文化シヤッター株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 文化シヤッター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第77期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 文化シヤッター株式会社
【英訳名】 Bunka Shutter Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員社長 小倉 博之
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】 03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 西村 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】 03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 西村 浩一
【縦覧に供する場所】
文化シヤッター株式会社西日本事業本部
（大阪府大阪市中央区南船場二丁目11番26号）
文化シヤッター株式会社御着工場
（兵庫県姫路市御国野町御着字深見187番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
174,661 184,239 173,143 182,313 199,179
売上高 （百万円）
10,801 10,003 11,910 9,081 9,992
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
7,294 6,603 8,399 6,706 7,899
（百万円）
純利益
5,271 5,133 9,119 6,373 9,560
包括利益 （百万円）
74,179 77,157 84,482 82,512 82,776
純資産額 （百万円）
162,085 165,874 168,350 169,205 177,246
総資産額 （百万円）
1,032.44 1,073.97 1,175.90 1,225.96 1,348.39
１株当たり純資産額 （円）
101.74 92.11 117.16 97.97 121.66
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
94.81 81.16 103.15 85.55 105.25
（円）
当期純利益
45.67 46.42 50.08 48.67 46.60
自己資本比率 （％）
10.12 8.75 10.41 8.05 9.58
自己資本利益率 （％）
7.88 8.52 9.00 10.04 9.09
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
11,473 10,263 17,459 9,354 7,515
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
13
（百万円） △ 4,450 △ 3,429 △ 2,160 △ 1,569
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,756 △ 5,090 △ 3,500 △ 9,646 △ 10,964
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
22,620 24,393 36,205 35,966 31,027
（百万円）
残高
4,639 4,782 4,764 4,794 4,958
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,169 ] [ 1,215 ] [ 1,248 ] [ 1,236 ] [ 1,257 ]
（注）１．第77期の１株当たり純資産額の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
また、第77期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員に対する業
績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めている。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
118,133 124,959 116,810 119,422 128,366
売上高 （百万円）
7,519 6,981 9,209 6,707 9,618
経常利益 （百万円）
5,614 5,259 7,338 5,865 9,532
当期純利益 （百万円）
15,051 15,051 15,051 15,051 15,051
資本金 （百万円）
72,196,487 72,196,487 72,196,487 72,196,487 72,196,487
発行済株式総数 （株）
61,367 63,101 69,812 66,359 66,247
純資産額 （百万円）
128,166 129,091 130,603 128,753 134,546
総資産額 （百万円）
855.70 879.88 973.45 987.52 1,081.00
１株当たり純資産額 （円）
25.00 25.00 40.00 40.00 42.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 20.00 ) ( 21.00 )
額）
78.29 73.33 102.32 85.64 146.76
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
72.96 64.62 90.09 74.79 126.97
（円）
当期純利益
47.88 48.88 53.45 51.54 49.24
自己資本比率 （％）
9.39 8.45 11.04 8.61 14.38
自己資本利益率 （％）
10.24 10.71 10.30 11.49 7.54
株価収益率 （倍）
31.93 34.09 39.09 46.71 28.62
配当性向 （％）
1,947 1,952 1,950 1,976 2,047
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 677 ] [ 694 ] [ 713 ] [ 731 ] [ 753 ]
80.1 80.8 110.7 107.8 123.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,200 1,012 1,127 1,211 1,186
最低株価 （円） 643 671 688 942 891
（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものである。
２．第77期の１株当たり純資産額の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
また、第77期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員に対する業
績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めている。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２【沿革】
年月 沿革
1955年４月 東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東
京都板橋区志村に東京工場を設置（1983年２月生産中止、小山工場へ統合）
1955年８月 商号を日本文化シヤッター株式会社と変更
1959年４月 鋼製雨戸「テットー」の発売開始
1959年10月 電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始
1960年６月 本社を東京都板橋区志村に移転
1964年７月 小牧市字文津に名古屋工場を設置
1964年８月 東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（1951年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で
白亜建設株式会社を設立、1964年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額
面を変更
1965年４月 姫路市御国野町に御着工場を移転設置
1966年４月 秋田市川尻大川反に秋田工場を設置
1967年10月 千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置
1968年４月 住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始
1968年７月 小山市大字上石塚に小山工場を設置
1969年３月 文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立
1970年３月 姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更
1970年７月 岩沼市下野郷に仙台工場を設置
1971年11月 姫路市四郷町に姫路工場を移転設置
1972年６月 北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を
札幌市白石区に設置
1973年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1974年２月 福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置
1978年10月 ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得
1980年４月 ガラスシャッター「パネルック」の発売開始
1980年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1984年４月 テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立
1985年４月 アルミシャッター「リガード」の発売開始
1989年５月 カード式無線装置「セレカード」の発売開始
1990年10月 北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併
1992年10月 掛川市淡陽に掛川工場を設置
1994年２月 軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始
1997年５月 掛川工場第二工場棟完成
1998年７月 掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得
1999年２月 高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始
1999年７月 御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得
1999年10月 小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得
2000年11月 志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）
2001年４月 小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得
2001年11月 本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転
2002年４月 エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始
2002年５月 ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得
2004年７月 東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更
2005年12月 ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立
2008年７月 栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所（旧：ライフインセンター）」を設置
2009年３月 不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式
1,500,000株を取得（当該優先株式を2009年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式
会社は当社の持分法適用関連会社となる）
2010年３月 BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工
2011年１月 志村ショッピングセンター譲渡
2013年12月 BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立（2017年９月解散）
2015年４月 ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得
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2016年10月 ＢＸカネシン株式会社（旧社名：株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社）の株式取得
2018年３月 BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（旧社名：ArcPac Garage Doors Pty Ltd、現・連結子会社）の株式取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月 BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDを設立
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅
用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA
VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDにおいても製造販売して
いる。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社、連結子会社BX SHINSEI
VIETNAM Co.,Ltd.が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子
会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化
シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シ
ヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を
仕入れて販売している。
建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会
社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式
会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材
は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM
Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売す
るほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連
結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢
株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社が
製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネ
ル株式会社はパーティションの施工を行っている。
サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修
理を行っている。
リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとり
フォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。
その他…………………………当社の一部門が止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。
また、連結子会社ＢＸティアール株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸあ
いわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会
社が建築設計業を行っている。
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当社グループの事業の系統図は、次の通りである。
（注）１．2022年７月１日に産業、商業施設向けシャッターを製造、販売するMAX DOOR SOLUTIONS PTY LTDの株式を連
結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが取得したことにより、MAX DOOR SOLUTIONS PTY LTDは当社の
連結子会社となった。
２．2023年１月25日に当社は、BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITED（連結子会社）を設立した。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
（連結子会社）
シャッター開閉 営業上の取引
兵庫県
ＢＸ新生精機㈱ 200 機等各種減速機 100 当社は同社よりシャッターの開閉機等を購入
加西市
の製造販売 しており、材料の有償支給を行っている。
営業上の取引
東京都 店舗テント等の
ＢＸテンパル㈱ 30 100 当社は同社よりテントを購入しており、材料
豊島区 製造販売
の有償支給を行っている。
文化シヤッター シャッター等の
東京都 営業上の取引
サービス㈱ 110 販売、保守点検 100
豊島区 当社は同社へ保守、修理を委託している。
（注）４ 及び修理
東京都 損害保険代理業
ＢＸあいわ㈱ 10 100 ──────
豊島区 及び旅行代理業
シャッター等の 営業上の取引
ＢＸ沖縄文化シ
沖縄県
93 製造販売及び施 100 当社製品を主に沖縄県内を中心に販売してい
豊見城市
ヤッター㈱
工 る。
営業上の取引
大分県 スチールドア等
ＢＸケンセイ㈱ 50 100 当社は同社よりスチールドア等を購入してい
杵築市 の製造販売
る。
パーティション 営業上の取引
ＢＸ文化パネル
大阪府
20 等の販売及び施 100 当社は同社よりパーティション等を購入して
吹田市
㈱
工 いる。
戸建て住宅、マ (イ）設備の賃貸借
ンション等の玄 当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸
ＢＸティアール 埼玉県 関用スチールド している。
190 100
㈱ 上尾市 ア・パーティ (ロ）営業上の取引
ション・注文家 当社は同社より玄関用スチールドア及び
具等の製造販売 パーティション等を購入している。
ＢＸゆとり 東京都 営業上の取引
90 リフォーム事業 100
フォーム㈱ 豊島区 当社は同社へシャッター等を販売している。
(イ）設備の賃貸借
当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸
愛知県 ステンレス建材 している。
ＢＸ紅雲㈱ 80 100
犬山市 等の製造販売 (ロ）営業上の取引
当社は同社よりステンレス建材等を購入
している。
営業上の取引
東京都 スチールドア等
ＢＸ鐵矢㈱ 60 100 当社は同社よりスチールドア等を購入してい
文京区 の製造販売
る。
営業上の取引
山形県 スチールドア等
ＢＸ東北鐵矢㈱ 47 100 当社は同社よりスチールドア等を購入してい
鶴岡市 の製造販売
る。
(イ）設備の賃貸借
当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸
徳島県
スチールドア等 している。
ＢＸ朝日建材㈱ 美馬郡 90 100
の製造販売 (ロ）営業上の取引
つるぎ町
当社は同社よりスチールドア等を購入し
ている。
東京都 建築材料の製造 営業上の取引
ＢＸ西山鉄網㈱ 10 100
葛飾区 販売 当社は同社より建築材料等を購入している。
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議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
東京都 建築金物の製造 営業上の取引
ＢＸカネシン㈱ 80 100
葛飾区 販売 当社は同社より建築金物等を購入している。
神奈川県
ＢＸ ＴＯＳＨＯ
100
横浜市 15 建築設計業 ──────
(100)
㈱
港北区
営業上の取引
大阪府 スチールドア等
ＢＸルーテス㈱ 16 100 当社は同社よりスチールドア等を購入してい
松原市 の製造販売
る。
福岡県 木材・プラス 営業上の取引
㈱エコウッド 北九州市 300 チック再生複合 77.8 当社は同社より木材・プラスチック再生複合
若松区 材の製造販売 材等を購入している。
ベトナム
BX BUNKA
社会主義
百万VND
シャッター・ド
VIETNAM 共和国 100 ──────
102,774 ア等の製造販売
フンイェ
Co.,Ltd.
ン省
オースト
BX BUNKA
ラリア連
千AUD
AUSTRALIA PTY ガレージドアの
邦クイー 100 ──────
110,726 製造販売
LTD
ンズラン
（注）１
ド州
オースト
STEEL-LINE
ラリア連
千AUD
GARAGE DOORS
ガレージドアの 100 資金の援助
邦クイー
1,583 製造販売 (100) 当社は同社へ資金の貸付を行っている。
AUSTRALIA PTY
ンズラン
LTD
ド州
ニュー
ジーラン
BX BUNKA NEW NZD
ド 持株会社 100 ──────
ZEALAND LIMITED 1
ウェリン
トン市
その他７社
（持分法適用関
連会社）
ビル建材品・住
神奈川県 営業上の取引
不二サッシ㈱ 宅建材品・アル
川崎市 1,709 23.5 当社は同社よりサッシ等を購入しており、ス
（注）２ ミ形材の製造及
幸区 チールドア等を販売している。
び販売
ベトナム
樹脂サッシ・ア
百万VND
EUROWINDOW,
社会主義
ルミサッシ・ド 29.8 ──────
共和国 1,200,000
JSC.
ア等の製造販売
ハノイ市
（注）１．特定子会社に該当している。
２．有価証券報告書を提出している。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４．文化シヤッターサービス㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 28,646百万円
(2）経常利益 4,175百万円
(3）当期純利益 2,753百万円
(4）純資産額 9,205百万円
(5）総資産額 18,163百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,143
シャッター関連製品事業 ( 591 )
1,460
建材関連製品事業 ( 458 )
990
サービス事業 ( 122 )
183
リフォーム事業 ( 46 )
4,776
報告セグメント計 ( 1,217 )
97
その他 ( 27 )
85
全社（共通） ( 13 )
4,958
合計 ( 1,257 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を
除いている。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,047 43.1 16.3 6,905,209
( 753 )
セグメントの名称 従業員数（人）
1,369
シャッター関連製品事業 ( 487 )
574
建材関連製品事業 ( 236 )
6
サービス事業 ( 1 )
3
リフォーム事業 ( 11 )
1,952
報告セグメント計 ( 735 )
10
その他 ( 5 )
85
全社（共通） ( 13 )
2,047
合計 ( 753 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。）は、（ ）内に
年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与は、基本給に所定内外手当及び賞与を含めている。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(3）労働組合の状況
① 名称
文化シヤッター労働組合連合会
② 組合員数
67人
③ 所属上部団体名
日本金属製造情報通信労働組合
④ 労使関係
労使相互の立場を尊重し相協力して経営の秩序を確立し、労働条件の改善向上並びに従業員の経済的地位の向
上と企業の健全な発展を目指しており、労使関係は円滑である。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
正規雇用 パート・有期
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 労働者
2.2 22.9 53.7 74.6 63.2 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
める女性労
（注）１.
補足説明
名 称 働者の割合
正規雇用労 パート・有 正規雇用労 パート・有
（％）
全労働者 全労働者
働者 期労働者 働者 期労働者
（注）１.
文化シヤッ
ターサービス 0.0 9.5 － － （注）２. 51.0 69.0 44.3 －
㈱
ＢＸテンパル
4.0 － 0.0 0.0 （注）１. － － － －
㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは、2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画を実行中であり『未来を切り開く、快適
環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、
未来志向で事業の発展に取り組んでいる。
最終年度である2023年度は「『売上成長を超える利益成長の達成』～より具体的な施策、より具体的な活動の実
践～」を基本方針として、前連結会計年度から引き続いて、シャッター事業やドア事業の「基幹事業」における受
注・売上の拡大、また今後の当社グループの発展を担う「注力事業」のさらなる強化など、目標の必達に全力で取り
組んでいく。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資
本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。
注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。
ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額
ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）
(3)事業を行う市場の状況
当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比0.6％減の86万戸となり、翌連結会計年度も
横ばいの見通しである。民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、工場、店舗が増加した一方で、倉庫、事務
所が減少したことで、前期比1.0％減の4,329万㎡と前年を下回った。
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(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進展し、景気は回復傾
向が続くものと思われるが、ロシア・ウクライナ情勢についても未だに収束までの道筋は見えない状況において、原
材料価格・エネルギー価格の高騰など様々な景気下振れリスクも排除することはできず、先行きは依然として不透明
な状況となっている。
このような状況のもと、当社グループでは2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画を実行中であり
『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会
環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んでいく。
（新型コロナウイルス感染拡大防止への対応）
新型コロナウイルスについては、政府により感染症法上の位置づけが「５類」へと移行され、今後はさらに感染対
策と社会経済活動との両立が進展するものと思われる。しかし、「５類」に移行しても、新型コロナウイルスの感染
力や病原性が変わるわけではなく、当社グループにおいては引き続き、基本的な感染予防対策を行い、全てのステー
クホルダーの安全確保と感染拡大防止を最優先に考えた取り組みを行っていく。
（気候変動リスクへの対応）
当社グループでは、気候変動リスクへの対応を早急に解決すべき重要課題だと捉えており、「2050年ＢＸグループ
脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む
“緩和”の側面としては、「グループ環境方針」に則った事業活動におけるエネルギー使用の合理化及び電気需要の
平準化等の従来からの継続した取り組みに加えて、ＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの
排出量削減目標の設定）認証取得に向けて、社用車両のＥＶ・ＨＶ化及び事業所における再生エネルギー電力の調達
並びに「新物流システム」の導入による積載効率の向上等をはじめとした具体的な取り組みを推し進めている。ま
た、商品開発分野においては、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実
現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」やブラインド機能によって冷暖房効率を向上させる電動ブラインドシャッ
ター「マドマスターソラル」などを新たに加え、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変
化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪
雨等による建物等の防災ソリューションとして、公共団体や企業のＢＣＰ支援、店舗や住宅の浸水被害対策など、多
様な場所や用途に対応できる止水関連商品に加え、新たに強風対策商品についてのラインアップを拡充し、お客様・
利用者様等への適時的確なご提案を推し進めている。
（多様な働き方支援への取り組み）
当社グループでは、全ての従業員が働きがいをもって業務に従事できるよう、多様な働き方を支援する取り組みを
推し進めている。「労働時間の見える化」による長時間労働の抑制やＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備による在宅
勤務・リモートワークの実施、業務効率や生産性向上をさらに追求するためのＤＸへの取り組み、職種や生活環境に
合わせて効率的に業務を行うフレックスタイム制度の導入等を行うとともに、育児休業制度や介護休業制度など、従
業員のワークライフバランスを重視し個々人のライフスタイルに柔軟に対応できる人事制度の拡充など、性別や国籍
等の別なく全ての従業員が活躍できる職場環境の構築に取り組んでいる。また、働く仲間を尊重しあう風土づくりを
めざし、差別やハラスメントについての正しい知識を身につけるための教育や研修等についても積極的に取り組むと
ともに、「企業の価値は、従業員一人ひとりの人材力の和である」との考えから、問題解決能力やイノベーション力
など、総合的な人材力向上に向けた研修プログラムも構築していく。なお、当社では、従業員が安心して長期的に働
ける環境を整備する取り組みの一環として、従業員の定年年齢を2023年度から２年毎に１歳ずつ引き上げ、2031年度
に65歳まで引き上げると同時に、定年後の再雇用上限年齢についても段階的に70歳まで引き上げることを決定した。
今後も世代を問わず多様な人材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでいく。
（ＣＳＲの推進について）
当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳ
Ｒ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、
事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプラ
イアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ
（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一
層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化し
ていく。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
Ⅰ サステナビリティ
当社グループでは、社是・経営理念を実現するため、ＣＳＲ４憲章に基づき、組織的、体系的に活動を推進してい
る。また、ＣＳＲ４憲章とＳＤＧｓが掲げる17の目標を照合し、人権の尊重をはじめ、環境への取り組みや地域社会と
の共創など、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題を、「ＣＳＲ４憲章マテリアリティ」として設定してい
る。当社グループは長期ビジョンである「快適環境」を具現化する価値の提供により地球環境や社会課題に対応し、持
続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献していく。
(1）ガバナンス
当社では、ＣＳＲ憲章に基づいた活動全般をＢＸグループ全体で推進するサステナビリティ委員会を設置してい
る。サステナビリティ委員会は業務担当役員が委員長を務め、気候変動を含む地球環境をはじめ、地域社会、社会
貢献、人権、労働、コンプライアンスなど、サステナビリティ・ＣＳＲ全体の施策立案、目標設定、活動モニタリ
ング、教育・啓蒙等を担い、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会に報告している。
常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議議案や報告事項について事前に審
議することになっている。
取締役会はサステナビリティ委員長である業務担当役員より、当社の事業や財務に与えるリスクと機会について
定期的、かつ適宜報告を受け、その内容について審議・評価を行う。
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(2）戦略
当社グループでは、2007年に社是・経営理念に基づいた「ＣＳＲ憲章」を掲げ、それを実践するための「ＣＳＲ
行動指針」を定めＣＳＲ活動をスタートした。以来「ＣＳＲ憲章」の４テーマごとに重要なＣＳＲ課題について年
度目標を定め、定期的に進捗を確認し、ＰＤＣＡサイクルを運用することで着実に活動を展開してきた。
近年、企業の長期的な成長のためには、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）が示す３つの観点が必要だという考
え方が世界的に広まってきている。当社グループでは、ＣＳＲ４憲章に取り組むことがこれらＥＳＧ分野の課題に
真摯に向き合うことであるという観点から、企業価値そのものを高めていく意味のＣＳＲ経営を推進することで、
社会的な責任を果たしていきたいと考えている。
●ＣＳＲ４憲章
当社グループは「快適環境のソリューショングループ」をビジョンに掲げ、現役世代の私たちも、将来世代も、
健全な地球環境の下で安心・安全で快適な暮らしをおくるための価値提供に取り組んでいる。当社グループがめざ
す社会は、ＳＤＧｓの目標である「人と地球の持続可能な社会の実現」と共鳴するものであり、ＣＳＲ４憲章に基
づいた「持続的な経済の成長」「持続的な社会の形成」「持続的な地球環境保全」「働く仲間の幸せを追求」の４
本柱でそれぞれに重点課題を特定し、取り組みを進めている。
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●ＣＳＲ４憲章マテリアリティ
当社グループでは、社会的重要度と、当社グループの成長・発展について影響度を評価し、優先して取り組むべ
き課題をマテリアリティとして特定、ＰＤＣＡサイクルを運用し、取り組みを推進している。
各施策の進捗は、「成長と共に委員会」「社会と共に委員会」「地球と共に委員会」「働く仲間と共に委員会」
の各委員会でモニタリングされ、サステナビリティ委員会に報告される。
(3）リスク管理
サステナビリティに関するリスクと機会については、定期的に開催されるサステナビリティ委員会において、リ
スクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクの特定を行っている。特定されたリスクについては、サステナ
ビリティ委員会による対応策の検討を経て、常務会、取締役会に報告、提言される。
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(4）指標及び目標
当社グループでは、ＣＳＲ憲章に定められている“地球と共に”“社会と共に”“働く仲間と共に”“成長と共
に”の各々の精神のもと、当社グループの全役員、従業員等が「低炭素社会」「循環型社会」など持続可能な社会
の実現及び地球環境の保全を目指した取り組みを行っている。国際社会における共通の目標であるＳＤＧｓと当社
グループの社是・経営理念・ＣＳＲ憲章等との関係性を踏まえ、事業経営と社会貢献の両側面から、当社グループ
が取り組むべき課題を抽出した重点課題（マテリアリティ）を設定し、全グループメンバーが積極的に取り組む体
制の構築を図っている。
●サステナビリティマネジメント
当社グループでは、国際社会の共通目標であるＳＤＧｓとＣＳＲ４憲章の関係性を整理し、事業と社会の両側面
から、当社グループが重点的に取り組むべき課題を抽出したマテリアリティを設定している。
指標及び目標の詳細については、「 ＢＸグループサステナビリティレポート 」を参照。
サステナビリティに関する取組み内容の詳細については、 「ＢＸグループサステナビリティレポート2022」を発行
し、当社WEBサイトで開示を行っている。なお、「ＢＸグループサステナビリティレポート2023」の発行は2023年10月
を予定している。
＜ＢＸグループサステナビリティレポート＞
https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/csr2022/repo/
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Ⅱ 個別項目
１．気候変動
当社がめざす人と地球の「快適環境」は、健全な地球環境の上に成り立つものであり、気候変動を含む環境問題へ
の対応を重要な経営課題の一つとして位置付けている。当社は2021年10月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タス
クフォース）への賛同を表明しており、その提言に基づき気候変動が事業活動に与える影響について、積極的な情報
開示を推進していく。
(1）ガバナンス
当社では、ＣＳＲ憲章に基づいた活動全般をＢＸグループ全体で推進するサステナビリティ委員会を設置してい
る。サステナビリティ委員会は業務担当役員が委員長を務め、気候変動を含む地球環境をはじめ、地域社会、社会貢
献、人権、労働、コンプライアンスなど、サステナビリティ・ＣＳＲ全体の施策立案、目標設定、活動モニタリン
グ、教育・啓蒙等を担い、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会に報告している。
常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議議案や報告事項について事前に審議
することになっている。気候変動が当社の事業活動や財務に与えるリスクと機会などについても、取締役会への報告
等を行う場合は、事前に常務会における審議を要することとしている。
取締役会はサステナビリティ委員長である業務担当役員より、気候変動が当社の事業や財務に与えるリスクと機会
について定期的、かつ適宜報告を受け、その内容について審議・評価を行う。
(2）戦略
当社では、世界共通の重要課題である地球温暖化防止に貢献するために、2021年５月に「ＢＸグループ2050年脱炭
素宣言」を定め、2030年までに事業活動におけるCO ₂ 排出量を46.2％削減（2019年度比）、2050年までに実質ゼロに
することを宣言した。2022年５月にはグループ環境ビジョン「Blue neXpand 2050 未来にひろげよう青空を」を策
定、「気候変動」「資源循環」「自然共生」を重点領域として、環境負荷をゼロにするだけでなく、事業活動を通じ
て環境へのプラスの価値を創造することで「快適環境」を次世代へとつなぐことをめざしている。
2023年度までの中期経営計画では、快適環境を追求した新たな価値の創造をめざし、今後の成長を担う注力事業と
して「エコ＆防災事業」を推進、地球温暖化の緩和に貢献する環境配慮商品と、気候変動リスクに適応するための防
災関連商品の拡充に取り組んでいる。
また、気候変動に関する事業への影響を把握し、中期経営計画における戦略の有効性や気候関連リスクと機会に対
するレジリエンス向上を目的として、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が公表した複数のシナリオを
参照の上、財務的影響及び事業インパクトを評価し、シナリオ分析を実施している。
●シナリオ分析
当社では気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会と捉え、自社の事業戦略に大きな影響を及
ぼすとの認識のもと、主力事業であるシャッター及びドア事業における気候変動に伴うリスクと機会を２℃未満シ
ナリオと４℃シナリオの２つのシナリオにて分析し、それぞれのシナリオにおける移行リスク、物理リスクそして
機会を特定している。特に自社にとってインパクトが大きいと想定される要因については、財務インパクトに関す
る分析を実施し、財務インパクトの分析では、一定の前提のもと、2050年までの損益計算書（PL）・貸借対照表
（BS）・キャッシュ・フロー計算書（CF）のシミュレーションを実施し、特定したドライバーのPL・BS・CFへの影
響度とその重要性を評価している。
シナリオ分析に基づいた気候関連リスクと機会の評価結果は、影響度、発生可能性等を考慮し、事業戦略に反映
している。特に影響が大きいと評価したリスクと機会、及びそれぞれの対応策の進捗状況は次の通りである。
シナリオ名 想定する世界観 シナリオ名 想定する世界観
環境規制は現状のレベルを維持
環境規制が強化され、ZEB・ZEH水
し、ZEB・ZEH普及は大きくは進展
２℃未満シナリオ 準の建物が普及。省エネ性が高い ４℃シナリオ
しない。一方、自然災害の頻発化
(SSP1-2.6) 商品、再エネサービスの需要が増 (SSP5-8.5)
から、防災・減災製品の需要が増
加している。
加している。
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事業／財務インパクトの影響度評価
大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される
中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される
小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される
*影響：2℃（2℃未満シナリオ）、4℃（4℃シナリオ）
*影響
区分 要因 内容 対応の実施進捗状況
2℃ 4℃
・再エネ電力への切替え
（本社ＢＸビル、ＢＳＴＣ ＴＯＫＩＷＡＤＡＩ）
・小山工場、ライフイン環境防災研究所に加え姫路工場への
太陽光発電システム導入
・炭素税の導入や上昇は当社運営費の増加や
・材料重量削減、組立方法見直しによる環境配慮型スチール
炭素税等の負担 調達先の価格転嫁を引き起こす可能性があ 大 中
ドア「ＳＧＤ」の開発
る
政策・
移 ・「購買部調達ガイドライン」の推進及び調達先116社に
法規制
対する環境配慮経営の要請
行
リ
・高耐食性めっき鋼板の使用による鉄骨階段「段十廊Ⅱ」
の長寿命化
ス
ク
・製造・研究開発（自社）において再エネ導
・消費エネルギーのポートフォリオ管理と最適化の推進
エネルギーミックス
入やエネルギー転換に伴い設備投資額が増 大 大
の変化
・生産性と高効率を重視した設備入れ替えの推進
加する可能性がある
・調達先の低炭素技術への移行（鉄等の製法
・CO₂排出量の多い調達品における代替資材への転換の検討
自体の変更含む）に伴い設備投資額が増加
技術 低炭素技術への移行化 大 小
し、調達価格のコストが増加する可能性が
・調達先へのアンケートを通じた情報収集
ある
・調達先の被災による納入遅延や物流網の分
・安定供給を確保するための調達ＢＣＰを構築し、サプライ
断等により発注取り消しや売上減少の可能
チェーンの二重化、自社での最低限在庫（３ヶ月分の製品
物
性がある
在庫）の確保、調達に関するガイドラインの整備、自社在
理
庫状況の見える化を推進
自然災害/異常気象の ・調達先や運送会社の被災による復旧コスト
リ 急性 小 大
重大性・頻度増加 の増加により調達コスト及び運送コストが
・下流物流に対し「製造部門事業継続活動実施要領」に基
ス
増加する可能性がある
づき自然災害を含む緊急事態発生時の道路等のインフラ
ク
の状況や納品先の受け入れ態勢等の情報収集及び対応体
・新たな調達先及び物流網確保のための調達
制を構築
及び物流コストが増加する可能性がある
・電動ブラインドシャッター「マドマスターソラル」
・断熱性や遮熱性の高い省エネタイプの環境
⇒夏場の日射を遮る遮熱効果で冷房効率を向上させ、冬場
配慮商品のニーズが高まることが想定され
は日射による熱を取り入れることで暖房効率を向上させ
気候変動の緩和に貢献
る
るブラインド機能を有した住宅用窓シャッター
する環境配慮商品に対 大 小
・取引先からの製造過程における環境負荷を
するニーズの高まり
・環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」
低減した環境配慮商品への引き合いが増加
⇒材料重量の削減、組立方法の見直しにより、ドア１枚
することが想定される
機
当たり35kg-CO₂の削減を実現
製品・
サービス
会
・浸水対策 止水マスターシリーズの拡充
⇒止水板付きシャッター、高止水性能を有するドア、簡単
気候変動による影響に
設置の止水板、浮力起伏式止水板、簡易型止水シート
・防災・減災性能に優れた当社製品の需要が
適応する製品に対する 大 大
高まり、売上の増加が想定される
・強風対策 ウインドブロックシリーズの拡充
ニーズの高まり
⇒高耐風圧性能を有する工場・住宅向けシャッター、住宅
向けＨＥＭＳ連携及び気象警報通知機能付きシャッター
＜分析結果・対応の実施進捗状況＞
気候変動は事業リスクのみならず、エコ＆防災事業を推進する当社にとって企業価値を向上させる機会につなが
ると認識している。温暖化に起因する異常気象や、自然災害の増加・甚大化による社会への影響を背景に適応ビジ
ネスへの期待が高まっており、当社が推進する防災事業においては、さらなる需要の高まりを見込んでいる。
さらに、2022年４月に販売を開始したブラインド機能を有した住宅用の電動ブラインドシャッター「マドマス
ターソラル」は、使用するお客様のCO ₂ 排出量削減対策として、また2023年４月に販売を開始した環境配慮型のス
チールドア「ＳＧＤ」は、製造過程及び運送におけるCO ₂ 排出量削減対策として、気候変動の緩和に貢献する環境
配慮商品である。
2023年３月に公表された最新の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第６次報告書では、蓄積したCO
₂ による気温上昇は避けられず、地球温暖化の脅威への世界的な対応の強化を提起していることから、今後さらに
気候変動の緩和に貢献する環境配慮商品の需要が高まるものと見込んでおり、当社のエコ事業で推進する緩和ビジ
ネスが、企業価値向上の新たな機会となることを期待している。
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(3）リスク管理
当社では、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会と捉え、サステナビリティ委員会の気候変
動チームが各種会議体を通した気候変動リスクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクと機会の特定を行って
いる。気候変動チームはＣＳＲ統括部を中心に、経営企画部、製造企画部、人事総務部、経理部のメンバーによって
構成されている。
気候変動リスクと機会の特定にあたり、気候変動チームはＣＳＲ統括部主導のもと、気候変動に関するシナリオ分
析を実施している。シナリオ分析から導出された重要なリスクと機会についてはサステナビリティ委員会での検討を
経て、常務会、取締役会に報告、提言される。
なお、シナリオ分析で試算した財務インパクトは、一定の前提条件を元に試算しており、現時点では発生の蓋然性
について判断が困難な要素も分析に織り込んでいる。気候変動チームでは、今後の経済情勢や日本及び世界の気候変
動に関する取組みを鑑み、一定程度蓋然性が高くなると考えられる要素について、具体的に事業計画に織り込むよう
サステナビリティ委員会にて検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担っている。
(4）指標と目標
当社では、長期ビジョンで掲げる「快適環境ソリューショングループ」を実現するために、快適に過ごせる健全な
地球環境を取り戻すことを目的に事業の脱炭素化に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献する。その目的を達成す
るために、2021年５月に「ＢＸグループ2050年脱炭素宣言」を公表した。
シナリオ分析から導出された結果並びに今後必要となる対応策と、脱炭素宣言で想定している取り組みは整合的で
ある旨、確認できた。グループ一丸となり以下に掲げる2050年・2030年目標に向けて取り組みを加速することで、持
続可能な社会の構築に貢献していく。
なお、2030年に向けたCO ₂ の削減目標については、現在ＳＢＴに認定を申請している。
●2050年指標と目標
・ＢＸグループが事業活動で排出するCO ₂ （Scope１及びScope２）を実質ゼロにする
・サプライヤーと協力・連携し、サプライチェーン全体でCO ₂ 削減に取り組む
●2030年指標と目標（ＳＢＴ1.5℃目標）
・Scope１及びScope２
46.2％削減（2019年度比）
・Scope３
購入した製品・サービス（カテゴリ１）及び輸送・配送（カテゴリ４）27.5％削減（2019年度比）
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Ⅲ 人的資本
(1）ガバナンス
当社では、ＣＳＲ憲章にもとづいた活動全般をＢＸグループ全体で推進するサステナビリティ委員会を設置してい
る。サステナビリティ委員会は業務担当役員が委員長を務め、全体のコンプライアンスをはじめ、ＣＳＲ４憲章マテ
リアリティの特定などＣＳＲ活動全体の教育・啓蒙、人権、気候変動が及ぼす財務への影響の特定や人的資本開示に
伴うワーキンググループの活動、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会へ報告している。
常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議事項案や報告事項について事前に審
議することになっている。人的資本に関する指標、目標及び実績などについても、取締役会への定期的な報告等を行
う場合は、事前に常務会における審議を要することとしている。
取締役会は定期的にサステナビリティ委員長である業務担当役員より、人的資本に関する指標、目標及び実績につ
いての報告を受け、その内容について審議・評価を行う。
(2）戦略
１．人材の多様性の確保を含む人的資本に関する方針
①経営理念等について
当社グループでは、「人と地球の快適環境」を創造することをめざしており、その実現に向けては、創業の精
神である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、企業活動における行動指針である「経営理念」の考え
方を共有した人材が重要な事業基盤の一つであると認識している。
なお、当社グループの企業風土であり従業員としての心構えである「明・元・素（明るく、元気に、素直）」
は、求める人材や人材の確保・育成、ひいては当社グループの成長には欠かせない要素であると考えている。
②ＣＳＲ憲章「働く仲間と共に」
当社グループでは、前述の「社是」や「経営理念」といった企業文化を体現できる人材の育成に注力し、それ
らの育成を通じて成長した人材を社内の重要なポジションへ登用するなど、従業員一人ひとりの人材力の総和に
より、事業基盤の強化を図ることが持続的な成長、ひいては企業価値の向上につながると考えている。
さらに、人材に関する基本的な考え方としては、「ＣＳＲ憲章」の「働く仲間と共に」において、働く仲間の
個性と創造性を尊重し、一人ひとりの満足と成長をめざしている。また、「ＣＳＲ行動指針」では「人権の尊
重」、「雇用の創出」、「満足度の向上」を掲げ、従業員が実践することでエンゲージメント（従業員一人ひと
りが企業の掲げる「戦略・目標」に共感し、自発的に貢献する意欲）の向上を図っている。
③中期経営計画の概略
現在、「社是」、「経営理念」、「ＣＳＲ憲章」等を踏まえた３か年の中期経営計画を実行中であり『未来を
切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、中期経営計画の達成に向
けた様々な施策に取り組んでいる。創業当初より成長を支えてきたシャッター、ドア等を製造・販売する基幹事
業においては、防火・防犯はもとよりＩｏＴ化など、変化する社会のニーズを捉え、生活者の視点に立った商品
開発を実行していくことで、規模を維持しつつ、収益力強化につながる投資を実施していく。注力事業において
はエコ＆防災事業をはじめ、メンテナンス事業、都市の老朽化や住環境の変化に対応するロングライフ事業及び
海外事業を展開しており、売上規模（シェア）を拡大していくとともに、新たな事業への挑戦と投資を実施して
いく。基幹事業によって基盤を強化するとともに、注力事業によって当社グループの未来を担う事業を育て、発
展させていき、それらのバランスをとることで、経営のレジリエンスを高めていく。
④当社グループの成長並びに中期経営計画の遂行に向けて必要な人材
当社グループの成長並びに中期経営計画の更なる推進のために、属性を問わず、個性や能力など様々な価値観
や視点を受け入れる必要があり、事業を問わず以下の「求める人材」が共通要素であると認識している。
「自ら考え行動し、課題を解決できる人」
「何事にも積極的にチャレンジし、常に前向きに考え行動できる人」
「既存の事業領域に限らない専門的な知見・技術や発想等により、新たな事業領域を創出できる人」
これらを体現できる人材を事業基盤に事業施策を実行していくとともに、積極的にダイバーシティ＆インク
ルージョンを推し進め、多様な能力の獲得や能力の発揮機会の提供を図り、多様化する顧客ニーズへ対応してい
くことで、当社グループが快適環境のソリューショングループへと成長すると考えている。
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⑤多様性を考慮した人材の確保
＜主な採用ルート＞
現在の採用について、「求める人材」を踏まえ、新卒採用は人事総務部で、中途採用は各事業本部等の事業部
門において実施している。
新卒採用については、営業や技術（商品開発・設計・生産技術・ＳＥ）など、学生が希望する仕事に配属をす
る職種別採用を行っており、入社前と入社後のギャップを軽減している。
中途採用においては、主に営業、設計、施工管理を中心に経験者や資格保有者等の即戦力人材を積極的に獲得
するだけではなく、必要に応じて当社事業領域に限らない専門的な知見・技術を持つ人材や海外人材を採用する
など、多様な価値観、多角的な視点を取り入れることで組織、人材の硬直化を抑制し、新たな事業の創出や企業
の成長につなげている。
＜人材の融合＞
近年では、事業領域の拡大によるＭ＆Ａ、アライアンスを通じて、考え方・価値観の異なる人材との融合が進
んでおり、今後より一層の技術革新や新商品の具現化を進めることができると考えている。
＜ダイバーシティ＆インクルージョンの観点＞
ダイバーシティ＆インクルージョンの観点、及び多様な人材の確保に向けて、当社における社員男女比率はお
よそ９：１であり、かつ、女性管理職比率が2.2％（単体）であることは経営課題として認識している。今後、
働き方改革の推進、新商品や新事業の探索など、当社の成長には女性の視点をはじめとする多様な視点が必須で
ある。そのため、新卒採用における女性採用比率30％を目標として、積極的な採用による社員男女比率のバラン
スの改善や女性従業員向けのキャリアデザイン研修に取り組み、現状打破を進めている。また、障害者の採用に
おいては、「当社に限らず、どの企業においても戦力となる人材に成長する」を目標に、全国各部門・職種での
採用を推進している。あわせて、2022年度より希望するすべての障害者を社員へ身分変更し処遇を改善すること
で活躍の機会を拡げ、満足度の向上を図るとともに、採用市場における競争力強化を図っている。
⑥人材の育成
＜基本的な人材育成方針＞
現在の事業施策並びに中長期目標の実現に向けて、事業基盤の強化を図るためには、人材育成への注力が重要
と考えている。「求める人材」は前述のとおりであり、様々な採用ルートやダイバーシティ＆インクルージョン
の観点から獲得を進め、その人材をしっかりと育成していくことが未来に向けて当社グループが成長する礎とな
ると考えている。
＜従業員全体の育成＞
人材育成の取り組みとして、従業員全体の底上げ、成長を図る研修を実施している。入社時教育をはじめ職
位・職能資格に応じた様々な階層別研修（昇格者研修、新任管理者研修など）、スキルアップにつながる教育と
して、製品知識修得を目的とした研修や「快適環境のソリューショングループをめざして」の実現に向け、目に
見えない問題を見つけ、見つけた問題の因果関係を解明する問題解決研修、そして、働き方改革につながる生産
性の向上に向けたITリテラシーに関する通信教育等を実施している。
＜職種に応じた柔軟な育成＞
従来の建築・施工管理などの専門技術のスキルや資格の取得を進めるため、外部講習等を利用した研修を実施
し、資格試験の合格者には、新たな資格手当の新設や従来の祝金を増額するなど合格へのインセンティブも付与
している。
製造現場等における当社固有の技術や高度な技能を伝承し後継者を育成するため、2007年にマイスター制度を
導入している。熟練したスキルを保有する従業員が数多く輩出されることで、メーカーとして製品の安心・安全
の提供、多様化する顧客ニーズへの対応や顧客満足度の向上が可能と考えている。
営業のエリアマーケティング研修では、地域特性を考慮した商品・顧客戦略を現場の社員が調査・立案し、部
門長にプレゼンテーションをすることで、自身の事業戦略への理解を深めるとともに経営目標との連動や経営に
参画する意識の醸成につなげている。
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＜ダイバーシティ＆インクルージョンを踏まえた育成＞
ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に向けては、2021年より、女性の活躍を促進するため、意識改革や
マネジメント力向上を目的とした女性従業員向けのキャリアデザイン研修を実施している。さらに、前述のマイ
スター制度では、現在のマイスター38名（グループ全体）のうち、４名（グループ全体）が定年後再雇用者であ
ることから、シニア層のモチベーション向上とともに、その活躍が当社の成長に寄与している。
＜経営陣の考えの浸透＞
各研修の冒頭に経営陣が受講者に対し、従業員の成長への期待や会社の姿勢・方向性を説明することで、会社
全体でベクトルを合わせ、経営陣の考えを浸透させている。
⑦人事評価、重要ポジションへの登用
当社では、従業員の仕事の取り組み方や成果等を公正・公平に評価することで、従業員の重要ポジションへの
登用や従業員のモチベーション向上、ひいては個々の成長につなげていくことが重要だと考えている。
＜人事評価＞
人事評価においては、多様な人材が持つ能力の十分な発揮や適材適所の配置を進めるため、当社人事制度の根
幹である職能資格に応じた保有能力の把握・評価、仕事の達成度・成果を評価する業績評価、そして仕事への取
り組み姿勢を評価する情意評価など、多面的に評価することで、従業員の能力の伸長や成果、職務範囲の拡大、
上司部下・他部門との協働等、従業員の成長を上司が適切に把握することとしている。また、人事評価の結果は
前述の観点に加え、今後の成長へのアドバイスを含め、定期的なフィードバック面談を行うこととしており、評
価や課題について十分に話し合うことで目標を明確にし、モチベーションの向上につなげている。これら人事評
価を公正・公平に行うには、評価者の評価制度への理解と評価スキルの均一化が必要であることから考課者研修
を継続的に実施している。
＜重要ポジションへの登用＞
支店長、工場長以上の経営幹部レベルの人事異動等については、経営陣自らが現場を訪問した上での情報収集
や経験・実績を踏まえ、事業戦略や年度方針に基づく事業施策の実行に最適な人員配置等を実施している。各事
業本部における幹部人事異動等についても、これまでの経験や実績、現状分析に基づく最適な人員配置を実施し
ているが、時には従業員の将来、モチベーション向上ひいては当社の将来を見据え年齢や経験にとらわれない人
事配置を行うことがある。
２．社内環境整備方針
＜基本的な社内環境整備方針＞
当社グループでは、育成し成長した従業員が、モチベーションを維持し長期的に活躍するため、以下のとお
り、働き方の改革・支援、健康促進や人権等の基盤の整備を図ることが重要であると考えている。
①基盤の整備（働き方の改革・支援、健康促進）
＜働き方の改革・支援＞
働き方の改革については、個々のライフスタイルを重視しつつ、多様な働き方による生産性向上や安心して働
くことができる環境を重視した人事制度の見直し並びに人材投資を実施している。当社では、柔軟な働き方を可
能とするフレックスタイム制度やモバイルＰＣの導入による在宅勤務並びにリモートワークの恒久化、有給休暇
取得率向上によるワークライフバランスの充実のため年次有給休暇の計画的付与日数を５日から７日に増加する
など、すべての従業員が安心して働くことができる環境整備を進めている。
働き方の支援については、育児や介護・疾病と仕事の両立が重要と考えている。育児と仕事の両立として、当
社の育児休業制度は、最長３歳までの育児休業が可能であり、2022年度からは、育児休業の開始日から５日間を
有給化、産前休暇を出産予定日の８週間前から取得を可能とするなど、性別にかかわることなく安心して育児に
係ることができる環境を整備している。介護・疾病と仕事の両立に向けた支援として、失効する有給休暇を積み
立て、家族を介護する時や従業員が指定難病にり患した時に利用できる介護・指定難病等休暇制度を制定してい
る。
社会参画による人的成長や企業市民としての積極的な社会貢献等を目的として、地域貢献活動、社会貢献活動
や災害復興支援活動等を対象にボランティア休暇を導入し取得を推進している。
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＜健康促進＞
従業員の健康促進に向けては、従業員が健康で仕事に取り組むことが企業成長の基盤であると認識している。
長時間労働による過労を防ぐため、時間外労働の目標時間を設定し、仕事の進め方の見直しや業務のシステム化
によるＤＸの推進など生産性向上を図っている。
また、健康診断の再検査受診率100％を目標に掲げ、継続的に社内周知をするなど実施率向上に取り組んでい
る他、大型拠点での健康相談の実施、すべての従業員へのストレスチェックの受検勧奨により、体調変化のシグ
ナルの見落としや、疾病のリスクを未然に防ぐ取り組みを推進している。
②基盤の整備（人権、労働安全衛生）
＜人権方針の制定＞
当社グループでは人権について、これまでもＣＳＲ憲章「働く仲間と共に」で人権に関する行動指針を掲げ、
人権の尊重に取り組んできている。昨今、国際社会における人権リスクの高まりや、課題の変化に対応し、サプ
ライチェーンを含めた人権マネジメントの高度化を図るため、2022年度、国際規範に基づいた「文化シヤッター
グループ人権方針」を新たに策定した。
人権方針では、「文化シヤッターグループのすべての役員及びすべての従業員」だけでなく、「自社商品、
サービスに関係するステークホルダー」に対しても、方針の理解と遵守を求めている。
＜人権デュー・ディリジェンスの実施（2023年度実施予定）＞
当社グループ及び当社グループの商品・サービスに関連するステークホルダーの人権に対する負の影響を特定
し、負の影響を防止・軽減するとともに防止・軽減の対応状況や結果を追跡し、最終的にどのように負の影響に
対処したのかを説明・情報開示する人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定し、2023年度以降、実
施していく予定である。
当社グループにとって、「快適環境のソリューショングループ」として事業活動を行う上で、社内だけでなく
サプライチェーン全体で人権を尊重し、多様性を認め合うことは必要不可欠な要素であり、今後も持続可能な社
会を実現するために、人権尊重の取り組みが必要と考えている。
＜労働安全衛生＞
労働安全衛生においては、安心・安全な職場環境と健康を確保することが、人的基盤を支える根本であると認
識している。当社は、安全衛生管理規定に従い、全社に安全衛生管理体制を確立し、災害を防止するために必要
な措置を積極的に行っており、事業場における労働災害防止のため、各事業場での安全衛生委員会を中心に、機
械、作業、環境等による危険に対する措置の実施や法令で定められた安全衛生教育、作業環境測定等に取り組ん
でいる。
(3）リスク管理
当社では人的資本の問題を経営上の重要な影響を及ぼす事項ととらえ、日常的には各事業本部・支店や本社で発生
する諸問題等について各部門が対応することとしており、適宜、それらの情報を人事総務部が取りまとめ、諸問題の
解決策や目標を達成するための施策を検討している。今後は、人的資本開示ワーキンググループが、人的資本に関す
る重要な影響を及ぼすリスクと機会を識別し、それに対応する指標及び目標を設定することとし、必要に応じて、サ
ステナビリティ委員会で検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担う。なお、人的資本開示ワーキンググ
ループは、サステナビリティ委員会の下に人事総務部を中心に、ＣＳＲ統括部、経営企画部、経理部、営業企画部、
製造企画部のメンバーによって構成されている。
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(4）指標と目標
なお、当社グループは、 「文化シヤッターグループ人権方針」及び「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する
方針」を策定し、当社WEBサイトで開示を行っている。
＜文化シヤッターグループ人権方針＞
https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/wp-content/uploads/2022/11/humanrights_jp.pdf
＜ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針＞
https://www.bunka-s.co.jp/db/wp-content/uploads/2023/06/diversity_inclusion.pdf
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
ある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①感染性ウイルス禍による事業活動への影響
新型コロナウイルス感染症「COVID-19」については、2023年５月８日より季節性インフルエンザなどと同じ５類感
染症に移行され、ワクチン接種が進んだことや感染による免疫を獲得した人が増えたことなどで新規感染者数は減少
傾向にある。しかし、新型コロナウイルス感染症に感染した場合の自宅待機基準はこれまでと変わっておらず、マス
ク着用の義務もお客様毎に異なることや、万一、当社グループの工場でクラスターが発生した場合、感染した社員ら
が入院及び自宅待機を余儀なくされ、退院及び自宅待機が解除される迄の間、事業の継続に支障を来す可能性は否め
ない。
また、様々な業種において企業活動が縮小、停滞し、設備投資の計画も凍結せざるを得ない状況も予想される中、
当社グループを取り巻く建設業界においても、進行中の工事の中断、さらには建設計画の中止や延期が検討される状
況において、受注及び売上の減少は避けがたい可能性がある。
さらに今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時
期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済への
ダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響
当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界
の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いて
いたとしても、完全に防御できる保証はない。
今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場
合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の
統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が
遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点
に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性がある。
③資材等の調達
当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製
品事業）が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況
等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種
多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状
況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
④製品の性能保持や安全対策
当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生
時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなけれ
ばならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、
３年の経過措置が終了した2019年６月より、１年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。しかし、医療
施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できなかったり、新型コロナウイルス禍の影響で実施
計画が延期される状況もある。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に
応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が
一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。
さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関す
る厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、
これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及
び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う
当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発
生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
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⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響
当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導
入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、
非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、新型コロナウイルス禍により、建設工事の中止や遅延、新規の設備投
資が抑制される動きが加速した場合、その影響は計り知れない。
また、当社グループは戸建て住宅・集合住宅向けにガレージシャッターや窓シャッター、玄関ドアの他、基礎鉄筋
及び木造接合金物から鉄骨階段などを取り扱っており、新型コロナウイルス禍の収束が長期化した場合、今後も新設
住宅着工戸数が低迷し、その傾向が長期化するとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
がある。
⑥企業買収及び他社との業務提携
当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うこと
がある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられな
い場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑦業績の季節的変動
当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する
傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性がある。
⑧コンプライアンスリスク
当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を
図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監
督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可
能性がある。
⑨海外事業展開に伴う影響
当社グループは現在、ベトナム、インドネシアを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリアにおいて事業を展
開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高
まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルス禍などにより事業を継続できない場合に、当社グループの業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑩公正取引委員会との審判による影響
当社は、2010年６月９日に公正取引委員会より独占禁止法第３条の規定に違反する行為（「全国における価格カル
テル」）があったとして排除措置命令を受け、審判手続きにおいて異議申し立てを行ってきたが、2020年８月31日付
けで公正取引委員会から、当社の申し立てを棄却する旨の審決を受けた。
当社は審決の内容を検討した結果、同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することを2020年９月
14日に決定したが、一部内容を受け入れたことから、国土交通省関東地方整備局より建設業法に基づく処分として、
2021年１月９日から30日間の営業停止処分命令を受けた。その後、係争中となっていた審決取消訴訟について、2023
年４月７日に東京高等裁判所より、当社の請求をいずれも棄却する旨の判決の言渡しがあり、2023年４月20日に当社
は当該判決を不服として、最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の申立てを行っている。
審判については現在も継続中であり、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、資材・エネルギー価格の高騰による影響があったものの、新型コロナウ
イルス感染症対策と社会経済活動の両立による正常化が進展し、景気は持ち直しの動きがみられた。
一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっており、物価の
上昇や供給面での制約など、先行きの見通せない状況で推移している。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は
底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱
など、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は199,179百万円（前年同期比9.3％増）となり、利益面において
も、原材料価格上昇分等の販売価格への反映及び利益率の向上並びにコスト削減など当社グループの全部門におい
て利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は9,685百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は9,992百万円
（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益についても7,899百万円（前年同期比17.8％増）と
なった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業
大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が堅調に推移したので、当連結会計年度の売上高は
78,891百万円（前年同期比12.7％増）となったが、営業利益は6,233百万円（前年同期比6.8％減）となった。
２．建材関連製品事業
大型商業施設向けスチールドア等が堅調に推移したので、当連結会計年度の売上高は80,481百万円（前年同期
比7.5％増）となり、営業利益は2,645百万円（前年同期比51.8％増）となった。
３．サービス事業
緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移したので、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社
を中心に、当連結会計年度の売上高は26,774百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は4,539百万円（前
年同期比12.4％増）となった。
４．リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社ＢＸゆとり
フォーム株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は6,367百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益
は62百万円（前年同期は営業損失135百万円）となった。
５．その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移したので、当連
結会計年度の売上高は6,665百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は940百万円（前年同期比3.8％増）
となった。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、107,629百万円（前連結会計年度末は100,437百万円）となり、
7,192百万円増加した。これは、「現金及び預金」が減少（36,454百万円から31,405百万円へ5,049百万円減）した
一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加（40,740百万円から45,290百万円へ4,549百万円増）、「原材
料及び貯蔵品」が増加（4,974百万円から7,444百万円へ2,469百万円増）、「電子記録債権」が増加（5,848百万円
から8,267百万円へ2,419百万円増）、「商品及び製品」が増加（8,484百万円から9,768百万円へ1,283百万円増）
したことが主な要因である。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、69,616百万円（前連結会計年度末は68,768百万円）となり、848
百万円増加した。これは、無形固定資産の「その他」が減少（4,611百万円から4,266百万円へ344百万円減）、
「土地」が減少（12,949百万円から12,616百万円へ333百万円減）、「機械装置及び運搬具」が減少（4,530百万円
から4,339百万円へ190百万円減）した一方で、「建物及び構築物」が増加（10,849百万円から11,631百万円へ782
百万円増）、「建設仮勘定」が増加（1,085百万円から1,732百万円へ647百万円増）、「のれん」が増加（4,021百
万円から4,259百万円へ238百万円増）したことが主な要因である。
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（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、71,739百万円（前連結会計年度末は52,619百万円）となり、
19,119百万円増加した。これは、「１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」を固定負債より流動負債へ振
り替えたこと（10,000百万円増）、「電子記録債務」が増加（16,208百万円から21,217百万円へ5,008百万円
増）、「支払手形及び買掛金」が増加（16,892百万円から18,825百万円へ1,933百万円増）、「未払費用」が増加
（5,835百万円から6,734百万円へ899百万円増）、「契約負債」が増加（3,152百万円から4,047百万円へ895百万円
増）したことが主な要因である。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、22,730百万円（前連結会計年度末は34,073百万円）となり、
11,343百万円減少した。これは、「転換社債型新株予約権付社債」を固定負債より流動負債へ振り替えたこと
（10,000百万円減）、「退職給付に係る負債」が減少（19,113百万円から17,744百万円へ1,369百万円減）したこ
とが主な要因である。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、82,776百万円（前連結会計年度末は82,512百万円）となり、264百
万円増加した。これは、「自己株式」の取得及び処分（6,496百万円）により減少、「利益剰余金」が配当金の支
払い（2,724百万円）により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（7,899百万円）により増
加、「為替換算調整勘定」が増加（1,058百万円）したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、31,027百万円となり、前連結会計年
度末に比べ4,938百万円減少した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は7,515百万円（前年同期比19.7％減）となった。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,414百万円、仕入債務の増加額6,626百万円、減価償却費4,106百
万円、その他の負債の増加額1,647百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額6,748百万
円、棚卸資産の増加額3,968百万円、法人税等の支払額3,717百万円、固定資産処分益1,344百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,569百万円（前年同期は13百万円の獲得）となった。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入1,731百万円、投資有価証券の売却による収入480百万円であ
り、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,176百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出397百万円、無形固定資産の取得による支出331百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は10,964百万円（前年同期比13.7％増）となった。
収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入305百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支
出7,464百万円、配当金の支払額2,720百万円、リース債務の返済による支出1,103百万円である。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。
第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
自己資本比率 45.7% 46.4% 50.1% 48.7% 46.6%
時価ベースの自己資本比率 35.5% 33.9% 44.9% 39.1% 38.2%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.6年 0.6年 0.3年 0.7年 0.8年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 169.4倍 57.2倍 88.0倍 43.2倍 33.9倍
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
２．各指標は、下記の基準で算出している。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し
ている。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
シャッター関連製品事業（百万円） 45,995 125.0
建材関連製品事業（百万円） 20,401 112.2
サービス事業（百万円） － －
リフォーム事業（百万円） － －
報告セグメント計（百万円） 66,396 120.8
その他（百万円） 1,525 116.2
合計（百万円） 67,922 120.6
（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
シャッター関連製品事業（百万円） 2,467 102.1
建材関連製品事業（百万円） 37,755 115.4
サービス事業（百万円） 887 99.0
リフォーム事業（百万円） 4,074 107.7
報告セグメント計（百万円） 45,184 113.5
その他（百万円） 3,001 101.9
合計（百万円） 48,186 112.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
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ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
シャッター関連製品事業 82,853 108.0 34,124 113.1
建材関連製品事業 85,766 111.1 42,754 114.1
サービス事業 27,194 107.1 3,762 112.6
リフォーム事業 7,086 122.8 1,450 198.3
報告セグメント計 202,900 109.6 82,091 114.5
その他 7,220 106.2 3,344 119.9
合計 210,121 109.5 85,435 114.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
シャッター関連製品事業（百万円） 78,891 112.7
建材関連製品事業（百万円） 80,481 107.5
サービス事業（百万円） 26,774 106.3
リフォーム事業（百万円） 6,367 111.1
報告セグメント計（百万円） 192,514 109.5
その他（百万円） 6,665 102.4
合計（百万円） 199,179 109.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整
を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲
内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による
会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営
者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載している通りである。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の
状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している通りである。
なお、今後の当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、
コロナ禍による経済社会活動の制限は解消される見込みであり、内需を中心として景気の回復が続くと期待される
ものと思われるが、当社グループに及ぼす影響及び感染の範囲や終息時期を正確に予測することは現時点では困難
である。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の影響は2024年３月期の一定期
間にわたり当該影響が続くものと仮定して、連結財務諸表の作成を行っている。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は199,179百万円、営業利益は9,685百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は7,899百万円となった。売上高については、販売数量の増加等が寄与し増収となっ
た。営業利益については、材料価格の値上がりが影響したこと、人件費の増加等に伴うコストアップが影響したこ
とが減益要因となった一方で、販売価格の引き上げが寄与したこと、販売数量の増加が寄与したことにより増益と
なった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記
載している通りである。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基
本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関４
行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している（借入未実行残高7,000百万円）。
当連結会計年度末における有利子負債（負債のうち利子を支払っているすべての負債）の残高は6,180百万円と
なっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,027百万円となっている。
当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載している通りである。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画
（2021年度～2023年度）の基本テーマである『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』
を達成するため、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・Ｂ
ｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドを重要な指標として位置付けており、2023年度に売上高200,000百万円、営業利益
14,600百万円、営業利益率7.3％、自己資本利益率（ＲＯＥ）11.5％、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）10.5％、Ｂｘ
ＶＡ3,000百万円、ＢｘＶＡスプレッド3.2％の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は199,179百
万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は9,685百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益率は4.9％（前年同期比
0.1ポイント減）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.6％（前年同期比1.6ポイント増）、投下資本利益率（ＲＯＩ
Ｃ）は6.8％（前年同期比1.6ポイント増）、ＢｘＶＡは△500百万円（前年同期はＢｘＶＡ△2,000百万円）、Ｂｘ
ＶＡスプレッドは△0.5％（前年同期はＢｘＶＡスプレッド△2.1％）となった。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業
シャッター関連製品事業の売上高は78,891百万円、営業利益は6,233百万円となった。工場及び大型物流倉庫
向けの重量シャッターが堅調に推移した一方で、人件費等の増加の影響により、増収減益となった。セグメント
資産は66,111百万円となり、9,572百万円増加した。これは当社及び連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD等
の売上増加に伴い、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品、原
材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。
２．建材関連製品事業
建材関連製品事業の売上高は80,481百万円、営業利益は2,645百万円となった。工場、倉庫及び商業施設向け
のスチールドアが堅調に推移したことに加えて、連結子会社の業績が堅調に推移したことにより、増収増益と
なった。セグメント資産は60,555百万円となり、4,038百万円増加した。これは当社、連結子会社ＢＸ西山鉄網
株式会社及び連結子会社ＢＸカネシン株式会社の売上増加に伴い、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資
産、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。
３．サービス事業
サービス事業の売上高は26,774百万円、営業利益は4,539百万円となった。緊急修理対応及び保守点検契約が
堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は18,723百万円となり、999百万円減少した。
これは当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の売上増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資
産、電子記録債権、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加した一方で、連結子会社文化シヤッターサービス株
式会社の当社に対する配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことが主な要因である。
４．リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は6,367百万円、営業利益は62百万円となった。住宅リフォーム事業及びビルリ
ニューアル事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,360百万円となり、44百
万円増加した。これは連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社の売上増加に伴い、現金及び預金、受取手形、売
掛金及び契約資産、商品及び製品が増加したことが主な要因である。
５．その他
その他の売上高は6,665百万円、営業利益は940百万円となった。連結子会社の業績が堅調に推移したことによ
り、増収増益となった。セグメント資産は4,285百万円となり、220百万円増加した。これは当社、連結子会社Ｂ
Ｘあいわ株式会社及び連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社の受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、既存商品を強化するとともに、当社グループの基本方針である『お客様
に「安心」「安全」を提供できる「未来を切り開く、快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべ
く、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして、新商品、新事業の企画開発を
行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品を開発し、順次改善を行った。
その結果投じた研究開発費は 2,441 百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。
シャッター関連製品事業においては、狭小地向けに車一台分の間口に特化した高意匠・高機能タイプの防火設備対
応のガレージシャッター「シャルティエ」を開発した。フラットデザインのスラットカーテン、ウッドテイストの
“木目鋼板”を採用している。さらに、スマートフォンで屋内外から開閉操作できる快適性も兼ね備えた。また、地
震や台風などの災害による停電時でも、ＥＶ車やポータブル電源によりガレージシャッターを開閉できる電源供給シ
ステム「プラグインパワーユニット」を開発した。自然災害が増加している中で長期的な停電時の備えを可能にし
た。その他にも、主に工場や倉庫に設置される高速シートシャッター「大間迅」においては、主力機種の内製化を図
り、新しい技術の導入とともに、輸入部品欠品リスク解消、重要部品の品質安定化を推進した。さらに、モーション
機能を搭載した非接触センサや非常電源対応をラインナップするなどオプション部品の充実も図り、設置環境に合わ
せた選びやすさを追求し、当連結会計年度の研究開発費は 2,151 百万円となった。
建材関連製品事業の住宅用建材においては、階段廊下「段十廊Ⅱ」に、多層化する集合住宅の増加を背景として新
たに３階建てに対応し、準耐火性能を備えた「段十廊Ⅱ・３階建仕様」をラインナップした。ビル用建材において
は、スチールドアの製作に際して、従来の溶接工法から接着工法を標準仕様にすることで、脱炭素社会推進に取り組
んだ。また、耐熱強化ガラス入り特定防火設備「エリファイトクリア」に遮煙のＣＡＳ認定と遮音性能Ｔ－２等級の
性能を取得し、設置環境対応力の強化によって、用途拡大を図った。さらに、トイレを和式便所から洋式便所へ改修
する"洋式化"、車いすでも利用可能とする"バリアフリー化"が進んでおり、限られたスペースでも有効開口幅を確保
できる「トイレブース二重引き戸」をラインナップし、当連結会計年度の研究開発費は 290 百万円となった。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性及び品質の向上並びに省力化、合理化などを目的とした設備投資を
継続的に実施した。
当連結会計年度の設備投資の総額は 4,729 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りで
ある。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載している。
シャッター関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、当社姫路工場の事務所棟新設を中心に 2,311
百万円の設備投資を実施した。
建材関連製品事業においては、主にステンレス建具の生産能力増強を目的とした連結子会社ＢＸ紅雲株式会社の物
流施設新設を中心に 1,403 百万円の設備投資を実施した。
サービス事業においては、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社のＯＡ機器等設備を中心に 139 百万円の設
備投資を実施した。
リフォーム事業においては、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社のＯＡ機器等設備を中心に 10 百万円の設備投
資を実施した。
その他においては、当社試験施設の止水関連設備を中心に27百万円の設備投資を実施した。
また、特定のセグメントに区分できない全社（共通）として、当社のオフィスビル改修を中心に837百万円の設備
投資を実施した。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、当社小山工場を中心とした工場機械設備等がある。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
土地
建物及び 機械装置
設備の内容
リース資産 使用権資産 その他 合計
（所在地） の名称 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
本社
全社
東京地区拠 2,067 307
（東京都 1,451 0 8 － 75 3,602
（共通） 点統合ビル
(1,245) （59）
文京区）
建材関連製
本社
ドア工場施
品及びその
（埼玉県 設・賃貸用 853 －
他
1,012 18 － － 16 1,900
上尾市） 倉庫及び機 (45,445) （－）
（賃貸収
（注）2 械装置
入）
シャッター
北海道支店
関連製品・
他17支店
建材関連製 製品販売設 988 1,357
（札幌市 1,072 119 372 － 105 2,658
品・サービ 備
(12,423) （601）
白石区他）
ス・リ
（注）3.4
フォーム
シャッター シャッ
小山工場 [4,790]
関連製品及 ター・エク 100
（栃木県
419 581 254 3 － 110 1,369
び建材関連 ステリア等
（11）
小山市） (77,058)
製品 の生産設備
シャッター シャッ
掛川工場
関連製品及 ター・エク 1,028 70
（静岡県 544 428 1 － 47 2,052
び建材関連 ステリア等
(64,593) （12）
掛川市）
製品 の生産設備
シャッター シャッ
姫路工場
関連製品及 ター・エク 227 45
（兵庫県 721 188 1 － 73 1,211
び建材関連 ステリア等
(36,665) （8）
姫路市）
製品 の生産設備
ライフイン
シャッター
環境防災研 [4,987]
関連製品及 試験棟及び 66
究所
773 109 343 － － 30 1,257
び建材関連 試験装置 （4）
（栃木県
(13,368)
製品
小山市）
BSトレーニ
ングセン
[340]
ターＹＵＫ 全社 －
研修施設 630 2 119 － － 3 754
Ｉ他１カ所 （共通） （4）
(4,709)
（茨城県
結城市他）
営業開発 その他
事業本部 （太陽光発
太陽光発電 100 －
18 204 － － 0 323
（新潟県 電システム システム (24,918) （－）
柏崎市他） 事業）
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
会社名 建物及び 機械装置 土地
(所在地) トの名称 容 リース資産 使用権資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
シャッ
工場
シャッ
ＢＸ新生 ター開閉
116 69
(兵庫県 ター関連 183 220 0 － 33 554
(24,165) (24)
精機㈱ 機等の生
製品
加西市)
産設備
首都圏
文化シ サービス
保守・修
ヤッター 第１支店
273 1,063
サービス 理事業施 50 14 27 － 5 371
(840) (119)
サービス 他10支店
設
㈱ (埼玉県
戸田市他)
文化シ
本社
ヤッター オフィス
1,023 102
（東京都 サービス 1,769 1 0 － 5 2,800
(1,028) (19)
サービス ビル
豊島区）
㈱
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
会社名 土地
建物及び 機械装置
(所在地) トの名称 容 リース資産 使用権資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社工場
他
BX BUNKA
（オース
シャッ ガレージ
AUSTRALIA
トラリア
－ 435
ター関連 ドアの生 20 566 － 2,337 107 3,031
(－) (27)
連邦ク
PTY LTD
製品 産設備
イーンズ
他7社
ランド州
他）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。
２．当該設備については、主に連結子会社ＢＸティアール㈱へ賃貸している。
３．機械装置８百万円を中島工業㈱へ賃貸している。
４．機械装置15百万円を㈱イマナカへ賃貸している。
５．土地の[ ]書きは、借地権の面積を示している。
６．従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数を外書きしている。
７．現在休止中の主要な設備はない。
８．他に主要な賃借している設備として、次のものがある。
①国内子会社
2023年３月31日現在
事業所名 年間賃借及びリー リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) ス料（百万円） （百万円）
文化シヤッター 全社 車両
サービス 463 988
サービス㈱ (全国) (リース)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2)重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
(2023年６月20日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日)
東京証券取引所 単元株式数
72,196,487 72,196,487
普通株式
プライム市場 100株
72,196,487 72,196,487
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権
利行使により発行された株式数は含まれていない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次の通りである。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年９月13日発行）
決議年月日 2018年８月28日
新株予約権の数（個）※ 954
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
9,690,198 [9,871,688]（注）１、７
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
984.5 [966.4]（注）２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2018年９月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年８月30日（注）３
発行価格 984.5 [966.4]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 493 [484]（注）４、７
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該
代用払込に関する事項 ※
本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
転換社債型新株予約権付社債の残高（百万円）※ 9,540
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載している。なお、当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
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（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。
２．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
調 整 後 調 整 前
時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他
一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．2018年９月27日から2023年８月30日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本新株予約権付社
債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還
日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還
において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社
債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本新株予約権付
社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場
合も、2023年８月30日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再
編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使す
ることはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主
確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当た
る場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落に
よる本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
る。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできない。
６．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人
に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会
社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記の通りとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ⅱ)に従
う。なお、転換価額は上記（注）２と同様の調整に服する。
(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したと
きに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時
価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記(i)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従
う。
７．(1)2022年11月８日開催の取締役会において、中間配当金を１株につき21円とする剰余金配当案が承認可決
されたことに伴い、本新株予約権付社債の要項の転換価額調整条項に従い、2022年10月１日に遡って転
換価額を986.4円から984.5円に調整している。
(2)2023年６月20日開催の定時株主総会において期末配当金を１株につき21円とする剰余金配当案が承認可
決されたことに伴い、本新株予約権付社債の要項の転換価額調整条項に従い、2023年４月１日に遡って
転換価額を984.5円から966.4円に調整している。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調
整による影響を反映させた数値を記載している。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2011年６月29日
－ 72,196,487 － 15,051 △2,000 9,151
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであ
る。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 25 130 159 4 3,529 3,868 －
所有株式数
－ 177,194 18,147 82,099 160,950 22 283,219 721,631 33,387
（単元）
所有株式数の
－ 24.56 2.51 11.38 22.30 0.00 39.25 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式10,613,237株は「個人その他」に106,132単元及び「単元未満株式の状況」に37株含めて記載して
いる。
２．上記「金融機関」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が3,000
単元含まれている。
３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都文京区西片１－17－３ 5,844 9.49
文化シヤッター関連企業持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 5,836 9.47
式会社（信託口）
東京都千代田区有楽町１－13－１ 3,260 5.29
第一生命保険株式会社
インタートラスト トラスティー
ズ （ケイマン） リミテッド
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN
ソールリー イン イッツ キャ
KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
2,992 4.85
パシティー アズ トラス
ティー オブ ジャパン アップ
（東京都港区港南２－15－１）
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
東京都文京区西片１－17－３ 2,879 4.67
文化シヤッター社員持株会
東京都千代田区大手町１－５－５ 2,534 4.11
株式会社みずほ銀行
インタートラストトラステイーズ
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN,
ケイマンリミテツドアズトラステ
イオブジヤパンアツプユニツトト KY1-9005 CAYMAN ISLANDS
1,700 2.76
ラスト
（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）
(常任代理人 立花証券株式会社)
大阪府大阪市中央区南本町４－１－１ 1,669 2.71
株式会社淀川製鋼所
東京都千代田区大手町２－６－４ 1,560 2.53
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 1,087 1.76
託口）
29,367 47.68
計 －
（注）１．当社は次の通り自己株式を保有しているが、上記の大株主から除いている。
所有株式数 10,613千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 14.70％
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,836千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,087千株
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度
の信託財産として所有している当社株式300千株が含まれている。
３．第一生命保険株式会社は、上記のほかに第一生命保険株式会社特別勘定年金口として２千株所有している。
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４．2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2021年２月26日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 930 1.29
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,118 2.93
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 948 1.31
株式会社
５．2022年７月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2022年７月５日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてい
ない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社ストラテジック
東京都渋谷区東３－14－15 4,693 6.50
キャピタル
６．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナ
ショナル(Mizuho International plc)が2022年10月14日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,534 3.48
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 233 0.32
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,379 1.90
株式会社
みずほインターナショナル
30 Old Bailey, London EC4M
(Mizuho International
192 0.26
7AU, United Kingdom
plc)
７．2023年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月23日現在でそれぞれ以下の通り株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 7,410 9.37
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
462 0.59
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２－２－１ 1,251 1.73
株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,718,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
61,444,900 614,449
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,387
単元未満株式 普通株式 － －
72,196,487
発行済株式総数 － －
614,449
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式300,000株（議決権の数3,000個）が含まれている。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区西片一
10,613,200 10,613,200 14.70
文化シヤッター株式会社 －
丁目17番３号
秋田県秋田市川尻町
文化シヤッター秋田販売
105,000 105,000 0.14
－
大川反170－３
株式会社
10,718,200 10,718,200 14.84
計 － －
（注）上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株を含んでいない。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月13日）での決議状況
6,500,000 5,000,000,000
（取得期間 2021年５月14日～2022年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 4,518,300 4,999,994,972
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,981,700 5,028
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 30.5 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 30.5 0.0
（注） 2021年５月13日付取締役会決議においては、2022年４月28日までを自己株式の取得期間としていたが、取得し
た価額の総額が上限に達したことから、2021年９月９日に当該決議に基づく取得を終了している。
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会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年８月４日）での決議状況
8,800,000 7,000,000,000
（取得期間 2022年８月31日～2023年８月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 6,381,800 6,999,895,733
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,418,200 104,267
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 27.5 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 27.5 0.0
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含ま
れていない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 158 164,525
当期間における取得自己株式 48 51,812
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
２．取得自己株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が取得した株式数を含んでいない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
300,000 305,400,000 － －
（株式交付信託への処分）
その他
467,242 460,000,000 － －
（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
保有自己株式数 10,613,237 － 10,613,285 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで
の転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株
予約権付社債の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所
有する当社株式300,000株を含めていない。
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３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、財務体質の強化と安定的な利益確保により、株主の皆様への安定配当を継続
しつつ、当該事業年度の業績を勘案して配当額を決定することとしている。
なお、当社は、より機動的な配当政策を図るための整備の一環として定款変更を行い、会社法第459条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めているが、基本的には剰余金の配当
（期末配当）については、従前と同様に上記の基本方針に沿ったうえで株主総会へ議案を上程し、その決定について
は、株主の皆様にお諮りすることとし、中間配当については取締役会において決定することとしている。
当事業年度の配当については、年間42円（中間21円、期末21円）の配当を実施することを決定した。
なお、今後の株主配当については、連結配当性向35％を目安として努めていく。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場
ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』
を基本テーマとして有効投資していく所存である。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月８日
1,380 21
取締役会決議
2023年６月20日
1,293 21
定時株主総会決議
（注）１．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２．2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託
が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主や投資家の皆様を始めとして、お客
様、取引先、地域社会の皆様などのステークホルダーのご期待にお応えする事業活動を実現するために、更なる経
営の透明性向上の観点から、経営のチェック機能を充実させ、かつ公平性の維持継続を図るため、コーポレート・
ガバナンス体制の強化や充実並びに適時的確な情報公開を行っている。
また、国内取引所での上場会社を対象とした「コーポレートガバナンス・コード」が適用されたことに伴い、当
社は本コードを適切に実践し、持続的な成長による企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆様ひいては経済
全体の発展に寄与するという考え方に賛同し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいく。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社の機関形態のもとで、取締役会が経営の監督を行っており、経営の監督と業務執行
を分離させるために執行役員制度を採用している。
本報告書提出日現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役
５名（うち社外取締役４名）、取締役兼務者６名を含む執行役員24名である。
監査等委員会は、取締役会から独立した立場において内部統制システムの整備状況、運用状況を含めて適法性、
妥当性の観点から取締役会及び取締役、執行役員の職務執行監査等を行うとともに内部監査部門との連携を図り、
子会社を含めた各部門の監査等を行っている。
また、当社は、代表取締役社長を議長とする常務会を設置している。この常務会では、取締役会への付議事項を
始めとして、内規に基づく重要事項を審議するものであり、代表取締役及び業務担当役員、営業・設計・施工担当
役員、製造担当役員、新事業・商品開発・海外担当役員で構成されている。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りである。
（2023年６月20日現在）
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、2017年６月27日開催の当社第71期定時株主総会における決議によって、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へと移行した。
取締役会の議決権を有する監査等委員で構成される監査等委員会が取締役の職務執行に関して組織的に監査・監
督等を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性確保による更なる監査・監督機能の強化を図っている。
また、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役は社内の重要会議等に出席し、経営上の重要事項に関す
る説明、報告を聴取し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行について適法性及び妥当性の観点から監査等を
行っている。
当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置
することを決議し、同日付をもって任意の指名・報酬委員会を設置した。
これは、取締役の選解任等及び報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化
を目的とするものである。
なお、同委員会は社内取締役３名及び社外取締役４名の合計７名で構成されており、委員長は社外取締役が就任
している。
ハ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保する
ため、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条各号の規定に基づき、内部統制システム構築の基本
方針を決定し、当社及び当社の子会社の全ての役員及び従業員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務
において達成するための体制を整備している。
また、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内
部統制のチェックを受けている。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
製品トラブルによる事故やクレームに迅速に対応すべく、経営危機対応規定や内部情報管理規定、ＰＬ対応実施
要領など、危機に関するルールの再整備を実施するとともに、品質保証部及びＣＳＲ統括部等による全社的なリス
ク管理体制の強化を推進している。また、製品事故に関する安全対策に鑑み、当社製品の安全基準の見直しと運用
を再整備している。
ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社においても、取締役会を設置して経営の監督を行っているが、子会社の監査役については、その監
査権限が会計に関する部分に限定されているので、当社の監査等委員会が職務執行の監査を行うほか、当社の内部
監査担当部門と連携を図り、監査等委員会による監査等を行っている。
また、各子会社は子会社管理規定等の内規の定めに基づき、事業の経過及び財産の状況並びにその他の重要事項
について、定期的に当社へ報告を行っている。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額
としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の
原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。
ロ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規
定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者が当社の役員として
の業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が補填される。ただし、被保険者が法令違反について
認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないよう
にするための措置を講じている。なお、保険料は、当社が負担している。
ハ．取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めている。
ニ．株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う」旨定款に定めている。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役と
を区別して選任することとし、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議については、累積投票
によらない旨も定款に定めている。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任
を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めている。
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ト．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであ
る。
氏 名 開催回数 出席回数
潮崎 敏彦 ８ ８
小倉 博之 ８ ８
嶋村 悦典 ８ ８
藤田 義徳 ８ ８
三田 充 ８ ８
市川 治彦 ８ ８
山﨑 浩樹 ８ ８
松山 成強 ８ ８
飯名 隆夫 ８ ８
藤田 昇三 ８ ８
阿部 和史 ８ ８
早坂 善彦 ８ ８
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項並びに会社経営・グループ経営に関する基
本方針及び重要事項等、取締役会規定に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務
執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督している。なお、原則として３ヶ
月に１回、定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催している。
チ．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通り
である。
氏 名 開催回数 出席回数
潮崎 敏彦 ２ ２
小倉 博之 ２ ２
市川 治彦 ２ ２
飯名 隆夫 ２ ２
藤田 昇三 ２ ２
阿部 和史 ２ ２
早坂 善彦 ２ ２
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、指名・報酬委員会は取締役会からの諮問により、主に取
締役選解任議案の原案や取締役報酬の原案及び個人別報酬の決定方針に関する事項等を審議し、取締役会に答申
を行う。なお、指名・報酬委員会の委員は、独立社外取締役を構成員の過半数とし、本報告書提出日現在では、
独立社外取締役が委員長となっている。
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④株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべ
きものと考えている。
しかしながら、その一方で対象会社の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行するな
ど、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等につい
て検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切な
ものも少なくない。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に
理解し、当社を支えて頂いているステークホルダーとの信頼関係を構築し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を持続的かつ長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えており、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として適切ではないと考えている。
したがって、当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大量買付行為等を行
おうとする者が現れた場合には、株主の皆様がその是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、
併せて独立性を有する社外取締役の意見を尊重したうえで当社取締役会としての意見を開示し、株主の皆様が検討す
るために必要な情報及び時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、その他の関連諸法令の許容する範囲内
で、その時々において適宜適切な措置を速やかに講じることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努
めていく。
Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、以下の社是、経営理念のもと、1955年（昭和30年）の創業以来、シャッターやドア等の住宅・ビ
ル用建材を製造、販売、施工することによって、お客様に「安心」「安全」「快適環境」を提供してきた。また「安
心」「安全」「快適環境」はもとより、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」と「サービス」を通じて社
会の発展に貢献し、人々の幸せを実現することを使命と定め、この使命を具現化した商品とサービスをお客様に提供
することにより、企業価値ひいては株主共同の利益の持続的かつ長期的向上に取り組んでいる。
①社是
誠実 誠実とは心のふれあいである。真心のふれあいで信頼は生まれる。
努力 努力とは創造する行為の持続力である。
奉仕 奉仕とは自分の行為、行動で相手のお役に立つこと。
相手の立場に立った思いやりの心であり、いたわりの精神である。
②経営理念
私たちは、常にお客様の立場に立って行動します。
私たちは、優れた品質で社会の発展に貢献します。
私たちは、積極性と和を重んじ日々前進します。
当社グループの企業価値の源泉は、創業以来、独創的な発想と開発力によって、業界の先駆けとなる製品やサービ
スを次々と発表することで築き上げてきた「技術の文化」というブランドをはじめとして、人的資源を含む有形無形
の経営資源、そして株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域関係者の皆様等のステークホルダーの皆様との関係
にある。
当社は、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的かつ継続的に投
資して頂くため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、以下の施策を実施している。
これらの取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を一層強固なものにし、継続
的な企業価値の向上をめざしていく。
これらの取り組みは、先述した当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで策定されており、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を持続的かつ長期的に向上すべく十分に検討されたものである。したがって、上記Ⅰの基本方
針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするもので
もない。
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１．中期経営計画の実行
当社グループでは、2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画を実行中である。
本中期経営計画においては、『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマと
して掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んでいく。
初年度である2021年度は「生産性向上に向けたＰＤＣＡ実践の徹底」を基本方針として、シャッター事業やドア事
業等の「基幹事業」については、受注・売上の拡大を推し進める一方で、エコ・防災事業、ロングライフ事業、海外
事業、メンテナンス事業等の今後の当社グループの発展を担う「注力事業」のさらなる強化や、ＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）による生産ラインの自動化・省人化、業務プロセスのデジタル化など社会環境の変化に応じ
た働き方の改革を推し進めるとともに、設計・施工の能力強化や国内外におけるグループシナジー最大化などに取り
組んだ。
2022年度は「Speed Action＝対応力ある組織へ ～“個の力”を“チームの力に”～」を方針として、前年度から
の取り組みに加えて、スピードある対応で「顧客満足＝お客様の期待値を超えた感動」を生み出し、「ＢＸブラン
ド」及び「企業価値」を向上させ、売上成長を超える利益成長を達成すべく、強化した“個の力”同士の連携力を高
め、“チームの力”を結集、発揮させ、目標の達成に全力で取り組んだ。
本中期経営計画の最終年度となる2023年度は、持続的に成長・発展し続けるエクセレントカンパニーとなるべく、
「より具体的な施策、そしてより具体的な活動」を速やかに実践することにより、社会の変化に迅速に対応して「売
上成長を超える利益成長」を必達するために全社一丸となって取り組んでいく。
２．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の推進
当社グループでは、厳しい事業環境のもとで、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要
であると考えている。また、経営の透明性の観点から、経営のチェック機能の強化及び公平性を保つことも重要であ
ると考え、コーポレート・ガバナンスを充実させるための体制整備やきめ細かい情報公開に取り組んでいる。
経営の体制としては、2017年６月より監査等委員会設置会社へと移行し、取締役会の議決権を保有する５人の監査
等委員である取締役で構成される監査等委員会が取締役の業務執行状況を監査・監督する体制を構築、整備すること
で、さらなる適法性、透明性の確保を図っていく。
内部統制システムについては、内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの全役職員が効率性、公
正性、法令順守、資産の保全を全業務の中で達成する取り組みを行っている。
また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすことが企業価値の持続的な向上に不可欠であると考え、当社
グループ「ＣＳＲ憲章」「ＣＳＲ行動指針」のもと、企業の発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・
ガバナンス）の視点に基づく事業活動を重視しており、全役職員によるお客様満足の追求、全社的なコンプライアン
ス体制の整備による誠実な企業経営、脱炭素活動の推進や気候変動リスクへの対応などの環境負荷軽減、全ての従業
員が働きがいを持って業務に従事するための働き方の革新等に取り組むとともに、全世界共通の目標である「持続可
能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）」への取り組みも強化し、当社グループの企業価値向
上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み（以下「本プラン」という。）
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上を目的として、2008年６月27日開催の当社第62期定時
株主総会決議において本プランを導入し、その後の株主総会において４回にわたり継続に係る承認決議を経てきた。
当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、コーポレートガバナンス・コード適用等による
社会的な環境変化、及び実際に特定の者により大量買付行為に関する提案が行われた段階で、買収防衛策等の対応策
の必要性について株主の皆様の意思を確認する事例に関する近時の裁判例等の買収防衛策を巡る動向等も勘案しつ
つ、本プランの継続の是非を慎重に検討してきた。その結果、2022年５月12日開催の取締役会において本プランを廃
止することを決議した。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年３月 当社入社
1998年10月 当社人事部長
2006年４月 当社執行役員人事部長
2007年４月 当社執行役員業務担当
2007年６月 当社取締役上席執行役員業務担
当就任
2009年４月 当社取締役上席執行役員企画管
理本部長
代表取締役会長 潮崎 敏彦 1947年12月13日 生 （注）３
94
2011年４月 当社取締役常務執行役員業務担
当就任
2012年６月 当社取締役専務執行役員業務担
当就任
2016年４月 当社代表取締役社長執行役員社
長就任
2021年４月 当社代表取締役会長就任（現
任）
1980年７月 当社入社
2008年４月 当社中四国支社長
2010年４月 当社執行役員九州支社長
2011年４月 当社執行役員西日本事業本部長
2011年６月 当社取締役上席執行役員西日本
代表取締役社長 事業本部長就任
小倉 博之 1955年３月24日 生 （注）３
31
執行役員社長
2016年４月 当社取締役上席執行役員ビル建
材事業本部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員営業担
当就任
2021年４月 当社代表取締役社長執行役員社
長就任（現任）
1978年４月 当社入社
2008年４月 当社商品開発部長
2010年４月 当社執行役員商品開発部長
2011年４月 当社執行役員商品開発担当兼商
品開発部長
2011年６月 当社取締役上席執行役員商品開
発担当兼商品開発部長就任
2013年４月 当社取締役上席執行役員新事
業、新商品担当兼商品開発部長
2014年４月 当社取締役上席執行役員新事
取締役
業、新商品担当
専務執行役員 嶋村 悦典 1955年３月１日 生 （注）３
48
2018年４月 当社取締役常務執行役員製造、
新事業、商品開発、海外担当
設計、施工、新事業、商品開発
担当就任
2020年４月 当社取締役常務執行役員設計、
施工、新事業、商品開発担当
2021年４月 当社取締役専務執行役員設計、
施工、新事業、商品開発担当就
任
2023年４月 当社取締役専務執行役員新事
業、商品開発、海外担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社九州支店長
2014年４月 当社執行役員九州支店長
2015年４月 当社執行役員九州支店長兼中四
国支店長
2016年４月 当社常務執行役員西日本事業本
部長
取締役
常務執行役員 藤田 義徳 1955年10月５日 生 （注）３
2017年６月 当社取締役上席執行役員西日本
9
営業、設計、施工担当
事業本部長就任
2019年４月 当社取締役上席執行役員東日本
事業本部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員営業担
当就任
2023年４月 当社取締役常務執行役員営業、
設計、施工担当（現任）
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社中部支店長
2013年４月 当社執行役員特需事業本部長
2014年４月 文化シヤッターサービス株式会
社代表取締役社長就任
取締役
常務執行役員 三田 充 1958年12月４日 生
2018年４月 当社常務執行役員ビル建材事業 （注）３
15
東日本事業本部長
本部長
2018年６月 当社取締役上席執行役員ビル建
材事業本部長就任
2021年４月 当社取締役常務執行役員東日本
事業本部長就任（現任）
1983年４月 当社入社
2007年４月 当社人事部長
2008年４月 当社人事総務部長
2013年４月 当社執行役員人事総務部長
取締役
常務執行役員 市川 治彦 1960年１月27日 生 （注）３
2016年４月 当社常務執行役員業務担当
17
業務担当
2018年６月 当社取締役上席執行役員業務担
当就任
2021年４月 当社取締役常務執行役員業務担
当就任（現任）
1985年４月 当社入社
2011年４月 当社中四国支店長
2015年４月 当社西日本事業本部業務部長
2016年４月 当社営業企画部長
2017年４月 当社執行役員営業企画部長
取締役
上席執行役員 山﨑 浩樹 1961年12月８日 生 （注）３
2019年４月 当社常務執行役員西日本事業本 5
営業開発事業本部長
部長
2019年６月 当社取締役上席執行役員西日本
事業本部長就任
2023年４月 当社取締役上席執行役員営業開
発事業本部長（現任）
1987年９月 当社入社
2013年４月 当社ＣＳＲ統括部長
2015年４月 当社執行役員ＣＳＲ統括部長
取締役
松山 成強 1955年５月27日 生 （注）４
2021年４月 当社常務執行役員ＣＳＲ統括部
6
（常勤監査等委員）
長
2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
就任（現任）
52/130
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 検事任官
1990年４月 東京地方検察庁検事
2001年７月 東京地方検察庁総務部長
2003年９月 佐賀地方検察庁検事正
2008年１月 最高検察庁公安部長
2010年６月 広島高等検察庁検事長
2010年12月 名古屋高等検察庁検事長
2011年８月 定年退官
2011年９月 東京弁護士会登録
2012年４月 株式会社整理回収機構取締役就
任
取締役
藤田 昇三 1948年８月１日 生 （注）４
6
2012年６月 同社代表取締役社長就任
（監査等委員）
2015年10月 同社代表取締役社長退任
2015年11月 奥野総合法律事務所・外国法共
同事業入所
2016年６月 当社監査役就任
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2018年10月 奥野総合法律事務所・外国法共
同事業退所
2019年２月 藤田昇三法律事務所設立（現
任）
1974年４月 住友軽金属工業株式会社（現 株
式会社ＵＡＣＪ）入社
2000年６月 同社購買部長
2006年４月 同社執行役員購買部長
2010年４月 同社常務執行役員管理本部副本
部長
取締役
2013年６月 同社監査役就任
阿部 和史 1951年４月３日 生 （注）４
7
（監査等委員）
2013年10月 株式会社ＵＡＣＪ常勤監査役就
任
2015年６月 同社常勤監査役退任
2016年６月 当社監査役就任
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1975年４月 前田建設工業株式会社入社
1999年４月 同社東関東支店建築部長
2005年４月 同社東関東支店長
2007年１月 同社執行役員関東支店長
2008年６月 同社常務執行役員東京支店長
2010年６月 同社取締役常務執行役員東京支
店長就任
2011年４月 同社取締役常務執行役員東京建
築支店長
2012年４月 同社取締役専務執行役員建築事
取締役
早坂 善彦 1953年３月５日 生 業本部長就任 （注）４
－
（監査等委員）
2017年７月 同社専務理事
2017年７月 株式会社エフビーエス・ミヤマ
（現 株式会社エフビーエス）取
締役会長就任
2019年４月 同社取締役相談役
2019年７月 前田建設工業株式会社顧問
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2021年７月 株式会社エフビーエス顧問（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 埼玉女子短期大学商学科専任講
師
1992年４月 埼玉女子短期大学商学科助教授
1993年４月 早稲田大学商学部専任講師
1995年４月 早稲田大学商学部助教授
2001年４月 早稲田大学商学部教授
取締役
嶋村 和恵 1955年４月11日 生 （注）４
－
（監査等委員）
2006年４月 早稲田大学商学学術院教授（現
任）
2012年10月 早稲田大学商学学術院長兼商学
部長
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計
242
（注）１．取締役 藤田昇三、阿部和史、早坂善彦、嶋村和恵は、社外取締役である。
２．当社の監査等委員会の体制は次の通りである。
委員長 松山成強、委員 藤田昇三、委員 阿部和史、委員 早坂善彦、委員 嶋村和恵
なお、松山成強は、常勤の監査等委員である。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためである。
３．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、執行役員制度を導入している。2023年６月20日現在の執行役員の状況は下記の通りである。
執行役員役名 氏名 職名
＊執行役員社長 小倉 博之
＊専務執行役員 嶋村 悦典 新事業、商品開発、海外担当
＊常務執行役員 藤田 義徳 営業、設計、施工担当
＊常務執行役員 三田 充 東日本事業本部長
＊常務執行役員 市川 治彦 業務担当
＊上席執行役員 山﨑 浩樹 営業開発事業本部長
常務執行役員 佐久間 博志 営業推進部長
常務執行役員 大澤 愼一 商品開発部長
常務執行役員 大岡 忠仁 製造担当
常務執行役員 石井 誠 リニューアル支店長
常務執行役員 神藤 定幸 東日本設計施工統括部長
常務執行役員 舛谷 信也 住宅建材事業本部長
常務執行役員 蓮見 幸夫 小山工場長
常務執行役員 高橋 浩二 西日本事業本部長
執行役員 葛西 仁 パーティション事業部長
執行役員 元木 幸一郎 設計施工企画部長
執行役員 泉谷 透 シャッター事業部長
執行役員 天野 治 メンテナンス事業部長
執行役員 西村 浩一 経理部長
執行役員 髙橋 章文 経営企画部長
執行役員 小野瀬 智 首都圏支店長
執行役員 清水 隆 商品開発部 副部長
執行役員 竹村 功 秘書室長
執行役員 後藤 隆博 ドア事業部長兼海外事業部長
＊は、取締役を兼務している。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名で、その全員が監査等委員である。
これら４名の社外取締役の一部は当社株式を保有しているが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はない。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は(2)役員の状況 ① 役員一覧の「所有株式
数」欄に記載の通りである。
社外取締役早坂善彦氏は、前田建設工業株式会社の元取締役専務執行役員であるが、同氏はすでに同社の取締役
を退任しており、また当社は同社との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。
ロ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は全員が監査等委員であり、豊富な経験や高い見識に基づき、中立的及び客観的な立場から監
査・監督等を行うとともに、監査機能の充実を図り、当社のコーポレート・ガバナンスを強化させる役割を担って
いる。
ハ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役を選任するための独自の基準又は方針を定めてはいないが、その選任にあたっては、会社
法等の法令や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして、個別に、かつ総合的に判断している。具体的には、
当社及び当社の関係会社の出身者ではないこと、本人及び勤務先、出身会社と当社との間において主要株主の関係
でないこと、２親等以内の血縁者に現職の当社取締役がいないなどを前提としている。
ニ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役藤田昇三氏は、元検察官及び弁護士として法律分野に精通した豊富な知識と高い見識を有しており、
客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断
し、選任している。
社外取締役阿部和史氏は、株式会社ＵＡＣＪの出身であり、同社における豊富な実務経験と監査役としての職務
経験を有しており、客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢
献して頂けると判断し、選任している。
社外取締役早坂善彦氏は、前田建設工業株式会社の元取締役専務執行役員として、建設業界における企業経営の
豊富な経験とその経験に基づく高い見識を有しており、当社事業活動への助言やコーポレート・ガバナンス強化に
貢献して頂けると判断し、選任している。
社外取締役嶋村和恵氏は、早稲田大学において商学部教授として、主に学術界において商学分野の専門家として
豊富な知識と幅広い見識を有し、客観的かつ中立的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレー
ト・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。
③ 社外取締役である監査等委員による監査・監督等と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含む監査等委員会は、定期的に、代表取締役及び業務執行取締役等と情報や意見の交換を実施し、
経営方針及び経営姿勢への理解並びに経営の監督・監視機能の向上を図っている。
また、社外取締役で構成される社外役員連絡会を定期的に開催し、社外取締役相互の情報、意見の交換を行って
いる。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会による監査は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員４名により適法性、妥当性の面から重要会
議への出席（新型コロナウイルス感染拡大防止のためのリモート出席等を含む)、重要書類の閲覧、常勤監査等委
員による各部門及び子会社等の往査（新型コロナウイルス感染拡大防止のためのリモート監査等を含む)を通じ取
締役の業務執行の監査等を行っている。
常勤監査等委員松山成強氏は、当社における傘下に法務機能及び内部監査機能等を有するＣＳＲ統括部長として
の相当程度の実務経験並びに監査実績を有している。
監査等委員（社外取締役）藤田昇三氏は、弁護士としての法律分野における豊富な知識を有していることに加え
て、当社における社外監査役としての監査実績を有している。
監査等委員（社外取締役）阿部和史氏は、金属製品製造会社における職務経験に基づく豊富な知見及び監査役と
しての職務経験を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。
監査等委員（社外取締役）早坂善彦氏は、建設会社における経営者として職務経験に基づく豊富な知見を有して
いる。
監査等委員（社外取締役）嶋村和恵氏は、大学教授として学術界における商学分野の豊富な知識を有している。
当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通り
である。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 松山 成強 ９ ９
監査等委員 飯名 隆夫 ９ ９
監査等委員 藤田 昇三 ９ ９
監査等委員 阿部 和史 ９ ９
監査等委員 早坂 善彦 ９ ９
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する
評価、会計監査人の報酬等に関する同意等がある。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求
め、当社の業務執行状況に関する情報を収集している。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、ＣＳＲ統括部に監査室（７名）を設置しており、計画的に事業本部・支店・工場・営業
所等の監査を行っている。また、各事業本部の業務部に内部監査担当（兼務）を置き、ＣＳＲ統括部監査室作成の
内部監査実施要領に従い、事業本部内事業所の監査を定期的に行っている。
監査等委員会とＣＳＲ統括部監査室及び会計監査人は、随時、情報や意見の交換を行い、相互連携を図ってい
る。
また、監査等委員会とＣＳＲ統括部は内部統制体制の整備、強化等について、随時、情報や意見の交換を行い、
相互連携を図っている。
当社の内部監査及び監査等委員会による監査は適時、適切に行われており、当社の内部統制体制を構築、維持し
ていくうえで、有効に機能している。
なお、取締役会及び監査等委員会の機能発揮を図る観点から、ＣＳＲ統括部監査室から代表取締役のみならず、
取締役会及び監査等委員並びに監査等委員会に対して適切に直接報告（書面による報告を含む）を行う体制も採用
している。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 早﨑 信
指定社員 業務執行社員 平井 肇
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、日本公認会計士協会準会員４名、その他３名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査等委員会規定等に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施方
法や品質等に関する情報を収集するとともに、業務執行部門及び内部監査部門からも意見聴取し、監査等委員会
において審議した結果、現監査法人を再任することが適当であると判断した。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が制定した会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っている。評価基準は、監査
法人の品質管理、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者及び内部監査部門等との関係、不正リスク対応
等により構成されている。
当事業年度の評価の結果、東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であり、必要とされる専門性、独立性、
品質管理体制及びグローバル監査に対応する体制を有しているものと判断した。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 50
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
49 50
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないが、監査等委員会は、会計監査人の監
査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性
等を勘案し、年度ごとに必要な検証を行ったうえで決定している。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、代表取締役から提示のあった会計監査人の監査報酬額について、監査契約書の内容を精査す
るとともに、職務遂行状況等を勘案し、協議の上、同意した。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2022年５月12日開催の取締役会において、当社における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記の通り決議している。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ
決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し答申を受けている。また、当社は、2022年６月21日開催の第
76期定時株主総会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株
価の変動によるリスク・リターンを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただいている。
当社の取締役の報酬等は、株主総会が決定する金銭報酬及び株式報酬ごとの報酬等総額の限度内で、当社経営
方針の実現並びに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、個々の取締役の役割と責務等を踏
まえた適正な水準とすることを基本方針としている。取締役の報酬は「月額報酬」、「役員賞与」及び「株式
報酬」により構成されることになる。ただし、監査等委員である取締役は、その職務に鑑み、月額報酬のみを
支払うこととしている。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿う
ものであると判断している。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りである。
ア．基本報酬に関する方針
月額報酬は金銭報酬とし、役位、職責、貢献度、世間水準及び社員給与とのバランスを勘案したうえで報
酬額を設定する。
イ．業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬である役員賞与は金銭報酬とする。役員報酬総額のうち、外部専門機関の役員報酬調査デー
タ等を参考に、下記エ．を踏まえ役員賞与総額基準額を設定し、収益性指標の達成度等により役員賞与総額
を算出する。具体的には連結営業利益等の達成度により目標達成割合乗率を算出し、役員賞与総額基準額に
目標達成割合乗率を乗じることで役員賞与総額を算出している。なお、株式報酬は業績連動報酬としてお
り、詳細は下記ウ．による。
ウ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は業績連動型の株式報酬とする。株式報酬は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動
性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスク・リターンを株主と共有することで、中長期的な業績
及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とする。役員報酬総額のうち、各取締役に対し、外
部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に下記エ．を踏まえ役位ごとの固定ポイント並びに収益性指標及
び資本効率性指標の達成度等により算出される株式報酬付与ポイントを付与し、当該ポイントの数に応じた
当社株式を支給する。具体的には役位ごとの固定ポイントとＲＯＥ等の達成度により目標達成割合乗率を算
出し、役位ごとの基礎ポイントに目標達成割合乗率を乗じることで株式報酬付与ポイントを算出している。
エ．報酬等の種類ごとの割合については、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に月額報酬、役員賞与
（指標100％達成時）及び株式報酬（指標100％達成時）の割合は６：３：１を目安として決定する。
オ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
月額報酬は原則として、年額の１２分の１を社員給与の支給日に合わせて当月分を支払うものとし、役員
賞与を支給する場合は、上記イ．により取締役会の決議を経て決定し、その後速やかに支払うものとする。
また株式報酬に関しては、上記ウ．に従って別に定める内規によるものとし、付与されたポイントの数に応
じて取締役退任時に所定の手続きに従って当社株式を支給するものとする。
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カ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の報酬に関する客観性及び説明責任の強化を目的として、独立社外取締役を構成員の過半数とする
指名・報酬委員会が、報酬の個別額及び総額を事前に取締役会からの諮問に応じて審議をしたうえで、報酬
の総額を答申し、取締役会において決定している。各取締役に対する具体的な月額報酬及び役員賞与につい
ては、当社の業績等を勘案しつつ、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえて決定するため、各取締役の個
別額の決定を代表取締役会長潮崎敏彦氏、代表取締役社長執行役員社長小倉博之氏に一任するものとする。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ各取締役の個別
額の決定を行うには代表取締役が適していると判断したためである。
ⅱ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の金銭報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月27日であり、決議の内容は取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の上限を年額600百万円（定款で定める取締役の員数９名以内、
本有価証券報告書提出日現在は７名）、監査等委員である取締役の報酬総額の上限を年額100百万円（定款で
定める監査等委員である取締役の員数５名以内、本有価証券報告書提出日現在は５名）としている。また、株
式報酬に関する株主総会の決議年月日は2022年６月21日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の株式報酬の額として５事業年度ごとに600百万円以内、株式数の上限を年60,000ポイント以内
（定款で定める取締役の員数９名以内、本有価証券報告書提出日現在は７名）としている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬
（人）
非金銭報酬等
賞与 株式報酬
取締役（監査等委員及び社外
428 294 100 34 34 7
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
20 20 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
37 37 4
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
19 1 使用人としての給与である
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的とし、事業の拡大や持続的発
展並びに取引先との安定的な取引の維持・強化や業務提携の強化を図ることを目的とした場合を純投資目的以外とし
ている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業の拡大や持続的発展並びに取引先との安定的な取引
の維持・強化や業務提携の強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有してい
る。また、毎年、取締役会において当社が保有する全ての上場株式について、中長期的な観点から保有することのメ
リットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が、当社資本コストに見合っている
かを検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を推し進め、保有株式の縮減を図
る方針としている。なお、2022年５月12日の取締役会の検証の結果、2022年度において非上場株式８銘柄、上場株式
１銘柄の売却を行った。また、2023年５月11日の取締役会の結果、2023年度においても売却を行う予定である。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 520
非上場株式
22 6,403
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するた
4 8
非上場株式以外の株式
め、持株会に入会し、株式を購入しているが、現在
は休会中である。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
8 29
非上場株式
1 465
非上場株式以外の株式
60/130
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シャッター関連製品及び建材関連製品等
600,000 600,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
大和ハウス工業㈱
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
1,868 1,920
（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
340,000 340,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱淀川製鋼所 有
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
923 893
（注）２
鋼材の調達取引を行っており、事業上の
130,000 130,000
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
三井物産㈱ 持、強化を通じて、当社の中長期的な企
有
業価値向上に資するため継続して保有し
535 432
ている。（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
128,268 128,268
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
積水ハウス㈱
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
346 304
（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
159,000 159,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
積水化学工業㈱
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
298 279
（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
100,000 100,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
住友不動産㈱
有
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
298 338
（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
100,000 100,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
九州旅客鉄道㈱
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
294 250
（注）２
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シャッター関連製品及び建材関連製品等
300,000 300,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱テーオーシー 有
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
190 199
（注）２
㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の
98,472 98,472
銀行取引を行っており、事業上の関係を
勘案し、同社との良好な関係の維持、強
㈱みずほフィナン
有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値
シャルグループ
向上に資するため継続して保有してい
184 154
る。（注）２
鋼材の調達取引を行っており、事業上の
104,600 104,600
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
佐藤商事㈱ 持、強化を通じて、当社の中長期的な企
有
業価値向上に資するため継続して保有し
148 120
ている。（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
30,874 29,739
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
㈱ロジネットジャパ
無
上に資するため継続して保有している。
ン
また、持株会に入会しており、当期にお
101 87
いて株式を購入しているが、現在は休会
中である。（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
100,000 100,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
旭化成㈱
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
92 106
（注）２
第一生命保険㈱との間で、保険取引等を
37,900 37,900
行っており、事業上の関係を勘案し、同
第一生命ホールディ
社との良好な関係の維持、強化を通じ
有
ングス㈱
て、当社の中長期的な企業価値向上に資
92 94
するため継続して保有している。
（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
107,336 103,315
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
戸田建設㈱
無
上に資するため継続して保有している。
また、持株会に入会しており、当期にお
74 76
いて株式を購入しているが、現在は休会
中である。（注）２
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
14,520 14,180
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
福山通運㈱
無
上に資するため継続して保有している。
また、持株会に入会しており、当期にお
52 51
いて株式を購入しているが、現在は休会
中である。（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
36,000 36,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱稲葉製作所 有
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
51 47
上に資するため継続して保有している。
（注）２
三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取
9,613 9,613
引等の銀行取引を行っており、事業上の
三井住友トラスト・ 関係を勘案し、同社との良好な関係の維
有
ホールディングス㈱ 持、強化を通じて、当社の中長期的な企
業価値向上に資するため継続して保有し
43 38
ている。（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
26,000 26,000
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
明和地所㈱
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
21 15
（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
5,500 5,500
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱東京きらぼしフィ
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
ナンシャルグループ
上に資するため継続して保有している。
14 9
（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
2,400 2,400
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱バローホールディ
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
ングス
上に資するため継続して保有している。
4 5
（注）２
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
273 248
案し、同社との良好な関係の維持、強化
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
㈱ナガワ 有
上に資するため継続して保有している。
また、持株会に入会しており、当期にお
1 2
いて株式を購入しているが、現在は休会
中である。（注）２
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シャッター関連製品及び建材関連製品等
1,331 1,331
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
空港施設㈱
無
を通じて、当社の中長期的な企業価値向
上に資するため継続して保有している。
0 0
（注）２
317,500
－
㈱ミロク情報サービ
－ 無
ス
452
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２．定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観
点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が
当社資本コストに見合っているかを検証し、保有適否を判断している。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案して記載している。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
111,700 111,700
信託株式に係る議決権の行使のため保有
㈱ナガワ 有
している。（注）２
762 1,123
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
２．定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観
点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が
当社資本コストに見合っているかを検証し、保有適否を判断している。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する講習会等に参加
している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
36,454 31,405
現金及び預金
※３ 40,740 ※３ 45,290
受取手形、売掛金及び契約資産
5,848 8,267
電子記録債権
※７ 8,484 ※７ 9,768
商品及び製品
1,318 1,862
仕掛品
4,974 7,444
原材料及び貯蔵品
2,729 3,753
その他
△ 114 △ 162
貸倒引当金
100,437 107,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 10,849 ※１ ,※４ 11,631
建物及び構築物（純額）
※１ 4,530 ※１ 4,339
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 687 ※１ 847
工具、器具及び備品（純額）
※４ 12,949 ※４ 12,616
土地
※１ 1,306 ※１ 1,199
リース資産（純額）
※１ 2,342 ※１ 2,423
使用権資産（純額）
1,085 1,732
建設仮勘定
33,752 34,791
有形固定資産合計
無形固定資産
4,021 4,259
のれん
44 64
リース資産
4,611 4,266
その他
8,677 8,590
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 16,111 ※２ 16,117
投資有価証券
149 155
破産更生債権等
1,713 1,751
退職給付に係る資産
6,033 5,906
繰延税金資産
2,572 2,544
その他
△ 241 △ 241
貸倒引当金
26,338 26,234
投資その他の資産合計
68,768 69,616
固定資産合計
169,205 177,246
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
16,892 18,825
支払手形及び買掛金
16,208 21,217
電子記録債務
9,540
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
※４ 1,504 ※４ 1,498
短期借入金
837 918
リース債務
1,767 1,659
未払法人税等
432 678
未払消費税等
5,835 6,734
未払費用
3,152 4,047
契約負債
3,809 4,043
賞与引当金
154 136
役員賞与引当金
※７ 289 ※７ 341
工事損失引当金
140 263
設備関係支払手形
1,595 1,835
その他
52,619 71,739
流動負債合計
固定負債
10,000
転換社債型新株予約権付社債 －
24
長期借入金 －
3,317 3,278
リース債務
712 682
繰延税金負債
253 256
役員退職慰労引当金
34
役員株式給付引当金 －
19,113 17,744
退職給付に係る負債
577 586
受入保証金
8 7
長期前受収益
51 53
資産除去債務
39 60
その他
34,073 22,730
固定負債合計
86,693 94,469
負債合計
純資産の部
株主資本
15,051 15,051
資本金
12,323 12,280
資本剰余金
57,555 62,699
利益剰余金
△ 5,157 △ 11,654
自己株式
79,773 78,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,975 2,675
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 76 △ 46
543
為替換算調整勘定 △ 515
197 1,051
退職給付に係る調整累計額
2,580 4,224
その他の包括利益累計額合計
158 174
非支配株主持分
82,512 82,776
純資産合計
169,205 177,246
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 182,313 ※１ 199,179
売上高
※２ ,※４ ,※10 135,340 ※２ ,※４ ,※10 149,109
売上原価
46,972 50,070
売上総利益
※３ ,※４ 37,866 ※３ ,※４ 40,385
販売費及び一般管理費
9,105 9,685
営業利益
営業外収益
18 19
受取利息
279 258
受取配当金
71 71
受取賃貸料
16 17
受取保険金
50 98
保険解約返戻金
60 15
助成金収入
148
持分法による投資利益 －
374
為替差益 －
109 119
スクラップ売却益
146 187
その他
1,128 936
営業外収益合計
営業外費用
216 221
支払利息
8 7
コミットメントフィー
769
持分法による投資損失 －
162
為替差損 －
56 158
自己株式取得費用
102 77
その他
1,152 629
営業外費用合計
9,081 9,992
経常利益
特別利益
※５ 12 ※５ 1,463
固定資産売却益
1,134 413
投資有価証券売却益
1,147 1,877
特別利益合計
特別損失
※６ 1 ※６ 0
固定資産売却損
※７ 14 ※７ 118
固定資産除却損
35 31
投資有価証券売却損
※８ 164
減損損失 －
※９ 140
－
和解金
51 454
特別損失合計
10,177 11,414
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,731 3,663
△ 280 △ 164
法人税等調整額
3,451 3,498
法人税等合計
6,726 7,916
当期純利益
19 16
非支配株主に帰属する当期純利益
6,706 7,899
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,726 7,916
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 977 △ 331
104 680
為替換算調整勘定
79 806
退職給付に係る調整額
440 489
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 352 ※ 1,644
その他の包括利益合計
6,373 9,560
包括利益
（内訳）
6,353 9,543
親会社株主に係る包括利益
19 16
非支配株主に係る包括利益
69/130
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,051 12,304 54,171 △ 157 81,370
会計方針の変更による
△ 6 △ 6
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
15,051 12,304 54,164 △ 157 81,363
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,316 △ 3,316
親会社株主に帰属する
6,706 6,706
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
19 19
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19 3,390 △ 5,000 △ 1,590
当期末残高 15,051 12,323 57,555 △ 5,157 79,773
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 3,960 △ 76 △ 995 45 2,933 178 84,482
会計方針の変更による
△ 6
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,960 △ 76 △ 995 45 2,933 178 84,475
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,316
親会社株主に帰属する
6,706
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,000
自己株式の処分
0
非支配株主との取引に
19
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 985 － 479 152 △ 352 △ 20 △ 373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 985 － 479 152 △ 352 △ 20 △ 1,963
当期末残高
2,975 △ 76 △ 515 197 2,580 158 82,512
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,051 12,323 57,555 △ 5,157 79,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,724 △ 2,724
親会社株主に帰属する
7,899 7,899
当期純利益
自己株式の取得 △ 7,305 △ 7,305
自己株式の処分 △ 43 808 765
土地再評価差額金の取
△ 30 △ 30
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 43 5,144 △ 6,496 △ 1,395
当期末残高 15,051 12,280 62,699 △ 11,654 78,377
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,975 △ 76 △ 515 197 2,580 158 82,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,724
親会社株主に帰属する
7,899
当期純利益
自己株式の取得
△ 7,305
自己株式の処分 765
土地再評価差額金の取
△ 30
崩
株主資本以外の項目の
△ 299 30 1,058 854 1,644 15 1,660
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 299 30 1,058 854 1,644 15 264
当期末残高
2,675 △ 46 543 1,051 4,224 174 82,776
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,177 11,414
税金等調整前当期純利益
4,036 4,106
減価償却費
421 317
のれん償却額
44
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 47
142 233
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 17
34
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 204
受取利息及び受取配当金 △ 298 △ 278
216 221
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,099 △ 382
164
減損損失 －
3
固定資産処分損益（△は益） △ 1,344
769
持分法による投資損益（△は益） △ 148
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 6,681 △ 6,748
2,604
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,968
4,494 6,626
仕入債務の増減額（△は減少）
9
受入保証金の増減額（△は減少） △ 4
378
その他の資産の増減額（△は増加） △ 773
1,647
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,655
190
△ 5
その他
13,551 11,146
小計
利息及び配当金の受取額 327 308
利息の支払額 △ 216 △ 221
△ 4,307 △ 3,717
法人税等の支払額
9,354 7,515
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
485 110
定期預金の増減額（△は増加）
1,984 480
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 397
－
支出
28 1,731
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,232 △ 3,176
無形固定資産の取得による支出 △ 372 △ 331
245 123
保険積立金の解約による収入
貸付けによる支出 △ 89 △ 55
99 95
貸付金の回収による収入
△ 114 △ 129
その他
13
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,569
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
52
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 244 △ 33
リース債務の返済による支出 △ 1,010 △ 1,103
自己株式の取得による支出 △ 5,057 △ 7,464
0 305
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出 △ 20 －
配当金の支払額 △ 3,313 △ 2,720
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,646 △ 10,964
38 80
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 239 △ 4,938
36,205 35,966
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 35,966 ※１ 31,027
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 29 社
主要な連結子会社の名称
ＢＸ新生精機株式会社
文化シヤッターサービス株式会社
ＢＸゆとりフォーム株式会社
ＢＸテンパル株式会社
ＢＸ西山鉄網株式会社
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD
なお、MAX DOOR SOLUTIONS PTY LTDについては、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが2022年
７月１日付で新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。また、BX BUNKA
NEW ZEALAND LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めてい
る。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項なし。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
不二サッシ株式会社
EUROWINDOW,JSC.
(2）持分法を適用していない関連会社（文化シヤッター秋田販売株式会社、文化シヤッター高岡販売株式会
社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外している。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちBX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDとその子会社であるSTEEL-
LINE GARAGE DOORS AUSTRALIA PTY LTD他６社、BX SHINSEI VIETNAM Co., Ltd.及びBX BUNKA NEW ZEALAND
LIMITEDの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用して
いる。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用してい
る。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用している。
ロ 棚卸資産
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
製品・仕掛品
主として総平均法
原材料
主として最終仕入原価法
商品・貯蔵品
主として個別法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。）
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ３～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却している。
ロ 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
また、顧客関連資産、技術関連資産等は、経済的耐用年数に基づいて償却している。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
二 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ニ 工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金
額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能と
なった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
ホ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、それぞれの内規に基づく連結会計年度末要支給額全額
を計上している。
ヘ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上している。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入している。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は305百万円、株式数は
300千株である。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識している。
当社グループは、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、
建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等
の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識してい
る。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービ
スを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であ
り、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改
築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
している。
工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。ま
た、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ている。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してい
る。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には、振当処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りである。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
主として、輸入仕入に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債務の残高の範囲内でヘッジ
を行っている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却してい
る。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
（重要な会計上の見積り）
１．のれん等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 4,021 4,259
その他の無形固定資産 4,655 4,330
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれん及び無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産
等（以降、のれん等という）の無形固定資産を保有しており、これらは被取得企業の今後の事業展開に
よって期待される効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。のれん等の評価にあたっては、取得時
に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれん等の
減損兆候の把握を行っている。また、将来の事業計画については新設住宅着工戸数等の市場見通し及び
原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪
化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て減損損失が計上される可能性がある。
２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 6,033 5,906
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性
があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお当社グループの事業計
画は、新設住宅着工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用
が計上される可能性がある。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととした。これによる連結財務諸表への影響はない。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」及び「スクラップ売
却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた306百万
円は、「保険解約返戻金」50百万円、「スクラップ売却益」109百万円、「その他」146百万円として組み替えて
いる。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた159百万
円は、「自己株式取得費用」56百万円、「その他」102百万円として組み替えている。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
47,156 百万円 48,496 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 8,055百万円 8,630百万円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通
りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 9,089 百万円 7,798 百万円
売掛金 26,840 百万円 31,039 百万円
契約資産 4,810 百万円 6,452 百万円
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※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りである。
担保資産（工場財団）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 176百万円 164百万円
土地 408百万円 408百万円
計 585百万円 572百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 460百万円 460百万円
計 460百万円 460百万円
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 169 百万円 200 百万円
受取手形裏書譲渡高 190 百万円 208 百万円
６ 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
電子記録債権割引高 67百万円 83百万円
電子記録債権裏書譲渡高 229百万円 270百万円
※７ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生
が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 103百万円 125百万円
８ 当社は2020年10月23日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を
締結している。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
26 百万円 18 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 1,938 百万円 2,022 百万円
のれん償却額 421 百万円 317 百万円
貸倒引当金繰入額 19 百万円 74 百万円
賞与引当金繰入額 2,124 百万円 2,237 百万円
役員賞与引当金繰入額 153 百万円 136 百万円
役員株式給付引当金繰入額 －百万円 34 百万円
退職給付費用 649 百万円 585 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 31 百万円 29 百万円
役員報酬・賞与及び給与手当 15,621 百万円 16,551 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,350 百万円 2,441 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －百万円 1,451百万円
機械装置及び運搬具 12百万円 11百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 12百万円 1,463百万円
※６ 固定資産売却損の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
計 1百万円 0百万円
※７ 固定資産除却損の内容は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 27百万円
工具、器具及び備品 0百万円 25百万円
建設仮勘定 －百万円 57百万円
無形固定資産のその他 0百万円 0百万円
計 14百万円 118百万円
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※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
連結子会社文化シヤッター
建物及び構築物
サービス株式会社 事業用資産
土地
（埼玉県戸田市）
当社グループは、事業用資産については、原則として事業部門別にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産
については、個々の物件単位でグルーピングをしている。
減損損失を計上した事業用資産については、売却の意思を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（164百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物23百万円、土地141
百万円である。
なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑
定評価額により評価し、建物及び構築物については売却見込みがないため正味売却価額は零と評価している。
※９ 和解金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
労働災害事故の和解成立に伴う解決金を計上している。
※10 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
246百万円 63百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △242百万円 △84百万円
組替調整額 △1,099 △391
税効果調整前
△1,341 △475
税効果額 364 143
その他有価証券評価差額金
△977 △331
為替換算調整勘定：
当期発生額 104 680
退職給付に係る調整額：
当期発生額 178 1,384
組替調整額 △65 △219
税効果調整前
113 1,164
税効果額 △34 △358
退職給付に係る調整額
79 806
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 390 448
組替調整額 49 40
持分法適用会社に対する持分相当額
440 489
その他の包括利益合計
△352 1,644
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 72,196,487 － － 72,196,487
合計 72,196,487 － － 72,196,487
自己株式
普通株式（注１．２） 503,470 4,518,559 48 5,021,981
合計 503,470 4,518,559 48 5,021,981
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,518,559株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
4,518,300株、単元未満株式の買取りによる増加259株である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少48株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月22日
普通株式 1,972 27.5 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 1,343 20.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 1,343 利益剰余金 20.0 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 72,196,487 － － 72,196,487
合計 72,196,487 － － 72,196,487
自己株式
普通株式（注１．２．３） 5,021,981 6,681,958 767,242 10,936,697
合計 5,021,981 6,681,958 767,242 10,936,697
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,681,958株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
6,381,800株、株式交付信託の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加158株である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少767,242株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少467,242
株、株式交付信託への処分による減少300,000株である。
３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が300,000株含まれ
ている。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年６月21日
普通株式 1,343 20.0 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 1,380 21.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が
保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月20日
普通株式 1,293 利益剰余金 21.0 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
（注）2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 36,454 百万円 31,405 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △488 △377
現金及び現金同等物 35,966 31,027
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMAX DOOR SOLUTIONS PTY LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びにMAX DOOR SOLUTIONS PTY LTD株式の取得価額とMAX DOOR SOLUTIONS PTY LTD取得のための支出
（純額）との関係は次の通りである。
流動資産 353 百万円
固定資産 39
のれん 267
流動負債 △191
株式の取得価額
468
現金及び現金同等物 △71
差引：取得のための支出
397
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
財務情報ネットワークシステムにおけるコンピュータ端末機及び工事用車両（「工具、器具及び
備品」、「機械装置及び運搬具」）である。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項なし。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、シャッター及び建材等の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金
を調達している。必要な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒さ
れている。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日である。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。転換社債型新株予約権付社債は、企業買収に係る資
金調達である。これらは、主に固定金利による取引であり、金利変動によるリスクには晒されていない。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項(7)重要なヘッジ会計の方法」」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引については、相手取引先を信用性の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識している。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での借入を行っ
ている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定め、担当部署が決裁担当者
の承認を得て行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではな
い。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券
7,483 7,483 －
関連会社株式
4,678 2,133 △2,545
資産計
12,161 9,616 △2,545
(1)転換社債型新株予約権付社債 10,000 10,730 730
(2)リース債務 4,154 4,032 △122
負債計
14,154 14,762 607
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券
6,964 6,964 －
関連会社株式
4,784 1,925 △2,858
資産計
11,749 8,890 △2,858
(1)転換社債型新株予約権付社債 9,540 10,971 1,431
(2)長期借入金 24 23 △1
(3)リース債務 4,196 4,046 △150
負債計
13,761 15,040 1,279
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛
金」、「電子記録債務」、「短期借入金」等については、現金であること及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りである。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 3,949 4,368
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 36,454 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 40,740 － － －
電子記録債権 5,848 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）
－ － － －
(2)その他
－ － － －
合計 83,043 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 31,405 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 45,290 － － －
電子記録債権 8,267 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）
－ － － －
(2)その他
－ － － －
合計 84,963 － － －
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２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,482 － － － － －
転換社債型新株
－ 10,000 － － － －
予約権付社債
長期借入金 21 － － － － －
リース債務 837 751 567 374 269 1,354
合計 2,342 10,751 567 374 269 1,354
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,482 － － － － －
転換社債型新株
9,540 － － － － －
予約権付社債
長期借入金 15 16 8 － － －
リース債務 918 738 544 414 323 1,256
合計 11,956 755 553 414 323 1,256
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 7,483 － － 7,483
資産計 7,483 － － 7,483
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 6,964 － － 6,964
資産計 6,964 － － 6,964
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 2,133 － － 2,133
資産計 2,133 － － 2,133
転換社債型新株予約権付
－ 10,730 － 10,730
社債
リース債務 － 4,032 － 4,032
負債計 － 14,762 － 14,762
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 1,925 － － 1,925
資産計 1,925 － － 1,925
転換社債型新株予約権付
－ 10,971 － 10,971
社債
長期借入金 － 23 － 23
リース債務 － 4,046 － 4,046
負債計 － 15,040 － 15,040
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類している。
負 債
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定してお
り、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 6,780 2,878 3,901
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
社債 － － －
の
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,780 2,878 3,901
(1）株式 703 927 △224
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 － － －
もの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 703 927 △224
合計 7,483 3,806 3,676
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 6,262 2,846 3,416
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
社債 － － －
の
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,262 2,846 3,416
(1）株式 701 915 △213
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 － － －
もの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 701 915 △213
合計 6,964 3,762 3,202
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,984 1,134 35
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,984 1,134 35
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 495 413 31
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 495 413 31
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っている。なお、当該株式の
減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50％以上下落した場合には全て減損処
理を行っている。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が
取得原価に比べて、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っている。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当
買建
処理
人民元 外貨建予定取引 68 － 0
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用
している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給する。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入し、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 22,861百万円 22,735百万円
勤務費用 1,217 1,223
利息費用 27 55
数理計算上の差異の発生額 △206 △1,652
退職給付の支払額 △1,165 △1,456
退職給付債務の期末残高 22,735 20,906
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 6,226百万円 6,156百万円
期待運用収益 62 61
数理計算上の差異の発生額 △27 △267
事業主からの拠出額 161 146
退職給付の支払額 △265 △291
年金資産の期末残高 6,156 5,805
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 795百万円 821百万円
退職給付費用 80 112
退職給付の支払額 △53 △42
退職給付に係る負債の期末残高 821 891
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,443百万円 4,054百万円
年金資産 △6,156 △5,805
△1,713 △1,751
非積立型制度の退職給付債務 19,113 17,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,400 15,993
退職給付に係る負債 19,113 17,744
退職給付に係る資産 △1,713 △1,751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,400 15,993
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,217百万円 1,223百万円
利息費用 27 55
期待運用収益 △62 △61
数理計算上の差異の費用処理額 △65 △219
簡便法で計算した退職給付費用 80 112
確定給付制度に係る退職給付費用 1,198 1,110
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △113百万円 △1,164百万円
合 計 △113 △1,164
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △407百万円 △1,571百万円
合 計 △407 △1,571
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 －％ －％
株式 － －
現金及び預金 － －
生命保険会社の一般勘定 35 37
共同運用資産 65 63
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.17％～0.48％ 0.30％～0.79％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 1.00％～2.58％ 1.00％～2.55％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5,893百万円 5,471百万円
投資有価証券評価損 328 301
賞与引当金 1,185 1,258
役員退職慰労引当金 84 86
減損損失 57 108
税務上の繰越欠損金（注）１ 577 483
貸倒引当金 108 121
リース債務 797 836
923 990
その他
繰延税金資産小計
9,955 9,658
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △577 △483
△858 △858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,435 △1,341
繰延税金資産合計 8,519 8,317
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △526 △538
その他有価証券評価差額金 △965 △819
土地圧縮積立金 △13 △13
企業結合により識別された無形資産 △692 △677
使用権資産 △679 △701
△321 △344
その他
繰延税金負債合計 △3,198 △3,094
繰延税金資産（負債）の純額 5,321 5,223
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（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
121 47 57 95 37 217 577
損金(※2)
評価性引当額 △121 △47 △57 △95 △37 △217 △577
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
48 57 97 40 16 221 483
損金(※2)
評価性引当額 △48 △57 △97 △40 △16 △221 △483
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果
30.62％
（調整） 会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
住民税均等割等
1.76
が法定実効税率の100
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.45
分の５以下であるため
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.16
注記を省略している。
評価性引当額
△1.62
繰越欠損金
0.46
持分法による投資損失
2.31
持分法適用会社の留保利益
△1.11
海外子会社の留保利益
0.02
法人税額の特別控除額
△1.02
のれん償却額
1.27
その他
△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.91
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであ
る。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 39,804 41,778
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 41,778 47,105
契約資産(期首残高) 4,233 4,810
契約資産(期末残高) 4,810 6,452
契約負債(期首残高) 2,538 3,152
契約負債(期末残高) 3,152 4,047
契約資産は、工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債
権に振り替えられる。
契約負債は、契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、当社及び連結子会社が契約に基づき履行す
るにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられる。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものは
ない。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要なものはない。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に
「シャッター関連製品事業」における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等の製造及び販売
並びに「建材関連製品事業」におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エ
クステリア等の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認
識が見込まれる期間は、以下の通りである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 24,913 29,742
１年超２年以内 15,664 15,772
２年超３年以内 3,790 3,557
３年超 691 958
合計 45,059 50,031
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に
関する意思決定を行っている。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連
製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の４つを報告セグメント
としている。
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売して
いる。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクス
テリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行ってい
る。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
(注)３
関連製品 計
製品事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 70,019 74,874 25,179 5,733 175,806 6,506 182,313 － 182,313
益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
70,019 74,874 25,179 5,733 175,806 6,506 182,313 182,313
－
売上高
セグメント間
4,659 29 393 6 5,088 835 5,923
の内部売上高 △ 5,923 －
又は振替高
74,678 74,904 25,572 5,739 180,894 7,341 188,236 182,313
計 △ 5,923
セグメント利益
6,687 1,742 4,039 12,333 906 13,240 9,105
△ 135 △ 4,134
又は損失（△）
56,538 56,517 19,722 1,315 134,094 4,065 138,159 31,046 169,205
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
1,783 1,052 117 14 2,968 101 3,069 978 4,047
（注）４
263 158 421 421 421
のれん償却額 － － － －
持分法投資損
－ △ 769 － － △ 769 － △ 769 － △ 769
失（△）
持分法適用会
8,051 8,051 8,051 8,051
－ － － － －
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
2,043 1,219 107 17 3,387 4 3,391 295 3,687
資産の増加額
（注）４
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事
業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．調整額は以下の通りである。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,134百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
4,132百万円、セグメント間取引消去△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない管理部門等に係る一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額31,046百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,477百万円、セグ
メント間取引消去△1,431百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額978百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償
却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額295百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産に係る増加額である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれ
ている。
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（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
(注)３
関連製品 計
製品事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 78,891 80,481 26,774 6,367 192,514 6,665 199,179 － 199,179
益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
78,891 80,481 26,774 6,367 192,514 6,665 199,179 199,179
－
売上高
セグメント間
5,207 39 448 7 5,702 870 6,572
の内部売上高 △ 6,572 －
又は振替高
84,099 80,520 27,222 6,374 198,216 7,535 205,752 199,179
計 △ 6,572
6,233 2,645 4,539 62 13,479 940 14,419 9,685
セグメント利益 △ 4,734
66,111 60,555 18,723 1,360 146,750 4,285 151,036 26,210 177,246
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
1,891 1,024 119 12 3,048 77 3,126 990 4,116
（注）４
303 14 317 317 317
のれん償却額 － － － －
持分法投資利
148 148 148 148
－ － － － －
益
持分法適用会
8,626 8,626 8,626 8,626
－ － － － －
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
2,311 1,403 139 10 3,865 27 3,892 837 4,729
資産の増加額
（注）４
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事
業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．調整額は以下の通りである。
(1)セグメント利益の調整額△4,734百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,734百万円、セ
グメント間取引消去△０百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に
係る一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額26,210百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,490百万円、セグ
メント間取引消去△1,280百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額990百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償
却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額837百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産に係る増加額である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれ
ている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア アジア 合計
30,173 3,428 150 33,752
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア アジア 合計
31,030 3,594 166 34,791
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
関連製品 その他 全社・消去 合計
製品事業 事業 事業
事業
164 164
減損損失 － － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
関連製品 その他 全社・消去 合計
製品事業 事業 事業
事業
263 158 421
当期償却額 － － － －
4,007 14 4,021
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
関連製品 その他 全社・消去 合計
製品事業 事業 事業
事業
303 14 317
当期償却額 － － － －
4,259 4,259
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合 （百万円） （百万円）
氏名 業 係
（百万円）
（％）
ビル建材
受取手
品・住宅
（所有）
不二サッ 神奈川県 当社グ 当社グルー 形、売
建材品・
直接
関連会社 シ株式会 川崎市 ループ製 プ製品の販 掛金及
1,709 1,561 392
アルミ形
社 幸区 23.5 品の販売 売 び契約
材の製造
資産
及び販売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループ製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 業 係
（％）
受取手
ビル建材
形、売
品・住宅
掛金及
512
（所有）
不二サッ 神奈川県 当社グ 当社グルー
建材品・
び契約
直接
関連会社 シ株式会 川崎市 1,709 ループ製 プ製品の販 1,302
アルミ形
資産
社 幸区 23.5 品の販売 売
材の製造
電子記
及び販売
6
録債権
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループ製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項なし。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は不二サッシ株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下
の通りである。
（単位：百万円）
不二サッシ株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 49,426 51,789
固定資産合計 33,888 35,459
流動負債合計 38,984 41,807
固定負債合計 26,265 26,811
純資産合計 18,065 18,630
売上高 90,430 101,700
税金等調整前当期純利益又は税金等調
△2,606 467
整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 △3,326 338
（△）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,225.96円 1,348.39円
１株当たり当期純利益 97.97円 121.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 85.55円 105.25円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
6,706 7,899
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,706 7,899
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 68,457,632 64,929,587
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 9,938,382 10,125,868
（うち転換社債型新株予約権付社債
（9,938,382） （10,125,868）
（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（注）役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めている（当連結会計年度末300千株）。また、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
いる（当連結会計年度184千株）。
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（重要な後発事象）
（特定子会社の異動）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、新規設立完全子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITED
（以下、「BXNZ」）に対し、増資を行うことを決定した。これにより、当該増資後のBXNZの資本金の額は、当社
の資本金の額の100分の10以上に相当することから、BXNZは当社の特定子会社に該当することとなった。
(1）異動の理由
当社は、当社の完全子会社であるBXNZを通じて、ニュージーランドのガレージドアの製造・販売会社である
Windsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及び
Doors 2000 Limitedの全株式を取得することを決定した。これに伴い、当社は、BXNZに対して、当該株式取得
のための増資を行うことを決定した。当該増資後のBXNZの資本金の額は、当社の資本金の額の100分の10以上
に相当することから、BXNZは当社の特定子会社に該当することとなる。
(2）当該異動に係る特定子会社の概要
① 名称 ：BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITED
② 住所 ：Level 7, 36 Brandon Street, Wellington, 6011, NZ
③ 代表者の氏名：Director DILLAWAY, Aaron Stuart
④ 資本金 ：異動前 1NZドル
異動後 50,000,000NZドル
（連結子会社の株式取得による会社等の買収）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDを通じ
て、ニュージーランドのガレージドアの製造・販売会社であるWindsor Doors Limited、Windsor Doors (South
Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの４社（以下、「Windsorグ
ループ」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、2023年５月24日に株式を取得している。
(1）株式取得の目的
Windsorグループは、約30年以上にわたる豊富な業歴と実績を持ち、新築戸建住宅向けガレージドア市場
において、グループ全体でニュージーランド市場NO.２の実績を誇っている。事業主体であるWindsor Doors
Limitedは、ニュージーランドのオークランド郊外にあるタカニニに本社・工場を置き、主要都市に複数の
販売拠点を持ち、施工まで一貫して取り扱っている会社である。また、その他３社はクライストチャーチで
製造・販売を手掛けるWindsor Doors (South Island) Limited、住宅ビルダーをメインにガレージドアの販
売を手掛けるJones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedという兄弟会社である。
一方、当社グループ（以下、ＢＸグループ）は、中期経営計画のもと注力事業の一つである海外事業をこ
れまで、ベトナム、オーストラリアを中心に事業活動に取り組んできた。ＢＸグループとWindsorグループ
は、業態が同じなこともありお互いに様々な点で共通点があると考えている。今後、協業を通じて日本、ベ
トナム、オーストラリア、ニュージーランド市場を中心として、建材分野においてグローバルな領域の拡
大・商品拡充、顧客基盤の強化、収益モデルの多様化を図ることが可能と考え、お客様に対する貢献におい
て高いシナジー効果の創出を目指していく。
(2）買収する相手会社の名称、事業内容
被取得企業の名称：Windsor Doors Limited
Windsor Doors (South Island) Limited
Jones Door Company (2005) Limited
Doors 2000 Limited
事業の内容 ：ガレージドアの製造・販売会社
(3）株式取得の時期
2023年５月24日
(4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：Windsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door
Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの全株式
取得価額 ：95,800,000NZドル
取得後の持分比率：100％
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2023年満期ユーロ円建転換社債
9,540
当社 型新株予約権付社債 2018.９.13 10,000 － 無 2023.９.13
(9,540)
（注）１．２
9,540
合計 － － 10,000 － － －
(9,540)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額である。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りである。
2023年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円）※２ 984.5
発行価額の総額（百万円） 10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
460
行価額の総額（百万円）※３
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年９月27日
新株予約権の行使期間
至 2023年８月30日
１．なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額
の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。ま
た、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。
※２．2022年11月８日開催の取締役会において中間配当金を１株につき21円とする剰余金配当案が承認可決さ
れたことに伴い、本新株予約権付社債の要項の転換価額調整条項に従い、2022年10月１日に遡って転換
価額を986.4円から984.5円に調整している。
2023年６月20日開催の定時株主総会において期末配当金を１株につき21円とする剰余金配当案が承認可
決されたことに伴い、本新株予約権付社債の要項の転換価額調整条項に従い、2023年４月１日に遡って
転換価額を984.5円から966.4円に調整している。
※３．新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付している。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りである。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
9,540 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,482 1,482 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 21 15 5.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 837 918 5.2 －
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 24 5.9
2025年６月
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,317 3,278 5.2
2034年６月
その他有利子負債（預り営業保証金） 449 460 0.9 －
合計 6,108 6,180 － －
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（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下の通りである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 16 8 － －
リース債務 738 544 414 323
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 39,117 86,564 137,113 199,179
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △106 3,177 6,785 11,414
期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△388 1,869 4,119 7,899
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △5.79 27.94 62.48 121.66
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △5.79 33.84 35.11 61.09
（△）（円）
（注）役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
② 訴訟
当社は、2010年６月９日、公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為（「全国における価格カルテ
ル」）があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。その後、当社は、公正取引委員会に対して
審判請求を行い、2010年より審判手続にて争っていた。
2020年９月１日の審決では、当社の主張は認められなかったため、さらに、2020年９月30日に審決取消訴訟
を提起し東京高等裁判所にて係争中であった。これに対して、2023年４月７日に東京高等裁判所より、当社の
請求をいずれも棄却する旨の判決の言渡しがあり、2023年４月20日に当社は当該判決を不服として、最高裁判
所へ上告の提起及び上告受理の申立てを行っている。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
17,763 13,536
現金及び預金
※２ 7,896 ※２ 6,841
受取手形
※２ 4,392 ※２ 6,962
電子記録債権
※２ 18,689 ※２ 21,076
売掛金
※２ 4,810
6,438
契約資産
5,649 6,644
商品及び製品
578 682
仕掛品
2,496 4,072
原材料及び貯蔵品
1,127 1,273
前渡金
388 339
前払費用
※２ 649 ※２ 1,299
未収入金
※２ 747 ※２ 896
短期貸付金
※２ 61 ※２ 68
立替金
※２ 13 ※２ 19
その他
△ 34 △ 26
貸倒引当金
65,229 70,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,071 ※１ 6,900
建物
※１ 530 ※１ 657
構築物
2,378 2,258
機械及び装置
16 11
車両運搬具
465 532
工具、器具及び備品
※１ 8,424 ※１ 8,232
土地
1,003 931
リース資産
585 1,023
建設仮勘定
19,476 20,547
有形固定資産合計
無形固定資産
28 24
特許権
1,197 1,118
ソフトウエア
105 105
借地権
131 131
電話加入権
14 45
リース資産
456 260
その他
1,933 1,684
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
7,577 6,924
投資有価証券
22,371 22,251
関係会社株式
17 17
出資金
※２ 6,653 ※２ 7,198
長期貸付金
128 136
破産更生債権等
14 19
長期前払費用
29 24
差入保証金
558 558
事業保険積立金
877 866
敷金
3,697 3,817
繰延税金資産
1,154 1,293
前払年金費用
229 194
その他
貸倒引当金 △ 1,075 △ 1,111
△ 120 －
投資損失引当金
42,114 42,191
投資その他の資産合計
63,524 64,423
固定資産合計
128,753 134,546
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 4,676 ※２ 4,412
支払手形
※２ 13,825 ※２ 18,193
電子記録債務
※２ 6,774 ※２ 8,252
買掛金
※１ 1,000 ※１ 1,000
短期借入金
9,540
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
427 446
リース債務
※２ 532 ※２ 837
未払金
751 460
未払法人税等
155
未払消費税等 －
※２ 4,516 ※２ 5,119
未払費用
※２ 2,450 ※２ 2,330
契約負債
※２ 178 ※２ 181
預り金
2,242 2,402
賞与引当金
120 100
役員賞与引当金
286 334
工事損失引当金
140 263
設備関係支払手形
37,922 54,030
流動負債合計
固定負債
10,000
転換社債型新株予約権付社債 －
708 648
リース債務
12,992 12,765
退職給付引当金
34
役員株式給付引当金 －
178 218
関係会社事業損失引当金
※２ 538 ※２ 547
受入保証金
8 7
長期前受収益
45 46
資産除去債務
24,471 14,268
固定負債合計
62,394 68,299
負債合計
108/130
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
15,051 15,051
資本金
資本剰余金
9,151 9,151
資本準備金
3,151 3,108
その他資本剰余金
12,302 12,259
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
31 31
土地圧縮積立金
36,000 39,000
別途積立金
5,478 9,286
繰越利益剰余金
41,510 48,318
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,151 △ 11,648
63,712 63,980
株主資本合計
評価・換算差額等
2,646 2,266
その他有価証券評価差額金
2,646 2,266
評価・換算差額等合計
66,359 66,247
純資産合計
128,753 134,546
負債純資産合計
109/130
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 119,422 ※１ 128,366
売上高
売上原価
3,625 2,295
商品期首棚卸高
6,067 3,353
製品期首棚卸高
※１ 34,868 ※１ 41,043
当期製品製造原価
※１ 22,360 ※１ 24,377
取付経費
※１ 31,227 ※１ 35,850
当期商品仕入高
98,148 106,920
合計
※２ 28 ※２ 28
他勘定振替高
2,295 2,570
商品期末棚卸高
3,353 4,074
製品期末棚卸高
92,470 100,248
売上原価合計
26,951 28,118
売上総利益
※１ ,※３ 22,848 ※１ ,※３ 24,309
販売費及び一般管理費
4,103 3,808
営業利益
営業外収益
※１ 101 ※１ 117
受取利息
※１ 2,241 ※１ 5,810
受取配当金
368
為替差益 －
※１ 235 ※１ 262
その他
2,947 6,191
営業外収益合計
営業外費用
※１ 32 ※１ 33
支払利息
135 27
貸倒引当金繰入額
56 158
自己株式取得費用
61
為替差損 －
※１ 117 ※１ 99
その他
342 380
営業外費用合計
6,707 9,618
経常利益
特別利益
※４ 1 ※４ 1,458
固定資産売却益
1,133 413
投資有価証券売却益
90 120
投資損失引当金戻入額
1,224 1,992
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 0
固定資産売却損
※６ 4 ※６ 112
固定資産除却損
35 31
投資有価証券売却損
89 120
関係会社株式評価損
178 40
関係会社事業損失引当金繰入額
※７ 140
－
和解金
308 444
特別損失合計
7,623 11,166
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,801 1,586
48
△ 42
法人税等調整額
1,758 1,634
法人税等合計
5,865 9,532
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 15,051 9,151 3,151 12,302 31 31,000 7,929 38,961 △ 151 66,164
当期変動額
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 － －
剰余金の配当 △ 3,316 △ 3,316 △ 3,316
当期純利益
5,865 5,865 5,865
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － 5,000 △ 2,451 2,548 △ 5,000 △ 2,451
当期末残高 15,051 9,151 3,151 12,302 31 36,000 5,478 41,510 △ 5,151 63,712
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 3,648 3,648 69,812
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 3,316
当期純利益
5,865
自己株式の取得 △ 5,000
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 1,002 △ 1,002 △ 1,002
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,002 △ 1,002 △ 3,453
当期末残高 2,646 2,646 66,359
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 15,051 9,151 3,151 12,302 31 36,000 5,478 41,510 △ 5,151 63,712
当期変動額
別途積立金の積立
3,000 △ 3,000 － －
剰余金の配当 △ 2,724 △ 2,724 △ 2,724
当期純利益 9,532 9,532 9,532
自己株式の取得 △ 7,305 △ 7,305
自己株式の処分
△ 43 △ 43 808 765
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 43 △ 43 － 3,000 3,808 6,808 △ 6,496 268
当期末残高
15,051 9,151 3,108 12,259 31 39,000 9,286 48,318 △ 11,648 63,980
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,646 2,646 66,359
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 2,724
当期純利益 9,532
自己株式の取得 △ 7,305
自己株式の処分
765
株主資本以外の項目の
△ 380 △ 380 △ 380
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 380 △ 380 △ 112
当期末残高
2,266 2,266 66,247
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………総平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用している。
市場価格のない株式等……総平均法による原価法を採用している。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用している。
商品、貯蔵品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用している。
原材料…………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用している。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。）
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 ３年～65年
機械及び装置 ３年～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却している。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案して計上している。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(5）工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額
を超過する可能性が高い事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事
について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。
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(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(7）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上している。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を
導入している。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当す
る数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は305百万円、株式数は300千株で
ある。
(8）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投融資額を超えて負担することが見込まれる
額を計上している。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識している。
当社は、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製
品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売
を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに
係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務
を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗
度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替
え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定し
ている。
工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行
義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、
工期が短い工事については、原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してい
る。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっている。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 22,371 22,251
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表に計上している関係会社株式には、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDの株式
が含まれている。当該株式の取得価額には企業結合時に見込まれた超過収益力を含んでおり、減損処理
の要否の検討に当たっては、取得時の事業計画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性をモニタリ
ングする等によって判定している。当該見積りにおいて用いた仮定について、経営環境の著しい変化や
収益状況の悪化等によって見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、同社株式
の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
なお、当該見積りの仮定については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り） １．のれん等の評
価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,697 3,817
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお当社の事業計画は、新設住宅着
工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があ
る。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
とした。これによる財務諸表への影響はない。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた174百万円は、
「自己株式取得費用」56百万円、「その他」117百万円として組み替えている。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産（工場財団）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
土地 408百万円 408百万円
建物 175百万円 163百万円
構築物 0百万円 0百万円
計 585百万円 572百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 460百万円 460百万円
計 460百万円 460百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 3,075百万円 3,274百万円
長期金銭債権 6,549百万円 7,116百万円
短期金銭債務 4,930百万円 5,209百万円
長期金銭債務 44百万円 48百万円
３ 当社は2020年10月23日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約
を締結している。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 9,060百万円 9,237百万円
仕入高 21,932百万円 24,697百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,149百万円 5,762百万円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有償支給 9百万円 11百万円
販売促進費 7百万円 1百万円
研究開発費他 11百万円 15百万円
計 28百万円 28百万円
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※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度28％、当事業年度29％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 1,098 百万円 1,122 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 17 百万円 12 百万円
貸倒損失 0 百万円 －百万円
賞与引当金繰入額 1,442 百万円 1,540 百万円
役員賞与引当金繰入額 120 百万円 100 百万円
役員株式給付引当金繰入額 －百万円 34 百万円
退職給付費用 437 百万円 377 百万円
役員報酬・賞与及び給与手当 8,982 百万円 9,288 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －百万円 1,451百万円
機械及び装置 1百万円 5百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 1百万円 1,458百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 1百万円 4百万円
機械及び装置 2百万円 25百万円
構築物他 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 24百万円
建設仮勘定 －百万円 57百万円
無形固定資産のその他 0百万円 －百万円
計 4百万円 112百万円
※７ 和解金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
労働災害事故の和解成立に伴う解決金を計上している。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,033 2,133 1,099
合計 1,033 2,133 1,099
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,033 1,925 891
合計 1,033 1,925 891
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 19,434 19,313
関連会社株式 1,903 1,903
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 3,978百万円 3,908百万円
投資有価証券評価損 597 607
賞与引当金 686 735
貸倒引当金 339 348
投資損失引当金 36 －
関係会社事業損失引当金 54 66
未払事業税 79 86
役員株式給付引当金 － 10
減損損失 56 56
その他有価証券評価差額金 60 57
その他 313 329
繰延税金資産小計
6,202 6,208
評価性引当額 △1,247 △1,261
繰延税金資産合計
4,955 4,947
繰延税金負債
前払年金費用 △353 △396
その他有価証券評価差額金 △885 △715
土地圧縮積立金 △13 △13
その他 △4 △4
繰延税金負債合計
△1,258 △1,129
繰延税金資産の純額
3,697 3,817
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割等 1.75 1.21
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.71 0.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△8.07 △15.35
評価性引当額 △1.32 0.13
法人税額の特別控除額 △1.22 △2.58
その他 △0.40 △0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.07 14.63
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
（特定子会社の異動）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
6,071 1,201 4 368 6,900 12,588
構築物
530 186 0 59 657 1,735
機械及び装置
2,378 548 42 626 2,258 11,064
車両運搬具
16 0 0 6 11 110
有形固定資産 工具、器具及び備品
465 355 24 263 532 4,161
土地
8,424 48 241 － 8,232 －
リース資産
1,003 359 6 424 931 899
建設仮勘定
585 2,107 1,668 － 1,023 －
計
19,476 4,808 1,987 1,750 20,547 30,560
特許権
28 － － 4 24 －
ソフトウエア
1,197 544 － 623 1,118 －
借地権
105 － － － 105 －
無形固定資産 電話加入権 131 － － － 131 －
リース資産 14 37 － 6 45 －
その他 456 377 571 1 260 －
計 1,933 959 571 635 1,684 －
（注）１．「建物」の「当期増加額」の主なものは、姫路工場新事務所棟建替工事552百万円である。
２．「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、新物流管理システム開発費用325百万円である。
３．「機械及び装置」及び「有形固定資産計」の「減価償却累計額」には、減損損失累計額０百万円が含まれてい
る。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,110 132 105 1,138
投資損失引当金 120 － 120 －
賞与引当金 2,242 2,402 2,242 2,402
役員賞与引当金 120 100 120 100
工事損失引当金 286 254 206 334
役員株式給付引当金 － 34 － 34
関係会社事業損失引当金 178 40 － 218
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
訴訟
訴訟の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （２）その他 ②訴訟」に記載の通
りである。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.bunka-s.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利、単元未満株式の売渡請求をすることができる権利以外の権利を有していない。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第77期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月４日関東財務局長に提出
（第77期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出
（第77期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年５月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書である。
(5) 臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書である。
(6) 臨時報告書
2023年５月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書である。
(7) 有価証券届出書及びその添付資料
2022年８月４日関東財務局長に提出
役員向け株式交付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書である。
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年３月１日 至2022年３月31日）2022年４月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年４月１日 至2022年４月30日）2022年５月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年８月１日 至2022年８月31日）2022年９月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日）2022年10月11日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年10月１日 至2022年10月31日）2022年11月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年11月１日 至2022年11月30日）2022年12月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年12月１日 至2022年12月31日）2023年１月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年１月１日 至2023年１月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年２月１日 至2023年２月28日）2023年３月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年３月１日 至2023年３月31日）2023年４月11日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年４月１日 至2023年４月30日）2023年５月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年５月１日 至2023年５月31日）2023年６月５日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
文化シヤッター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
早﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平井 肇
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる文化シヤッター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、文化
シヤッター株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に記載のとおり、2023年３月31 当監査法人は、のれん等の評価を検討するに当たり、主
日現在、無形固定資産を8,590百万円計上しており、総資 として以下の監査手続を実施した。
産の4.8%を占める。この中には、連結子会社であるBX ・のれん等の減損に関する認識の要否の判定及び減損損失
の測定に関連する、内部統制の整備・運用状況の有効性
BUNKA AUSTRALIA PTY LTDに関するのれん及び顧客関連資
の評価を実施した。
産等（以降、のれん等という）が含まれる。
・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめる
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記
ため、過年度にのれん等の評価に用いられた事業計画と
載のとおり、会社は、のれん等の評価にあたり、取得時に
実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分
見込んだ効果の将来に亘る発現に着目し、取得時に見込ん
析を実施した。
だ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー
・構成単位の監査人に監査指示書を送り、当監査法人に監
の達成状況等を検討し、のれん等の減損兆候を把握、必要
査計画の送付及びのれん等の評価に関連する監査調書の
な場合、減損損失の認識の判断を行っている。
送付を指示した。当監査法人は、入手した構成単位の監
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDはオーストラリア国内にお
査人の監査計画及びのれん等の評価に関連する監査調書
いて主に住宅向けのガレージドアや産業・商業施設の
をもとに、将来の事業計画の達成可能性の評価に関する
シャッターを製造販売しているが、その事業計画は新設住
検討過程を確かめ、利用可能な外部データとの比較分析
宅着工数や資材等の価格の状況に影響を受ける。
を実施した。また、構成単位の監査人とのディスカッ
のれん等の評価は将来の事業計画の達成可能性に影響を
ションを行うことにより、監査手続及び結論についての
受けるが、将来の事業計画の達成可能性の判断において用
理解及び評価を実施した。
いられる経営者の仮定や外部環境等には複雑性と不確実性
・BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDの経営者及び管理責任者と
を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
経営環境や事業計画の達成状況について協議を行った。
事項に相当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、文化シヤッター株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、文化シヤッター株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
文化シヤッター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
早﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平井 肇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる文化シヤッター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、文化シ
ヤッター株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価プロセスに
株式を22,251百万円計上している。この中には、連結子会 関して、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検
社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDの株式が含まれてい 討プロセスを理解した。
また、当該関係会社株式に含まれる超過収益力等は、連
る。当該株式の取得にあたり、会社は買収時に将来の事業
結財務諸表上の「のれん」等として計上される。当監査法
計画に基づいた企業の成長性を評価し、グループ内に取り
人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査
込むことによる超過収益力を検討した上でその取得価額を
上の主要な検討事項「のれん等の評価」に記載の監査上の
決定している。
対応を実施した。
財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の
とおり、当該株式の減損処理の要否については、取得時の
事業計画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性をモ
ニタリングする等によって判定している。
超過収益力の評価は将来の事業計画の達成可能性に影響
を受けるが、将来の事業計画の達成可能性の判断において
用いられる経営者の仮定や外部環境等には複雑性と不確実
性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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