価に当たっ
そのうち、会社の2023年３月31日現在の個別財務諸表 ては、特に以下の点に焦点を当てた。
の各残高（連結子会社に対する残高を含む。）は、貸出 ① 自己査定に関する諸規程が会計基準等に準拠している
金4,571,185百万円、貸倒引当金19,424百万円であり、こ
か否かに関する評価
れらが会社の連結財務諸表に与える影響は大きい。
② システムに入力される債務者の財務情報についての信
会社は、１ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上
頼性の評価
の見積り) に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき
③ 定性的判断を含む債務者区分の判定に関する評価
資産査定を実施している。当該資産査定結果に基づく債
(2)債務者区分の判定の合理性に関する実証手続
務者区分毎に、予め制定した償却・引当基準により貸倒
債務者区分の判定の合理性に関連して、主に以下の
引当金を計上している。
手続を実施し、会社の債務者区分の判定における定量
債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な
的及び定性的判断について自己査定に関する諸規程に
情報を用いたシステムにおける判定を基礎とするが、将
照らして評価した。
来の業績見込み等の定性的な要素も勘案して判定される
① 評価の対象とした債務者は、主に以下の観点かつ債務
ため、会社の経営者による主観的な判断を伴う。
者区分が下方遷移した場合に会社の貸倒引当金に対して
特に、非保全額が多額である大口債務者（債務者区分
一定の影響がある債務者より抽出した。
の下方遷移があった場合に会社の貸倒引当金に対して重
・非保全額が多額である大口債務者
要な変動を伴う債務者）、経営改善計画による将来事象
・ 経営改善計画により債務者区分を決定している債務者
の見積りに基づいた実態判断が必要となる債務者、営業
・ 営業地域別の貸出金の増加率が最も高い愛知県内の債務
地域別の貸出金の増加率が最も高い愛知県内における債
者
務者、並びに会社の営業地盤である三重県及び愛知県等
・日本銀行が公表した企業動向に関する統計調査において
において新型コロナウイルス感染症の断続的な影響や原
業績悪化が懸念される宿泊業、飲食業、医療・福祉、食
材料価格の上昇により業績悪化が懸念される業種に属す
料品業及び小売業（食料品関連）に属する債務者
る債務者の債務者区分の判定が、会社の連結財政状態及
② 評価対象の債務者について、会社が実施した決算分析
び連結経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
を債務者の決算書等と照らし、検証した。
以上により、当監査法人は、会社における債務者区分
③ 評価対象の債務者について、会社が作成した自己査定
の判定の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
資料、会社が債務者から入手した資料の閲覧及び会社の
において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事
担当者に対する質問等により、新型コロナウイルス感染
項に該当すると判断した。
症や原材料価格の上昇の影響も含めた債務者の業況、将
来の業績見込みを評価した。
④ 経営改善計画により債務者区分を決定している評価対
象の債務者について、経営改善施策の内容の分析、過去
実績と経営改善計画の内容との比較分析、利用可能な外
部情報と経営改善計画の内容との比較分析及び経営改善
計画に関する進捗状況の分析等を実施し、経営改善計画
の合理性と実現可能性について評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社百五銀行の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社百五銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
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る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株 式 会 社 百 五 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次
業務執行社員
指定有限責任社員
岡 田 英 樹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百五銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第208期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社百五銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（会社における債務者区分の判定の合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「会社における債務者区分の判定の合理性」は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「会社における債務者区分の判定の合理性」と実質
的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
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株式会社 百五銀行(E03574)
有価証券報告書
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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