コニシ株式会社 有価証券報告書 第98期(2022/04/01－2023/03/31)
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コニシ株式会社(E02686)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第98期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 コニシ株式会社
【英訳名】 KONISHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 山 啓 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町１丁目６番10号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
(本社)大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岡 本 伸 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岡 本 伸 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
コニシ株式会社関東支社
(さいたま市桜区西堀５丁目３番35号)
コニシ株式会社名古屋支店
(名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
134,139 135,180 107,750 113,671 123,339
売上高 (百万円)
7,182 7,248 7,424 7,822 7,927
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
4,404 4,585 4,931 5,135 10,032
(百万円)
当期純利益
3,581 3,492 7,615 5,690 10,791
包括利益 (百万円)
60,913 63,360 68,785 72,897 81,482
純資産額 (百万円)
108,402 106,113 113,800 119,148 132,874
総資産額 (百万円)
1,592.21 1,658.28 1,819.41 1,926.62 2,173.91
１株当たり純資産額 (円)
121.28 126.47 137.50 144.13 281.95
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
53.2 56.6 56.9 57.6 57.9
自己資本比率 (％)
7.8 7.8 7.9 7.7 13.8
自己資本利益率 (％)
13.2 11.3 13.1 10.9 6.8
株価収益率 (倍)
営業活動による
5,507 6,285 6,765 6,198 4,606
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,549
(百万円) △ 6,571 △ 3,924 △ 2,690 △ 2,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,163 △ 1,833 △ 3,032 △ 1,823 △ 2,476
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
22,263 22,812 23,721 25,514 31,268
(百万円)
の期末残高
1,313 1,344 1,542 1,529 1,556
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 283 〕 〔 274 〕 〔 317 〕 〔 348 〕 〔 315 〕
（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第97期の期首から適用してお
り、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
91,268 93,539 71,023 75,195 82,025
売上高 (百万円)
4,486 4,897 4,679 4,926 5,232
経常利益 (百万円)
3,147 3,560 3,717 3,619 9,035
当期純利益 (百万円)
4,603 4,603 4,603 4,603 4,603
資本金 (百万円)
40,707 40,707 40,707 40,707 40,707
発行済株式総数 (千株)
47,547 49,455 51,572 53,459 60,572
純資産額 (百万円)
91,875 91,370 93,398 97,643 109,502
総資産額 (百万円)
1,311.67 1,365.23 1,448.46 1,499.98 1,710.66
１株当たり純資産額 (円)
26.00 36.00 40.00 44.00 49.00
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり
( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 18.00 ) ( 22.00 ) ( 27.00 )
中間配当額）
86.65 98.18 103.65 101.58 253.93
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
51.8 54.1 55.2 54.7 55.3
自己資本比率 (％)
6.7 7.3 7.4 6.9 15.8
自己資本利益率 (％)
18.5 14.6 17.3 15.4 7.5
株価収益率 (倍)
30.0 36.7 38.6 43.3 19.3
配当性向 (％)
748 739 741 745 718
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 93 〕 〔 100 〕 〔 93 〕 〔 92 〕 〔 91 〕
97.7 89.6 113.7 102.6 126.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(東証株価指数)）
最高株価 (円) 1,938 1,805 1,899 1,911 1,995
最低株価 (円) 1,435 1,085 1,262 1,440 1,432
（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第95期の１株当たり配当額36円は、期末配当に当社の創業150周年記念配当10円を含んでおります。
４ 第98期の１株当たり配当額49円は、中間配当にボンド発売70周年記念配当５円を含んでおります。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第97期の期首から適用してお
り、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっておりま
す。
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２【沿革】
1925年９月 株式会社小西儀助商店設立(1914年設立合資会社を改組)
1940年12月 東京支店開設(2005年４月東京本社に昇格、2019年９月東京本社を廃止し、関東支社に移転)
1952年２月 東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(1995年４月東京メルト製造部に改称し、浦和工場
に統合、2001年３月東京メルト製造部を閉鎖)
1956年２月 東京本所医薬品工場開設(1998年６月閉鎖)・日本薬局方アルコール製造開始(2018年３月製造終了)
1957年１月 名古屋出張所開設(1963年２月名古屋支店に昇格)
1957年９月 大阪工場開設
1960年５月 札幌出張所開設(1985年１月札幌営業所に呼称変更、1990年４月札幌支店に昇格)
1962年４月 福岡連絡所開設(1966年１月福岡出張所、1981年４月福岡支店に昇格)
1964年４月 浦和工場開設(2017年６月閉鎖)
1968年４月 鳥栖工場開設(2002年６月閉鎖)
1973年８月 滋賀工場開設
1973年９月 ミクニペイント株式会社株式を取得(2014年１月株式譲渡により連結対象から除外)
1976年１月 社名を「コニシ株式会社」に改称
1981年４月 大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設
1986年５月 栃木工場開設
1988年９月 子会社水口化学産業株式会社を設立
1990年７月 ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(2005年３月茨城ワックス製造所に改組、2007年３月
閉鎖)およびワックス研究所(1996年５月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継
1992年10月 滋賀第二工場開設
1994年８月 本社事務所を移転
1994年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年７月 子会社ボンド興産株式会社を設立(2007年５月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)
1996年10月 小西儀株式会社と合併
1997年５月 品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究
所)
1997年９月 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1997年11月 品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(栃木工場)
1998年12月 コニシ工営株式会社株式を取得
1999年４月 子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立
1999年10月 丸安産業株式会社株式を取得
2001年４月 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(滋賀工場)
2001年11月 子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立
2002年４月 日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得(2016年７月株式譲渡により連結対象から除外)
2002年５月 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(栃木工場)
子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立
2003年２月 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)
2003年５月 子会社ボンド販売株式会社を設立(2022年11月清算)
2003年７月 上海代表事務所を開設(2006年３月閉鎖)
サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更)株式を取得
2004年２月 子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更)と共同
出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立
2004年７月 子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立
2005年５月 子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更)と共同
出資でKony Sunrise Trading Co.,Ltd.を設立
2008年３月 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(化成品営業本部)
2010年１月 子会社 KF Instruments India Pvt.Ltd.を設立(2018年５月株式一部売却により関連会社に変更)
2010年７月 関連会社 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.を設立(2013年８月持分追加取得により子会社化)
2012年５月 品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001自己適合宣言
(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場)
2012年７月 子会社ボンド物流株式会社を設立
2012年９月 栃木物流センターを開設
2013年７月 子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHI INDONESIAを設立
2013年11月 近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得
2014年１月 矢沢化学工業株式会社(2016年４月ウォールボンド工業株式会社に社名変更)株式を取得
2014年12月 滋賀物流センターを開設
2015年10月 横浜支店開設
2016年３月 子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸(2017年７月KB LINE株式会社に社名変更)株式
を取得
2017年７月 角丸建設株式会社株式を取得
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2019年９月 関東支社開設
2020年１月 東京サテライトオフィス開設
2020年２月 子会社角丸建設株式会社が株式会社和泉株式を取得(2023年４月角丸建設株式会社に合併)
2020年７月 山昇建設株式会社株式を取得(2022年６月ボンドエンジニアリング株式会社に合併)
2021年１月 子会社PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAを設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月 中信建設株式会社株式を取得
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、化成品事業および工事事
業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
区分 主要な事業の内容 国内/海外 主要な会社
当社、水口化学産業㈱、ウォールボンド工業㈱、
国内
サンライズ㈱
工業用接着剤、一般家庭用接着剤、
科昵西貿易(上海)有限公司、
建築用接着剤、土木建設用接着剤、
科陽精細化工(蘇州)有限公司、
シーリング材、ワックスおよび粘着
Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、
ボンド
テープの製造販売 海外
Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.
PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA
原料の仕入販売 国内 ボンドケミカル商事㈱
ボンド物流㈱、KB LINE㈱
製品倉庫の管理業務請負、運送業 国内
国内 当社、丸安産業㈱
工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、
科昵西貿易(上海)有限公司、
電子部品材料、薄膜材料、医薬品原
化成品
PT.KONISHI INDONESIA、
料、接着剤・シーリング材の仕入販
海外
Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、
売
台湾丸安股份有限公司
ボンドエンジニアリング㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、
工事事業 土木建設工事の請負業 国内
角丸建設㈱、中信建設㈱、コニシ工営㈱、㈱和泉 (注)
その他 不動産賃貸業 国内 当社
プラスチックの精密成型部品の製造
KF Instruments India Pvt.Ltd.
全社 海外
販売
（注） ㈱和泉は、2023年４月に角丸建設㈱に吸収合併されております。
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当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
2022年５月31日にボンド販売㈱は解散し、2022年11月30日付で清算手続が完了しております。
2022年６月１日にボンドエンジニアリング㈱を存続会社とし、山昇建設㈱を消滅会社として合併しております。
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４【関係会社の状況】
(連結子会社)
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合
名称 住所
(百万円) の内容
役員の
(％)
その他
兼任等
当社が、一般家庭用接着剤の原液を販売し、充
滋賀県甲賀市 ボンド １人 填加工したものを仕入れる他、不動産の賃貸を
水口化学産業㈱ 50 100.0
行っております。
当社が、接着剤、シーリング材およびワックス
ボンドケミカル商事㈱ 大阪市中央区 80 ボンド 100.0 ２人 の原料等を仕入れる他、取引先への仕入債務に
対する保証を行っております。
当社から接着剤等を仕入れる他、当社が不動産
ボンドエンジニアリング㈱ 大阪市鶴見区 100 工事事業 100.0 ２人
の賃貸を行っております。
ボンド物流㈱ 栃木県下野市 10 ボンド 100.0 １人 当社の物流業務を請負っております。
近畿鉄筋コンクリート㈱ 兵庫県尼崎市 15 工事事業 100.0 １人 －
群馬県邑楽郡 当社から接着剤等を仕入れております。また、
ウォールボンド工業㈱ 30 ボンド 100.0 １人
邑楽町 当社へ接着剤等を販売しております。
角丸建設㈱ 静岡県藤枝市 20 工事事業 100.0 １人 －
中信建設㈱ 長野県千曲市 20 工事事業 100.0 １人 －
当社へシーリング材等を販売している他、不動
サンライズ㈱ 大阪市中央区 315 ボンド 71.1 １人
産の賃貸を行っております。
当社が取引先への仕入債務に対する保証を行う
大阪市中央区 化成品 ２人
丸安産業㈱ 100 61.8
他、不動産の賃貸を行っております。
コニシ工営㈱ 札幌市西区 30 工事事業 59.0 １人 当社から接着剤等を仕入れております。
100.0
静岡県藤枝市 工事事業
㈱和泉 （注） 15 － －
(100.0)
80.0 当社の物流業務を請負っている他、当社がリー
KB LINE㈱
栃木県小山市 13 ボンド －
(80.0) ス債務に対する保証を行っております。
当社から接着剤、シーリング材および合成樹脂
中華人民共和国 1,600
ボンド
科昵西貿易(上海)有限公司 100.0 ２人 を仕入れて販売している他、当社が金融機関か
化成品
上海市 (千US$)
らの借入債務に対する保証を行っております。
インドネシア 当社から接着剤・合成樹脂を仕入れて販売して
800 100.0
PT.KONISHI INDONESIA
共和国 化成品 １人 いる他、当社が取引先への仕入債務に対する保
(千US$) (10.0)
ジャカルタ市 証を行っております。
当社の技術支援により接着剤等の製造を行う
中華人民共和国 91.3
科陽精細化工(蘇州)有限公司 650 ボンド ２人 他、当社が金融機関からの借入債務に対する保
江蘇省蘇州市
(21.3)
証を行っております。
当社から接着剤・合成樹脂を仕入れて販売して
Kony Sunrise
タイ国 20 91.3
ボンド
おります。また、当社が資金の貸付を行ってお
－
化成品
Trading Co.,Ltd. バンコク市 (百万THB) (21.3)
ります。
ベトナム
Konishi Lemindo
2,000 当社の技術支援により接着剤の製造を行う他、
社会主義共和国 ボンド 75.0 －
当社が資金の貸付を行っております。
Vietnam Co.,Ltd． (千US$)
ビンズオン省
インドネシア 当社の技術支援により接着剤等の製造を行って
PT.KONISHI LEMINDO
1,300
共和国 ボンド 70.0 １人 おります。また、当社が取引先への仕入債務に
(億IDR)
INDONESIA
ボゴール市 対する保証を行っております。
10 61.8 当社が取引先への仕入債務に対する保証を行っ
台湾丸安股份有限公司 中華民国台北市 化成品 －
ております。
(百万NT$) (61.8)
（注） ㈱和泉は、2023年４月に角丸建設㈱に吸収合併されております。
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(持分法適用関連会社)
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
の内容
(百万円)
役員の
(％)
その他
兼任等
当社から原材料の一部を仕入れて精密成型部品
KF Instruments India
インド共和国 375
全社 33.3 － の製造販売を行っております。また、資金の貸
ハリヤナ州 (百万INR)
Pvt.Ltd.
付を行っております。
（注）１ 「議決権の所有割合」は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しており、(内書)は間接所有割合でありま
す。
２ 主要な事業の内容欄は、「３ 事業の内容」に記載された内容に基づき記載しております。
３ ボンドケミカル商事㈱、科陽精細化工(蘇州)有限公司、PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAは特定子会社に該当
しております。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 当社は国内連結子会社各社にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
６ ボンドエンジニアリング㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 12,883百万円
(2) 経常利益 1,471百万円
(3) 当期純利益 942百万円
(4) 純資産額 5,461百万円
(5) 総資産額 9,369百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,080
ボンド 〔 245 〕
115 〔 5 〕
化成品
303 〔 63 〕
工事事業
1 〔 -〕
その他
57 〔 2 〕
全社(共通)
1,556
合計 〔 315 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員
であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
718 41.82 17.25 7,024
〔 91 〕
セグメントの名称 従業員数(人)
593 〔 89 〕
ボンド
55 〔 -〕
化成品
12 〔 -〕
工事事業
1 〔 -〕
その他
57 〔 2 〕
全社(共通)
718 〔 91 〕
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員
であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、当社においてコニシ労働組合(1973年８月15日結成)が組織され、2023年３月31日現在の組合
員数は487人であります。子会社では、サンライズ㈱において労働組合(1974年10月31日結成)が組織されており、
2023年３月31日現在の組合員数は85人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)大阪府支
部に属しております。なお、各組合とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合(％) 休業取得率(％)
（注）１ （注）２
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
2.6 43.8 60.6 64.6 71.9
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであ
ります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１
管理職に占める 男性労働者の育
名 称 女性労働者の割 児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
合(％)（注）１ (％)（注）２
全労働者
労働者 有期労働者
ボンドエンジニア
1.8 25.0 58.9 59.1 36.0
リング㈱
サンライズ㈱ 3.3 75.0 68.9 77.5 71.0
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであ
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営の基本方針
当社グループは、接着剤、シーリング材等の製造販売業であるボンド、化学品を専門に扱う商社業である化成
品、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う工事事業、その他の事業において、顧客のニーズに
あった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとと
もに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
(２) 経営環境
日本経済は、経済活動の正常化が進むことで景気は緩やかに回復し、個人消費についてもコロナ禍からの自粛
傾向が弱まり、また物価高や人手不足を背景とする賃金上昇を受けて底堅く推移すると思われます。しかしなが
ら、ウクライナ情勢の長期化による資源コストのさらなる高騰や、欧米で急拡大している金融機関に対する信用
不安が日本経済の回復に大きな影響を及ぼす可能性もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような中、ボンド事業においては、住関連分野では建設コストの増加などが影響し、住宅需要の回復が見
込めず、前年同程度の住宅着工戸数になることが予想されます。一方、土木建築分野においては、ビル・マン
ションなどのストック市場およびインフラ市場における補修・改修・補強は堅調に推移する見込みです。また、
接着剤やシーリング材に使用される原材料価格は、緩やかに調達コストが下がることが予想されるものの、エネ
ルギーコストの上昇などにより価格の高止まりが継続していることから、先行き不透明な状況となっています。
化成品事業においては、スマートフォンやパソコンなど個人消費者向け市場の減少が懸念されるものの、自動車
業界や産業機器などにおいては引き続き成長が続くと予想されます。工事事業においては、国土強靭化基本計画
の推進により、老朽化したインフラ整備や維持管理の需要拡大が引き続き見込まれております。
(３) 中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専
門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を
主力の３事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。
そのような中、当社グループは、2024年３月期から当社設立100周年を迎える2026年３月期を最終年度とする
３ヵ年の「中期経営計画2026」を策定いたしました。この中期経営計画では、「ボンド」「化成品」「工事事
業」のそれぞれが、新規開拓の強化や成長分野への注力をさらに推進し、過去最高となる売上高・営業利益を目
指して参ります。
ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化
だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、事業領域の拡
大を図って参ります。
化成品事業については、当社材料科学研究所が進めている自社技術を活かした製品開発を推進し、市場導入を
目指します。また、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商
材の拡販に努めて参ります。
工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法、関係会社間のネットワークを活用
し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参りま
す。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努
めます。
また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資
を行って参ります。なお資本政策におきましては、株主還元の強化、資本効率の向上を目的に、過去最大となる
約60億円の自己株式取得を計画し、「総還元性向 約60％(３期平均)」を目指して参ります。
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「中期経営計画2026」数値目標
2026年３月期計画 (2023年３月期比)
1,408億円 (＋14.1％)
連結売上高
97億円 (＋30.9％)
連結営業利益
129億円 (＋34.5％)
ＥＢＩＴＤＡ
ＲＯＥ 8.0％
設備投資額(３年累計) 約150億円
株主還元額(３年累計) 約120億円
(４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、
営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は
1,233億39百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益は74億21百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益率は6.0％(前年
同期は6.4％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は13.8％(前年同期は7.7％)となりました。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組
コニシグループは、事業活動において、経済活動、社会活動、環境活動の重要性を認識し、社会的責任を果たす経
営に取り組んでおります。
そのような中、サステナビリティに関する活動を重点課題の一つとして捉え、以下のサステナビリティ経営方針の
もと、事業活動を行っております。
＜サステナビリティ関連参照URL＞
https://www.bond.co.jp/sustainability/
（サステナビリティ経営方針）
コニシグループの企業理念は、『誠実な行動とチャレンジ精神で、多様な「つなげる」にこだわり、新たな価値を
創造することで、関わる全ての人々に安心と笑顔を提供します』です。これに則り、地球環境や社会のさまざまな課
題に対する取り組みを各事業活動を通じて継続的に行い、自然環境保全や、社会との共生を実現し、中長期的な企業
価値向上と持続可能で豊かな社会を未来につなぎます。
〇ガバナンス
全社的なサステナビリティに関する取り組みの推進と中長期的な企業価値向上を目的に代表取締役社長を委員長と
するサステナビリティ推進委員会を設置しております。委員は、取締役、執行役員、委員長が認めた委員により構成
しています。
サステナビリティ推進委員会において報告、協議、承認された事項については、必要に応じて取締役会や各組織に
報告し、当該報告、承認内容に関する管理・監督を行っています。
＜コーポレートガバナンス参照URL＞
https://www.bond.co.jp/sustainability/corp_governance.html
○リスク管理
コニシグループは、サステナビリティに関するリスクと機会の把握が、中長期的な企業価値向上に向けた重要な取
り組みと位置付け、サステナビリティ推進委員会にて識別・評価・管理を行い、必要に応じて、取締役会へ報告いた
します。
〇戦略/指標と目標
コニシグループでは、中長期的に事業活動に影響を与える可能性があるサステナビリティに関するリスクと機会の
抽出及び重要課題の特定を進めております。
なお、人的資本(提出会社)については、次のとおりとなります。
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＜提出会社＞
重要課題 戦略 指標と目標
①中期経営計画に沿った新卒・経験
者採用の実施
［人材活用］ ②従業員満足度を把握するための施
①人員計画に基づき毎年30～40名程
①人材確保 策の検討
度の採用
②従業員満足度の ③現在実施している新入社員研修、
②従業員満足度の把握
向上 ＯＪＴトレーナー研修、階層別研
③研修時間や内容充実度の把握
③従業員の教育 修、新任管理職研修の内容の振り
返りを行い、維持・改善し、研修
制度の充実を図る
・夏季・冬季休日制度とは別に連続
人的資本
５日間リフレッシュ休日制度
・有給休暇の取得推進
・育児時短の取得期間の充実(子が
・従業員のワークライフバランスの
小学校３年生が終わるまで)
［職場環境］ 充実の向上
・研究部門におけるスーパーフレッ
・社内環境整備の ・有給休暇の月１日(年間12日)の取
クス制度により、研究開発の効率
維持、改善 得を推奨
化を図る
・仕事で成果を出せる環境づくり
・営業部門におけるエリアフリーア
ドレスによるコミュニケーション
の充実
・カジュアルワーク制度の導入
３【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力しておりま
す。しかし、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。また、これらのリスクだけに限定されるものではありません。なお、当該リスクにおける将来に関する記載内容
は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 海外市場への進出に係るリスク
当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、
中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI
INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi
Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、インドネシアのPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAがあります。この内、Konishi
Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAは、現地での販売拠点を兼ねております。
しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グ
ループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒れリスク
当社グループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等を行い、不測の
事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性が
あります。特に、化成品では、取引先の大口化と回収サイトの長期化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ
貸倒れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原油価格の変動の影響
当社グループで製造・販売している接着剤、シーリング材等の製品は、石油化学製品を原材料として使用してい
るものが多く、このため原油価格変動による原材料価格の変動の影響を大きく受けます。また、化成品では主な販
売商品が石油化学製品であり、販売価格、仕入価格に大きな影響が生じる可能性があります。
(4) 知的財産権の保護
当社グループは、他社製品との差別化のため独自の技術の開発と知的財産権の保護に努めております。しかし、
第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループ
の製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されることが生じた場合、当社グループの業績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 事故および災害
当社グループは事故および災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置・消火設備の
充実、定期的な防災訓練の実施を行っております。特に、当社では製品の安定供給のため東西２工場(滋賀・栃木)
体制を取っております。しかしながら、大規模な産業事故、大規模災害等による製造設備の損壊を被ることがあり
ます。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法規制等
ボンドの主力製品である接着剤およびシーリング材には、その原料として石油化学物質を多く使用しておりま
す。今後、新たな法規制の施行や従来の法規制の強化、変更がなされた場合、法令遵守のためのコストや販売活動
の制限を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質と責任
当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客第一の現場主義を重視した製品開発を行い、国際的
な品質管理システムＩＳＯ9001の品質管理システムに従って各種製品を設計・製造しております(2012年５月以降
は自己適合宣言にて運用)。また、生産物回収費用保険・製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、これらを
超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループおよび製品への信頼を損なうものであり、当社グループ
の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市況変動によるリスク
化成品の主な販売商品であるＩＴ関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動
向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 工事事業に関連するリスク
工事事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人身や施工対
象物などに関わる重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10) その他
行動制限や隔離等を要する重度な感染症が発生した場合は、経済活動の停滞により、当社グループの事業活動や
財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループでは緊急対策本
部を立ち上げて環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じて参りま
す。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けて、生活の
正常化が進む中、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、世界的な資源・エネルギー価格高騰の影響
を受け、電力・燃料価格等の物価上昇が続き、回復は弱含みの状況となりました。今後は経済活動の正常化が進
むことで景気は緩やかに回復すると予想されますが、ウクライナ情勢の長期化による資源コストのさらなる高騰
や、欧米での金融機関に対する信用不安が日本経済の回復に大きな影響を及ぼす可能性もあり、依然として先行
きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、建築・土木分野の需要が復調し、補修・改修・補強
向けの売上高が、ボンド・工事事業、両セグメントともに好調に推移しました。また化成品セグメントは、自動
車向けの商材が好調に推移しました。一方で原材料コストや電力・燃料価格の高騰が、全体の収益を圧迫しまし
たが、年度後半にかけて販売価格への転嫁が進んだことにより、回復基調となりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
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(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ137億26百万円増加し、1,328億74百万円となりまし
た。
a. 資産
流動資産は、受取手形が18億72百万円減少したものの、現金及び預金が60億25百万円、電子記録債権が40億30
百万円、商品及び製品が20億74百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ121億67百万円増の944億
34百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の機械装置及び運搬具が５億52百万円、建物及び構築物が３
億31百万円減少したものの、有形固定資産の建設仮勘定が９億27百万円、投資その他の資産の投資有価証券が４
億55百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億58百万円増の384億40百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が22億46百万円、未払法人税等が20億60百万円増加したこと等により、前連
結会計年度末に比べ46億60百万円増の458億56百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が３億34百万円
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増の55億36百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、利益剰余金が82億85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ85億84百万円増の814
億82百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,233億39百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益
74億21百万円(前年同期比1.7％増)、経常利益79億27百万円(前年同期比1.3％増)、親会社株主に帰属する当期純
利益は、2021年８月24日公表の「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり固定資産売
却益を計上したことから、100億32百万円(前年同期比95.4％増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
a. ボンド
一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調に推移しました。住関連
分野においては、建築コストが上昇傾向となり新設住宅着工戸数の持ち直しの動きは鈍く、内装工事用の販売数
量は減少しました。産業資材分野においては、自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の販売数量が増加し
ました。建築分野においては、建築補修用や建築用シーリング材の販売数量は増加し、土木分野においても、表
面保護・はく落防止工法が好調に推移しました。
当連結会計年度については、接着剤やシーリング材に使用される原材料価格が過去にない水準で高騰しました
が、経費削減や原価改善の取り組み、製品販売価格への転嫁が年度後半にかけて進捗し、営業利益は前年同期並
みまで回復しました。
以上の結果、売上高は689億68百万円(前年同期比8.4％増)、営業利益は45億36百万円(前年同期比1.5％減)と
なりました。
b. 化成品
売上高、利益ともに、仕入商材の価格改定による影響もあり、全体的に好調に推移しました。化学工業分野に
おいては、樹脂原料の販売が堅調に推移しました。自動車向けの商材は、半導体不足等で需要影響はあったもの
の、供給制約の緩和や新規採用により好調に推移しました。また、電子電機向けの商材は、供給先の生産調整も
あり低調に推移しました。丸安産業㈱は、コンデンサ用商材が半導体不足の影響を受け減少しましたが、半導体
製造に使用される商材は引き続き好調に推移しました。
以上の結果、売上高は346億74百万円(前年同期比8.9％増)、営業利益は12億65百万円(前年同期比27.9％増)と
なりました。
c. 工事事業
工事事業においては、公共事業を中心とした社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強工事が
引き続き好調に推移し、ボンドエンジニアリング㈱は売上・利益ともに増加しました。また、2023年１月に子会
社化した中信建設㈱も売上・利益の増加に寄与しました。その他の関係工事会社は、工事の受注状況は堅調であ
るものの、資材価格の高騰や大型工事案件を得られなかったこと等により低調に推移しました。
以上の結果、売上高は195億14百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は16億６百万円(前年同期比4.0％減)と
なりました。
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d. その他
その他は不動産賃貸業等となります。売上高は１億82百万円(前年同期比5.7％減)、営業利益は２百万円(前年
同期比82.5％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は57億54百万円(前年同期比39
億61百万円増)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が46億６百万円(前年同期比
15億91百万円減)、投資活動によるキャッシュ・フローの増加額が35億49百万円(前年同期は26億74百万円の減
少)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が24億76百万円(前年同期比６億53百万円増)となったことによ
るものです。
この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ57億54百万円増加し、312億68百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、46億６百万円(前年同期比15億91百万円減)となりました。
これは、有形固定資産売却益が71億83百万円、売上債権及び契約資産の増加額が29億73百万円あったものの、
税金等調整前当期純利益が150億52百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、35億49百万円(前年同期は26億74百万円の使用)となりました。
これは、定期預金の預入による支出が16億７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が
14億75百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が64億71百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24億76百万円(前年同期比６億53百万円増)となりました。
これは、配当金の支払額が17億48百万円、自己株式の取得による支出が４億42百万円あったこと等によるもの
です。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメントの名称
生産実績(ｔ) 前年同期比(％)
ボンド 144,498 △1.3
化成品 － －
工事事業 － －
その他 － －
合計 144,498 △1.3
（注）１ 化成品はその品種が多種多様にわたり、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。
２ 工事事業およびその他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
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② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度 当連結会計年度末
(自 2022年４月１日 (2023年３月31日)
セグメントの名称 至 2023年３月31日)
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
ボンド － － － －
化成品 － － － －
工事事業 19,930 △0.4 16,062 10.3
その他 － － － －
合計 19,930 △0.4 16,062 10.3
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 当社グループでは、「工事事業」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
ボンド 68,968 8.4
化成品 34,674 8.9
工事事業 19,514 8.3
その他 182 △5.7
合計 123,339 8.5
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社デンソー 15,042 13.2 17,661 14.3
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態およ
び経営成績の状況」をご参照ください。
(経営成績)
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,233億39百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益
74億21百万円(前年同期比1.7％増)、経常利益79億27百万円(前年同期比1.3％増)、親会社株主に帰属する当期純
利益100億32百万円(前年同期比95.4％増)となりました。
以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
a. 売上高および営業利益の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より96億68百万円増加し1,233億39百万円、営業利益は前連結会計
年度より１億22百万円増加し74億21百万円となりました。
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なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連
結会計年度の研究開発費は16億45百万円であり、前連結会計年度と比較して2.0％増加しました。
セグメント別の詳しい内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状
況」をご参照ください。
b. 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より13百万円増加し５億91百万円となりました。主な要因
は、受取配当金が37百万円増加したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より31百万円増加し85百万円となりました。主な要因は、減価償却費が
14百万円、支払補償費が９百万円増加したこと等によるものです。
c. 特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より69億87百万円増加し71億85百万円となりました。主な要因
は、固定資産売却益が71億40百万円増加したこと等によるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度より20百万円増加し61百万円となりました。主な要因は、固定資産処分損
が20百万円増加したこと等によるものです。
d. 中期経営計画および達成状況
当社グループは、2024年３月期から当社設立100周年を迎える2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の「中期
経営計画2026」を策定いたしました。この中期経営計画では、「ボンド」「化成品」「工事事業」のそれぞれ
が、新規開拓の強化や成長分野への注力をさらに推進し、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参りま
す。
ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化
だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、事業領域の拡
大を図って参ります。
化成品事業については、当社材料科学研究所が進めている自社技術を活かした製品開発を推進し、市場導入を
目指します。また、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商
材の拡販に努めて参ります。
工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法、関係会社間のネットワークを活用
し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参りま
す。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努
めます。
また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投
資を行って参ります。なお資本政策におきましては、株主還元の強化、資本効率の向上を目的に、過去最大とな
る約60億円の自己株式取得を計画し、「総還元性向 約60％(３期平均)」を目指して参ります。
「中期経営計画2026」数値目標
2026年３月期計画 (2023年３月期比)
1,408億円 (＋14.1％)
連結売上高
97億円 (＋30.9％)
連結営業利益
129億円 (＋34.5％)
ＥＢＩＴＤＡ
ＲＯＥ 8.0％
設備投資額(３年累計) 約150億円
株主還元額(３年累計) 約120億円
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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b. 資金需要および財務政策
当社グループは、資金需要を満たすための資金として、原則として手元資金および営業活動によるキャッ
シュ・フローを財源としております。また、当社および国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメ
ント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。
2024年３月期から2026年３月期についての設備投資は、「中期経営計画2026」に記載のとおり、生産能力の増
強や生産効率の向上、ＤＸの強化を目的に、３年累計で約150億円を見込んでおります。また株主還元について
は、株主還元の強化、資本効率の向上を目的に、連結配当性向30％以上の維持と過去最大となる約60億円の自己
株式取得を計画し、「総還元性向 約60％(３期平均)」を目指して参ります。Ｍ＆Ａ投資については、事業拡
大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａを積極的に行っていく予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
販売系列または提携
契約会社名 相手先 国名 系列または提携内容 契約期間
東亞合成株式会社が生産する釣り 1993年４月１日より
コニシ株式会社 用以外の家庭用シアノアクリレー 1994年３月28日まで以
東亞合成株式会社 日本
(提出会社) ト系瞬間接着剤の日本における独 後当事者間に異議がな
占的販売権。 い場合１年毎自動延長
６【研究開発活動】
当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社
会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。
当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発や海
外関係会社向けの製品開発も積極的に推し進めました。また、材料科学研究所では、接着剤にとらわれず、新分野、
新素材の研究を進めております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組んでおります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、研究開発費については、材料科学研究所で行っている各セグメントに配分できない研究費用183百万円が含
まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,645 百万円となっております。
(1) ボンド
当社の研究開発は、『競合に打ち勝つ技術構築と市場に選ばれる新製品の開発』を基本姿勢とし、浦和研究所・
大阪研究所・材料科学研究所を中心に行っております。浦和研究所・大阪研究所では、一般家庭用、工業用および
土木建築用の接着剤や補修材、工業用および建築用シーリング材、両面粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用
のワックス・洗剤等の研究開発を行っております。
当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材
業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他
の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。
いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善にも積極的
に取り組みました。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は 1,447 百万円となりました。
(2) 化成品
特記すべき事項はありません。
(3) 工事事業
工法の試験等を行っており、当事業に係る研究開発費は 15 百万円となりました。
(4) その他
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産性の向上を可能にする自動化・省力化製造・物流設備への投資、事業領域拡大のための
Ｍ＆Ａ、新基幹システム導入への投資を積極的に実施しており、今後も継続して行う予定であります。なお、有形固
定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 2,667 百万円であります。なお、設備投資の総額には2023年１月
に子会社化した中信建設㈱の新規連結による増加額を含みます。
ボンドにおいては、栃木工場の水性形接着剤製造所の建設、関係会社であるウォールボンド工業㈱の新工場の建設
など 1,622 百万円の設備投資を実施しました。
化成品に係る設備投資額は 55 百万円となりました。
工事事業に係る設備投資額は、中信建設㈱の新規連結による増加などにより 698 百万円となりました。
その他においては、当社の不動産賃貸事業として、関係会社であるボンドエンジニアリング㈱に東京支店として貸
与している建物の建設など290百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
工業用・一般家
庭用接着剤・
滋賀工場
2,675 87
ボンド シーリング材・ 738 296 12 － 3,723
(滋賀県甲賀市) (110,276) 〔55〕
プラスチック用
離型剤製造設備
－
－
滋賀物流センター
〃 物流倉庫 1,180 64 23 － 1,268
(滋賀県甲賀市)
(－) 〔－〕
工業用・一般家
栃木工場 545 63
〃 庭用接着剤製造
812 169 6 － 1,534
(栃木県下野市) (55,251) 〔31〕
設備
－
栃木物流センター
392
〃 物流倉庫
1,066 173 15 － 1,647
(栃木県下野市) (23,553)
〔－〕
－
浦和研究所 53
〃 総合研究所
242 0 62 － 305
(さいたま市桜区) 〔1〕
(－)
58
大阪研究所 8
〃 〃 201 0 59 － 269
(大阪市鶴見区) (3,606) 〔－〕
ボンド
本社
本社管理業務 3,272 137
化成品 1,626 7 101 － 5,008
(大阪市中央区) 管内販売業務 (2,492) 〔1〕
その他
関東支社 71 122
〃 管内販売業務
1,778 11 61 － 1,922
(さいたま市桜区) 〔1〕
(12,481)
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 滋賀物流センターの土地は、滋賀工場内に含んでおります。
４ 浦和研究所の土地は、関東支社内に含んでおります。
５ 本社の建物のうち558百万円は、連結会社以外の者に賃貸しております。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
(面積㎡)
工業用・一
－
水口化学産業 本社・工場
般家庭用接 21
ボンド
76 207 2 － 286
㈱ (滋賀県甲賀市) 着剤充填加 〔31〕
(－)
工設備
本社管理
ボンドエンジ 本社 業務 267 52
工事事業 116 － 6 － 390
ニアリング㈱ (大阪市鶴見区) 管内販売 〔4〕
(909)
業務
名古屋支店
37
管内販売 165
〃 (名古屋市名東 〃
185 3 4 － 359
業務 〔6〕
(836)
区)
本社管理
業務
本社・工場 管内販売
ウォールボン 138 42
(群馬県邑楽郡 ボンド 業務
137 22 2 － 301
ド工業㈱ (9,077) 〔13〕
壁紙施工用
邑楽町)
接着剤製造
設備
工業用接着
岡山工場
剤・シーリ 174 45
サンライズ㈱ (岡山県勝田郡 ボンド 313 227 17 － 733
ング材製造 (22,411) 〔16〕
奈義町)
設備
小山工場
シーリング 254 7
〃 〃 1,312 658 7 － 2,232
(栃木県小山市) 材製造設備 (14,205) 〔2〕
－
小山倉庫
1
〃 〃 物流倉庫 412 4 10 － 427
(栃木県小山市) 〔1〕
(－)
本社管理
本社 業務 128
26
コニシ工営㈱ 工事事業 132 2 1 － 265
(札幌市西区) 管内販売 (2,189) 〔5〕
業務
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ サンライズ㈱の小山倉庫の土地は、小山工場内に含んでおります。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
会社名
(所在地) 名称 内容
土地
建物及び 機械装置 工具、器具 リース
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
工業用接
科陽精細化工 本社・工場 着剤・
－
24
(蘇州)有限公 (中華人民共和国 ボンド シーリン 246 100 30 1 379
〔3〕
(－)
司 江蘇省蘇州市) グ材製造
設備
Konishi
本社・工場
工業用接
－ 17
Lemindo
(ベトナム社会主
ボンド 着剤製造 117 143 － － 261
義共和国ビンズオ
Vietnam 〔－〕
(－)
設備
ン省)
Co.,Ltd.
PT.KONISHI 本社・工場
工業用接
317 178
(インドネシア共
LEMINDO ボンド 着剤製造 141 61 14 2 537
(23,364) 〔64〕
和国ボゴール市) 設備
INDONESIA
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手および
(百万円) 完成予定年月
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 調達方法
(所在地) の名称
総額 既支払額 着手 完成
ボンド
コニシ㈱ － 化成品 基幹システム 2,421 293 自己資金 2018年６月 2025年４月
その他
工場
ウォールボン 建物
(群馬県邑楽郡邑楽 ボンド 2,862 837 自己資金 2022年11月 2025年３月
製造設備
ド工業㈱
町)
栃木工場
コニシ㈱ ボンド 製造所 5,081 278 自己資金 2023年３月 2025年３月
(栃木県下野市)
小山工場
ボンド 製造設備 自己資金 2024年６月 2025年４月
サンライズ㈱ 892 －
(栃木県小山市)
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,800,000
計 160,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月31日) (2023年６月20日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準と
40,707,440 40,707,440
普通株式
プライム市場 なる株式でありま
す。
１単元の株式数は
100株であります。
40,707,440 40,707,440
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日（注） 20,353 40,707 － 4,603 － 4,182
（注） 2016年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割し、発行済株式総数が
20,353千株増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
19 19 177 136 1 2,697 3,049
－ －
(人)
所有株式数
77,243 2,629 56,337 70,176 10 200,547 406,942 13,240
－
(単元)
所有株式数
18.98 0.65 13.84 17.25 0.00 49.28
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式5,298,801株は、「個人その他」に52,988単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,526 12.78
株式会社(信託口)(注)１
大阪市中央区道修町１－７－１
コニシ共栄会(注)２ 2,379 6.71
(北浜コニシビル)コニシ株式会社内
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,346 3.80
(信託口)(注)１
AVI JAPAN OPPORTUNITY BEAUFORT HOUSE EXETER EX４
TRUST PLC ４EP UNITED KINGDOM
1,047 2.95
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南２－15－１ 品川イン
銀行決済営業部) ターシティＡ棟)
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX４
AVI GLOBAL TRUST PLC
４EP UNITED KINGDOM
963 2.72
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２－15－１ 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
大阪市中央区道修町１－７－１
743 2.09
コニシ従業員持株会
(北浜コニシビル)コニシ株式会社内
大阪市北区中之島２－３－18 684 1.93
株式会社カネカ
623 1.76
小 西 哲 夫 大阪府吹田市
578 1.63
小 西 新太郎 大阪府吹田市
東京都千代田区丸の内１－４－５ 540 1.52
三菱UFJ信託銀行株式会社
13,432 37.93
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数はすべて信託業務
に係る株式であります。
２ コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － る標準となる株式であります。
5,298,800
普通株式
１単元の株式数は100株であります。
35,395,400 353,954
完全議決権株式(その他)（注）１ 普通株式 同上
13,240
単元未満株式（注）２ 普通株式 － １単元(100株)未満の株式であります。
40,707,440
発行済株式総数 － －
353,954
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区道修町
5,298,800 5,298,800 13.02
－
コニシ株式会社 １－７－１
5,298,800 5,298,800 13.02
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通
株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年12月22日)での決議状況
500,000 819,000,000
(取得期間 2022年12月23日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 270,000 442,260,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 230,000 376,740,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 46.0 46.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 46.0 46.0
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 128 213,104
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
38,728 55,654,908 － －
（注）１
保有自己株式数（注）２ 5,298,801 － 5,298,801 －
（注）１．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分(株式数38,700株、処分価額の総額
55,611,900円)および単元未満株式の買増請求による売渡(株式数28株、処分価額の総額43,008円)でありま
す。
２．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取お
よび売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
利益配分に関する基本方針として当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。収益を重
視した企業活動により財務体質の充実を図り、経営基盤の強化に努め、連結配当性向30％以上を目安に、毎期の業績
等を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を実施する方針です。また、内部留保金については、Ｍ＆Ａによる事業
領域の拡大、生産能力の増強や生産性の向上を可能にする自動化・省力化製造・物流設備への投資、新基幹システム
導入への投資などに有効活用し、業績向上に努める所存です。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期(2023年３月期)の期末配当は、１株当たり49円(ボンド発売70周年記念配当５円を含む中間配当金27円、期末
配当22円)の配当を実施いたしました。また、次期(2024年３月期)の配当につきましては、中間配当は１株当たり普
通配当27円とし、期末配当27円とあわせた年間配当金54円を予定しております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月28日
963 27
取締役会決議
2023年６月20日
778 22
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは事業活動を通じてお客様や社会から信頼される企業をめざしておりますが、その根底はコン
プライアンスにあると認識しております。社員全員が企業活動における法令遵守、公正性、倫理に基づく行動
の重要性を共通認識することが企業統治を推進するための基本であると考えております。持続的な成長と企業
価値の向上のために「コニシグループ企業理念」を実現すべく、取締役および社員全員が「行動憲章」「行動
規範」に従った企業活動を行い、企業倫理、法令遵守に基づく経営の透明性、公正性を確保するとともに、迅
速かつ的確な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に継続的
に取り組んで参ります。
(2) 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会を設置しています。また、取締役会の任意
の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、執行役員制度を導入しております。
① 取締役会
提出日現在において、取締役(監査等委員である取締役除く。)の人数は社外取締役２名(うち女性の取締
役１名)を含む８名、監査等委員である取締役の人数は社外取締役３名を含む４名であり、取締役会は、取
締役社長(代表取締役)を議長として毎月１回開催しております。また、取締役、執行役員で構成された経営
会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。なお、必要に
応じて執行役員を取締役会に出席させ、業務の執行状況を報告させております。構成員については「（２）
役員の状況」をご参照ください。
② 監査等委員会
提出日現在において、監査等委員である取締役の人数は４名(常勤監査等委員１名、その他監査等委員３
名)であり、全員取締役会に出席し、会社の運営および業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べる
など監査・監督を行います。監査等委員である取締役のうち社外取締役は３名であり、より第三者的な立場
から監査機能を発揮できると考えております。このため社外からの監査・監督は十分に機能する体制である
と考えております。
また、監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、内部監査
室等の使用人に職務の執行の補助を委託できるものとしており、監査等委員会を支える十分な人材および体
制を確保しております。補助使用人が監査等委員会補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に
対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととしております。
さらに、監査等委員会は、会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、会社に著しい損
害を招くおそれがある事実、株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)や重要な使用人からのヒアリング、往査その他の方法により適宜意見交換を行う等、経営監
視機能の強化に努めております。構成員については「（２）役員の状況」をご参照ください。
③ 指名・報酬委員会
取締役などの選任および報酬の決定に係る、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化すること
を目的に、2021年９月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半
数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は独立性を保ち、指名や報酬などの特
に重要な事項に関する検討を行い、取締役会に答申いたします。
④ 各種委員会
「リスク管理委員会」「サステナビリティ推進委員会」「安全保障貿易管理委員会」「製品安全委員会」
等を全社横断的に組織させ、それぞれの機能別にリスクマネジメント、コンプライアンスおよび倫理性、透
明性をチェックしております。また「内部統制推進委員会」において、内部統制制度の整備、評価、推進等
を行っております。
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(3) 当該体制を採用する理由
当社は機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会は経営の重要な意思決定や業務
執行の監督を行い、迅速な業務執行を実施するために執行役員制度を採用しています。監査等委員会は、過半
数を社外取締役で構成しており、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行う他、各執行役員の業
務執行を監査・監督しており、コーポレート・ガバナンスの体制の強化を図っております。また、2021年９月
開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委
員会を設置いたしました。取締役などの選任および報酬の決定に係る、取締役会の機能の独立性、客観性と説
明責任を強化することを目的としております。
(4) 責任限定契約の内容
当社は会社法第427条第１項の規定により、定款に取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との責任限
定契約に関する定めを設け、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。
① 被保険者の範囲
当社および子会社の取締役、監査役および執行役員。
② 保険契約の内容の概要
被保険者の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者
が被る損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が
損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った当該役員の損害は填補の対
象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負
担はありません。
(6) 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項
① 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
② 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨を定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項
(自己の株式の取得)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２
項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(7) 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
(a) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動
規範」に従い、企業倫理および法令の遵守並びに浸透を率先垂範して行っております。また当社は、サステ
ナビリティ推進委員会およびリスク管理委員会を設置し、コニシグループのコンプライアンス体制の整備と
徹底を図っております。
使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」
に従い、企業倫理の遵守および法令遵守の徹底に努めております。また経営企画室において「行動憲章」
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「行動規範」の改正・配布・教育等並びに公益通報管理規程等会社規則の整備・制定・運用によりコンプラ
イアンスの徹底を図っております。
また、当社グループの内部統制システムの構築・維持・向上を図るため、内部統制推進委員会を設置して
おります。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書およびその他の重要な情報は、法令および定款に定められている他、文書
管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理しております。必要に応じて閲覧可能な状態が維持
されており、また、その情報に関しては、適切に保存し、かつ管理するために関連する規程等を整備してお
ります。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループで発生したリスクの定義と初期対応は、リスク管理規程により定められており、その対応と
経過は取締役会、経営会議に報告されております。また認識されたリスクは、その都度取締役会、経営会議
に提出され対応を検討しております。さらにリスク管理委員会において規程の整備と運用を図っておりま
す。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は毎月１回、また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅
速化、透明性および公平性の確保を行っております。取締役会は取締役会規程等により各取締役からの報告
を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の取締役が関係会社各社の取締役・監査役を兼任するとともに、関係会社担当役員がグループ各社を
統括し、取締役会において月次の業況報告等を行っております。グループ企業すべてに適用する指針として
コニシグループの「行動憲章」「行動規範」を制定、配布、教育を行っております。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項お
よび取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに指示の実効性の確保に関
する事項
監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人も
しくは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託することにしております。補助使用人が監査等委員
会補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織
の上長等の指揮命令を受けません。また、監査等委員会の補助使用人についての人事権に係る事項は、監査
等委員会の事前の承認を得ることにしております。
(g) 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするため
の体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、その担当する業務執行の状況を取締役会および監査等委員
会に報告しております。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた
場合は監査等委員会にその都度報告し、さらに内部監査報告、リスク管理・公益通報等のうち重要な事項は
適切に報告されております。監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。監査等委員会は、代表取締役・会
計監査人・内部監査室と随時情報交換を行っております。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は定期的に代表取締役との会合を実施しており、監査等委員会は監査等委員会規程等により
取締役・会計監査人および内部監査室から文書・情報の報告を受け、定められた事項を協議並びに決議して
おります。また、監査等委員会の職務の執行に生ずる費用等は、当社規定に基づき当社が負担するものとし
ております。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制推進委員会を設置し、全社横断的な協力体制により内部統制システムの整備・運用を推進し、当
社グループの財務報告の信頼性を確保するため、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な
是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保するための体制を整備運用
しております。
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(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては決して関わりを持たず、毅然とした態
度で対応しております。また不当要求には当社グループを挙げて毅然とした姿勢で臨み、「行動憲章」「行動
規範」に従い企業倫理を遵守することとしております。不当要求の発生に直面した場合には社内マニュアルに
沿った行動をとることにより、被害の発生を未然に防止するものとしております。
(9) 取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
①取締役会
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 取締役会出席状況
全12回中12回 (100％)
代表取締役 横 田 隆
全12回中11回 ( 92％)
代表取締役 大 山 啓 一
全12回中12回 (100％)
取締役 日下部 悟
全12回中12回 (100％)
取締役 有 澤 彰 三
全12回中12回 (100％)
取締役 松 端 博 文
全12回中12回 (100％)
取締役 巖 利 彦
全12回中12回 (100％)
社外取締役 髙 瀬 桂 子
全12回中12回 (100％)
社外取締役 木 村 亮
全12回中12回 (100％)
取締役(常勤監査等委員) 榎 本 真 也
全12回中12回 (100％)
社外取締役(監査等委員) 川 田 憲 治
全12回中12回 (100％)
社外取締役(監査等委員) 中 田 基 之
全12回中11回 ( 92％)
社外取締役(監査等委員) 山 田 美 樹
取締役会においては、取締役会規程等の内規に従い、経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行うととも
に、株主総会の決議により授権された事項や、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法令に定め
られた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けました。なお、当事業年度の取締役会における主な
検討事項は以下のとおりです。
・「中期経営計画2026」における数値目標、重点戦略、資本政策の報告と審議
・2023年１月に連結子会社化した中信建設㈱の株式取得関連の報告と審議
・サステナビリティ経営方針、行動指針の報告と審議
・主要設備投資案件の報告と審議
・人的資本投資(当社社員の給与水準および初任給の引き上げ)の報告と審議
・取締役会実効性評価の報告と審議
②指名・報酬委員会
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりです。
区分 氏名 指名・報酬委員会出席状況
全３回中３回 (100％)
社外取締役 髙 瀬 桂 子
全３回中３回 (100％)
取締役 有 澤 彰 三
全３回中３回 (100％)
社外取締役 木 村 亮
全３回中２回 ( 67％)
社外取締役(監査等委員) 山 田 美 樹
指名・報酬委員会においては、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的
立場からその内容を検討し、取締役会に答申しました。また、中長期的な企業価値向上および経営陣と株主様
との価値共有を促進するため、取締役の報酬のうち、株式報酬の割合を増加させることを取締役会に答申しま
した。
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提出日現在においてコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2004年４月 当社ボンド事業本部営業本部第一事業部
事業部長
2006年４月 当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工
場長
2008年４月 当社執行役員
当社事業推進本部生産本部本部長
2009年６月 当社取締役執行役員に就任
当社ボンド事業本部生産本部本部長
2011年４月 当社常務取締役に就任
当社ボンド事業本部本部長
2011年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に
取締役会長
就任
(代表取締役) 横 田 隆 1953年７月12日 (注)２ 68
2013年４月 当社代表取締役社長に就任
グループＣＥＯ
2015年５月 矢沢化学工業㈱(現、ウォールボンド工
業㈱)代表取締役会長に就任(現在)
2017年４月 当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ
ループＣＥＯ
2017年５月 サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、
サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現
在)
2018年４月
当社ボンドグループＣＥＯ
2020年５月
丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在)
2021年４月
当社代表取締役会長に就任(現在)
当社グループＣＥＯ(現在)
1984年４月 当社入社
2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部建設
事業部事業部長
2014年４月 当社社長室経営企画部統括部長
2014年６月 当社執行役員社長室室長兼人事部統括部
長
2015年４月 当社コニシグループ統括部統括部長
2016年６月 当社取締役執行役員に就任
2017年４月
当社海外事業グループＣＥＯ
取締役社長
2017年10月 当社研究開発・生産・物流グループＣＥ
大 山 啓 一 1960年８月14日
(注)２ 103
(代表取締役)
Ｏ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管
理部統括部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員に就任
2019年４月 当社ボンドグループボンド営業本部本部
長兼営業推進部統括部長
2019年９月 当社関東支社支社長
2021年４月 当社代表取締役社長に就任(現在)
2023年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に
就任(現在)
1980年４月 当社入社
2007年４月 当社事業推進本部ボンド営業本部建設事
業部事業部長
2011年４月 当社執行役員
当社ボンド事業本部土木建設本部本部長
2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部本部
長
2012年６月 当社取締役執行役員に就任
2013年４月 当社ボンド営業本部本部長
取締役
日下部 悟 1957年５月31日 (注)２ 48
2015年４月 当社取締役常務執行役員に就任
工事事業グループ担当
2017年４月 当社取締役専務執行役員に就任(現在)
当社土木建設グループＣＥＯ
2019年５月 ボンドエンジニアリング㈱代表取締役社
長に就任(現在)
2020年９月 コニシ工営㈱代表取締役会長に就任(現
在)
2021年４月 工事事業グループ担当(現在)
2021年５月 角丸建設㈱代表取締役会長に就任(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 当社入社
2010年４月 当社ボンド事業本部営業本部工業用事
業部事業部長
2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部工
業用第一事業部事業部長
2014年４月 当社執行役員ボンド営業本部副本部長
2017年４月 当社上席執行役員
取締役
当社ボンドグループボンド営業本部本
化成品事業本部本部長兼 松 端 博 文 1961年４月９日 (注)２ 15
部長
関東支社支社長
2018年６月 当社取締役上席執行役員に就任
2019年４月
当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社研究開発・生産グループＣＥＯ兼研
究開発・生産本部本部長兼生産管理部統
括部長
2021年４月 当社化成品事業本部本部長兼関東支社支
社長(現在)
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社ボンド事業本部営業本部汎用第二事
業部事業部長
2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部汎
用第一事業部事業部長
2015年４月 当社執行役員
当社ボンド営業本部第一事業部事業部
長
2016年１月 当社ボンド営業本部第三事業部事業部
長
取締役
2017年４月 当社上席執行役員
ボンド事業本部本部長兼
巖 利 彦 1960年６月４日 (注)２ 20
当社土木建設グループ土木建設営業本
研究開発・生産本部本部
部本部長
長
2018年６月 当社取締役上席執行役員に就任
2019年４月 当社大阪土木建設営業部統括部長
2020年４月 当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社名古屋土木建設営業統括部長
2021年４月 当社ボンド事業本部本部長(現在)兼土木
建設営業本部本部長
2022年４月 当社ボンド事業本部生産本部本部長兼生
産管理部統括部長
2023年４月
当社研究開発・生産本部本部長(現在)
1990年４月 当社入社
2013年４月 当社社長室経営企画部統括部長
2014年４月 当社管理本部経理統括部統括部長
2018年４月 当社執行役員
当社管理本部副本部長
2021年４月 当社管理本部本部長
取締役
2022年４月 サンライズ㈱出向
ＣＦＯ
2022年５月 サンライズ㈱常務取締役(現在)
岡 本 伸 一 1965年１月17日 (注)２ 5
管理本部本部長兼人事
2023年４月 当社常務執行役員
部・経営企画室担当
当社管理本部本部長兼人事部・経営企画
室担当(現在)
2023年５月 PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAコミサリ
ス会長に就任(現在)
2023年６月 当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社ＣＦＯ(現在)
1984年４月 大阪弁護士会登録(現在)
1984年４月 岸田総合法律事務所入所
1989年４月
髙瀬総合法律事務所入所(現在)
取締役 髙 瀬 桂 子 1952年６月27日 (注)２ －
2013年12月 大阪府公安委員に就任
2015年６月 当社取締役に就任(現在)
2021年10月 大阪府公安委員会委員長に就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年４月 財団法人地域地盤環境研究所地盤解析グ
ループ研究員
2006年８月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学
専攻助手
2007年４月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学
専攻助教
2013年４月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学
専攻准教授
2021年３月 京都大学大学院工学研究科都市社会工学
専攻教授(現在)
2021年４月 京都大学経営管理大学院経営管理研究部
取締役 肥 後 陽 介 1976年１月26日 (注)２ －
教授(現在)
2022年５月 関西高速鉄道㈱なにわ筋線技術検討委員
会専門委員(現在)
2022年６月 (一財)国土技術研究センター堤防委員会
委員(現在)
2023年４月 西日本高速道路㈱関西支社技術アドバイ
ザー(現在)
2023年４月 阪神高速道路㈱構造技術委員会委員(現
在)
2023年４月 国土交通省道路防災ドクター(現在)
2023年６月 当社取締役に就任(現在)
1982年４月 当社入社
2011年４月 科陽精細化工(蘇州)有限公司総経理に就
任
2013年４月 当社生産・研究開発本部滋賀工場工場長
取締役
2015年１月 当社生産・研究開発本部栃木工場工場長
監査等委員 榎 本 真 也 1958年10月24日 (注)３ 3
2018年４月 当社土木建設グループ土木建設営業本部
(常勤)
土木開発部統括部長
2020年４月 当社内部監査室理事
2020年６月 当社監査役に就任
2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
1972年４月 ㈱埼玉銀行入行
2000年６月 ㈱あさひ銀行執行役員
2003年５月 ㈱りそなホールディングス代表取締役社
長
2006年６月 ㈱埼玉りそな銀行代表取締役社長
2009年６月 りそな総合研究所㈱理事長
2011年４月 ㈱富士通総研常務理事
2015年４月 同社常任顧問
取締役
川 田 憲 治 1950年３月29日 (注)３ 3
2016年１月 ＴＭＡ ＫＡＷＡＤＡ ＯＦＦＩＣＥ代表
監査等委員
(現在)
2017年６月 ㈱タカラレーベン(現、ＭＩＲＡＲＴＨ
ホールディングス㈱)社外取締役(現在)
ＰＥ＆ＨＲ㈱社外取締役(現在)
2018年６月 当社監査役に就任
2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
2022年９月 ㈱ＭＥＴＲＩＫＡ取締役(現在)
1976年４月 ㈱近鉄百貨店入社
2006年５月 同社執行役員上本町店長
2007年５月 同社執行役員奈良店長
2009年５月 同社取締役四日市店長
取締役
2011年５月 同社取締役常務執行役員本店長
中 田 基 之 1954年２月28日 (注)３ 2
監査等委員
2013年５月 同社取締役専務執行役員本店長
2014年５月 ㈱近商ストア代表取締役副社長
2019年６月 当社監査役に就任
2021年６月
当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年10月 等松・青木監査法人(現、有限責任監査
法人トーマツ)入所
1985年３月
公認会計士登録(現在)
1999年７月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法
人トーマツ)パートナー
取締役
2019年７月 公認会計士山田美樹事務所開業登録(現
山 田 美 樹 1954年１月26日 (注)３ －
監査等委員
在)
2020年６月 当社監査役に就任
2021年６月
当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
2021年７月 監査法人ラットランド パートナー(現
在)
計 269
（注）１ 取締役髙瀬桂子氏、肥後陽介氏、川田憲治氏、中田基之氏および山田美樹氏は、社外取締役であります。
２ 当該取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３ 当該取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の取締役のうち日下部悟、松端博
文、巖利彦、岡本伸一の４名のほかに、下記の執行役員７名で構成されております。
井上孝一郎 海外事業グループ担当
川竹正敏 化成品事業本部東京化成品営業部統括部長
藤善敏史 ボンド事業本部土木建設営業本部本部長
向井義浩 ボンド事業本部ボンド営業本部本部長
佐野直哉 ウォールボンド工業㈱代表取締役社長
泉谷憲一郎 名古屋支店支店長兼化成品事業本部名古屋化成品営業部統括部長
齋藤文伸 中信建設㈱専務取締役
５ 取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。
法務・リ
生産・ 市場開拓 財務・ 人事・
名前 役職 経営 スクマネ
研究開発 ・営業 会計 労務
ジメント
横田 隆 代表取締役会長 ○ ○ ○ ○ ○
大山 啓一 代表取締役社長 ○ ○ ○ ○
日下部 悟 取締役専務執行役員 ○ ○
松端 博文 取締役常務執行役員 ○
巖 利彦 取締役常務執行役員 ○ ○
岡本 伸一 取締役常務執行役員 ○ ○ ○ ○
髙瀬 桂子 社外取締役 ○
肥後 陽介 社外取締役 ○ ○
取締役
榎本 真也 ○ ○
(常勤監査等委員)
社外取締役
川田 憲治 ○ ○
(監査等委員)
社外取締役
中田 基之 ○
(監査等委員)
社外取締役
山田 美樹 ○
(監査等委員)
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② 社外役員の状況
a．社外取締役の員数および当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は５名(うち、監査等委員である取締役３名)です。社外取締役の髙瀬桂子氏および肥後陽
介氏、監査等委員である社外取締役の川田憲治氏、中田基之氏および山田美樹氏は当社の「社外取締役の独立
性判断基準」および㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、意思決定に対して影
響を与える特別な利害関係はありません。なお、川田憲治氏および中田基之氏は当社株式をそれぞれ3,400株、
2,600株所有しております。５名ともに株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持している
と判断しております。
b．社外取締役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容、選任状況に対する考え方
社外取締役髙瀬桂子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門
知識並びに大阪府公安委員会の委員長を務める等、高い見識を有しておられることから社外取締役としての職
務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役肥後陽介氏も直接会社経営に関与された経験はありませんが、工学研究科教授および経営管理研
究部教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識と経験を当社経営体制の強化に活かしてい
ただけるものと判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役川田憲治氏は長年にわたり銀行経営に携わり、企業経営、財務および会計に精
通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任して
おります。
監査等委員である社外取締役中田基之氏は長年にわたり百貨店経営に携わり、企業経営に精通されているこ
とから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。
監査等委員である社外取締役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会
計に精通されていることから、その経験を活かし経営の透明性と客観性の向上のため適切な助言をいただける
ものとして選任しております。
当社は、「社外取締役の独立性基準」を以下のとおり定め、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独
立性を有していると判断しております。
1．当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」と総称する)の業務執行者(業務執行取締役、執行役
員、その他の使用人をいう、以下同じ)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2．過去３年間において以下の(1)～(5)のいずれかに該当した者
(1) 当社を主要な取引先(一事業年度の取引額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先)とする者ま
たはその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先(一事業年度の取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える取引先)またはそ
の業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等
(4) 当社の主要な株主(議決権の10％以上を保有する株主)またはその業務執行者
(5) 当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者または受けている団体に所属する者
3．上記 1 および 2 に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族
以上の事より、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会に出席し、その知見や見識と経験に基づいて、取
締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、その幅広い知識に基づいて、取締役
会および監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査
等委員会の内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、後述の「（３）監査の状況」
をご参照下さい。
（３）【監査の状況】
(1) 監査等委員会監査の状況
① 監査等委員会監査の組織、人員および手続
当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で組織されております。監査等委員である取締役は全員
取締役会に出席し、また常勤の監査等委員である取締役は経営会議等の重要な会議に出席し、会社の運営お
よび各取締役から業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。
なお、社外取締役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
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② 監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
全13回中13回 (100％)
監査等委員(常勤) 榎 本 真 也
全13回中13回 (100％)
監査等委員(社外) 川 田 憲 治
全13回中13回 (100％)
監査等委員(社外) 中 田 基 之
全13回中12回 ( 92％)
監査等委員(社外) 山 田 美 樹
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備運
用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、監査報酬の同意等であります。また、常勤監査等委
員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、
本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、内部監査部門との情報交換会の定期的
開催、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っておりま
す。
(2) 内部監査の状況
① 内部監査の組織、人員および手続
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室に３名配置し、業務および制度の運用が会社方針に従っ
て正しく行われているかを監査報告させ、内部牽制を行っております。
② 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、各部門の監査に関し、監査計画の検討、監査事項の分担や情報交換を行
い、互いに連携して監査の充実と効率化に役立てております。また、監査等委員会と内部監査室は内部統制
に関する整備、評価および推進を担う内部統制推進委員会に出席し意見交換を行い、内部統制制度の整備、
推進を図っております。また、内部監査室は会計監査人による内部統制監査の状況やリスクの評価に関する
意見等について必要に応じて監査等委員会と意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③ 内部監査の実効性を確保するための取組
監査等委員会が四半期毎に会計監査人から監査計画や会計監査・内部統制監査に関する報告、説明を受け
る際には内部監査室も出席し、意見交換を行い三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努め
ております。また、監査等委員会は内部監査室から定期に内部監査結果等の報告を受け、必要に応じてその
活動内容や監査テーマの選定等について助言を行っております。
(3) 会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 継続監査期間
８年間
③ 業務を執行した公認会計士
安井 康二
立石 政人
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他25名であります。
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⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関して、監査の品質および品質管理システムに加えて、監査計画、監査実施体制および
監査報酬等を勘案し選定する方針であります。
なお、監査法人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合または職務を適切に遂行することが
困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査法人の解任または不再任を検討することと
しております。
⑥ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、品質管理、監査計画、監査チームおよび監査報酬等に関して監査法人の評価を行いまし
た。
(4) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
46 48
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
46 48
計 － －
（注）上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円を支払っております。
② 監査公認会計士等の同一ネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(①を除く)
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査計画書に基づいた監査項目や作業時間等を検討し、監査等委員会と協議の
うえ、決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
いたしました。
（４）【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2023年４月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下(1)において
同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針の内容は次のとおりです。
① 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。取締役の報酬は、役位ごとの大きさや責任範囲に基づいた固定報酬としての基本報酬と
会社業績を勘案した賞与、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬によ
り構成し、「基本報酬」：「賞与」：「株式報酬」の比率はおおむね60％：20％：20％とする。監督機能を
担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。
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② 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③ 業績連動報酬等(賞与)の決定に関する方針
業績連動報酬等(賞与)は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬と
し、毎年、一定の時期に支給する。
④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針
非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、基本報酬に役位に応じた係数をかけた付与算定額を株主総会前
日の終値で除した株数(単元株式数に四捨五入)とする。
⑤ 取締役の個人別の報酬などの内容についての決定に関する事項
個人別の報酬については取締役会決議に基づき、指名・報酬委員会に諮問した上で、指名・報酬委員会の
助言、提言を尊重して代表取締役が決定する。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、その職務の独立性という観点から、業績に左右されな
い定額報酬のみとしております。報酬水準については、外部調査機関の調査データを活用するなど、より客観
性を高め、監査等委員会の協議で決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬については、2021年６月22日開催の第96回定
時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、その他別
枠で、監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の限度額を年額60百万円以内
(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)とすることを決議いただいております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、2021年６月22日開催の第96回定時株主総会において、年
額45百万円以内とすることを決議いただいております。
当事業年度につきましては、取締役会の一任を得た代表取締役社長大山啓一が、各取締役の基本報酬の額お
よび社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分を決定しております。委任した
理由は、当社業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適している
と判断したためでありますが、個人別の報酬等の額を決定するに際しては、取締役会決議に基づき、指名・報
酬委員会に諮問した上で、指名・報酬委員会の助言、提言を尊重して代表取締役社長が決定することとしてお
ります。指名・報酬委員会の活動内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 (9)取締
役会および指名・報酬委員会の活動状況」をご参照ください。
また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議で決定しております。
業績連動報酬等(賞与)にかかる業績指標は、業績目標達成度としており、その連動する指標は親会社株主に
帰属する当期純利益および営業利益であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、配当原資に帰属するも
のであり、株主様との意識を共有するため、営業利益は、本業での利益を適正に評価するため、それぞれ指標
として採用しております。業績連動報酬の額の算定は、役位に応じた基準額に、業績目標達成度を元にした乗
率を反映させ算定しております。なお、当事業年度における上記指標の目標は、営業利益69億50百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益96億円であり、実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりです。
また、非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は、上記「④ 非金銭報酬等(譲渡制限付
株式報酬)の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当事業年度においては、６名の取締役(監査等委
員である取締役および社外取締役を除く)に対して30,100株を交付いたしました。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が上記決定方針と整合して
いることを確認しており、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
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(2) 役員の報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(百万円) 固定報酬 賞与 (名)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員およ
322 198 81 43 43 6
び社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
16 15 0 1
－ －
(社外取締役を除く)
38 38 0 5
社外役員 － －
（注）１ 賞与は、役員賞与引当金繰入額に計上した金額および特別一時金の金額であります。
２ 非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
配当や値上がり益を目的とした株式投資を「純投資」といい、経営参加や営業関係の維持・強化を目的とした
株式投資を政策投資としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針
当社は、当社および当社グループの取引の維持・拡大で事業上必要な場合や、当社グループが中長期的に発展
することが期待できる場合等に、保有意義があると判断した株式を保有しております。毎年、取締役会で政策保
有株式については、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っている
かを検証し、保有の合理性を判断し保有の継続を判断いたします。保有の合理性が認められないと判断した場合
は、市場環境および市場への影響等を考慮の上、原則縮減対象といたします。
ｂ．保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
2023年3月23日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、取引高実績、含み損益等を検証し、保有
継続の判断をいたしました。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
15 93
非上場株式
25 4,728
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
4 12
非上場株式以外の株式 事業上の関係維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
270,000 270,000
同社は化成品事業の仕入先であります。事
㈱大阪ソーダ 業上の関係維持・強化を図るため同社株式 有
1,175 843
を継続して保有しています。
同社はボンド事業の住関連分野の接着剤、
334,405 332,297
シーリング材の顧客であります。事業上の
大和ハウス工業㈱
有
関係維持・強化を図るため同社株式を追加
1,041 1,063
購入し継続して保有しています。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
60,000 60,000
日東電工㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
513 529
継続して保有しています。
同社はボンド事業の接着剤「ボンド アロ
253,643 253,643
ンアルフア」の仕入先であります。事業上
東亞合成㈱
有
の関係維持・強化を図るため同社株式を継
312 273
続して保有しています。
100,000 100,000
同社はボンド事業の原材料の仕入先であり
稲畑産業㈱
ます。事業上の関係維持・強化を図るため 有
268 206
同社株式を継続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先、ボンド事業の
88,004 88,004
原材料の仕入先であります。事業上の関係
デンカ㈱
有
維持・強化を図るため同社株式を継続して
240 299
保有しています。
同社はボンド事業の原材料の仕入先であ
53,000 53,000
り、化成品事業の仕入先および顧客であり
㈱カネカ 有
ます。事業上の関係維持・強化を図るため
182 187
同社株式を継続して保有しています。
同社はボンド事業の原材料の仕入先であり
46,830 45,205
ます。事業上の関係維持・強化を図るため
日本ピグメント㈱
有
同社株式を追加購入し継続して保有してい
105 108
ます。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
194,397 192,255
㈱キムラ 上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
100 104
追加購入し継続して保有しています。
同社はボンド事業の原材料の仕入先であり
99,360 99,360
荒川化学工業㈱
ます。事業上の関係維持・強化を図るため 有
99 106
同社株式を継続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先であります。事
15,000 15,000
日油㈱
業上の関係維持・強化を図るため同社株式 無
92 75
を継続して保有しています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
31,944 31,944
トラスコ中山㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 有
71 76
継続して保有しています。
同社はボンド事業の原材料の仕入先であり
100,000 100,000
高圧ガス工業㈱
ます。事業上の関係維持・強化を図るため 有
70 66
同社株式を継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社はボンド事業の原材料の仕入先であり
19,566 19,566
三井化学㈱
ます。事業上の関係維持・強化を図るため 無
66 60
同社株式を継続して保有しています。
同社はボンド事業のシーリング材、原材料
の仕入先であり、化成品事業の仕入先であ
15,500 3,100
ります。事業上の関係維持・強化を図るた
信越化学工業㈱
め同社株式を継続して保有しています。同 有
社は2023年３月31日付で普通株式１株を５
株とする株式分割を行ったため、保有株数
66 58
が増加しております。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
80,000 80,000
ロックペイント㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 有
55 60
継続して保有しています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
56,588 55,753
ニホンフラッシュ㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 有
55 54
追加購入し継続して保有しています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
26,000 26,000
㈱クボタ 上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
継続して保有しています。
51 59
12,000 12,000
同社はボンド事業の原材料の仕入先であり
三洋化成工業㈱
ます。事業上の関係維持・強化を図るため 無
51 60
同社株式を継続して保有しています。
同社はボンド事業の原材料の仕入先であ
12,000 12,000
り、化成品事業の仕入先であります。事業
ＤＩＣ㈱
無
上の関係維持・強化を図るため同社株式を
28 30
継続して保有しています。
10,400 10,400
同社は化成品事業の顧客であります。事業
イサム塗料㈱
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 有
28 33
継続して保有しています。
同社はボンド事業の顧客であります。事業
14,850 14,850
ＯＣＨＩホールディ
上の関係維持・強化を図るため同社株式を 無
ングス㈱
18 19
継続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先であります。事
18,000 18,000
旭化成㈱
業上の関係維持・強化を図るため同社株式 無
16 19
を継続して保有しています。
同社は化成品事業の仕入先であります。事
50,000 50,000
アルテック㈱
業上の関係維持・強化を図るため同社株式 有
13 13
を継続して保有しています。
同社は当社の金融取引や事業情報収集等の
1,480 1,480
㈱三菱ＵＦＪフィナ 主要関係先であります。良好な関係維持・
有
ンシャル・グループ 強化を図るため同社株式を継続して保有し
1 1
ています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の金融取引や事業情報収集等の
1,200,070 1,200,070
主要関係先であります。良好な関係維持・
㈱三菱ＵＦＪフィナ
強化を図るため同社株式を継続して保有し 有
ンシャル・グループ
ています(議決権行使の指図権限を有しま
1,017 912
す)。
同社は化成品事業の仕入先であります。事
80,000 80,000
業上の関係維持・強化を図るため同社株式
日東電工㈱
無
を継続して保有しています(議決権行使の
684 705
指図権限を有します)。
同社はボンド事業のシーリング材、原材料
の仕入先であり、化成品事業の仕入先であ
100,000 20,000
ります。事業上の関係維持・強化を図るた
め同社株式を継続して保有しています(議
信越化学工業㈱
有
決権行使の指図権限を有します)。同社は
2023年３月31日付で普通株式１株を５株と
427 375
する株式分割を行ったため、保有株数が増
加しております。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
19,000 19,000
上の関係維持・強化を図るため同社株式を
太陽誘電㈱
無
継続して保有しています(議決権行使の指
84 105
図権限を有します)。
同社は化成品事業の顧客であります。事業
30,000 30,000
上の関係維持・強化を図るため同社株式を
豊田合成㈱
無
継続して保有しています(議決権行使の指
68 60
図権限を有します)。
同社はボンド事業の原材料の仕入先であ
8,000 8,000
り、化成品事業の仕入先および顧客であり
㈱カネカ ます。事業上の関係維持・強化を図るため 有
同社株式を継続して保有しています(議決
27 28
権行使の指図権限を有します)。
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性については、取引高実績、含み損益等を考慮して検証い
たしました。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機
構が開催する研修等に経理担当者を参加させております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 32,195
26,169
現金及び預金
5,977 4,104
受取手形
10,637 14,667
電子記録債権
23,374 24,898
売掛金
5,734 5,749
契約資産
7,280 9,355
商品及び製品
253 314
仕掛品
1,305 1,640
原材料及び貯蔵品
1,579 1,565
その他
△ 47 △ 57
貸倒引当金
82,266 94,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,328 25,493
建物及び構築物
△ 13,361 △ 13,857
減価償却累計額
※２ 11,967
11,635
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 17,489 17,746
△ 14,628 △ 15,438
減価償却累計額
2,860 2,307
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,340 4,342
△ 3,839 △ 3,824
減価償却累計額
500 518
工具、器具及び備品（純額）
※２ 9,818
土地 9,906
312 309
リース資産
△ 165 △ 184
減価償却累計額
146 125
リース資産（純額）
325 1,252
建設仮勘定
25,618 25,746
有形固定資産合計
無形固定資産 811 1,188
投資その他の資産
※１ ,※２ 7,628 ※１ ,※２ 8,084
投資有価証券
11 2
長期貸付金
377 380
差入保証金
1,704 1,791
退職給付に係る資産
221 225
繰延税金資産
527 1,040
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
10,453 11,506
投資その他の資産合計
36,882 38,440
固定資産合計
119,148 132,874
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 31,737 ※２ 33,983
支払手形及び買掛金
3,413 3,728
電子記録債務
46 48
短期借入金
104 60
１年内返済予定の長期借入金
21 20
リース債務
1,238 3,298
未払法人税等
328 360
契約負債
1,125 1,152
賞与引当金
116 131
役員賞与引当金
3,063 3,070
その他
41,195 45,856
流動負債合計
固定負債
135 110
リース債務
2,915 3,010
長期預り保証金
256 116
長期借入金
966 1,300
繰延税金負債
612 645
退職給付に係る負債
169 353
その他
5,055 5,536
固定負債合計
46,251 51,392
負債合計
純資産の部
株主資本
4,603 4,603
資本金
4,544 4,557
資本剰余金
61,164 69,450
利益剰余金
△ 5,504 △ 5,904
自己株式
64,808 72,707
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,383 2,611
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
270 450
為替換算調整勘定
1,201 1,206
退職給付に係る調整累計額
3,856 4,268
その他の包括利益累計額合計
4,232 4,507
非支配株主持分
72,897 81,482
純資産合計
119,148 132,874
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 113,671 ※１ 123,339
売上高
※２ ,※３ ,※７ 90,665 ※２ ,※３ ,※７ 99,756
売上原価
23,006 23,583
売上総利益
※２ ,※４ 15,707 ※２ ,※４ 16,161
販売費及び一般管理費
7,298 7,421
営業利益
営業外収益
13 22
受取利息
210 247
受取配当金
19 31
持分法による投資利益
334 289
その他
577 591
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
24 39
減価償却費
8 17
支払補償費
9 18
その他
53 85
営業外費用合計
7,822 7,927
経常利益
特別利益
※５ 45 ※５ 7,185
固定資産売却益
152 0
その他
197 7,185
特別利益合計
特別損失
※６ 40 ※６ 60
固定資産処分損
0 0
その他
40 61
特別損失合計
7,980 15,052
税金等調整前当期純利益
2,627 4,502
法人税、住民税及び事業税
206
△ 54
法人税等調整額
2,573 4,709
法人税等合計
5,406 10,342
当期純利益
271 310
非支配株主に帰属する当期純利益
5,135 10,032
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,406 10,342
当期純利益
その他の包括利益
238
その他有価証券評価差額金 △ 281
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
361 205
為替換算調整勘定
182 4
退職給付に係る調整額
21 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 283 ※１ 449
その他の包括利益合計
5,690 10,791
包括利益
（内訳）
5,396 10,444
親会社株主に係る包括利益
294 347
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,603 4,526 57,596 △ 5,541 61,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567 △ 1,567
親会社株主に帰属する
5,135 5,135
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 37 55
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 17 3,567 37 3,623
当期末残高 4,603 4,544 61,164 △ 5,504 64,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,643 △ 0 △ 66 1,019 3,595
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 259 0 337 182 260
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 259 0 337 182 260
当期末残高 2,383 0 270 1,201 3,856
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 4,004 68,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567
親会社株主に帰属する
5,135
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 55
株主資本以外の項目の
227 488
当期変動額（純額）
当期変動額合計 227 4,112
当期末残高 4,232 72,897
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,603 4,544 61,164 △ 5,504 64,808
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,747 △ 1,747
親会社株主に帰属する
10,032 10,032
当期純利益
自己株式の取得
△ 442 △ 442
自己株式の処分
13 42 55
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 8,285 △ 400 7,898
当期末残高 4,603 4,557 69,450 △ 5,904 72,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
2,383 0 270 1,201 3,856
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
227 △ 0 179 4 411
当期変動額（純額）
当期変動額合計 227 △ 0 179 4 411
当期末残高 2,611 △ 0 450 1,206 4,268
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高
4,232 72,897
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,747
親会社株主に帰属する
10,032
当期純利益
自己株式の取得 △ 442
自己株式の処分 55
株主資本以外の項目の
274 686
当期変動額（純額）
当期変動額合計 274 8,584
当期末残高 4,507 81,482
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,980 15,052
税金等調整前当期純利益
2,266 2,050
減価償却費
222 106
のれん償却額
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 152
5 33
有形固定資産処分損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 45 △ 7,183
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
17 26
賞与引当金の増減額（△は減少）
3 14
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 37 △ 48
115 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 224 △ 270
10 10
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 19 △ 31
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,242 △ 2,973
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,224 △ 2,433
2,385 2,304
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 127 △ 32
30
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 15
53 256
その他
8,971 6,919
小計
利息及び配当金の受取額 224 270
利息の支払額 △ 10 △ 10
△ 2,987 △ 2,573
法人税等の支払額
6,198 4,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,655 △ 1,607
1,155 1,587
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,882 △ 1,309
764 6,471
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 209 △ 92
投資有価証券の取得による支出 △ 66 △ 71
220 0
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,475
－
支出
8
保険積立金の解約による収入 －
45
△ 8
その他
3,549
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,674
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 23 △ 22
長期借入金の返済による支出 △ 181 △ 184
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 442
配当金の支払額 △ 1,564 △ 1,748
非支配株主への配当金の支払額 △ 66 △ 72
20
△ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,823 △ 2,476
92 75
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,792 5,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,721 25,514
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 25,514 ※１ 31,268
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、水口化学産業㈱、ボンドケミカル商事㈱、ボンドエンジニアリング㈱、ボンド物流
㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、ウォールボンド工業㈱、角丸建設㈱、中信建設㈱、サンライズ㈱、丸安産
業㈱、コニシ工営㈱、㈱和泉、KB LINE㈱、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精
細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、
PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA、台湾丸安股份有限公司の 20 社であります。
山昇建設㈱は2022年６月１日付にて、ボンドエンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結の範囲から除外しております。
ボンド販売㈱は2022年11月30日付にて、清算手続が完了したため、連結の範囲から除外しております。
中信建設㈱は2023年１月６日付にて、当社が株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は、KF Instruments India Pvt.Ltd.の 1 社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は２月28日(閏年は２月29日)、科昵西貿易(上
海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、
Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAの事業年度末日は12月31日であ
ります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より新たに連結子会社となった中信建設㈱は決算日を12月31日から３月31日に変更
しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年１月１日から2023年３月31日までの３ヵ月間を
連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売
上高、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
未成工事支出金
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……３年から50年
機械装置及び運搬具
……２年から12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を
引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連
結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法によ
り按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度について
は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年
金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ボンド事業
ボンド事業は、接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープ等の製造販売を主な事業内容とし
ております。
商品または製品の販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点やインコタームズ等に定め
られた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品または製品に対
する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品の提供に
おける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート等を控除してお
ります。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は
含んでおりません。
② 化成品事業
化成品事業は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・
シーリング材の仕入販売を主な事業内容としております。当該事業における履行義務およびその充足
時期、取引額の決定方法等については上記のボンド事業と同様であります。
③ 工事事業
工事事業は、土木建設工事の請負業を主な事業内容としております。連結子会社は、顧客との工事請
負契約に基づき、工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度
に寄与およびおおむね比例していると考えられることから、主として発生原価に基づくインプット法
によっております。
また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行
義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の
期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権および外貨建仕入債務をヘッジ対象としておりま
す。
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場
の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取
引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジの有効性について、為替予約については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応している
ことを確認することにより有効であると評価しております。
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(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っており
ます。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３
カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（工事契約に係る収益認識）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される
16,498 17,181
履行義務に係る収益
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の
見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しておりま
す。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、原価回収基準により収益を認識しております。
工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しており
ます。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変
化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。
しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等によ
り、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があり
ます。
（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 (企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等(以下 「 企業会計基準
第28号等 」 )が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが 、 その審議の過程で 、 次の２つの論点について 、 企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが 、 審議され 、 公表されたものであります 。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します 。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」81百万
円および「その他」252百万円は、「その他」334百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却
益」152百万円および「その他」0百万円は、「その他」152百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) 311百万円 342百万円
※２ 担保提供資産および対応債務
(提供資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
土地 124百万円 －百万円
建物 13百万円 －百万円
投資有価証券 155百万円 179百万円
現金及び預金 －百万円 300百万円
(対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
支払手形及び買掛金 577百万円 452百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 133 百万円 159 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
研究開発費 1,613 百万円 1,645 百万円
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※３ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
原材料 2 百万円 △ 1 百万円
商品 65 百万円 △ 75 百万円
製品 45 百万円 △ 43 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
荷造運搬費 3,210 百万円 3,062 百万円
従業員給料及び賞与 4,633 百万円 4,869 百万円
福利厚生費 1,084 百万円 1,146 百万円
賞与引当金繰入額 678 百万円 687 百万円
役員賞与引当金繰入額 103 百万円 132 百万円
退職給付費用 374 百万円 316 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 5 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 5百万円 4百万円
工具、器具及び備品 10 －
土地 28 7,180
計 45百万円 7,185百万円
※６ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 －百万円 1百万円
工具、器具及び備品 － 0
計 －百万円 2百万円
(除却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 4百万円 24百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 0 4
リース資産 － 2
解体撤去費用 34 25
計 40百万円 58百万円
※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
△16百万円 △11百万円
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８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △263百万円 349百万円
△152 －
組替調整額
税効果調整前
△415百万円 349百万円
134 △110
税効果額
その他有価証券評価差額金
△281百万円 238百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0百万円 △0百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
0百万円 △0百万円
△0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益
0百万円 △0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 361百万円 205百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
361百万円 205百万円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
361百万円 205百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 287百万円 115百万円
△25 △108
組替調整額
税効果調整前
262百万円 7百万円
△80 △2
税効果額
退職給付に係る調整額
182百万円 4百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 21百万円 0百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
21百万円 0百万円
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当
21百万円 0百万円
額合計
283百万円 449百万円
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,707,440 － － 40,707,440
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,102,082 119 34,800 5,067,401
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 119株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 34,800株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月22日
普通株式 783 22 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月22日
普通株式 784 22 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 784 22 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 40,707,440 － － 40,707,440
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,067,401 270,128 38,728 5,298,801
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 270,000株
単元未満株式の買取請求による増加 128株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 38,700株
単元未満株式の買増請求による減少 28株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月21日
普通株式 784 22 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 963 27 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 利益剰余金 778 22 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 26,169百万円 32,195百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △655 △926
現金及び現金同等物 25,514百万円 31,268百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに中信建設㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,955百万円
固定資産 316
のれん 442
流動負債 △384
固定負債 △255
株式の取得価額 4,074
現金及び現金同等物 △2,599
差引：取得のための支出 1,475
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したた
め、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は、リスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、提出会社の自己資金による他、必要に応じて銀行借入により調達する方針
であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されています。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性
リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、当社グループの売上債権管理基準に従い、取
引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、必要に応じて一部の顧客からは、信用リスクの低
減を目的として取引保証金を預っております。
投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役
会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、当社グ
ループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(*１) 差額
(*１)
(1) 投資有価証券
7,206 7,206 －
(2) デリバティブ取引(*４)
0 0 －
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*２) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金およ
び電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(*３) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 422
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(*１) 差額
(*１)
(1) 投資有価証券
7,630 7,630 －
(2) デリバティブ取引(*４)
(0) (0) －
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*２) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金およ
び電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(*３) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 453
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注) １ 有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」に記載のとおり
であります。
(2) デリバティブ取引
為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権または債務と一体として処理され
ているため、その時価は当該債権または債務の時価に含めて記載しております。
（注) ２ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超
現金及び預金 26,169 －
受取手形 5,977 －
電子記録債権 10,637 －
売掛金 23,374 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(債券) － －
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) － －
合計 66,159 －
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当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超
現金及び預金 32,195 －
受取手形 4,104 －
電子記録債権 14,667 －
売掛金 24,898 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(債券) － －
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) － －
合計 75,865 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
時価(*１)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,159 － － 7,159
その他 47 － － 47
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
時価(*１)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,580 － － 7,580
その他 50 － － 50
デリバティブ取引
通貨関連 － (0) － (0)
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託
は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 6,972 3,022 3,950
② 債券
公社債 － － －
その他 － － －
③ その他 47 43 3
小計 7,019 3,065 3,953
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 187 258 △71
② 債券
公社債 － － －
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 187 258 △71
合計 7,206 3,324 3,881
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当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 7,296 2,960 4,336
② 債券
公社債 － － －
その他 － － －
③ その他 50 43 6
小計 7,346 3,003 4,342
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 284 367 △83
② 債券
公社債 － － －
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 284 367 △83
合計 7,630 3,371 4,259
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
① 株式 220 152 －
② 債券
公社債 － － －
その他 － － －
③ その他 － － －
合計 220 152 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
① 株式 0 0 0
② 債券
公社債 － － －
その他 － － －
③ その他 － － －
合計 0 0 0
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出企業
型年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度および確定給付企業年金制度には、退職給付信託を一部設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりま
す。
当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級およ
び役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価
を乗じて給付額を算定しております。
一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
当社および一部の連結子会社は複数事業主制度である大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理
をしております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 5,022百万円 5,187百万円
勤務費用（注） 422 421
利息費用 28 30
数理計算上の差異の発生額 △7 22
退職給付の支払額 △261 △351
その他 △17 △19
退職給付債務の期末残高 5,187百万円 5,292百万円
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 5,931百万円 6,280百万円
期待運用収益 42 44
数理計算上の差異の発生額 280 137
事業主からの拠出額 94 94
退職給付の支払額 △67 △119
その他 △1 1
年金資産の期末残高 6,280百万円 6,438百万円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,728百万円 4,805百万円
年金資産 △6,280 △6,438
△1,551百万円 △1,632百万円
非積立型制度の退職給付債務 459百万円 486百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,092百万円 △1,146百万円
退職給付に係る負債 612百万円 645百万円
退職給付に係る資産 △1,704 △1,791
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,092百万円 △1,146百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用（注） 422百万円 421百万円
利息費用 28 30
期待運用収益 △42 △44
数理計算上の差異の費用処理額 △17 △99
過去勤務費用の費用処理額 △8 △8
その他 1 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 384百万円 299百万円
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 △8百万円 △8百万円
数理計算上の差異 270 15
合計 262百万円 7百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 △8百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △1,721 △1,736
合計 △1,729百万円 △1,736百万円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
株式 65.5％ 65.1％
債券 21.4 21.2
その他 13.1 13.7
合計 100.0％ 100.0％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度44.1％、当
連結会計年度45.9％含んでおります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.3％
予想昇給率 6.0％ 7.9％
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３ 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠
出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度223百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位：百万円)
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
大阪薬業 大阪薬業
企業年金基金 企業年金基金
年金資産の額 39,661 38,961
年金財政計算上の数理債務の額と
66,209 64,555
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △26,547 △25,593
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(単位：％)
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
大阪薬業 大阪薬業
企業年金基金 企業年金基金
掛金拠出割合 3.5 3.5
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(3) 補足説明
① 上記(1)の差引額の要因
(単位：百万円)
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
大阪薬業 大阪薬業
企業年金基金 企業年金基金
過去勤務債務残高 31,793 30,946
繰越剰余金 5,246 5,353
差引額 26,547 25,593
② 過去勤務債務の償却方法
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
大阪薬業 大阪薬業
企業年金基金 企業年金基金
期間22年8ヶ月の 期間21年8ヶ月の
過去勤務債務の償却方法
元利均等償却 元利均等償却
③ 特別掛金処理費用額
(単位：百万円)
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
大阪薬業 大阪薬業
企業年金基金 企業年金基金
特別掛金処理費用額 65 65
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 343百万円 349百万円
未払事業税 96 188
未払費用 55 58
未実現利益 24 29
退職給付に係る負債 641 617
長期未払金 39 107
会員権等 71 69
土地 15 15
その他 430 361
評価性引当額 △365 △457
同一会社間での繰延税金負債
△1,132 △1,115
との相殺額
繰延税金資産合計 221百万円 225百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,267百万円 1,377百万円
退職給付に係る資産 520 497
圧縮積立金 212 442
土地 73 73
その他 24 24
同一会社間での繰延税金資産
△1,132 △1,115
との相殺額
繰延税金負債合計 966百万円 1,300百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.52％
法定実効税率と税効果会計
(調整)
適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金算入
1.24
されない項目
との間の差異が法定実効税
受取配当金等永久に
△0.20 率の100分の５以下である
益金算入されない項目
ため注記を省略しておりま
のれん償却額 0.79
す。
住民税均等割 0.61
試験研究費税額控除 △1.92
国内子会社税率差異 1.35
評価性引当額の増減 0.16
その他 △0.31
税効果会計適用後の
32.25％
法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2023年１月６日付で中信建設㈱の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 中信建設㈱
事業の内容 建築工事および土木工事の設計並びに施工
(2) 企業結合を行った主な理由
工事事業セグメントのさらなる拡大のため。
(3) 企業結合日
2023年１月６日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。
２ 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありましたが、当連結会計年度において決算日を３月31日に変更して
おります。また、被取得企業のみなし取得日を2023年１月１日としているため、当連結会計年度におい
ては、2023年１月１日から2023年３月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,074百万円
取得原価
4,074
４ 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用 167百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
442百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しており
ます。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,955百万円
固定資産
316
資産合計
4,271
流動負債
384
固定負債
255
負債合計
639
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額およびその算定方法
売上高 2,009百万円
営業利益
86
経常利益
102
税金等調整前当期純利益
102
親会社株主に帰属する当期純利益
44
１株当たり当期純利益
1.25円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業
結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算
定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、大阪府において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有
しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益
に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益
に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却益は7,180百万円(特別利益に計上)で
あります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高 2,080 2,056
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △23 △26
期末残高 2,056 2,030
期末時価 8,496 2,638
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(23百万円)であ
ります。
また、当連結会計年度の主な減少額は売却(３百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費
(23百万円)であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、その他の物件については路線価、固定資産税評
価額等の指標に基づく金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場
合には、当該売却予定価額を時価としております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ボンド 化成品 工事事業 計
一時点で移転される財または
63,613 31,844 1,522 96,980 29 97,010
サービス
一定期間にわたり移転される
－ － 16,498 16,498 － 16,498
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 63,613 31,844 18,020 113,478 29 113,508
その他の収益 － － － － 163 163
外部顧客への売上高 63,613 31,844 18,020 113,478 193 113,671
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ボンド 化成品 工事事業 計
一時点で移転される財または
68,968 34,674 2,333 105,976 17 105,993
サービス
一定期間にわたり移転される
－ － 17,181 17,181 － 17,181
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 68,968 34,674 19,514 123,157 17 123,175
その他の収益 － － － － 164 164
外部顧客への売上高 68,968 34,674 19,514 123,157 182 123,339
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項(5)重要な
収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産および契約負債は、連結貸借対照表において契約資産および契約負債と
して表示しております。契約資産および契約負債はいずれも、主に工事請負契約から生じております。
また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、売掛金および電子記録債権はすべて顧客との
契約から生じた債権であります。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は139百万円で
あります。契約資産の減少の主な要因は、請求権の到来による債権への振替によるものであり、契約負債
の増加の主な要因は、前受金の受領によるものです。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足
(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は328百万円で
あります。契約資産の増加の主な要因は、請求権発生前の履行義務の充足によるものであり、契約負債の
増加の主な要因は、前受金の受領によるものです。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足
(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社のボンド事業および化成品事業においては、個別の予想契約期間が１年を超える重
要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は11,384百万円であります。当該履
行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約75％、２年以内に
約23％、残り約２％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け
取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は15,590百万円であります。当該履
行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約67％、２年以内に
約19％、残り約14％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け
取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
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当社は、ボンド事業、化成品事業および工事事業の３つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内お
よび海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「工事事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリン
グ材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「化成品」は、工業薬品、
合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。「工事事業」は、インフラ
およびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
ボンド 化成品 工事事業 計
売上高
63,613 31,844 18,020 113,478 193 113,671 113,671
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
315 183 6 505 83 588
△ 588 －
内部売上高又は振替高
63,929 32,028 18,026 113,984 276 114,260 113,671
計 △ 588
4,606 989 1,674 7,269 17 7,287 11 7,298
セグメント利益
63,659 39,246 11,939 114,844 3,569 118,414 734 119,148
セグメント資産
その他の項目
1,952 44 84 2,082 168 2,250 16 2,266
減価償却費
15 207 222 222 222
のれんの償却額 － － －
持分法適用会社への
311 311
－ － － － － －
投資額
有形固定資産及び
1,305 43 27 1,377 735 2,112 2,112
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおりま
す。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額734百万円には、セグメント間債権債務の消去額△210百万円、未実現利益に係
る調整△24百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産969百万円が含まれております。全社
資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
ボンド 化成品 工事事業 計
売上高
68,968 34,674 19,514 123,157 182 123,339 123,339
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
331 389 14 734 80 815
△ 815 －
内部売上高又は振替高
69,299 35,064 19,528 123,892 262 124,155 123,339
計 △ 815
4,536 1,265 1,606 7,408 2 7,411 10 7,421
セグメント利益
68,043 43,371 17,104 128,519 3,623 132,143 731 132,874
セグメント資産
その他の項目
1,734 35 90 1,859 174 2,033 16 2,050
減価償却費
17 88 106 106 106
のれんの償却額 － － －
持分法適用会社への
342 342
－ － － － － －
投資額
有形固定資産及び
1,622 55 698 2,376 290 2,667 2,667
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおりま
す。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額731百万円には、セグメント間債権債務の消去額△218百万円、未実現利益に係
る調整△26百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産977百万円が含まれております。全社
資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、その記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 15,042 化成品
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、その記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 17,661 化成品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ボンド 化成品 工事事業 計
15 207 222 222
当期償却額 － － －
64 118 183 183
当期末残高 － － －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ボンド 化成品 工事事業 計
17 88 106 106
当期償却額 － － －
51 472 523 523
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 1,926円62銭 2,173円91銭
１株当たり当期純利益 144円13銭 281円95銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 算定上の基礎は次のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 72,897 81,482
普通株式に係る純資産額
68,664 76,975
(百万円)
差額の主な内容(百万円)
非支配株主持分 4,232 4,507
普通株式の発行済株式数(千株) 40,707 40,707
普通株式の自己株式数(千株) 5,067 5,298
１株当たり純資産額の算定に
35,640 35,408
用いられた普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,135 10,032
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
5,135 10,032
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の
35,629 35,583
期中平均株式数(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 46 48 1.17 －
１年以内に返済予定の長期借入金 104 60 0.25 －
１年以内に返済予定のリース債務 21 20 － －
2024年４月１日
長期借入金(１年以内に返済予定の
256 116 0.40
ものを除く) ～2027年５月31日
リース債務(１年以内に返済予定の 2024年４月１日
135 110 －
ものを除く) ～2029年10月31日
その他有利子負債
長期預り保証金 2,810 2,905 0.31 －
合計 3,373 3,262 － －
（注）１ 平均利率は、当連結会計年度末の借入金および長期預り保証金残高に対する加重平均により算定し
ております。
２ リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除
く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 39 38 35 3
リース債務(百万円) 20 19 19 19
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,707 58,148 91,220 123,339
税金等調整前四半期
(百万円) 1,485 10,411 12,747 15,052
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 946 7,030 8,489 10,032
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 26.55 197.17 238.23 281.95
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 26.55 170.58 40.98 43.57
四半期純利益
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②自己株式の取得
当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
2023年５月26日公表の「中期経営計画2026」に基づき、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を図るた
め、自己株式を取得するものであります。
２. 取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 ３百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.47％）
（３）株式の取得価額の総額 50億円（上限）
（４）取得期間 2023年６月21日～2024年３月29日
（５）取得方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
②東京証券取引所における市場買付
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
22,943 26,147
現金及び預金
4,859 3,100
受取手形
8,501 12,563
電子記録債権
16,920 17,149
売掛金
5,834 7,665
商品及び製品
188 230
仕掛品
704 788
原材料及び貯蔵品
284 250
前払費用
363 210
関係会社短期貸付金
811 799
その他
61,412 68,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,743 7,568
建物
800 747
構築物
947 694
機械及び装置
40 29
車両運搬具
339 361
工具、器具及び備品
7,573 7,569
土地
137 119
リース資産
139 308
建設仮勘定
17,722 17,400
有形固定資産合計
無形固定資産
231 163
ソフトウエア
238 345
その他
470 509
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,553 4,871
投資有価証券
11,049 15,241
関係会社株式
593 593
関係会社出資金
719 838
関係会社長期貸付金
181 176
差入保証金
946 970
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
18,038 22,687
投資その他の資産合計
36,230 40,597
固定資産合計
97,643 109,502
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
88 100
支払手形
6,169 6,727
電子記録債務
19,047 20,589
買掛金
11,344 12,067
関係会社短期借入金
853 1,189
未払金
231 226
未払費用
633 2,655
未払法人税等
133 84
未払消費税等
85 85
預り金
742 745
賞与引当金
74 76
役員賞与引当金
168 161
設備関係支払手形
763 34
その他
40,334 44,745
流動負債合計
固定負債
2,886 2,997
長期預り保証金
10 10
長期未払金
83 403
繰延税金負債
699 664
退職給付引当金
169 109
その他
3,849 4,185
固定負債合計
44,183 48,930
負債合計
純資産の部
株主資本
4,603 4,603
資本金
資本剰余金
4,182 4,182
資本準備金
121 135
その他資本剰余金
4,304 4,318
資本剰余金合計
利益剰余金
1,119 1,119
利益準備金
47,090 54,379
その他利益剰余金
1,000 1,000
配当平均積立金
461 985
圧縮積立金
40,200 42,200
別途積立金
5,429 10,193
繰越利益剰余金
48,210 55,498
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,504 △ 5,904
51,614 58,516
株主資本合計
評価・換算差額等
1,844 2,056
その他有価証券評価差額金
0
△ 0
繰延ヘッジ損益
1,844 2,056
評価・換算差額等合計
53,459 60,572
純資産合計
97,643 109,502
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
75,195 82,025
売上高
60,856 67,206
売上原価
14,338 14,818
売上総利益
※１ 10,448 ※１ 10,600
販売費及び一般管理費
3,890 4,217
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
866 847
受取配当金
211 215
その他
1,090 1,075
営業外収益合計
営業外費用
18 17
支払利息
35 43
その他
54 61
営業外費用合計
4,926 5,232
経常利益
特別利益
0 7,181
固定資産売却益
133
投資有価証券売却益 －
150
－
その他
134 7,331
特別利益合計
特別損失
38 18
固定資産処分損
73
関係会社出資金評価損 －
51
関係会社株式評価損 －
0
－
その他
163 18
特別損失合計
4,897 12,544
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,353 3,284
225
△ 74
法人税等調整額
1,278 3,509
法人税等合計
3,619 9,035
当期純利益
【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 修繕費 1 0.5 3 1.3
Ⅱ 委託管理費 50 18.6 53 19.4
Ⅲ 租税公課 46 17.1 52 19.2
Ⅳ 減価償却費 168 61.7 163 59.8
Ⅴ その他 5 2.2 0 0.3
合計 272 100.0 274 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,603 4,182 103 4,286
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 17 17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17 17
当期末残高 4,603 4,182 121 4,304
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当平均積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,119 1,000 468 38,200 5,370 46,158
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,567 △ 1,567
圧縮積立金の積立
－
圧縮積立金の取崩
△ 7 7 －
別途積立金の積立
2,000 △ 2,000 －
当期純利益
3,619 3,619
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 7 2,000 58 2,051
当期末残高
1,119 1,000 461 40,200 5,429 48,210
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,541 49,507 2,065 △ 0 2,065 51,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567 △ 1,567
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
当期純利益 3,619 3,619
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 37 55 55
株主資本以外の項目の
△ 220 0 △ 220 △ 220
当期変動額（純額）
当期変動額合計 37 2,107 △ 220 0 △ 220 1,886
当期末残高 △ 5,504 51,614 1,844 0 1,844 53,459
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
4,603 4,182 121 4,304
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 13 13
当期末残高
4,603 4,182 135 4,318
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当平均積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,119 1,000 461 40,200 5,429 48,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,747 △ 1,747
圧縮積立金の積立 536 △ 536 －
圧縮積立金の取崩 △ 12 12 －
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 －
当期純利益 9,035 9,035
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 524 2,000 4,764 7,288
当期末残高 1,119 1,000 985 42,200 10,193 55,498
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,504 51,614 1,844 0 1,844 53,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,747 △ 1,747
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
当期純利益 9,035 9,035
自己株式の取得 △ 442 △ 442 △ 442
自己株式の処分 42 55 55
株主資本以外の項目の
211 △ 0 211 211
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 400 6,901 211 △ 0 211 7,112
当期末残高 △ 5,904 58,516 2,056 △ 0 2,056 60,572
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
①関係会社株式
……移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
①商品
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
②製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……３年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……２年から12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定
額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引
き続き採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度
に見合う額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
当事業年度末に発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法によ
り按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ボンド事業
ボンド事業は、接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープ等の製造販売を主な事業内容として
おります。
商品または製品の国内販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点やインコタームズ等に定
められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品または製品に対
する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。な
お、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における
当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート等を控除しており
ます。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含ん
でおりません。
(2) 化成品事業
化成品事業は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、接着剤・シーリング材の仕入販売を
主な事業内容としております。当該事業における履行義務およびその充足時期、取引額の決定方法等に
ついては上記のボンド事業と同様であります。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建売上債権および外貨建仕入債務
(3) ヘッジ方針
社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジ
しており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することに
より有効であると評価しております。
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（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
① 関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
科昵西貿易(上海)有限公司 50百万円 50百万円
② 関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
ボンドケミカル商事㈱ 2,525百万円 2,850百万円
丸安産業㈱ 1,951百万円 1,493百万円
台湾丸安股份有限公司 174百万円 286百万円
PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA
49百万円 52百万円
PT.KONISHI INDONESIA
13百万円 31百万円
③ 関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
KB LINE㈱
22百万円 18百万円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期金銭債権 938百万円 843百万円
短期金銭債務 7,092百万円 8,127百万円
長期金銭債務 37百万円 37百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
荷造運搬費 2,640 百万円 2,508 百万円
従業員給料及び賞与 2,621 百万円 2,748 百万円
賞与引当金繰入額 479 百万円 480 百万円
役員賞与引当金繰入額 60 百万円 76 百万円
退職給付費用 287 百万円 230 百万円
減価償却費 530 百万円 481 百万円
おおよその割合
販売費 30.7％ 29.9％
一般管理費 69.3％ 70.1％
２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 23,895百万円 26,365百万円
営業取引以外の取引による取引高 864百万円 961百万円
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)
(2023年３月31日)
子会社株式 10,803百万円 14,995百万円
関連会社株式 246百万円 246百万円
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 226百万円 227百万円
未払事業税 48 142
未払費用 37 37
退職給付引当金 672 678
会員権等 66 66
その他 277 204
繰延税金資産小計 1,327百万円 1,357百万円
評価性引当額 △190 △203
繰延税金資産合計 1,137百万円 1,153百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △810百万円 △903百万円
前払年金費用 △202 △217
圧縮積立金等 △202 △432
その他 △5 △3
繰延税金負債合計 △1,220百万円 △1,557百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 △83百万円 △403百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.52％ 30.52％
(調整)
交際費等永久に損金算入
1.21 0.60
されない項目
受取配当金等永久に
△4.77 △2.15
益金算入されない項目
住民税均等割 0.79 0.31
試験研究費税額控除 △2.64 △0.88
評価性引当額の増減 1.05 0.10
その他 △0.06 △0.53
税効果会計適用後の
26.10％ 27.97％
法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 16,873 359 286 533 16,945 9,377
有形固定資産
構築物 2,873 45 88 90 2,830 2,082
機械及び装置 10,479 38 35 290 10,482 9,787
車両運搬具 519 13 16 24 516 486
工具、器具及び備品 3,467 164 90 138 3,541 3,179
－ － －
土地 7,573 3 7,569
－ －
リース資産 272 18 272 153
－ －
建設仮勘定 139 603 434 308
計 42,199 1,224 956 1,095 42,467 25,066
ソフトウエア 1,937 12 14 80 1,935 1,771
無形固定資産
その他 271 110 2 0 379 34
計 2,208 122 16 80 2,314 1,805
（注１）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」の各欄は取得原価によって記載し
ております。
（注２）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社 ボンドエンジニアリング㈱東京支店 353百万円
建設仮勘定 栃木工場 水性形接着剤製造所 306百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 － 0 5
賞与引当金 742 745 742 745
役員賞与引当金 74 76 74 76
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
自己株式の取得
当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。その概要は連結財務諸
表等（２）その他に記載のとおりであります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告につきましては、下記ホームページアドレスに掲載しております。
https://www.bond.co.jp/ir/stock/notice
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができ
る権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月21日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月21日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第98期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月９日近畿財務局長に提出。
第98期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月10日近畿財務局長に提出。
第98期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月８日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月22日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年12月１日 至 2022年12月31日) 2023年１月16日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書およびその添付書類
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書
2023年２月１日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日
コニシ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 井 康 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコニシ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニ
シ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
工事事業セグメントに含まれる連結子会社は、土木建設 当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収益を認識す
工事の請負業を主な事業内容としている。 注記事項（重要 る工事契約における工事原価総額の見積りの合理性を評価
な会計上の見積り）(工事契約に係る収益認識) に記載のと するため、主に以下の監査手続を実施した。
おり、工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充 (1)内部統制の評価
足される履行義務について当連結会計年度に収益を認識し 実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び
たものは17,181百万円である。 運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以
一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の 下に焦点を当てた。
充足に係る進捗度に基づき収益を認識するが、その進捗度 ●作業内容ごとの工数の見積方法、使用する情報・データ
は、発生した原価累計額の見積工事原価総額に占める割合 等の選択方法など実行予算の作成及び承認に関する統制
により算定している。 ●工事着手後における状況の変化を適時・適切に実行予算
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づ に反映するための統制
いて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴が (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
ある。また、工事着手後の状況の変化により工事内容が変 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成の適
更される場合がある。このため、工事契約に係る工事原価 切性を評価するため、特定の基準に基づいて抽出された工
総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって、高 事を対象に、その根拠について経営者及び工事責任者に対
い不確実性を伴う。具体的には以下の点に関する経営者に して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
よる判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積り ●契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較によ
に重要な影響を及ぼす。 り、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれているこ
●工事契約の履行に必要となる全ての作業内容が特定さ とを確かめた。
れ、当該見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断 ●実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、
●工事着手後において、当事者間の新たな合意による工事 その根拠となった原価の見積根拠資料と照合した。
契約の変更、作業方法の見直し、工事着手後の工事の状況 ●当連結会計年度末における実際の原価発生金額と実行予
の変化による作業内容の変更が、適時・適切に実行予算に 算を比較し、その差異内容の検討を行うとともに、適時・
反映されているか否かの判断 適切に実行予算の見積りの見直しが行われていることを確
以上から、当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収 かめた。
益を認識する工事契約における工事原価総額の見積りの合 ●工事着手後の工事の状況変化による作業内容の変更の有
理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に 無及び実行予算の見直しに関する判断について、工事責任
重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると 者に質問するとともに、工程表等の根拠資料を確認した。
判断した。 また、工事現場の視察により工事の進捗状況を確認した。
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コニシ株式会社のボンド事業に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
コニシ株式会社及び連結子会社のボンド事業において 当監査法人は、コニシ株式会社のボンド事業に関する売
は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤等の 上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査
製造及び販売を行っている。連結損益計算書に計上されて 手続を実施した。
いるボンド事業の売上高は、 注記事項（セグメント情報 (1)内部統制の評価
等） に記載のとおり、68,968百万円であり、このうち、コ 製品販売に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制
ニシ株式会社の売上高が重要な割合を占めている。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. は、特に以下に焦点を当てた。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載されているとお ●販売部門とは独立した物流担当者が出荷を行い、出荷の
り、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が 事実に基づいて売上高が計上される仕組みやその実効性の
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に 有無
は、出荷時に売上高を認識している。 (2)売上高の期間帰属の適切性の評価
売上高の認識に当たっては、主に以下の理由から、不適 ボンド事業の製品販売に係る売上高が適切な会計期間に
切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手
●取扱製品の種類や取引先は多岐にわたっており、様々な 続を実施した。
販売単価の製商品を大量に販売する取引形態となっている ●期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年
ことから、単価や数量のシステム入力誤り及び変更漏れが 度末直前の３月月次の売上高から、営業担当者の予算達成
生じる可能性があること。 を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出し
●業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想 た取引について、売上計上日を運送会社からの受領書等の
達成のプレッシャーを受ける可能性がある。 日付と照合した。
以上から、当監査法人は、コニシ株式会社のボンド事業 ●当連結年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認し
に関する売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の た。
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コニシ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コニシ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月16日
コニシ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 井 康 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るコニシ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニシ株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ボンド事業に関する売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ボンド事業に関する売上高の期間帰属の適切性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「コニシ株式会社のボンド事業に関する売上高
の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省
略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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