エステー株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第76期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 エステー株式会社
【英訳名】 S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 上月 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6314
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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エステー株式会社(E01019)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
47,782 47,545 49,673 45,469 45,576
売上高 （百万円）
2,722 3,344 3,737 3,481 2,730
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,803 2,261 2,525 1,109 1,828
（百万円）
純利益
1,024 1,782 3,332 431 2,064
包括利益 （百万円）
29,223 30,135 32,632 31,847 32,961
純資産額 （百万円）
41,976 43,275 46,816 44,402 46,116
総資産額 （百万円）
1,295.38 1,337.42 1,445.14 1,407.03 1,456.38
１株当たり純資産額 （円）
81.66 102.19 113.90 49.91 82.22
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
81.34 101.97 113.78 49.91
（円） -
当期純利益金額
68.2 68.5 68.5 70.4 70.2
自己資本比率 （％）
6.3 7.8 8.2 3.5 5.7
自己資本利益率 （％）
23.17 15.67 17.16 30.60 19.01
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,186 3,637 4,423 2,666 4,362
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,304 △ 3,684 △ 1,563 △ 1,669 △ 1,242
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 628 △ 884 △ 1,152 △ 1,075 △ 983
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,071 10,122 11,831 11,843 14,004
（百万円）
残高
948 1,032 997 953 859
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 200 ] [ 194 ] [ 173 ] [ 184 ] [ 182 ]
（注）１．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
４．第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第
75期以前についても百万円単位に変更して記載しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
43,946 43,831 47,124 42,796 42,406
売上高 （百万円）
2,523 3,067 3,455 3,258 2,136
経常利益 （百万円）
1,649 2,224 2,799 1,418 1,528
当期純利益 （百万円）
7,065 7,065 7,065 7,065 7,065
資本金 （百万円）
23,000,000 23,000,000 23,000,000 23,000,000 23,000,000
発行済株式総数 （株）
26,668 27,626 30,331 29,645 30,421
純資産額 （百万円）
38,065 38,874 43,234 40,922 41,912
総資産額 （百万円）
1,205.42 1,246.69 1,365.83 1,333.76 1,367.83
１株当たり純資産額 （円）
36.00 36.00 37.00 38.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
(１株当たり中間配当額) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 )
74.67 100.54 126.24 63.85 68.72
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
74.38 100.32 126.11 63.84
（円） -
当期純利益金額
70.0 71.0 70.1 72.4 72.6
自己資本比率 （％）
6.2 8.2 9.7 4.7 5.1
自己資本利益率 （％）
25.34 15.92 15.49 23.92 22.74
株価収益率 （倍）
48.21 35.81 29.31 59.51 58.21
配当性向 （％）
435 442 457 450 441
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 161 ] [ 162 ] [ 163 ] [ 165 ] [ 167 ]
84.3 73.2 90.3 73.2 76.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,445 2,000 2,373 1,993 1,607
最低株価 （円） 1,645 1,201 1,463 1,470 1,412
（注）１．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
５．第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第
75期以前についても百万円単位に変更して記載しています。
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エステー株式会社(E01019)
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２【沿革】
1946年８月 「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）
1948年８月 「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。
1952年７月 本社を東京都新宿区（現在地）に移転。
1964年７月 埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。
1967年12月 子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。
1974年１月 子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。
1975年６月 子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。
1976年１月 埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。
1982年１月 「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。
1982年７月 「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社
エステー化学埼玉工場」から営業譲受。
1984年１月 日本証券業協会東京地区協会に登録。
1986年４月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1988年４月 子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」を設立。タイ国での手袋製造販売
を開始。
1988年７月 台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設
立。
台湾で手袋等の製造販売を開始。
1988年12月 門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。
1989年１月 子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーショ
ン（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。
1991年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年２月 平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。
1993年９月 子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。
1994年１月 「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。
1995年７月 小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。
1996年６月 「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。
1996年10月 いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。
2000年４月 自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株
式会社」から「エステートレーディング株式会社」に商号変更。
2001年６月 東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。
2002年11月 福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。
2003年４月 「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株
式会社」を設立。
2003年７月 カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会
社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。
2004年６月 委員会設置会社へ移行。
2005年12月 当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務な
どを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。
2007年８月 「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。
2009年８月 「エステー・マイコール株式会社」を清算。
2011年10月 九州工場（小倉事業所）を稼動。
2013年３月 東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。
2014年１月 「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・
連結子会社）へ商号変更。
2014年12月 「エステーオート株式会社」を吸収合併。
2018年７月 子会社「エステーマイコール株式会社」を設立。
2019年４月 カイロ事業を譲受け、栃木工場でのカイロの製造を開始。
2019年９月 子会社「ＺＥＴＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」の持分取得。
2020年９月 「エステートレーディング株式会社」から「エステーＰＲＯ株式会社」（現・連結子会社）へ商号
変更。
2021年３月 「ＺＥＴＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」を売却。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社２社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活
日用品事業」を営んでいます。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載は省略しています。
当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりです。
カテゴリー 主要製品及び商品 主要な会社
当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、
・消臭力
エステーコリアコーポレーション（韓国）、シャルダ
エアケア（消臭芳香剤） ・ＳＨＡＬＤＡＮ
ン（タイランド）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かお
・脱臭炭
り研究所㈱
・ムシューダ
衣類ケア（防虫剤） 当社、エステーＰＲＯ㈱
・ネオパラ
・オンパックス
サーモケア（カイロ） 当社、エステーＰＲＯ㈱、エステーマイコール㈱
・Ｏｎ Ｓｔｙｌｅ
当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、
・ファミリー
ハンドケア（手袋） ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポ
・モデルローブ
レーション（韓国）
・ドライペット
湿気ケア（除湿剤） 当社、エステーＰＲＯ㈱
・備長炭ドライペット
・米唐番
・洗浄力 当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、
ホームケア（その他）
・ＭｏｒｉＬａｂｏ シャルダン（タイランド）、日本かおり研究所㈱
・エステーペット
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
(連結子会社)
作業用手袋、業務用 製品・商品の仕入
エステーＰＲＯ㈱ 東京都新宿区 70百万円 100.0
品等の販売 役員の兼任等…有
エステービジネスサ 業務の受託
東京都新宿区 10百万円 事務等の業務請負 100.0
ポート㈱ 役員の兼任等…有
製品・商品の供給
役員の兼任等…有
エステーマイコール㈱ 栃木県栃木市 90百万円 カイロの製造、販売 100.0
土地・建物の賃貸
資金の貸付
製品・商品の仕入
及び供給
Ｓ．Ｔ．（タイラン タイ国 202,000千 消臭芳香剤・手袋等
81.8 役員の兼任等…有
ド） チョンブリ県 バーツ の製造、販売
資金の貸付
債務保証
ファミリーグローブ 128,000千 製品・商品の供給
台湾高雄市 手袋の製造、販売 49.0
（台湾）(注)２ ニュー台湾ドル 役員の兼任等…有
原材料の仕入、製
エステーコリアコーポ 770,000千 消臭芳香剤・家庭用 品・商品の仕入及
韓国
100.0
ソウル特別市
レーション（韓国） ウォン 品等の製造、販売 び供給
役員の兼任等…有
原材料の仕入及び
製品・商品の供給
81.8
シャルダン（タイラン 75,000千 消臭芳香剤・衣類用
タイ国
役員の兼任等…有
チョンブリ県
( 81.8)
ド）(注)３ バーツ 洗剤等の製造
資金の貸付
債務保証
(持分法適用関連会社)
韓国 5,000,000千
愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国） 消臭芳香剤の販売 49.0 役員の兼任等…有
ソウル特別市 ウォン
衣類用洗剤・柔軟
ＮＳファーファ・ジャ 資本業務提携
東京都中央区 350百万円 剤・パーソナルケア 25.0
パン㈱ 役員の兼任等…無
製品等の製造、販売
(その他の関係会社)
東京都世田谷 損害保険代理業 被所有 当社株主
㈱シャルダン 51百万円
区 不動産賃貸業 24.8 役員の兼任等…有
（注）１．特定子会社に該当する会社はありません。
２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
859
生活日用品事業 [ 182 ]
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は［ ］内に
年間の平均人員を外数で記載しています。
なお、在外連結子会社の従業員数は、当該会社の決算日現在の人数を記載しています。
２．当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
441 42.8 17.0 6,759,023
[ 167 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
441
生活日用品事業 [ 167 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載
しています。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでいます。
３．当社は「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、エステーユニオンと称し、労使関係は1958年２月結成以来円満に推移してい
ます。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
うち正規雇用 うち非正規雇
の割合（％） 率（％）
全労働者
労働者 用労働者
（注）１ （注）２
16.9 36.4 61.3 76.7 63.8 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針
当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を信条とし、お客様に最も信頼され
る製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としています。社是は「誠実」、企業スローガンに
「空気をかえよう」を掲げて、空気を通して暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社を目
指しています。その実現に向けて、絞り込みと集中・世にない商品の開発・スピード経営を継承しつつ、「ブランド
価値経営」を基本方針に進めています。
＜成長の方向性＞
今後の成長の方向性として、「空気ビジネス」を企業価値創造の核とし、以下三つの軸を成長軸と定めています。
この三軸に沿って、家庭内に留まらず事業所や公共空間へも当社グループが価値を提供しつづけ、保有する全ブラン
ドがカテゴリーの代名詞となることを目指します。
① 「空気ビジネス」の新機軸
第一は「空気ビジネス」の新機軸です。当社は創業当時から、その時々の社会課題を解決するために、新機軸を
打ち出し、新技術で市場を切り拓いてまいりましたが、今後も「空気ビジネス」の新機軸を第一の成長軸として新
技術による市場創造に取り組みます。
② 社会の構造変化への対応
第二の成長軸は世界共通の環境課題を踏まえた、日本社会の構造変化への対応です。人口減少・高齢化・要介護
の方の急増といった社会課題とグローバルな環境意識の高まりに対して、独自の空気ビジネスの新技術や温熱技術
等を活かして新分野・新市場の開拓に挑戦するとともに、循環型事業への転換に取り組みます。
③ グローバル化の加速
第三の成長軸はグローバル化を加速することです。新型コロナウイルスの影響により、インバウンド需要は大き
な影響を受けましたが、世界からの日本製品への信頼感は根強いものがあり、また国際的な人流も戻りつつありま
す。当社グループは、国内の社会課題解決に向き合う事で培ったノウハウ・新技術を、世界へ展開してまいりま
す。
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(2）経営環境並びに対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高騰、急激な為替変動、地政学上のリスクなど、先行き不透明
な状態が続いています。また、国内人口の減少と高齢化の進行、経済・社会のグローバル化の進展と変容、地球規模
の気候変動、サステナビリティへの要請の高まりなど、大きく変化しています。このような予測困難な時代に当社が
存続していくためには、時代の劇的な変化を成長の機会と捉え対処する必要があります。
当社グループは、事業を通じた社会課題の解決に貢献することで社会の期待に応えるとともに、環境・社会の持続
性に寄与することを通して、自社の持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。そのために、重要な課題を以
下のように捉えています。
（当期の重要課題と経営戦略）
①既存コア事業に集中し高収益化
既存コア事業においては、今後も引き続き、多様化するライフスタイルに対応した需要の拡大策を図ってまいり
ます。エアケアでは、季節やイベント、トレンドのある香りやパッケージを通して、市場の購買意欲を刺激すると
ともに、ロイヤルユーザーの育成を図り国内シェアNo.1を目指します。また、TV・デジタル・売場における統合コ
ミュニケーションを展開するとともに、ECやバラエティショップ、ライフスタイルショップ等の伸長チャネルの売
上を拡大させる取り組みを行います。
衣類ケアでは、多様な購買行動への対応として、伸長しているECチャネルやクリーニング店での業務用防虫カ
バーの販売を更に伸ばし、新しい需要の取り込みを行うとともに、収納スタイルの変化に合わせ、伸長している
「ムシューダウォークインクローゼット用」や「ムシューダ 防虫カバー」の拡売を継続します。また、既存ユー
ザーのリピート促進と共に、若年層の新規ユーザーを獲得するためにYouTubeやSNSでの広告・販売促進を春から展
開し、防虫剤ユーザーの拡大を図ってまいります。
②原価高騰対策
コスト削減のために、原材料コストの低減と生産性向上やエネルギー、物流コスト削減等に取り組むとともに、
商品値上げを行います。また、高単価・高付加価値品の拡売を行ってまいります。
③成長領域への継続投資
中長期的な成長に向けて、成長領域（B2B・海外・新規事業）への取り組みを継続してまいります。
B2Bはエアケアに注力し拡売を行い、作業用手袋は収益改善に取り組みます。海外は中国では旗艦店に出店を開
始し、タイを中心としたASEANではECに集中します。新規事業では、新機軸のエアケア事業、クリアフォレストを
活用した新ブランドの開発を進めていますが、業績への貢献は2025年4月期以降を計画し、準備を進めています。
④ＥＳＧ時代を生き抜くための基盤作り
環境対応や新しい価値を提供するための商品開発体制の強化とともに、企業の持続的な成長をもたらすための人
的資本経営を推進します。特に「少数精鋭のベンチャー気質」を取り戻し、年令や性別、過去のキャリアにかかわ
りなくすべての社員活躍できる組織風土を目指します。また、ガバナンス体制の強化として、リスク管理委員会等
の社内委員会見直し等、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。また、生成AIを含め進化するデ
ジタル技術の活用によるイノベーションに挑戦し、業務効率の抜本的な改善、データドリブン経営、新規事業の開
発を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標は、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築です。目標とする主な指標等は次のと
おりです。
① 営業利益率11％
② 国内既存事業（家庭用芳香消臭剤、脱臭剤、防虫剤）市場シェア№１
③ 成長牽引事業（海外、B2B、EC）の連結売上高構成比25％以上
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
環境・社会のサステナビリティは経済活動の基盤であり、それなくしてお客様の快適で豊かな暮らしも、企業の存
在もありません。当社グループはそのことをよく認識し、環境との調和、社会に対する公正さに努めるとともに、独
自のエアケア中核技術を通して、人々の暮らしに快適さと豊かさを提供します。
(1）ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会のマネジメントについては、リスク管理委員会及び環境委員会、並びに
衛生委員会を設置しています。各委員会の委員長は各担当執行役が務め、定期的に開催し執行役会及び取締役会に
報告する体制となっています。
(2）戦略
経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取
り組みのうち、重要なものは以下のように捉えています。
①（ビジネス）消費者の価値観、ライフスタイルの変化への対応
②（環境）脱炭素社会への対応、資源枯渇・サーキュラーエコノミーへの対応・人権問題に関するビジネスリス
クへの対応
③（社会）多様な従業員がやり甲斐を持ち安心して働ける労働環境の構築、サプライチェーンにおけるESGリス
ク管理の強化
④（マネジメント）法令を超えた社会の要請への対応
(3）人材戦略に関する基本方針
当社グループでは、経営理念として「企業の永遠の繁栄を図り、従業員が希望と誇りを持ち、一生を賭して悔ゆ
るところなき職場たらしめること」を掲げ、かねてより人材の獲得・育成・働きがいの増進を最重要の経営課題と
して力を入れています。
① 人材育成について
自ら挑戦し提案できる人材の育成・創出を目指し、専門人材・マネジメント人材・次世代リーダー育成に取り
組んでいます。
第一に、商品を通じてお客様に価値を提供するメーカーとして、マーケティング、Ｒ＆Ｄ、製造技術等、事業
に関する専門人材、また、会計・ファイナンス、デジタル技術、労務管理等、経営管理に関する専門人材の育成
がその中心です。
第二に、マネジメント人材の育成です。組織力を向上させるマネジメント人材やプロジェクトマネジメントに
携わる人材は、「人的資本経営」を推進するための要となる人材です。
第三に、次世代リーダー人材の育成です。若手社員の瑞々しい感性と意欲が時間とともに失われてしまうこと
は経営の重大な損失と考え、若手の活躍推進に注力しています。選抜・実行型研修「次世代変革プログラム
Next」は単なる研修に止まらず、経営層へのアイデア提案、認められたアイデアは自ら事業化に挑戦、卒業生を
会社変革プロジェクトに参加させるなど、職場実践を通じた人材育成を会社の風土改革に活かしてまいります。
② 健康経営について
全ての従業員が心身ともに健康に働くことができるように、定期健康診断の受診推進や、健康リスクの早期発
見・早期治療を目的とした各種検診費用の補助を通じて、健康経営に取り組んでいます。近年増加傾向にある心
の不調に予防的に対応するため、産業医や産業保健師との面談や講話会を開催したり、悩み事相談窓口「エス
テー健康ほっとライン」（外部の専門心理士が対応）を設けています。
③ ダイバーシティについて
多様な人材の活躍を目指し、新規事業の開拓・持続的な成長を進めるにあたり、キャリア人材の雇用を進めて
います。また、女性の管理職登用の推進として、管理職登用前の20代～40代女性従業員を対象とした研修を実施
しています。管理職に占める女性の割合を経営目標として設定し、計画的な育成と登用に取り組んでいます。ま
た、仕事と育児や介護との両立を支援するために、次世代育成支援対策推進法（次世代法）と女性の職業生活に
おける活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく行動計画に沿った育児関連制度として育児休業制度、
育児短時間勤務制度、フレックスタイム勤務制度、在宅勤務制度を整備しています。当事業年度の管理職に占め
る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率等について、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」に記
載しています。引き続き、従業員がそれぞれのライフステージの変化に対応しながら、働きやすい職場づくりを
推進してまいります。
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④ 労働安全管理体制について
安全第一・品質第二・効率第三を合言葉に、労働安全管理の取り組みとして、自社工場（福島・埼玉・九州・
栃木・タイ）、国内の主な協力工場で、安全管理点検を定期的に実施し、安全衛生管理システムの適切な運用、
労働災害の防止に取り組み、労働災害ゼロを目指してまいります。
(4）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会を抽出する４つのプロセス（※）を通して、社会からの期待・要請と会社
にとっての重要度を軸にサステナビリティ重要課題の評価と優先順位付けを行っています。
※４つのプロセス
STEP１：ISO26000、GRIスタンダード、SDGsなどを参考に社会課題を抽出
STEP２：社会からの要請度と自社にとっての重要度の観点からの評価
STEP３：それをもとに社外の声を聞くための有識者ダイアログを実施
STEP４：特定された重要課題は取締役会を経て決定。必要に応じて軌道修正
(5）指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価・管理し、監視するために用いる
情報のうち、重要なものについては以下のように捉えています。
①（ビジネス）「エステーペット」を展開し、クリアフォレストと消臭力の共同開発で「猫用システムトイレ」
を発売し、ラインナップを拡充してまいります。
②（環境）総CO2排出量の低減については、Scope1・2にて2,948t-CO2（見込）という実績に対して、第三者保証
の取得とScope1・2にて1,424t-CO2を目標としています。廃棄物総排出量の低減については、1,362t
の実績であり、77期中に目標・実行計画作成を目標としてまいります。
③（社会）人権問題については、人権方針を取締役会で決議し、今後は社内における教育・啓発を実施してまい
ります。労働安全衛生の長時間労働の低減については、１人当たり年間所定労働時間1,815時間に対
して、１人当たり年間総労働時間1,730時間を目標としてまいります。ワークライフバランスとダイ
バー・インクルージョンについては、年次有給取得率（実績）が60％であり、65％を目標とし、女性
管理職比率（実績）は16.9％であり、20％を目標としています。人材育成・能力開発については、次
世代変革プログラムを開始し、今後も継続してまいります。
④（マネジメント）ステークホルダーエンゲージメントについては、有識者ダイアログの実施と統合報告書のリ
ニューアルを行い、今後も実施・拡充を図ります。
※②の数値の集計は、提出会社及び国内連結子会社
※③の数値の集計は、提出会社
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜リスクマネジメントの基本方針＞
当社グループは、業務から生じるリスクを一定の範囲内にとどめるリスク管理活動が極めて重要との認識のもと、
リスクを適切に把握・管理する体制を整備し、管理していくことを、リスク管理の基本的な考え方としています。当
社が認識するリスクとして、経営リスク、気候変動リスク、災害・事故リスク、その他当社の事業目的を阻害する要
因を定義し、適切に対応することにより、未然防止及び発生時の影響の極小化と再発防止を図ります。
＜リスクマネジメント体制＞
当社グループは、リスク管理活動を適切に実施するために、グループ横断的な体制としてグループ共通のリスク管
理規程を定め、代表執行役をリスク管理全般に対する最終的な責任者とし、各社に責任者を置くとともに、グループ
経営リスクを統括する担当執行役を長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備と維持、リスク発生
時のルール化等の活動を推進しています。またリスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会とし
てＰＬ委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置しており、各委員会の活動については、代
表執行役、執行役会並びに監査委員会に報告する体制となっています。
リスク管理委員会委員長は、当社がさらされているリスクを適切に認識・把握し、これを適切に管理する責任を有
しています。また、リスク管理委員会を主催し、各部門担当執行役またはその指名する者からリスクの状況やその他
のリスク管理上の情報の報告を受け、これを整理要約して代表執行役、監査室室長、監査委員会に報告し、当該リス
クに関連する部門担当の執行役に必要に応じて支援及び提言しています。
代表執行役及び監査委員会の指示により、監査室室長がリスク対策、管理システムの構築状況の検証を行い、検証
の結果を代表執行役、監査委員会及びリスク管理委員会委員長に報告し、必要に応じて当該リスクに関連する部門担
当の執行役に指摘及び提言しています。
(1）競争環境の激化のリスク
当社グループの属する日用雑貨業界は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われています。このよ
うな状況下において、当社グループが競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
これに対応するため、当社グループは、市場や消費者のライフスタイルの変化によるニーズの分析などを実施し、
高付加価値商品の提供、商品ラインナップ、訴求方法の見直しなど、競合環境への対策を行うとともに、WEB、CMと
連動した店頭展開などにより、生活者の価値の創造に取り組み、事業成長につなげてまいります。
(2）新規事業・資本業務提携の影響
当社グループは、利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り組んでいく必要が
あると考えており、事業戦略の一環として、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や
状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、資本業務提携や、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事前のデューデリジェンスなどによる企業分
析、情報分析を実施することで投資後のリスク低減を図り、事業シナジー創出に向けた各分野での社内分科会等を実
施しています。
(3）海外事業リスク
当社グループは国内４拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しています。事業を継続・拡大して
いくうえで、予期せぬテロ、内乱、自然災害、感染症の流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発
生した場合には事業活動が制約され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、各国、地域における政治・経済の情勢や法規制等の動向について各方面からの情報収集を行
い、環境変化に対応できるように努めています。
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(4）サプライチェーンのリスク（製品・原材料調達・販売等）
当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品及びエアゾール缶
等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これらの原材料の調達にあたっては国内外のサプライヤーから購入しています。
しかしながら、気候変動や国際的な需要拡大による需要変化や、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価
格の高止まりが長期化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、取引先
は、上流の原材料仕入から下流の小売・流通チャネルまで多岐にわたり、社会情勢の影響で大きく変化し、この変化
に的確に対応ができない場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、複数購買、グローバル購買などによる原材料調達価格の安定化を進めるほか、代替品の検討
を進めることで、物流の寸断等による長期欠品、廃番リスクの低減を図っています。このほか、原材料価格の高騰部
分の販売価格への転嫁などを行うとともに、為替変動については、一定の基準による為替予約などにより、影響を最
小限に抑えるようにしています。
(5）気候変動等（天候不順）による販売のリスク
当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存
在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を
図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、天候に左右されにくい
ヘルスケア分野など、温熱技術を活かした通年商品の開発を通して、新たな価値の提案を進めています。
(6）公正な事業慣行（環境規制、理念・行動規範の浸透・インターナル等）
当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・行動規範の浸透を徹底していますが、諸規則の変
更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、倫理基準、行動規範を定め、コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図
るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育を実施し、海外子会社を含めたコンプライアンス意
識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。
(7）お客様対応（品質・消費者課題）
当社グループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提供を心がけていますが、製品の設計、品質不良や、
お客様の誤使用による想定外の製品事故等が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
これに対応するため、製品品質については、関連法令を遵守するとともに、品質管理基準を設けることにより、製
品の開発、設計、資材の受け入れ、製造段階における品質確認体制を構築しています。また、製品の発売後において
は、お客様相談センターに寄せられたお客様の声を活かし、製品開発やサービスの改善に取り組んでいます。
(8）情報管理・システムのリスク
当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備していますが、万一情報漏洩等の不測の
事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、担当執行役を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置し、経営機密情報や研究開発、製
造、マーケティング、販売等に関する機密情報、個人情報の取り扱いについて、情報取扱基準や個人情報保護基本規
程等を策定し、厳重な管理と情報漏洩防止に努めるとともに、社内教育を徹底しています。また、ＩＴセキュリティ
につきましては、外部専門家による助言をもとにしたＩＴセキュリティ規程を策定し、対策を実施しています。
(9）重要な訴訟のリスク
現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていないが、将来、重大な訴訟が発生し、当社グルー
プに不利な判断をされた場合は、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、製品や事業に関わる各種法令の遵守、契約の締結、知的財産権の調査等を実施し、訴訟等
の発生を未然に防ぐよう努めています。なお、訴訟等の事案が発生した場合に、適切かつ迅速に対応できるよう、弁
護士等の外部機関に相談できる体制を構築しています。
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(10）災害・事故・感染症等に関するリスク
各地域で大地震や大規模自然災害、火災、事故等が発生した場合には、人的・物的被害の他、市場への製品供給に
大きな影響が生じる場合があり、事業活動が停滞・中断する恐れがあります。また設備への被害が生じた場合には、
その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、地震等の災害や事故発生に備えて、ＢＣＭ基本方針書及び事業継続計画（首都圏直下型地
震ＢＣＰ・感染症ＢＣＰ）を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続で
きるよう組織的に対応できる体制を構築しています。
長引く新型コロナウイルス感染症や原材料価格の高騰、急速な為替変動、地政学上のリスクなどによる事業活動及
び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きておらず、販売面の影響は家庭内消費財が多い
ため限定的です。但し、さらなる事態が長期にわたり継続することや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の
遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、経済社会活動
の正常化が進み、景気に持ち直しの兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー
資源や原材料価格の上昇、円安等の為替リスクの影響など個人消費へ与える影響が懸念され、依然として先行きに
対する不透明感は継続しています。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益構
造の抜本的見直し」「成長領域へのリソース集中」「事業開発体制の明確化」「長期ESG戦略の策定と開示」に取
り組みました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
＜売上高＞
売上高は455億76百万円（前期比0.2％増）となりました。これは新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち
着き主力カテゴリーであるエアケアと衣類ケアが減少したものの、差別化商品や高付加価値品へシフトしたサー
モケアや湿気ケアの他、新規事業へ積極的に取り組んだホームケアが増加したことによるものです。
＜売上総利益＞
売上総利益は169億54百万円（同4.8％減）となりました。これは原材料の値上げや円安による仕入コストの上
昇により売上原価が増加した他、感染拡大の落ち着きなどにより除菌コート剤等の棚卸資産評価損を計上したこ
とにより減益となりました。
＜販売費及び一般管理費、営業利益＞
販売費及び一般管理費は145億38百万円（同0.1％減）となりました。これは基幹システムの投資により減価償
却費が増加したものの、研究費やその他経費が減少したため前期とほぼ同水準になりました。その結果、営業利
益は24億16百万円（同25.7％減）となりました。なお、売上高営業利益率は前期から1.8ポイントマイナスの
5.3％となりました。
＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞
営業外収益は3億96百万円（同8.1％増）となり、営業外費用は前期に比べ持分法による投資損失が減少したた
め81百万円（同40.1％減）となりました。この結果、経常利益は27億30百万円（同21.6％減）となりました。
＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞
特別利益は主に投資有価証券売却益を計上したこと、特別損失は主に災害による損失を計上し、前期の減損損
失がなくなった結果、税金等調整前当期純利益は27億7百万円（同59.2％増）となりました。また、親会社株主に
帰属する当期純利益は18億28百万円（同64.9％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下の
とおりです。
＜カテゴリー別売上高＞ （単位：百万円）
カテゴリー 金 額 構 成 比 増 減 率
エアケア（消臭芳香剤） 19,757 43.4％ △1.1％
衣 類 ケ ア （ 防 虫 剤 ） 7,986 17.5％ △2.8％
サ ー モ ケ ア （ カ イ ロ ） 4,712 10.4％ 8.0％
ハ ン ド ケ ア （ 手 袋 ） 5,844 12.8％ 0.2％
湿 気 ケ ア （ 除 湿 剤 ） 2,984 6.5％ 4.9％
ホ ー ム ケ ア （ そ の 他 ） 4,290 9.4％ 1.5％
合 計 45,576 100.0％ 0.2％
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＜エアケア＞
エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めました。本
格アロマ志向や環境配慮重視の新規ユーザー向けの「消臭力 Natulief 玄関・リビング用 リードディフュー
ザー」はデジタル販促により売上に貢献し、Premium Aromaシリーズの「玄関・リビング用 消臭力 Premium
Aroma」等の高単価・高付加価値品が堅調に推移しているものの、既存の主力品である「玄関・リビング用 消臭
力」の伸び悩みや、「消臭力 DEOX トイレ用」の落ち込みにより、売上高は197億57百万円（前期比1.1％減）とな
りました。
＜衣類ケア＞
衣類ケア（防虫剤）は、リニューアルにより「ムシューダ」シリーズを強化し、「ムシューダ ダニよけ」を拡
売していく取り組みを進めました。昨春の衣替えシーズンの展開を前倒ししたことや、「ムシューダ 引き出し・
衣装ケース用」や「ムシューダ 洋服ダンス用」といった既存の主力品の落ち込みにより、売上高は79億86百万円
（同2.8％減）となりました。
＜サーモケア＞
サーモケア（カイロ）は、既存の「オンパックス」ブランドの認知拡大や差別化商品の強化に取り組みました。
昨秋にこれまでにない“軽さ”と“薄さ”を実現した高付加価値品「はるオンパックス Airy（エアリー）」を発
売しました。主に貼るタイプのカイロが増加した他、海外への輸出が増加し、売上高は47億12百万円（同8.0％
増）となりました。
＜ハンドケア＞
ハンドケア（手袋）は、家庭用手袋「ファミリー」の拡売に取り組みました。衛生対策の需要減退から値下げに
よる販売価格の見直しを行いましたが、海外子会社での販売が好調に推移し、売上高は58億44百万円（同0.2％
増）となりました。
＜湿気ケア＞
湿気ケア（除湿剤）は、脱コモディティ化に向けて「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」を強化し、高
付加価値品へシフトする取り組みを進めました。主に「備長炭」シリーズが伸長した他、通常のタンクタイプの除
湿剤も増加し、売上高は29億84百万円（同4.9％増）となりました。
＜ホームケア＞
ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを育成していく他、新規事業への取り組みを積極
的に進めました。お米の虫よけ「米唐番」はテレビCMとSNSの統合展開により堅調に推移した他、成長するペット
ケア市場におけるニオイ課題を解決する新ブランド「エステーペット」を発売したこと等により、売上高は42億90
百万円（同1.5％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17億13百万円増加し、461億16百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金の増加22億61百万円、商品及び製品の減少6億60百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して6億円増加し、131億55百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買
掛金の増加6億88百万円、未払金の減少5億80百万円、電子記録債務の増加3億15百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して11億13百万円増加し、329億61百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金の増加9億50百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億8百万円等です。
以上の結果、自己資本は323億90百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント減少し、
70.2％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て21億61百万円増加し、140億4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは43億62百万円の収入（前年同期は26億66百万円の収入）となりました。収
入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億7百万円、減価償却費14億7百万円、仕入債務の増加額9億99百万円
であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額7億22百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは12億42百万円の支出（前年同期は16億69百万円の支出）となりました。主
な支出としては有形固定資産の取得による支出8億77百万円、無形固定資産の取得による支出2億66百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは9億83百万円の支出（前年同期は10億75百万円の支出）となりました。主
な支出としては配当金の支払8億77百万円です。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としています。設備
投資並びにＭ＆Ａ等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとよ
り、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しています。また、短
期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6億39百万円となっており、
借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入と
なっています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は140億4百万円です。
(3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(4）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率11％を目標として
います。当連結会計年度の営業利益率は5.3％で前連結会計年度と比較して1.8ポイント減少しています。高収益な
企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業
と社会の相乗発展を実現してまいります。
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(6）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
生活日用品事業（百万円） 32,348 104.5
（注）１．金額は主として製販価格により表示しています。
２．当社は生産の一部を外注しています。
② 商品仕入実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりで
す。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
生活日用品事業（百万円） 1,040 72.2
（注）金額は主として実際商品仕入金額により表示しています。
③ 製品仕入実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりで
す。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
生活日用品事業（百万円） 10,018 105.6
（注）金額は主として実際製品仕入金額により表示しています。
④ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
⑤ 販売実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
生活日用品事業（百万円） 45,576 100.2
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱PALTAC 17,158 37.7 17,173 37.7
㈱あらた 10,688 23.5 11,269 24.7
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(7）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り
や判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っていますが、実際
の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
個々の項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重
要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
① 有価証券
当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについて
は、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。市場価格のない株式等以外のものに
ついては、決算日現在の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、減
損処理を行っています。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得
原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っていま
す。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価
証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能
性があります。
② 有形固定資産
当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合に
は、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グルー
プを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見
積りに基づいて行っています。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別
物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来
キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前
提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損
損失が発生する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発理念のもと、新製品の開
発と既存製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めています。基礎研究では他社にはない技術を生み出す検討
を行ってきました。継続的な取り組みとしては、ペット悪臭の分析、新規消臭成分の探索検討、製品の環境負荷軽減
処方検討などを行いました。特に消臭技術の分野では、これまでの消臭方法に加え、新たな消臭技術の研究を進める
ことで、お客様の生活環境の改善に取り組んでいます。さらにお客様の購買意欲を引き出すためには差別化された高
付加価値製品が必要であると確信し、「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを各カテゴリーに展
開しています。また、「機能性樹木抽出成分」を用いたクリアフォレストの研究を継続し、新市場創造並びに従来市
場の拡大を目指し、より幅広い魅力的な商品開発を行っています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 774 百万円となっています。その主なものは人件費であり、
424百万円となっています。
また、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の主な研究開発活動の概要は次
のとおりです。
エアケア（消臭芳香剤）は当社主要カテゴリーとして、主力ブランドである「消臭力」を中心に個別ニーズに特化
したアイテムや環境に配慮した持続可能なアイテムを拡充・新規投入し、エアケア全体の市場を活性化する施策を行
いました。
① 「消臭力」シリーズでは、本物志向のユーザーに向けて、こだわり抜いた本格ボタニカルアロマの香りとデザ
インを施したスティックタイプのインテリア芳香剤「消臭力 Natulief 玄関・リビング用 リードディフュー
ザー」を発売し、市場の活性化を図りました。スティックに古紙を50％以上、本体パッケージ内の緩衝材には古
紙を100％使用、ラベルシールにもプラスチックを使わず、紙素材を採用するなど環境に配慮した資材を使用
し、環境活動への取り組みを推進しました。「消臭力 Premium Aroma」シリーズでは、好調を続ける「玄関・
リビング用 消臭力 Premium Aroma Stick」に水溶性で生分解性が早く環境に優しいウォーターベース処方を採
用し、植物本来のみずみずしい香りをラインナップに追加することでシリーズの充実を図ると共に、新規顧客を
創造し、さらなる市場の活性化を図りました。
② 車用市場に向けては、パッケージをプラスチックから紙に変更することで、従来品よりプラスチックの使用量
を10％以上削減した車のシート下に置くだけでイオン効果でしっかり消臭する「クルマの消臭力 シート下専
用 イオン消臭プラス 無香料」を発売し、クルマ用市場の活性化を図りました。
衣類ケア（防虫剤）では、売上げNo1ブランドとしてお客様にとって、よりわかりやすい商品とする為に、3つのタ
イプに分けました。ムシューダブランドの中に無香タイプとかおりタイプを用意し、ムシューダ Premium Aromaシ
リーズとして上質な香りと防虫効果を併せ持ったタイプ、ムシューダ Botanicalシリーズとして、植物由来香料配
合タイプとしました。かおりタイプにも「防カビ」機能を加え、ブランドを統一しました。さらに「ムシューダ
Premium Aroma」に防カビ機能を追加、「ムシューダ BOTANICAL」は防カビ機能に加えダニよけにも対応し、お客様
の衣類をより幅広く守れるよう機能強化を図りました。
サーモケア（カイロ）では、昨今の生活者ニーズを踏まえて新製品２品を上市しました。
「はるオンパックス Airy」は、身につける持ち物が身軽になり、一般的な「貼るカイロ」の不満点である「つけ
ている感じがする」「重たい」「分厚い」を考慮し、着け心地を重視し “軽さ”と“薄さ”を実現しています。
「オンパックス つま先スリッパ用」は、コロナ禍により在宅勤務の増加や自宅で過ごす時間が多くなった室内の冷
え対策として、安定した温かさと薄型でスリッパに入れても違和感なく使用できるよう設計しました。
ホームケア（その他）では、中国市場に向けたドライタイプの靴用洗剤「洗浄力 くつクリーナー ドライ洗い」
を発売し、水を使用しないくつクリーナーとして新用途展開を図り、国内向けとしてもテスト販売を行い、お出かけ
前のくつの気になる汚れを簡単にドライ洗いする商品として高い評価が得られました。
グローバル展開におきましては、各国に対応した商品開発体制を強化しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、コスト競争力の向上及び企業価値の増大を実現していくため、新製品対応・生産能力の増強等
の生産設備への重点的な投資を行い、当連結会計年度における設備投資実施額（無形固定資産への投資を含む）は
840 百万円となりました。
その主な内容としましては、新製品対応・生産能力の増強等を目的として、当社埼玉工場消臭芳香剤製造設備に
161百万円、当社福島工場製品倉庫設備に35百万円、当社成型用金型取得として29百万円の投資をしました。
また、自社利用目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得として232百万円の投資をしました。
なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略していま
す。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一のセグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略してい
ます。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 リース
（所在地） その他 合計 (人)
築物 び運搬具 資産
（百万円）
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
防虫剤・消臭
福島工場 158 13
芳香剤・除湿 136 175 21 8 500
（福島県いわき市）
(11,402） [24]
剤等製造設備
防虫剤・消臭
埼玉工場 500 20
芳香剤・除湿 819 779 27 18 2,145
（埼玉県本庄市）
（31,564） [22]
剤等製造設備
防虫剤・消臭
九州工場
589 16
芳香剤・除湿 124 99 0 6 819
（北九州市門司区）
（19,800） [6]
剤等製造設備
九州工場
防虫剤製造設 249 4
小倉事業所 60 152 4 2 469
備
（3,795） [5]
（北九州市小倉南区）
栃木工場 カイロ製造設 292 -
1,287 - - - 1,580
（栃木県栃木市） 備 （20,495） [-]
統括業務、販
本社・首都圏支店
1,227 294
売・管理業務 1,309 96 124 1,212 3,969
（東京都新宿区） （2,661） [35]
等
近畿支店 販売・管理業 175 24
172 0 2 1 352
（大阪府吹田市） 務等
（902） [12]
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(2）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物及び構 機械装置及 リース
（所在地） その他 合計 (人)
築物 び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
タイ工場
Ｓ．Ｔ．
（タイ国
- 137
（タイラン 手袋製造設備 1 66 - 8 75
チョンブリ
(-) [-]
ド）
県）
タイ工場
シャルダン 消臭芳香剤製造
（タイ国 - 66
（タイラン 設備、その他製
- - - 0 0
チョンブリ
(-) [-]
ド） 造設備
県）
ファミリー 大發工場
149 91
グローブ （台湾高雄
手袋製造設備 16 35 - 9 210
(8,460) [-]
（台湾） 市）
エステーコ
本社
リアコーポ
統括業務、販 - 5
（韓国ソウ - 0 - 0 0
レーション 売・管理業務等 (-) [-]
ル特別市）
（韓国）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、借地権であり、建設仮勘定は含んでい
ません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。なお、在外子会社の従業員数につきましては、当該会
社の決算日現在の人数を記載しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定していま
す。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図っ
ています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に該当する計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,817,000
計 96,817,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月31日) (2023年６月20日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
23,000,000 23,000,000
普通株式
プライム市場 標準となる株式
単元株式数 100株
23,000,000 23,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2010年11月12日
△6,500,000 23,000,000 - 7,065 - 7,067
（注）
（注）自己株式の消却による発行済株式総数の減少
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 15 23 141 93 23 20,532 20,827 -
所有株式数
- 53,870 2,117 76,075 14,261 28 83,387 229,738 26,200
（単元）
所有株式数の
- 23.45 0.92 33.11 6.21 0.01 36.30 100.00 -
割合（％）
（注）自己株式488,810株は「個人その他」に 4,888単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載していま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区桜新町１丁目17-11 5,587 24.82
株式会社シャルダン
日本マスタートラスト信託銀
1,732 7.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,336 5.94
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
みずほ信託銀行株式会社 退
職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海１丁目８-12 884 3.93
再信託受託者 株式会社日本
カストディ銀行
（注）
665 2.96
鈴木 喬 東京都杉並区
541 2.40
フマキラー株式会社 東京都千代田区神田美倉町11番地
524 2.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
鈴木 貴子 515 2.29
東京都渋谷区
500 2.22
鈴木 幹一 東京都杉並区
東京都港区赤坂２丁目17-50 433 1.92
有限会社鈴木幹一商店
12,719 56.50
計 －
（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行を名義人とする884
千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - －
議決権制限株式（自己株式等） - - －
議決権制限株式（その他） - - －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - ない当社における標準
488,800
普通株式
となる株式
22,485,000 224,850
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
26,200
単元未満株式 普通株式 - 同上
23,000,000
発行済株式総数 - －
224,850
総株主の議決権 - －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式270,400株（議決権の数2,704個）につきましては、
「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区下落合
488,800 488,800 2.13
-
エステー株式会社 １丁目４番10号
488,800 488,800 2.13
計 － -
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式270,400株（1.18％）は、上記自己株式に含めてい
ません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2015年４月30日開催の報酬委員会において、執行役報酬制度の見直しを行い、執行役退任慰労金制度を廃
止することを決議し、あわせて執行役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」を導入しています。また、同日開催の執行役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性
をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める
ため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入してい
ます。
（株式給付信託「ＢＢＴ」）
１．本制度の概要
当社報酬委員会は、執行役がより業績や株価を意識して職務を執行するよう報酬制度を改定しました。2014年度を
以って廃止したストックオプションに加え、執行役退任慰労金を廃止し、月例報酬のなかの業績連動部分の増額を実
施するとともに本制度を導入しました。本制度導入の目的は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有する
ために執行役に対して毎期業績に連動してポイントを付与し退任時に株式を給付する株式報酬制度を導入すること
で、中長期に至る業績向上と企業価値の増大を企図するものです。
なお、執行役の過去の在任期間に対応する退任慰労金は打ち切り支給することとし、各執行役の退任後に支払う予
定です。
また、これまでに執行役へ付与されたストックオプションの権利行使期間の最終日は2021年８月１日です。
① 当社は、報酬委員会において本制度の導入についての決議を行い、取締役会において本制度に係る自己株式の処
分を決議します。本制度の導入に関して執行役報酬に係る「執行役株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の報酬委員会及び取締役会の決議に基づき金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しま
す。
④ 当社は、執行役株式給付規程に基づき執行役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこと
とします。
⑥ 本信託内の当社株式に対して配当がなされます。
⑦ 本信託は、執行役を退任した者のうち執行役株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」
といいます。）に対して受給権が発生します。
⑧ 本信託は、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
⑨ 本信託の終了時に受益者に給付されるべき株式が受益者に交付された後、信託内に残存する当社株式は全て当社
に無償で譲渡され、消却される予定です。また、信託内に信託報酬の充当分を超える財産が残るようであれば、
報酬委員会の決議により各受給予定執行役にそれぞれの保有するポイントに応じて按分して分配するなどの措置
がなされる予定です。
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※信託の概要
a．名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
b．委託者 ：当社
c．受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カス
トディ銀行は再信託受託者となります。
d．受益者 ：執行役を退任した者のうち執行役株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e．信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
f．信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
g．本信託契約の締結日 ：2015年５月26日
h．金銭を信託する日 ：2015年５月26日
i．信託の期間 ：2015年５月26日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「ＢＢＴ」に拠出する予定の株式の総数
2015年５月26日付で自己株式100,000株（104百万円）、2022年２月18日付で自己株式90,000株（136百万円）を株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しており、その総数は190,000株（241百万円）です。今後拠出する予
定は未定です。
３．当該株式給付信託（ＢＢＴ）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役を退任した者のうち執行役株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
（株式給付信託「Ｊ－ＥＳＯＰ」）
１．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職
時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
① 当社は、本制度の導入に際し、「従業員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、従業員株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信
託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託します。
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③ 信託銀行は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し
ます。
④ 当社は、従業員株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 本信託内の当社株式に対して配当がなされます。
⑦ 退職した従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）
に対して受給権が発生します。
⑧ 信託銀行は、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
⑨ 本信託の終了時に受益者に給付されるべき信託財産が受益者に交付された後、残存する信託財産はポイントを保
有する従業員にポイント持分の比率に応じて分配される予定です。
※信託の概要
a．名称 ：株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
b．委託者 ：当社
c．受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カス
トディ銀行は再信託受託者となります。
d．受益者 ：当社を退職した従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e．信託管理人 ：従業員の中から選定した者
f．信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
g．本信託契約の締結日 ：2015年５月26日
h．金銭を信託する日 ：2015年５月26日
i．信託の期間 ：2015年５月26日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本信託が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「Ｊ－ＥＳＯＰ」に拠出する予定の株式の総数
2015年５月26日付で自己株式120,000株（125百万円）を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出してお
り、今後拠出する予定は未定です。
３．当該株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 90 137,000
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
488,810
保有自己株式数 488,810 - -
（注）
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりです。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資（研究開発、効果的なプロモーション、設備
投資、人材育成等）を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては継続的な安定配当を基本方針
としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えです。また、自己株式の取得等につきましても資本効率を
考えながら機動的に実施してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案
し、１株当たり40円（うち中間配当20円）の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配
当性向は58.2％となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
450 20
2022年11月８日 取締役会決議
450 20
2023年５月19日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是「誠実」のもと、企業と社会の持続的な相乗発展の実現を通して企業価値の向上・株主価値の増
大を図るとともに、株主の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保していくことが重要であると考えてお
り、こうした持続的な相乗発展を支える仕組みづくりとして、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組みま
す。
２．企業統治の体制
(1）企業統治の体制の概要
当社は、指名委員会等設置会社体制のもとで、７名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決
定を行うとともに、当社の業務を執行しています。原則として、月２回「執行役会」を開催し、執行役相互の情
報交換を通じて効率的な業務執行に努めるとともに、執行役に委任された事項のうち特に重要な事項について決
定しています。定期的な執行役会の開催により、執行役同士の相互牽制が果たされていますが、同時に取締役は
３ヶ月毎に開催される定例取締役会及び必要に応じて機動的に開催される臨時取締役会等を通じて、執行役の業
務執行の監視を行っています。更に、法令により取締役会の内部機関として設置された指名・監査・報酬の各委
員会の機能発揮を通じて実効性のある経営監視体制の実現に努めています。なお、当社の取締役会はその半数以
上（５名）を社外取締役が占めており、社外取締役は独立した立場で当社の経営を監督しています。
当事業年度において開催された取締役会の臨時取締役会を含めた回数と当事業年度末における各取締役の出席
状況は以下の通りです。
鈴木 貴子 （９回／９回出席）※2023年６月20日付で退任
鈴木 喬 （９回／９回出席）※2023年６月20日付で退任
西田 誠一 （９回／９回出席）
米本 薫 （９回／９回出席）
吉澤 浩一 （９回／９回出席）
恩藏 直人 （９回／９回出席）※2023年６月20日付で退任
宮川 美津子（９回／９回出席）※2023年６月20日付で退任
前田 新造 （９回／９回出席）
岩田 彰一郎（９回／９回出席）
野田 弘子 （９回／９回出席）
取締役会による具体的な検討内容は以下の通りです。
・経営に関する事項
・株主総会に関する事項
・役員に関する事項
・重要な規程の制定及び改廃（取締役会規程・指名委員会規程・監査委員会規程・報酬委員会規程）
・株式及び財務に関する事項
・事業譲渡・譲受等の内容の決定（簡易な事業譲渡等の場合を除く）
・合弁・分割に関する事項
・監査委員会の職務の執行のために必要なものとして法令で定める事項
・執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社
及びその子会社から成る企業集団の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備
・その他法令及び定款上取締役会において決定すべき事項
・各委員会（指名委員会・監査委員会・報酬委員会）活動報告、執行役業務報告
・取締役会評価に関する事項
・事業状況に関する事項
・利益相反取引に関する決議
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（各種委員会の概要）
① 指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名及
び社内取締役２名の５名（男性４名・女性１名）で構成され、委員長は社外取締役が務めています。また、
指名委員会規程により、１年に１回以上開催することとなっています。当事業年度において指名委員会を４
回開催しており、個々の指名委員の出席状況は以下のとおりです。
恩藏 直人 （４回／４回出席）※2023年６月20日付で退任
前田 新造 （４回／４回出席）
岩田 彰一郎（４回／４回出席）
鈴木 貴子 （４回／４回出席）※2023年６月20日付で退任
鈴木 喬 （４回／４回出席）※2023年６月20日付で退任
指名委員会による具体的な検討内容は以下のとおりです。
・定時株主総会における取締役選任議案の選任候補者の選出についての決議
・指名委員会活動報告
・取締役候補者についての審議、サクセッションプランの審議
・外部専門家および外部スタッフ委託契約締結の承認
② 監査委員会
取締役及び執行役の職務執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査
人を再任しないことに関する議案の内容の決定に関する権限を有する機関であり、社外取締役５名（男性３
名・女性２名）で構成され、委員長は社外取締役５名の中から選定されています。また、監査委員会規程に
より、原則として１年に５回開催することとなっており、例年、規程どおり開催されています。
監査委員会の職務を補助すべき使用人につきましては、その組織と独立性に関する規程を定め、監査委員
会事務局を設け、事務局には事務局長１名と事務局員若干名を配置し、監査委員会の職務を補助することと
しています。監査委員会の監査は、執行役からの月次の業務執行報告や個別案件に対する調査指示、並びに
監査室の実施する実地監査への同行などの活動によって実施しています。
当事業年度の開催回数、個々の監査委員の出席状況並びに具体的な検討内容は、「４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりです。
③ 報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する機関であり、社外取締役３名及び社内取締役１名の４
名（男性４名）で構成され、委員長は社外取締役が務めています。また、報酬委員会規程により、１年に１
回以上開催することとなっています。当事業年度において報酬委員会を４回開催しており、個々の報酬委員
の出席状況は以下のとおりです。
恩藏 直人 （４回／４回出席）※2023年６月20日付で退任
前田 新造 （４回／４回出席）
岩田 彰一郎（４回／４回出席）
吉澤 浩一 （４回／４回出席）
報酬委員会による具体的な検討内容は以下のとおりです。
・退任執行役に対する退任慰労金等及び株式給付付与ポイントに関しての審議
・個別執行役報酬額改定案及び執行役株式給付ポイント付与案についての審議
・個別取締役の月例報酬額及び個別執行役の月例報酬額（固定報酬、業績連動報酬）と株式給付付与ポイ
ントについての決議
・新任執行役の報酬額決定の決議
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各機関の有価証券報告書提出日現在の構成員は次のとおりです。
取締役 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会 氏名
取締役議長 ◎ 〇 上月 洋 ※
取締役 〇 西田 誠一 ※
取締役 〇 米本 薫 ※
取締役 〇 ○ 〇 吉澤 浩一 ※
取締役（社外）☆ 〇 〇 〇 〇 前田 新造
取締役（社外）☆ 〇 ◎ 〇 〇 岩田 彰一郎
取締役（社外）☆ 〇 〇 ◎ 野田 弘子
取締役（社外）☆ 〇 〇 和智 洋子
取締役（社外）☆ 〇 〇 ◎ 宮永 雅好
９名 ５名 ５名 ４名
◎：議長、委員長 〇：構成員 ※：執行役兼務 ☆：独立社外取締役
(2）企業統治の体制を採用する理由
当社が指名委員会等設置会社を採用している理由は以下のとおりです。
① 経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限が大幅に委譲されることによる経営の質
の向上、迅速な意思決定、機動的な業務執行の実現
② 社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の各委員会の設置による経営に対する監督機能の強化と経営の
透明性の向上
(3）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第416条第１項第１号ロの「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定め
る事項」、及び会社法第416条第１項第１号ホの「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について取締役会で決議を行っており、その決議事項
と整備状況は次のとおりです。
① 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助すべき独立部署として監査委員会事務局を設けることとしています。
監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する規程を定め、監査委員会の職務を補助すべき使用
人は、監査委員会事務局に所属する使用人とし、事務局長１名と事務局員若干名を置くこととしています。
監査委員会の職務を補助すべき取締役１名を選定することとしています。
② 前①の取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する規程を定め、当該使用人の人事異動並びに考課に
つき、あらかじめ監査委員会の同意を要することとしています。
③ 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する規程を定め、指示の実効性を確保することとして
います。
監査委員会事務局に所属する使用人については、監査委員会の指示を実効的に遂行できるだけの知識及び
能力をもった使用人を置くこととしています。
④ 次に掲げる体制その他の当社の監査委員会への報告に関する体制
（ア）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするた
めの体制その他の監査委員会への報告に関する体制
監査委員会に対する報告に関する規程を定め、下記の事項につき報告することとしています。
・執行役会で決議された事項
・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項
・毎月の経営の状況として別途定める事項
・内部監査内容等社内規程に規定された事項
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上記の報告は、監査委員会に対する報告に関する規程に基づき、執行役が直接若しくは監査委員会事務局
を通じて定期的に、また必要により随時、書面又は電磁的記録により報告することとしています。
取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、監査委員会又は監査委員会が選定した
監査委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこ
ととしています。
（イ）当社の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者（以下、この号において「子会社取締役等」という。）が当社の監査委員会に報告をするための体制
関係会社管理規程を定め、下記の事項につき報告することとしています。
・関係会社の取締役会で決議された事項
・関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・関係会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項
・関係会社の経営の状況として別途定める事項
・関係会社に関する内部監査内容等社内規程に規定された事項
子会社取締役等又は当社の執行役及び使用人は、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員から子会
社に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしています。
⑤ 前④の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会に対する報告に関する規程を定め、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員に報告した
者は、当社並びに執行役及び使用人等から当該報告をしたことを理由としたいかなる不利益も受けないこと
としています。
当社並びに執行役及び使用人等は、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員に報告した者に対し
て、当該報告をしたことを理由としたいかなる不利益も加えてはならないこととしています。
⑥ 当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針として、職務の執行について生ずる
費用を請求するときは、当該請求に係る費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒
むことはできず、着手金等の前払、及び事後的に発生した費用等の償還その他の当該職務の執行について生
ずる費用の処理についても同様とすることとしています。
⑦ その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門と連携し、監査委員による往査を実施することとしています。また、定期的に代表執行役及
び監査法人との意見交換を実施することとしています。
⑧ 当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定めることとしています。
コンプライアンス体制の構築のため、コンプライアンス委員会を設置し、規程の整備を行うこととしてい
ます。
当社グループとしてのコンプライアンスの取り組みの推進を行うこととしています。
内部通報制度にかかる規程を制定し、ヘルプラインを設置することとしています。
反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除することとしていま
す。
コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス体制の推進のために、コンプライアンス活
動計画の承認と活動状況の確認、コンプライアンスに関する教育及び啓蒙活動等を実施することとしていま
す。
⑨ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程を定め、執行役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する規程を定め、情報の保存・管理
を適切に行うことに努めることとしています。
監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員が求めたときは、執行役はいつでも当該文書を閲覧又は謄
写に供することとしています。
⑩ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ横断的な体制として当社グループ共通のリスク管理規程を定め、各社に責任者を置くこととして
います。
当社グループとしてのリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制整備の推進とリスク発生時の対応の
ルール化を行うこととしています。
執行役は、当社グループにおいてリスク管理に関する重要な事項を発見した場合、監査委員会に対して報
告することとしています。
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リスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会を設けることができることとしていま
す。特別委員会としてＰＬ委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置することとし
ています。
リスク管理委員会は、その活動につき、代表執行役、執行役会並びに監査委員会に報告することとしてい
ます。
⑪ 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、取締役会は経営の執行方針、法令
で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督することとしています。
執行役に委任した業務分掌及び権限について明確にするために、執行役の職務分掌及び権限に関する規程
を定めることとしています。また、経営上の重要事項につきましては、定期的に開催する執行役会において
各執行役が協議の上決定することとしています。
財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制体制を整備することとしています。
⑫ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「子会社の取締役等」という。）の職務の
執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程に基づく各種報告を求めることとしています。
当社グループ会社に対する内部監査部門による監査を実施し、必要により、監査委員による往査を実施す
ることとしています。
（イ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ横断的な体制として当社グループ共通のリスク管理規程を定め、各社に責任者を置くこととして
います。
当社グループとしてのリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制整備の推進とリスク発生時の対応の
ルール化を行うこととしています。
子会社を担当する執行役は、当社グループにおいてリスク管理に関する重要な事項を発見した場合、監査
委員会に対して報告することとしています。
リスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会を設けることができることとしていま
す。特別委員会としてＰＬ委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置することとし
ています。
リスク管理委員会は、その活動につき、代表執行役、執行役会並びに監査委員会に報告することとしてい
ます。
（ウ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
関係会社管理規程に基づき、各社の位置づけや規模に応じた適切な子会社管理及び支援を行うことにより
当社グループ会社における職務執行の効率化を図ることとしています。
各社の位置づけや規模に応じた当社への事前承認事項及び報告事項等を定めた契約を締結することにより
当社グループ会社における職務執行の効率化を図ることとしています。
（エ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、当社グループの経営理念等に則った行動をとるため、
コンプライアンス体制の構築を推進することとしています。
コンプライアンス体制の構築のため、コンプライアンス委員会を設置し、規程の整備を行うこととしてい
ます。
当社グループとしてのコンプライアンスの取り組みの推進を行うこととしています。
内部通報制度にかかる規程を制定し、ヘルプラインを設置することとしています。
反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除することとしていま
す。
（オ）その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとして倫理基準を定め、遵守に努めることとしています。
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(4）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
① 監査体制
監査委員会は定期的に開催され、監査委員会に対する報告に関する規程に定める事項について報告を受け
る他、執行役及び使用人が月次報告書により監査委員会に対して報告しています。この内容には、グループ
会社の状況についても含んでいます。なお、監査委員は内部監査部門と連携し監査計画に基づき、往査を実
施しました。内部監査部門も監査計画に基づき、グループ会社を含む監査を実施しました。
② 法令遵守体制
コンプライアンス委員会は定期的に開催され、当社及び子会社のコンプライアンス活動計画を承認し、コ
ンプライアンスに関する教育及び啓蒙活動を実施するとともに、定期的に活動状況を確認することで、コン
プライアンス体制を推進しました。その活動については、速やかに監査委員会に対し報告されています。
③ リスク管理体制
リスク管理委員会は定期的に開催され、当社及び子会社のリスク管理体制整備の推進とリスク発生時の対
応のルール化を実施しました。ＰＬ委員会は定期的に開催され、品質の保証及び製造物責任に関する事項に
ついて審議、情報交換し、よりよい製造体制を推進しました。情報セキュリティ委員会は定期的に開催さ
れ、情報管理体制に関する事項について審議、情報交換し、情報セキュリティについての意識向上を推進し
ました。これらの活動については、速やかに監査委員会に対し報告されています。
④ 経営管理体制
当社の取締役会は、指名委員会等設置会社として、経営の執行方針やその他経営に関する重要事項を決定
し、業務執行状況を監督しています。
(5）責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、7百万円
以上であらかじめ定めた金額と法令が定める額のいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(6）取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めています。
(7）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
(8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
① 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
② 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第
１項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権
を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを
行う旨を定款で定めています。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
(1）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2002年４月 当社営業企画グループマネー
ジャー
2004年２月 当社広島支店長
2008年４月 当社経営企画グループマネー
ジャー
2009年10月 当社執行役 マーケティング部
門担当
2011年２月 当社執行役 Ｒ＆Ｄ部門担当
2012年６月 当社常務執行役 グローバル
マーケティング部門担当
取締役会議長 上月 洋 1963年７月29日 生 (注)３ 20
2013年10月 当社常務執行役 営業部門担当
2019年10月 当社常務執行役 事業統括部門
担当 兼コーポレートコミュニ
ケーション部門担当
2021年９月 当社常務執行役 業務用事業担
当 兼(当社子会社)エステーPRO
株式会社 代表取締役社長
2023年５月 当社常務執行役 業務用事業担
当
2023年６月 当社取締役会議長 兼代表執行
役社長 経営全般担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 日本生命保険相互会社入社
2010年６月 ニッセイ情報テクノロジー株式
会社取締役経営企画部長
2011年４月 同社取締役経営企画部長 兼法
務・コンプライアンス統括室長
2018年４月 ニッセイ・リース株式会社取締
役執行役員経営企画部長
2020年４月 当社出向 社長付マネージャー
2020年６月 当社経営管理部門マネージャー
2021年４月 当社入社 執行役 経営管理部
門担当
2021年６月 当社取締役 兼執行役 経営管
理部門担当
2021年９月 当社取締役 兼執行役 経営管
理部門担当 兼経営企画室担
当 兼新規事業担当
2021年10月 当社取締役 兼執行役 経営管
理部門担当 兼経営企画室担
当 兼ＥＳＧ推進室担当 兼新
規事業担当
2022年４月 当社取締役 兼常務執行役 企
取締役 西田 誠一 1963年４月３日 生 (注)３ 1
業価値創造部門担当 兼カスタ
マーファースト推進部門担当
兼新規事業開発担当 兼経営変
革担当
2022年５月 当社取締役 兼常務執行役 企
業価値創造部門担当 兼カスタ
マーファースト推進部門担当
兼新規事業開発室担当 兼経営
変革担当
2023年１月 当社取締役 兼専務執行役 経
営統括部門管掌 兼企業価値創
造部門担当 兼カスタマー
ファースト推進部門担当 兼新
規事業開発室担当 兼経営変革
担当
2023年４月 当社取締役 兼専務執行役 経
営統括本部管掌 兼企業価値創
造本部担当 兼カスタマー
ファースト推進本部担当 兼新
規事業開発室担当 兼経営変革
担当
（現任）
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 ユニ・チャーム株式会社入社
2018年10月 当社入社 同事業統括部門海外
第２事業部事業部長
2019年10月 当社海外事業部門部門長 兼海
外マーケティンググループマ
ネージャー
2020年４月 当社執行役 海外事業部門担
当 兼海外グループ会社統括本
部本部長
2021年４月 当社執行役 海外事業部門担
当 兼海外グループ会社統括担
当
2022年４月 当社常務執行役 グローバル
マーケティング部門管掌 兼
コーポレートコミュニケーショ
ン部門担当 兼Ｒ＆Ｄ部門担
当 兼 海外グループ会社統括
担当
取締役 米本 薫 1960年1月2日 生 (注)３ -
2022年６月 当社取締役 兼常務執行役 グ
ローバルマーケティング部門管
掌 兼コーポレートコミュニ
ケーション部門担当 兼Ｒ＆Ｄ
部門担当 兼海外グループ会社
統括担当
2023年１月 当社取締役 兼専務執行役 グ
ローバルマーケティング部門管
掌 兼製造部門管掌 兼コーポ
レートコミュニケーション部門
担当 兼Ｒ＆Ｄ部門担当 兼海
外グループ会社統括担当
2023年４月 当社取締役 兼専務執行役 国
内事業本部管掌 兼製造本部管
掌 兼マーケティング企画本部
担当 兼海外事業本部担当 兼
Ｒ＆Ｄ本部担当（現任）
1985年４月 当社入社
2007年４月 当社コーポレートスタッフ部門
財務・総務グループマネー
ジャー
2009年４月 当社コーポレートスタッフ部門
経営企画グループマネージャー
2010年４月 当社コーポレートスタッフ部門
副部門長 兼コーポレートス
タッフ部門経営企画グループマ
ネージャー
2012年４月 当社経営統括部門 経営管理本
部副本部長 兼経営統括部門経
営企画本部経営企画グループマ
ネージャー
2013年４月 当社経営戦略部門 経営企画グ
ループシニアマネージャー
2014年４月 当社執行役 経営戦略部門担
当 兼関係会社担当 兼経営企
取締役 吉澤 浩一 1962年10月26日 生
(注)３ 16
画グループマネージャー
2014年６月 当社取締役 兼執行役 経営戦
略部門担当 兼関係会社担当
2017年４月 当社取締役 兼執行役 経営戦
略部門担当 兼製造部門担当
2018年４月 当社取締役 兼執行役 経営戦
略部門担当 兼関係会社担当
2018年５月 ＮＳファーファ・ジャパン株式
会社社外取締役
2019年10月 当社取締役 兼執行役 経営戦
略部門担当 兼経営管理部門担
当 兼関係会社担当
2021年４月 当社取締役 兼執行役 経営統
括部門担当 兼関係会社担当
2023年４月 当社取締役 兼執行役 経営統
括本部担当 兼関係会社担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 株式会社資生堂入社
1996年６月 同社マーケティング本部化粧品企
画部長
1997年12月 同社国際事業本部アジアパシ
フィック地域本部長
兼資生堂アジアパシフィック株式
会社取締役社長
2001年４月 同社化粧品事業戦略本部推販部長
2003年６月 同社取締役執行役員経営企画室長
2005年６月 同社代表取締役執行役員社長
取締役 前田 新造 1947年２月25日 生 (注)３ -
2011年４月 同社代表取締役会長
2013年４月 同社代表取締役会長兼執行役員社
長
2014年４月 同社代表取締役会長
2014年６月 同社相談役
2015年６月 ユアサ商事株式会社社外取締役
（現任）
2015年９月 株式会社東芝社外取締役
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1973年３月 ライオン油脂株式会社（現ライオ
ン株式会社）入社
1986年３月 プラス株式会社入社
1992年５月 同社営業本部アスクル事業推進室
室長
1997年３月 アスクル株式会社代表取締役社長
2000年５月 同社代表取締役社長兼最高経営責
任者（ＣＥＯ）
取締役 岩田 彰一郎 1950年８月14日 生 (注)３ -
2006年６月 株式会社資生堂社外取締役
2019年９月 株式会社フォース・マーケティン
グアンドマネージメント代表取締
役ＣＥＯ（現任 ）
2020年７月 セーフィー株式会社社外取締役
（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任 ）
1987年４月 港監査法人(現有限責任あずさ監
査法人)入社
1987年８月 プルデンシャル証券会社東京支店
入社
1990年３月 公認会計士登録 野田公認会計士
事務所代表（現任）
1992年８月 インドスエズ銀行(現クレディ・
アグリコル・CIB）東京支店入社
2000年６月 カナダ・コマース銀行東京支店入
社
2006年７月 株式会社ビジコム入社
2007年９月 プロミネントコンサルティング株
取締役 野田 弘子 1960年７月３日 生 (注)３ -
式会社代表取締役
2010年５月 プロビティコンサルティング株式
会社代表取締役（現任）
2014年４月 亜細亜大学大学院アジア国際経営
戦略研究科非常勤講師（現任）
2019年３月 三井海洋開発株式会社社外取締役
(現任)
2019年３月 岡部株式会社社外取締役(監査等
委員)(現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2022年６月
蝶理株式会社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会)
1989年４月 梶谷綜合法律事務所入所
2006年４月 東京家庭裁判所家事調停委員
（現任）
2015年６月 ニチアス株式会社社外監査役
2016年３月 大塚ホールディングス株式会社
社外監査役
取締役 和智 洋子 1960年4月29日 生
(注)３ -
2019年１月 梶谷綜合法律事務所パートナー
（現任）
2019年４月 東京家事調停協会副会長
2019年６月 ニチアス株式会社社外取締役
（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 株式会社日本債券信用銀行（現
株式会社あおぞら銀行）入行
1990年２月 株式会社日債銀投資顧問出向
1991年10月
Nippon Credit Gartmore Ltd.
（UK）出向
1995年４月 株式会社シュローダー・インベ
ストメント・マネージメント(現
シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社)入社
2000年４月 同社取締役
2001年１月 プルデンシャル・アセット・マ
ネジメント・ジャパン株式会社
(現PGIMジャパン株式会社)入社
株式担当チーフ・インベストメ
ント・オフィサー(最高運用責任
者)
取締役 宮永 雅好 1958年6月3日 生 (注)３ -
2003年11月 アイ・アール・ビー株式会社(現
株式会社ファルコン・コンサル
ティング)入社共同代表パート
ナー
2011年11月 同社代表取締役
2017年４月 株式会社ファルコン・コンサル
ティング取締役（現任）
2017年４月 東京理科大学大学院イノベー
ション研究科（現経営学研究
科）教授
2017年６月 株式会社ユニバーサルエンター
テインメント社外取締役(現任)
2023年４月 中央大学ビジネススクール特任
教授（現任）
2023年６月
当社社外取締役（現任）
計 37
（注）１．前田 新造、岩田 彰一郎、野田 弘子、和智 洋子及び宮永 雅好は、社外取締役です。
２．当社の委員会体制については、次のとおりです。
取締役名
委員会名
委員長 委員
指名委員会 岩田 彰一郎 前田 新造、野田 弘子、上月 洋、吉澤 浩一
監査委員会 野田 弘子 前田 新造、岩田 彰一郎、和智 洋子、宮永 雅好
報酬委員会 宮永 雅好 前田 新造、岩田 彰一郎、吉澤 浩一
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
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(2）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役社長
(1)取締役の状況参照
上月 洋 1963年７月29日 生 （注） 20
経営全般担当
専務執行役
経営統括本部管掌
兼企業価値創造本部担当
兼カスタマーファースト推進本部担 西田 誠一 1963年４月３日 生 (1）取締役の状況参照 （注） 1
当
兼新規事業開発室担当
兼経営変革担当
専務執行役
国内事業本部管掌
兼製造本部管掌
(1）取締役の状況参照
米本 薫 1960年１月２日 生 （注） -
兼マーケティング企画本部担当
兼海外事業本部担当
兼Ｒ＆Ｄ本部担当
執行役
経営統括本部担当 吉澤 浩一 1962年10月26日 生 (1）取締役の状況参照 （注） 16
兼関係会社担当
2001年４月 当社入社
2013年４月 当社営業部門大阪支店第一販売
課課長
2016年４月 当社経営戦略部門経営企画グ
ループサブマネージャー
2018年４月 当社経営戦略部門経営企画グ
ループマネージャー
2021年４月 当社執行役 経営企画室担当
執行役
兼新規事業担当 兼経営企画室
営業本部担当 橋本 成明 1979年２月11日 生
（注） 0
室長
兼営業本部本部長
2021年９月 当社執行役 事業統括部門担当
兼コーポレートコミュニケー
ション部門担当
2022年４月 当社執行役 営業部門担当 兼
国内営業本部本部長
2023年４月 当社執行役 営業本部担当 兼
営業本部本部長（現任）
1994年４月 当社入社
2014年５月 Ｓ．Ｔ．（タイランド）（当社
子会社） 取締役副社長 兼シャ
ルダン（タイランド）(当社子会
社) 取締役副社長
執行役
内藤 英紀 1971年８月14日 生
（注） -
2019年４月 当社製造部門副部門長
製造本部担当
2020年４月 当社製造部門部門長
2022年４月 当社執行役 製造部門担当
2023年４月 当社執行役 製造本部担当（現
任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 ユニ・チャーム株式会社入社
2008年４月 同社グローバルマーケティング
本部Ｃ＆Ｆ事業部長
2010年10月 同社オーストラレイジア現地法
人 社長
2015年１月 中国ユニ・チャーム華北総部
総経理
2017年１月 日清フーズ株式会社入社 デジ
タルマーケティング室室長 兼
加工食品事業部マーケティング
統括
2019年10月 当社入社
2020年４月 当社海外事業部門海外マーケ
執行役
ティンググループマネー
進藤 眞孝 1965年11月26日 生 （注） -
国内事業本部担当
ジャー 兼海外営業グループマ
ネージャー
2021年４月 当社海外事業部門副部門長 兼
海外マーケティンググループマ
ネージャー
2022年４月 当社執行役 グローバルマーケ
ティング部門担当 兼マーケ
ティング企画グループマネー
ジャー
2022年６月 当社執行役 グローバルマーケ
ティング部門担当
2023年４月 当社執行役 国内事業本部担当
（現任）
38
計
（注）執行役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年３月期
に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
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２．社外役員の状況
当社の社外取締役は５名です。社外取締役による当社株式の保有は、「（２）役員の状況 １．役員一覧」の所
有株式数に記載のとおりです。
社外取締役前田新造氏は、ユアサ商事株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。ま
た、同氏は主に企業経営者としての知識・経験・能力を発揮し、経営全般に対する的確な判断が期待できるものと
して選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事
項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役岩田彰一郎氏は、株式会社フォース・マーケティングアンドマネージメントの代表取締役ＣＥＯ及び
セーフィー株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に企業経営者と
しての知識・経験・能力を発揮し、経営全般に対する的確な判断が期待できるものとして選任しています。社外取
締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立
性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役野田弘子氏は、野田公認会計士事務所の代表、プロビティコンサルティング株式会社の代表取締役、
亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略研究科の非常勤講師、三井海洋開発株式会社の社外取締役、岡部株式会社の
社外取締役(監査等委員)及び蝶理株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同
氏は主に公認会計士としての知識・経験・能力を発揮し、経営において高度な経理・財務的見地を当社の経営に活
かしていただけるものと判断したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と
利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指
定しました。
社外取締役和智洋子氏は、梶谷綜合法律事務所のパートナー及びニチアス株式会社の社外取締役ですが、当社と
の間に特別な関係はありません。また、同氏は主に弁護士としての経験・経験・能力を発揮し、経営において高度
な法律的見地から判断していただけるものと期待したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上
で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断
し、独立役員として指定しました。
社外取締役宮永雅好氏は、株式会社ファルコン・コンサルティングの取締役、株式会社ユニバーサルエンターテ
インメントの社外取締役及び中央大学ビジネススクールの特任教授ですが、当社との間に特別な関係はありませ
ん。また、同氏は企業経営者の経験に加え、大学教授として主に企業価値評価、コーポレートファイナンス、ESG
経営の分野における学術的な見地を活かし、経営において高度な戦略的見地から判断していただくことを期待した
ため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事
項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準として次のように定めています。
（社外取締役の独立性に関する判断基準）
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び直近の事業年度における以下(1)、(2)
のいずれにも該当していないものとする。但し、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等
に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証
券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外
的に説明することを条件に、当該人物 を独立社外取締役とすることができるものとする。
(1）当社と取引（当社連結売上高または、取引先の売上高の２％超）のある企業の業務執行者。
(2）当社から役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益（１事業年度当たり1,000万円超）を得ているコンサルタ
ント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。
３．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役５名全員が監査委員を務めており、監査委員会は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要
２．企業統治の体制 (3）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、企業統治に関与しています。また、
「（３）監査の状況 ２．内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、経営の監督・監
視の実効性向上を図っています。
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（３）【監査の状況】
１．監査委員会監査の状況
(1）監査委員会監査の組織・人員・手続き
監査委員会は、取締役会によって選定された取締役５名から構成されており、全員が社外取締役であることか
ら実効性の高い監査体制となっています。監査委員会の職務を補助する体制としては、取締役１名が選定されて
いるとともに監査委員会事務局が設置されています。
当事業年度において、監査委員会を６回開催しており、個々の監査委員の出席状況は次の通りです。
宮川 美津子（６回／６回出席）※2023年６月20日付で退任
恩藏 直人（６回／６回出席）※2023年６月20日付で退任
前田 新造（６回／６回出席）
岩田 彰一郎（６回／６回出席）
野田 弘子（６回／６回出席）
監査委員会における具体的な検討内容は、以下の通りです。
・監査方針、監査項目、監査計画、業務分担
・監査委員会の監査報告書
・会計監査人の報酬の同意、会計監査人の監査の相当性および評価
・社内監査計画方針及び計画、監査実施報告および是正状況等の報告
・監査上の主要な検討事項（KAM）の協議・検討
・内部統制システムの整備及び運用状況
・日本公認会計士協会「倫理規則」改正への対応
監査委員会は、重要な会議への出席、執行役から毎月受け取る業務執行報告の閲覧や個別案件に対する調査指
示、並びに監査室の実施する実地監査への同行などの活動によって監査を実施しています。特に、会社法の内部
統制システムの整備状況及び金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査については、監
査委員会で選ばれた監査委員が、代表執行役や担当執行役に対する面談を実施しています。
２．内部監査の状況
(1）内部監査の組織・人員・手続き
内部監査は、代表執行役直轄の監査室が担当しており、その人数は３名です。監査室は、期初に代表執行役に
提出した監査計画書に基づいた業務全般にわたる内部監査を実施するとともに、取締役会、監査委員会、代表執
行役が特に必要と認めた事項について随時、特別監査を実施しています。
なお、監査室が行う内部監査は、当社の各部署と海外を含めたグループ各社を対象として行っています。
年間の監査計画策定においては、各年の内部監査方針並びに代表執行役および監査委員の注視ポイントも踏ま
え監査対象部門を選定しています。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査実施後には、内部監査報告書と共に監査で発見され
た事項について業務改善提言と改善計画書の提出を求め、代表執行役社長以下全執行役へ提出、相互意見を受け
られる体制としています。
また、フォローアップ監査の定期的実施により是正状況を確認することで実効性を確保しています。
内部監査の情報については、全取締役および監査委員に対して報告されると共に、監査委員会において内部監
査の結果、是正状況が定期報告・意見交換されています。
(2）内部監査・監査委員会監査・会計監査の相互連携
監査室は、内部監査報告書を監査委員会に提出するとともに、定期的に監査委員会に対して内部監査の実施状
況を報告しています。
会計監査人は監査委員会に対して、期初に監査及び四半期レビューの計画を報告し、四半期ごとに監査あるい
は四半期レビューの結果を報告すると同時に意見交換を実施し、情報と問題点の共有を図っています。
また、会計監査人と監査室は随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しています。
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(3）内部監査・監査委員会監査・会計監査と内部統制部門との関係
当社では、財務報告に係る内部統制の評価を監査室が行っています。そのため、ここでいう内部統制部門とは
監査室を指しています。
① 内部監査と内部統制部門との関係
内部監査と内部統制評価を同じ監査室が行っていることで、２つの職務が有機的に連動し、業務の効率的な
遂行と深化が図られています。
② 監査委員会監査と内部統制部門との関係
監査室は監査委員会に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価内容について報告していま
す。また、監査室は監査委員会による内部統制監査を受けています。
③ 会計監査と内部統制部門との関係
会計監査人が実施する内部統制監査の対象が監査室の行う内部統制評価であるという関係です。
３．会計監査の状況
(1）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）継続監査期間
1981年以降。
(3）業務を執行した公認会計士
植村 文雄
玉木 祐一朗
(4）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他15名です。
会計監査人と監査委員会は定期的に、また、会計監査人と監査室は随時、問題点の共有を図るための意見交換
を実施しています。
(5）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任については、監査委員会において現任の会計監査人の監査活動実績、監査計画及び専門ス
タッフの陣容、監査報酬の適切性・妥当性を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を
行っています。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとします。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(6）監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、日本監査役協会から公
表されています「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に、評価項目７項目
「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者
等との関係」、「グループ監査」、「不正リスク」について会計監査人に対し確認しました結果、会計監査の監
査体制等について、特に指摘すべき事項は認められませんでした。
４．監査報酬の内容等
(1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
43 9 45 5
提出会社
連結子会社 - - - -
43 9 45 5
計
当社における非監査業務の内容は、CDPに関するコンサルティング業務及び環境情報の開示に関するコンサル
ティング業務です。
(2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(1）を除く）
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
5 5
提出会社 - -
1 2 1 2
連結子会社
6 2 7 2
計
連結子会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定し、監査委員会において同意していま
す。
(5）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
執行役会が承認した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務
遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持
向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1）基本方針
取締役及び執行役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、
業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としています。特に執行役につ
いては、適正な業績評価を行うことにより、当社の企業価値向上へのインセンティブとなる報酬であること、ま
た、株主と利益を共有した中長期のインセンティブが組み込まれている報酬であることを方針としています。
(2）取締役報酬の方針
取締役の報酬は、その主な職務が監督機能であることから、各取締役の職務内容に応じて、相当と思われる金額
を固定報酬として定めています。なお、原則として取締役への業績連動報酬及び退職慰労金は支給いたしません。
(3）執行役報酬
執行役の報酬は、月例報酬と中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成されています。
① 月例報酬（固定報酬と業績連動報酬）
執行役の月例報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されます。月例報酬は、職務の役割と責任に応じて役位
別の報酬テーブルに設定された基本報酬額をベースとします。基本報酬額は、固定報酬額と各執行役の業績評価に
おいて標準評価を得た場合の業績連動報酬額の合計額をいいます（下図）。個別の月例報酬は、各執行役の事業年
度ごとの業績結果・貢献度等を勘案し、所定の評定手順に従って基本報酬額の－５％から＋15％までの範囲で算定
した業績連動報酬を固定報酬額に加算し、報酬委員会が個別の執行役報酬を決定します。
なお、執行役の退任慰労金制度については、2016年３月期に廃止しています。
執行役ごとの業績連動報酬算定の指標と算定方法は次のとおりです。
(ア）会社の連結業績結果に対する評価として、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の実績により、評価の
70％部分を算定します。
(イ）執行役別の業績貢献度と委嘱分野における実績により、30％部分を算定します。
代表執行役は各執行役について、上の（ア）及び（イ）を総合した評価を決定し、報酬委員会に提示します。但
し、代表執行役自身の最終評価については、報酬委員会が実施します。報酬委員会は、提示された評価を審議し、
執行役の次期報酬を決定します。
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② 中長期インセンティブ報酬
執行役が株主と利益を共有し中長期の視点で株価や業績を意識した経営を行うことを目的に、株式を交付しま
す。毎年の業績に連動したポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた株式を交付することとしています。
毎年付与されるポイントは、職務・職責に応じて役位別に基準ポイントが設定されています。基準ポイントは、役
位別の基本報酬額に比例したポイント数を設定し、各執行役に付与される個別ポイント数は、上記①で算定された
評価に連動して、役位別の基準ポイントに0.8から1.3までを乗じた数値としています。
(4）業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
会社業績の目標は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の予算であり、各執行役の委嘱分野の目標は、部
門ごとの業務遂行の期中達成計画の目標値です。これらの目標に対して、当期実績は、売上高、利益額ともに予算
未達となりました。
(5）役員の報酬等の額及び算定方法の決定に関与する委員会
① 報酬委員会が役員の報酬等の額及び算定方法を決定する手続きの概要
当社報酬委員会の目的は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容について必要な決議を行い、各報酬が
適切に定められることにより経営の透明性の確保に資することです。執行役が指名委員会等設置会社の支配人その
他の使用人を兼ねているときは、当該支配人その他の使用人の報酬等の内容についても同様とします。
報酬委員会は、毎年、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針、基準及び算定方法を
決定し、その算定方法の範囲内で業績連動報酬を含めた個人別の具体的な月例報酬額を決定するとともに株式報酬
の付与ポイント数を決定します。
また、報酬委員会の委員長は、報酬委員会の職務の執行の状況を、取締役会に、遅滞なく報告します。
② 報酬委員会の活動内容
当事業年度の役員報酬については、次のとおり報酬委員会を開催し、審議・決定しました。
・2022年４月５日：退任執行役に対する退任慰労金等及び株式給付付与ポイントに関しての審議
・2022年６月２日：個別執行役報酬額改定案及び執行役株式給付ポイント付与案についての審議
・2022年６月21日：個別取締役の月例報酬額及び個別執行役の月例報酬額（固定報酬、業績連動報酬）と株式給付
付与ポイントについての決議
・2022年11月８日：新任執行役の報酬額決定の決議
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬等
（人）
非金銭報酬等
取締役
11 11 5
- -
（社外取締役を除く。）
224 209 14 22 11
執行役
33 33 5
社外役員 - -
（注）執行役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬13百万円、業績連動報酬9百万円です。
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（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としていません。一方、純投資目的以外の目的であ
る投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを
目的として、取引先等の株式を保有しています。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
・当社は、政策保有株式については、投資額と当社及びグループ会社の利益への影響、資本コスト等を総合的に勘
案し、投資の目的、合理性について取締役会にて毎年検証しています。また、その保有の意義が乏しいと判断す
る政策保有株式については売却を検討し、当事業年度においては２銘柄の売却を実施致しました。
・当社は、政策保有株式に係る議決権行使については、議案が当社及び投資先企業の持続的成長と中長期的な企業
価値の向上につながる内容であるか、株主価値を毀損する内容はないか総合的に判断し行使を行っています。
(2）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 134
非上場株式
36 5,290
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 9
非上場株式 資本業務提携による取得
8 10
非上場株式以外の株式 持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
2 25
非上場株式以外の株式
(3）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業務提携先であり、共同研究や業務委託
1,728,500 1,728,500
等、幅広い領域での関係維持強化を目的
フマキラー㈱
有
に長期的な業務提携効果等を総合的に判
1,840 1,930
断して保有しています。
当社製品の卸売を行っており、取引関係
339,000 339,000
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
㈱ＰＡＬＴＡＣ
無
社利益等を総合的に判断し保有していま
1,701 1,542
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社が利用しているEDIサービスを担う
300,800 300,800
取引先であり、取引関係維持を目的に、
㈱プラネット 無
取引に係る当社利益等を総合的に判断し
372 406
保有しています。
当社の主要な調達先であり、取引関係維
60,000 60,000
大日本印刷㈱
持を目的に、取引に係る当社利益等を総 有
222 172
合的に判断し保有しています。
当社製品の販売を行っており、取引関係
33,099 32,466
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
㈱セブン＆アイ・
社利益等を総合的に判断し保有していま
無
ホールディングス
す。
197 188
株式数の増加は持株会による取得です。
当社製品の販売を行っており、取引関係
13,192 13,192
㈱マツキヨココカ の維持及び強化を目的に、取引に係る当
無
ラ＆カンパニー 社利益等を総合的に判断し保有していま
92 57
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
7,200 7,200
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
㈱コスモス薬品 無
社利益等を総合的に判断し保有していま
85 106
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
21,068 20,525
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
社利益等を総合的に判断し保有していま
㈱サンドラッグ 無
す。
76 61
株式数の増加は持株会による取得です。
当社の取引金融機関の持株会社であり、
90,100 90,100
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引関係の維持及び強化を目的に、取引
無
ンシャル・グループ に係る当社利益等を総合的に判断し保有
76 68
しています。
当社の取引金融機関の持株会社であり、
36,312 36,312
㈱みずほフィナン グループ金融機関との取引関係の維持及
無
シャルグループ び強化を目的に、取引に係る当社利益等
68 56
を総合的に判断し保有しています。
当社製品の卸売を行っており、取引関係
16,319 15,727
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
ＣＢグループマネジ
社利益等を総合的に判断し保有していま 有
メント㈱
す。
60 39
株式数の増加は持株会による取得です。
当社製品の卸売を行っており、取引関係
14,370 14,370
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
㈱あらた 無
社利益等を総合的に判断し保有していま
58 52
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
21,670 21,187
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
イオン㈱ 社利益等を総合的に判断し保有していま
無
す。
55 55
株式数の増加は持株会による取得です。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品の販売を行っており、取引関係
24,800 24,800
㈱バローホールディ の維持及び強化を目的に、取引に係る当
無
ングス 社利益等を総合的に判断し保有していま
47 52
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
30,000 30,000
㈱リテールパート の維持及び強化を目的に、取引に係る当
無
ナーズ 社利益等を総合的に判断し保有していま
40 43
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
12,000 12,000
㈱クリエイトＳＤ の維持及び強化を目的に、取引に係る当
無
ホールディングス 社利益等を総合的に判断し保有していま
40 38
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
27,710 27,105
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
㈱いなげや 社利益等を総合的に判断し保有していま 無
す。
35 36
株式数の増加は持株会による取得です。
当社製品の販売を行っており、取引関係
4,000 4,000
㈱ツルハホールディ の維持及び強化を目的に、取引に係る当
無
ングス 社利益等を総合的に判断し保有していま
35 31
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
10,000 10,000
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
コーナン商事㈱
無
社利益等を総合的に判断し保有していま
32 34
す。
当社製品の卸売を行っており、取引関係
18,000 18,000
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
ハリマ共和物産㈱
無
社利益等を総合的に判断し保有していま
29 29
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
11,600 11,600
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
㈱イエローハット 有
社利益等を総合的に判断し保有していま
21 18
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
5,643 5,386
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
ウエルシアホール
社利益等を総合的に判断し保有していま 無
ディングス㈱
す。
15 16
株式数の増加は持株会による取得です。
当社製品の販売を行っており、取引関係
2,200 2,200
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
㈱ヤオコー 無
社利益等を総合的に判断し保有していま
15 14
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
6,402 6,402
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
㈱アークス 無
社利益等を総合的に判断し保有していま
14 13
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品の販売を行っており、取引関係
6,900 6,900
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
㈱フジ 無
社利益等を総合的に判断し保有していま
11 15
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
11,000 11,000
大木ヘルスケアホー
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
無
ルディングス㈱
社利益等を総合的に判断し保有していま
8 7
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
9,600 9,600
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
イオン北海道㈱
無
社利益等を総合的に判断し保有していま
7 10
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
6,288 6,096
ユナイテッド・スー
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
パーマーケット・
社利益等を総合的に判断し保有していま 無
ホールディングス㈱
す。
7 6
株式数の増加は持株会による取得です。
当社製品の販売を行っており、取引関係
2,000 2,000
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
㈱マミーマート 無
社利益等を総合的に判断し保有していま
4 4
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
3,000 3,000
㈱関西フードマー の維持及び強化を目的に、取引に係る当
無
ケット 社利益等を総合的に判断し保有していま
4 3
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
2,306 2,051
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
㈱セキチュー 社利益等を総合的に判断し保有していま 有
す。
2 3
株式数の増加は持株会による取得です。
当社製品の販売を行っており、取引関係
2,200 2,200
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
㈱サンデー 無
社利益等を総合的に判断し保有していま
2 2
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
400 400
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
㈱イズミ 無
社利益等を総合的に判断し保有していま
1 1
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
630 630
エイチ・ツー・オー
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
無
リテイリング㈱
社利益等を総合的に判断し保有していま
0 0
す。
当社製品の販売を行っており、取引関係
1,000 1,000
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグ の維持及び強化を目的に、取引に係る当
無
ループ 社利益等を総合的に判断し保有していま
0 0
す。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品の販売を行っており、取引関係
135 135
の維持及び強化を目的に、取引に係る当
㈱コメリ 無
社利益等を総合的に判断し保有していま
0 0
す。
7,490
-
セントラル警備保障
保有目的を検討した結果、売却しまし
有
㈱
た。
18
-
3,300
-
保有目的を検討した結果、売却しまし
㈱ヤマタネ 無
た。
5
-
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益
や、当社及び当社グループ会社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しています。
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
いましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しています。なお、比較を容易に
するため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っています。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 11,887 ※３ 14,149
現金及び預金
※４ 82
200
受取手形
5,720 5,879
売掛金
6,616 5,956
商品及び製品
187 200
仕掛品
989 1,109
原材料及び貯蔵品
656 692
その他
△ 34 △ 33
貸倒引当金
26,105 28,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,209 ※１ 4,050
建物及び構築物（純額）
※１ 1,728 ※１ 1,611
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 229 ※１ 136
工具、器具及び備品（純額）
※５ 3,593 ※５ 3,599
土地
※１ 202 ※１ 180
リース資産（純額）
156 76
建設仮勘定
10,120 9,655
有形固定資産合計
無形固定資産
1,444 1,358
その他
1,444 1,358
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,653 ※２ 5,795
投資有価証券
5 4
長期貸付金
7 6
退職給付に係る資産
452 557
繰延税金資産
613 585
その他
6,731 6,947
投資その他の資産合計
18,296 17,962
固定資産合計
44,402 46,116
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,195 2,883
支払手形及び買掛金
2,835 3,151
電子記録債務
413 497
短期借入金
49 62
リース債務
1,802 1,222
未払金
685 619
未払費用
423 646
未払法人税等
93 209
未払消費税等
179 20
営業外電子記録債務
2,023 2,082
その他
10,700 11,394
流動負債合計
固定負債
94 79
リース債務
※５ 262 ※５ 262
再評価に係る繰延税金負債
107 100
役員退職慰労引当金
81 86
役員株式給付引当金
1,301 1,216
退職給付に係る負債
6 15
その他
1,853 1,760
固定負債合計
12,554 13,155
負債合計
純資産の部
株主資本
7,065 7,065
資本金
7,047 7,047
資本剰余金
16,978 17,928
利益剰余金
△ 1,020 △ 1,002
自己株式
30,070 31,038
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,866 1,974
その他有価証券評価差額金
※５ △ 537 ※５ △ 537
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 177 △ 119
52 34
退職給付に係る調整累計額
1,204 1,352
その他の包括利益累計額合計
573 570
非支配株主持分
31,847 32,961
純資産合計
44,402 46,116
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 45,469 ※１ 45,576
売上高
※２ ,※４ 27,664 ※２ ,※４ 28,621
売上原価
17,804 16,954
売上総利益
※３ ,※４ 14,554 ※３ ,※４ 14,538
販売費及び一般管理費
3,250 2,416
営業利益
営業外収益
5 7
受取利息
113 113
受取配当金
126 119
仕入割引
121 155
その他
366 396
営業外収益合計
営業外費用
4 5
支払利息
69 11
持分法による投資損失
46 51
為替差損
16 13
その他
135 81
営業外費用合計
3,481 2,730
経常利益
特別利益
※５ 0 ※５ 0
固定資産売却益
43 17
投資有価証券売却益
11
投資有価証券償還益 -
0
-
新株予約権戻入益
55 17
特別利益合計
特別損失
※６ 26 ※６ 7
固定資産除売却損
※７ 1,665
減損損失 -
144
関係会社株式売却損 -
33
-
災害による損失
1,836 41
特別損失合計
1,700 2,707
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 837 947
△ 347 △ 127
法人税等調整額
490 820
法人税等合計
1,210 1,886
当期純利益
100 58
非支配株主に帰属する当期純利益
1,109 1,828
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,210 1,886
当期純利益
その他の包括利益
107
その他有価証券評価差額金 △ 1,019
129 79
為替換算調整勘定
40
退職給付に係る調整額 △ 17
70 7
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 778 ※ 177
その他の包括利益合計
431 2,064
包括利益
（内訳）
267 1,976
親会社株主に係る包括利益
164 87
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,065 7,036 16,982 △ 1,040 30,043
会計方針の変更による累積的影
△ 256 △ 256
響額
会計方針の変更を反映した当期首
7,065 7,036 16,725 △ 1,040 29,787
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 851 △ 851
親会社株主に帰属する当期純利
1,109 1,109
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 △ 5 19 25
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - 10 252 19 282
当期末残高 7,065 7,047 16,978 △ 1,020 30,070
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,886 △ 537 △ 314 11 2,046 2 540 32,632
会計方針の変更による累積的影
- △ 256
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,886 △ 537 △ 314 11 2,046 2 540 32,376
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 851
親会社株主に帰属する当期純利
1,109
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,019 - 136 40 △ 842 △ 2 32 △ 811
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,019 - 136 40 △ 842 △ 2 32 △ 528
当期末残高 1,866 △ 537 △ 177 52 1,204 - 573 31,847
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,065 7,047 16,978 △ 1,020 30,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 877 △ 877
親会社株主に帰属する当期純利
1,828 1,828
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 17
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 950 17 968
当期末残高 7,065 7,047 17,928 △ 1,002 31,038
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,866 △ 537 △ 177 52 1,204 573 31,847
当期変動額
剰余金の配当 △ 877
親会社株主に帰属する当期純利
1,828
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目の当期変動
108 - 57 △ 17 148 △ 2 145
額（純額）
当期変動額合計 108 - 57 △ 17 148 △ 2 1,113
当期末残高 1,974 △ 537 △ 119 34 1,352 570 32,961
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,700 2,707
税金等調整前当期純利益
1,196 1,407
減価償却費
97
のれん償却額 -
1,665
減損損失 -
33
災害による損失 -
新株予約権戻入益 △ 0 -
26 7
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 43 △ 17
投資有価証券償還損益（△は益） △ 11 -
144
関係会社株式売却損益（△は益） -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 43 △ 94
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 6
12 4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 120
4 5
支払利息
10 2
為替差損益（△は益）
69 11
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 312 △ 237
640 574
棚卸資産の増減額（△は増加）
999
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,100
115
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 304
4 18
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
98
△ 440
その他
3,735 4,970
小計
利息及び配当金の受取額 118 119
利息の支払額 △ 4 △ 5
△ 1,183 △ 722
法人税等の支払額
2,666 4,362
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 105
有形固定資産の取得による支出 △ 864 △ 877
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 894 △ 266
投資有価証券の取得による支出 △ 53 △ 20
61 25
投資有価証券の売却による収入
77
投資有価証券の償還による収入 -
2
関係会社株式の売却による収入 -
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,669 △ 1,242
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
39
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
23 17
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 851 △ 877
非支配株主への配当金の支払額 △ 131 △ 90
△ 65 △ 73
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,075 △ 983
90 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
11 2,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,831 11,843
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,843 ※ 14,004
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
エステーＰＲＯ㈱
エステービジネスサポート㈱
エステーマイコール㈱
Ｓ．Ｔ．（タイランド）
ファミリーグローブ（台湾）
エステーコリアコーポレーション（韓国）
シャルダン（タイランド）
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
日本かおり研究所㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してい
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）
ＮＳファーファ・ジャパン㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＳ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション
（韓国）及びシャルダン（タイランド）の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日
現在の財務諸表を使用しています。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っています。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用していま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
ロ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定
額法を採用しています。
（但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。）
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいていま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し
ています。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しています。
ロ 役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
ハ 役員株式給付引当金
当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額を計上しています。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては
顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点と判断していま
す。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定してい
ます。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれていません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているもの
は振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
ハ ヘッジ方針
主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することにしました。
この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中です。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、執行役に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、執行役に対
する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた執行役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役に対し
当社株式を給付する仕組みです。
当社は執行役に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当
社株式を給付します。執行役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度213百万円、164千
株、当連結会計年度196百万円、150千株です。
（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付す
るインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与
し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125百万円、120千
株、当連結会計年度125百万円、120千株です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
14,072 百万円 15,199 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 276百万円 273百万円
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
預金（注） 4百万円 5百万円
（注）預金は、取引の担保として供しています。
※４ 受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形（輸出手形）割引高 6 百万円 -百万円
※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当
該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出す
る方法によっています。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
△197百万円 △177百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
477 百万円 743 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運送費及び保管費 1,656 百万円 1,661 百万円
554 575
拡販費
2,605 2,598
広告宣伝費
2,486 2,487
給料
157 145
退職給付費用
12 22
役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 - △ 0
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
851 百万円 774 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 0
※６ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 12百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 12 5
工具、器具及び備品 0 0
その他 0 0
計 26 7
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しています。
減損損失
場 所 用 途 種 類
（百万円）
東京都 その他 のれん 1,166
建物及び構築物、機械装
栃木県栃木市 事業用資産 置及び運搬具、工具、器 407
具及び備品、その他
栃木県栃木市 遊休資産 土地 4
建物及び構築物、機械装
タイ国チョンブリ県 事業用資産 置及び運搬具、工具、器 87
具及び備品
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資
産については、事業全体をグルーピングの単位としています。また、事業の用に供していない遊休資産等につい
ては、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
カイロ事業は、収益性が低下していることから事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた超過収益力
が見込めなくなったため、カイロ事業に係るのれんの未償却残高の全額と当社及び連結子会社であるエステーマ
イコール株式会社の保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,573百
万円として特別損失に計上しました。
これらの資産については回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価会社よ
り入手した鑑定評価（動産及び不動産）により算定しています。なお、鑑定評価額の主要な仮定は、機械装置等
の売却見込額、建物の再調達原価及び土地の更地価格です。
連結子会社であるシャルダン（タイランド）の保有する事業用資産について、収益性が低下しているため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零とみなして計算しています。
遊休資産については、現在使用用途が決まっていないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産は回収可能価額を正味売却価額で測定しており、正味売却価
額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により算定しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,439百万円 149百万円
組替調整額 △55 △17
税効果調整前合計
△1,494 132
税効果額 475 △24
その他有価証券評価差額金
△1,019 107
為替換算調整勘定：
当期発生額 129 79
退職給付に係る調整額:
当期発生額 58 △13
組替調整額 0 △11
税効果調整前合計
59 △25
税効果額 △18 7
退職給付に係る調整額
40 △17
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 5 7
組替調整額 65 -
持分法適用会社に対する持分相当額
70 7
その他の包括利益合計
△778 177
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,000 - - 23,000
合計 23,000 - - 23,000
自己株式
普通株式（注） 794 90 112 772
合計 794 90 112 772
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）による取得90千株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少112千株は、ストック・オプションの権利行使による減少22千株、第三
者割当による自己株式の処分（株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）によ
る減少90千株です。
３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首
194千株、当連結会計年度末284千株）が含まれています。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年５月17日
普通株式 425 19 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年10月27日
普通株式 426 19 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）１．2021年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
２．2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 427 利益剰余金 19 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）2022年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,000 - - 23,000
合計 23,000 - - 23,000
自己株式
普通株式（注） 772 0 13 759
合計 772 0 13 759
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）における自己株式の交付によるもの
です。
３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首
284千株、当連結会計年度末270千株）が含まれています。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年５月20日
普通株式 427 19 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年11月８日
普通株式 450 20 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注）１．2022年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月19日
普通株式 450 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
（注）2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 11,887 百万円 14,149 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △67 △176
流動資産の「その他」（注） 23 31
現金及び現金同等物 11,843 14,004
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産
に属する銀行勘定貸です。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
「生活日用品事業」における生産設備（「機械装置及び運搬具」）及び統括業務、販売・管理業務等
設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）です。
② 無形固定資産
ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
重要なオペレーティング・リース取引はありません。
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、生活日用品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調
達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日です。また、輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取
引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社
についても、同等な管理を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッ
ジしています。なお、当連結会計年度末において残高はありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に把握された時価が担当役員に報告されており、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 5,251 5,251 -
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 5,386 5,386 -
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
（＊１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 124百万円 134百万円
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（百万円） 10年超（百万円）
（百万円） （百万円）
預金 11,886 - - -
受取手形 82 - - -
売掛金 5,720 - - -
合計 17,689 - - -
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（百万円） 10年超（百万円）
（百万円） （百万円）
預金 14,148 - - -
受取手形 200 - - -
売掛金 5,879 - - -
合計 20,227 - - -
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,150 - - 5,150
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号） 2019年７月４日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託
の金額は101百万円です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,290 - - 5,290
その他 - 96 - 96
合計 5,290 96 - 5,386
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。
投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格により評価しています。活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 5,115 2,437 2,677
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3）その他 50 47 2
小計 5,165 2,485 2,679
(1）株式 34 43 △8
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3）その他 51 57 △5
小計 86 100 △13
合計 5,251 2,585 2,666
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額124百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めていません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 5,242 2,423 2,818
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3）その他 48 47 0
小計 5,291 2,471 2,819
(1）株式 47 59 △11
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3）その他 47 57 △9
小計 95 116 △21
合計 5,386 2,588 2,798
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額134百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めていません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 61 43 -
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3）その他 - - -
合計 61 43 -
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 25 17 -
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3）その他 - - -
合計 25 17 -
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付制度（積立型制度、非積立型制度）、また当社及び一部連結子会社では確定拠出年
金制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,386百万円 1,337百万円
勤務費用 66 73
利息費用 9 9
数理計算上の差異の発生額 △59 12
退職給付の支払額 △73 △198
その他 8 10
退職給付債務の期末残高 1,337 1,244
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 56百万円 43百万円
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 △0 △1
退職給付の支払額 △12 △8
年金資産の期末残高 43 34
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 36百万円 28百万円
年金資産 △43 △34
△7 △6
非積立型制度の退職給付債務 1,301 1,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,293 1,210
退職給付に係る負債 1,301 1,216
退職給付に係る資産 △7 △6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,293 1,210
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 66百万円 73百万円
利息費用 9 9
期待運用収益 △0 △0
数理計算上の差異の費用処理額 0 △11
臨時に支払った割増退職金等 12 12
確定給付制度に係る退職給付費用 88 82
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 59百万円 △13百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △75百万円 △49百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 100.0％ 100.0％
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.3％
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月
31日）128百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）125百万円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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エステー株式会社(E01019)
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 40百万円 49百万円
未払賞与 139 146
返金負債 145 163
棚卸資産評価損 8 156
税務上の繰越欠損金（注）２ 92 126
退職給付に係る負債 373 355
役員退職慰労引当金 33 31
役員株式給付引当金 25 26
減損損失 499 435
投資有価証券評価損 53 52
194 199
その他
繰延税金資産小計
1,605 1,744
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△92 △126
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△115 △70
評価性引当額小計
△207 △196
繰延税金資産合計
1,397 1,547
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △10 △9
退職給付に係る資産 △2 △1
返品資産 △86 △105
在外子会社の留保利益 △41 △48
その他有価証券評価差額金 △797 △821
△7 △3
その他
繰延税金負債合計 △945 △990
繰延税金資産の純額（注）１ 452 557
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
452百万円 557百万円
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
- 15 46 16 14 - 92
（※）
評価性引当額 - △15 △46 △16 △14 - △92
繰延税金資産 - - - - - - -
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
16 51 18 15 18 5 126
（※）
評価性引当額 △16 △51 △18 △15 △18 △5 △126
繰延税金資産 - - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
31.00％ 31.00％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.55 0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.52 △0.34
税額控除 △7.68 △1.41
在外子会社の留保利益 △0.97 0.25
持分法投資損益 △1.26 △0.12
評価性引当額の増減 1.64 △1.15
6.07 1.68
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.83 30.31
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
① 財又はサービスの種類別の内訳
生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤） 19,983百万円
衣類ケア（防虫剤） 8,213
サーモケア（カイロ） 4,363
ハンドケア（手袋） 5,834
湿気ケア（除湿剤） 2,845
ホームケア（その他） 4,228
顧客との契約から生じる収益 45,469
② 収益の認識時期別の内訳
生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス 45,469百万円
一定期間にわたり移転される財又はサービス -
顧客との契約から生じる収益 45,469
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
① 財又はサービスの種類別の内訳
生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤） 19,757百万円
衣類ケア（防虫剤） 7,986
サーモケア（カイロ） 4,712
ハンドケア（手袋） 5,844
湿気ケア（除湿剤） 2,984
ホームケア（その他） 4,290
顧客との契約から生じる収益 45,576
② 収益の認識時期別の内訳
生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス 45,576百万円
一定期間にわたり移転される財又はサービス -
顧客との契約から生じる収益 45,576
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度
（2021年４月1日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
98百万円 82百万円
受取手形
売掛金 5,691 5,720
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度
（2022年４月1日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
82百万円 200百万円
受取手形
売掛金 5,720 5,879
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分し
た取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
消臭芳香剤 防虫剤 カイロ 手袋 その他 合計
(百万円) (百万円) （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
外部顧客への売上高 19,983 8,213 4,363 5,834 7,074 45,469
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
㈱PALTAC 17,158 生活日用品事業
㈱あらた 10,688 生活日用品事業
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
消臭芳香剤 防虫剤 カイロ 手袋 その他 合計
(百万円) (百万円) （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
外部顧客への売上高 19,757 7,986 4,712 5,844 7,275 45,576
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
㈱PALTAC 17,173 生活日用品事業
㈱あらた 11,269 生活日用品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,407円03銭 1,456円38銭
１株当たり当期純利益金額 49円91銭 82円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 49円91銭 -
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,109 1,828
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,109 1,828
当期純利益金額（百万円）
普通株式に係る期中平均株式数（千株） 22,223 22,240
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1 -
（うち新株予約権（千株）） (1) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 31,847 32,961
純資産の部の合計額から控除する金額
573 570
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (573) (570)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 31,274 32,390
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
22,227 22,240
の普通株式の数（千株）
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度284千株、当連結会計年
度270千株）
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度209千株、当連結会計年度270千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 413 497 1.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 - - - －
１年以内に返済予定のリース債務 49 62 - －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
- - - －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
94 79 - 2024年～2027年
く。）
その他有利子負債 - - - －
合計 557 639 - －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 53 17 7 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,521 23,448 35,664 45,576
税金等調整前四半期（当期）純利益金
275 1,811 2,521 2,707
額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
151 1,218 1,666 1,828
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
6.80 54.80 74.94 82.22
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 6.80 48.00 20.14 7.29
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,406 10,680
現金及び預金
※３ 82
52
受取手形
※１ 5,273 ※１ 5,251
売掛金
6,218 5,324
商品及び製品
43 36
仕掛品
584 613
原材料及び貯蔵品
171 168
前払費用
※１ 618 ※１ 562
その他
△ 37 △ 36
貸倒引当金
21,361 22,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,907 3,773
建物
177 162
構築物
1,412 1,300
機械及び装置
1 2
車両運搬具
204 114
工具、器具及び備品
3,450 3,450
土地
202 180
リース資産
134 68
建設仮勘定
9,490 9,051
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
特許権
12 12
借地権
1 1
商標権
1 1
著作権
424 1,139
ソフトウエア
990 190
ソフトウエア仮勘定
11 11
電話加入権
1,442 1,356
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,376 5,521
投資有価証券
912 912
関係会社株式
0 0
出資金
※１ 1,408 ※１ 1,473
関係会社長期貸付金
5 4
従業員に対する長期貸付金
15 10
長期前払費用
14 9
前払年金費用
372 462
繰延税金資産
58 36
敷金及び保証金
505 505
生命保険積立金
0
その他 -
△ 41 △ 85
貸倒引当金
8,628 8,850
投資その他の資産合計
19,561 19,258
固定資産合計
40,922 41,912
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
98 41
支払手形
※１ 1,924 ※１ 2,327
買掛金
49 62
リース債務
2,771 3,056
電子記録債務
※１ 1,617 ※１ 1,035
未払金
460 483
未払費用
309 482
未払法人税等
60 197
未払消費税等
23 24
前受金
30 35
預り金
4 1
設備関係支払手形
179 20
営業外電子記録債務
※１ 2,022
1,960
その他
9,491 9,791
流動負債合計
固定負債
93 79
リース債務
262 262
再評価に係る繰延税金負債
1,233 1,155
退職給付引当金
107 100
役員退職慰労引当金
81 86
役員株式給付引当金
6 15
その他
1,785 1,698
固定負債合計
11,277 11,490
負債合計
純資産の部
株主資本
7,065 7,065
資本金
資本剰余金
7,067 7,067
資本準備金
10 10
その他資本剰余金
7,078 7,078
資本剰余金合計
利益剰余金
549 549
利益準備金
その他利益剰余金
22 21
買換資産圧縮積立金
3,600 3,600
別途積立金
11,017 11,668
繰越利益剰余金
15,190 15,840
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,020 △ 1,002
28,313 28,981
株主資本合計
評価・換算差額等
1,869 1,976
その他有価証券評価差額金
△ 537 △ 537
土地再評価差額金
1,331 1,439
評価・換算差額等合計
29,645 30,421
純資産合計
40,922 41,912
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 42,796 ※１ 42,406
売上高
※１ 26,687 ※１ 27,311
売上原価
16,109 15,094
売上総利益
※２ 13,401 ※２ 13,371
販売費及び一般管理費
2,707 1,723
営業利益
営業外収益
※１ 42 ※１ 41
受取利息
※１ 328 ※１ 200
受取配当金
126 119
仕入割引
※１ 130 ※１ 130
受取賃貸料
※１ 98 ※１ 101
雑収入
727 593
営業外収益合計
営業外費用
92 75
賃貸費用
35 48
為替差損
30 44
貸倒引当金繰入額
※１ 16 ※１ 12
雑支出
175 180
営業外費用合計
3,258 2,136
経常利益
特別利益
43 17
投資有価証券売却益
11
投資有価証券償還益 -
0
-
新株予約権戻入益
55 17
特別利益合計
特別損失
18 7
固定資産除売却損
※３ 1,251
減損損失 -
19
関係会社株式売却損 -
192
子会社株式評価損 -
33
-
災害による損失
1,482 41
特別損失合計
1,831 2,112
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 682 698
△ 269 △ 113
法人税等調整額
412 584
法人税等合計
1,418 1,528
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
7,683 73.0 8,155 73.5
Ⅱ 労務費
※１ 553 5.3 568 5.1
Ⅲ 経費 2,287 2,371
※２ 21.7 21.4
当期総製造費用 100.0 100.0
10,524 11,095
47 43
期首仕掛品棚卸高
合計
10,572 11,139
43 36
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
10,528 11,102
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しています。
（注）※１．主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料（百万円） 366 374
賞与（百万円） 80 86
退職給付費用（百万円） 16 14
法定福利費（百万円） 76 79
福利厚生費（百万円） 14 14
※２．主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注加工費（百万円） 308 291
減価償却費（百万円） 596 738
その他（百万円） 1,383 1,342
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 買換資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,065 7,067 - 7,067 549 23 3,600 10,710
会計方針の変更による累
△ 256
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,065 7,067 - 7,067 549 23 3,600 10,454
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 0 0
取崩
剰余金の配当 △ 851
当期純利益 1,418
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10 △ 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 10 10 - △ 0 - 562
当期末残高 7,065 7,067 10 7,078 549 22 3,600 11,017
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
額金
合計
当期首残高
14,884 △ 1,040 27,977 2,888 △ 537 2,351 2 30,331
会計方針の変更による累
△ 256 △ 256 △ 256
積的影響額
会計方針の変更を反映した
14,628 △ 1,040 27,721 2,888 △ 537 2,351 2 30,074
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- - -
取崩
剰余金の配当 △ 851 △ 851 △ 851
当期純利益
1,418 1,418 1,418
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 5 19 25 25
株主資本以外の項目の
△ 1,019 - △ 1,019 △ 2 △ 1,021
当期変動額（純額）
当期変動額合計
562 19 592 △ 1,019 - △ 1,019 △ 2 △ 429
当期末残高 15,190 △ 1,020 28,313 1,869 △ 537 1,331 - 29,645
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 買換資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
7,065 7,067 10 7,078 549 22 3,600 11,017
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 0 0
取崩
剰余金の配当 △ 877
当期純利益
1,528
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 0 - 651
当期末残高 7,065 7,067 10 7,078 549 21 3,600 11,668
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額金 額等合計
計
当期首残高 15,190 △ 1,020 28,313 1,869 △ 537 1,331 29,645
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- - -
取崩
剰余金の配当 △ 877 △ 877 △ 877
当期純利益
1,528 1,528 1,528
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 17 17
株主資本以外の項目の
107 - 107 107
当期変動額（純額）
当期変動額合計
650 17 668 107 - 107 775
当期末残高 15,840 △ 1,002 28,981 1,976 △ 537 1,439 30,421
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しています。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいています。
(3）長期前払費用
定額法を採用しています。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
（4）役員株式給付引当金
内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上し
ています。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては顧客に製品が到着した時点
で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点と判断しています。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定していま
す。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れていません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているもの
は振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針
主として外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。
(2）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっています。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することにしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）株式給付信託（ＢＢＴ）
執行役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 486百万円 531百万円
長期金銭債権 1,408 1,473
短期金銭債務 396 515
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Ｓ．Ｔ．（タイランド） 404百万円 430百万円
シャルダン（タイランド） 63 79
※３ 受取手形（輸出手形）割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形（輸出手形）割引高 6 百万円 -百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,904百万円 3,698百万円
仕入高 6,120 5,946
営業取引以外の取引による取引高 683 538
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.1％、当事業年度51.4％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度47.9％、当事業年度48.6％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
拡販費 554 百万円 575 百万円
2,585 2,557
広告宣伝費
2,092 2,082
給料
136 124
退職給付費用
12 22
役員株式給付引当金繰入額
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
329 463
減価償却費
※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度において、当社は、下記の資産グループについて減損損失を計上しています。
減損損失
場 所 用 途 種 類
（百万円）
東京都 その他 のれん 1,166
建物及び構築物、工具、
栃木県栃木市 事業用資産 80
器具及び備品、その他
栃木県栃木市 遊休資産 土地 4
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産につい
ては、事業全体をグルーピングの単位としています。また、事業の用に供していない遊休資産等については、個
別物件ごとにグルーピングを行っています。
カイロ事業は、収益性が低下していることから事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた超過収益力
が見込めなくなったため、カイロ事業に係るのれんの未償却残高の全額と当社の保有する事業用資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,246百万円として特別損失に計上しました。
これらの資産については回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価会社よ
り入手した鑑定評価（動産および不動産）により算定しています。なお、鑑定評価額の主要な仮定は、建物の再
調達原価および土地の更地価格です。
遊休資産については、現在使用用途が決まっていないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産は回収可能価額を正味売却価額で測定しており、正味売却価
額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により算定しています。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 528
関連会社株式 384
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 528
関連会社株式 384
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 112百万円 118百万円
返金負債 145 163
棚卸資産評価損 8 109
退職給付引当金 382 358
役員退職慰労引当金 33 31
役員株式給付引当金 25 26
減損損失 387 352
投資有価証券評価損 53 52
242 263
その他
繰延税金資産小計
1,391 1,475
評価性引当額
△115 △70
繰延税金資産合計
1,275 1,405
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △10 △9
前払年金費用 △4 △2
返品資産 △86 △105
その他有価証券評価差額金 △797 △821
△4 △3
その他
繰延税金負債合計 △902 △942
繰延税金資産の純額 372 462
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
31.00％ 31.00％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.45 0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.13 △1.71
その他
△4.79 △2.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.53 27.66
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物 3,907 67 0 200 3,773 4,096
定資産
構築物 177 1 - 17 162 397
機械及び装置 1,412 342 1 452 1,300 5,190
車両運搬具
1 3 - 1 2 22
工具、器具及び備品
204 132 0 222 114 2,368
3,450 3,450
土地 - - - -
[△275] [△275]
リース資産 202 53 - 75 180 712
建設仮勘定 134 233 299 - 68 -
9,490 9,051
計 833 302 969 12,787
[△275] [△275]
無形固
特許権 0 - - 0 0 1
定資産
借地権 12 - - - 12 -
商標権 1 - - 0 1 11
著作権
1 - - - 1 -
ソフトウエア
424 1,031 0 316 1,139 1,464
ソフトウエア仮勘定 990 138 938 - 190 -
電話加入権 11 - - - 11 -
計 1,442 1,170 938 316 1,356 1,769
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」の各欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月
31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第
19号）により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額です。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 福島工場 製品倉庫設備 35 百万円
機械及び装置 埼玉工場 消臭芳香剤製造設備 161
百万円
工具、器具及び備品 本社 成型用金型 29
百万円
ソフトウエア仮勘定 本社 自社利用ソフトウエア 138
百万円
３．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額
です。
４．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、主にソフトウエアへの振替額です。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 78 122 78 122
役員退職慰労引当金 107 - 6 100
役員株式給付引当金 81 19 14 86
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.st-c.co.jp/
株主優待制度（100株以上1,000株未満の株主に年１回、自社製品1,000円
株主に対する特典
相当、1,000株以上の株主に年２回、自社製品3,000円相当を郵送）
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１
項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
2023年４月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書です。
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
エステー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉木 祐一朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエステー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エス
テー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
エステー株式会社の生活日用品事業の売上高に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高 監査法人は、会社の生活日用品事業の売上高に係る収益
45,576百万円には、エステー株式会社（以下、会社）によ 認識について、主として以下の監査手続を実施した。
る売上42,406百万円が含まれており連結売上高の93.0%を ・リスク評価手続として、カテゴリー別売上高分析（年次
占めている。 及び月次）、売上債権回転期間分析及び得意先別売掛金分
会社は、主として生活日用品の製造、販売を行う生活日 析等を実施した。
用品事業を営んでおり、国内の卸売業者等を中心に販売し ・販売物流システムを含めて、ＩＴ全般統制の評価及び業
ている。生活日用品事業においては、エアケア、衣類ケ 務プロセスレベルの内部統制の整備状況及び運用状況の検
ア、サーモケア、ハンドケア、湿気ケア及びホームケアの 証を実施した。ＩＴ全般統制の評価に際しては、当監査法
カテゴリーをもち、取扱品目も多いだけでなく、取り扱う 人のネットワークファームのＩＴ専門家を関与させ、検証
製品１件当たりの取引金額はいずれも少額であり、反復継 を実施した。
続的に処理される取引件数は膨大である。 ・売上高の正確性を検証するため、年間を通じて売上高に
また、会社の生活日用品事業の売上高は、販売物流シス 計上された仕訳を対象にサンプルを抽出し、受領書等の取
テムの自動化統制に依存している。販売単価に販売数量を 引証憑と突合した。
乗じた自動計算により売上が計上されるため、適切な販売 ・売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上さ
単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合に れた売上高については、受領書等の取引証憑との突合を実
は、誤った売上高が計上される可能性がある。 施した。また、期末日後に異常な金額の返品取引の有無を
以上より、当監査法人は、会社の生活日用品事業の売上 検討するために、期末日後の返品に関する仕訳を閲覧し
高に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該 た。
当するものと判断した。 ・主要な取引先の債権残高に関する残高確認を実施した。
・会社の全ての会計仕訳データより、会計システムに手入
力された仕訳を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エステー株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エステー株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れ る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
エステー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉木 祐一朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エステー株式会社の生活日用品事業の売上高に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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