日邦産業株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/04/01－2023/03/31)
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日邦産業株式会社(E02752)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第72期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日邦産業株式会社
【英訳名】 NIPPO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩佐 恭知
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】 052(218)3161(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 西富 干城
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】 052(218)3161(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 西富 干城
【縦覧に供する場所】 日邦産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町三丁目１番２号)
日邦産業株式会社 関西支店
(大阪府大阪市北区豊崎三丁目19番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
( 愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 44,479 43,494 39,985 35,491 38,886
経常利益 (百万円) 452 1,149 505 1,423 1,871
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 1,029 550 12 1,031 1,269
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 1,836 709 △ 725 1,459 2,495
純資産額 (百万円) 9,602 9,813 8,996 10,364 12,530
総資産額 (百万円) 29,288 27,519 24,705 26,087 28,674
１株当たり純資産額 (円) 1,042.02 1,077.26 987.59 1,137.83 1,405.26
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 114.77 61.02 1.37 113.22 141.12
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.0 35.7 36.4 39.7 43.7
自己資本利益率 (％) △ 10.1 5.7 0.1 10.7 11.1
株価収益率 (倍) ― 6.0 507.0 5.8 5.7
営業活動による
(百万円) 1,547 2,173 1,595 2,244 2,978
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,323 △ 1,235 △ 438 △ 291 △ 1,608
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,123 △ 1,619 △ 2,272 △ 272 △ 1,377
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,937 4,326 2,934 4,574 4,903
期末残高
3,734 3,608 3,186 3,075 2,928
従業員数
(名)
( 698 ) ( 592 ) ( 469 ) ( 383 ) ( 620 )
(ほか、平均臨時従業員数)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期、第70期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第68期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３ 第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 第72期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。株主資本において自
己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数か
ら控除する自己株式数に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 25,738 25,887 25,443 19,299 19,270
経常利益 (百万円) 756 1,276 471 291 676
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △ 818 376 366 240 528
資本金 (百万円) 3,137 3,137 3,137 3,137 3,137
発行済株式総数 (株) 9,127,338 9,127,338 9,127,338 9,127,338 9,127,338
純資産額 (百万円) 4,162 4,560 4,864 5,010 5,311
総資産額 (百万円) 18,414 17,989 16,704 18,058 16,461
１株当たり純資産額 (円) 462.67 500.72 534.08 550.13 595.78
１株当たり配当額
― 10.00 10.00 22.00 33.00
(うち１株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 91.29 41.73 40.19 26.36 58.76
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.6 25.4 29.1 27.7 32.3
自己資本利益率 (％) △ 17.4 8.6 7.8 4.9 10.2
株価収益率 (倍) ― 8.8 17.2 25.0 13.6
配当性向 (％) ― 24.0 24.9 83.5 56.2
314 315 310 317 316
従業員数
(名)
( 109 ) ( 117 ) ( 112 ) ( 99 ) ( 92 )
(ほか、平均臨時従業員数)
株主総利回り (％) 82.8 59.7 112.3 110.2 137.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 742 909 769 754 854
最低株価 (円) 285 330 331 515 626
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期、第70期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第68期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３ 第68期における株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 第72期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。株主資本において自
己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数か
ら控除する自己株式数に含めております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1952年３月 東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立
し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北
区、大阪営業所：大阪市西区)
1953年３月 電気部品、絶縁材料の販売を開始する。
1961年７月 名古屋営業所を開設する。
1963年４月 株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)
となるに及び、同社の特約店となる。
1963年４月 プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。
1965年10月 吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。
1967年２月 日立金属株式会社の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。
1967年２月 名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。
1968年１月 株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。
1968年７月 プラスチック成形工場を一宮市に開設する。
1969年４月 日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式
会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。
1969年10月 アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。
1977年４月 合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニク
ス株式会社)を設立する。
1980年２月 オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。
1980年５月 東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。
1982年４月 プラスチックマグネットの製造販売を開始する。
1982年４月 新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。
1984年４月 金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。
1987年11月 台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。
1987年11月 ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS
(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。
1988年４月 OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。
1990年６月 シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。
1991年11月 店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。
1993年２月 海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO
MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。
1995年６月 海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
1996年２月 中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。
2002年１月 海外第四の生産拠点として、中国・深圳にてNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。
2002年２月 フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO
MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。
2002年10月 海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を
設立する。
2003年11月 海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。
2004年８月 遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立す
る。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2005年12月 一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。
2006年２月 選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却
する。
2006年３月 稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。
2008年７月 金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式
を取得し、子会社とする。
2008年10月 半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の
全株式を取得し、子会社とする。
2008年12月 大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニ
クス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を
上場する。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。
2011年12月 富優技研股份有限公司を関連会社化する。
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年月 概要
2012年６月 海外第六の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を
設立する。
2012年７月 中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。
2013年１月 埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。
2013年３月 当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコク
に地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
2013年４月 京都営業所を開設する。
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に株式を上場する。
2014年１月 タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)
CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。
2014年３月 富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。
2014年４月 メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。
2015年３月 株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。
2015年10月 プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立
し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。
2016年６月 取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。
2018年７月 愛知県名古屋市に本社を移転するとともに名古屋支店を開設する。
2019年７月 メキシコに設立したFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.(現地法人)を100％出資子会社に変更す
る。
2020年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
2021年４月 エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリ
ティ・ラボ株式会社( 現、ユーロフィンFQL株式会社) の接着剤事業を譲り受ける。
2022年４月 東京証券取引所「スタンダード市場」、名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行する。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチッ
ク成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。
当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを
報告セグメントとしております。
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカー
エレクトロニクス・・・
として、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
(主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品
モビリティ・・・
及び同組立品を国内外で製造及び販売しております。
(主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、
医療・精密機器・・・
樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
(主要な関係会社) 当社及び連結子会社５社
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネ
その他・・・
ジメント業務等で構成しております。
(主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社
事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
当社は、成形部品、合成樹脂等を販売
百万円
日邦メカトロニクス株式会社 静岡県磐田市 モビリティ 100.00 し、アッセンブル機能ユニット部品を
50
購入しております。
当社は、成形部品、合成樹脂等を販売
し、アッセンブル機能ユニット部品を
百万円
日邦メタルテック株式会社 沖縄県うるま市 エレクトロニクス 100.00 購入しております。
50
当社は、当該会社に対しリース債務の
債務保証を行っております。
当社は、成形部品、金型、合成樹脂等
を販売し、アッセンブル機能ユニット
部品を購入しております。
百万円
日邦メカトロニクス広島
当社は、当該会社に対し貸付を行って
広島市安芸区 モビリティ 100.00
45
株式会社
おります。
当社は、当該会社に対しリース債務の
債務保証を行っております。
NIPPO MECHATRONICS
当社は、成形部品、金型、合成樹脂等
(THAILAND)CO.,LTD.
千バーツ
エレクトロニクス
タイ 99.98 を販売し、アッセンブル機能ユニット
250,000
(注３)
モビリティ
部品を購入しております。
(注５)
当社は、成形部品、金型、合成樹脂等
NK MECHATRONICS CO.,LTD.
エレクトロニクス を販売し、アッセンブル機能ユニット
千バーツ
99.98
(注２)
タイ モビリティ 部品を購入しております。
150,000
(99.98)
医療・精密機器
(注３)
当社は、当該会社に対しリース債務の
債務保証を行っております。
NIPPO GLOBAL MANAGEMENT
当社と当該会社との連携の下で、関係
千バーツ
CO.,LTD.
タイ その他 100.00 会社に対し事務及び営業支援を行って
480,000
おります。
(注３)
当社は、成形部品、金型、合成樹脂等
NIPPO MECHATRONICS(M)
を販売し、アッセンブル機能ユニット
SDN.BHD.
千リンギット
99.98 部品を購入しております。
マレーシア モビリティ
15,000
(注２)
(99.98) 当社は、当該会社に対し割賦債務及び
その他の債務の債務保証を行っており
(注３)
ます。
NIPPO MECHATRONICS
当社は、成形部品、金型、合成樹脂等
(VIETNAM)CO.,LTD.
エレクトロニクス を販売し、アッセンブル機能ユニット
千米ドル
99.98
(注２)
ベトナム モビリティ 部品を購入しております。
10,000
(99.98)
医療・精密機器 当社は、当該会社に対し貸付を行って
(注３)
おります。
(注５)
当社は、成形部品、金型、合成樹脂等
NIPPO METAL TECH PHILS.,
を販売し、アッセンブル機能ユニット
千米ドル
100.00
部品を購入しております。
INC.
フィリピン 医療・精密機器
1,189
(17.12)
(注２)
当社は、当該会社に対しリース債務の
債務保証を行っております。
当社は、成形部品、金型、合成樹脂等
を販売し、アッセンブル機能ユニット
PT. NIPPO MECHATRONICS
千ルピア
部品を購入しております。
INDONESIA
インドネシア モビリティ 100.00
93,678,415
当社は、当該会社に対し仕入債務の一
(注３)
部に対して債務保証を行っておりま
す。
当社は、成形部品、金型、合成樹脂等
FNA MECHATRONICS MEXICO
千米ドル
メキシコ モビリティ 100.00
を販売し、アッセンブル機能ユニット
S.A. de C.V.
30,377
部品を購入しております。
(注３)
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
出資金 の内容
(％)
当社は、成形部品、合成樹脂等を販売
し、アッセンブル機能ユニット部品を
NIPPO(HONG KONG)LTD.
千香港ドル
エレクトロニクス
中国 100.00 購入しております。
31,911
医療・精密機器
(注３)
当社は、当該会社に対し貸付を行って
おります。
NIPPO(SHANG HAI)LTD.
千人民元
エレクトロニクス 100.00 当社は、電気・電子材料、部品を販売
中国
4,138
医療・精密機器 (100.00) しております。
(注２)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
５ 下記の２社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等
NIPPO MECHATRONICS NIPPO MECHATRONICS
(THAILAND)CO.,LTD. (VIETNAM)CO.,LTD.
(１) 売上高
7,672百万円 5,438百万円
(２) 経常利益
804百万円 332百万円
(３) 当期純利益
659百万円 261百万円
(４) 純資産額
3,519百万円 2,138百万円
(５) 総資産額
5,206百万円 3,451百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
194
エレクトロニクス
( 26 )
1,199
モビリティ
( 401 )
1,467
医療・精密機器
( 181 )
12
その他
( 0 )
56
全社(共通)
( 12 )
2,928
合計
( 620 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、経営企画、人事及び経理等の管理・企画部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
316 ( 92 ) 38.3 11.7 5,521,609
セグメントの名称 従業員数(名)
81
エレクトロニクス
( 10 )
174
モビリティ
( 70 )
5
医療・精密機器
( ―)
56
全社(共通)
( 12 )
316
合計
( 92 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者、委任型執行役員及び臨時
従業員(嘱託社員、契約社員)は除いております。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 従来、賞与及び基準外賃金を含む課税支給額で算出しておりました平均年間給与を、当事業年度より「女性活
躍推進法に基づく男女の賃金差異の算出方法」に準拠した賞与及び基準外賃金を含む総支給額(通勤費除く)で
の算出方法に変更いたしました。
(参考) 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の平均年間給与
比較情報 平均年間給与(円)
従来の算出方法 5,215,338
変更後の算出方法 5,245,365
４ 全社(共通)は、経営企画、人事及び経理等の管理・企画部門の従業員であります。
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(3) 労働組合の状況
当社グループのNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.には、労働組合「NIPPO MECHATRONICS (THAILAND)
UNION」が組織されており、NATIONAL CONGRESS PRIVATE INDUSTRIAL OF EMPLOYEEに属し、組合員数は225名で構
成されております。また、NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.には、「Labor Union of Nippo Mechatronics
(Vietnam)Co., Ltd.」が組織されており、組合員数は935名で構成されております。
提出会社及び他の連結子会社の労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありませ
ん。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社
管理職に占める女性従業員 男性の育児休業取得率(％) 女性の育児休業取得率(％)
の割合(％)(注１) (注２) (注３)
3.9 20.0 100.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 女性の育児休業取得率：育児休業取得者数÷産後休業終了した従業員数×100
男女の賃金の差異(注１)
非正規従業員
全従業員(％) 正規従業員(％)
嘱託社員(％) 契約社員(％)
58.4 69.0 86.7 107.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したもの
であります。
２ 当社では、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、正規・非正規従業員のいずれにおいて
も、給与規則等の制度上、昇進・昇格・昇給等の運用上及び採用基準上の差は男女では設けておりません。
３ 正規従業員は、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者及び委任型執行役員を除いて算出しており
ます。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。
(参考) 正規従業員における職群ごとの男女の賃金の差異
管理職・総合職群・
一般職群(％) 現業職群(％)
専門職群(％)
72.8 104.5 107.8
４ 非正規従業員は、臨時従業員(嘱託社員、契約社員)を対象に算出しております。嘱託社員の男女では、等級ご
との人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。
５ 賃金は、賞与及び基準外賃金を含む総支給額(通勤費除く)で算出しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづく
りを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル
企業」への変革に挑戦し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていくことを経営方針とし
ております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、2021年３月期を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、本業の利益である
「連結営業利益」、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」、企業財務の健全性を示す「DEレシオ」
及び営業利益の過去最高益を更新することを定めて、活動してまいりました。
なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。
「中期経営計画2022」の定量目標 2023年３月期実績
３ヵ年累計営業利益 30億円 38.8億円
ROE
9.0％以上 11.1％
DEレシオ 0.6倍以下 0.41倍
本計画期間内に過去最高益を上回る営業利益15億円／年の実現 19.1億円
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの「中期経営計画2022」では、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の３つのセグメ
ントを成長領域と定め、「差別化技術」と「コスト競争力」を磨くこと並びに新規パートナーとの事業提携によ
る「新たなビジネスモデルの構築」に挑戦することを基本方針に掲げ、「持続的な競争優位を創出する取組み」
として次の実行戦略を遂行してまいりました。
① 現ビジネスモデルの強化（差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大）
② 現ビジネスモデルの応用と新ビジネスモデルの開発（新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提
携）
なお、2023年５月19日に策定いたしました2024年３月期を初年度とする「中期経営計画2025」の内容は、次の
とおりであります。
＜目標とする経営指標＞
「中期経営計画2025」の定量目標
３ヵ年累計営業利益 57.3億円
３ヵ年平均ROE
10.0％以上
最終年度に営業利益20億円／年の実現
＜中長期的な会社の経営戦略＞
当社グループの「中期経営計画2025」は、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商
材」の積極的な販促活動を展開し、「中期経営計画2028」でステップアップを図るための準備期間と定め、導入
した事業ポートフォリオマネジメントにより、成長性と収益性の高い事業へのリソースシフトを図るとともに、
持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。また、「PBR１倍」の達成に向けた施策の
実行により「ROE」を持続的に高めてまいります。
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（4）会社の対処すべき課題
① 足元における「対処すべき課題」
「中期経営計画2022」の最終年度である2023年３月期の業績は、営業利益の過去最高益並びに、2022年11月４
日にお知らせしました連結業績予想の上方修正値をともに上回り、加えて、「中期経営計画2022」で掲げたすべ
ての定量目標も達成することができました。
2024年３月期は、「中期経営計画2025」の初年度となりますが、①半導体の供給不足の問題が一部の業界・地
域に解消されずに残っていること、②資源価格（動力費を含む）の高騰が継続していること、③各国の経済安全
保障等の取り組みによる影響がサプライチェーンに及んでいること、これらのマイナス要因の影響を足元におけ
る「対処すべき課題」と捉え、これまでも努めてきた「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」と「在庫保
有による生産活動の平準化」の取組みを継続していくとともに、「コスト競争力の強化」として、全自動・半自
動ラインのグループ企業への横展開を更に前進させ、本中期経営計画内に当社にとって大台となる営業利益20億
円の達成を目標に掲げ臨んでまいります。
② 中長期視点をもって「対処すべき課題」
「中期経営計画2025」のみならず「中期経営計画2028」の各累計期間単位においても、継続的に収益を拡大さ
せ、企業価値を向上させていくことが中長期視点をもって「対処すべき課題」と捉えております。
「中期経営計画2025」では、事業ポートフォリオマネジメントを導入し、成長性と収益性の高い事業へのリ
ソースシフトを図るとともに、「中期経営計画2028」を視野に入れた先行投資型の成長投資として、「モビリ
ティ」においては、自動化の更なる横展開投資と巻線技術を応用した製品開発投資を、「医療・精密機器」にお
いては、医療機器部品の比重を高めるために国内の生産能力の増強投資を進めてまいります。
また、「PBR１倍」の達成に向けて、「IR」、「バランスシート（貸借対照表）の効率化」と「収益力の強化」
を切り口とした各実行施策を講じ、「ROE」を持続的に高めてまいります。
詳細は、当社ウェブサイトに掲載した「中期経営計画2025」をご高覧ください。
（https://www.nip.co.jp/ir/.assets/cyukei2025.pdf）
③ その他／継続して「対処すべき課題」
サステナビリティ方針に基づき特定した重要課題（マテリアリティ）への具体的な取組みを、継続して「対処
すべき課題」として捉えております。
2023年３月期に整備したサステナビリティの推進体制に基づき、特定した各マテリアリティの「リスクと機
会」を洗い出し、それぞれに策定した具体策を講じていくことで、当社の中長期的な企業価値の向上と持続可能
な社会の実現に努めてまいります。
なお、「地球環境の保護」における取組みとして、2022年12月21日にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォー
ス)提言への賛同を表明しており、「気候変動への対応」に関する情報開示の充実にも努めてまいります。これら
サステナビリティに関する具体的な取組みは、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。
（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf）
当社グループは、これらの「対処すべき課題」に実直に取り組むことで企業価値向上に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループは、「新しい価値の創造を通じて、会社の繁栄と社員の幸福増進の一致を計り、社会の恩恵に報い
ることを使命とする」という“経営理念”と、良き企業市民として遵守すべき“コンプライアンス宣言・行動憲
章”の下に、サステナビリティ方針を定め、事業活動を通じて、これに取り組むことにより、中長期的な企業価値
の向上とSDGsに沿った持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（1）ガバナンス
当社グループは、「サステナビリティ方針」に基づく中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け
た取組みを推進するための枠組みとして、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、
マテリアリティの特定・見直し及び特定したマテリアリティへの取組みに対するレビューを行い、サステナビリ
ティの推進を図ってまいります。
なお、特定した各マテリアリティを維持・向上させる具体的な取組みは分科会が推進し、半年毎に同委員会に活
動結果を報告することとしております。また、取締役会は年１回開催するマネジメントレビューを通じて本委員会
及び分科会の活動を監督してまいります。
（2）リスク管理
当社グループは、「サステナビリティ委員会」にて、当社の社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを
巡る諸課題を把握し、これらの諸課題が当社のステークホルダー・社会及び当社の経営・事業にあたえる影響を１
次評価した上でマテリアリティを特定します。また、特定したマテリアリティに関する２次評価として、それぞれ
に対する「リスクと機会」を特定し、当社のマテリアリティの維持・向上に必要となる具体的な取組みを決定しま
す。
また、マテリアリティの特定、見直し及び維持・向上に関する各プロセスを当社グループが別に定める「リスク
管理基本規程」に基づく「リスク管理体制」と統合させることで、効率的で実効的な管理体制の実現を図ります。
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（3）戦略
① 特定したマテリアリティ
当社グループは、社会の公器である企業にとって「コンプライアンスの遵守」が最も重要な取組みであるとい
う認識の下、これに加え、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への取組みとして当社の
マテリアリティを特定し、これらを事業戦略に組み込むことによって、「異色ある価値創造」を通じた中長期的
な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
② リスク及び機会の評価
当社グループは、特定したマテリアリティに関する「リスクと機会」を洗い出し、それぞれに策定した対応策
に沿った取組みを推進することで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
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③ 人的資本の強化・多様性の実現に向けた取組み
a. 人材育成に関する方針
「異色ある価値創造」を継続的に実践していくためにも、従業員がそれぞれの専門性を磨き続けることだ
けでなく、従業員がお互いの価値観や考え方を尊重し、戦略思考に基づく「１+１=３」のアイディアと挑戦
を導き出すことを支援する等、従業員のワークエンゲージメントを高め、活躍できる職場環境づくりに努め
てまいります。
b. 多様な従業員が活躍できる職場環境整備に関する方針
従業員が安心・安全に働くことができる環境が「異色ある価値創造」を継続的に実践していくための基本
条件であると考え、人事諸制度の導入及び見直しと、働き方改革に基づく働きやすい職場環境づくりに努め
てまいります。また、多角的な視点、すなわちジェンダーや国際性の面を含む多様な個性が、ポジション・
キャリア・年齢等に関係なく議論できる環境が「異色ある価値創造」を継続的に実践していくための基本条
件であると考え、人材の多様化に向けた人事諸制度の導入・見直しと、誰もが活躍できる機会づくりに努め
てまいります。
（人材育成体系）
（4）指標及び目標
① 気候変動への対応
当社グループは、これまでも「ESG情報」として気候変動に関する各種データを当社ウェブサイトにて開示して
まいりましたが、今後は「SCOPE１及び２」の第三者による検証を経て、2024年３月期内に中長期の目標値を開示
させていただく予定です。
なお、「SCOPE３」につきましては、実務において管理可能な対象範囲を決定した上で情報開示ができる準備が
整いましたら、お知らせいたします。
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② 人的資本の強化・多様性の実現に向けた取組み
当社グループにとって、テクニカルイノベーターたる従業員は競争優位の源泉であり、従業員の存在こそが当
社の強みと言えます。多様な視点を持つ従業員の一人ひとりの活躍と従業員間の共生・協働を通じた「異色ある
価値創造」を継続的に実践していくためにも、これまで以上に、人的資本の強化及び多様性の実現に向けた取組
みに注力してまいります。
なお、人的資本に係る指標等につきましては、当社を対象としております。
a. 異色ある価値を創造できる人材の育成
・従業員研修の充実
指標 2023年３月期実績 2026年３月期目標
階層別研修の受講率 92％ 100％
管理職者研修の受講率 100％ 100％
＜取組み＞
・階層別の人材育成
中長期的な視点をもって、技術力と戦略思考を兼ね備えたテクニカルイノベーターを育成すべく、「教
え、教わり、共に育つ」をコンセプトとした相互学習型の階層別研修を実施しております。
・管理職候補者の育成
組織の目標達成力の向上を目的として、管理職者及び管理職候補者を対象としたマネジメント力の強化
に向けた育成体系に沿った研修を実施しております。
・職種別研修の充実
各専門分野で必要とされる知識・スキルの修得に向けた研修を事業部別に行い、職務を通して人材が育
つ体制づくりに努めております。
b. 従業員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり
・育児休業取得の促進
指標 2023年３月期実績 2026年３月期目標
男性従業員 20％ 15％以上
女性従業員 100％ 100％
（注）2026年３月期目標は、2022年７月１日から2026年３月31日までの累計であります。
＜取組み＞
従業員が、出産・育児等を理由に希望した休業を不安なく取得することができ、かつ、円滑に職場復帰
ができる制度構築と職場環境づくりに努めております。
・メンタルヘルス及び従業員満足度の向上
指標 2023年３月期実績 2026年３月期目標
ストレスチェック指数 98 94
従業員満足度指数 63％ 65％以上
高ストレス者の割合 18％ 10％未満
離職率 6.05％ 5％未満
*１ ストレスチェック指数：ストレスチェックによる「総合健康リスク」の指数
* 総合健康リスク：厚生労働省が定める従業員に疾病休業が起こるリスクを示す指数
*２ 従業員満足度指数：ストレスチェックによる「仕事の満足度」の指数（仕事に「満足」「やや満
足」の割合）
*３ 高ストレス者の割合：ストレスチェックによる「高ストレスと判断された従業員」の割合
*４ 離職率：正社員の離職率（定年退職、会社都合退職を除く）
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＜取組み＞
従業員の心の健康が、従業員とその家族の幸福な生活と活力ある職場の実現の基本条件であると認識
し、精神疾患のみでなく、職場内コミュニケーションの活性化施策を講じる等、心の健康づくりに取り組
んでおります。
c. 誰もが活躍できる環境づくり
・中核人材における多様性の確保
指標 2023年３月期実績 2026年３月期目標
マネジメント職・総合職・専門職に占める
9％ 10％
女性従業員の比率
係長級にある従業員に占める女性従業員の比率 15％ 25％
多面的な視点が組織の実効性を高めるものと考え、管理職及び管理職候補者であるマネジメント職・総
合職・専門職に占める女性従業員の比率向上を目指しております。
＜取組み＞
・居住地限定制度の導入
従業員が、家事や育児と仕事を両立し、ライフプランに応じた働き方を選択しつつも、自身のマネジメ
ント能力や専門能力を発揮できるキャリアパスの構築を目的とした「居住地限定制度」を2023年３月期よ
り導入し、この制度により「総合職・専門職」の従業員は男女の別によらず、育児に重点を置く期間のみ
居住地を限定して働くことが可能となり、「一般職」の従業員は、総合職若しくは専門職へ職群転換をし
たとしても、従来通り居住地を限定した働き方を選択できるようにいたしました。
・活躍機会の提供
「従業員一人ひとりが活躍できる働きやすい職場環境づくり」を目指し、2023年３月期に「社員活躍プ
ロジェクト」を発足させました。現在、公募で集まった従業員が議論を重ね、実行施策を推進しておりま
す。
他にも、５つの全社プロジェクトが進捗しており、職群や専門性の枠に縛られることなく、希望する誰
もが新しい取組みに挑戦し成功体験を得ることができる仕組みづくり及び多面的な視点で議論をすること
で生まれる「１+１=３」を実感するための機会提供に取り組んでおります。
上記取組みに対する具体的な活動（トピックス）につきましては、当社ウェブサイト
（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf）をご高覧ください。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの 事業等を運営するうえでリスクとなる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しており
ます。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項でも、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理
解するうえで重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）品質保証に関わるリスクについて
当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努め、品質管理には万
全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合において、当該不具合の内
容によっては、販売先で発生したリコール費用等について、応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、 各事業本部の品質保証部が主管部署となり、商品・製品特性及び取引上の契約等
を踏まえた品質マネジメントシステムの運用及び内部品質監査活動を進めており、さらには、品質保証統括部に
よるそれらの監督によって、全社的な品質マネジメントシステムの継続的な改善に取り組んでおります。
（2）情報漏洩に関わるリスクについて
当社グループは、情報セキュリティ基本方針の下、企業秘密管理規程、個人情報管理規程等の情報管理規定を
定めるとともに、内外の通報窓口を設け、万一、情報が漏洩、紛失した場合のフローを策定し、被害の拡大を最
小限に留める施策を講じておりますが、当社グループが保有する取引先の機密情報の漏洩により、取引先に損害
を与えた場合は、取引の停止や応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
当該リスクの対応としては、機密情報となる資料やシンクライアント以外のパソコンの持出しを原則として禁
止し、また、外部メモリー等へのアクセス制限や電子メールによる添付ファイル等の送受信にも一定のルールと
ソフトウエアによる対策を講じ、情報の漏洩につながるリスクの低減と監視の強化に取り組んでおります。
（3）サイバー攻撃に関わるリスクについて
情報システム・情報インフラ等は、当社グループの経営及び事業活動の運営にあたって、欠かせないリソース
基盤であることから、第三者によるサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システム・情報インフラ等の
使用が制限又は停止させられた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、専門事業者の指導に基づき、システムの脆弱性を解消した上で、パスワードロッ
ク等の運用の変更、サイバー攻撃の兆候を即座に検知・対処するソフトウエアの導入等の情報セキュリティの強
化に向けて取り組んでおります。
（4）サプライチェーンの変更に関わるリスクについて
当社グループは、株式会社レゾナックをはじめ複数のパートナー企業と特約店契約等を締結し、製品の販売を
しておりますが、パートナー企業の事業方針の変更や、顧客の調達方針の変更により、サプライチェーンの変更
が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、パートナー企業との連携の強化を図りつつ、「１ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略」に掲げた活動を通じて、サプライチェーン内における当社の付
加価値を向上させることで、当該リスクを抑制してまいります。
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（5） 固定資産の減損に関わるリスクについて
当社グループが保有する固定資産に関連する事業収益性の低下等により当該固定資産の投資額の回収が見込め
なくなった場合は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失を計上するため、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、固定資産の投資判断時における投資採算性の検証並びに投資後における事業収益
のモニタリング等を通じて、早期の予兆把握と対策の実行に取り組んでおります。
（6） 気候変動・環境課題に関わるリスクについて
当社グループは、全社環境マニュアルの規定に基づき、省エネ貢献製品、CO2排出量及び水の使用量等の監視活
動を継続しておりますが、各国の気候変動対策に係る法規制及び顧客要求が強化又は厳格化されることになれ
ば、これらに対応するためにコストが増加し、万一、当社が顧客要求を満たせなかった場合は、当該顧客との取
引が縮小又は停止する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、気候変動に関するシナリオ分析に基づき、「リスクと機会」をリストアップした
上で、具体的な戦略と実行施策を策定し、これに取り組むとともに、TCFD提言に係る４つの情報開示に基づき、
より充実した情報開示に努めてまいります。
（7）自然災害等に関わるリスクについて
当社グループは、 国内外に10の工場を有しております。これら工場の建物や設備が火災、地震、台風等により
被災し、壊滅的な損害を被った場合は、その修復に巨額な費用を費やすとともに、生産及び出荷活動が縮小又は
停止する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、平時の防災活動及び有事における初動から業務再開までの手順と体制等をまとめ
たリスク管理マニュアルを整備しており、有事において、迅速かつ実効的に活動ができるよう、平時の防災活動
とリスク管理マニュアルの継続的な点検に取り組んでおります。
（8）原材料や部材の調達に関わるリスクについて
当社グループが国内外に有する10の工場で調達しているプラスチック成形品の原材料等及び営業拠点で調達し
ている商品及び材料が資源価格の高騰等によって値上げされ、かつ当該値上げ相当額を売価に転嫁できなかった
場合、並びに原材料等の供給逼迫等によってこれを安定的に調達することが出来なくなった場合は、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、平時から顧客、調達先及び当社との三者間における生産計画その他の情報共有に
努めるとともに、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）会社の対処すべき課題」に記載した取
組みを通じて、同三者間における当社の付加価値向上に取り組んでまいります。
（9）法的規制に関わるリスクについて
当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来
において現在予期し得ない法的規制等が設けられ、それらを遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が
制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、専門家とも相談のうえ、これらの法的規制等への事前対応に取り組んでまいりま
す。
（10）新型コロナウイルスその他の感染症に関わるリスクについて
当社グループは、日本、アセアン、中華圏及びメキシコに拠点を置き、当社の取引先もグローバルに事業を展
開されています。このような事業ロケーションの中、新型コロナウイルスその他の感染症の拡大等によって都市
封鎖等がなされ、当社及び取引先の生産活動等が縮小又は停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
当該リスクの対応としては、政府、自治体の指針に沿った基本的な感染予防を継続しつつ、当該感染症の流行
時においては、「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」と「在庫保有による生産活動の平準化」等の施策
の実行に取り組んでまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、「新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプラ
イチェーンの途絶」と「半導体・電子部品の供給不足」の影響を受け、業界毎・地域毎・顧客毎に生産計画が大き
く変動し、これに円安の急激な進行、資源価格と動力費の高騰さらには世界的な物流費の高騰が加わり、業績の先
行きを正しく見通すことができない状況の中で推移しました。
このような状況の中ではありましたが、当社グループは、継続してパートナー企業と顧客との需給調整に努める
とともに、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコス
ト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）を通じて業績基盤の強化に取り組んでまいりまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上高は 38,886 百万円（前期比 9.6％増 ）、営業利益は 1,912 百万円（前期比 42.5％
増 ）、経常利益は 1,871 百万円（前期比 31.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,269 百万円（前期比
23.1％増 ）となり、営業利益の過去最高益並びに、2022年11月４日にお知らせしました連結業績予想の上方修正値
をともに上回り、加えて、「中期経営計画2022」で掲げたすべての定量目標も達成することができました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材
料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の生産調整の影響と中国ロックダウンによるサプライチェー
ンの途絶の影響を受けたものの、通信基地局やサーバー向けの配線板材料、ベトナム工場のドライフィルム事業
及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。また、新たな施策として取り組んでい
るドライフィルム事業について、ベトナム工場の生産能力の増強とタイ（コラート）工場の量産立上げを事前の
計画通り実施し、これにかかる費用を計上しております。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は 16,854 百万円（前期比 1.7％増 ）、セグメント利益
は 1,245 百万円（前期比 5.9％減 ）となりました。
モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国
内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（バンコク）工場やインドネシア工場などのアセアン主力工場のパワートレイン
系部品の受注が好調に推移し、一方の半導体の供給不足によって減産を余儀なくされていた国内顧客の生産状況
も一定の水準を保つ中で推移しました。また、社内活動としては、コスト競争力を磨くことを目的とした自動化
の推進により、生産性の向上を図り、原価低減に努めました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は 15,337 百万円（前期比 17.1％増 ）、セグメント利
益は 1,535 百万円（前期比 47.2％増 ）となりました。
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医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造
及び販売を国内外で展開しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場の医療機器部品の受注が堅調に推移し、半導体・電子部品の供
給不足による減産影響を受けていたプリンター関連部品の受注も地域格差は残るものの回復が進みました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は 6,889 百万円（前期比 15.9％増 ）、セグメント 利益
は126 百万円（前期は 17百万円のセグメント損失 ）となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で
構成しております。
当連結会計年度における当セグメントの売上高は 205 百万円（前期比 6.8％増 ）、セグメント 利益は79 百万円
（前期比 5.5％減 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて 329百
万円の増加 となり 4,903 百万円となりました。
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により 増加した資金は、2,978 百万円（前期は 2,244百万円の増加 ）となりま
した。
これは棚卸資産の増加により562百万円、その他の流動資産の増加により282百万円減少したものの、税金等調
整前当期純利益が1,783百万円となり、減価償却費により1,240百万円増加したことなどが主な要因となっており
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により 減少した資金は、1,608 百万円（前期は 291百万円の減少 ）となりまし
た。
これは有形固定資産の取得による支出により1,099百万円、投資有価証券の取得による支出により157百万円減
少したことなどが主な要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により 減少した資金は、1,377 百万円（前期は 272百万円の減少 ）となりまし
た。
これは長期借入れによる収入により808百万円増加したものの、短期借入金の純減により969百万円、割賦債務
の返済による支出により376百万円、長期借入金の返済による支出により335百万円減少したことなどが主な要因
となっております。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2023年３月31日 )
(百万円)
モビリティ 11,597 39.8
医療・精密機器 5,169 30.5
合計 16,767 36.8
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
エレクトロニクス 16,767 2.5 1,258 △1.5
モビリティ 15,323 20.0 868 12.3
医療・精密機器 6,925 16.6 392 16.0
その他 ― ― ― ―
合計 39,016 11.3 2,518 5.4
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2023年３月31日 )
(百万円)
エレクトロニクス 16,786 1.6
モビリティ 15,228 16.8
医療・精密機器 6,871 15.9
その他 ― ―
合計 38,886 9.6
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社デンソー 5,980 16.9 6,912 17.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照くださ
い。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
③ 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,000百万円増加 し 16,582 百万円となりました。これは商品及び製品が
396百万円、現金及び預金が329百万円、原材料及び貯蔵品が264百万円増加したことなどが主な要因となっており
ます。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,586百万円増加 し 12,091 百万円となりました。これは投資有価証券が
400百万円、建物及び構築物（純額）が362百万円、その他無形固定資産が265百万円増加したことなどが主な要因
となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 2,587百万円増加 し 28,674 百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 127百万円増加 し 12,713 百万円となりました。これは短期借入金が711
百万円減少したものの、その他流動負債が537百万円、支払手形及び買掛金が310百万円増加したことなどが主な
要因となっております。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 294百万円増加 し 3,430 百万円となりました。これはその他固定負債が
160百万円減少したものの、長期借入金が393百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 421百万円増加 し 16,144 百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 2,165百万円増加 し 12,530 百万円となりました。これは為替換算調整勘定
が1,089百万円、利益剰余金が1,068百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.0ポイント増加の 43.7 ％となりました。
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④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投
資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入やリース・割賦契約による調達などを活用して対
応しております。運転資金など短期の資金需要については、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をは
じめ、販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。
なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,250百万円のコミットメントライン契約を締結
しております（借入実行残高2,000百万円、借入未実行残高250百万円）。
また、当連結会計年度末における有利子負債残高は、4,297百万円と前連結会計年度末に比べ、519百万円減少し
ております。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益の過
去最高益並びに、2022年11月４日にお知らせしました連結業績予想の上方修正値をともに上回り、加えて、「中期
経営計画2022」で掲げたすべての定量目標も達成することができました。
なお、「中期経営計画2025」の初年度となる2024年３月期の連結業績の見通しは、次のとおりであります。
2024年３月期見通し
(百万円)
売上高 38,900
営業利益 1,830
経常利益 1,810
当期純利益 1,270
⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、エレクトロニクス、モビリティ（自動車）、医療・精密機器を成長領域と定め、成長領域に
マッチングする商材の開発に注力しております。これらの成長領域においては、よりお客様の固有のニーズに応え
た商材の開発が必要とされるため、お客様との間において、緊密に連携しつつ、技術等に関わる機密情報の交換を
図りながら、当該商材の開発を進めております。また、持続的な競争優位を創出するための取組みとして、「高度
な技術の壁を乗り越えて取得した全自動・半自動ラインの量産に係るコア技術のグループ企業への横展開をさらに
前進させること」、「異色性のあるパートナー企業とのネットワークづくりによって、新商材開発や差別化技術を
活用した自社企画製品を具体的なアウトプットとして積み重ねていくこと」等の活動を継続していくとともに、新
たな事業セグメントの創出に向けた「新規性のある製品・商材」「環境貢献をキーワードとした製品・商材」の開
発に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 51 百万円であります。このうち、各事業セ
グメントに直接関連しない全社開発部門の研究開発費は 46 百万円であります。
各セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は 5
百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,893 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) エレクトロニクス
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産工場の修繕維持及び生産設備の増強として
フィルム加工事業等を中心とする総額 461 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) モビリティ
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産設備の増強としてプラスチック射出成形
機・金型等を中心とする総額 889 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 医療・精密機器
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に機械装置及び運搬具の設備増強等を中心とする
総額 194 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に機械装置及び運搬具の修繕維持等により総額 58
百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、次期基幹システムの導入費用等により総額 289 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
機械装置
土地
建物及び 工具、器具 従業
事業所名 セグメント 及び 合計
構築物 及び備品 員数
(所在地) 名称 運搬具 (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (名)
(百万円)
(㎡) (百万円)
稲沢事業所 エレクトロニクス
28,443.26 185
(愛知県稲沢市) モビリティ
287 634 220 121 1,264
(1,746.21) [75]
(注４)
医療・精密機器
賃貸不動産
モビリティ 7,166.20 231 21 ― 1 254 ―
(広島市安芸区)
(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)
２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。
３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。
４ 設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。
５ 賃貸不動産については、日邦メカトロニクス広島株式会社（連結子会社）に賃貸しております。
６ 上記の他の主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメント名称 設備の内容 リース期間
(所在地) (百万円) (百万円)
稲沢事業所 プラスチック成形品製造
モビリティ ５年 19 2
(愛知県稲沢市) 設備等
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
機械装置
土地
建物及び 工具、器具 従業
会社名 セグメント 及び 合計
構築物 及び備品 員数
(所在地) 名称 運搬具 (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (名)
(百万円)
(㎡) (百万円)
日邦メタルテック㈱
エレクトロ 4,524.00 72
― 16 79 12 108
(沖縄県うるま市 他)(注４)
ニクス (4,524.00) [13]
日邦メカトロニクス㈱
3,691.00 52
モビリティ ― 53 33 7 95
(静岡県磐田市) (注５)
(3,691.00) [12]
(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)
２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。
３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。
４ 設備の内容は半導体関連設備であります。
５ 設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
機械装置
土地
建物及び 工具、器具 従業
会社名 セグメント 及び 合計
構築物 及び備品 員数
(所在地) 名称 運搬具 (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (名)
(百万円)
(㎡) (百万円)
NIPPO MECHATRONICS
エレクトロニクス 402
(THAILAND)CO.,LTD.
133,712.00 600 778 637 13 2,030
モビリティ [199]
(タイ、バンコク)
(注４)
NK MECHATRONICS
エレクトロニクス
677
CO.,LTD.
モビリティ 120,000.00 237 984 345 12 1,580
[139]
(タイ、コラート)
医療・精密機器
(注４)
NIPPO MECHATRONICS
(M)SDN.BHD.
42,535.00 171
(マレーシア、 モビリティ 72 177 250 15 515
(42,535.00) [3]
マンティン)
(注４)
PT.NIPPO
MECHATRONICS
INDONESIA
112
モビリティ 13,410.00 244 209 200 45 699
(インドネシア、
[102]
ブカシ)
(注４)
NIPPO MECHATRONICS
エレクトロニクス
29,990.00 963
(VIETNAM)CO.,LTD.
モビリティ 45 986 238 1 1,272
(29,990.00) [44]
(ベトナム、ハノイ)
医療・精密機器
(注４)
NIPPO METAL TECH
PHILS.,INC.
4,536.00
医療・精密機器 ― ― 46 2 48 86
(フィリピン、
(4,536.00)
カランバ)
(注４)
(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)
２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。
３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。
４ 設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備計画の完了
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所
スタンダード市場
普通株式 9,127,338 9,127,338 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
メイン市場
計 9,127,338 9,127,338 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月24日(注) ─ 9,127,338 ─ 3,137 △344 1,019
(注) 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 20 37 12 3 1,564 1,643 ―
(人)
所有株式数
― 9,927 2,168 25,209 10,526 5 43,388 91,223 5,038
(単元)
所有株式数
― 10.88 2.38 27.63 11.53 0.01 47.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式19,326株は、「個人その他」の欄に193単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。
３ 「金融機関」の欄には、日邦産業社員持株会専用信託口が所有する当社株式192,500株（1,925単元）が含ま
れております。なお、日邦産業社員持株会専用信託口が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表
において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 1,796 19.73
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
STOCK FUND
02210 U.S.A. 637 6.99
(PRINCIPAL ALL SECTORSUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
日邦産業社員持株会 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 583 6.41
愛知県清須市西枇杷島町地領
株式会社フジミインコーポレーテッド 337 3.71
二丁目１番１号
コウ セイハク
東京都江戸川区 300 3.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 274 3.01
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 238 2.62
(常任代理人インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)
田中 喜佐夫
大阪府吹田市 217 2.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 216 2.38
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 192 2.11
(日邦産業社員持株会専用信託口)
計 ― 4,794 52.64
(注)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信
託口)が保有する当社株式192千株は、当社が保有する自己株式19千株には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,300
普通株式 9,103,000
完全議決権株式(その他) 91,030 ―
普通株式 5,038
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,127,338 ― ―
総株主の議決権 ― 91,030 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式26株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。
４ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村
信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が所有する当社株式192,500株(議決権1,925個)が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中区錦一丁目
19,300 ― 19,300 0.21
日邦産業株式会社 10番１号
計 ― 19,300 ― 19,300 0.21
(注) 上記には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社
員持株会専用信託口)が所有する当社株式192,500株を含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社取締役会は、2022年９月22日付にて、当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価
値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動
を高めさせるとともに、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成
を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」
（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用
信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に
実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として
受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証
することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用
信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
158百万円を上限とします。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式
が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（但し、2022年９月22日以降受
益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員または執行役員（委任型）への就任、会社都合による退職に
よって持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 40 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（―）
保有自己株式数 19,326 ― 19,326 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、野村信託銀行株式会社（日邦産業社員持株会信託口）が
所有する当社株式を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、持続的な利益成長を定量目標におき、これにあわせて増配していくことを株主還元の基本とし、あわせて
財務体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して剰余金の配当案を決定すること
を基本方針としてまいりました。
この基本方針のもと、当事業年度の配当金につきましては、１株につき33円といたしました。
また、翌事業年度の配当金につきましては、金銭配当を株主還元の柱に置き、「持続的な利益成長に合わせた増
配」を基本方針として定めなおし、配当総額、配当性向ともに持続的に向上させていくことを目指しつつ、「中期経
営計画2025」の期間内に、配当性向35%を実現することを目標としていることから、2024年３月期の連結業績予想のと
おり、１株につき40円とさせていただく予定であります。
なお、当社は期末において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議に
よって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが
できる。」旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) （円）
2023年６月23日
300 33
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちは、異色ある価値創造企業として、ものづくりで世界をリードするお客様に、良質で最適な
製品・サービスを提供し続けます。私たちは、すべてのステークホルダーを大切にし、社員の存在を強みとする
地域に根差したグローバル企業を目指します。」という経営方針の実現に向けて、経営の健全性、効率性及び透
明性を高めるため、経営の意思決定及び業務執行が適法・的確に行われ、監査が適法・適正に行われる企業統治
体制を整備してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレートガバナンスを「株主に代わって、経営の適法性や効率性をチェックする仕組み」である
と捉え、最も適した仕組みとして、株主総会、取締役会、監査等委員会、代表取締役及び会計監査人を設置し、
取締役の職務執行の監督及び監査の体制を整備しております。また、「内部統制システムに関する基本的な考え
方」「内部統制システムの推進体制」をまとめ、当社及び当社の関係会社から成る企業集団の業務の適正を確保
するために必要な体制の整備を図っております。
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役６名）からなり、原則として２ヵ月に１回以上開催し、経営上重要
な事項については、常勤取締役（監査等委員長を含む）で構成された経営戦略会議において、事前に十分な審議
を行ったうえで、取締役会に上申しております。
また、監査等委員会は、監査等委員５名（常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員４名）からな
り、原則として２ヵ月に１回以上開催し、経営上の重要な事項、監査等委員監査及び内部監査の結果並びに会計
監査人による監査結果等について、協議及び決議を行っております。
なお、当社は、取締役の指名や報酬等の特に重要な事項は、代表取締役、監査等委員長及び３名の独立社外取
締役の計５名から構成される指名・報酬委員会による協議を経たうえで、取締役会で決定しております。
当社は、上述した企業統治の体制をコーポレートガバナンスの維持・強化に資する十分な体制であると確信し
ていることから、当該体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社は、2020年８月21日に開催した取締役会において、会社法第399条の13及び会社法施行規則第110条の４に
基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び当社の関係
会社から成る企業集団（以下、総称して「日邦グループ」という。）の業務の適正を確保するために必要な体制
の整備に関して、次のとおり決議いたしました。
ａ. 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役会は、コンプライアンスに関する基本的方針として「コンプライアンス宣言」及び「行動憲章」を
採択し、業務遂行上遵守すべき規範として「コンプライアンス規程」等を制定し、取締役を筆頭にして、
執行役員及び使用人とともにこれらを実践することとした。
(b) 取締役会は、「取締役会規則」を定め、各取締役の職務執行を監督し、監査等委員会は、「監査等委員会
規則」を定め、取締役の職務執行について監査することとした。
(c) 取締役会は、「就業規則」を完備し、執行役員及び使用人に「就業規則」に定める服務規律を遵守させる
こととした。
(d) 取締役会は、「業務規程」を完備し、執行役員及び使用人に「業務規程」に定める手順等を遵守させるこ
ととした。
(e) 取締役会は、コンプライアンス推進体制の構築、社内通報制度、内部監査等を通じて、取締役、執行役員
及び使用人の法令及び定款の遵守の徹底を図る体制を構築することとした。
ｂ. 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 法令等、及び社内諸規定に従い、株主総会、取締役会及び監査等委員会の議事録その他重要文書を保存、
管理し、法令により閲覧に供し開示する。
(b) 企業秘密情報については、「企業秘密管理規程」を定め、管理責任者を置き、同情報への、内・外部から
のアクセスを防止し、漏洩を完封する。
(c) 「個人情報管理規程」」及び「特定個人情報管理規程」を定め、個人情報等も同様に保護する。
ｃ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 取締役会の下に「内部統制推進本部」を設置し、常に損失の危険を予知する体制を整備し、損失危機に適
切かつ迅速に対応する。同推進本部長にはコーポレート本部長があたる。
(b) 損失の危機を管理するため「リスク管理基本規程」を制定し、個別のリスク毎に管理マニュアルを作成
し、リスクの発生を未然に防止するとともに、発生したリスクへの的確な対応、速やかな回復を図る。
(c) 取締役会は、内部統制システムを整備し、各取締役の損失危険管理への対応・運用状況につき監督、監視
及び検証する。
ｄ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 経営方針その他の取締役会規則に定める重要事項の審議は、常勤取締役と監査等委員長から成る「経営戦
略会議」で行い、そこで内定したものをたたき台として、最終的に「取締役会」で決定する。
(b) 当社において、「役員の職務執行等に関する規則」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」により、取
締役の各業務執行にかかる責任を明確にし、各取締役にそれぞれ定められた業務を信義誠実にして忠実に
行わせる。
(c) 当社の常勤取締役は「取締役会」「経営戦略会議」「経営方針説明会」に、非常勤取締役は「取締役会」
「経営方針説明会」に出席し、取締役は職務の執行状況を相互に監督し、監査等委員も取締役の職務を監
査する。
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ｅ. 日邦グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 「関係会社管理規程」、「管理職制度規程」及び「当社子会社間取引に関する基準規程等」を定め、子会
社の取締役、監査役及び使用人を管理し、当社が直接子会社取締役等に対し指示命令をする体制を整備す
ることとした。
(b) 当社の監査等委員会及び内部監査室が子会社の監査をそれぞれ定期的に行う体制を整備することとした。
ｆ. 監査等委員会の職務を補助する使用人について
監査等委員会が補助する使用人を必要とする場合には、その都度これを置くものとする。監査等委員会は、
当該使用人を選定するにあたり、業務執行者からの独立性及び、当該使用人への指示の実効性を確保するもの
とする。
ｇ. 取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関
する体制
(a) 取締役会には全監査等委員が出席し、経営戦略会議等当社の重要会議には監査等委員長が出席し、取締役
はこれらの重要会議において職務執行状況につき、これらを監査等委員会に対し報告する。
(b) 社内通報制度による通報情報は、速やかにすべてが監査等委員会に報告される。
ｈ. その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
(a) 内部監査室は、監査等委員会に対し、内部監査計画及び内部監査結果について、定期的に報告し、かつこ
れらを共有する。
(b) 監査等委員会監査の有効性を確保するため、「監査等委員会規則」を定め、取締役、執行役員及び社員並
びに子会社の取締役、監査役及び使用人から当社監査等委員会への報告を確実に実施させる。
(c) 子会社の取締役及び使用人は、当該子会社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告
を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(d) 内部通報のみならず、監査等委員会に報告を行った日邦グループの取締役、監査役及び使用人は、当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはない。
(e) 当社は、監査等委員会が、その職務の執行について費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費
用の支払いを行う。但し、その支出の必要性と必要額について、後日コーポレート本部のチェックを受け
ることがある。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況）
当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力との一切の関係を排除することを基本
方針としており、コンプライアンス規程等にその旨を定めております。
また、対応統括部署をコーポレート本部業務支援部とし、顧問弁護士、所轄警察及び企業防衛対策協議会等の
外部機関と連携し、反社会的勢力による企業活動への関与や当該勢力による被害を防止する体制を整備するとと
もに、コンプライアンスガイドブックをもって従業員教育をすすめております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社には、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任免除に関する定め（定款第28条第２項）が
あり、当社は、当該取締役との間で会社法第427条第１項に定める賠償責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い
額としております。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員及び子会社の役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を締結しております。保険料については全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険
者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずることのある損害が填補されます。
但し、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
⑥ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）
及び監査等委員である取締役（監査等委員であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取
締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款で定めております。
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式取得の取締役会の決議制度の内容
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の
決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権の行使をすることができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑫ 当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況
ａ．取締役会
当事業年度において当社は取締役会を合計10回開催しており、１回あたりの所要時間は約２時間でした。取締
役会では、半導体の供給不足及び新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、各事業の成長戦略に掲げた実行
施策の取組み状況を確認、監督するとともに、サステナビリティ方針及び事業ポートフォリオ方針等の策定等、
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する課題について議論、審議を行いました。
ｂ．指名・報酬委員会
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を合計７回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でし
た。指名・報酬委員会では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重するとともに、当社の持続的成長と
企業価値向上に資する役員報酬制度の実現を目指し、現行の役員報酬額を土台としながら、株主をはじめとした
ステークホルダーに対する透明性を高め、さらに業務執行取締役の動機づけを高める業績連動型の役員報酬制度
について慎重に協議を重ねてまいりました。
なお、当該役員報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状
況等 (4) 役員の報酬等」に記載しております。
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当事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の出席状況は以下のとおりであります。
出席回数
氏名 役職
取締役会 指名・報酬委員会
岩佐 恭知 代表取締役社長 10回／10回（100％） ―
三上 仙智 取締役（監査等委員である取締役を除く。） 10回／10回（100％） ―
中村 篤志 取締役（監査等委員である取締役を除く。） 10回／10回（100％） ―
田中 喜佐夫 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） ７回／10回（70％） ―
後藤 昌弘 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） ９回／10回（90％） ―
内藤 昭治 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 10回／10回（100％） ―
土地 陽子 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） ８回／10回（80％） ―
大石 富司 取締役（常勤監査等委員） ３回／３回（100％） １回／１回（100％）
川邊 浩之 取締役（常勤監査等委員） ７回／７回（100％） ６回／６回（100％）
林 高史 社外取締役（監査等委員） 10回／10回（100％） ７回／７回（100％）
梅野 勉 社外取締役（監査等委員） 10回／10回（100％） ７回／７回（100％）
池田 桂子 社外取締役（監査等委員） ９回／10回（90％） ６回／７回（86％）
蒲生 貞一 社外取締役（監査等委員） 10回／10回（100％） ―
（注） 取締役（常勤監査等委員）大石富司は、2022年６月24日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任してお
り、同日付で川邊浩之が新たに取締役（常勤監査等委員）として就任しております。
⑬ 会社の支配に関する基本方針
ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊
重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利
益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式
の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必
要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
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ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組み
（a）企業価値向上への取組み
当社は、商社事業と樹脂成形事業を祖業として、商社事業は、「異色性のあるパートナー 企業とのネット
ワークづくり」と「社員に対する技術その他の教育」に取り組んでおります。樹脂成形事業は、「全自
動・半自動ライン」の導入を進めております。
今後の当社における企業価値向上への取組みは、商社事業においては、「異色性のあるパ ートナー企業と
のネットワークづくり」をさらに前進させ、新商材開発を具体的なアウトプットとして積み重ねていくこ
と、樹脂成形事業においては、高度な技術の壁を乗り越えて取得した全自動・半自動ラインのグループ企
業への横展開をさらに前進させることに加えて、「電気特性・信頼性評価技術」、「樹脂と異素材との接
合・インサート技術」という新しい技術習得に挑戦してまいります。
（b）コーポレートガバナンスの強化
当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、代表取締役及び会計監査人を設置し、取締役の職務執行の
監督及び監査の体制を整備しております。監査等委員会は、監査等委員５名（常勤監査等委員１名、社外
取締役である監査等委員４名）から構成されています。また、「内部統制システムに関する基本的な考え
方」「内部統制システムの推進体制」をまとめ、当社及び当社の関係会社から成る企業集団の業務の適正
を確保するために必要な体制の整備を図っております。
監査の体制として、当社は、社長の直轄部門として内部監査室を設置しており、定期・非定期的（臨時）
に社内業務の実施が会社規定等に正しく準拠しているか否かを調査し、当該監査の結果を社長及び監査等
委員長に報告するとともに、問題点の指摘及び改善勧告を被監査部門に実施しております。また、監査等
委員監査は、常勤取締役（監査等委員を除きます。）の業務執行の状況を監査するために取締役会等の重
要会議に出席し、また必要に応じて、常勤取締役（監査等委員を除きます。）、執行役員、管理職者及び
社員に対して監査を行っております。
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ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2019年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」
（以下、「本対応策」といいます。）を導入し、直近では2023年６月23日開催の当社第72期定時株主総会にお
いて、本対応策を第73期定時株主総会終結の時まで継続することにつき、ご承認をいただきました。
本対応策は、 株主の皆様が適切な判断をするための必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社株式等の大規
模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するため、大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべき
ルールを策定し、その遵守を求めるとともに、大規模買付行為を行おうとする者が本対応策を遵守しない場
合、及び大規模買付行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものであると判断される
場合の対抗措置を定めること等により、当社株式等の大規模買付行為によって、当社グループの企業価値ひい
ては株主共同の利益を損なわないようにするものです。
本対応策においては、金融商品取引法第27条の２第７項に定める特別関係者や同法第27条の23第５項に定め
る共同保有者等と併せて、株式等保有割合が20％以上となる当社株式等を取得等する行為を「大規模買付け
等」といい、かかる大規模買付け等を行う者を「買付者等」といいます。
当社は、買付者等に対し、大規模買付け等の実行に先立ち、意向表明書の提出を求め、さらに、①買付者等
及びそのグループの詳細、②大規模買付け等の目的、③大規模買付け等の対価の算定根拠、④大規模買付け等
の資金の裏付け、⑤大規模買付け等の後の経営方針及び事業計画等を含む必要情報の提示を求めます。
その後一定期間（必要情報の提供完了後、原則として、対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象
とした公開買付けの場合は最大60日間、その他の大規模買付け等の場合は最大90日間）、当社取締役会は、必
要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された必要情報を、当社の企業価値・株主
共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討を行い、取締役会としての意見を買付者等に通知するととも
に、株主及び投資家の皆様に開示いたします。必要に応じて、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株
主及び投資家の皆様へ代替案を提示したりすることもあります。
また、対抗措置の発動等にあたって、取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、
合理性を確保するための機関として、社外取締役計３名から構成される独立委員会を設置し、発動の是非につ
いて取締役会への勧告を行う仕組みとしています。独立委員会は、①買付者等が本対応策に規定する手続を遵
守しない場合は、特段の事情がある場合を除き、原則として対抗措置の発動を勧告し、②買付者等が本対応策
に規定する手続を遵守した場合は、原則として対抗措置の発動を行わないように勧告しますが、（i）高値で当
社の株式等を当社若しくは当社関係者に買い取らせる目的（いわゆるグリーンメイラー）である場合、（ii）
当社を一時的に支配して当社グループの重要な資産等を買付者等グループに移転する目的である場合、（iii）
当社グループの資産を買付者等グループの債務の担保や弁済原資として流用する目的である場合、（iv）当社
を一時的に支配して、当社の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさ
せるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける目的である場合、（v）大規模買付
け等の方法が、いわゆる強圧的二段階買収等の、事実上、株主の皆様に当社の株式等の売却を強要するおそれ
があると判断される場合、又は、（vi）買付者等による支配権の取得により、当社の株主、顧客及び従業員そ
の他の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保若しくは向上を著しく妨げるお
それがあると判断される場合等の、買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると
認められかつ対抗措置の発動が相当と判断される場合には、例外的に、対抗措置の発動を勧告する場合があり
ます。当社取締役会は、このような独立委員会による対抗措置の発動の是非に関する勧告を最大限尊重した上
で、企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、新株予約権の無償割当て等の対抗措置の発動を
行うことがあります。
さらに、当社取締役会が、買付者等による大規模買付け等の内容、株主総会の開催に要する時間等諸般の事
情を考慮の上、法令及び当社取締役の善管注意義務等に鑑みて、独立委員会に対する諮問に加え、株主の意思
を確認するために当社株主総会を開催することが実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動の是非につ
いて株主の皆様の意思を確認するため当社株主総会を招集します。
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ｄ．上記の取組みが、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の
地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30
日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に
公表し、2018年６月１日 及び2021年６月11日にそれぞれに改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」
の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高
度の合理性を有するものです。
従って、当社取締役会は、本対応策が基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益等に合致するもの
であって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
氏名
役職名 略歴、職名 任期 株式数
（生年月日）
(千株)
1981年４月 当社入社
1986年４月 当社製造部門金型技術課長就任
2002年４月 当社商事部門海外営業部長就任
2008年９月 NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任
2012年４月 当社業務執行役員(現、執行役員)就任
（注）
岩 佐 恭 知
代表取締役社長 149
（ 1959年２月26日 ）
２
2013年４月 当社中華圏・海外商事統括就任
2013年６月 当社取締役就任
2014年４月 当社エレクトロニクス事業本部長就任
2016年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
2019年６月 当社代表取締役社長兼メカトロニクス本部長就任
1991年４月 (株)INAX(現、(株)LIXIL)入社
2004年４月 当社入社
2006年４月 当社管理本部総務部マネージャー就任
2011年４月 当社経営企画部長就任
2013年４月 当社執行役員就任
（注）
三 上 仙 智
常務取締役 39
2013年４月 当社コーポレート本部CSR統括部長就任
（ 1969年３月２日 ）
２
2016年４月 当社コーポレート本部長就任
2016年６月 当社取締役就任
2023年４月 当社コーポレート・経営企画兼新事業開発担当就任
2023年６月 当社常務取締役 コーポレート・経営企画兼新事業開発担当就任
(現任)
1994年４月 当社入社
2011年４月 当社エレクトロニクス事業本部営業１課長就任
2014年４月 当社エレクトロニクス事業本部営業２部副部長就任
（注）
取締役 中 村 篤 志
2015年４月 当社エレクトロニクス事業本部営業２部長就任
13
商事本部長 （ 1969年11月10日 ）
２
2016年４月 当社執行役員就任
2016年４月 当社エレクトロニクス事業本部(現、商事本部)長就任(現任)
2019年６月 当社取締役就任(現任)
1979年４月 名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会)登録
福岡宗也法律事務所入所
1984年４月 後藤昌弘法律事務所(現、後藤昌弘特許法律事務所)開所
（注）
後 藤 昌 弘
取締役 ―
所長就任(現任)
（ 1952年８月21日 ）
２
1986年５月 弁理士登録
2020年６月 当社社外取締役就任(現任)
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所有
氏名
役職名 略歴、職名 任期 株式数
（生年月日）
(千株)
1987年４月 (株)東京銀行(現、(株)三菱UFJ銀行)入行
1993年４月 同行財務開発部部長代理就任
1996年９月 世界銀行グループ入行
1998年９月 同行国際金融公社Investment Officer就任
2001年５月 トヨタモーターヨーロッパ(株)入社
2013年１月 同社General Manager,Investor Relations就任
2015年１月 同社General Manager,Global Treasury & Investor Relations
（注）
土 地 陽 子
就任
取締役 ―
（ 1964年10月３日 ）
２
2018年３月 トヨタ自動車(株)経理部IR・株式グループ主幹就任
2018年６月 大和日英基金理事就任(現任)
2018年11月 ソフトバンクグループ(株)入社
同社マネージングディレクター・財務統括IR部長就任
2020年２月 ソフトバンクグループインターナショナル(株)
マネージングパートナー就任
2020年６月 当社社外取締役就任(現任)
2020年７月 JP Morgan Japanese Investment Trust plc. 社外 取締役就任
1983年４月 当社入社
1996年４月 当社生産本部開発技術部１部統括マネージャー就任
2001年４月 当社生産本部金型技術部２課マネージャー就任
2001年８月 当社生産本部マーケット企画開発部ゼネラルマネージャー就任
2003年４月
NIPPO(HONG KONG)LTD.総経理就任(深圳駐在)
（注）
取締役
川 邊 浩 之
12
（ 1958年４月29日 ）
(常勤監査等委員)
2011年４月 当社精密機器事業本部長就任 ３
2012年４月 当社業務執行役員(現、執行役員)就任
2014年１月 NK MECHATRONICS CO., LTD.社長就任
2017年４月 当社コーポレート本部稲沢事業所拠点長就任
2022年６月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
1991年10月
中央新光監査法人入所
1995年４月 公認会計士登録
1997年１月 (株)ジャフコ(現、ジャフコグループ(株))入社
ジャフココンサルティング(株)出向
2005年３月 林公認会計士事務所開所 所長就任
2006年７月 税理士登録
2013年６月 当社社外監査役就任
（注）
取締役 林 高 史 2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
40
(監査等委員) （ 1966年10月27日 ）
３
2016年10月 林公認会計士事務所をグラーティアコンサルティンググループへ
統合
2016年10月 グラーティアコンサルティンググループ林公認会計士事務所
代表パートナー就任(現任)
2017年１月 日本ホスピスホールディングス(株)社外監査役就任(現任)
2018年10月 (株)Kips取締役就任(現任)
2020年４月 グラーティア税理士法人設立 代表就任
2020年６月 日本プラスト(株)社外取締役就任(現任)
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所有
氏名
役職名 略歴、職名 任期 株式数
（生年月日）
(千株)
本田技研工業(株)入社
1976年９月
Honda Australia Pty., LTD. 代表取締役社長就任
1995年９月
本田技研工業(株) 東アジア大洋州部長就任
1998年６月
フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役就任
2000年４月
同社代表取締役社長就任
2001年７月
Volkswagen AG グループ最高経営メンバー就任
（注）
取締役
梅 野 勉
0
日本自動車輸入組合理事長就任
2005年５月
（ 1951年３月６日 ）
(監査等委員)
３
フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役会長就任
2008年２月
(株)M&C SAATCHI Managing Partner就任
2009年７月
三井金属アクト(株) 社外取締役就任
2010年６月
(株)シモジマ 社外取締役就任(現任)
2015年６月
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年６月
弁護士登録
1983年４月
池田法律事務所(現、池田総合法律事務所・池田特許事務所)開所
1986年８月
パートナー就任(現任)
弁理士登録
2000年７月
愛知県弁護士会会長就任
2017年４月
日本弁護士連合会副会長就任
（注）
取締役
池 田 桂 子
中部弁護士会連合会理事長就任
2018年４月
―
（ 1956年８月20日 ）
(監査等委員)
３
カネ美食品(株) 社外取締役就任
2019年５月
中部日本放送(株) 社外取締役就任(現任)
2019年６月
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年６月
東邦瓦斯(株) 社外監査役就任(現任)
2020年６月
カネ美食品(株) 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2023年５月
名古屋国税局入局
1975年４月
名古屋国税局総務部総務課 課長補佐就任
2002年７月
名古屋国税不服審判所 国税副審判官就任
2007年７月
伊勢税務署長就任
2012年７月
名古屋国税局課税第二部 法人課税課長就任 （注）
2013年７月
取締役
蒲 生 貞 一
―
（ 1957年３月31日 ）
(監査等委員)
３
名古屋国税局 徴収部長就任
2016年７月
税理士登録
2017年８月
蒲生貞一税理士事務所開所 所長就任(現任)
(株)丹羽由 社外監査役就任(現任)
2020年４月
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年６月
計 256
(注) １ 取締役 後藤昌弘、土地陽子、林高史、梅野勉、池田桂子及び蒲生貞一は、社外取締役であります。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日
（2023年６月26日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年３月31日現
在の実質持株数を記載しております。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川邊浩之 、委員 林高史、委員 梅野勉、委員 池田桂子、委員 蒲生貞一
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は４名であり、
重要な兼職の状況は次のとおりであります。
役員区分 氏名 重要な兼職の状況
社外取締役
後藤昌弘法律事務所 所長
後藤 昌弘
（監査等委員である取締役を除く。）
社外取締役
土地 陽子
大和日英基金 理事
（監査等委員である取締役を除く。）
グラーティアコンサルティンググループ
林公認会計士事務所 代表パートナー
日本ホスピスホールディングス株式会社 社外監査役
社外取締役（監査等委員） 林 高史
株式会社Kips 取締役
日本プラスト株式会社 社外取締役
株式会社シモジマ 社外取締役
社外取締役（監査等委員） 梅野 勉
池田総合法律事務所・池田特許事務所 パートナー
中部日本放送株式会社 社外取締役
社外取締役（監査等委員） 池田 桂子
東邦瓦斯株式会社 社外監査役
カネ美食品株式会社 社外取締役（監査等委員）
蒲生貞一税理士事務所 所長
社外取締役（監査等委員） 蒲生 貞一
株式会社丹羽由 社外監査役
（社外取締役の機能、役割及び考え方）
各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等を生かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の
意思決定及び業務執行の効率性・適法性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しており
ます。
社外取締役は相互に連携し、一般株主の利益に資することを常に考えてそれぞれの任務にあたっておりま
す。
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、必要な情報収集を行い、各々の
経験と専門性に基づく幅広い見識等から適宜質問を行い、意見交換を行う等、連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において各々の経験と専門性に基づく幅広い見
識等から適宜質問を行い、意見交換を行う等、連携を図っております。また、監査等委員監査においてはそ
の独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査等委員及び会
計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえて策定した「独立社外取締役の独立性判断基
準」のいずれの項目にも該当しないことを独立性に関する判断基準としております。
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（提出先との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係並びに独立性に関する考え方）
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 後藤昌弘の重要な兼職先との間に人的関係、資本的
関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 土地陽子の重要な兼職先との間に人的関係、資本的
関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社及び当社連結子会社（以下、「当社グループ」という。）と監査等委員である社外取締役林高史の重要
な兼職先である日本プラスト株式会社との間に、樹脂成形品等の売買取引がありますが、その取引金額は軽微
であります。なお、当社グループと同社との間に人的関係又は資本的関係、その他の利害関係はありません。
また、他の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社と監査等委員である社外取締役 梅野勉の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、そ
の他の利害関係はありません。
当社と監査等委員である社外取締役 池田桂子の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、
その他の利害関係はありません。
当社と監査等委員である社外取締役 蒲生貞一の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、
その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役 後藤昌弘、林高史、梅野勉、池田桂子及び蒲生貞一を株式会社東京証券取引所の定
める独立役員として、同取引所に届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員の状況
ａ．組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員５名（常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員４名）で構成
しております。 監査については監査等委員会規則等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に
基づき、内部監査室や会計監査人との連携を図りながら、取締役の業務執行の監査・監督を行っており、当社
企業集団のガバナンスの維持・向上に貢献しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において 監査等委員会を 10回開催しており、１回あたりの所要時間は約1.5時間でした。監査等委
員会では、取締役会に付議される主要な案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況等、監査に関する
重要な事項等について報告を受け、協議を行い、又は決議を行いました。当事業年度における各監査等委員の
出席状況は以下のとおりであります。
氏名 役職 経験及び能力 出席回数
川邊 浩之 常勤監査等委員 ７回／７回（100％）
公認会計士として企業会計に関する豊富な経験と高
林 高史 監査等委員(社外) 10回／10回（100％）
い見識を有しております。
企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有してお
梅野 勉 監査等委員(社外) 10回／10回（100％）
ります。
弁護士として、企業法務に関する豊富な経験と高い
池田 桂子 監査等委員(社外) 10回／10回（100％）
見識を有しております。
税理士として、税務に関する豊富な経験と高い見識
蒲生 貞一 監査等委員(社外) 10回／10回（100％）
を有しております。
大石 富司 常勤監査等委員 ３回／３回（100％）
（注）常勤監査等委員 大石富司は、2022年６月24日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任しており、同日
付で川邊浩之が新たに常勤監査等委員として就任しております。
監査等委員は、監査等委員でない取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査方針・計画及び業
務分担表に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役等に対して、業務執行に関する報告を求めまし
た。 また会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
るとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
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ｃ．監査等委員の活動状況
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担に従
い、取締役、内部監査部門その他の使用人等及び会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整
備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
（a）取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財
産の状況を調査しました。さらに、常勤監査等委員は経営戦略会議等の重要な会議に出席し、各部門長
からの報告等を通じて、業務執行の把握に努めました。子会社及び拠点については、子会社の取締役及
び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
当事業年度において、常勤監査等委員同席の下、社外取締役である監査等委員によるすべての国内子会
社、主要な国内関連事業所等の往訪監査を実施しました。企業の社会的責務（法令順守、社会的規範遵
守）、内部統制機能、経営リスク（安全、衛生、防災等）の未然防止等の視点での確認を行い、必要な
意見を表明しました。
（b）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（会社法第399条の13）に関する
取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該
内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人
からは KAM（ 監査上の主要な検討事項） 及び監査の進捗状況について報告を受け、協議を行いました。
（c）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人から提供する可能性のある業務については、監査人からの説明を受け、監査等委員会におい
て独立性に対する阻害要因を生じない業務であると確認しました。また、会計監査人から「職務の遂行
が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監
査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って構築及び運用している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。
d．監査報告書への KAM（監査上の主要な検討事項）の記載に関して
KAM の決定（記載すべき事項）に際して、監査等委員と会計監査人との間では、以下の手順を踏んで行ってお
ります。
会計監査人が作成する前年度の監査結果報告と当年度の監査計画作成の段階、及び、期中の会計監査を通じ
て、監査上特に注意を払った事項について、会計監査人と意見交換を行っております。とりわけ、①特別な検
討を必要とするリスク ②経営者の判断が大きく介在する会計上の見積り ③財務諸表に重要な影響を及ぼす取
引の３点に関して話し合いを行い、会計監査人が最終的に特に重要であると判断した事項を KAM として決定して
おります。
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② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長の直下に、業務執行部門から独立した内部監査室長１名、室員１名により構成された
内部監査室を設置しております。
内部監査室長は、監査及び日常のモニタリングを通じて認識したリスク等を踏まえ、年度ごとに監査方針及び
監査計画の策定を行い、監査の対象部門を抽出し、法令及び社内規程に則った適正な事業活動及びその効率性・
有効性等について監査を行っており、常勤監査等委員並びに会計監査人に対し事前に通知するとともに、その監
査結果につきましては、定期的に報告し監査状況の共有に努めております。
また、常勤監査等委員及び内部監査室は会計監査人による監査へ必要に応じて同行する等、緊密に連携をとり
効率的な監査を実施しており、内部監査室は、会計監査人とともに、「内部監査規程」及び年間の内部統制実施
計画に基づき、当社及びグループ各社を対象として内部統制監査を行っております。監査においては、当社にお
ける内部統制の整備面と運用面の有効性・適切性を検証しており、発見した問題点、リスクならびに改善の機会
については、監査の信頼性・実効性を確保するためにすべての監査結果と改善状況等を代表取締役社長及び監査
等委員会に報告されるとともに、被監査部門に通知され次回フォローアップ監査により改善状況の確認が行われ
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年３月期以降の16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
岩田 国良
稲垣 吉登
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者２名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障
をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象等が発生した
場合には、監査等委員会の同意を得て又はその請求に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株
主総会に提案しております。
監査等委員会において、有限責任 あずさ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任して
おります。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについ
て必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 34 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 34 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 24 7 27 14
計 24 7 27 14
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格文書の策定業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格文書の策定業務であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいた
しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、代表取締役及び業務執行取締役の報酬等に関して、「企業の持続的成長」と「優秀な人材の確保」を目
的としたインセンティブ要素を含む役員報酬制度を2019年３月19日開催の取締役会において決議し、導入しており
ます。具体的には、当期業績の結果と、中期業績の向上を目的に実行する重要タスクの達成度とを連動させた金銭
報酬であります。
一方、社外取締役その他の非業務執行取締役の報酬等に関しては、固定金銭報酬となります。
② 金銭報酬
ａ．代表取締役及び業務執行取締役
代表取締役及び業務執行取締役に適用する月例の金銭報酬は、前年度の金銭報酬金額を基礎として、これ
に「連結＋担当部門の営業利益」と「重要タスク」の達成度に応じた４段階の評価指数を乗じて計算した
金額 （以下、「評価基準」という。） となります。金銭報酬は、代表取締役は最大20％、その他業務執行
取締役は同一役位で最大15.8％の金額差が生じることがあります。
ｂ．非業務執行取締役
社外取締役その他の非業務執行取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬であり、他社水準及び当社の業績を
総合的に勘案して決定します。
③ 評価及び評価基準の変更
ａ．取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役、監査等委
員長及び独立社外取締役の計３名による協議を経たうえ、取締役会で決定しております。なお、2021年６
月24日開催の取締役会において、代表取締役、監査等委員長及び３名の独立社外取締役の計５名から構成
される指名・報酬委員会の設置を決議しており、同委員会は2022年３月期以降の活動に係る評価及び評価
基準の変更に関して、取締役会に答申する役割を担うこととしました。
ｂ．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の個別の報酬等は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役
103 103 ― ― 7
（監査等委員である取締役を除く。）
（うち社外取締役） ( 16 ) ( 16 ) ( ―) ( ―) ( 4 )
監査等委員である取締役 24 24 ― ― 6
（うち社外取締役） ( 14 ) ( 14 ) ( ―) ( ―) ( 4 )
（注）１ 当事業年度末現在の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役４
名）、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）であります。
２ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第65期定時株主総
会において年額250百万円以内（うち社外取締役分25百万円以内）と決議しております。
なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名であります。
４ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第65期定時株主総会において年額50百
万円以内と決議いただいております。
なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。
５ 取締役 （監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範
囲内でその配分を役員の報酬等の決定方針に基づき、2022年６月24日開催の取締役会において決定して
おります。また、監査等委員である取締役の個別の報酬等は、2022年６月24日に監査等委員である取締
役の協議によって 決定しております。
なお、代表取締役及び業務執行取締役の個別の報酬等は、「連結＋担当部門の営業利益」と「基本方針
に沿った重要タスク」の達成度を踏まえ、指名・報酬委員会にて報酬等の内容と基本方針の整合性に関
する協議を経たうえ、2022年６月24日の取締役会において決定しております。
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⑤ 2024年３月期における報酬制度の概要
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、指名・報酬委員会の答申に基づき協議を行い、代表取締役及
び業務執行取締役の報酬等に関して、現行の役員報酬制度の目的（「当社の持続的成長」と「優秀な人材の確
保」）を「当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長」と「優秀な人材の確保」に改めるとともに、次のと
おり、中長期業績の結果と連動させたインセンティブ要素を含む役員報酬制度（金銭報酬）に改め、次期（2023年
７月～2024年６月）役員報酬から適用することを決議いたしました。
改正役員報酬の概要
ａ．固定報酬の減額
・当期（2022年７月～2023年６月）の役員報酬金額の95％を固定報酬とします。
ｂ．インセンティブ報酬の算定方法
・当期を含む過去10期の連結純利益の平均金額（毎年洗替する方法）に５％を上限とする基準支給係数を
乗 じて得た金額をインセンティブ報酬の基礎額とします。
・インセンティブ報酬の金額を決定するKPI及び計算にあたり用いる比重等は、下表のとおりとし、計算し
た支給率をインセンティブ報酬の基礎額に乗じてインセンティブ報酬の総額を決定します。
・ａの各取締役の固定報酬の金額に基づいて計算した按分率にｂのインセンティブ報酬の総額を乗じて計算
した金額を、原則として、各取締役のインセンティブ報酬の金額とします。
評価ウエイト
評価項目 達成率 支給率
予算（目標）比 前年比
110％以上 200％
連結売上高 30％
90％以下 0％
150％以上 200％
連結営業利益 40％ 70％ 30％
50％以下 0％
150％以上 200％
ROE 30％
50％以下 0％
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な経済合理性をもって、個別株式を保有又は売却する判断を行うことを基本方針とし、そ
の結果を毎年開示することとしております。
また、保有する株式の議決権行使にあたっては、発行会社及び当社の企業価値への影響を踏まえて、議案へ
の賛否を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 4 1,523
非上場株式以外の株式 8 514
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額(百万円)
子会社からの株式譲渡であり
非上場株式 1 1,413
ます。
資本業務提携に伴う株式取得
非上場株式以外の株式 2 157
であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
銘柄 定量的な保有効果
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
同社の強みである研磨材料開発機能、同
39,400 29,800
社主力製品であるウエハ研磨用スラ
リー、海外ネットワーク網等と、当社の
強みであるウエハ研磨用キャリア製造技
術、高機能接着材開発機能等とを組み合
わせることによる事業シナジーひいては
企業価値の向上を目的として、資本業務
㈱フジミインコーポレーテッド 有
提携を締結しました。
287 200
本提携により、両社で技術情報等を交換
し、新しい製品・サービスの開発を通し
た持続的な競争優位性を創出することに
加え、協力関係をより強化し、本提携を
より一層強力に推進していくことを目的
に保有しております。
同社の強みである機能材料の受託生産機
131,000 ―
能と、当社の強みである高機能エポキシ
系接着剤の試作・開発機能等とを組み合
わせること、並びに同社の保有する水精
製技術と当社の保有する組立て・量産技
術とを組み合わせ水精製ユニットを共同
開発することによる事業シナジーひいて
は企業価値の向上を目的として、資本業
室町ケミカル㈱ 有
務提携を締結しました。
97 ―
本提携により、両社で技術情報等を交換
し、新しい製品・サービスの開発を通し
た持続的な競争優位性を創出することに
加え、協力関係をより強化し、本提携を
より一層強力に推進していくことを目的
に保有しております。
当社エレクトロニクス事業における主力
6,400 6,400
製品である機能性部材の取引拡大及び同
㈱村田製作所 無
社グループ内での認知度向上を目的とし
51 51
て保有しております。
当社エレクトロニクス事業における主力
30,000 30,000
製品である組立ユニット製品の取引拡大
立川ブラインド工業㈱ 無
及び同社グループ内での認知度向上を目
40 31
的として保有しております。
同社との良好な関係を維持、安定的かつ
23,130 23,130
機動的な資金調達等の当社の企業活動に
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 無(注２)
欠かせないサービスが見込めるために保
19 17
有しております。
同社との良好な関係を維持、安定的かつ
4,358 1,309
㈱あいちフィナンシャルグループ
機動的な資金調達等の当社の企業活動に
有
欠かせないサービスが見込めるために保
(注３)
9 5
有しております。
当社エレクトロニクス事業における主力
1,800 600
リンナイ㈱
製品である住宅設備関連部材の取引拡大
無
及び同社グループ内での認知度向上を目
(注４)
5 5
的として保有しております。
当社医療・精密機器事業における主力製
2,900 2,900
品である組立ユニット製品の取引拡大及
フランスベッドホールディングス㈱ 無
び同社グループ内での認知度を向上する
3 2
ことを目的として保有しております。
(注) １ 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、いずれの特定投資株式も、保有方針に沿って中
長期的な経済合理性をもって、個別株式の保有又は売却を判断し、その結果を検証しております。
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２ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、
三菱UFJ信託銀行㈱及び同社持分法適用会社である三菱HCキャピタル㈱は当社株式を保有しております。
３ ㈱愛知銀行は、2022年10月３日付にて、㈱中京銀行との共同株式移転による両社の完全親会社となる㈱あいち
フィナンシャルグループを設立しております。この株式移転により㈱愛知銀行の普通株式１株につき㈱あいち
フィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合をもって割当交付を受けております。
４ リンナイ㈱は、2023年４月１日を効力発生とした株式分割により、保有株数が1,200株増加しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 4,580 ※１ 4,910
現金及び預金
※４ 6,339 ※４ 6,695
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,237 645
商品及び製品 1,709 2,105
仕掛品 316 368
原材料及び貯蔵品 784 1,049
未収入金 315 468
その他 301 341
△ 4 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 15,582 16,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,650 9,841
△ 5,088 △ 5,916
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,562 3,924
機械装置及び運搬具
9,743 11,248
△ 7,919 △ 9,185
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,824 2,063
工具、器具及び備品
1,173 1,333
△ 969 △ 1,050
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 203 283
※１ ,※２ 1,637 ※１ ,※２ 1,736
土地
225 222
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,452 8,230
無形固定資産
115 380
その他
無形固定資産合計 115 380
投資その他の資産
※１ 1,637 ※１ 2,037
投資有価証券
繰延税金資産 139 169
退職給付に係る資産 12 19
その他 1,160 1,267
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,937 3,480
固定資産合計 10,505 12,091
資産合計 26,087 28,674
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,415 ※１ 7,725
支払手形及び買掛金
※１ ,※３ 2,845 ※１ ,※３ 2,133
短期借入金
※１ 268 ※１ 348
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 198 114
未払法人税等 199 160
賞与引当金 312 346
1,346 1,883
その他
流動負債合計 12,586 12,713
固定負債
※１ 526 ※１ 920
長期借入金
リース債務 245 199
繰延税金負債 134 223
※２ 2 ※２ 2
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,595 1,590
資産除去債務 168 192
462 301
その他
固定負債合計 3,135 3,430
負債合計 15,722 16,144
純資産の部
株主資本
資本金 3,137 3,137
資本剰余金 612 612
利益剰余金 5,926 6,995
△ 12 △ 142
自己株式
株主資本合計 9,664 10,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 162
※２ 5 ※２ 5
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 655 1,744
△ 21 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 699 1,925
非支配株主持分 1 1
純資産合計 10,364 12,530
負債純資産合計 26,087 28,674
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 35,491 ※１ 38,886
売上高
29,592 32,076
売上原価
売上総利益 5,898 6,809
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 1,751 1,913
賞与引当金繰入額 398 437
退職給付費用 73 52
法定福利及び厚生費 363 420
貸倒引当金繰入額 0 0
地代家賃 243 244
消耗品費 61 57
通信費 33 35
荷造運搬費 499 528
車両費 70 71
交通費 61 99
租税公課 110 78
減価償却費 182 184
※４ 705 ※４ 772
その他
販売費及び一般管理費合計 4,556 4,897
営業利益 1,342 1,912
営業外収益
受取利息 8 11
受取配当金 38 62
為替差益 109 -
スクラップ売却益 45 55
受取補償金 1 2
41 34
その他
営業外収益合計 244 165
営業外費用
支払利息 78 125
電子記録債権売却損 16 30
為替差損 - 12
68 37
その他
営業外費用合計 163 206
経常利益 1,423 1,871
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 15 ※２ 8
固定資産売却益
4 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 20 8
特別損失
※３ 13 ※３ 5
固定資産処分損
※５ 8 ※５ 55
減損損失
子会社清算損 15 -
※６ 35
-
事業撤退損
特別損失合計 37 96
税金等調整前当期純利益 1,405 1,783
法人税、住民税及び事業税
345 488
29 25
法人税等調整額
法人税等合計 374 514
当期純利益 1,031 1,269
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 1,031 1,269
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,031 1,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 103
為替換算調整勘定 388 1,089
42 34
退職給付に係る調整額
※ 428 ※ 1,226
その他の包括利益合計
包括利益 1,459 2,495
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,459 2,495
非支配株主に係る包括利益 0 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,137 612 4,986 △ 12 8,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 91 △ 91
親会社株主に帰属する
1,031 1,031
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 940 △ 0 940
当期末残高 3,137 612 5,926 △ 12 9,664
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 62 5 267 △ 64 270 1 8,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 91
親会社株主に帰属する
1,031
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 2 - 388 42 428 0 428
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 - 388 42 428 0 1,368
当期末残高 59 5 655 △ 21 699 1 10,364
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,137 612 5,926 △ 12 9,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 200 △ 200
親会社株主に帰属する
1,269 1,269
当期純利益
自己株式の取得 △ 157 △ 157
自己株式の処分 27 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,068 △ 130 938
当期末残高 3,137 612 6,995 △ 142 10,603
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 59 5 655 △ 21 699 1 10,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 200
親会社株主に帰属する
1,269
当期純利益
自己株式の取得 △ 157
自己株式の処分 27
株主資本以外の項目の
103 - 1,089 34 1,226 0 1,226
当期変動額（純額）
当期変動額合計 103 - 1,089 34 1,226 0 2,165
当期末残高 162 5 1,744 12 1,925 1 12,530
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,405 1,783
減価償却費 1,231 1,240
減損損失 8 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52 △ 32
子会社清算損益（△は益） 15 -
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 73
支払利息 78 125
為替差損益（△は益） 213 257
固定資産処分損益（△は益） △ 2 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） 378 600
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 301 △ 562
仕入債務の増減額（△は減少） △ 290 20
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 △ 0
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 59 △ 282
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 291 361
106 2
その他
小計 2,494 3,487
利息及び配当金の受取額
46 73
利息の支払額 △ 61 △ 105
△ 234 △ 477
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,244 2,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 44
有形固定資産の取得による支出 △ 1,007 △ 1,099
有形固定資産の売却による収入 944 8
無形固定資産の取得による支出 △ 28 △ 234
投資有価証券の取得による支出 △ 191 △ 157
投資有価証券の売却による収入 6 0
貸付けによる支出 △ 0 △ 1
貸付金の回収による収入 2 2
その他の支出 △ 42 △ 146
25 63
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 291 △ 1,608
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 374 △ 969
長期借入れによる収入 300 808
長期借入金の返済による支出 △ 382 △ 335
セール・アンド・割賦バックによる収入 121 57
リース債務の返済による支出 △ 291 △ 227
割賦債務の返済による支出 △ 288 △ 376
自己株式の売却による収入 - 27
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 157
配当金の支払額 △ 101 △ 199
△ 5 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 272 △ 1,377
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 41 337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,640 329
現金及び現金同等物の期首残高 2,934 4,574
※ 4,574 ※ 4,903
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社の数 0社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 0 社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致し、在外連結子会社の事業年度末日は、12月末日となって
おります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ．商品
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
ｂ．製品・仕掛品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部の在外連結子会社は、総平均法による低価法を採用しております。
ｃ．原材料
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法又は総平均法による低価法を採用しておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ３～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、 ソフトウエア （自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
② 賞与引当金
一部の在外連結子会社を除き、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。ただし、一部の連結子会社については、発生年度に全額を費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループの役割が購買代行及び代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して
おります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相 場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
日邦産業株式会社にて計上されて
421 477
いる繰延税金資産（相殺前）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上
しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、連結貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金
の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎
重に見積もっております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負
担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除して
おります。 見積りの前提となる事業計画における売上高は、主要顧客の生産・販売動向を考慮して作成され、主
要顧客が属する市場動向の影響を受けます。このため、事業計画にはこれらの市場動向に対する仮定が含まれて
おります。当該仮定については最善の見積りを前提としておりますが、主要顧客の属する市場動向等により予想
される利益が減額される場合には繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求され
る可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には税金費用の戻し入れを
伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。
これら要因や変化は、 評価性引当額 の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に
影響を及ぼします。
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(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について
は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
当社グループでは、「中期経営計画2022」の実行戦略として最適地生産の推進を掲げており、それに伴うグロー
バルでの生産コストの比較可能性及び同一の原価管理体制の確立の観点から、国内の有形固定資産の減価償却方法
について再検討を行いました。
その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数
にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分することが有形固定資産の使用実態
をより適切に反映するものと判断しております。
この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されております。また、この変
更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整 前当期純利益 はそれぞれ93
百万円増加しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社取締役会は、2022年９月22日付にて、当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価
値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動
を高めさせるとともに、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成
を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」
（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用
信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に
実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として
受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証
することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用
信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末130百万円、192千株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 129百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土地 3百万円 3百万円
投資有価証券 22百万円 27百万円
計 25百万円 30百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金(極度額) 310百万円 310百万円
短期借入金 1,258百万円 1,111百万円
長期借入金 75百万円 437百万円
(うち長期借入金) (37百万円) (342百万円)
(うち１年内返済予定の長期借入金) (37百万円) (94百万円)
上記の他、定期預金６百万円を営業取引保証のため担保に供しています。
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24
号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※３ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,250百万円 2,250百万円
借入実行残高 2,245百万円 2,000百万円
差引額 4百万円 250百万円
※４ 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 4百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 6百万円
工具、器具及び備品 3百万円 1百万円
計
15百万円 8百万円
※３ 固定資産処分損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 3百万円
工具、器具及び備品 10百万円 0百万円
その他 0百万円 0百万円
計
13百万円 5百万円
※４ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 54 百万円 51 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失
機械装置及び運搬具 6百万円
事業用資産等 広島県広島市
工具、器具及び備品 2百万円
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会
計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行ってお
ります。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が
各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、上記事業用資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定
しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失
建物及び構築物 0百万円
機械装置及び運搬具 23百万円
広島県広島市
工具、器具及び備品 8百万円
事業用資産等
無形固定資産 0百万円
建物及び構築物 5百万円
中国
機械装置及び運搬具 17百万円
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会
計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行ってお
ります。
広島県広島市の事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見
積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
中国の事業用資産等については今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が
各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定し
ております。
※６ 事業撤退損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
取引の解消による成型金型の補償費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△2百万円 148百万円
組替調整額 △4百万円 ―百万円
税効果調整前
△6百万円 148百万円
税効果額 3百万円 △45百万円
その他有価証券評価差額金
△2百万円 103百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 388百万円 1,089百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
64百万円 43百万円
組替調整額 △21百万円 △13百万円
税効果調整前
42百万円 30百万円
税効果額 ―百万円 3百万円
退職給付に係る調整額
42百万円 34百万円
その他の包括利益合計 428百万円 1,226百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 9,127 ― ― 9,127
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 19 0 ― 19
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 91 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 200 22.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 9,127 ― ― 9,127
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 19 233 40 211
自己株式の株式数には、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、野村信託銀行株式会社（日邦産
業社員持株会専用信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末192千株）を含めて記載しております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
日邦産業社員持株会専用信託の当社株式取得による増加 233千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
日邦産業社員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少 40千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 200 22.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 300 33.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金６百万円を含んで
おります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,580百万円 4,910百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △6百万円 △6百万円
現金及び現金同等物 4,574百万円 4,903百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック成形品関連における機械装置及び工具器具備品等であります。
無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 35百万円 18百万円
１年超 18百万円 12百万円
合計 54百万円 31百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っ
ております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行って
おります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、機動的かつ
安定的な資金調達枠を確保するため、貸出コミットメント契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 315 315 ―
資産計 315 315 ―
(1) 長期借入金 （※１）
795 775 △20
(2) リース債務 （※１）
444 424 △20
負債計 1,240 1,200 △40
（※１）流動負債、固定負債の合計額であります。
（※２）現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短
期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,321
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 514 514 ―
資産計 514 514 ―
(1) 長期借入金 （※１）
1,268 1,253 △15
(2) リース債務 （※１）
314 305 △9
負債計 1,583 1,558 △24
（※１）流動負債、固定負債の合計額であります。
（※２）現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短
期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,523
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（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,580 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,339 ― ― ―
電子記録債権 1,237 ― ― ―
合計 12,157 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,910 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,695 ― ― ―
電子記録債権 645 ― ― ―
合計 12,251 ― ― ―
２ 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,845 ― ― ― ― ―
長期借入金 268 208 146 131 40 ―
リース債務 198 171 28 25 20 ―
合計 3,313 380 174 156 60 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,133 ― ― ― ― ―
長期借入金 348 304 289 198 88 38
リース債務 114 114 38 32 10 3
合計 2,596 419 328 230 98 41
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 315 ― ― 315
資産計 315 ― ― 315
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 514 ― ― 514
資産計 514 ― ― 514
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 775 ― 775
リース債務 ― 424 ― 424
負債計 ― 1,200 ― 1,200
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,253 ― 1,253
リース債務 ― 305 ― 305
負債計 ― 1,558 ― 1,558
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における 取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 307 227 79
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 307 227 79
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 8 8 △0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 8 8 △0
合計 315 236 79
(注)１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,321百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含
めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結決算日における 取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 417 294 123
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 417 294 123
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 97 99 △2
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 97 99 △2
合計 514 393 120
(注)１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,523百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含
めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出
型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中
小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,875 1,905
勤務費用 136 133
利息費用 8 10
数理計算上の差異の発生額 △63 △55
退職給付の支払額 △59 △171
その他 8 49
退職給付債務の期末残高 1,905 1,871
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 327 345
期待運用収益 4 2
数理計算上の差異の発生額 1 △11
事業主からの拠出額 24 25
退職給付の支払額 △12 △35
年金資産の期末残高 345 326
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 333 306
年金資産 △345 △326
△12 △19
非積立型制度の退職給付債務 1,571 1,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,559 1,545
退職給付に係る負債 1,571 1,564
退職給付に係る資産 △12 △19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,559 1,545
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 136 133
利息費用 8 10
期待運用収益 △4 △2
数理計算上の差異の費用処理額 △21 △13
確定給付制度に係る退職給付費用 119 127
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 42 30
合計 42 30
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △21 8
合計 △21 8
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 44％ 30％
株式 6％ 9％
短期資金 ―％ 10％
一般勘定 50％ 51％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.3％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.2％ 0.8％
予想昇給率 2.0％ 1.9％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 21 23
退職給付費用 2 4
退職給付の支払額 △0 △1
退職給付に係る負債の期末残高 23 26
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 23 26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23 26
退職給付に係る負債 23 26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23 26
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度２百万円 当連結会計年度４百万円
４ 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度12百
万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金（注） 1,453百万円 2,003百万円
貸倒引当金 4百万円 4百万円
退職給付に係る負債 431百万円 435百万円
未払金 7百万円 8百万円
減損損失 252百万円 203百万円
賞与引当金 86百万円 84百万円
減価償却超過額 18百万円 19百万円
投資有価証券評価損 16百万円 16百万円
163百万円 183百万円
その他
繰延税金資産小計 2,434百万円 2,958百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△1,311百万円 △1,832百万円
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る
△541百万円 △443百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,853百万円 △2,275百万円
繰延税金資産合計
581百万円 682百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △19百万円 △65百万円
在外子会社の留保利益 △501百万円 △600百万円
△54百万円 △71百万円
その他
繰延税金負債合計 △576百万円 △737百万円
繰延税金資産(負債△)の純額 4百万円 △54百万円
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
74 4 11 118 178 1,066 1,453
欠損金（※）
評価性引当額 △74 △4 △11 △118 △178 △924 △1,311
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 141 141
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
11 12 86 261 89 1,541 2,003
欠損金（※）
評価性引当額 △11 △12 △86 △261 △89 △1,370 △1,832
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 170 170
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
3.2％ 2.5％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.3％ △1.4％
算入されない項目
住民税均等割等 0.8％ 0.7％
評価性引当額 △8.0％ △2.8％
外国税額等 4.4％ 8.9％
海外子会社の適用税率差 △8.6％ △10.0％
子会社の留保利益に係る税効果 5.2％ 5.6％
税額控除 △2.0％ △0.4％
2.3％ △4.9％
その他
税効果会計適用後の
26.6％ 28.8％
法人税等の負担率
３ 再評価に係る繰延税金負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
再評価差額金(損) ―百万円 ―百万円
―百万円 ―百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
―百万円 ―百万円
(繰延税金負債)
△2百万円 △2百万円
再評価差額金(益)
繰延税金負債合計 △2百万円 △2百万円
繰延税金負債の純額 △2百万円 △2百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～38年と見積り、割引率は0.3％～4.0％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 152百万円 168百万円
時の経過による調整額 4百万円 5百万円
資産除去債務の履行による減少額 △0百万円 ―百万円
為替換算差額 11百万円 17百万円
期末残高 168百万円 192百万円
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金 6,090
受取手形 311
1,408
電子記録債権
7,810
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金 6,142
受取手形 197
1,237
電子記録債権
7,576
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金 6,142
受取手形 197
1,237
電子記録債権
7,576
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金 6,521
受取手形 174
645
電子記録債権
7,340
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリ
ティ」及び「医療・精密機器」の３つであります。
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレス
メーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自
動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「医療・精密
機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品
の製造・販売を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変
更）」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償
却方法については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しておりま
す。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「エレクトロ
ニクス」で11百万円、「モビリティ」で81百万円、「医療・精密機器」で４百万円増加しており、「調整額」で４
百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注１） （注２） 計上額
エレクトロ 医療・
モビリティ 計
（注３）
ニクス 精密機器
売上高
商品売上高 14,493 4,464 1,943 20,900 － 20,900 － 20,900
製品売上高 2,025 8,577 3,986 14,590 － 14,590 － 14,590
顧客との契約から
16,518 13,041 5,930 35,491 － 35,491 － 35,491
生じる収益
外部顧客への売上高 16,518 13,041 5,930 35,491 － 35,491 － 35,491
セグメント間の内部
57 50 11 119 191 311 △ 311 －
売上高又は振替高
計 16,576 13,092 5,941 35,610 191 35,802 △ 311 35,491
セグメント利益又は
1,324 1,042 △ 17 2,349 84 2,433 △ 1,091 1,342
セグメント損失（△）
セグメント資産 7,500 11,888 5,562 24,951 481 25,432 654 26,087
その他の項目
減価償却費 80 806 329 1,216 1 1,217 14 1,231
減損損失 － 8 － 8 － 8 － 8
有形固定資産及び無形
80 903 270 1,254 － 1,254 24 1,279
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 タイの国際地域統括本部における
マネジメント業務等で構成して おります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,091百万円には、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△1,056百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(２)セグメント資産の調整額654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注１） （注２） 計上額
エレクトロ 医療・
モビリティ 計
（注３）
ニクス 精密機器
売上高
商品売上高 14,081 3,307 1,825 19,215 － 19,215 － 19,215
製品売上高 2,704 11,920 5,046 19,671 － 19,671 － 19,671
顧客との契約から
16,786 15,228 6,871 38,886 － 38,886 － 38,886
生じる収益
外部顧客への売上高 16,786 15,228 6,871 38,886 － 38,886 － 38,886
セグメント間の内部
67 108 17 194 205 399 △ 399 －
売上高又は振替高
計 16,854 15,337 6,889 39,080 205 39,285 △ 399 38,886
セグメント利益 1,245 1,535 126 2,907 79 2,987 △ 1,075 1,912
セグメント資産 8,077 12,459 6,282 26,819 630 27,449 1,225 28,674
その他の項目
減価償却費 119 724 380 1,224 0 1,225 14 1,240
減損損失 － 33 22 55 － 55 － 55
有形固定資産及び無形
461 889 194 1,546 58 1,604 289 1,893
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 タイの国際地域統括本部における
マネジメント業務等で構成して おります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△1,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043百万円
等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額1,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ ベトナム アジア その他 合計
19,084 6,449 3,308 5,510 1,139 35,491
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ ベトナム アジア その他 合計
1,740 3,154 1,271 1,277 8 7,452
(注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 5,980 モビリティ
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ ベトナム アジア その他 合計
19,225 7,483 4,759 6,304 1,112 38,886
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア(タイ以外)」に含めて表示しておりました「ベトナム」の売上高については
重要性が増したため、当連結会計年度より「ベトナム」として区分表示しております。
なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により振り替えております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ ベトナム アジア その他 合計
1,917 3,711 1,319 1,276 5 8,230
(注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 6,912 モビリティ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,137円83銭 1,405円26銭
１株当たり当期純利益 113円22銭 141円12銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,031百万円 1,269 百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 － 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 1,031百万円 1,269 百万円
普通株式の期中平均株式数 9,108,122株 8,993,341 株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 10,364百万円 12,530 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 1百万円 1 百万円
(うち非支配株主持分) (1百万円) ( 1 百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 10,363百万円 12,528 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 9,108,052株 8,915,512 株
４ 日邦産業社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度０株、当連結会計年度114,684株）。ま
た、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結
会計年度末０株、当連結会計年度末192,500株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,845 2,133 0.68 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 268 348 1.00 ―
１年以内に返済予定のリース債務 198 114 6.21 ─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 526 920 0.97 2024年～2029年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 245 199 6.87 2024年～2028年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 293 309 ― ―
割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く) 437 271 ― 2024年～2028年
合計 4,816 4,297 ― ―
(注) １ 「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、当社及び国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する
前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載し
ております。
３ その他有利子負債につきましては、割賦未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。
４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内に
おける返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 304 289 198 88
リース債務 114 38 32 10
その他有利子負債 149 74 33 13
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,162 18,606 29,336 38,886
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 317 906 1,451 1,783
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 136 590 991 1,269
純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.00 65.04 109.95 141.12
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 15.00 50.12 45.17 31.17
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,103 ※１ 716
現金及び預金
受取手形 197 174
電子記録債権 1,158 550
※２ 3,526 ※２ 3,414
売掛金
商品及び製品 1,192 1,610
仕掛品 59 60
原材料及び貯蔵品 207 163
前払費用 38 22
※２ 133 ※２ 176
未収入金
関係会社短期貸付金 134 133
※２ 14 ※２ 29
その他
流動資産合計 7,767 7,050
固定資産
有形固定資産
建物 641 711
構築物 7 4
機械及び装置 179 228
工具、器具及び備品 97 169
※１ 535 ※１ 535
土地
117 65
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,578 1,715
無形固定資産
ソフトウエア 42 36
- 281
その他
無形固定資産合計 42 318
投資その他の資産
※１ 318 ※１ 2,037
投資有価証券
関係会社株式 5,833 3,776
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 3 2
関係会社長期貸付金 2,999 995
前払年金費用 30 31
繰延税金資産 383 393
その他 1,082 1,121
△ 1,981 △ 980
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,669 7,377
固定資産合計 10,291 9,411
資産合計 18,058 16,461
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ， ※２ 5,390 ※１ ， ※２ 5,326
買掛金
※１ ， ※３ 2,845 ※１ ， ※３ 2,133
短期借入金
※１ 268 ※１ 348
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 93 55
※２ 1,822 ※２ 506
未払金
未払費用 160 225
未払法人税等 62 24
賞与引当金 226 221
※２ 35 ※２ 38
その他
流動負債合計 10,906 8,880
固定負債
※１ 526 ※１ 920
長期借入金
リース債務 137 85
再評価に係る繰延税金負債 2 2
退職給付引当金 1,043 1,009
資産除去債務 37 37
395 213
その他
固定負債合計 2,142 2,269
負債合計 13,048 11,149
純資産の部
株主資本
資本金 3,137 3,137
資本剰余金
1,019 1,019
資本準備金
資本剰余金合計 1,019 1,019
利益剰余金
その他利益剰余金
800 1,128
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 800 1,128
利益剰余金合計 800 1,128
自己株式 △ 12 △ 142
株主資本合計 4,945 5,143
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 59 162
5 5
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 65 168
純資産合計 5,010 5,311
負債純資産合計 18,058 16,461
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 19,299 ※１ 19,270
売上高
※１ 16,366 ※１ 16,088
売上原価
売上総利益 2,933 3,182
※１ ， ※２ 2,623 ※１ ， ※２ 2,686
販売費及び一般管理費
営業利益 309 495
営業外収益
※１ 359 ※１ 817
受取利息及び配当金
為替差益 13 -
※１ 18 ※１ 21
その他
営業外収益合計 391 838
営業外費用
支払利息 62 108
支払手数料 5 5
電子記録債権売却損 16 30
貸倒引当金繰入額 294 346
為替差損 - 163
※１ 30 ※１ 2
その他
営業外費用合計 409 658
経常利益 291 676
特別利益
※１ 1 ※１ 2
固定資産売却益
4 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 2
特別損失
固定資産処分損 9 0
※３ 35
-
事業撤退損
特別損失合計 9 35
税引前当期純利益 287 642
法人税、住民税及び事業税
91 169
△ 43 △ 55
法人税等調整額
法人税等合計 47 114
当期純利益 240 528
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,137 1,019 1,019 651 651
当期変動額
剰余金の配当 △ 91 △ 91
当期純利益 240 240
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 148 148
当期末残高 3,137 1,019 1,019 800 800
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12 4,796 62 5 68 4,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 91 △ 91
当期純利益 240 240
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△ 2 - △ 2 △ 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 148 △ 2 - △ 2 146
当期末残高 △ 12 4,945 59 5 65 5,010
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,137 1,019 1,019 800 800
当期変動額
剰余金の配当 △ 200 △ 200
当期純利益 528 528
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 328 328
当期末残高 3,137 1,019 1,019 1,128 1,128
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12 4,945 59 5 65 5,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 200 △ 200
当期純利益 528 528
自己株式の取得 △ 157 △ 157 △ 157
自己株式の処分 27 27 27
株主資本以外の項目の
103 - 103 103
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 130 197 103 - 103 301
当期末残高 △ 142 5,143 162 5 168 5,311
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
等以外のもの 算定)
市場価格のない株式 移動平均法による原価法
等
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品 総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ３～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採
用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の役割が購買代行及び代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（相殺前） 421 477
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社では1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については主として定率
法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。
当社では、「中期経営計画2022」の実行戦略として最適地生産の推進を掲げており、それに伴うグローバルで
の生産コストの比較可能性及び同一の原価管理体制の確立の観点から、国内の有形固定資産の減価償却方法につ
いて再検討を行いました。
その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年
数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分することが有形固定資産の使用
実態をより適切に反映するものと判断しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び 税引前当期純利益 はそれぞれ80
百万円増加しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土地 3百万円 3百万円
投資有価証券 22百万円 27百万円
計 25百万円 30百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金(極度額) 310百万円 310百万円
短期借入金 1,258百万円 1,111百万円
長期借入金 75百万円 437百万円
(うち長期借入金) (37百万円) (342百万円)
(うち１年内返済予定の長期借入金) (37百万円) (94百万円)
上記の他、定期預金６百万円を営業取引保証のため担保に供しています。
※２ 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 582百万円 491百万円
短期金銭債務 1,542百万円 142百万円
※３ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,250百万円 2,250百万円
借入実行残高 2,245百万円 2,000百万円
差引額 4百万円 250百万円
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４ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日邦メタルテック株式会社のリース債務 37百万円 63百万円
日邦メカトロニクス広島株式会社のリース債務 14百万円 21百万円
112百万円 92百万円
NK MECHATRONICS CO.,LTD.のリース債務
(外貨30,538千タイバーツ) (外貨23,751千タイバーツ)
57百万円 57百万円
NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.の割賦債務
(外貨1,976千リンギット) (外貨1,908千リンギット)
5百万円 5百万円
NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.のその他の債務
(外貨190千リンギット) (外貨190千リンギット)
24百万円 6百万円
PT.NIPPO MECHATRONICS INDONESIAの仕入債務
(14百万円 (2百万円
及び外貨82千米ドル) 及び外貨25千米ドル)
4百万円 2百万円
NIPPO METAL TECH PHILS.,INC.のリース債務
(外貨34千米ドル) (外貨19千米ドル)
計 255百万円 250百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 1,495百万円 1,805百万円
仕入高 973百万円 865百万円
販売費及び一般管理費 16百万円 15百万円
営業取引以外の取引高 359百万円 759百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬及び給料手当 986 百万円 1,014 百万円
賞与引当金繰入額 280 百万円 284 百万円
運賃 266 百万円 277 百万円
退職給付費用 67 百万円 67 百万円
減価償却費 40 百万円 35 百万円
おおよその割合
販売費 16.5％ 18.2％
一般管理費 83.5％ 81.8％
※３ 事業撤退損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
取引の解消による成型金型の補償費用であります。
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(有価証券関係)
前事業年度 ( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 5,833百万円
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 3,776百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 402百万円 801百万円
退職給付引当金 319百万円 308百万円
未払金 7百万円 8百万円
貸倒引当金 606百万円 300百万円
賞与引当金 69百万円 67百万円
投資有価証券評価損 674百万円 674百万円
減損損失 241百万円 186百万円
131百万円 114百万円
その他
繰延税金資産小計 2,451百万円 2,461百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△263百万円 △634百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,766百万円 △1,350百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △2,029百万円 △1,984百万円
繰延税金資産合計
421百万円 477百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △19百万円 △65百万円
△18百万円 △18百万円
その他
繰延税金負債合計 △38百万円 △83百万円
繰延税金資産(負債△)の純額 383百万円 393百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.4％ 0.4％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△27.3％ △30.6％
算入されない項目
住民税均等割等 3.3％ 1.7％
評価性引当額 △2.5％ △7.0％
外国税額等 19.0％ 24.8％
税額控除 △7.5％ ―％
0.6％ △2.0％
その他
税効果会計適用後の
16.5％ 17.8％
法人税等の負担率
３ 再評価に係る繰延税金負債の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
再評価差額金(損) ―百万円 ―百万円
―百万円 ―百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
―百万円 ―百万円
(繰延税金負債)
△2百万円 △2百万円
再評価差額金(益)
繰延税金負債合計 △2百万円 △2百万円
繰延税金負債の純額 △2百万円 △2百万円
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有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 「注記事項 （重要な会計方針） ４ 収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 641 119 0 49 711 772
構築物 7 － － 3 4 142
機械及び装置 179 97 7 39 228 187
0
工具、器具及び備品 97 147 75 169 510
535 535
土地 － － － －
[8] [8]
建設仮勘定 117 51 104 － 65 －
112
計 1,578 416 167 1,715 1,614
無形固定資産
0
ソフトウエア 42 8 14 36 －
その他 － 283 － 1 281 －
0
計 42 291 15 318 －
（注）１ 機械及び装置の当期増加額は、プラスチック射出成形機・附帯設備等97百万円であります。
２ 建設仮勘定の当期増加額は、プラスチック射出成形機・附帯設備等の取得に伴う増加額であり、当期減少額
は、主に工具、器具及び備品への振替に伴う減少額であります。
３ 土地の当期首残高及び当期末残高の [内書] は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,981 346 1,347 980
賞与引当金 226 221 226 221
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載してあり、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.nip.co.jp/ir/
株主に対する特典 ありません
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
及びその添付書類 ( 第71期 ) 至 2022年３月31日 東海財務局長に提出。
(2) 確認書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
( 第71期 ) 至 2022年３月31日 東海財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
( 第71期 ) 至 2022年３月31日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 2022年６月27日
２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
東海財務局長に提出。
臨時報告書
(5) 有価証券報告書の訂正 2022年６月27日に提出した有価証券報告書の訂正報告書及 2022年７月８日
報告書及び確認書 び確認書
東海財務局長に提出。
(6) 四半期報告書 ( 第72期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月８日
至 2022年６月30日 東海財務局長に提出。
(7) 確認書 ( 第72期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月８日
至 2022年６月30日 東海財務局長に提出。
(8) 四半期報告書 ( 第72期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月９日
至 2022年９月30日 東海財務局長に提出。
(9) 確認書 ( 第72期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月９日
至 2022年９月30日 東海財務局長に提出。
(10) 四半期報告書 ( 第72期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月８日
至 2022年12月31日 東海財務局長に提出。
(11) 確認書 ( 第72期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月８日
至 2022年12月31日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
日 邦 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日邦産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
邦産業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社の
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に
取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日邦産業株式会社(E02752)
有価証券報告書
日邦産業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、日邦産業株式会社の繰延税金資産の回
資産169百万円が計上されており、 連結財務諸表注記 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
（税効果会計関係） に記載のとおり 、 繰延税金負債との 下の監査手続を実施した。
相殺前金額は682百万円である。このうち、日邦産業株 (1) 内部統制の評価
式会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債と
事業計画の策定を含む、将来課税所得の見積りプロセ
の相殺前）の金額は477百万円であり、総資産の1.7％に
スに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
相当する。
た。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
(2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
認められる範囲内で認識する。
る、将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる日
仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営
邦産業株式会社の将来課税所得の見積りは、経営者が作
者、コーポレート本部長、経営企画部長に対して質問を
成した事業計画を基礎として行われる。事業計画におけ
実施したほか、主に以下の手続を実施した。
る売上高は、主要顧客の生産・販売動向を考慮して作成
・ 事業計画に基づく将来課税所得の見積りについて、過
され、主要顧客が属する市場動向の影響を受ける。この
去の事業計画の達成状況と差異原因の検討を実施する
ため、事業計画にはこれらの市場動向に対する経営者に
とともに、過去の事業計画達成状況を踏まえて実現可
よる仮定が含まれており、見積りの不確実性を有する。
能性を評価した。
以上から、当監査法人は、日邦産業株式会社における
・ 事業計画における売上高に含まれる主要な仮定につい
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当
て、関連部署の担当者に対する質問を実施するととも
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
に、顧客から入手した需要予測資料等に照らして、そ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
の適切性について検討した。
・ 事業計画における売上原価を生産設備の利用度に基づ
いて分類した上で、過去の原価実績との比較と差異原
因の検討を実施するとともに、趨勢分析を実施した。
・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリン
グや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目につ
いて、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算にお
ける申告調整内容との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日邦産業株式会社(E02752)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日邦産業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日邦産業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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日邦産業株式会社(E02752)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
日 邦 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日邦産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日邦産
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社の有形固定資産（リー
ス資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していた
が、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日邦産業株式会社における繰延税金
資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略する。
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日邦産業株式会社(E02752)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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日邦産業株式会社(E02752)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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