中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E06021)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日
【発行者の名称】 中国中信集団有限公司
CITIC Group Corporation
【代表者の役職氏名】 朱 鶴新
(中国中信集団有限公司 董事長)
【事務連絡者氏名】 彭 金輝
(中国中信集団有限公司 駐日本代表処 代表)
【住所】 東京都港区赤坂1丁目14番5号 アークヒルズエグゼクティブ
タワー N311
【電話番号】 (03)3584-2635
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中、別段の記載がない限り、「人民元」と表示される全ての金額は中華人民共和国の法定通貨である人民元を
意味する。本書中、別段の記載がない限り、便宜上記載されている人民元から日本円への換算は、100円につき
5.0652人民元（2023年5月31日付で中国人民銀行が公表した人民元の日本円に対する為替相場）の換算率により行
われている。
(2) 中国中信集団有限公司及び中華人民共和国の会計年度は暦年である。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第１【募集（売出）債券の状況】
上場金融商品取
会計年度（又は事
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 業年度）末
認可金融商品取
の未償還額
引業協会名
第11回中国中信集団有限
2016年10月 20,000,000,000円 ― 20,000,000,000円 ―
公司円貨債券(2016)
第12回中国中信集団有限
2016年10月 5,000,000,000円 ― 5,000,000,000円 ―
公司円貨債券(2016)
本会計年度中において本債券の所有者の権利に重要且つ不利な影響を与えるような出来事は発生しなかっ
た。
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第２【外国為替相場の推移】
（１）【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
該当事項なし。
（２）【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし。
（３）【最近日の為替相場】
該当事項なし。
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし。
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし。
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
（１）【設立】
（1）設立の目的・根拠等
中華人民共和国政府（以下「中国政府」という。）は、1978年12月に、財務政策の重点を近代化、改革・開
放に移行することを決定した。国務院は1979年2月に、外国資本の誘致、外国技術の導入及び中国の近代化の取
組みの加速を目的として、元・国家副主席の栄毅仁氏に中国国際信託投資公司（China International Trust
and Investment Corporation）（以下「CITIC」という。）の設立を授権した。同年6月にCITICの設立は認可さ
れた。
1979年7月、全国人民代表大会は、「中外合資経営企業法」を公布した。同年10月、国務院はCITICの章程
（定款）を承認し、CITICは第1回の董事会を開きCITICの成立を正式に公布した。1984年に採択された国務院の
特別指令によって、CITICは、「国務院の直属の省と同水準の企業」に関する中国法に基づく地位を取得した。
1986年及び1987年それぞれの組織変更の後、CITICは、その子会社を通じて主な事業を行う持株会社となり、
2004年には、その名称を中国国際信託投資公司から中国中信集団公司に変更した。2011年、国務院の承認を得
た後、中国中信集団公司はグループ再編を行い、その名称を中国中信集団有限公司（CITIC Group
Corporation）（以下「CITIC Group」という。）に変更した。2014年8月、CITIC Groupは大部分の資産を香港
の上場子会社である中信泰富有限公司（CITIC Pacific Limited）（以下「中信泰富」という。）へ注入し、そ
の後中信泰富は中国中信股份有限公司（CITIC Limited）（以下「中信股份」という。）と社名変更した。
CITIC Groupの定款によれば、CITIC Groupは、幅広い活動に従事する権限を有する。事業の内容は次に掲げ
る通りである。
① 中国国内外の銀行、証券、保険、信託、資産運用、先物取引、リース、ファンド、クレジットカード等を
含む金融類企業及び関連する産業を含む金融業への投資及びこれらの管理、
② 非金融業（Ⅰ エネルギー、交通等のインフラ、Ⅱ 鉱産、森林等の資源開発及び原材料工業、Ⅲ 機械製
造、Ⅳ 不動産開発、Ⅴ 情報産業：情報インフラ、基礎電信及び付加価値電信業務；インターネット情報サー
ビス業務（新聞、出版、教育、保健医療、薬品、医療器械を除く。）、Ⅵ 商業取引サービス及びその他の産
業：環境保護；医薬、バイオエンジニアリング及び新素材；航空、運輸、倉庫保管、ホテル、旅行業；国際取
引及び中国国内取引、輸出入業務、商業；教育、出版、メディア、文化及びスポーツ；コンサルティングサー
ビス）への投資及びこれらの管理、
③ 中国国外の子会社向け親子ローンの貸付；資本運営；資産管理；中国国内外の工事設計、建設、請負及び
下請け並びに労務提供；並びに認可を受けたその他の業務
（2）法的地位及び中国政府との関係
CITIC Groupの前身であるCITICは、国務院の特別指令に従い1979年に設立された。定款に基づき、CITIC
Groupは、国務院のために財政部（MOF）が持分を所有する国有企業である。持株会社として、一連の関係企業
（完全子会社、関連会社等）をもって、CITIC Groupを組成する。本店を北京に設置し、業務の発展と需要によ
り、中国国内外で関係企業、代表処を設立することができる。CITIC Group及び各子会社は全て企業法人であ
る。
政府の所有
その定款と中国の法律に従い、CITIC Groupは中国政府により所有されている。CITIC Groupの設立出資金の
全額が中国の財政部から支払われた。2018年12月31日に終了した年度中、「国有資本により社会保障基金を充
足する実行計画の発布に関する国務院通達」に従い、財政部は、CITIC Groupに対する10％の持分を全国社会保
障基金に無償譲渡することをCITIC Groupに通知した。2022年12月31日現在、財政部はCITIC Groupに対する
100％の持分を保有している。
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政府の管理
CITIC Groupは、中国の最高行政当局である国務院を代理する財政部の管理と監督下にある。CITIC Groupの
董事長及び副董事長は、財政部が董事会から任命する。CITIC Groupの董事は財政部から選任され、従業員代表
董事1名は従業員により選出される。CITIC Groupの定款は財政部の承認によってのみ変更が可能である。
CITIC Groupの定款に従い、財政部は、国務院のためにCITIC Groupの株主を務め、経営方針及び投資計画の
決定、非従業員董事及び監事の選任及び交代並びにかかる董事及び監事の報酬の決定、董事会の報告の審議及
び承認、監事会の報告の審議及び承認、年度財務予算及び財務決算の審議及び承認、利益配当案及び損失補填
案の審議及び承認、登録資本金の増加又は減少についての決議の採択、社債発行についての決議の採択、合
併、分割、会社再編、解散及び清算等の事項についての決議の採択、定款の修正、並びに法律及び行政法規に
定められるその他の職務及び権限の遂行及び行使を行う。
また、財政部の負う義務は次の通りである。法律、行政法規及び定款を遵守し、法に従って出資人としての
権利を行使する。定款に定められた資本金を全額期日通りに出資する。なおCITIC Group設立後に資本逃避をし
てはならない。引受済みの資本出資額の限度でCITIC Groupに対して責任を負う。そして、法律及び行政法規に
定められるその他の義務を負う。
政府の目的
1978年以来、中国は世界の国々に中国の経済を開放し、経済に市場要因を導入する政策を支持してきた。
CITIC Groupの前身であるCITICは、かかる中国政府の経済政策の実行を促進するために設立された。
CITIC Groupは中国政府の直接の管理のもとにあるが、特別又は臨時の法律、規則、その他の政府の取決めに
より、CITIC Groupの債務を中国政府が直接保証しているわけではない。
CITICは、1982年に日本で円債を発行したが、当該円債は、1949年に中国が建国されて以来初めての対外借入
れとなった。
政府の援助
CITIC Groupは、1980年代の中国の対外開放政策の窓口や、国営企業改革のパイオニアを務めてきた。中国政
府の支援を受けて、CITIC Groupの数々の事業及び功績を実現してきた。
国営企業改革の動向
中国は、経済を開放・拡大させ、革新的な政策を実行し、混合所有経済を積極的に発展させ、国有企業の改
革を深化させるための包括的な改革のさなかにある。CITIC Groupの上場子会社である中信股份は、中国の国有
企業の混合所有改革の最初の例となったものの、CITIC Groupは2022年12月31日現在、国家に100％所有されて
いる。
（3）日本との関係
CITIC Groupは、設立以来、金融、経済、貿易及び技術導入に関し日本との関係を重視している。日本との関
係を強化するため、CITIC Groupは、1983年5月に東京に代表処を設立した。
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（２）【資本構成】
2022年12月31日現在
(単位：千人民元) (単位：千円)
銀行及びその他借入金
銀行借入金 133,181,097 2,629,335,406
5,380,682 106,228,421
その他の借入金
小計 138,561,779 2,735,563,828
発行済債務証書
1年以内又は随時発行 833,286,477 16,451,205,816
1年超2年以内 61,436,439 1,212,912,402
2年超5年以内 133,135,846 2,628,442,036
161,074,810 3,180,028,627
5年超
小計 1,188,933,572 23,472,588,881
所有者持分
払込資本金 211,002,304 4,165,725,026
資本準備金 (6,010,988) (118,672,274)
その他の包括利益 1,620,031 31,983,554
剰余積立金 7,535,832 148,776,593
別途積立金 42,468,940 838,445,471
利益剰余金 181,632,479 3,585,889,580
438,248,598 8,652,147,951
会社所有者に帰属する所有者持分の合計
非支配持分 852,151,255 16,823,644,772
所有者持分合計 1,290,399,853 25,475,792,723
10,597,693,418 209,225,566,967
総資本
(注) 総資本は、借入総額及び所有者持分合計を表す。
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（３）【組織】
（1）董事会
CITIC Groupは9名からなる董事会を設けている。董事会は、董事長1名、副董事長1名、従業員代表董事1名及
び他6名の董事により構成される。従業員代表董事は従業員により選出され、CITIC Groupの董事長及び副董事
長を含む非従業員董事は国務院により任免される。
董事会は、以下の職権を行使する。
① CITIC Groupの経営方針及び投資計画の立案
② CITIC Groupの経営計画及び投資プログラムの決定
③ CITIC Groupの年度財務予算案及び決算案の作成
④ CITIC Groupの利益配当案及び損失補填案の作成
⑤ CITIC Groupの登録資本金の増加又は減少案及び社債発行案の作成
⑥ CITIC Groupの合併案、分割案、解散案又は会社形態の変更案の作成
⑦ CITIC Groupの定款の修正案の作成
⑧ CITIC Groupの総経理及びその他の高級管理人員の任免
⑨ 総経理の業務報告の審議及び承認
⑩ CITIC Groupの管理責任者の報酬制度の審議及び決定
⑪ CITIC Groupの内部管理機構の設置の決定
⑫ CITIC Groupの基本的管理制度の発展
⑬ CITIC Groupの外部監査を行う会計士事務所の任免
⑭ 国務院が付与したその他の職務及び権限の遂行及び行使
CITIC Groupの董事会の2022年12月31日における構成員は次の通りである。
朱鶴新（董事長）
執行董事：
奚国華（副董事長）
劉正均
王国権
非執行董事： 于洋
張麟
李芸
岳学鯤
従業員代表董事： 王斌
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初代董事長の榮毅仁氏は1993年3月に、全国人民代表大会において国家副主席に選出されて、CITIC Groupの
董事長職を退任した。その後任董事長の魏鳴一氏は1995年4月17日に董事長を退任し、同日王軍氏が董事長に就
任した。王軍氏は2006年7月27日に退任し、同日孔丹氏が董事長に就任した。2010年12月末、国務院は、CITIC
Groupの董事会の構成員の変更を監督した。常振明氏が董事長に任命され、孔丹氏は董事長を退任した。2020年
3月20日に常振明氏は退任し、同日朱鶴新氏が董事長に就任した。
（2）経営管理機構構成員
CITIC Groupには董事会により任命される総経理1名がいる。2022年12月31日現在、CITIC Groupの総経理は奚
国華氏である。
総経理は、CITIC Groupの経営管理業務を統括し、董事会の決議の実施を取りまとめ、年度経営計画及び投資
案の実施を取りまとめ、内部管理機構の設置案の立案、基本的管理制度の立案、従業員の給与案及び賞罰案の
制定、個別的規則の制定、董事会が任免すべき者以外の責任者の任免、並びに董事会から付与されるその他の
職務及び権限の遂行及び行使を行う。総経理は、董事会会議に列席するものとする。
（3）監事会
定款に従い、CITIC Groupは、5名乃至7名により構成される監事会を設けており、そのうち3分の1超の監事が
従業員により選出された従業員代表監事でなければならない。監事会主席は、監事会の構成員の中から財政部
により指名される。董事及び高級管理人員が監事に任命されることはない。監事会は、CITIC Groupの財務を検
査し、董事及び高級管理人員の職務遂行時の行為を監督し、法律、行政法規、CITIC Groupの定款又は財政部の
決定に違反している董事又は高級管理人員の罷免を提議し、董事又は高級管理人員がCITIC Groupの利益に損害
を与える場合に、董事又は高級管理人員に対して、その是正を要求し、法律、行政法規及び定款により付与さ
れるその他の職務及び権限を遂行及び行使する。
（4）各部署の責任及び役割
① 弁公庁
会議を調整し、CITIC Groupの重要文書の準備及び検討を行い、各種ライセンスの毎年の見直しを担当し、日
常事務を処理し、情報提供をし、CITIC Groupの財務の方針及び政策原則を検討し、中国国内外の連絡及び秘書
総務を行い、渉外事務を指導し、労働上の安全の問題を管理する。
② 董事会室
日常事務の処理に関する董事会構成員の秘書役の補佐をし、董事会会議及び株主総会の開催・準備をし、情
報開示の計画・調整をし、中国国内外の法令等を分析し、CITIC Groupの資本市場での活動を監視及び分析し、
投資家との関係調整等を行う。
③ 監事会室
関連する監事会規則、業務計画書、監事会の業務報告書その他の資料を立案し、監事会及び監事長室会議の
文書、議事録及び報告書等の準備をする。
④ 戦略開発部
CITIC Groupの資産状況の評価と管理をし、中長期開発計画に関する研究をし、組織再編を計画し、戦略全般
を実行し、子会社の年度経営目標を設定する。
⑤ 財務部
財務を管理し、CITIC Groupの財務計画を立案し、財務諸表を作成し、CITIC Groupの資産を管理し、会計業
務を管理する。
⑥ 資金部
グループの資金システムを確立し、CITIC Groupの資金調達計画及び様々な資金政策を実行し、子会社の資金
調達計画の指導及び監督を行い、資金面におけるリスク管理、金融市場取引、資金情報の管理等について責任
を負う。
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⑦ 人事部
CITIC Groupの人事管理制度を確立し、CITIC Group及びその海外子会社の全ての機能部門の人事管理を担当
し、子会社の人事業務を指導及び監督し、上級スタッフの雇用を取り計らう。退職した従業員に関する全国方
針を実行し、CITIC Group及びその子会社の退職した従業員の管理を行う。
⑧ 業務調整部
調整方針、調整メカニズム、CITIC Group、大企業及び地方政府の間の各段階における戦略的協力関係を展開
し、金融子会社と非金融子会社間の調整業務を指導及び管理する。
⑨ リーガル・コンプライアンス部
内部統制及びリスク管理に責任を負い、CITIC Group及びその子会社のために法律関連の業務及び支援を行
い、CITIC Groupの仲裁及び訴訟を指導し、CITIC Groupの商標の維持及び管理を取り計らい、外部の弁護士及
び専門家を起用し、業務における法令順守を確保する。
⑩ 内部監査部
内部監査、審議を確立し、リスク管理及び内部統制の方法を評価及び改善し、CITIC Groupの子会社のリスク
管理及び内部統制の方法を監督する。
⑪ 経営情報センター
CITIC Group及びその子会社の実施計画を立案し、技術的援助を行い、情報技術問題を取り扱う。また、中国
国内外の企業及び機関と連絡し、意見を交換し、情報の収集、分析を行う。
⑫ 企業文化部
CITIC Groupの党委員会の中核業務に軸を置き、党委員会の概要、原則及び方針を公表し、党委員会の組織的
利益を蓄積し、先進的な企業風土を構築し、従業員の調和及び安定性を維持する。また、企業の中核的な競争
力を強化するため及びCITIC Groupの包括的、協調的且つ持続可能な発展を促進するために、観念的、組織的、
誠実且つ文化的な支援を提供する。
⑬ 党委員会巡視室
巡視チームの年次業務計画を起草し、巡視チームからリーダーに提出された報告書の検討及び修正をし、事
業の経営及び運営の監督において巡視チームと協力し、巡視チームと関連部署間の調整を行う。
⑭ 労働組合
労働者の利益を代表し、労働者のための文化活動及びスポーツ活動をとりまとめ、女性労働者委員会等を指
導する。
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（４）【業務の概況】
（1）業務の内容
① CITIC Groupの戦略
CITIC Groupは、戦略主導で革新的且つ高い付加価値のある成長を追及することで中国最大の一流の国際コン
グロマリットとなることに最大限の努力を投じる。CITIC Groupは、(ⅰ)何年にもわたる事業経営に起因し蓄積
した全体的な強みを更に強化し、(ⅱ)中国経済及び中国経済のグローバル化の進化によってもたらされる機会
を掴み、(ⅲ)「革新的、強調的、環境への配慮、公平及び共有」を向上概念として着実に実行し、(iv)市場主
導及び顧客中心の事業モデルを導入することで企業価値を最大化する。
CITIC Groupの活動方針は以下の通りである。
（a）新しい視点をもって既存事業を向上させる
CITIC Groupプラットフォームの利益を最大化することを目指す。
市場の需要を予測することにより、革新を通じて付加価値の高い製品及びサービスを開発する。
グループのシナジーを最大にするために同種の事業を統合する。
質と競争力を高め、生産性を高め、コストを削減する。
金融事業と非金融事業の安定した開発に向けて努力する。
（b）中国の発展方向に連動する分野への新規投資に注力し、国際投資を継続する
CITIC Groupの事業相互の間に更なる統合とつながりをもたらす機会を探る。
合併及び買収を通じた中国における統合の機会を見極めるために、強力な競争優位性を更に強化する。
中国の将来の発展方向と連動させるために、消費セクター、環境及び新経済産業への注力を高める。
統合された形でCITIC Groupの事業を促進するために、国際投資を継続する。
（c）長期的に株主価値を高めるために、引き続き規範的な資本配分を行い、優良なクレジットヒストリーを
維持する
資本計画及び資本配分に向け規律ある取組みを導入し、事業ポートフォリオを引き続き最適化する。
資本効率及びキャッシュ・フローを改善する。
資金調達力を強化し、優良なクレジットヒストリーを維持する。
CITIC Group全体の価値の最大化及び継続的な成長を実現するために、引き続き厳格な資本配分規則を実
行する。
（d）株主持分を守るために、中信股份のコーポレート・ガバナンスにかかる国際基準をCITIC Groupにまで
拡張させ、コーポレート・ガバナンスの枠組みを向上させる
中信股份のコーポレート・ガバナンスの国際基準は、CITIC Groupに及ぶ。
CITIC Groupは、より大きな価値の創造に向け事業を導くために明確な戦略を提供し、中信股份全体の管
理を強化する。
CITIC Groupは、全ての利害関係者の権利を尊重することを保証する。
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② CITIC Groupの財務概要
（百万人民元） 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
営業収益 467,387 518,931 515,357 620,043 677,847
減：営業費用合計 405,979 449,226 445,908 531,828 583,381
営業支出 238,518 258,244 260,712 346,505 367,399
営業税金及び附加税 3,790 3,627 3,801 4,309 4,781
販売及び流通費 19,043 20,039 10,743 6,116 7,298
一般及び管理費 65,411 68,621 65,974 74,783 101,359
金融費用 8,362 8,806 7,717 4,745 6,658
減損損失 N/A (6,400) 4,382 2,392 9,427
増：公正価値の変化
からの利益 347 (16) (246) 98 (1,533)
投資収益 19,419 12,555 12,814 10,761 21,997
営業利益 82,684 83,071 83,284 100,442 118,413
増：営業外収益 3,358 2,896 3,504 1,718 1,851
減：営業外支出 804 1,027 921 1,974 522
企業所得税前利益 85,238 84,940 85,868 100,186 119,742
減：企業所得税 17,263 18,456 16,937 19,206 25,130
純利益 67,975 66,484 68,930 80,980 94,612
親会社の株主に帰属
30,203 25,194 26,513 31,550 26,261
する純利益
少数株主持分利益に
37,772 41,290 42,417 49,431 68,351
帰属する純利益
資産合計 6,771,619 7,486,778 8,255,467 8,809,682 10,597,693
固定資産合計 139,566 135,805 132,911 129,860 148,598
投資資産 28,955 37,249 36,217 36,352 39,140
負債合計 6,010,205 6,629,483 7,353,333 7,791,890 9,307,294
少数株主持分 426,592 493,934 521,503 599,560 852,151
所有者持分合計 761,414 857,295 902,134 1,017,792 1,290,400
債務の所有者持分に
対する比率(1)（x） 2.26 1.89 1.83 1.83 2.38
債務の所有者持分に
対する比率(2)（x） 8.51 7.73 8.15 7.66 7.21
注 (1) 借入金合計は顧客関連の預金を除く。
(2) 借入金合計は顧客関連の預金を含む。
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（2）事業セグメント
CITIC Groupは、中国本土、香港特別行政区、マカオ特別行政区、アメリカ合衆国、オーストラリア及びカザ
フスタン等を含む様々な国と地域において複数の子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社を運営し、代
表処を東京、ニューヨーク及びカザフスタンに有している。
① 事業セグメントの構成図
CITIC Groupは持株会社であり、その子会社を通じて事業を行っている。以下は、CITIC Groupの主な事業組
織及び／又は部門を示す事業セグメント構成図である。
2023年2月28日現在
注 (1) *は香港証券取引所及び上海証券取引所の双方に上場している企業を指す。
**は上海証券取引所又は深セン証券取引所に上場している企業を指す。
***は香港証券取引所に上場している企業を指す。
(2) 中信股份の完全子会社である中国中信有限公司（CITIC Corporation）（以下「中信有限」という。）が、中信銀
行のA株転換社債（社債コード：113021）を合計263,880,000個保有している。
(3) 中信股份は、完全間接子会社である鏡湖控股有限公司を通じて、中信建投証券有限公司の持分を4.53％保有してい
る。同時に、中信証券（CITIC Securities）は、中信建投証券の持分を4.94％直接保有している。
(4) 中信股份は、完全間接子会社である中国中信金融控股有限公司及び中信信託有限責任公司を通じて中信消費金融有
限公司の持分をそれぞれ35.1％及び34.9％保有している。
(5) 中信股份は、中信資源控股有限公司、CITIC Australia Pty Limited及びBestbuy Overseas Company Limitedを通
じてアルミナ・リミテッド（上場会社、株式コード：AWC.ASX）の持分をそれぞれ9.61％、1.37％及び7.94％保有
している。
(6) 中信股份は、完全子会社である中信有限を通じて、中石化石油工程技術服務股份有限公司（株式コード：
600871.SH）の持分を2.62％保有し、間接非完全子会社を通じて、中国海外発展有限公司（株式コード：
00688.HK）の持分を10.01％保有している。
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非上場資産
CITIC Groupの非上場資産の主な事業部門
CITIC Group
中信数字媒体網絡
中信資産管理 中信裕聯控股 中信鉱業科技発展 中信置業有限公司 中信雲網有限公司
有限公司
（100％） （100％） （70％） （71％） （100％）
（100％）
中信百年資産管理有限
中信医療健康産業 中信国際合作 北京中信企業管理 中信渤海金呂業控股 中信機電製造公司
公司
（100％） （100％） （100％） （100％） （100％）
（100％）
② 事業セグメントの概要
（a）総合金融サービス
CITIC Groupは、銀行、証券、信託、保険等の種々のセクターで金融サービス事業を展開している。CITIC
Groupは、中信銀行及びその子会社を通じて中国内外の銀行業務を、中信証券を通じて証券業務を、中信信託有
限責任公司（CITIC Trust Co., Ltd.）（以下「中信信託」という。）を通じて信託業務を、信誠人寿を通じて
生命保険業務を提供している。
（b）先進スマート製造
CITIC Groupの先進スマート製造事業は、基幹技術の運用における飛躍的進歩の達成及び業界トップの地位の
強化を目指しながら、先進スマート製造セグメントにおいてパイオニアになるために努力している。主な子会
社には、中信戴卡（CITIC Dicastal）、中信重工（CITIC Heavy Industries）及び中信控股（CITIC
Holdings）が含まれる。
中信戴卡は、世界最大の自動車用アルミ・ホイール製造業者である。
中信重工は、中国における重機及び特殊ロボットの大手製造業者である。
中信控股は、スマート・マニュファクチュアリング、インダストリアルインターネット、ライトハウス工場
及び関連するベンチャー投資組合の設立を専門としている。
（c）先進材料
先進材料セグメントは、先進スマート製造セグメントの事業とともに縦割りの産業バリューチェーンを築く
ことで、サプライチェーンの安定性を確保し、競争優位性を確立することを目指している。主な子会社には、
中信泰富特鋼（CITIC Pacific Special Steel）、中信金属（CITIC Metal）、中信鉱業国際（CITIC Mining
International）、中信資源（CITIC Resources）及び中信泰富能源投資（CITIC Pacific Energy Investment）
が含まれる。
中信泰富特鋼は、中国最大の特殊鋼製造生産者である。
中信金属は、銅やフェロニオビウム等の採掘及び鉱物事業に投資し、商品を取引している。
中信鉱業国際は、そのオーストラリアの子会社（CITIC Pacific Mining）を通じて、オーストラリア最大の
マグネタイト事業であるSino Iron計画を興し、運営している。
中信資源は、香港証券取引所に上場している。同社の主要な事業は、原油の採掘、開発及び生産である。ま
た同社は、石炭採鉱、商品の輸出入、アルミニウム溶解、ボーキサイト採掘及びアルミナ精製にも投資してい
る。
中信泰富能源投資は、発電所に投資し、運営している。
（d）新消費
顧客第一の原則を掲げ、新消費セグメントは顧客市場に新しいトレンドを設定し、国内のデジタル消費及び
ライフスタイル消費の増加によって促進された機会を利用することを目指している。主な子会社には、中信国
際電訊（CITIC Telecom）、中信出版（CITIC Press）、大昌行（Dah Chong Hong）及び中信農業（CITIC
Agriculture）が含まれる。
中信国際電訊は、電気通信及び情報通信技術の総合サービスのアジアにおける国際的な大手プロバイダーで
ある。
中信出版は、中国におけるコンテンツ及び関連する総合サービスの主要プロバイダーである。
大昌行は、アジアにおけるモーター及び消費者製品の販売店である。
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中信農業は、農業科学技術の最新の発展に重点的に取り組んでいる。
（e）新型都市化
新型都市化セグメントにおいて、CITIC Groupは自身をスマートシティの建設者として位置付けてきた。
CITIC Groupは、建築工事請負、廃水処理並びに不動産開発及び運用を統合したスマートシティ・ソリューショ
ンを提供することで、引き続き中国の地方開発戦略を遂行している。主な子会社には、中信建設（CITIC
Construction）、中信工程設計（CITIC Engineering）、中信環境（CITIC Environment）、中信興業（CITIC
Industrial Investment）、中信海直（CITIC Offshore Helicopter）、中信泰富地産（CITIC Pacific
Properties）及び中信城市開発運営（CITIC Urban Development & Operation）が含まれる。
中信建設は、建築工事請負サービスの国際的な大手プロバイダーである。
中信工程設計は、中国における革新技術の設計及び建設の大手企業である。
中信環境は、環境保護分野に特化した投資及び運営プラットフォームである。
中信興業は、資本運営プラットフォームであり、ヘルスケア、物流及びインフラストラクチャーを含む事業
を行っている。
中信海直は、中国における大手一般航空企業である。
中信泰富地産は、多目的及び商業用不動産並びに中高所得者向けの居住用不動産の開発及び投資に重点的に
取り組んでいる。
中信城市開発運営は、都市再開発及び開発事業を専門に扱っている。
（f）その他
CITIC Groupのその他の事業には、特に、情報サービス、電気通信、一般商取引、インフラ投資及び管理、環
境保護、現代農業、出版並びに一般航空が含まれる。これらの事業は、中信国際電訊、亞洲衛星控股有限公司
（Asia Satellite Telecommunications Holdings Limited）（以下「亞洲衛星」という。）、大昌行、中信興
業投資集団有限公司（CITIC Industrial Investment Group Co., Ltd.）（以下「中信興業」という。）、新香
港隧道有限公司（New Hong Kong Tunnel Company Limited）（以下「新香港隧道」という。）、中信環境投資
集団有限公司（CITIC Environment Investment Group Co., Ltd.）（以下「中信環境」という。）、中信環境
技術有限公司（CITIC Environtech Ltd）（以下「中信環境技術」という。）、中信農業、中信出版集團股份有
限公司（CITIC Press Corporation）（以下「中信出版」という。）及び中信海洋直升機股份有限公司（CITIC
Offshore Helicopter Co., Ltd.）（以下「中信海直」という。）を通じて営まれている。
中信股份は、マクドナルドとの提携を通じて、引き続き消費者市場における事業を拡大していく。
③ 事業セグメントの業績
以下の表は、2022年12月31日に終了した年度及び2021年12月31日に終了した年度のCITIC Groupの各事業セグ
メントの営業収益及び普通株主に帰属する利益である。
営業収益
(百万人民元)
2021年 2022年
総合金融サービス 221,099 263,846
先進スマート製造 46,089 59,799
先進材料 245,837 249,553
新消費 56,784 55,708
新型都市化 51,263 53,379
運営管理 1,078 334
セグメント間相殺 (2,106) (4,772)
合計 620,043 677,847
普通株主に帰属する利益
(百万人民元)
2021年 2022年
総合金融サービス 25,193 19,493
先進スマート製造 229 567
先進材料 9,242 7,614
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新消費 346 (277)
新型都市化 3,841 899
運営管理 (7,042) (1,510)
セグメント間相殺 (260) (526)
合計 31,550 26,261
（a）総合金融サービス
CITIC Groupの金融サービス事業は中国において市場の主導的地位にある。CITIC Groupは、銀行、証券、信
託及び保険等の様々な金融サービスを提供している。
総合金融サービス事業では、普通株主に帰属する利益は、前年比7％増となった。中信銀行は、売上高が210
十億人民元を超え、またも過去最高を更新し、株主に帰属する純利益は前年比12％増となり、二桁成長を維持
した。中信証券は、業界トップの地位を更に強固なものとし、株式引受において初めて世界第1位となり、また
17年連続で営業収益及び純利益において国内業界第1位であった。中信信託は、革新的な事業展開にこだわり、
その純利益は、業界第2位を維持している。信誠人寿は、保険料収入で二桁成長を維持し、総合償還能力充足率
及び核心償還能力充足率の双方が十分な水準を維持していることを確保した。
以下の表は、表示期間におけるCITIC Groupの金融サービス事業の主たる運営組織の財務情報である。
12月31日に終了した年度
2021年 2022年
普通株主に 普通株主に
収益 収益
帰属する純利益 帰属する純利益
(百万人民元)
中信銀行 ................
204,554 55,641 211,109 62,103
中信信託 ................
8,585 3,501 6,438 3,012
信誠人寿 ................
32,711 2,899 32,316 1,076
中信証券 ................
97,324 23,100 85,941 21,317
ⅰ. 金融持株会社
中信金融控股は、2022年3月に設立された、総合金融サービス会社である。同社は、中国人民銀行から認可を
受ける金融持株会社の第一陣の一つで、適切な金融ライセンス及び広範な業務範囲を有する。同社が掲げる
「連携者としての資本管理、プラットフォームとしてのコーポレート・ガバナンス、最低要件としてのリスク
管理及び推進力としてのウェルス・マネジメント」という経営理念に従い、中信金融控股は、総合的なリスク
の予防及び管理、統合された金融サービス、統一された顧客サービス並びに先端技術の強化のための4つの業務
部門システムの改善、更にウェルス・マネジメント、資産管理及び総合金融という3つの中核的業務の発展、そ
して銀行、証券、信託、保険及び資産管理の5つのサブ分野の強化を標榜する「1435」戦略の実施に取り組んで
おり、国際的な競争力と世界的な影響力を有する金融持株会社へと成長すべく惜しみなく努力している。
ⅱ. 銀行業務
CITIC Groupは、中信銀行及びその子会社を通じて中国内外の銀行業務を行っている。
中信銀行は、1987年に設立された。中信銀行は、急成長及び強い総合競争力を特徴とする国立の株式商業銀
行である。中信銀行の主な業務には、コーポレート・ファイナンス、パーソナル・ファイナンス及び金融市場
が含まれる。
以下の表は、表示された期間における中信銀行及びその子会社の主要な連結財務指標及び規制指標を示した
ものである。
12月31日に終了した年度
主要な指標 2021年 2022年
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(％で表示されているものを除き、
百万人民元)
資産合計 ....................................................
8,042,884 8,547,543
営業収益 ....................................................
204,554 211,392
税引前利益 ..................................................
65,517 73,318
中信銀行の普通株主に帰属する純利益 ..........................
55,641 62,103
ROAA(％)(1) .................................................
0.72 0.76
ROAE(％)(2) .................................................
10.73 10.80
費用対収益比率(％)(3) .......................................
29.20 30.53
純金利スプレッド(％)(4) .....................................
1.99 1.92
純金利マージン(％)(5) .......................................
2.05 1.97
注 (1) ROAA＝中信銀行の純利益／[（期首における総資産に期末における総資産を加えたもの）／2]
(2) ROAE＝中信銀行の普通株主に帰属する純利益／[（期首における中信銀行の普通株主に帰属する所有者持分合計に
期末における中信銀行の普通株主に帰属する所有者持分合計を加えたもの）／2]
(3) 費用対収益比率＝（営業費用から事業税及び課徴金を差し引いたもの）／営業収益
(4) 純金利スプレッドは、利付資産総額の平均利回りと利付負債総額の平均費用率の差を表している。
(5) 純金利マージン＝純金利収益／[（期首における利付資産総額の残高に期末における利付資産総額の残高を加えた
もの）／2]
2022年において、中信銀行は、実体経済を支えるため、事業規模を安定的に拡大し、サービス品質を向上さ
せ、効率性を高めた。2022年末までに、資産合計は8,547.5十億人民元となり、前期末比6％増であったが、そ
のうち顧客に対する貸付は当期首比6％増、顧客預金は当期首比8％増であった。期間中、中信銀行は実体経済
に貢献するための国家政策を忠実に実践し、製造業、金融包摂、グリーン及び戦略的新興産業などの主要分野
における融資が増加した。
以下の表は、表示された期間における中信銀行及びその子会社の連結営業収益（百万人民元）である。
営業収益 パーセント 営業収益 パーセント
(百万人民元) 2022年 2022年 2021年 2021年
コーポレート・バンキング業務 94,436 45％ 94,056 46％
リテール・バンキング業務 84,677 40％ 82,567 40％
金融市場業務 30,312 14％ 26,512 13％
その他 1,684 1％ 1,419 1％
・コーポレート・バンキング業務
中信銀行のコーポレート・バンキング業務では、法人、政府機関及び非金融機関に対して様々な金融商品及
び金融サービスを提供する。当該商品及びサービスには、企業向け貸出金、預金引受事業、代理人サービス、
送金及び決済サービス並びに保証サービスが含まれる。中信銀行は、投資銀行業務、サプライチェーン・ファ
イナンス、キャッシュマネジメント、オンライン及びクロスボーダーの銀行サービスなどの業務を発展させ、
取引サービスのためのエコ財務クラウド・プラットフォームを立ち上げることにより、コーポレート・バンキ
ング業務の持続可能な発展を強化した。更に、中信銀行はデットファイナンスにおける中核的競争力及び融資
規模総額における市場主導的地位の強化を続けている。
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した年度において、コーポレート・バンキング業務の営業収益
は、それぞれ94,436百万人民元及び94,056百万人民元となって0.40％増加し、中信銀行の営業収益の45％を占
めた。
・リテール・バンキング業務
リテール・バンキング業務は近年、中信銀行において最も成長している分野の一つとなっている。中信銀行
は、個人向け預金及びローン、資産管理及びプライベート・バンキング、クレジットカード、オンライン・バ
ンキング及びインターネット金融を含む様々なサービスを小口融資の顧客に提供している。中信銀行は、ティ
ア1都市における支店ネットワークを最適化し、より優れたカスタマー・エクスペリエンスの創造を図ることに
よりリテール・バンキング業務の拡大に注力してきた。更に、中信銀行は、市場浸透率を高めるために、モバ
イルインターネットの急速な拡大を活かして、インターネット金融の充実化を進め、ウェブ販売チャネルを拡
大した。
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中信銀行及び百度（Baidu）が共同で設立した中信百信銀行股份有限公司（CITIC AiBank Corporation
Limited）（以下「百信銀行」という。）は、支払サービス、融資サービス及び資産運用サービスを通じて小口
取引及び頻繁な取引を支援するオンライン・プラットフォームとして2017年11月に始動し、2018年には娯楽及
び 金融サービスを統合したオンラインウォレットをローンチするためにアイチーイー（iQIYI）と提携した。オ
ンライン定期預金商品が百度と同時に導入され、中信出版（CITIC Press）と共同した幅広いサービスを提供す
る携帯電話アプリが開始した。
各店舗が提供するサービスを最適化する戦略及び各店舗固有の地元顧客のプロファイルに合わせて、中信銀
行は様々な設備で費用構造の改善及びセルフサービスを含む新たなサービスの導入を店舗ネットワーク横断的
に行った。
2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した年度において、中信銀行のリテール・バンキング業務の営業
収益は、それぞれ84,677百万人民元及び82,567百万人民元であり、それぞれ中信銀行の営業収益の40％及び
40％を占めた。
2022年末までに、個人向け預金の残高は1,159.3十億人民元となり、前年比34％増であった。個人向けローン
（クレジットカードを除く）の残高は1,553.5十億人民元となり、前期末比5％増であった。モーゲージ・ロー
ンの残高は944.1十億人民元となり、前期末比0.04％増であった。中信銀行は、「第三の柱」である年金業務を
行う資格を取得した最初の商業銀行グループの一員として、2022年11月25日に民間年金基金の口座開設サービ
ス及び商品販売を正式に開始した。2022年末までに、合計302,500口の民間年金基金口座があり、累積預金額は
508百万人民元となった。中信銀行は、供給側の金融と需要側の消費者をつなぐ「コネクター」としてのクレ
ジットカードの役割を十分に発揮し、潜在的消費を支えて「人間味のある」ブランドイメージを構築した。
2022年末までに、クレジットカードは合計106.60百万枚発行されており、前期末比5％増であり、クレジット
カードローンの残高は合計510.5十億人民元となった。報告期間中、クレジットカードの総取引高は2,792.3十
億人民元に達し、前年比0.44％増であった。
・金融市場業務
中信銀行の金融市場業務は国家政策を忠実に実践し、事業構造の最適化を継続的に行い、CITIC Groupとのシ
ナジーを強化している。銀行間取引業務については、「CITIC Interbank+」プラットフォームをキャリアと
し、インターバンク顧客の統合運営を引き続き強化した。期間中、中信銀行は、1,397.2十億人民元の手形を直
接割引し、14,331社（このうち9,634社は全体の67.2％を占める中小企業）にサービスを提供することにより、
実体経済に貢献するための努力を引き続き強化した。金融市場業務において、中信銀行は専門的な強みを最大
限に活かして、取引能力を継続的に向上させた。期間中、中信銀行は銀行間外国為替市場に流動性を提供し続
け、外国為替市場における取引高は2.25兆米ドルに達し、市場の上位を維持した。中信銀行は、国債の引受業
務を行い、引受、投資及び取引を組み合わせて国債の発行を支え、引受シェアは市場トップクラスとなった。
また、資産管理業務に関しては、CITIC Groupとのシナジー効果を重視することにより、あらゆる資産カテゴ
リー及びあらゆるチャネルを含む市場全体をカバーする全天候型の商品システムを確立している。期間中、資
産運用業務の収益は7.8十億人民元に達した。
中信銀行は債券通（Bond Connect）に参加した最初のマーケットメーカー集団の一員であった。
フィンテック
2022年、フィンテックによって支えられ、中信銀行は業務と管理における包括的なデジタル機能を強化し
た。中信銀行は、事業中核強化イニシアティブの高質な実行を支えることにより、総合的な競争力と市場価値
の向上に努めた。報告期間中、中信銀行はフィンテックに8.7十億人民元を投資し、前年比16％増となった。社
内フィンテック従業員数は前年比11％増の4,762名に達し、全従業員数の8.4％を占めた。
ⅲ. 信託業務
CITIC Groupは、完全所有する中信信託を通じて信託業務を行っており、本書の日付現在、中信信託の株式の
80％は中信有限が所有しており、20％は中信興業が所有している。中信興業信託投資（CITIC Xingye Trust
Investment Co., Ltd.から改称）は、1988年に設立された。
中信信託は、投資、融資及び資産管理業務に関して幅広い総合的ソリューションを提供している。中信信託
は独自の金融商品及びサービスを多数導入しており、デットファイナンス及び受託業務の他、有価証券、プラ
イベートエクイティ・ファンド、資産流動化及びメザニンファンド等の多様な金融商品を活用する多岐にわた
る金融ソリューションに関して革新を行い続けている。中信信託は受託資金をいくつかの主要産業に分けて配
分しており、これにより、同社は変化する市場機会に合わせて投資ポートフォリオを調整することができてい
る。中信信託が現在投資対象としている主たる分野には、インフラ、不動産、エネルギー及び資源、製造、農
業並びに金融機関が含まれる。
中信信託の運用資産は、2022年12月31日現在で合計1,540.85十億人民元であった。
以下の表は、表示された期間における中信信託の主要な財務指標を示したものである。
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終了した年度／12月31日時点
財務指標
2021年 2022年
(百万人民元)
占有資産合計 ..........................................
49,324 49,895
営業収益 ..............................................
8,585 6,438
CITIC Groupの普通株主に帰属する純利益 .................
3,501 3,012
自己資本利益率(％) ....................................
10.09 8.24
信託運用資産残高....................................... 978,778 1,540,851
ⅳ. 保険業務
信誠人寿は2000年に設立された。中信有限とプルデンシャル生命（Prudential plc）がそれぞれ50％ずつ持
分を保有している。信誠人寿は、主に、生命保険、健康保険及び傷害保険並びにこれらの保険の再保険の提供
業務に従事している。
以下の表は、表示された期間における信誠人寿の主要な財務指標を示したものである。
12月31日に終了した年度
財務指標
2021年 2022年
(百万人民元)
資産合計 ...............................................
184,157 216,581
営業収益 ...............................................
32,711 37,316
株主に帰属する純利益 ...................................
2,899 1,076
・商品
信誠人寿の商品には主として生命保険、傷害保険及び健康保険があり、そのうち、生命保険が主たる営業
収益源である。以下は、信誠人寿の主要商品の一部に関する概要である。
・生命保険
生命保険商品には、従来型の生命保険、利益配当付生命保険、ユニバーサル生命保険及び投資連動保険が
あり、そのうち利益配当付生命保険商品が信誠人寿の総計上収入保険料の大半を生み出している。利益配当
付生命保険は、従来型の生命保険及び投資商品の特性を組み合わせており、保険、貯蓄及び投資に対する顧
客の要求を一つの商品で満足することができる。
・傷害保険
傷害保険商品には、事故又は保険契約に規定されているその他の事象による死亡、障害及び保険契約者の
保険契約に定められているその他の状態に対する補償金の給付が含まれている。
・健康保険
健康保険商品は、保険契約者に疾病及び医療に対する保険を提供し、短期健康保険と長期健康保険に分け
られている。
・販売
信誠人寿は、代理店及びバンカシュアランスという二つの主要な販売チャネルを有している。バンカシュ
アランス・チャネルが価値の増大並びに商品の組合せ及び構成の最適化を図るために再編された一方で、代
理店の力は急速に増大している。バンカシュアランス・チャネルの事業変革は当年中効果的に進んだ。新た
な販売チャネルを確立するために、銀行との協力が強化された。
・保険ファンドの投資
信誠人寿は、柔軟な資産運用戦略と安定性を維持しながら前進するという方針を支持しており、事業運営
及び販路変更に大きく貢献している。一方では、戦略的中核資産の強化及び資産と負債の組み合わせの最適
化を続けており、他方では、戦略的な運用を強化し、積極的に市場における機会を捉えている。2022年末ま
でに、保険ファンドの投資総額は、当期首比18％増の205.6十億人民元となった。一方で、金融収益は、市場
金利の低下傾向や株式市場の混乱により、投資収益からの圧力が強まり減少した。それにも関わらず、信誠
人寿は、保険ファンドの優位性を活かし、積極的に国家戦略を実行し、債券融資や株式投資を通じてインフ
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ラ、ハイエンド製造業及びその他の実体経済領域に投資することで、保険ファンドと実体経済とのプラスの
相乗効果を実現している。
ⅴ. 証券業務
中信証券（SSE証券コード：600030、証券取引所証券コード：6030）は、1995年に設立された。
中信証券は、中国証券監督管理委員会（以下「中国証監会」という。）により承認された最初の総合証券会
社の一つである。中信証券の主要業務には、投資銀行業務、仲介業務、資産管理業務及び取引業務が含まれ
る。
以下の表は、表示された期間における中信証券の主要な財務指標及び規制指標を示したものである。
終了した年度／12月31日時点
財務指標
2021年 2022年
(百万人民元)
資産合計 ................................................
1,278,665 1,308,289
中信証券の株主に帰属する所有者持分の合計................. 209,171 253,118
総営業収益............................................... 76,523 65,109
企業所得税前利益 ........................................
31,893 28,950
中信証券の普通株主に帰属する純利益 ......................
23,099 21,317
12月31日時点
主要な規制指標 2021年 2022年
(％で表示されているものを除き、
百万人民元)
純資本................................................... 107,575 136,199
純資本／純資産(％) .......................................
61.88 64.30
純資本／負債合計(％) .....................................
16.73 23.94
純資産／負債合計(％) .....................................
27.04 37.23
所有株式及び所有デリバティブの価値／純資本(％)............ 41.37 35.90
所有債券の価値／純資本(％)................................ 319.26 269.17
以下の表は、表示された期間における中信証券の様々な業務から得られた営業収益を示したものである。
12月31日に終了した年度
手数料収入
2021年 2022年
(百万人民元)
ウェルス・マネジメント................................... 18,289 16,488
投資銀行業務............................................. 13,514 12,185
証券取引................................................. 18,385 15,772
資産管理業務............................................. 7,752 8,511
その他................................................... 18,581 12,153
中信証券は、投資銀行業務、仲介業務、資産管理業務及び証券取引業務を行う中国最大手の証券会社であ
る。
・投資銀行業務
国内のエクイティファイナンス事業では、登録制度の改革に伴い、中信証券は、前年比13.38％増の総額約
376.3十億人民元（現金及び資産の私募を含む。）にのぼる合計166件のA株の引受取引を主幹事として遂行し、
市場シェア22.31％となり、市場において首位となった。海外のエクイティファイナンスでは、（総募集額を全
てのブックランナーに均等に分配した値で計算すると）中信証券は43件の海外株式取引を完了し、総引受額は
約2.4十億米ドルにのぼった。香港市場でのエクイティファイナンス事業は、中国の証券会社の中で第2位とな
り、ヨーロッパ市場でのGDR引受総額は、中国の証券会社の中で首位となった。
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中信証券のデットファイナンス事業は、引き続き業界でトップの地位を維持しており、同社は3,555個の債券
を引き受け、同業者の中で首位となった。総引受額は1,578.6十億人民元に達し、市場において首位となった。
海 外市場において中国企業が発行したオフショア債について、同社は合計141件のプロジェクトを完了し、総引
受額は3.8十億米ドルにのぼり、中国の証券会社の中で第2位となった。また、同社は顧客にストラクチャー
ド・ファイナンス、レバレッジド・ファイナンス、リスク・ソリューション、越境流動性管理及びその他多様
なサービスを提供している。
フィナンシャル・アドバイザリー事業では、中信証券は、107.5十億人民元を引き受け、A株の有形資産の再
構築において市場で首位となった。同社は、中国企業が関わるグローバルM&Aにおいて総額41.9十億米ドルの取
引を完了し、中国の証券会社の中で第2位となった。
新三板事業では、中信証券は、顧客基盤を拡大するという原則の下、資本市場改革の推進によってもたらさ
れる機会をタイムリーにとらえ続け、革新的な中小企業のカバー範囲を広げている。2022年、中信証券は、新
三板の指定アドバイザー及び指定ブローカーとして、11社の企業の上場申請書を提出し、また23社の上場企業
を継続的に監督しており、そのうち13の企業は創新層に参入している。
・ウェルス・マネジメント業務
中信証券は、企業家オフィス向けの総合的なソリューションの開始に注力し、提供サービスを現金及び株式
管理から資産及びリスク管理業務まで拡大し、更に投資アドバイザリー及び中核的な資産配分の機能を強化し
た。
報告期間末時点で、中信証券の累計顧客数は13百万人を超え、保管されている顧客総資産は10兆人民元を維
持している。同社は、36.2兆人民元の株式及びファンドの取引において代理サービスを提供し、仲介事業によ
る収益は業界で首位となった。
・資産管理業務
資産管理事業では、国有株式保有制銀行及び地域銀行の資産管理子会社において中核顧客との連携を強化す
るために多様な戦略及び細かいサービスを展開したことで、第1の柱（年金基金）の規模は安定し、第2の柱
（企業年金）の規模は堅調に拡大した。同社は、19の大集合商品を公募に転換している。資産管理子会社の設
立は、中国証券監督管理委員会から承認され、また香港の資産管理プラットフォームは、証券先物事務監察委
員会が発行する公募ファンドライセンスを取得した。報告期間末時点で、資産管理事業は主要領域において引
き続き同業者を上回り、運用資産は親会社レベルで約1,417.8十億人民元に達した。同社のプライベートエクイ
ティ管理事業（年金基金、公募商品及び資産証券化商品を除く。）は、16.13％の市場シェアを達成し、2022年
に業界首位となった。
中信証券は、華夏基金の最大株主である。2022年末現在、華夏基金の運用資産は約1,721.6十億人民元に達
し、そのうち投資信託は1,137.5十億人民元、機関向け事業及び海外事業は584.1十億人民元であった。
・金融市場
中信証券は、自己勘定取引に加えて、エクイティデリバティブ、確定利付商品、コモディティ、証券ファイ
ナンスのサービスの提供を含む包括的な取引事業を行う。中信証券の店頭デリバティブ業務は、引き続き商品
イノベーションを深化させ、商品シナリオを強化した。店頭商品は、更にその範囲と商品構成を充実させた。
科創板における株式のマーケットメイク取引の第一陣に始まり、マーケットメイク事業は市場の首位に位置し
続けた。中信証券は、様々なタイムゾーンの顧客に対して、国際市場におけるワンストップの投資及び取引
サービスを提供した。確定利付商品の事業においては、中信証券は商品設計を向上させながら、顧客サービス
に係る総合的な能力を強化し、新たな利益モデルを開発したので、各事業ラインにおいて堅調な発展が見られ
た。金利商品の売上高の規模は、同業者の中で首位を維持した。ファイナンス事業は、同社の株主顧客のファ
イナンスに対する需要を新しい成長の原動力として、市場シェアをリードし続けた。証券金融事業は、科創板
においてマーケットメイク貸付事業を行う資格を取得し、その競争的優位性を更に強化した。
・株式投資
中信証券の代替投資子会社として、中信証券投資（CITIC Securities Investment）は、中国及び海外におけ
る資本市場及びマクロな状況の動向を注視した。同社は、新エネルギー、半導体、新材料、先進製造、情報技
術、革新的医薬品、並びに新しいロボット工学及び装置を含む産業に対して、新たに投資を追加することで、
実体経済に貢献した。
中信証券のプライベートエクイティ投資ファンドの調達及び運用を行うプラットフォームとして、金石投資
（Goldstone Investment）は、新興産業に関する国家戦略計画に従い、且つ核心的な競争力を有する企業の成
長を支援した。2022年、金石投資は、新材料、新エネルギー、新世代情報技術及びヘルスケアに関する分野に
10十億人民元近くの対外投資を行った。報告期間末現在で、金石投資は20を超えるプライベートエクイティ投
資ファンドを運用し、金石投資の完全子会社である中信金石基金（CITIC GoldStone Fund）及びその子会社が
運用するファンドの規模は7.7十億人民元にのぼる。
（b）先進スマート製造
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先進スマート製造セグメントは普通株主に帰属する利益618百万香港ドルを計上した。エネルギー価格や輸送
コストの上昇などの不利な要因があったにも関わらず、中信戴卡はその国際的な製造ネットワークを最大限に
活用することで安定した原材料の供給と製品の納入を実現し、これにより減少傾向にあったアルミ・ホイール
及び鋳造製品の売上が増加した。同社の親会社に帰属する利益は1.068十億人民元に達し、6.37％の増加となっ
た。一方、同社の海外プロジェクトでは、引き続き管理体制、サービス体制及びサポート体制の強化を図っ
た。12月には、メキシコのアルミ・ホイール製造拠点及びモロッコのアルミ鋳造製品製造拠点で初回生産品が
無事に完成し、海外拠点のネットワークが更に強化された。中信重工では、上場企業の株主に帰属する利益が
146百万人民元に達した。同社の年間における新規受注高は11十億人民元を計上し、過去最高となった。また、
主要機器や総合エンジニアリングなどの従来の事業は安定した成長を見せ、新エネルギー機器やスマート採掘
などの新しい事業でも躍進し、いくつかの革新的な科学技術の成果は外部からも評価された。
・軽量自動車部品
中信戴卡は、自動車用アルミ・ホイール世界最大の製造業者である。同社の製品には、自動車産業用のパ
ワートレイン、シャシー及び車体用のホイール及び軽量鋳造部品などがある。ホイール及び鋳物の年間生産量
は、それぞれ80百万個及び160,000トンであった。
中信戴卡は、中国、アメリカ合衆国、ヨーロッパ及びアフリカに29の主要な製造拠点を有している。
2022年、世界中の自動車製造及び販売はCOVID-19の影響で大きく混乱し、業界の低迷が続いた。しかしなが
ら、中国の自動車消費は、パンデミックが効果的に抑制されたことから、2022年より回復を見せている。中国
汽車工業協会によると、年間生産台数は前年比3.4％増、年間販売台数は前年比2.1％増となった。
中信戴卡は、変化する顧客のニーズに対応し、自動車市場の回復がもたらす機会を捉えるため、製品及び
サービスの質を向上させるなどして、積極的に事業戦略を調整した。2022年、中信戴卡は72.25百万個のホイー
ルを販売し、年間で20.41％の成長を見せた。また、鋳造製品の販売量は119,500トンとなり、前年比で22.31％
増加した。報告期間中の営業収益は33.61％増加し42.773十億人民元となり、純利益は6.37％増加し1.068十億
人民元となった。
・スマート重機及び特殊ロボット
中信重工は、世界的に競争力のある採鉱用設備及びセメント用設備のメーカー兼サービス提供業者であり、
中国最大の重機メーカーの一つでもあり、また、中国有数の特殊ロボットメーカーの一つでもある。同社の主
な事業内容は、研究開発並びに顧客への先進的な産業機器製品、サービス及びソリューションの提供である。
製品には、鉱山機械及び重機、包括的なエンジニアリングパッケージ、特殊ロボット及びスマート設備並びに
新エネルギー機器が含まれる。主な生産施設は、河南省洛陽市、河北省唐山市、福建省漳州市、北京市及びス
ペインのビーゴにある。
2022年、中信重工はトップレベルの設計を強化し、会社の活力を刺激するための改革を統合した。同社は、
技術革新において多大な成果を収め、着実な品質向上とブランド価値の向上を実現し、質の高い開発に向けて
着実に前進した。中信重工は8.827十億人民元の営業収益を達成し、前年比16.91％増であった。普通株主に帰
属する利益は146百万人民元であった。確認された新規受注高は11十億人民元を超え、3年連続で10十億人民元
超となった。営業活動による純キャッシュ・フローは1.213十億人民元となり、前年比77.9％増であった。中信
重工は研究開発への投資を増やし、研究開発費は前年比で120百万人民元増加した。
実行されたプロジェクト
中国：
・ 中国が独自の知的財産権を有する第3世代PWR型原子炉「華龍1号」向けに、アンカー部品及び水分分離再
加熱器等の主要部品並びに100個を超える鋳造製品を供給。
・ 汕頭湾トンネルを横断する中国初の大口径シールド掘進機を共同開発。
・ チベット高原の標高4,660メートルに位置する中国第2の銅山である、西藏玉龍銅業股份有限公司の拡張プ
ロジェクトに、半自生粉砕ミル4基及びボールミル4基を納入。
セルビア：
・ 中国によるセルビアにおける最大の投資プロジェクトである塞爾維亞紫金銅業（Serbia Zijin Copper
Doo Bor）に対し、スラグ用竪型ローラミル及び巻き上げシステムを納入。それぞれVK銅山及びTIR製錬
所における生産に利用され、中国が初めて輸出したスラグ用竪型ローラミルをヨーロッパにおいて発売
するというマイルストーンを達成した。
新規プロジェクト
中信重工は、洋上風力発電の分野において急速に発展しており、当年中の新規受注高は2十億人民元超となり
同社の新たな成長要因となっている。主なプロジェクトには、中国電力投資集団公司の洋上風力発電の単杭基
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礎、江蘇龍源振華海洋工程有限公司及び中交第一航務工程局有限公司のカテーテルスタット・プロジェクト等
がある。
同社は、生産コストを削減し、輸送ニーズに対応するために、100百万人民元を投資して、子会社である中信
重工装備製造（漳州）有限公司を設立した。フェーズ1の操業開始後には、1十億人民元の産出額が見込まれ
た。中信重工は、中国におけるクリーンエネルギーに対する強い需要の機会を捉えるために、立杭掘削機、ト
ンネル掘削機及びシールド掘進機等の分野における成熟した技術を活用して、洋上風力発電設備用の大口径油
圧式杭打ちハンマ及びロックソケットパイルドリルを開発した。また、興邦製造産業基金は、247百万人民元を
新エネルギー及び先進材料に重点的に出資した。同社はまた、スマート鉱物処理システムを開発する一方で、
採掘装置産業のモノのインターネット（IoT）プラットフォームを促進した。
特殊ロボット
中信重工の特殊ロボット工学事業は、その子会社である開城智能（Kaicheng Intelligence）を中核的基盤と
して、中国における最先端の研究開発及び工業化の拠点を構築している。開城智能は、河北省唐山市に所在
し、研究開発、生産、販売及びサービスを統合したスマート装置メーカーである。中国の工業・情報化部が発
表した「中国ロボット産業発展報告書」によると、中信重工は、3年連続で特殊ロボット産業の最上位層に入っ
ている。
同社は、その主力事業である消防用ロボットに注力しており、国内市場では70％超のシェアを占めている。
報告期間中、同社は、特殊ロボットの5Gアプリケーション、新型コロナウイルス予防のための消毒剤散布ロ
ボット及び電解アルミニウム工場向けの第2世代の底部検査ロボットの開発に成功した。5G技術を搭載した自社
開発の露天採鉱用検査ロボットは、内モンゴルで国家電力投資集団により採用されており、マイナス40度から
50度という極端な温度下での輸送を可能にした。
中国政府は、地下労働者を含む鉱山労働力を削減し、スマート採掘を通じてこれをロボット及び自動化に置
き換えるために、スマート技術と採鉱産業の総合開発を推進している。そのため、開城智能が開発した採掘用
特殊ロボットは、需要の急増により受注高が倍増し、同社のもう一つの成長エンジンとなっている。中信重工
は、特殊ロボット開発の「5＋N」戦略を発表した。その5つの中核分野は、緊急救助、特殊作業、スマート製造
工場、主力製造部品及びその他で構成され、「N」は物流、倉庫、医療、ヘルスケア及び農業といった大きな可
能性を秘めたその他の拡張市場を指す。
・産業用インターネット・プラットフォーム
中信控股は、スマート製造、産業用インターネット及び（世界で最先端の生産施設と認められている）ライ
トハウス工場の開発並びにこれらに対する出資を行っている。同社は、デジタル化を中心に、デジタル技術と
主要な実用的なアプリケーションの統合を図っている。
産業用インターネットの分野において、中信控股は、中信戴卡、華潤水泥集団及び工業富聯と共同で、深セ
ン市信潤富聯数字科技有限公司（以下「CRF」という。）を設立し、インターネット・ベースのスマート産業エ
コシステムにより、自動車部品及び新建築材等の垂直方向のバリュー・チェーンを強化した。CRFのソリュー
ションは、デジタル・リーン製造とAIを活用した閉ループ制御システムにより世界クラスのライトハウス工場
の開発を進めることを可能にする。投資面では、中信控股のプライベートエクイティ子会社である中信新未来
（北京）投資管理有限公司が、革新的な技術部門（即ち現代のサプライチェーン、スマート製造業及びスマー
トビークル）に資金を提供することで新興企業を育成している。2022年、崑山新佳新興産業持分投資基金が開
始され、代替のオペレーティング・システム、データベース・アーキテクチャ及びフィールドプログラマブ
ル・ゲートアレイ（FPGA）の開発に投資した。
（c）先進材料
CITIC Groupの先進材料事業は、エネルギー製品及び鉱物資源の探査、採鉱、加工及び交易並びに発電から構
成される。CITIC Groupは、中信泰富特鋼、中信金属、中信鉱業国際、中信資源及び中信泰富能源投資を通じて
資源及びエネルギー事業を行っている。
先進材料事業セグメントは、普通株主に帰属する利益15.127十億香港ドルを達成した。中信泰富特鋼は、
15.18百万トンの鉄鋼を販売し、4.4％の増加となった。原材料費の高騰を受け、上場企業の株主に帰属する利
益は8.7％減少し、7.105十億人民元となった。Sino Ironは、鉄精鉱の生産量21.41百万トンを達成し、労働力
不足、異常気象及び価格上昇などの悪条件を克服し、親会社に帰属する利益475百万米ドルを達成した。中信金
属は、貿易事業の拡大により、親会社に帰属する利益2.249十億香港ドルを達成し、6.5％の増加となった。同
社のニオブ製品及び鉄鉱石の売上は、引き続き業界トップクラスの水準を維持した。中信資源は、普通株主に
帰属する利益が21％増の1.336十億香港ドルとなった。これは、アルミニウムや石炭などの商品価格の上昇がも
たらす機会を捉えると同時に、原油事業における生産量のシェアが9.66百万バレルと過去5年間で最も高い水準
近くに達したことによるものである。中信泰富能源投資は、9.81％の発電量の増加を達成した。同社はまた、
新巨龍炭鉱における利益の増加や都市再開発プロジェクトの移転補償などの恩恵を受け、親会社に帰属する利
益1.095十億香港ドルを達成し、前年比で3.3倍となった。
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・特殊な最新材料
中信泰富特鋼は、中国で最大の特殊鋼の専門製造業者であり、自動車部品、エネルギー、機械製造、石油・
石油化学、輸送、造船等の産業部門に属している顧客に向けて、棒鋼、鋼板、継目無鋼管、鍛鋼、鋼線及び鋳
造用ビレットを生産している。その製品は中国並びに、アメリカ合衆国、日本、ヨーロッパ及び東南アジアを
含む、60を超える市場で販売されている。
中信泰富特鋼は、年間20百万トンの特殊鋼の生産能力を有し、現在、興澄特種鋼鉄、大冶特殊鋼、青島特殊
鋼鉄及び靖江特殊鋼の4つの主要な工場を操業している。更に、同社は、銅陵及び揚州の2ヶ所に原料加工工場
を有しており、また、紹興の浙江泰富無縫鋼管（Zhejiang Pacific Seamless Steel Tube）及び済南の泰富特
鋼懸架（Pacific Special Steel Suspension）の2つの工場を産業拡大のため有している。2023年1月、中信泰
富特鋼は更に、上海電気集団鋼管有限公司の株主持分の60％を取得した。その後、上海電気集団鋼管有限公司
は、同社の完全子会社となった。その結果、同社は、51.02％の株主持分を間接的に保有することにより、天津
鋼管製造有限公司の支配権を取得することができた。新たな製造拠点も同社に追加される。
終了した年度／12月31日時点
財務指標
2021年 2022年
(百万人民元)
営業収益 ......................... 98,593 98,344
普通株主に帰属する利益 ........... 7,778 7,105
資産合計 ......................... 90,775
84,701
自己資本比率(％).................. 26.27 20.96
2022年、世界経済のさらなる減速を目の当たりにし、パンデミックの複数の波の影響を受けて、中国のマク
ロ経済は下降圧力の増加に直面した。堅調な需給及び低迷する需要の中、鉄鋼業界は、依然として長い間「高
コスト・薄利」の状態にあった。複雑で厳しい国際情勢及び国内のパンデミックの再発による混乱に直面し
て、中信泰富特鋼は、市場の変化に積極的に対応した。進歩に向けて尽力しながら、安定を優先するとの一般
原則を堅持しつつ、営業成績に重点を置いて、同社はリスクから自衛し、多くの課題を効果的に克服して業界
を凌駕した。
2022年、中信泰富特鋼は、鉄鋼製品の15.18百万トンの外部売上を計上し、前年比4.43％増加となり、そのう
ち外国貿易からの売上高は20.83％増加した。中信泰富特鋼は、当年に98.345十億人民元の営業収益を達成し、
前年比で安定的収益を維持した。国内市場での鉄鋼製品価格の下落傾向にも関わらず、同社の全体の収益性
は、同業他社と比較して依然として安定していた。同社は、7.109十億人民元の純利益を達成し、加重平均資本
利益率は20.96％となった。
販売及び製品
同社は、当年中の市場の変化に積極的に対応し、生産、マーケティング及び研究を調整した。率先して受注
を獲得したことで、同社は1.4百万トン超の月間売上高を記録し、過去最高を達成した。国内市場の需要が低迷
して、同社は、海外のエネルギー危機及びサプライチェーンの調整から生じる機会をつかむために対象を絞っ
たマーケティングを実施し、これにより外国貿易の輸出を前年比20.8％大幅に増加させ、鉄鋼1トン当たり粗利
益は過去最高となった。一方、同社は市場の変化に合わせて適応した。風力発電産業の急速な発展によりもた
らされた機会を捉えて、同社は、エネルギー用鋼の開発への努力を拡大し、売上は4百万トンを超え、前年比
36.8％増となった。70件超の「小さな巨人」主要プロジェクトの総売上も当年に5百万トンを超えた。更に、
「2種の高強度鋼及び1種の特殊鋼」の売上高は前年比63％増加し、そのうち高強度鋼は2倍増加した。航空宇宙
エンジン用シェルで使用される鉄鋼の市場シェアは、安定成長を維持して49％に達し、特別ステンレス鋼は
18％の増加、高温耐食性合金は30％の増加となった。
2022年、同社は、調達、生産調整及びその他イニシアティブにおける進行中の施策により、コスト削減及び
効率向上の達成に成功した。金融デジタル変革のファイナンスシェアセンターは、全面稼働され、操業におけ
る生産性及び能力が更に向上した。
研究開発及びイノベーション
中信泰富特鋼は、引き続き研究開発に積極的に投資した。2022年、研究開発投資額は、3.85十億人民元であ
り、投資総額の3.92％であり、2021年比10.42％増となった。同社は、合計1,721件の特許及び391件の発明特許
（6件の国際特許が有効）について、当年の107件の発明特許を含む354件の特許を取得し、18の国家／産業／制
度の基準の改訂及び起草に参加した。興澄特種鋼鉄は、「中国産業賞」を受賞し、中国の工業・情報化部によ
り「軸受鋼製品の品質管理及び技術評価研究室」の称号及び「中国優秀特許賞」を与えられた。大冶特殊鋼
は、「2022年中国優秀鉄鋼企業ブランド」及び「国家知的財産権実証企業」に認定された。興澄特種鋼鉄は、
直径1,000mmから1,200mmの超大型ビレットを大量に生産し、世界をリードする地位にある。
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中信泰富特鋼が開発した厚さ177.8mmのラック鋼板及び厚さ180mmの水素クロムモリブデン鋼板は、中国にお
ける当該分野の穴を埋め、新たに開発した14.9グレードのベイナイト高強度ファスナーは日本からの輸入品に
取って代わった。大冶特殊鋼は、国際民間航空業界で顕著な成長を記録し、海洋産業でいくつかのプロジェク
ト を確保し、開発の歴史の中で画期的な出来事となった。青島特殊鋼は、つり橋用ケーブルの直径5mmの
1,960MPa級熱間圧延線材の開発に成功し、空冷時の線材の既存の強度限界を克服し、塩浴ワイヤの量産化を実
現することができた。靖江特殊鋼の独自開発の特殊な気密ねじ付ボタンを使用して、シノペックの主要なガス
貯蔵プロジェクトの中間ケーシングの注文を全て獲得することができた。浙江泰富無縫鋼管製の高圧ボイラー
管P92は、ボイラー管及び配管の国内市場に初めて供給され、原子力パイプ、パイプライン及び高強度オイルシ
リンダーの商業化を達成した。
新たなプロジェクト
2022年4月、同社は、5十億人民元の転換社債を公募し、その資金は高温合金、超高強度鋼、高級金型鋼及び
特殊ステンレス鋼に投資されたが、これらはエネルギーの総合的な利用及び環境に優しい変革に関連して同社
が開発している主要な分野である。転換社債の発行は、同社の競争力及び同社の株式資本の流動性を更に強化
する。2021年に上海電気集団鋼管有限公司の株式の40％取得により天津鋼管製造有限公司の運営権を得た後、
同社は、2023年1月に上海電気集団鋼管有限公司の残りの60％の株式を取得し、これにより株式の100％を保有
し、天津鋼鉄管有限公司の支配株主となった。年度末に、同社のシームレス鋼管の生産能力は年間5百万トンと
なり、世界で最大のシームレス鋼管生産企業となっている。これは、同社が高級シームレス鋼管の分野におけ
る事業の拡大及び集約を継続し、持続可能で質の高い発展を向上させるための確固たる基盤を築くことが期待
されている。
・特殊な原材料
中信金属グループ
中信金属グループ（以下「中信金属」という。）は、主に商品取引と鉱業投資に従事しており、その分野に
おいてトップのトレーダー及び投資会社になることを目標としている。中信金属は、ニオブ製品、鉄鉱石、
銅、鉄鋼及びアルミニウム等の取引を専門に行っている。同社の投資ポートフォリオは、アイバンホー・マイ
ンズ（IVN.TO;25.92％出資）、ペルーのラスバンバス銅山、ブラジルのニオブ採掘会社CBMM、CITICチタン、西
部超導材料科技股份有限公司（688122.SH;11.89％株式保有）等である。
Sino Iron
Sino Ironは、中信鉱業国際により、オーストラリア子会社の中信泰富鉱業（以下「中信泰富鉱業」とい
う。）を通じて開発されたものであり、オーストラリア最大の鉄鉱精鉱事業で、中国の製鉄所に高級原料を供
給する主要な供給者である。
およそ10年間、採鉱、加工及び輸出を完全に統合した施設では、不純物の少ない鉄分65％の高級精鉱を生産
しており、顧客数は増加している。西オーストラリアのピルバラ地域の海岸に位置するSino Ironは、オースト
ラリアの採鉱・選鉱事業のトップ企業である。CITIC Groupは、初期の採掘権の取得及びオプションの行使によ
り、合計3十億トンの磁鉄鉱の権益を有しており、40年超の鉱山寿命を支えている。
2022年、Sino Ironは、21.41百万ウェット・メトリック・トンの精鉱をCITIC Groupの特殊鋼工場及びその他
の鉄鋼工場に輸出した。主要な海洋資産の定期メンテナンスプログラム及びパンデミックの予防措置による影
響（その後は縮小された。）にも関わらず、同社は475百万米ドルの収益を計上した。Sino Ironは、依然とし
て中国に対する鉄鉱精鉱の世界最大の海上運輸供給者である。
中信資源
中信資源は、香港証券取引所に上場している。同社の主要な事業は、原油の採掘、開発及び生産である。ま
た同社は、石炭採鉱、商品の輸出入、電解アルミニウム、ボーキサイト採掘及びアルミナ溶解にも投資してい
る。
2022年、中信資源の営業収益は約5.042十億人民元となり、前年比42.9％増となった。普通株主に帰属する利
益は約1.147十億人民元となり、前年比25％増となった。
中信泰富能源投資
中信泰富能源投資は、中国の発電所に投資し、運営を行い、採掘・海運から電力販売・熱供給までの産業サ
プライチェーンをサポートする事業を行っている。また、太陽光発電や風力発電等のグリーンエネルギー事業
への投資も積極的に行っている。
（d）新消費
新消費セグメントでは、顧客第一主義を掲げ、国内のデジタル消費及び生活様式に関する消費の増加により
生じる機会を捉え、消費者市場に新たなトレンドを生み出すことを目指している。
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新消費セグメントの普通株主に帰属する利益は、62％減の619百万香港ドルとなった。中信電訊の純利益は、
11％増の1,191百万香港ドルとなり、同社が新規の市場、事業及び顧客の開拓に積極的に取り組んだため、企業
開発全体において新たな高みに達した。中信出版は、業界の逆風により収益が48％減の126百万人民元となった
も のの、中国出版社の中で書籍小売市場の最大シェアを維持した。大昌行の純利益は、主に自動車事業におけ
るコストの最適化及びマージンの拡大により、11％増の612百万香港ドルとなった。中信農業の680百万人民元
の損失は、主に特定の株式投資の引当金及び上場子会社である隆平高科が被った損失の分配によるものであ
る。
・情報サービス
中信国際電訊（以下「中信電訊」という。）は、包括的なサービス（携帯電話の販売・サービス、インター
ネットサービス、国際電気通信サービス、企業向けソリューション及び固定回線サービス等）を提供するイン
ターネットを基盤とした電気通信事業者である。同社は、マカオの大手総合電気通信サービス事業者である澳
門電訊有限公司（以下「澳門電訊」という。）の99％の権益も保有している。中信電訊は、世界で22の国と地
域に支店を設立し、2,500名超の従業員を擁し、世界中に160を超えるネットワーク拠点を有する。同社は、150
を超える国と地域において事業を展開し、世界中の600超の通信事業者と接続し、3,000超の多国籍企業及び
40,000超の現地企業にサービスを提供している。
2022年、中信電訊は、新規の市場、事業及び顧客の開拓に積極的に取り組んだため、企業開発全体において
新たな高みに達し続け、過去最高の営業成績を記録した。営業収益合計は、前年比7％増となる10,111百万香港
ドルとなった。親会社に帰属する利益は、前年比11％増となる1,191百万香港ドルとなった。
澳門電訊は、当年中にマカオで5Gライセンスを取得し、2022年11月14日に初の商用5Gサービスを正式に開始
したことで、マカオ市場における澳門電訊の主導的地位を更に確固たるものにした。2022年12月14日、中信電
訊と澳門電訊は「5G新時代の発足式」及び「デジタルマカオ3.0フォーラムの開催」の主催に成功し、5Gエコシ
ステム内の協力を深め、マカオのデジタル変革を推進し、「デジタル化を通してマカオを強化する」という
ミッションの下、新たな章を開いた。2022年末までに、澳門電訊は60,000超の5Gユーザーを登録した。マカオ
のブロードバンド市場において97.1％のシェアを持つ澳門電訊は、引き続きブロードバンドサービスの光ファ
イバー化を推進し、マカオのブロードバンド速度ランキングを世界最速にまで押し上げた。
中信電訊は、製品機能のアップグレード及びグローバル展開の拡大を続けている。同社は、アジアの大手携
帯電話会社と共同で、ハイエンドIPXサービス・プラットフォームを開始した。更に同社は、中国本土と香港間
の双方向ローミングサービスのための新しいVoLTE機能及びSIMNユーザー向けのP2A機能を開始するために、同
社のパートナーである携帯電話会社を支援した。IoTサービスの活性化は、モノのインターネットという新しい
市場への進出に向けた同社の主要な取組みにより、データモール・プラットフォームを通じて大きな成長を遂
げた。また、データ・センター事業も好調であった。
中信電訊は、携帯電話会社及び他の主要な重要顧客との戦略的協力を強化し、「クロスボーダー移動通信
サービス・プラットフォーム」、「企業向けメッセージ・サービス・プラットフォーム」及び「グローバル
データ量取引プラットフォーム」における能力を向上させる。中信電訊は、マカオにおける5Gの先発優位性を
活かし、業界内で5Gの利用を拡大し、より多様な5Gアプリケーションを導入することで、マカオのスマートシ
ティ開発を促進する。また、中信電訊は、フィリピン及びベトナムの市場を中心に、東南アジアの新たな機会
を捉え、企業開発を加速していく。
亞洲衛星は、CITIC Groupとカーライル・グループとの合弁企業であり、その事業には、放送、通信並びに信
号のアップリンク及びダウンリンクのサービスを提供するための、衛星トランスポンダのリース及び販売が含
まれる。同社は、アジア太平洋地域の850百万超のテレビ保有世帯に向けて、35の言語で550超の番組チャンネ
ル（うち、130超のUHD及びHD Cバンドのテレビチャンネルを含む。）を配信する主要な国際放送局及びコンテ
ンツプロバイダーにサービスを提供している。
更に、亞洲衛星は、有名なニュース放送局及びビデオサービスプロバイダーに、サテライト・ニュース・
ギャザリング（SNG）の高品質なサービス、並びにスポーツ、ニュース及びイベントの生中継のためのポイント
ツーポイント及びポイントツーマルチポイントの通信リンクを提供している。また、亞洲衛星は、高出力且つ
集中的な衛星ビームを通して、海上、航空、銀行、石油及びガスの採掘、モバイルバックホール並びにユー
ティリティサービス等の業界向けに、安全で信頼性の高い接続を幅広い用途で提供している。
2022年、亞洲衛星は、メディア、データ及び海事に関する包括的なソリューションを顧客に提供する、統合
されたエンドツーエンドの衛星ソリューションプロバイダーになるために、サービス及び製品ポートフォリオ
を拡大し多様化することにより、変化する市場動態に対応するための変革を続けた。
・生活様式に関する消費
中信出版は、中国本土における総合的なコンテンツ及び関連するサービスの大手の提供者である。中信出版
は、政府により交付される全ての出版及び流通の免許を保有し、主に書籍の出版及び販売、教育サービス並び
に生活様式に関する消費に関連する事業を行っている。
2022年、中信出版の営業収益は、前年比6.31％減の1,801百万人民元となった。普通株主に帰属する利益は、
前年比47.81％減の126百万人民元となった。加重平均純資産利益率は6.16％となった。
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報告期間中、中信出版は、業界内の他の企業を凌ぎ、市場シェアを拡大し、中国の出版社における書籍小売
市場において最大シェアを獲得した。その中でも、経済・ビジネス、通俗科学及び伝記の分野の書籍が市場
シェアの上位を占めた。同社は、社会的利益にも大きく貢献しており、出版された書籍は40の主要な国家賞及
び 主要な支援プロジェクトの候補に選ばれている。
ショートビデオリール及びライブストリーミングの電子商取引プラットフォームが台頭する中、中信出版
は、自社のライブストリーミングチャンネルを積極的に拡大し、自社の5つのアカウントが出版社のセルフスト
リーミングのトップ10に選ばれ、2つの児童書のストリーミングアカウントが常に第1位と第2位を獲得してい
る。同社のデジタルコンテンツプラットフォームである中信書院のアプリの登録者数は、6.3百万人を超え、
ポッドキャストのTalking Literatureの購読者数は18万人を超えた。同社はまた、社会的責任を果たすため、
「2022年ESGグローバルリーダーズサミット」を共同開催した。
報告期間中、中信書店をはじめとする生活様式に関する消費に関連する事業は、オンラインの商品及びサー
ビスの割合を大幅に拡大し、法人向け福利厚生プラットフォームである中信易家を立ち上げた。
大昌行は、13の経済圏で事業を展開する、アジアの大手自動車・消費財販売会社である。大昌行は、自動車
事業では、20を超える乗用車・商用車ブランドを代理しており、100を超える4S店を有し、幅広いサポート・
サービスを行っている。大昌行の消費財事業には、食品及び日用品（FMCG）、ヘルスケア商品並びに電気製品
の各業界における、ブランド開発、食品製造、販売、物流及び小売が含まれる。
2022年、大昌行の通期利益は、高級車セグメント及び商用車セグメントにおける堅調な業績、並びにヘルス
ケア販売における地域的成長の継続により、前年比11％増の612百万香港ドルとなった。
大昌行の最大のセグメントである自動車事業は、中国本土、香港、マカオ、台湾、シンガポール及びミャン
マーで事業展開されている。大昌行は、中国本土において、ベントレー、メルセデス・ベンツ、アウディ、レ
クサス、トヨタ及びホンダを含む幅広いブランドで4S店を運営している。2022年、サプライチェーン及び事業
の混乱にも関わらず、高級ブランド車及び商用車の市場は堅調に推移した。当年中、大昌行汽車は、セグメン
ト利益の増加を実現するために、売上総利益の維持、一流サービスの提供及びポートフォリオの微調整に注力
した。
大昌行は、中国本土、香港、マカオ、日本、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピ
ン、ベトナム及びブルネイにおいて事業を展開し、食品、FMCG、ヘルスケア及び電気製品の分野において1,000
を超える国内外ブランドを代理するアジアの大手消費財販売会社である。消費者市場は2022年に正常化し始め
たものの、大昌行の販売事業は、旅行及び食事の制限等のパンデミック管理措置による影響を受け続けた。ヘ
ルスケア事業は、東南アジアにおけるさらなる事業拡大により好調な勢いを維持し、COVID-19ワクチン及び治
療薬の提供により現地政府を支援し、当該地域全体で強力且つ主要な国際拠点を構築した。
当年中、大昌行は、健康食品及び電気自動車等の成長市場セグメントへの進出に向けた戦略的イニシアティ
ブを引き続き実施する一方で、デジタルアーキテクチャを強化して電子商取引機能の強化を図り、シナジー及
び地域の接続性を促進した。
・農業育種
中信農業は、「技術の重視、財務による後押し、管理による基盤」の経営理念に基づき、農業科学技術に焦
点を当てた、世界的に競争力のある先進的な農業技術事業の構築に取り組んでいる。
2022年、中信農業は、業務の管理を積極的に改善した。同社は、作物種子事業において大幅な増収を記録
し、その他の経営指標も改善した。中信農業のサービスは、科学技術研究の継続的な進展により、良好な成果
を上げている。同社は、国内の作物種子業界でトップの地位を維持し、最先端技術の応用を進展させた。
（e）新型都市化
新型都市化セグメントにおいて、CITIC Groupはスマートシティの建設者として体制を整備した。CITIC
Groupは中国の地方開発戦略の実行を引き続き担い、建築工事請負、廃水処理、並びに不動産の開発及び経営を
統合したスマートシティのソリューションを提供している。
2022年において、新型都市化セグメントの普通株主に帰属する利益は、2.1十億香港ドルとなり、前年比73％
減となった。営業利益は、中信環境技術ののれん及びその他のエンジニアリングプロジェクトに対する引当金
の影響を除くと、前年比8％減となった。不動産開発、運営及び管理会社は、前年比34％の増収となった。利益
は、主として、広州のハーバーシティ、上海のノーブマンション、揚州のシティパラマウント、寧波の風華工
業団地及び成都の廬山コートヤード等のプロジェクトの引渡しによるもので、中国海外発展有限公司の持分法
による投資利益の減少を事実上相殺した。建設及び都市型事業会社は、3％の減収となった。
・ 建設及び都市型事業
中信建設は、中国の住宅建築の総合請負業においてトップA+の資格を有し、国家ハイテク企業の認定を受け
ている、世界的に有名な総合エンジニアリングサービスの提供者である。同社は、住宅、インフラ及び産業施
設の建設に従事しており、農業、生態系管理、資源及びエネルギー等の分野でのさらなる発展を積極的に追求
している。約20の国や地域をカバーする海外市場では、「一帯一路」沿線諸国とのウィンウィン協力の推進に
注力しており、英国、日本、韓国、シンガポール及びその他の国々の有名企業とともに第三者市場を拡大し
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た。同社の国内事業は、主に、京津都市圏、長江経済ベルト、粤港澳大湾区、成都重慶経済圏、海南自由貿易
区及び生態保護・高質発展のための黄河流域等、重要な国家開発地域に集中している。同社は、いくつかの大
規 模な都市産業統合型官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトを完了し、新型都市化の分野において中心と
なる企業ブランドを構築した。
2022年、中信建設は、前年同期間比10％増の23,987百万人民元の営業収益を計上し、株主に帰属する利益は
1,086百万人民元となった。2022年、中信建設は、パンデミックの再発及び世界経済の回復の遅れ等、不利な要
因に直面し、困難な中でも前進した。同社は、率先して国家地域開発戦略に深く溶け込み、「一帯一路」の高
質発展を推進し、これにより新たな市場を獲得し、新たな分野に参入し、目標を達成した。
中信工程設計は、中国を代表する革新的な技術エンジニアリング企業で、主として新たな形のインフラ、都
市化及び生態学に焦点を当てている。同社は、企画、コンサルティング、調査・設計、投資・融資及びEPCから
運営管理まで、プロジェクトのライフサイクル全体にわたり、総合的なデジタルサービスを提供している。同
社は武漢に拠点を置き、中国全土に事業を展開し、中国市政工程中南設計研究総院（CSMEDI）及び中信建築設
計研究総院（CADI）という二つの有名な設計研究機関を国内に設立している。2022年10月、中信股份は環境保
護事業の合理化を完了し、中信工程設計は、中信環境の完全子会社となった。
技術革新において、2022年は中信工程設計にとって実りの多い年であった。同社は、135件の科学研究プロ
ジェクトを立ち上げ、そのうち5件は国家プロジェクトであった。同社は、13件の発明特許を含む192件の認定
特許を獲得し、164件超の一連の基準及び仕様の編集及び共同編集に携わり、このうち27件は国家レベルのもの
であった。同社は、FIDICグローバル・プロジェクト・アワード2022の受賞候補となった。また、同社は、2022
年全国の都市エンジニアリング最高品質評価において1件受賞し、湖北省都市計画協会に推薦された2022年全国
の優秀都市計画設計賞において15件受賞し、第15回中国鋼鉄建設賞（金賞）において2件受賞した。
環境保護：中信環境は、中信股份の環境保護に特化した投資及び運営プラットフォームである。同社の中核
事業は、水処理、固形廃棄物及び有害廃棄物の処理及び処分並びに省エネサービスの3分野にわたっている。
中信環境は、子会社の中信環境技術を通じて水処理事業を行っている。2022年末現在、中信環境技術は、70
超の事業部門を有し、100超の水処理場が稼働しており、水処理能力の1日平均は2百万トンを超え、これには産
業廃水、都市廃水及び給水のプロジェクトが含まれている。また、CITIC Groupの子会社のMemstarは、数少な
い大手の世界的膜技術の製造業者及び供給者の1社であり、精密ろ過（MF）膜、限外ろ過（UF）膜、ナノろ過
（NF）膜及び逆浸透（RO）膜を含む膜製品の研究開発、生産及び応用における全面的な能力を有している。
Memsterは、大規模な自治体の廃水処理、工場廃水処理及び再利用、海水の淡水化前処理、水道水の処理並びに
その他の分野への技術の投入に重点を置くことで、市場シェアを拡大し続けている。循環経済事業において
は、中信環境技術は、炭素排出量の削減及び地域経済の発展の促進に努めている。汕頭潮南紡織印染工業団地
プロジェクトは、利益を増加させるため、複数の技術を統合した6次元事業モデルを打ち出した。省及び行政区
のレベルにおいて、当該工業団地は「全国第三者環境ガバナンス・テスト・サイト」として認められた。ま
た、生態環境部により「一帯一路イニシアティブ」における汚染及び炭素排出量の削減の成功モデルとして認
められ、中国紡織印染循環経済団地の実証拠点ともなった。中国北西部最大の完全地中埋設型膜バイオリアク
ター（MBR）廃水処理場である蘭州七里河安寧廃水処理場の改修プロジェクト、中国とカザフスタンとの間の55
件の主要な「一帯一路イニシアティブ」プロジェクトのうちの1件であるカザフスタンのKBM油田水処理及びリ
サイクルプロジェクト並びに黄河流域の生態系保護戦略プロジェクトである済南国際生態港プロジェクトを含
む、大規模な建設プロジェクトが2022年に始動した。重要な事業拡大において、中信環境技術は、戦略的に重
要な、Memsterの最初の鋼鉄プロジェクトである寶武水務のUF集中調達プロジェクトを落札し、国の中心部にお
けるMemsterのマーケティングにおいて重要な役割を果たす武漢控股のUF集中調達プロジェクトも落札した。ま
た同社は、中信環境技術にとって初めての包括的な産業運営維持プロジェクトである、新会冠華の印染団地の
運営維持についても落札した。これら全ては、同社の質の高い、資産軽量化した運営開発を促進するものであ
る。
インフラ：中信股份は、中信興業を通じて、中国の港及び港湾ターミナル並びに地域開発への投資及びこれ
らの管理を行う。中信股份は香港の西區海底隧道の権益も保有する。
ヘルスケア：中信股份は、中信泰富及び中信興業養老を通じて、ヘルスケア事業の運営及び管理を行ってい
る。
中信泰富は、主に医療サービス及び高齢者介護サービス並びに医療機器の販売に携わっている。医療サービ
ス事業は、江陰市臨港病院並びに宏恩医療グループを通じて運営される杭州城東医院、紹興城東病院及び紹興
上虞第三医院を含む約1,200床を有する4つの病院から構成される。このうち、江陰市臨港病院は2018年に中信
泰富に買収され、江蘇省江陰市の臨港経済開発区中心部に位置している。買収後、同病院は専門家の採用及び
機器の性能向上により、その治療及びサービスが急速に向上し第二級レベルA総合病院に引き上げられた。同病
院は650床を有する新棟を建設中であり、第三級総合病院として建てられる予定である。かかる新病棟は順調に
建設が進んでおり、2024年末までに使用開始できる見込みである。2022年、宏恩医療グループが経営する杭州
城東医院は、浙江大学医学院附属邵逸夫医院循環器内科と、共同建設及び協力関係を築き、運営水準及び地域
医療における影響力を一層高めている。
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ゼネラル・アビエーション：中信海直は、航空産業の最大手企業として、総合的な能力を有したフルサービ
スの一般航空事業を運営し、中国の一般航空産業において最初且つ唯一のメインボード上場企業(000099.SZ)で
ある。中信海直のオフショア及びオンショアサービスの範囲は、海上石油輸送サービス、緊急輸送救援、航空
機メンテナンス、港湾航行支援、洋上風力発電及びドローン操縦にまで及ぶ。2022年、中信海直は、冬季オリ
ンピック大会及び冬季パラリンピック大会のアルペンスキー競技において、医療用ヘリコプター救助隊として
活動し、両大会においてヘリコプター救助及び航空写真の任務を成功裏に終えた。
・ 不動産の開発、運営及び管理
中信泰富地産（CITIC Pacific Properties）
中信泰富地産は、都市型複合施設、商業用不動産及び住宅用不動産のプロジェクトの開発に重点を置き、ブ
ティック型不動産の開発及び管理を行っている。同社の事業は、不動産プロジェクトの投資、開発、マーケ
ティング及び管理を含む、不動産産業チェーン全体をカバーする。プロジェクトは、主に、揚子江デルタ、広
東－香港－マカオ大湾区、揚子江中流域経済ベルト及び環渤海経済圏などの主要都市で展開されている。
当期中、中信泰富地産は、中国本土において、上海の崇明島のカーティリジ、武漢のハーバーシティ及び光
谷創新天地の一部、揚州のシティパラマウント及びブロケード・ガーデン等質の高いプロジェクトを成功さ
せ、その全てが市場に評価された。市場の圧力に打ち勝ち、中信泰富地産は、武漢のハーバーシティ、上海のT
センター及び蘇州のTセンターを含む複数の重要な商業プロジェクトのブロック・トレードにおいて著しい躍進
を遂げた。2022年、中信泰富地産は、広州、蘇州及び済南において3件の新規プロジェクトを獲得した。2022年
末現在、中信泰富地産が中国本土において保留している土地は、計画地上総床面積約6.34百万平方メートルに
及び、そのうち持分面積は約4.75百万平方メートルを占め、過去最高を記録した。中信泰富地産は、既存の資
産の管理において安定した運営を維持している。中信泰富広場は、改装後、上海だけでなく中国全体における
有名ブランドの初上陸を多数成功させた。上海のハーバーシティは、文化、芸術及びイベントに関して人気の
ある都市ランドマークの創出及び建造において大きな成功を収めた。また、上海のTセンター及びドリーム・ガ
ラ・ショッピング・センターは、いずれも準備段階ではあるものの、店舗誘致において目覚ましい成果をあげ
ている。
香港においては、総床面積約12,000平方メートルに及ぶ大坑道の高級住宅プロジェクトである、ジャーディ
ン展望台の上層部の建設プロジェクトが2022年末に始動した。当年中、同社は茘崗街及び葵涌における政府の
住宅開発用の土地を総額1.1十億香港ドルで落札した。土地調査は、12月に用地を取得した後すぐに実施され
た。当該プロジェクトは、高品質な住宅開発に進展することが見込まれ、総床面積は約23,000平方メートルに
及び、公共交通機関のターミナル及び政府系宿泊施設を含むものとなる。愉景湾の開発は、中信泰富及び香港
興業国際が50％ずつ共同出資している。愉景湾北部における、総床面積約124,000平方メートルの住宅開発は段
階的に進められている。第一段階第19期の総床面積約44,000平方メートルの基礎工事が進行中である。販売中
の既存の住宅プロジェクトは意堤及び意峰であり、それぞれ196戸の住宅ユニット及び21戸の庭付き住宅で構成
されている。2022年末現在、合計189戸のユニット及び7戸の住宅が販売された。2022年におけるリース市場に
対するパンデミックの継続的な影響にも関わらず、投資ポートフォリオにおける平均稼働率は約92％を維持し
た。当年中、香港のCITICタワーの共用部及び設備の改修が完了したことにより、エレベーター自動制御システ
ム及びリフト・ロビー・アクセス・システムが稼働し、オフィスのセキュリティ及び環境衛生が向上し、リー
ス市場における競争力も高まった。
中信城市開発運営有限責任公司（CITIC Urban Development & Operation）
2022年において、中信城市開発運営は、引き続き主要な開発プロジェクトに取り組んでいる。汕頭の中信濱
海新城の都市開発プロジェクトにおける公共支援施設の建設は順調に進められている。8年にわたり建設が行わ
れた汕頭海湾トンネルが開通し、汕頭における3番目の港湾横断トンネルとなった。このトンネルにより、内湾
におけるスムーズな交通の流れが終日確保され、世界規模のスーパー・プロジェクトに対しCITIC Groupの専門
知識が役立てられることとなった。寧波奉化創新工業団地プロジェクトの第3期においては、計画通りに全ての
収用ユニットの契約が完了し、プロジェクトの収用率は100％に達した。創新工業団地内に建設された中信雲谷
工業団地では、無事に2件の工場用地が購入者に引き渡され、プロジェクトのポジティブなイメージ及び評判を
確立した。50超の企業が既に入居意向を表明している。
（f）資産
CITIC Groupの本社は、中国北京市の朝陽区、CITICタワーに置かれている。CITICタワーはCITIC Groupが所
有する437,000平方メートルのビルである。子会社や海外の代表処を含むCITIC Groupの事務所は、一般的に
CITIC Group又はその子会社が長期間賃借契約をするか又は所有している敷地にある。また、海外の代表処は、
東京及びニューヨークとカザフスタンに置かれている。
（g）CITIC Groupと日本との関係
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CITIC Groupは、設立以来、特に金融、経済、貿易及び技術導入等の分野に関し日本との関係を重視してい
る。1982年1月には、中国企業として10十億円の円建私募債を発行した。1983年5月には、日本との関係を強め
るために、東京に代表処を設立した。1996年9月には、サムライ債を2トランシェ発行している。いずれのトラ
ンシェも、発行価格は10十億円であった。更に、2016年10月にCITIC Groupは、サムライ債を4トランシェ発行
しており、その発行総額は100十億円であった。
CITIC Groupは現在までに、外国の資本、先進技術、事業経験や技術を導入及び活用するため、日本及びその
他の海外現地法人と合弁企業を設立し、良好な実績をあげている。
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（５）【経理の状況】
CITIC Groupの財務諸表は、2006年2月15日及びそれ以降の期間に財政部が公布した「企業会計準則―基本準
則」、具体的な会計準則の各項目及び関連規定に準拠して作成している。
CITIC Groupの年次の財務諸表は、財務決算終了後CITIC Groupの菫事会で承認された後で、国家の財政部に
対し提出される。
CITIC Groupの帳簿・会計書類は、CITIC Groupの内部検査機関である監査部による検査を受けている。ま
た、CITIC Groupの全ての財務活動は財政部の検査を随時受けている。
2021年12月31日及び2022年12月31日に終了した年度の財務書類は、普華永道中天会計士事務所により監査さ
れ、各年度の監査報告書がCITIC Group宛に提出されている。
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2022年12月31日連結貸借対照表
(特に注記しない限り、通貨単位は千人民元)
資産の部 注記 2022年12月31日 2021年12月31日
883,826,522
現金及び預け金 六1 596,461,722
41,891,039
決済預け金 六2 -
217,354,011
インターバンク貸出金 六3 142,060,995
80,870,290
デリバティブ金融資産 六4 22,858,217
224,855,697
受取手形及び未収債権 六5 150,826,644
24,368,172
契約資産 六6 15,004,297
112,406,668
棚卸資産 六7 95,169,422
45,713,102
売戻条件付買入金融資産 六8 91,757,186
5,038,280,529
貸付金及び立替金 六9 4,744,810,156
106,976,333
資金貸出 六10 -
金融投資 六11
1,146,527,955
売買目的金融資産 555,018,001
1,126,239,883
債権投資 1,177,930,799
870,850,825
その他債権投資 648,510,309
11,179,753
その他資本性金融商品投資 10,650,840
69,158,115
差入保証金 六12 -
175,693,115
長期持分投資 六13 196,635,934
39,140,276
投資不動産 六14 36,352,311
148,598,169
固定資産 六15 129,859,964
19,462,833
建設仮勘定 六16 21,559,939
17,583,060
使用権資産 六17 15,058,611
44,676,165
無形資産 六18 37,260,857
25,924,499
のれん 六19 17,908,861
88,939,660
繰延税金資産 六20 67,909,508
37,176,747
その他資産 36,077,617
10,597,693,418
資産の部総計 8,809,682,190
当財務諸表は2023年4月28日に董事会の承認を得ている。
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負債及び所有者持分の部 注記 2022年12月31日 2021年12月31日
負債
119,421,572
中央銀行からの借入金 六22 189,257,343
108,736,304
インターバンク借入金 六23 88,136,747
94,845,091
売買目的金融負債 六24 4,647,768
279,000,193
売買代理証券債務 六25 -
15,253,774
引受代理証券債務 -
72,392,992
デリバティブ金融負債 六4 24,572,645
373,136,803
支払手形及び未払債務 六26 140,966,583
32,015,164
契約負債 六6 29,694,827
470,477,239
買戻条件付売却金融資産 六27 100,116,489
6,237,976,757
預り金及び受入預金 六28 5,932,511,560
56,553,915
未払賃金給与 六29 33,090,852
25,937,941
未払税金 四(3) 22,565,790
139,068,505
借入金 六30 124,147,041
1,196,361,146
発行済負債性金融商品 六31 1,024,679,469
19,724,379
リース負債 六32 16,865,838
20,622,422
見積負債 六33 24,218,834
26,488,195
繰延税金負債 六20 20,728,580
19,281,173
その他負債 15,689,785
9,307,293,565
負債合計 7,791,890,151
所有者持分の部
211,002,304
払込資本金 六34 211,002,304
資本剰余金 六35 (6,010,988) (5,198,983)
1,620,031
その他包括利益 六36 1,723,121
7,535,832
利益剰余金 六37 7,015,943
42,468,940
一般リスク準備金 六38 39,961,508
181,632,479
未処分利益 六39 163,727,853
438,248,598
親会社に帰属する所有者持分合計 418,231,746
852,151,255
少数株主持分 599,560,293
1,290,399,853
所有者持分の部合計 1,017,792,039
10,597,693,418
負債の部及び所有者持分の部総計 8,809,682,190
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資産の部 注記 2022年12月31日 2021年12月31日
9,687,138
現金及び預け金 六1 7,913,217
21,047,182
受取手形及び未収債権 六5 8,327,748
6,873,153
貸付金及び立替金 六9 6,036,240
金融投資 六11
5,248,477
売買目的金融資産 5,365,866
532,673
その他資本性金融商品投資 620,725
219,375,329
長期持分投資 六13 228,359,880
4,238
固定資産 4,696
482
無形資産 630
その他資産 - 3,820
262,768,672
資産の部総計 256,632,822
負債及び所有者持分の部
負債
3,831,705
支払手形及び未払債務 六26 436,300
2,141,163
未払税金 229,725
8,995,760
借入金 六30 20,996,768
16,737,610
発行済負債性金融商品 六31 2,413,513
2,726,497
見積負債 2,886,797
37,466
繰延税金負債 70,857
172,734
その他負債 210,450
34,642,935
負債合計 27,244,410
所有者持分の部
211,002,304
払込資本金 六34 211,002,304
10,394,198
資本剰余金 六35 10,398,308
その他包括利益 六36 (1,065,982) 88,785
7,535,832
利益剰余金 六37 7,015,943
259,385
未処分利益 六39 883,072
228,125,737
所有者持分の部合計 229,388,412
262,768,672
負債の部及び所有者持分の部総計 256,632,822
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項目 注記 2022年 2021年
677,847,471
一．営業総収入 六40 620,042,724
421,062,439
内訳：非金融業営業収入 398,666,717
157,547,390
純利息収入 150,964,709
65,142,058
手数料及びコミッション収入純額 41,263,966
34,095,584
その他金融業務営業収入 29,147,332
583,380,704
減算：営業総原価 六42 531,827,599
367,399,043
内訳：営業原価 六41 346,504,729
4,780,750
税金及び付加 4,308,723
7,298,265
販売費用 6,116,012
101,359,311
管理費用 74,782,623
6,714,384
研究開発費用 6,073,836
6,658,342
財務費用 六43 4,744,979
8,411,857
内訳：利息費用 7,779,241
1,092,640
利息収入 1,617,043
79,743,175
信用減損損失 六44 86,904,569
9,427,434
資産減損損失 六45 2,392,128
加算：公正価値変動(損失)/収益 六46 (1,532,968) 98,367
21,997,303
投資収益 六47 10,761,104
内訳：関連会社及び共同支配企業か
7,567,885
らの投資収益 8,211,013
2,241,599
資産処分収益 六48 417,764
1,240,065
その他収益 949,152
118,412,766
二．営業利益 100,441,512
1,851,263
加算：営業外収入 1,718,338
521,598
減算：営業外支出 1,973,588
119,742,431
三．利益総額 六42 100,186,262
25,130,090
減算：企業所得税費用 六49 19,205,932
94,612,341
四．純利益 80,980,330
26,260,844
親会社所有者に帰属する純利益 31,549,706
68,351,497
少数株主損益 49,430,624
当財務諸表は2023年4月28日に董事会の承認を得ている。
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項目 注記 2022年 2021年
五．その他包括利益の税引後純額 六50 (2,210,649) 835,940
親会社所有者に帰属するその他包括利益
の税引後金額 (129,301) (131,079)
その後の期間に純損益に振り替えられ
るその他の包括利益
1.持分法適用会社の将来的に損益に
組み替えられるその他包括利益内
の持分相当額 (4,049,178) 179,652
2.その他債権投資公正価値変動(損
失)/収益 (3,057,590) 938,524
80,505
3.その他債権投資信用損失引当金 7,212
4.キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
628,602
の有効部分 421,580
5.自社用不動産から投資用不動産へ
7,373
の振替による評価益 78,890
6.外貨建財務諸表換算差額及びその
6,265,558
他 (1,969,695)
その後の期間に純損益に振替えられる
ことのないその他の包括利益
1.その他資本性金融商品投資公正価
値変動(損失)/収益 (4,571) 212,758
少数株主に帰属するその他包括利益の税
引後純額 (2,081,348) 967,019
92,401,692
六．包括利益総額 81,816,270
26,131,543
親会社所有者に帰属する包括利益総額 31,418,627
66,270,149
少数株主に帰属する包括利益総額 50,397,643
当財務諸表は2023年4月28日に董事会の承認を得ている。
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項目 注記 2022年 2021年
10,278,097
一．営業総収入 六40 1,470,272
129,914
内訳：純利息収入 73,444
1,698
手数料及びコミッション収入純額 5,425
10,146,485
その他金融業務営業収入 1,391,403
963,165
減算：営業総原価 1,218,933
2,292
内訳：税金及び付加 866
118,065
管理費用 336,520
13,660
研究開発費用 -
694,788
財務費用 六43 269,448
750,993
内訳：利息費用 301,612
58,523
利息収入 36,749
134,360
信用減損損失 10,662
資産減損損失 - 601,437
9,314,932
二．営業利益 251,339
15
加算：営業外収入 186,461
31,515
減算：営業外支出 13,784
9,283,432
三．利益総額 424,016
4,084,544
減算：企業所得税費用 六49 229,979
5,198,888
四．純利益 194,037
五．その他包括利益の税引後純額 六50 (1,154,767) 27,544
その後の期間に純損益に振り替えられる
その他の包括利益
1.持分法適用会社の将来的に損益に組
み替えられるその他包括利益内の持
分相当額 (1,083,480) (573)
2.その他 (5,248) 14,910
その後の期間に純損益に振替えられるこ
とのないその他の包括利益
1.その他資本性金融商品投資公正価値
変動(損失)/収益 (66,039) 13,207
4,044,121
六．包括利益総額 221,581
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項目 注記 2022年 2021年
一．営業活動によるキャッシュ・フロー
400,271,609
商品販売、役務提供による収入 405,199,988
同業及びその他金融機関への
9,178,192
預け金の純減少額 -
336,524,410
受入預金の純増加額 219,162,687
中央銀行預け金の純減少額 - 8,330,854
同業及びその他金融機関からの
預り金の純増加額 - 8,120,270
インターバンク借入金純増加額 - 25,931,366
利息収入、手数料及びコミッション
409,234,739
による現金収入 371,382,441
120,300,003
買戻条件付売却金融資産純増加額 20,580,641
78,191,671
売戻条件付買入金融資産の純減少額 28,577,328
28,211,060
売買目的金融資産純減少額 -
6,298,412
資金貸出純減少額 -
6,024,204
証券の売買代理による収入純額 -
3,389,904
税金費用の還付収入 1,902,092
88,772,242
その他の営業収入 31,725,775
営業活動によるキャッシュ・
1,486,396,446
インフロー小計 1,120,913,442
商品購入、役務受入による支出 (332,784,061) (348,472,158)
貸付金及び立替金純増加額 (351,093,823) (407,726,587)
中央銀行への預け金純増加額 (3,363,467) -
同業及びその他金融機関からの
預り金の純減少額 (59,125,598) -
中央銀行からの借入金純減少額 (69,147,437) (35,254,675)
同業及びその他金融機関への
預け金の純増加額 - (5,117,451)
インターバンク貸出金純増加額 (86,442,429) (20,233,315)
インターバンク借入金純減少額 (7,423,858) -
売買目的金融負債純減少額 (680,247) (7,385,834)
売買目的金融資産純増加額 - (16,252,988)
支払利息、手数料及びコミッション支出 (146,313,795) (125,248,087)
従業員への支出及び従業員のための支出 (73,763,306) (56,899,033)
各種税金費用の支出 (58,641,096) (40,016,074)
その他の営業支出 (146,178,065) (80,444,054)
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営業活動によるキャッシュ・
アウトフロー小計 (1,334,957,182) (1,143,050,256)
151,439,264
営業活動によるキャッシュ・フロー純額 六51(a) (22,136,814)
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項目 注記 2022年 2021年
二．投資活動によるキャッシュ・フロー
2,641,868,614 3,174,950,560
金融投資の回収による収入
6,359,019 6,139,588
投資収益の獲得による収入
固定資産、無形資産及びその
1,205,196 1,966,846
他長期資産の処分による収入純額
関連会社及び共同支配企業の処分による収入純
1,360,677 1,959,259
額
113
子会社の処分による収入純額 -
426,532,977
子会社の取得による収入純額 -
2,788,161 3,461,500
その他の投資収入
投資活動によるキャッシュ・
3,080,114,757 3,188,477,753
インフロー小計
固定資産、無形資産及びその他
長期資産の取得による支出 (22,752,427) (21,262,566)
金融投資による支出 (2,740,493,130) (3,398,965,981)
子会社の処分による支出純額 - (149,084)
子会社の取得による支出純額 - (676,412)
関連会社及び共同支配企業の取得
による支出純額 (7,334,488) (2,545,357)
その他の投資支出 (2,561,731) (8,299,931)
投資活動によるキャッシュ・アウトフロー
小計 (2,773,141,776) (3,431,899,331)
306,972,981
投資活動によるキャッシュ・フロー純額 (243,421,578)
三．財務活動によるキャッシュ・フロー
184,537 6,390,447
資本払込による収入
(内訳：子会社の少数株主持分
184,537 209,714
投資受入による収入)
167,299,447 147,813,765
借入の取得による収入
921,999,224 906,992,146
債務性金融商品の発行による収入
子会社のその他資本性金融
4,657,121 43,852,386
商品発行による収入
833,550
少数株主との持分取引 -
542,268 429,824
その他の財務収入
財務活動によるキャッシュ・
1,094,682,597 1,106,312,118
インフロー小計
借入金及び債務性金融商品の返済による支出 (1,110,669,139) (857,866,505)
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リース負債元利返済による支出 (5,496,514) (4,970,639)
配当金・利益の分配又は利息の支払による支出 (69,367,086) (54,536,278)
(内訳：子会社から少数株主への配当支出) (25,871,379) (19,930,889)
少数株主との持分取引 (639,089) -
その他の財務支出 (6,104,690) (4,853,295)
(内訳：永久債の償還) - (3,323,718)
財務活動によるキャッシュ・
アウトフロー小計 (1,192,276,518) (922,226,717)
184,085,401
財務活動によるキャッシュ・フロー純額 (97,593,921)
四．為替レートの変動による現金及び
12,184,452
現金同等物への影響額 (5,884,635)
373,002,776
五．現金及び現金同等物純増加/(減少)額 六51(b) (87,357,626)
302,593,902 389,951,528
加算：期首現金及び現金同等物残高 六51(c)
675,596,678 302,593,902
六．期末現金及び現金同等物残高 六51(c)
当財務諸表は2023年4月28日に董事会の承認を得ている。
企業責任者： 主管会計責任者： 会計組織責任者：
財務諸表注記は当財務諸表の一部である。
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項目 注記 2022年 2021年
一．営業活動によるキャッシュ・フロー
利息収入、手数料及びコミッションによる現金
138,747
収入 79,423
1,773
税金費用の還付収入 1,081
10,046,333
その他の営業収入 885,364
10,186,853
営業活動によるキャッシュ・インフロー小計 965,868
支払利息、手数料及びコミッション支出 (2,151) (2,332)
各種税金費用の支出 (2,215,259) (55,196)
その他の営業支出 (934,825) (419,066)
営業活動によるキャッシュ・アウトフロー小計 (3,152,235) (476,594)
7,034,618
営業活動によるキャッシュ・フロー純額 六51(a) 489,274
二．投資活動によるキャッシュ・フロー
23,860,220
投資回収による収入 28,298,387
23,860,220
投資活動によるキャッシュ・インフロー小計 28,298,387
固定資産、無形資産及びその他長期資産の取得
による支出 (523) (4,051)
投資による支出 (22,591,929) (43,523,507)
委託貸付金による支出 (1,690,000) (250,000)
投資活動によるキャッシュ・アウトフロー
小計 (24,282,452) (43,777,558)
投資活動によるキャッシュ・フロー純額 (422,232) (15,479,171)
三．財務活動によるキャッシュ・フロー
資本払込による収入 - 6,180,733
7,899,982
借入の取得による収入 31,000,000
15,000,000
債務性金融商品の発行による収入 -
財務活動によるキャッシュ・インフロー
22,899,982
小計 37,180,733
借入金及び債務性金融商品の返済による支出 (20,882,982) (17,972,632)
利息支払による支出 (354,142) (255,004)
配当金分配、利益配分による支出 (1,767,562) (5,038,767)
その他の財務支出 (5,230,386) -
財務活動によるキャッシュ・アウトフロー
小計 (28,235,072) (23,266,403)
財務活動によるキャッシュ・フロー純額 (5,335,090) 13,914,330
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四．為替レートの変動による現金及び現金同等物へ
(4,384)
の影響額 (55,258)
1,272,912
五．現金及び現金同等物純増加/(減少)額 六51(b) (1,130,825)
7,611,323
加算：期首現金及び現金同等物残高 六51(c) 8,742,148
8,884,235
六．期末現金及び現金同等物残高 六51(c) 7,611,323
当財務諸表は2023年4月28日に董事会の承認を得ている。
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中国中信集団有限公司
2022年度連結所有者持分変動計算書
(特に注記しない限り、通貨単位は千人民元)
項目 注記 親会社に帰属する所有者持分
その他 一般リスク 少数株主
所有者持分の部
払込資本金 資本剰余金 包括利益 利益剰余金 準備金 未処分利益 小計 持分 合計
2022月1月1日残高 211,002,304 (5,198,983) 1,723,121 7,015,943 39,961,508 163,727,853 418,231,746 599,560,293 1,017,792,039
2022年増減変動額
包括利益総額
純利益 - - - - - 26,260,844 26,260,844 68,351,497 94,612,341
その他包括利益 - - (129,301) - - - (129,301) (2,081,348) (2,210,649)
包括利益総額合計 - - (129,301) - - 26,260,844 26,131,543 66,270,149 92,401,692
所有者出資及び資本の減少
1．所有者の資本投下 - - - - - - - 184,537 184,537
2．少数株主との持分取引 六62 - 195,240 - - - - 195,240 (834,329) (639,089)
3．非全額出資子会社の新規取
得 六61 - - - - - - - 208,879,949 208,879,949
4．企業結合日前の被取得企業
の持分を持分法で計算し
たことによる資本剰余金
の振替 六61 - (949,656) - - - - (949,656) (684,020) (1,633,676)
5．子会社の処分 - - - - - - - (51,488) (51,488)
6．子会社によるその他資本性
金融商品の発行 - - - - - - - 4,657,121 4,657,121
利益処分
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1．利益剰余金の積立 六37 - - - 519,889 - (519,889) - - -
2．一般リスク準備金の積立 六38 - - - - 2,507,432 (2,507,432) - - -
3．株主への配当 六39 - - - - - (5,302,686) (5,302,686) (25,871,379) (31,174,065)
所有者持分内部振替
その他包括利益を通じて公正
価値で測定する持分投資の
処分 - - 26,211 - - (26,211) - - -
その他 - (57,589) - - - - (57,589) 40,422 (17,167)
2022年12月31日残高 211,002,304 (6,010,988) 1,620,031 7,535,832 42,468,940 181,632,479 438,248,598 852,151,255 1,290,399,853
当財務諸表は2023年4月28日に董事会の承認を得ている。
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中国中信集団有限公司
2022年度連結所有者持分変動計算書（続き）
(特に注記しない限り、通貨単位は千人民元)
項目 注記 親会社に帰属する所有者持分
その他 一般リスク 少数株主
所有者持分の部
払込資本金 資本剰余金 包括利益 利益剰余金 準備金 未処分利益 小計 持分 合計
2021年1月1日残高 205,311,476 (5,690,259) 1,863,046 6,996,540 38,083,647 134,066,565 380,631,015 521,502,715 902,133,730
2021年増減変動額
包括利益総額
純利益 - - - - - 31,549,706 31,549,706 49,430,624 80,980,330
その他包括利益 - - (131,079) - - - (131,079) 967,019 835,940
包括利益総額合計 - - (131,079) - - 31,549,706 31,418,627 50,397,643 81,816,270
所有者出資及び資本の減少
1．所有者の資本投下 六34 5,690,828 489,905 - - - - 6,180,733 209,714 6,390,447
2．子会社によるその他資本性
金融商品の償還 - - - - - - - (3,323,718) (3,323,718)
3．少数株主との持分取引 - (12,328) - - - - (12,328) 845,878 833,550
4．非全額出資子会社の新規取
得 - - - - - - - 1,162,510 1,162,510
5．子会社の処分 - - - - - - - (40,229) (40,229)
6．子会社によるその他資本性
金融商品の発行 - - - - - - - 43,852,386 43,852,386
利益処分
1．利益剰余金の積立 六37 - - - 19,403 - (19,403) - - -
2．一般リスク準備金の積立 六38 - - - - 1,877,861 (1,877,861) - - -
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3．株主への配当 六39 - - - - - - - (14,809,086) (14,809,086)
所有者持分内部振替
その他包括利益を通じて公正
価値で測定する持分投資の
処分 - - (8,846) - - 8,846 - - -
その他 - 13,699 - - - - 13,699 (237,520) (223,821)
2021年12月31日残高 211,002,304 (5,198,983) 1,723,121 7,015,943 39,961,508 163,727,853 418,231,746 599,560,293 1,017,792,039
当財務諸表は2023年4月28日に董事会の承認を得ている。
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中国中信集団有限公司
2022年度個別所有者持分変動計算書
(特に注記しない限り、通貨単位は千人民元)
所有者持分の部
項目 注記 払込資本金 資本剰余金 その他包括利益 利益剰余金 未処分利益 合計
2022月1月1日残高 211,002,304 10,398,308 88,785 7,015,943 883,072 229,388,412
2022年増減変動額
包括利益総額 - - (1,154,767) - 5,198,888 4,044,121
利益剰余金積立 六37 - - - 519,889 (519,889) -
株主への配当 六39 - - - - (5,302,686) (5,302,686)
その他 - (4,110) - - - (4,110)
2022年12月31日残高 211,002,304 10,394,198 (1,065,982) 7,535,832 259,385 228,125,737
2021年1月1日残高 205,311,476 9,908,403 61,241 6,996,540 708,438 222,986,098
2021年増減変動額
包括利益総額 - - 27,544 - 194,037 221,581
利益剰余金積立 六37 - - - 19,403 (19,403) -
株主の資本投下 六34 5,690,828 489,905 - - - 6,180,733
2021年12月31日残高 211,002,304 10,398,308 88,785 7,015,943 883,072 229,388,412
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当財務諸表は2023年4月28日に董事会の承認を得ている。
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中国中信集団有限公司
財務諸表注記
2022年度
(特に注記しない限り、通貨単位は千人民元)
一 会社の基本状況
中国中信集団有限公司は国務院の承認を経て設立された総合企業グループである。
2011年、中国中信集団公司が全社的な再編を行い、名称を中国中信集団有限公司
（以下、「当社」という）に改めた。財政部は、国務院を代表して出資者の職責を
担い、当社の唯一の株主としての地位を有する。2011年12月27日、当社は再編後の
企業法人営業許可証を取得し、その登録番号は100000000000895(4-4)、登記地は北
京市朝陽区光華路10号院1号楼中信大厦89-102層である。当社の登録資本金は2,053
億人民元である。
2018年度、財政部は「国務院による一部国有資本配分による社会保障基金充実実施
案公布に関する通知」の要求に基づき、当社に対し「財政部、人力資源社会保障部
による中国人民保険集団股份有限公司等、中央金融機関の一部国有資本配分に関連
する問題に関する通知」を通達し、財政部が保有する当社の10%の持分を無償で全
国社会保障基金理事会(以下、「社保基金会」と略称する)に配分した。
2021年12月29日、財政部は当社に対して現金による人民元61.81億人民元の増資を
行い、その内の56.91億人民元は払込資本金に計上され、4.90億人民元は資本剰余
金に計上されている。増資の完了後、当社に対する財政部の持株比率は90.27%に上
昇し、当社に対する社保基金会の持株比率は9.73%に低減した。
2023年3月6日、中国財政部はその保有する中国華融資産管理股份有限公司（以下、
「中国華融」、当社の関連会社という）への持分3%をもって当社に対する増資を行
うことに伴う名義変更の手続を完了した。詳細は注記六13(c)及び注記六57を参照
のこと。
当社及び子会社（以下、「当グループ」という）は主に総合金融サービス、先進ス
マート製造、先進材料、新消費、新型都市化等の業務に従事している。
当財務諸表は、2023年4月28日に董事会により発行を承認されている。
二 財務諸表の作成基準
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当財務諸表は、2006年2月15日及びそれ以降の期間に財政部が公布した「企業会計
準則―基本準則」、具体的な会計準則の各項目及び関連規定（以下、「企業会計準
則」と総称する）に準拠して作成している。
当財務諸表は継続企業の前提に基づいて作成している。
(1) 企業会計準則遵守声明
当社の財務諸表は企業会計準則の規定に準拠し、当社の2022年12月31日現在の連結
及び個別の財政状態、並びに2022年度の連結及び個別の経営成績及びキャッシュ・
フロー等の関連情報を適切且つ網羅的に反映している。
二 財務諸表の作成基準（続き）
(2) 会計年度
当グループの会計年度は暦年の1月1日から12月31日までである。
(3) 記帳本位通貨及び財務諸表表示通貨
当社の記帳本位通貨は人民元であり、財務諸表の作成に採用する通貨も人民元であ
る。当社及び子会社が選択する記帳本位通貨の根拠は、主要業務収支の計算及び決
済通貨である。当社の一部の子会社は人民元以外の通貨を記帳本位通貨として採用
しており、当財務諸表作成時に、これらの子会社の外貨建財務諸表は注記三(2)に
基づき人民元に換算している。
三 重要な会計方針及び会計上の見積り
(1) 企業結合及び連結財務諸表
(a) 共通支配下における企業結合
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結合に関与する企業が結合の前後でいずれも同一当事者又は複数の最終支配者によ
り支配され、且つ当該支配が一時的でない場合、共通支配下の企業結合とする。結
合企業が企業結合において取得する資産と負債は、企業結合日における最終支配者
の連結財務諸表上の帳簿価額に基づき測定する。取得した純資産帳簿価額と支払っ
た結合の対価の帳簿価額（又は発行株式額面総額）の差額について、資本剰余金内
の株式資本金割増しを調整する。資本剰余金内の株式資本金割増しが相殺に不十分
な場合、未処分利益を調整する。企業結合のために発生した直接関連費用は、発生
時に当期損益に計上する。企業結合日は、結合企業が被結合企業の支配権を実際に
取得した日とする。
(b) 非共通支配下における企業結合
結合に関与する各当事者が結合の前後で同一当事者又は複数の最終支配者により支
配されない場合、非共通支配下の企業結合とする。当グループが取得企業として、
被取得企業の支配権を取得するために対価を支払った資産（取得日前に保有してい
た被取得企業の持分を含む）、発生又は負担する負債及び発行した持分証券は、取
得日の公正価値の合計から、結合において取得した被取得企業の識別可能純資産の
取得日における公正価値を差し引いた額であり、正の値であればのれんとして認識
し、負の値であれば当期損益に計上する。当グループが企業結合の対価として発行
した持分証券又は負債証券の取引費用は、持分証券又は負債証券の当初認識金額に
計上する。当グループに企業結合のために発生した各種のその他直接費用は、発生
時に当期損益に計上する。対価を支払った資産、又は発生した若しくは引き受けた
負債の公正価値とその帳簿価額との差額は、当期損益に計上する。当グループは、
取得した被取得企業の認識条件に合致する各種の識別可能資産、負債及び偶発債務
を取得日の公正価値で認識する。取得日は、取得企業が被取得企業の支配権を実際
に取得した日である。
三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(1) 企業結合及び連結財務諸表（続き）
(c) 連結財務諸表
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連結財務諸表の連結範囲は支配の有無に基づき確定し、当社及び当社の子会社を含
む（ストラクチャード・エンティティを含む）。支配とは、当グループが被投資会
社に対して権力を有し、被投資会社の関連活動に参画し、変動リターンを享受し、
被投資会社に対する権力を行使して、その投資リターンに影響を及ぼす能力を有す
ることを指す。当グループが被投資会社に対し権力を有するか否かを判断するに当
たって、当グループは被投資会社と関連する実質的権利（当グループ及びその他当
事者が享受する実質的権利を含む）のみを考慮する。子会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローは、支配の開始日から支配の終了日までの期間について、
連結財務諸表に含まれる。
共通支配下の企業結合を通じて取得した子会社については、当期連結財務諸表を作
成するにあたり、同社が当社とともに最終支配者による支配を受け始めた日から当
社連結範囲に組み入れられたとみなし、且つ連結財務諸表の期首値及び前期比較財
務諸表に対し相応の調整を行う。当社は連結財務諸表を作成するにあたり、被結合
子会社と当社がともに最終支配者による支配を受け始めた日から、最終支配者の財
務諸表における被結合子会社の各種資産・負債の帳簿価額を当社連結貸借対照表に
統合し、被結合子会社の経営成績を当社の連結損益計算書に組み入れる。
非共通支配下の企業結合を通じて取得した子会社については、連結当期財務諸表作
成時に、取得日に確定した被結合子会社の各種の識別可能資産、負債の公正価値に
基づき、取得日から起算して被結合子会社が当社連結範囲に組み込まれることとす
る。複数の取引を通じて段階的に非共通支配下の企業結合を実現した場合、取得日
前に保有する被取得企業の持分について、当グループは当該持分の取得日における
公正価値に基づき改めて測定を行い、公正価値とその帳簿価額との差額は当期投資
収益に計上する。取得日前に保有する被取得企業の持分が関係する、以降に損益に
組み替えることができるその他包括利益及び持分法の計算によるその他所有者持分
変動は、取得日に当期投資収益に繰り入れる。
当社は、少数持分の取得により、新たに取得する長期持分投資原価と、新たに追加
された持株比率に基づき享受すべき子会社の識別可能純資産の持分相当額との差額
を計算し、更に支配権を喪失しない状況において子会社の持分投資を一部処分する
ことで取得する代金と、長期持分投資を処分することによる相応の享受すべき子会
社純資産との差額を計算し、これらを全て連結貸借対照表上の資本剰余金（株式資
本金割増し）に調整し、資本剰余金（株式資本金割増し）が相殺に不十分な場合
は、留保利益に調整する。
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一部の持分投資の処分又はその他の原因で、従来から所有する子会社の支配権を喪
失した場合、当グループは当該子会社の関連資産、負債、少数株主持分及び持分内
のその他関連項目の認識を中止する。処分後の残りの持分投資について、当グルー
プはその支配権喪失日の公正価値に基づき改めて測定し、それから生じるいかなる
収益又は損失も、支配権を喪失した当期の投資収益に計上する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(1) 企業結合及び連結財務諸表（続き）
(c) 連結財務諸表（続き）
子会社の少数株主が占めるべき持分、損益及び包括利益総額はそれぞれ連結貸借対
照表の所有者持分、並びに連結損益計算書の純利益及び包括利益総額項目の後に単
独で表示する。
当子会社が採用する会計期間又は会計方針が当社のそれと一致しない場合、連結時
に当社の会計期間又は会計方針に基づき、子会社財務諸表に対し必要な調整を行っ
ている。連結時、未実現内部取引損益を含む、全てのグループ内部取引及び残高
は、全て相殺消去されている。グループ内部取引で発生した未実現損失について
は、当該損失について関連資産の減損損失を示す証拠があれば、全額を当該損失に
認識する。
当グループを会計実体とする場合と、当社又は子会社を会計実体とする場合で同一
取引に対する判定が異なる場合、当グループの観点から取引に調整を行っている。
子会社少数株主が分担する当期損失が、少数株主の当該子会社の期首所有者持分に
て享受する相当額を超過する場合、その残高は依然として少数株主持分と相殺され
る。
(2) 外貨換算
当グループの外貨取引は、当初認識時に取引発生日の直物為替レートに基づき本位
通貨に換算する。貸借対照表日にて、外貨建貨幣性項目は貸借対照表日の直物為替
レートを採用して換算し、換算差額は当期損益に計上する。取得原価で測定した外
貨建非貨幣性項目については、依然として当該取引発生日の直物為替レートにより
換算している。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は公正価値確定日の直物為
替レートを採用して換算し、換算差額は当期損益に計上する。
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当グループは連結財務諸表作成時に、子会社の外貨建財務諸表を人民元に換算す
る。外貨建財務諸表上の資産及び負債項目は、貸借対照表日の直物為替レートを採
用して換算する。所有者持分項目は「未処分利益」を除き、その他項目は発生時の
直物為替レートを採用し換算する。
損益計算書上の収入及び費用項目は、取引発生日の直物為替レート又は直物為替
レートの近似レートを採用し換算する。上記の原則により生じる外貨建財務諸表換
算差額は、連結貸借対照表上の所有者持分項目下のその他包括利益に表示する。現
金の換算レート変動による差額はキャッシュ・フロー計算書に個別に表示してい
る。
在外事業体を処分する場合、関連する外貨建財務諸表換算差額は所有者持分から当
期処分損益に繰り入れる。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には現金、随時支払いに使用することができる預金及び満期が
3ヶ月以内のその他短期の流動性の高い投資が含まれる。当座貸越は、もし即時弁
済のものであり、且つ当グループの現金管理の重要部分を構成する場合、キャッ
シュ・フロー計算書の現金及び現金同等物に含まれる。
2022年、当グループは、より関連性のある情報を財務諸表利用者に提供するため、
契約上使用に制限はあるが随時支払いに使用可能な預金を、現金及び現金同等物と
して表示する会計基準解釈を採用した。この会計方針の変更にともない比較対象期
間の数値を修正再表示した。
(4) 棚卸資産
(a) 先進製造業、先進材料業
先進製造業、先進材料業の棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれ
か低い方で測定する。
取得原価には先入先出法、個別法又は加重平均法により計算する。棚卸資産の取得
原価には、購入原価、加工原価（規則的な方法により配分する製造費用を含む）及
び棚卸資産が現在の場所及び状態に到達するまでに発生したその他支出が含まれ
る。
正味実現可能価額は、見積販売価額から、正常な経営の過程において完成までに発
生する原価、見積った契約履行原価及び販売費用、並びに関連する税金を差引いた
金額を以って算定している。
棚卸資産売却時に、これらの棚卸資産の帳簿価額を原価として、関連収入の認識期
間内に認識する。棚卸資産の価値が正味実現可能価額にまで低減した場合の減損部
分及び全ての棚卸資産の損失はいずれも費用とし、減損又は損失の発生期間内に認
識する。棚卸資産減損の繰戻しは繰戻発生期間の当期損益に計上する。
(b) 新型都市化
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新型都市化事業の不動産開発活動に関連する棚卸資産は取得原価と正味実現可能価
額のうちいずれか低い方で計算する。原価と正味実現可能価額は以下の方法で確定
する。
- 開発中の不動産
開発中の不動産の原価には土地購入原価、開発総原価、材料及び物資原価、賃金給
与及びその他直接費用、適当な比率の間接原価、並びに資産化に係る借入費用の総
額が含まれる。正味実現可能価額は、見積売却価格から見積工事完成原価及び不動
産売上原価を差し引いた価額である。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(4) 棚卸資産（続き）
(b) 新型都市化（続き）
- 売却目的保有の完成不動産
当グループが開発する完成不動産について、その原価は、未売却不動産の開発総原
価のうち、当該開発プロジェクトに配分する原価に基づき確定する。正味実現可能
価額は、見積売却価格から不動産売上原価を差し引いた価額である。
売却目的保有の完成不動産の原価には、仕入原価、開発原価及び不動産を現在の状
態に達させるまでに発生したその他支出が含まれる。
(5) 長期持分投資
(a) 子会社への投資
子会社への長期持分投資の投資原価は以下の原則に基づき当初測定を行う。
・ 共通支配下の企業結合で形成された子会社への長期持分投資について、当社は
企業結合日に取得した被結合企業の所有者持分の最終支配者連結財務諸表上の
帳簿価額の相当額を長期持分投資の当初投資原価とする。長期持分投資の当初
投資原価と、対価として支払った帳簿価額との間の差額は、資本剰余金内の株
式資本金割増しに調整する。資本剰余金内の株式資本金割増しが相殺に不十分
な場合、未処分利益に調整する。
・ 非共通支配下の企業結合で形成された子会社への長期持分投資について、当社
は取得日に被取得企業の支配権を取得し対価を支払った資産、発生又は負担す
る負債及び発行した持分証券の公正価値に基づき、当該投資の当初投資原価と
する。複数の取引を通じて実現した非共通支配下の企業結合で形成された子会
社への長期持分投資については、その当初投資原価は当社が取得日前に保有し
ていた被取得企業の持分投資の帳簿価額と取得日に新たに追加された投資原価
との総額とする。
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・ 企業結合以外のその他の方法で形成された子会社への長期持分投資について、
当初認識時に、現金支出により取得した長期持分投資については、当社は実際
に支払った購入価格を当初投資原価とする。持分証券を発行して取得した長期
持分投資については、当社は発行した持分証券の公正価値を当初投資原価とす
る。
個別財務諸表にて、当社は原価法を採用して子会社への長期持分投資に対し事後測
定を行い、投資取得時に実際に支払った価格又は対価に含まれる宣言済みだが、ま
だ支給していない現金配当又は利益を除き、当社が享受すべき、子会社が宣言し分
配する現金配当又は利益を当期投資収益に認識する。子会社への投資は、原価から
減損引当金を差し引いた後の価額で貸借対照表上で表示する。
三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(5) 長期持分投資（続き）
(b) 共同支配企業及び関連会社への投資
共同支配企業は、当グループが単独主体として、その他当事者と共同支配を実施す
ることに合意し、且つ法律、契約条項及びその他事実、状況に基づき、その純資産
についてのみ享受する権利を有する共同支配アレンジメントを指す。関連会社は、
当グループがその財務及び経営方針に対し重要な影響力を有する被投資企業を指
す。
共同支配企業及び関連会社への投資時に、当社が当初投資原価を認識する原則は次
の通りである。現金支出により取得した長期持分投資について、当グループは、実
際に支払われた購入価格を当初投資原価とし、持分証券を発行し取得する長期持分
投資については、当グループは発行した持分証券の公正価値を当初投資原価とす
る。
事後測定時に、共同支配企業及び関連会社への長期持分投資では、投資が売却目的
保有の条件に合致する場合を除き、持分法を採用して計算する。
当グループが持分法を採用して計算する際の具体的な会計処理は次の通りである。
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・ 長期持分投資の当初投資原価が投資時に享受すべき被投資企業の識別可能純資
産の公正価値相当額を上回る場合、前者を長期持分投資の原価とする。長期持
分投資の当初投資原価が投資時に享受すべき被投資企業の識別可能純資産の公
正価値相当額を下回る場合は、後者を長期持分投資の原価とし、長期持分投資
の原価と当初投資原価との差額を当期損益に計上する。
・ 共同支配企業及び関連会社への投資後に取得する、当グループの享受すべき又
は分担すべき被投資企業の実現純損益及びその他包括利益の相当額は、それぞ
れ投資損益とその他包括利益に認識し、長期持分投資の帳簿価額に調整する。
被投資企業が分配を宣言する利益又は現金配当に基づき計算する分配金額は、
長期持分投資の帳簿価額を相応に減少させる。共同支配企業又は関連会社に対
する純損益、その他包括利益及び利益分配以外の所有者持分のその他の変動
（以下、「その他所有者持分変動」という）について、当グループは享受又は
分担すべき相応額に基づき所有者持分を計上し、同時に長期持分投資の帳簿価
額を調整する。
・ 享受又は分担すべき被投資企業の実現純損益、その他包括利益及びその他所有
者持分変動の相当額を計算する際、当グループは投資取得時の被投資企業の識
別可能純資産の公正価値を基礎として、当グループの会計方針又は会計期間に
基づき必要な調整を実施してから、投資収益とその他包括利益等を認識する。
当グループにおいて、関連会社及び共同支配企業との間の内部取引から生じる
未実現損益は、享受すべき比率に基づき当グループ帰属部分を計算し、持分法
による計算時に相殺する。内部取引から生じる未実現損失は、当該損失が関連
資産の減損損失であることを示す証拠がある場合、全額を当該損失に認識す
る。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(5) 長期持分投資（続き）
(b) 共同支配企業及び関連会社への投資（続き）
・ 当グループにおける、共同支配企業又は関連会社に発生する純損失は、当グ
ループが追加の損失を負う義務がある場合を除き、長期持分投資の帳簿価額及
びその他実質的な共同支配企業又は関連会社の純投資の長期持分は、ゼロを限
度として減算する。共同支配企業又は関連会社が以降の期間において純利益を
実現する場合、当グループは収益を享受する相当額を以って未認識の損失額を
補填してから、収益相当額の回復を認識する。
当グループは、注記三(13)の原則に基づき、長期持分投資に対し減損引当金を計上
する。
当グループが関連会社に対する重要な影響を喪失する又は共同支配企業に対する共
同支配を喪失した場合、当グループが当該関連会社又は共同支配企業の保有する持
分を処分したとみなし、発生する利益又は損失を損益に計上する。従来の持分投資
において持分法を適用することに起因して認識するその他包括利益は、持分法適用
終了時に被投資会社の関連資産又は負債の直接処分と同様の基礎を適用して会計処
理を行う。残りの持分は重要な影響又は共同支配の権利を喪失した日に、公正価値
に基づき再測定し、当該公正価値はある金融資産の当初認識の原価とみなす。
(6) 投資不動産
当グループは、リース料の取得又は資本増加を目的として保有する、或いは両方の
目的を兼ねる建物及び/又は土地を、投資不動産に区分し、原価で当初測定する。
オペレーティング・リース下で保有する土地は、投資不動産の定義に合致する場
合、投資不動産として計算する。
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投資不動産の用途を自己使用に変更する場合、変更の日から、当該投資不動産を固
定資産又は無形資産に振り替え、振り替えた当日の投資不動産の公正価値に基づき
固定資産・無形資産の帳簿価額を確定し、公正価値と投資不動産の振替前の帳簿価
額との差額は当期損益に計上する。自己使用不動産の用途を賃貸収益又はキャピタ
ルゲイン目的に変更する場合、変更の日から、固定資産又は無形資産を投資不動産
に振り替え、振り替えた当日の公正価値を投資不動産の帳簿価額とし、振り替えた
当日の公正価値が固定資産・無形資産の振替前の帳簿価額を下回るならばその差額
を当期損益に計上し、上回るならばその差額をその他包括利益に計上する。
投資不動産は、貸借対照表日における公正価値で表示し、毎年レビューを行う。公
正価値の変動又は廃棄、処分から生じる利益又は損失は損益に計上する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(7) 固定資産及び建設仮勘定
固定資産は、当グループが商品生産、役務提供を目的として、リース又は経営管理
し、保有するものであり、耐用年数が一会計年度を超える有形資産を指す。
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損引当金を差し引いた価額で貸借
対照表に表示する。建設仮勘定は、取得原価から減損引当金を差し引いた価額で貸
借対照表に表示する。
固定資産は、それに関連する経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、且
つその原価が信頼性を以って測定できる場合に、認識している。外部から購入した
固定資産の当初原価には、購入価格、関連税金及び当該資産が予定する利用可能な
状態に達するまでに発生した当該資産に帰属する支出が含まれる。自社建造の固定
資産の当初原価には工事用物資、直接人件費、資産化条件に合致する借入費用、及
び当該資産が予定する利用可能な状態に達するまでに発生した必要支出が含まれ
る。当グループは、固定資産廃棄時に、環境保護及び生態回復等の義務に関連する
支出を負担し、これは関連固定資産の当初原価に含まれる。
建設仮勘定は、予定する使用可能な状態に達した際に、固定資産に振り替える。建
設仮勘定には減価償却費を計上しない。
固定資産を構成する各要素が、それぞれ異なる耐用年数又は異なる方法で当グルー
プに経済的便益をもたらす場合、異なる減価償却率又は減価償却方法を採用し、当
グループは各構成要素を個別固定資産として認識する。
固定資産の以降の支出には、固定資産のある構成部分の交換に関連する支出が含ま
れ、固定資産認識条件に合致する場合、固定資産原価に計上し、同時に交換される
部分の帳簿価額を控除する。固定資産の日常的なメンテナンスに関連する支出は発
生時に当期損益に計上する。
固定資産の廃棄又は処分で生じる損益は、処分利益の純額と固定資産の帳簿価格と
の間の差額であり、廃棄又は処分日に損益にて認識する。
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当グループは、固定資産が売却目的保有の条件に合致する場合を除き、固定資産の
原価を、見積純残存価額と減損引当金累計額を控除した後、その耐用年数内の定額
法に基づき減価償却費を計上する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(7) 固定資産及び建設仮勘定（続き）
各種固定資産の耐用年数及び見積残存価額率は次の通りである。
耐用年数 残存価額率
工場建物及び構築物 4~50年 5%
機械設備 2~33年 5%
オフィス設備及びその他設備、運搬具 2~33年 0~15%
その他 2~33年 0~10%
当グループは、少なくとも毎年の年度終了時に固定資産の耐用年数、見積純残存価
額及び減価償却方法についてレビューを行っている。
(8) リース
当グループはリース期間開始日にリースを使用権資産及び関連する負債に認識して
いる。
契約にはリース構成部分と非リース構成部分を含む場合がある。当グループは各
リース構成部分と非リース構成部分の個別価格の相対比率に基づき契約対価を配分
している。
(a) リース負債
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リースによって生じる資産と負債は現在価値に基づき当初測定する。リース負債に
は下記の支払リース料の正味現在価値を含む。
・ 固定支払額（実質固定支払額を含む）。但し、受け取るリースインセンティブ
を控除する。
・ 指数又は比率に基づき確定する変動支払リース料は、リース期間開始日の指数
又は比率を適用して当初測定する。
・ 当グループは残存担保に基づき支払い金額を見積もる。
・ 当グループは行使する購入オプションの権利行使価格を合理的に確定する。及
び
・ リース期間において当グループがオプションを行使する状況下でのリース終了
による罰金額を反映させる。
当グループが延長オプションの行使を合理的に確定する時、支払リース料は負債の
測定に組み込む。
支払リース料はリースに含まれる暗黙の利率で割り引く。当グループのリースに含
まれる暗黙の利率は通常、直接的には確定できない。このような状況において、借
手の追加借入利子率、即ち借手が類似する経済環境下で使用権資産価値に近接する
資産を取得し、類似する期間において類似する担保条件で借入資金を取得するのに
支払いが必須である利率を採用する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(8) リース（続き）
(a) リース負債（続き）
追加借入利子率を確定するために、当グループは以下を行う。
・ 可能である場合、借手が直近で取得した第三者融資を起点として、第三者融資
取得以降の融資条件の変化を反映させるため、調整を行う。
・ 直近で第三者融資を取得しなかった当グループ保有リースについて、無リスク
利子率（リスクフリーレート）を起点とした累積法を適用し、リースの信用リ
スクに基づき調整を行う。且つ
・ リース期間、国、通貨、担保など、リースに関する事項について特定の調整を
行う。
当グループは指数又は比率に基づき確定する変動支払リース料の増加のリスクに直
面する可能性があり、この部分の変動支払リース料は実際発生時にリース負債に組
み入れる。指数又は比率に基づき支払リース料を調整する際、リース負債を再評価
し、使用権資産を調整する。
各支払リース料はいずれも関連する負債と財務費用との間で配分する。財務費用は
リース期間にわたり損益に計上し、各期の負債残高に生じる利息率の一致を確保す
る。
(b) 使用権資産
使用権資産は原価で測定し、原価には以下の項目を含む。
・ リース負債の当初測定価額
・ リース期間開始日又はその前に支払った支払リース料。但し、受領したリース
インセンティブは控除する。
・ 全ての当初直接費用、及び
・ 原状回復コスト
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使用権資産は一般的に資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたり定
額法で減価償却費を計上する。当グループが購入権を行使すると合理的に確定でき
る場合、原資産の耐用年数期間にわたり使用権資産の減価償却費を計上する。
短期リースと少額資産リースに関連する支払額は定額法で損益の中で費用として認
識する。短期リースとは、リース期間が12ヶ月以下のリースを指す。少額資産には
IT設備等を含む。
当グループが貸手として受領するオペレーティング・リースによるリース料収入
は、リース期間内に定額法によって収益として認識している。オペレーティング・
リースに発生する当初直接費用は原資産の帳簿価額に計上しており、リース期間に
わたりリース料収入と同一の基礎に基づき費用として認識している。リース資産は
その性質に基づき貸借対照表に表示している。当グループは貸手としてファイナン
ス・リースで未収ファイナンス・リース料を認識し、償却原価法で測定する。当グ
ループは貸手として、新リース準則の適用を理由として、その保有する資産の会計
処理に対しいかなる調整もする必要はない。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(9) 無形資産
当グループが購入する無形資産は、取得原価から償却累計額（見積耐用年数が有限
である場合）及び減損損失（もしあれば）を差し引いた価額を計上する。
以下の耐用年数が有限である無形資産は、その予定する使用可能な状態に達した時
点から償却し、資産の見積使用年数にわたり規則的且つ合理的に償却し、損益に計
上する。主な無形資産の見積耐用年数は次の通りである。
-土地使用権 見積使用年数10~50年
-採掘資産 埋蔵量法により見積もった使用年数
-フランチャイズ経営権 許諾年数
-ソフトウェア及びその他 見積もった使用年数
当グループは毎年、無形資産の耐用年数と償却方法についてレビューを行ってい
る。
無形資産の見積耐用年数が確定されていない場合は、償却は行わない。当グループ
は各会計期間に耐用年数が確定していない無形資産の耐用年数に対しレビューを行
い、実際状況に基づき当該資産の使用年数を不確定とすることの根拠の有無を判断
する。無形資産の耐用年数が有限であることを示す証拠がある場合は、その耐用年
数を見積もり、耐用年数変更の日から上記に基づき耐用年数が有限の無形資産の処
理を行う。
(10) のれん
当グループは取得企業として、被取得企業の支配権を取得するために対価を支払う
資産（取得日前に保有する被取得企業の持分を含む）、発生又は負担する負債及び
発行する持分証券の取得日の公正価値の総額から、企業結合において取得する被取
得企業の識別可能純資産の公正価値の相当額を差し引いた差額が、正の値であれば
のれんとして認識し、負の値であれば当期損益に計上する。
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当グループがのれんに対し計上する減損損失は一旦認識されると、以降の期間に繰
り戻すことはできない。
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(11) 売却目的保有及び非継続事業
以下の条件を同時に満たす非流動資産又は処分グループを売却目的保有として区分
する。 (一) 類似の取引におけるこの種の資産又は処分グループの売却の慣例に従
い、現況下で即時に売却できること。 (二) 当グループが他者と法的拘束力を有す
る売却契約を締結し、且つ関連する承認を取得しており、売却が1年以内に完了す
る見込みであること。
売却目的保有の条件を満たす非流動資産（金融資産、公正価値で測定する投資不動
産及び繰延税金資産を除く）は、帳簿価額と、公正価値から売却費用を差し引いた
純額のいずれか低い価額で測定する。公正価値から売却費用を差し引いた純額が当
初の帳簿価額を下回る金額は、資産減損損失として認識する。
売却目的保有に分類される非流動資産及び処分グループ中の資産及び負債は、流動
資産及び流動負債に分類し、且つ貸借対照表において個別に表示する。
非継続事業は、当グループが以下の条件のうち一つを満たす、個別に区分できる構
成部分で、且つ当該構成部分が既に処分された又は売却目的保有に分類されたもの
を指す。
(一) 当該構成部分が個別の独立した主要業務又は個別の主要経営地区を代表する
こと。
(二) 当該構成部分が、個別の独立した主要業務又は個別の主要経営地区に対し処
分を予定する関連計画の一部であること。
(三) 当該構成部分が専ら再販売のために取得する子会社であること。
損益計算書上に表示する非継続事業純利益には、その事業損益及び処分損益が含ま
れる。
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(12) 金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債又
は資本性金融商品の双方を生じさせる契約を指す。当グループは金融商品契約当事
者となった時点で関連する金融資産又は金融負債を認識している。
(a) 金融資産
(i)分類と測定
当グループは、金融資産管理の業務モデル及び金融資産の契約キャッシュ・フロー
の特徴に基づき、金融資産を次の通りに分類している。
- 償却原価で測定する金融資産
- その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産は当初認識時に公正価値で測定している。純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産については、関連取引費用も当期損益に直接計上しており、それ以外
の分類の金融資産の関連取引費用は、当初認識金額に含めて計上する。製品の販売
又は役務の提供により発生する、重要な金融要素を含まない若しくは考慮しない売
掛金若しくは受取手形は、受け取る権利があると見込まれる対価金額を当初認識金
額としている。
負債性金融商品
当グループの保有する負債性金融商品とは、発行者の観点から金融負債の定義に該
当する金融商品であり、それぞれ下記の三種類の方法で測定する。
-償却原価による測定：
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当グループによる当該金融資産管理のビジネスモデルは、契約上のキャッシュ・フ
ローを受け取ることを目的とし、且つ当該金融資産の契約上のキャッシュ・フロー
の特性は基本的な融資の取決めと一致しており、特定期日に発生するキャッシュ・
フローは元本及び未返済元本金額に基づく利息のみとなっている。なお、当該資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する資産には指定されていない。当グループで
は当該金融資産に対し、実効金利法により利息収入を認識している。
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(12) 金融商品（続き）
(a) 金融資産（続き）
(i)分類と測定（続き）
負債性金融商品（続き）
-その他包括利益を通じた公正価値での測定：
当グループによる当該金融資産管理のビジネスモデルは、契約上のキャッシュ・フ
ローを受け取ること及びその売却を目的とし、且つ当該金融資産の契約上のキャッ
シュ・フローの特性は基本的な融資の取決めと一致しており、特定期日に発生する
キャッシュ・フローは元本及び未返済元本金額に基づく利息のみとなっている。な
お、当該資産は、純損益を通じて公正価値で測定される資産には指定されていな
い。当該金融資産はその他包括利益を通じて公正価値で測定している。但し、減損
損失若しくは利得、為替差損益、及び実効金利法で計算する利息収入は当期損益に
計上している。
-純損益を通じた公正価値での測定：
当グループが保有する償却原価で測定する負債性金融商品及びその他包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融商品に区分しないものは、純損益を通じて公正
価値で測定し、当初認識時に、当グループは会計上の不一致を取り除く又は著しく
減らすために、一部の金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
区分することができる。当該指定は一旦確定すると、撤回することができない。
資本性金融商品
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資本性金融商品は、当グループが全ての負債を控除した後の資産の中の残存資本を
有することを証明できる契約である。下記の全ての条件を満たす場合、発行した金
融商品は資本性金融商品に分類される。(1)当該金融商品に現金又はその他金融資
産を他者に引き渡す、又は不利な条件が潜在する中、他者と金融資産又は金融負債
を交換する契約義務が含まれないこと。(2)将来的に自らの資本性金融商品を使用
して当該金融商品の決済をしなければならない又は決済ができ、当該金融商品が非
デリバティブである場合は、変動数量の自らの資本性金融商品を引き渡して決済す
る契約義務を含まないこと。デリバティブである場合は、固定数量の自らの資本性
金融商品を通じて固定金額の現金又はその他金融資産と交換して当該金融商品を決
済することしかできない。
当グループの資本性金融商品の投資は純損益を通じて公正価値で測定するが、経営
者がその他包括利益を通じて公正価値で測定することを指定し、その指定が解除で
きないものである場合はこの限りではない。指定後、公正価値の変動をその他包括
利益にて認識し、且つその後は損益に組み替えることはできない（処分時を含
む）。投資リターンとしての配当金収入については、当グループはその受領の権利
確定時に認識している。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(12) 金融商品（続き）
(a) 金融資産（続き）
(ⅱ)減損
当グループは、償却原価で測定する金融資産、その他包括利益を通じ公正価値で測
定する負債性金融商品、未収リース料、契約資産、ローンコミットメント及び金融
保証契約等は、予想信用損失を基に損失引当金を認識している。
当グループは、貸借対照表日現在で不必要な追加費用や労力をかけることなく入手
可能な関連する過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等の合理的且つ
根拠のある情報を検討し、債務不履行リスクで重み付けし、契約に基づき受け取る
べきキャッシュ・フローと受け取ることが予想されていたキャッシュ・フローとの
差額の現在価値を発生確率で加重平均した金額を計算して予想信用損失を認識して
いる。
受取手形、売掛金及び契約資産については、重要な金融要素の有無に関わらず、当
社は存続期間全体の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を測定している。
上記の受取手形、売掛金及び契約資産を除き、当グループは貸借対照表日ごとに、
各段階の金融商品の予想損信用損失をそれぞれ測定している。金融商品の信用リス
クが当初認識以降に顕著に増加していない場合、これを第一段階とし、当グループ
は将来12ヶ月以内の予想信用損失金額により損失評価引当金を計上している。金融
商品の信用リスクが当初認識以降に顕著に増加したものの信用減損は発生していな
い場合、これを第二段階とし、当グループは当該金融商品の存続期間全体における
予想信用損失金額により損失評価引当金を測定している。当初認識以降に既に信用
減損が発生している場合、これを第三段階とし、当グループは当該金融商品の存続
期間全体における予想信用損失金額により損失評価引当金を測定している。
貸借対照表日に信用リスクの低い金融商品について当グループでは、当該金融商品
の信用リスクは当初認識以降に顕著に増加していないと仮定し、第一段階の金融商
品に属すと考え、将来12ヶ月以内の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を計上
している。
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当グループは第一段階及び第二段階の金融商品に対し、損失評価引当金を差引かな
い帳簿価額及び実効金利に基づいて利息収入を計算している。第三段階の金融商品
については、その帳簿価額から損失評価引当金を差引いた償却原価及び実効金利に
基づいて利息収入を計算している。
当グループは計上した又は戻し入れた損失引当金を当期損益に計上している。保有
するその他包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、当グ
ループは減損損失又は利益を当期損益に計上し、同時にその他包括利益を調整して
いる。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(12) 金融商品（続き）
(a) 金融資産（続き）
(ⅲ) 認識の中止
金融資産が下記の条件のいずれかを満たす場合、認識を中止する。
- 当該金融資産からキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が終了した。
- 当該金融資産が既に移転し、且つ当グループは金融資産の所有権に伴うほぼ全
てのリスクと経済価値を譲受者に移転した。
- 当該金融資産が既に移転しており、当グループは当該金融資産の所有権に伴う
ほぼ全てのリスク及び経済価値を移転も留保もしていないが、当該金融資産に
対する支配を放棄した。
当グループがその他包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を
中止した場合、その帳簿価額と、受領した対価との間の差額を留保利益に計上し、
従前にその他包括利益に計上した累計利益又は損失はその他包括利益から振り替
え、留保利益に計上する。その他の金融資産の認識が中止された場合、その帳簿価
額と、受領した対価及び従前にその他包括利益に直接計上した公正価値変動累計額
との間の差額は当期損益に計上する。
経営活動の一部として、当グループは一部の信用貸付資産を証券化しており、一般
的にこれらの資産をストラクチャード・エンティティに売却し、そしてそれが投資
者に証券を発行する。認識中止条件を満たす信用貸付資産証券化の基礎資産につい
て、当グループが従来の金融資産の認識を中止し、譲渡過程で取得したストラク
チャード・エンティティの持分を新たな金融資産として認識する。認識中止条件を
満たさない信用貸付資産の証券化について、従来の金融資産を留保し、第三者投資
者から募集した資金を融資金として処理する。一部の認識中止条件を満たす信用貸
付資産証券化の基礎資産について、当グループが当該基礎資産の支配権を放棄する
場合、当グループは認識を終了する。そうでない場合、当グループが金融資産を継
続的に譲渡の程度に基づき関連する金融資産を認識し、関連する負債を認識する。
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買戻条件に合致する金融資産の譲渡は、取引の経済的実質性に基づき認識を中止す
るか否かを決定する。買戻しを予定する資産と譲渡する金融資産が同一又は実質的
に同一であり、買戻し価格が固定である又はもとの譲渡価格に合理的なリターンが
加算されている場合、当グループは譲渡する金融資産の認識は中止しない。金融資
産の譲渡後、優先的に公正価値に基づき当該金融資産を買い戻す権利を留保する場
合（譲受者が当該金融資産を売却する状況において）、当グループは譲渡する金融
資産の認識を中止する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(12) 金融商品（続き）
(a) 金融資産（続き）
(iv) 金融資産契約の変更
当グループは時として顧客への貸付契約に関して約定の見直し又は変更を行うた
め、契約のキャッシュ・フローに変化が生じる。このような状況が発生した場合、
当グループは変更後の契約条項に実質的な変更が生じたか否かを評価する。当グ
ループが評価実施時に考慮する要因には以下が含まれる。
- 契約変更により借手に財務上の困難が生じた場合、当該の変更は契約のキャッ
シュ・フローを、借手が返済可能な金額に減少させるだけか否か。
- 実質的な条項が追加されたか否か。例えば、利益/持分に対する配当享受の条項
の追加により、契約のリスクの特徴に実質的な変化が生じたか否か。
- 借手に財務上の困難が発生していない状況下で、借入期間が大幅に延長された
か否か。
- 借入金利率に重大な変化が生じたか否か。
- 借入金の通貨に変更が生じたか否か。
- 担保又はその他信用補完の実施により、借入金の信用リスク水準に大幅な変化
が生じたか否か。
変更後の契約条項に実質的な変化が生じた場合、当グループはもとの金融資産の認
識を中止し、公正価値で新しい金融資産を測定し、且つ新しい資産は新しい実効金
利で計算する。このような状況において、変更後の金融資産に減損要求を適用する
場合、信用リスクが顕著に増大したと確定する場合を含み、当グループは上記の契
約変更日を当初認識日とする。上記の新しく認識する金融資産について、当グルー
プはその当初認識時に信用減損が発生していたか否かを評価し、特に契約変更によ
り債務者が当初約定した返済義務を履行できない場合についてこれを評価する。帳
簿価額の変更は認識中止により生じる利益又は損失として損益に計上する。
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変更後の契約条項に実質的な変化が生じていない場合は、契約の変更は金融資産の
認識を中止させるものではない。当グループは変更後の契約のキャッシュ・フロー
に基づき金融資産の帳簿価額の総額を再計算し、変更による利益又は損失を損益に
計上する。新しい帳簿価額総額の計算時に、当初の実効金利（又は信用減損が既に
発生した金融資産の購入若しくは組成については、信用調整を経た実効金利）を依
然として適用し、変更後のキャッシュ・フローを現在価値に割り引く。
(b) 金融負債
金融負債は当初認識時に、償却原価で測定する金融負債、及び純損益を通じて公正
価値で測定する金融負債に分類する。
当グループの金融負債は主に償却原価で測定する金融負債であり、当該金融負債は
公正価値から取引費用を控除した金額により認識時の測定を行い、実効金利法によ
り認識後の測定を行う。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(12) 金融商品（続き）
(b) 金融負債（続き）
金融負債の現在の義務が全て又は一部解除された時点で、当グループは当該金融負
債又は義務が解除された部分の認識を中止する。認識を中止した部分の帳簿価額
と、支払った対価との差額は、当期損益に計上する。
(c) 公正価値測定の原則
金融商品の公正価値測定の原則は注記三(14)を参照のこと。
(d) 相殺
当グループが、既に認識済みの金額を相殺する法的権利を有し、当グループが純額
による決済又は当該金融資産の換金と当該金融負債の返済を同時に行う予定である
場合、当該金融資産と金融負債は相互に相殺した後の純額で貸借対照表に表示す
る。
(e) デリバティブ
デリバティブは契約締結日に当初認識を行い、公正価値で当初及び事後の測定を行
う。デリバティブの公正価値は正の場合は資産を示し、負の場合は負債を示す。
一部のデリバティブは、転換社債における株式のような複合契約に組み込まれる場
合がある。主契約が金融資産である複合契約については、当グループはその全体に
対して分類と測定を行う。主契約が非金融資産である複合契約については、下記の
全ての条件を満たす場合、組込デリバティブを個別のデリバティブに分離して処理
する。
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- 組込デリバティブと主契約の経済的特徴とリスクが密接に関係していないこ
と。
- 同一の条件を有する独立の金融商品であれば、デリバティブの定義を満たすこ
と。
- 複合金融商品が純損益を通じて公正価値で測定されないこと。
当グループは、分離される組込デリバティブを純損益を通じて公正価値で測定する
か、又は複合契約を純損益を通じて公正価値で測定するよう指定するか、選択する
ことができる。
デリバティブの公正価値変動の認識方法は、当該のデリバティブがヘッジ手段とし
て指定され且つその要求を満たすか否か、及びヘッジ対象の性質により決定され
る。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(13) 非金融資産減損引当金
当グループは、貸借対照表日に、内部及び外部情報に基づき、以下の資産に減損の
兆候が有るか否かを判断する。
・ 固定資産
・ 建設仮勘定
・ 使用権資産
・ 無形資産
・ のれん
・ 長期持分投資等
当グループは、減損の兆候が存在する資産に対し減損テストを行い、資産の回収可
能金額を見積もる。
更に、減損の兆候の有無に関わらず、当グループは少なくとも毎年1回、使用可能
状態に達していない無形資産に対し、その回収可能金額を見積もり、毎年の年度終
了時点でのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に対しその回収可能金額を見
積もる。当グループは、関連資産グループ又は資産グループの組合せが企業結合か
ら得られる受益状況に基づき、のれんの帳簿価額を配分し、これをもとにのれんの
減損テストを行う。
資産グループは識別可能な最小の資産グループであり、それに生じるキャッシュ・
インフローが基本的にその他資産又は資産グループから独立しているものをいう。
資産グループは、キャッシュ・インフローをもたらす関連資産により構成される。
資産グループ識別時に、当該資産グループが独立してキャッシュ・インフローをも
たらすことができるか否かを主に考慮し、同時に経営者による経営活動管理及び資
産の使用又は処分方針等も考慮する。
回収可能金額は、資産（又は資産グループ、資産グループの組合せ、以下同様）の
公正価値から処分費用を差し引いた後の純額と、資産の見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値のいずれか高い方を指す。
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資産の見積将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産の継続使用過程及び最終処
分時に生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき、適切な税引前の割引率を選択
し、割引いた後の金額を以って確定する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(13) 非金融資産減損引当金（続き）
回収可能金額の見積結果が、資産の回収可能金額がその帳簿価額を下回ることを示
す場合、資産の帳簿価額は回収可能金額にまで減算され、減算される金額は資産減
損損失として認識され、当期損益に計上される。これと同時に、相応の資産減損引
当金を計上する。
資産グループ又は資産グループの組合せに関連する減損損失は、先に当該資産グ
ループ又は資産グループの組合せにおけるのれん（もしあれば）の帳簿価額に配分
し、資産グループ又は資産グループの組合せ内ののれんを除くその他の各種資産の
帳簿価額の比率に基づき、その他各種資産の帳簿価額を相殺する。但し、相殺後の
各資産の帳簿価額は、当該資産の公正価値から処分費用を差し引いた後の純額（確
定することができる場合）、又は当該資産の見積将来キャッシュ・フローの現在価
値（確定することができる場合）、或いはゼロのうち、最も高い価額を下回らな
い。
資産減損損失は一旦認識されると、以降の会計期間において戻し入れることはでき
ない。
(14) 公正価値の測定
公正価値は、現行の市場条件下で、市場参加者が測定日において主要市場（又は最
も有利な市場）で発生する秩序立った取引において、ある資産を売却することで取
得する、又はある負債の移転で支払う必要がある価格（例えば、出口価格）を指
す。当該価格が、観察或いはその他評価技法の使用を通じて直接取得できるかは問
わない。
公開された取得可能な最新の取引価格が存在せず、株式取引所も存在しない公開市
場相場、或いは相場の無い非取引所において取引される金融商品又は活発な市場が
存在しない金融商品については、実際の市場取引にて確実な見積りが可能であると
証明された評価技法を使用してその公正価値を確定する。
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割引キャッシュ・フロー・モデルを使用する場合、見積将来キャッシュ・フローは
経営者の最善の見積により確定し、割引率は貸借対照表日の関連政府債券の収益率
曲線（イールド・カーブ）に基づき、適当な信用スプレッドを加算し確定する。そ
の他価格設定モデルを使用する場合、インプットは貸借対照表日の市場データに基
づき確定する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(15) 従業員の賃金給与
従業員給与は、当グループが従業員が提供するサービスを取得するため又は労働関
係を解除するために支給する各種形式による経済価値又は補償を指し、これには短
期従業員報酬、退職後給付、解雇給付及びその他長期従業員福利等が含まれる。
(a) 短期従業員報酬
当グループは、従業員が役務を提供する会計期間において、実際に発生した従業員
給与、賞与、並びに規定に基づく基準と比率で従業員に代わり納付する医療保険
費、労災保険費及び出産保険費等の社会保険料並びに住宅積立金及び労働組合・教
育経費等を負債として認識し、当期損益又は関連資産原価に計上する。
(b) 退職後給付-確定拠出制度
当グループが参加する確定拠出制度は、中国国内の関連法規に従い、当グループの
従業員が参加する政府機関が設立管理する社会保障制度における基本養老保険であ
る。基本養老保険、失業保険の納付金額は国家規定に基づく基準と比率で計算す
る。当グループは従業員が役務を提供する会計期間において、預け入れるべき金額
を負債として認識し、当期損益又は関連資産原価に計上する。
当グループは、国家企業年金制度の関連方針に基づき設立された企業年金制度（以
下、「年金制度」という）に依拠し、従業員給与総額の一定比率に基づき、年金制
度に拠出し、相応の支出を当期損益に計上する。
当グループは、海外子会社のために、確定拠出積立金制度及び強制積立金制度を設
立した。関連拠出金は、発生主義の原則に基づき当期損益に計上する。
(c) 退職後給付-確定給付制度
当グループの確定給付制度は、当グループが中国本土の資格を有する従業員のため
に設立した補充退職給付制度である。
(d) 解雇給付
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当グループが従業員に対し解雇給付を提供する場合、下記のいずれか早い日に解雇
給付により生じる従業員給与負債を認識し、当期損益に計上する。
・ 当グループが、労使関係の解除又は人員削減勧告を理由に、一方的に撤回する
ことができない解雇給付を支給する日
・ 当グループが、解雇給付の支払いに関連する組織再編関連の原価又は費用を認
識する日
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(16) 企業所得税
当年度企業所得税には当期の企業所得税及び繰延税金が含まれる。
繰延税金は、資産負債法を採用して、資産及び負債の課税基準とその帳簿価額との
差額を認識することで生じる一時差異である。しかし、取引（企業結合を除く）に
おいて資産又は負債の当初認識に由来し、且つ取引発生時に会計利益に影響せず、
また課税所得額（又は繰越欠損金）に影響しない場合は、当該取引において生じる
一時差異について、繰延税金は認識しない。のれんの当初認識により発生する一時
差異についても、関連する繰延税金は認識しない。当グループが繰戻しのタイミン
グをコントロールできる、子会社投資に関係する一時差異について、一時差異に関
係して将来期間において繰戻しができない場合、関連する繰延税金は認識せず、一
時差異に関係して将来期間において繰戻しができる場合は、繰延税金を認識する。
クロスボーダー利益の分配により生じる源泉税は、当グループが利益分配を行う意
図を有する場合に相応の繰延税金負債を認識する。
繰延税金資産は、将来減算一時差異と相殺できる、獲得する可能性の高い課税所得
額を限度として認識している。投資性不動産の再評価で生じる繰延税金は当該投資
性不動産の帳簿価額に基づき販売を通じて実現し、販売が実現した期間に適用する
所得税率に基づき計算し認識する。
当期繰延税金資産及び当期繰延税金負債は、相殺後の純額で表示する。繰延税金資
産及び繰延税金負債は、以下の条件を同時に満たす場合、相殺後の純額で表示す
る。純額で決済する当期繰延税金資産及び当期繰延税金負債の法定権利を有するこ
と。繰延税金資産及び繰延税金負債が、同一税収管理部門が同一納税主体から徴収
する所得税に関連すること。又は、異なる納税主体に関連し、純額で決済する意図
があること。
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(17) 発行済財務担保、見積負債及び偶発債務
(a) 発行済財務担保
財務担保契約は発行時に金融負債として認識する。金融負債は当初、公正価値で測
定し、以降は下記のいずれか高い価額で測定する。
・ 予想信用損失モデルに基づき確定する金額
・ 当初認識金額から、新収益準則の原則に基づき認識する累計収益金額（該当す
る場合）
財務担保の公正価値は、負債性金融商品が規定する契約代金と、担保を提供しない
場合に支払う必要のある代金との間のキャッシュ・フローの差額の現在価値、又は
義務を履行する第三者に対して支払うべき金額に基づき確定する。
担保が、共同支配企業及び関連会社への貸付金又はその他未払金のために無償で提
供されるものである場合は、当該担保の公正価値は資本投下として会計処理し、投
資原価に計上する。
(b) 企業結合により生じる偶発債務
企業結合により生じる偶発債務は、取得日に現在債務を構成するものであり、その
公正価値が確実に測定できる場合、公正価値に基づき当初認識を行う。公正価値に
基づく当初認識の後、偶発債務は、以下の二者のうち、いずれか高い方の価額で認
識後の測定を行う。(a)当初認識金額から累計償却額（該当する場合）を差し引い
た価額、及び(b)注記三(17)(c)に基づき確定した価額。企業結合により生じる偶発
債務は、取得日のその公正価値が確実に測定できない場合、又は現在債務を構成し
ない場合、注記三(17)(c)の関連規定に基づき開示する。
(c) その他見積負債及び偶発債務
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当グループが過年度の事項につき法律又は推定される責務を負わねばならない場
合、当該義務の履行において経済的便益が当グループから流出する可能性が高く、
且つ関連金額が確実に測定できる場合、当グループは見積負債を認識する。当グ
ループが最善見積データを確定する際に、偶発事象に関連するリスク、不確実性及
び貨幣の時間的価値等の要因を総合的に考慮する。貨幣の時間的価値の影響が重要
である場合、見積負債は見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引いた後の金額
により確定する。
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(17) 発行済財務担保、見積負債及び偶発債務（続き）
(c) その他見積負債及び偶発債務（続き）
経済的便益が当グループから流出する可能性が比較的低い、又は関連金額を確実に
見積もることができない場合は、偶発債務として開示する（経済的便益の流出の可
能性が極めて小さい場合を除く）。潜在的債務が最終的に現在債務となるか否か
は、いくつかの将来の不確定事項の発生の有無によって決まる。このような状況に
おいて、潜在的債務は偶発債務として開示しなければならない（経済的便益が当グ
ループから流出する可能性が極めて小さい場合を除く）。
(18) 収益の認識
当グループは契約の義務履行時、即ち顧客が関連商品の支配権を取得し、当該商品
の使用を主導し、これによりほぼ全ての経済的便益を獲得する時に収益を認識す
る。商品及びサービスの支配権が一定期間にわたり移転する場合、当グループは契
約期間全体において既に義務を履行した部分について収益を認識する。
当グループは支配権が既に移転した商品及び既に提供したサービスについて収益を
認識し、当グループが無条件で代金を受領する権利を得た部分については、売掛金
として認識し、残りの部分は契約資産として認識し、売掛金と契約資産に対する予
想信用損失をもとに損失引当金を認識する。当グループが既に受領した又は受領予
定の契約代金が義務履行済みの部分を超過する場合は、超過部分を契約負債として
認識する。当グループは同一契約下の契約資産と契約負債を純額で表示している。
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契約原価には、契約履行原価及び契約取得原価を含んでいる。当グループがサービ
スを提供する過程で生じたコストは、契約義務履行コストとして認識し、収益認識
時に、サービス提供の進捗度に基づき売上原価に振り替える。契約獲得のために当
グループに生じたコストの増加分は、契約獲得コストとして認識し、償却期間が一
年以下の契約獲得コストについては、その発生時に当期損益に計上する。償却期間
が一年を越える契約獲得コストについては、当グループは関連契約下の収益認識と
整合的で規則的な基礎に基づき償却し、損益に計上する。契約原価の帳簿価額が、
当該サービスの提供で取得が予期される剰余対価から見積原価を差し引いた価額を
上回る場合、当グループは超過した部分に減損引当金を計上し、資産減損損失とし
て認識する。貸借対照表日において、当グループは契約義務履行コストと契約獲得
コストについて、関連資産減損引当金を差し引いた純額で、それぞれ棚卸資産又は
その他資産として表示する。
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(18) 収益の認識（続き）
損益計算書上の各種収益は以下の方針に基づき認識している。
(a) 利息収入
利息収入関連方針は注記三(12)金融商品を参照のこと。
実効金利法は、金融資産又は金融負債の実効金利に基づきその償却原価及び利息収
入又は利息支出を計算する方法を指す。実効金利は、金融商品の予測存続期間又は
適用される更に短い期間内における将来キャッシュ・フローを、当該金融商品の現
在の帳簿価額に割り引くために使用する利率を指す。実効金利の計算時に、当グ
ループは金融商品（例えば、期限前の返済オプション、又は類似のオプション等）
の全ての契約条件を考慮して（但し、将来の信用損失は考慮せずに）将来キャッ
シュ・フローを見積もる。計算項目には、実効金利の構成部分に属する契約当事者
間で支払う又は徴収する各種の費用、取引費用及び割増又は割引が含まれる。
(b) 手数料及びコミッション収入
手数料及びコミッション収入は、当グループが契約上の履行義務を充足した、即ち
関連するサービスの支配を顧客が獲得した時点又は期間に認識する。当グループ
は、金融資産の形成又は取得により受け取る初期料収入又はコミットメント料収入
を繰り延べ、実効金利に対する調整とする。当グループは、ローンコミットメント
の期限が到来したとき又は今後のローン提供はないと見込んだときは、当該料金の
徴収を手数料及びコミッション収入として認識する。
(c) 商品販売収入
商品販売収入は、商品が顧客に引き渡され、顧客が受領を確認した時点で収益を認
識する。
当グループが顧客に対し、販売数量に基づく販売割引を提供する場合、当グループ
は過去の経験に基づき、期待値法により割引金額を確定し、契約対価から見積割引
金額を差し引いた純額で収益を認識する。
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顧客が商品購入後、一定期間内に返品する権利を有する場合、当グループは製品販
売の過去の経験と資料に基づき、期待値法により見積販売返品の金額を確定し、売
上収益を減額する。当グループは、販売返品により予期される返金額を見積負債と
して認識する。同時に、返品予定の製品の販売時の帳簿価額に基づき、当該製品の
回収で発生が見込まれる原価を差し引いた後の残額を、その他資産として認識す
る。
当グループは特定商品に対し製品品質保証を提供し、製品品質保証の期間と条項が
特定商品に関連する法律の要求に基づき提供され、当グループがこれに対しいかな
る追加のサービス又は追加の品質保証も提供しない場合、当該製品品質保証は個別
の契約履行義務を構成しない。
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(18) 収益の認識（続き）
(d) サービス提供収入
当グループは対外的に建築サービスを提供し、工事の進捗度に基づき一定期間内に
収益を認識し、このうち、工事の進捗度は発生済みの原価が見積総原価に占める比
率により確定する。貸借対照表日において、当グループは契約義務履行状況の変化
を反映させるために、提供済みサービスの進捗度を再評価する。
当グループが対外的に提供するその他サービスは、特定サービスの契約義務履行の
形式に基づき一定期間内にわたり又はサービス提供完了時点で収益を認識する。一
定期間内に提供済みのサービスの進捗度に基づき収益を認識する場合、関連する進
捗度は発生済みの原価が見積総原価に占める比率により確定する。貸借対照表日に
おいて、当グループは契約義務履行状況の変化を反映させるために、提供済みサー
ビスの進捗度を再評価する。
(e) リース収入
リース収入関連方針は注記三(8)リースを参照のこと。
(19) 政府補助金
政府補助金は、当グループが政府から無償で取得する貨幣性資産又は非貨幣性資産
であるが、政府が投資者としての立場で当グループに投じる資本は含まれない。政
府が交付する投資補助金等の専用交付金のうち、国家の関連文書にて資本剰余金と
して処理することが規定されている場合も資本出資の性質に該当し、政府補助金に
は該当しない。
政府補助金は、その支給条件を満たし受領可能となった時点で認識する。
政府補助金が貨幣性資産である場合、受領した又は受領すべき金額をもって測定す
る。政府補助金が非貨幣性資産である場合、公正価値で測定する。
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当グループが取得、建設又はその他の方法で形成する長期資産に対する政府補助金
は、資産に関連する政府補助金とする。当グループが取得する資産関連補助金以外
のその他政府補助金は、収益に関連する政府補助金とする。
資産に関連する政府補助金は、関連する資産の帳簿価額と相殺し、又は繰延収益と
して認識し、関連資産の耐用年数にわたり合理的且つ系統立った方法で配分し損益
に計上する。収益に関連する政府補助金は、将来期間における関連原価・費用又は
損失を補填するために用いる場合には、繰延収益として認識し、且つ関連原価・費
用又は損失を認識する期間において当期損益に計上し又は関連原価と相殺するもの
とし、或いは、すでに発生した関連原価・費用又は損失を補填するために用いる場
合には、当期損益に直接計上し又は関連原価と相殺する。当グループは、同類の政
府補助金に対し同一の表示方法を採用している。
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(19) 政府補助金（続き）
通常の活動に関連する政府補助金は営業利益に組み入れ、通常の活動と無関係な政
府補助金は営業外収支に計上する。
当グループが受領する政策優遇利率貸付金は、実際に受領する借入金額を以って記
帳価額とし、借入金元本及び当該政策優遇利率に基づき関連する借入費用を計算す
る。当グループが直接受領する財政補助金は、関連する借入費用と相殺する。
(20) 専用準備金
当グループが国家規定に従い積み立てる安全生産費は、関連製品の原価又は当期損
益に計上し、同時に専用準備金に積み立てる。当グループが専用準備金を使用する
場合、費用性支出に属するものは、専用準備金と直接相殺する。固定資産を取得す
る場合、関連資産が予定する使用可能な状態に達するまで待ってから固定資産とし
て認識し、同時に固定資産の取得原価に基づき専用準備金と相殺し、同一金額の減
価償却費を計上する。当該固定資産は以降の期間において減価償却費は計上しな
い。
(21) 借入費用
当グループに発生する、資産化条件に合致する資産に直接帰属することができる建
設又は製造の借入費用は、資産化し、関連資産の原価に計上する。
上記の借入費用を除き、その他借入費用は全て発生時に財務費用として認識する。
資産化期間内において、当グループは以下の方法で各会計期間の利息の資産化金額
を認識する（割引（ディスカウント）又は割増（プレミアム）の償却を含む）。
・ 資産化条件に合致する資産の建設又は製造を目的に借り入れた専用借入金につ
いて、当グループは専用借入金の実効金利に基づき当期利息費用を計算し、未
使用の借入資金を銀行に預け入れることで取得する利息収入又は一時的な投資
により取得する投資収益を差し引いた金額により専用借入金を確定し、資産化
の利息金額とする。
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・ 資産化条件に合致する資産の建設又は製造を目的とする一般借入金について、
当グループは累計資産支出額が専用借入金を超過する部分の資産支出額の加重
平均に基づき、使用する一般借入金の資産化率を乗じ、一般借入金の資産化利
息金額を計算する。資産化率は、一般借入金の加重平均の実効金利に基づき計
算する。
実効金利とは、借入金の見積存続期間における見積将来キャッシュ・フローを、当
該借入金の償却原価に割り引くために使用する利率を指す。
資産化期間内において、外貨専用借入金の元本及びその利息の為替差額は、資産化
し、資産化条件に合致する資産の原価に計上する。外貨専用借入金以外のその他外
貨借入金の元本及びその利息から生じる為替差額を財務費用とし、当期損益に計上
する。
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(21) 借入費用（続き）
資産化期間は、当グループが借入費用の資産化開始時点から資産化停止時点までの
期間を指し、借入費用の資産化が一時的に停止する期間はこれに含まれない。資本
支出及び借入費用が既に発生した、及び資産が予定使用可能状態又は売却可能状態
に達するまでに必要な建設又は製造活動が既に開始した時点で、借入費用の資産化
が開始する。資産化条件に合致する資産の建設又は製造が予定する使用可能な状態
又は売却可能な状態に達した際に、借入費用の資産化を停止する。資産化条件に合
致する資産の建設又は製造過程で異常な中断が発生し、且つその中断期間が連続で
3ヶ月間を超える場合、当グループは借入費用の資産化を一時的に停止する。
(22) ヘッジ
当グループは取引開始時にヘッジ手段とヘッジ対象の関係、並びにリスク管理目標
及び複数ヘッジ取引実行方針について文書を作成し記録しており、これをもとに
ヘッジ会計方針を運用している。ヘッジ会計の条件又はリスク管理目標を満たさな
くなった日から、当グループは将来に向かってヘッジ会計を中止する。ヘッジ会計
の中止には、ヘッジ手段の満期到来、売却、契約の終了又は権利行使済み等の状況
が含まれる。
(a) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、認識済みの資産又は負債、未認識の確約、又は当該項目の構
成部分の公正価値変動リスク・エクスポージャーに対しヘッジを行うことを指し、
当該公正価値の変動は一部の特定リスクに起因し、且つ当グループの損益又はその
他包括利益に影響する。このうち、その他包括利益に影響する状況は、その他包括
利益を通じて公正価値で測定すると指定された非売買目的資本性金融商品投資に対
する公正価値変動リスク・エクスポージャーに対するヘッジに限定される。
ヘッジ手段から生じる利益又は損失は当期損益に計上する。ヘッジ手段が、その他
包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した非売買目的資本性金融商品投
資（又はその構成部分）に対するヘッジである場合、ヘッジ手段から生じる利益又
は損失はその他包括利益に計上する。
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当グループは、ヘッジ対象について、ヘッジされたリスク・エクスポージャーから
生じた利益又は損失を当期損益に計上し、同時に公正価値で測定せず認識済みの
ヘッジ対象の帳簿価額を調整する。ヘッジ対象が、当グループがその他包括利益を
通じて公正価値で測定することを選択した非売買目的の資本性金融商品投資（又は
その構成部分）である場合、ヘッジされたリスク・エクスポージャーから生じた利
益又は損失をその他包括利益に計上する。
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(22) ヘッジ（続き）
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、キャッシュ・フロー変動リスク・エクスポー
ジャーに対して行うヘッジを指し、当該キャッシュ・フローの変動は認識済み資産
又は負債、発生の可能性が非常に高い予想取引の全体又はその構成部分に関連する
一部の特定リスクに起因し、且つ当グループの損益に影響する。
ヘッジ手段により生じる利益又は損失のうちヘッジ有効部分は、ヘッジ準備とし
て、その他包括利益に計上する。ヘッジ手段により生じる利益又は損失のうちヘッ
ジ無効部分は当期損益に計上する。
ヘッジ対象が予定取引のためであり、且つ当該予定取引に起因して当グループがそ
の後、非金融資産若しくは非金融負債を認識する場合、又は非金融資産若しくは非
金融負債の予定取引に起因して公正価値を適用するヘッジ会計の確約が生じる場
合、従来その他包括利益にて認識していたヘッジ準備金額を振り替え、当該資産又
は負債の当初認識金額に計上する。上記のキャッシュ・フロー・ヘッジに該当しな
いものについては、ヘッジ対象の予想キャッシュ・フローが損益に影響する同一期
間において、従来その他包括利益にて認識していたヘッジ準備金額を振り替え、当
期損益に計上する。
その他包括利益にて認識するヘッジ準備金額が損失であり、且つ当該損失の全部又
は一部が将来的な会計期間において補填できないと見込まれる場合、補填不可能と
見込まれる時に、補填不可能部分をその他包括利益から振り替え、当期損益に計上
する。
キャッシュ・フロー・ヘッジに対するヘッジ会計が中止された場合、所有者持分内
の累計利益又は損失は依然として所有者持分内で留保され、ヘッジ対象が損益に影
響する期間にわたり損益に認識する。予定取引が発生しない場合、その他包括利益
に認識済みの累計利益又は損失は直ちに損益に組み替える。
(c) 在外事業体に対する純投資ヘッジ
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在外事業体に対する純投資ヘッジとは、在外事業体に対する純投資の為替リスク・
エクスポージャーに対するヘッジを指す。在外事業体に対する純投資とは、当グ
ループの在外事業体の純資産の持分相当額を指す。
在外事業体に対する純投資ヘッジは、類似のキャッシュ・フロー・ヘッジの会計処
理に基づき計算する。ヘッジ手段の利益又は損失におけるヘッジ有効部分はその他
包括利益に計上し、無効部分は損益に計上する。在外事業体が処分された場合、所
有者持分に認識された累計利益又は損失は処分利益又は損失の一部として損益に計
上する。
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(22) ヘッジ（続き）
(d) ヘッジ有効性テスト
ヘッジ会計適用条件を満たすために、当グループはヘッジ開始日及び以降の期間に
おいてヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たすか否か継続的に評価する。
ヘッジが下記の全ての条件を満たす場合、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満た
すと認定される。
- ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在すること。
- 経済的関係により生じる価値の変動において、信用リスクによる影響が重要では
ないこと。
- ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジするヘッジ対象の数量及びそれに対し
実施するヘッジのヘッジ手段の実際数量との比率と同等であること。
(23) 証券信用取引
証券信用取引とは、有価証券の購入のための資金を顧客に貸し出し、又は有価証券
の売出しのための有価証券を顧客に貸し出し、それに対応する担保の差し入れを顧
客から受ける当グループの事業活動をいう。証券信用取引は、資金貸出業務と証券
貸出業務の2つに分類される。
当グループは貸し出した資金について、売掛債権を認識し、相応の利息収入を認識
する。貸し出した有価証券については、当該有価証券の認識を中止せず、当初の金
融資産の種類に応じて会計処理を行う。
顧客に資金・有価証券を貸し出して顧客のために有価証券の代理売買を行うとき
は、証券仲介業務として会計処理を行う。
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当グループは資金貸出業務で形成した資産に対して減損引当金を計上している。詳
細は注記三(28)「重要な会計上の見積り及び判断」の(b)「予想信用損失の測定」
を参照のこと。
(24) 受託業務
当グループは、受託業務にて、顧客の管理者、受託者又は代理人を務める。当グ
ループの貸借対照表には、受託業務を理由に保有する資産及び顧客への当該資産の
返還に関係するコミットメントは含まれないが、その理由は当該資産のリスク及び
収益は顧客が負担するからである。
委託貸付金業務は、当グループの主要な受託業務である。当グループは、複数の顧
客と委託貸付金合意を締結しており、合意の当事者である顧客は当グループに資金
（以下、「委託基金」という）を提供し、当グループが顧客の指示に基づき第三者
に貸付金（以下、「委託貸付金」という）を送金する。グループは、委託貸付金及
び関連委託基金のリスク及びリターンを引き受けるものではないため、委託貸付金
及び基金はその元本に基づき貸借対照表外の項目として記録し、これらの委託貸付
金についていかなる減損の見積もりも実施していない。
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(25) 利益処分
貸借対照表日以降、審査・承認を経た利益分配案に基づき分配を予定する配当又は
利益は、貸借対照表日の負債としては認識せず、注記にて個別に開示する。
(26) 関係会社
(a) 以下のいずれかに該当する者であれば、本人又はその近親者は当グループの関係者
であるとみなされる。
(i) 当グループを支配し又は共同支配する者
(ⅱ) 当グループに対し重要な影響力を有する者
(ⅲ) 当グループ又は当グループ親会社の経営幹部
(b) 下記のいずれかの条件に合致する企業は、当グループの関係会社であるとみなされ
る。
(i) 当該企業が当グループとともに同一グループ（即ち、親会社、子会社及び系
列子会社との間で互いに関連性があるグループ）の指揮下にあること。
(ⅱ) 当該企業が、当グループの関連会社又は共同支配企業（或いは当グループに
属するグループの一構成企業の関連会社若しくは共同支配企業）であるこ
と。
(ⅲ) 当該企業が当グループとともに、同一の関係会社の共同支配企業であるこ
と。
(iv) 当該企業が第三者の共同支配企業であり、且つ当グループが当該第三者の関
連会社であること（当該企業が第三者の関連会社であり、且つ当グループが
当該第三者の共同支配企業であること）。
(v) 当グループ又は当グループ関係会社に係る全ての事業体（エンティティー）
が、従業員福利のために設けている退職後給付制度。
(vi) 上記の(a)に該当する者が支配又は共同支配する企業。
(vⅱ) 上記の(a)(i)に該当する、当該企業に対し重要な影響力を有する者又は当該
企業（若しくは当該企業の親会社）の経営幹部。
(vⅲ) 当グループ又は当グループの親会社のために経営幹部を派遣するサービスを
提供する事業体又は当該事業体が属するグループの全ての構成企業。
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個人の近親者とは、関連事業体と取引を行う際に当該個人に影響を及ぼす、又は当
該個人の影響を受ける家庭の構成員を指す。
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(27) セグメント報告
当グループは内部組織構造、管理要求、内部報告制度に基づいて事業セグメントを
確定し、事業セグメントを基礎として、報告するセグメントを確定しセグメント情
報を開示する。事業セグメントとは、グループ内で以下の条件を同時に満たすセグ
メントを指す。
・ 当該セグメントが日常活動にて収入と費用をもたらすこと。
・ 当グループ経営陣が、当該セグメントへのリソース配分を決定し、業績を評価
するために、当該セグメントの経営成績を定期的に評価していること。
・ 当グループが、当該セグメントの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
等の会計関連情報を取得できること。
当グループは事業セグメントを確定するにあたり、企業内部の管理要求事項を勘案
し、下記の要因を考慮する。複数の事業セグメントが近似する長期財務業績を有
し、同時に以下の項目に関して同一性又は類似性を有する場合、一つの事業セグメ
ントとしてまとめることができる。
・ 各個別製品又は役務の性質
・ 生産過程の性質
・ 生産又は役務の顧客タイプ
・ 製品販売又は役務提供の方式
・ 製品生産及び役務提供に対する法律、行政法規の影響
当グループは、セグメント報告の作成時に、セグメント間取引の収入を実際取引価
格を基礎として測定する。セグメント報告の作成で採用する会計方針と、当グルー
プ財務諸表の作成で採用する会計方針は一致する。
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(28) 重要な会計上の見積り及び判断
会計上の見積り及び判断は、過去の経験及びその他の要素（当時の状況下における
将来の事象の合理的予測を含む）に基づき継続的に評価する。
財務諸表作成時、当グループ経営陣は見積りと仮定を利用する必要がある。関連す
る会計上の見積りには、将来の実際状況との差異が存在する可能性がある。グルー
プ経営陣は、見積りに係る主要な仮定と不確定要因の判断に対して継続的な評価を
行い、会計上の見積りの変更による影響について、変更の生じた期と将来期間との
間で認識する。
(a) 金融資産の分類
当グループの金融資産分類の決定に関連する重要な判断には、ビジネスモデル及び
契約上のキャッシュ・フローの特徴の分析等が含まれている。
当グループは金融資産ポートフォリオについて金融資産管理のビジネスモデルを決
定しており、検討する要素には金融資産の業績評価及び経営幹部への業績報告の方
法、金融資産の業績に影響するリスク及びその管理方法、並びに関連業務管理者の
報酬取得方法等が含まれている。
当グループは金融資産の契約上のキャッシュ・フローが基本的な融資の取決めと一
致しているかを評価するにあたり、主に次のような判断を行っている。繰上償還等
の原因によって金融資産の存続期間内に元本の時間分布又は金額に変更が発生する
可能性があるか否か。利息は貨幣の時間的価値、信用リスク、その他の基本的な融
資リスク並びに原価及び利益の対価のみを反映しているか否か。例えば、繰上償還
の金額は、元本、未返済元本に基づく利息、及び契約の早期終了に対して支払う合
理的な補償のみを反映しているか否かである。
(b) 予想信用損失の測定
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償却原価で測定する金融資産、及びその他包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産について、その予想信用損失の測定において複雑なモデルと多数の仮定を適
用している。これらのモデルと仮定には、将来的なマクロ経済状況及び借手の信用
行為（例えば、顧客の違約の可能性及び関連する損失）が関係する。注記六53(a)
にて、予想信用損失の測定において使用するパラメータ、仮定及び評価技法の詳細
を記載している。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(28) 重要な会計上の見積り及び判断（続き）
(b) 予想信用損失の測定（続き）
会計準則の要求に基づき予想信用損失の測定には、以下のような多数の重要な判断
を要する。
・ 信用リスクの著しい増大の判断基準
・ 予想信用損失の測定に適したモデルと仮定の選択
・ 異なる種類の製品に対する、予想信用測定時に適用が必要な将来予測的なシナ
リオの数及びウェートの確定
・ 予想信用損失測定のために金融資産のグループ分けを行い、類似する信用リス
クの特徴を有する項目を同一のグループに区分すること
上記の判断及び見積の詳細は注記六53(a)を参照のこと。
(c) 棚卸資産評価引当金
当グループは、各貸借対照表日に棚卸資産の正味実現可能価額を見積り、棚卸資産
取得原価が正味実現可能価額を上回る差額に基づき棚卸資産評価損失を計上する。
当グループは、棚卸資産の正味実現可能価額を見積もる際、棚卸資産の市場価格及
び当グループの過去の経験を見積りの基礎とする。棚卸資産評価引当金の金額は、
仮定の変更に従い変動する可能性がある。棚卸資産評価引当金の調整は、見積りに
変更があった当期の損益に影響する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(28) 重要な会計上の見積り及び判断（続き）
(d) 非金融資産の減損
当グループは、貸借対照表日において、のれん及び減損の兆候のある固定資産、無
形資産、使用権資産、並びに関連会社及び共同支配企業の投資等の資産に対してテ
ストと評価を行い、資産の回収可能価額がその帳簿価額を下回っているか否かを確
定する。上記の資産の帳簿価額が全て回収できない可能性が示される場合、関連資
産には既に減損が生じたとみなされ、相応の減損損失を認識する。
回収可能価額は、資産（又は資産グループ）の公正価値から処分に必要な費用を差
引いた金額と、資産（又は資産グループ）から生じる将来のキャッシュ・フローの
割引現在価値のいずれか高い方を指す。当グループが資産（又は資産グループ）の
公開市場価格を信頼性を以って取得できない場合、資産の公正価値を正確に見積も
ることはできない。使用価値の見積り時において、当該資産（又は資産グループ）
の製品生産量、販売価格、関連経営原価及び現在価値計算時に使用する割引率等に
対し、重要な判断を下す必要がある。当グループは、回収可能金額の見積り時にお
いて、取得可能な関連資料（合理的且つ妥当な仮定に基づく関連生産量、販売価格
及び関連経営原価の予測を含む）を採用する。
(e) 固定資産、無形資産等資産の減価償却及び償却
当グループは固定資産及び耐用年数が有限である無形資産の残存価額を考慮し、耐
用年数にわたり減価償却費及び償却費を計上する。使用権資産は、資産の耐用年数
とリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法で減価償却費を計上する。当グ
ループは、関連資産の耐用年数を定期的にレビューし、各報告期間に計上する減価
償却費及び償却費の金額を決定する。資産の耐用年数は、当グループが、同類資産
の過去の経験と、予測される技術革新を併せて考慮し確定する。以前の見積りに重
要な変化が生じた場合、将来期間において減価償却費及び償却費を調整する。
(f) 金融商品の公正価値
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活発な市場が見当たらない金融商品について、当グループは、割引キャッシュ・フ
ロー・モデル及びその他評価モデルを含む評価技法を用いてその公正価値を確定す
る。評価技法の仮定及び入力変数には、無リスク利率、指標利率、信用スプレッド
及び為替レート等が含まれる。割引キャッシュ・フロー・モデルの使用時、キャッ
シュ・フローは経営陣の最善の見積りに基づき、割引率は貸借対照表日において市
場で類似の条項及び条件を有する金融商品の現在の利率である。その他評価モデル
の使用時、入力パラメータは貸借対照表日の観察可能な市場データである。観察可
能な市場データを取得できない場合、経営陣は評価方法に含まれる重要な観察不可
能な情報について見積もる。仮定の変更は、金融商品の公正価値に影響する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(28) 重要な会計上の見積り及び判断（続き）
(g) 企業所得税
当グループは慎重に税務への影響を評価し、相応の企業所得税を計上する。日常の
経営過程において、当グループの各取引の最終的な税務上の影響には不確実性が存
在する。実際の最終的な税務上の影響と、当初に帳簿上で認識した金額との間に差
異が存在する場合、当グループは最終的な税務上の影響の確定時に当期企業所得税
及び繰延税金を調整する。
繰延税金資産は、控除可能な税務損失及び将来減算一時差異に基づき認識する。繰
延税金資産は、将来期間において十分な課税所得額が取得できる可能性が高く、一
時差異の控除に用いる場合に初めて認識できるため、経営陣が将来において十分な
課税所得額を取得できる可能性について判断する必要がある。将来において、実際
に取得できる課税所得額と、経営陣が判断する金額との間には差異が生じる可能性
がある。
(h) 企業結合にて取得する資産/引き受ける負債
企業結合にて取得する資産及び/又は引き受ける負債は、公正価値の当初認識に基
づく。取得する資産/引き受ける負債の公正価値は、第三者評価機関の評価方法及
び技法に基づき、判断と仮定をもとに算出される評価価額に基づき確定する。評価
資産及び負債で用いる判断と仮定、並びにその耐用年数の仮定は、当連結財務諸表
に対し影響を及ぼす。
(i) 金融資産の認識の中止
日常業務にて、当グループの金融資産の譲渡には、貸付金譲渡、資産証券化及び買
戻条件付売却金融資産等が含まれ、譲渡される金融資産の全部又は一部の認識を中
止できるか否かを確定する過程にて、当グループは重要な評価と判断を行う必要が
ある。
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当グループは、ストラクチャード・エンティティを通じて金融資産の譲渡を行い、
当該ストラクチャード・エンティティの連結の必要性の有無を決定するために、当
グループと当該ストラクチャード・エンティティの取引の実質性を分析する必要が
ある。連結の判断で認識の中止を決定する分析は、連結ストラクチャード・エン
ティティ・レベル又は金融資産を振り替える個別機関レベルで実施する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(28) 重要な会計上の見積り及び判断（続き）
(i) 金融資産の認識の中止（続き）
当グループは、金融資産譲渡契約のキャッシュ・フローの権利及び義務を分析し、
認識中止条件を満たすか否かを判断・確定する必要がある。
− 当該金融資産のキャッシュ・フローを取得する契約上の権利が既に移転したか
否か。又はキャッシュ・フローが授受の要件を満たし、独立した第三者である
最終受益者に譲渡されたか否か。
− 合理的なモデルを用いた予測を通じて金融資産の所有権に関するリスクと経済
価値の移転の程度を以って金融資産の認識中止条件が満たされているか否かを
確定する。モデルで使用するパラメータ、採用する仮定、見積もる譲渡前後の
キャッシュ・フローの確定において、現在の市場金利を基準とする割引率、変
動要因及び異なる状況に加重を配分し、当グループは重要な評価と判断を下す
必要がある。
− ほぼ全てのリスクと経済価値が移転も留保もされていない状況において、当グ
ループは、譲渡された金融資産が留保した支配権及び当該金融資産の継続的な
関連性についての分析を通じて、譲渡の事実により当該金融資産の認識を中止
できるか否かを判断する。
(j) ストラクチャード・エンティティの支配
当グループは、自らが当該ストラクチャード・エンティティを支配するか否かを評
価し、それが含まれる連結範囲について重要な判断を行う。評価・判断時におい
て、当グループは多方面の要因を総合的に考慮した。
− 取引構造の考慮、当グループの契約上の権利と義務についての判断、当グルー
プのストラクチャード・エンティティに対する権力の分析
− ストラクチャード・エンティティに由来する変動リターンに対し独立した分析
とテストを実施し、これには、徴収した手数料収入及び資産管理費収入、超過
収益の留保、並びにストラクチャード・エンティティに対する流動性提供の有
無及びその他根拠等を含むがこれらに限られたものではない。
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− 当グループの意思決定範囲、獲得する報酬、その他持分、並びにその他関連当
事者の権利の分析を通じて、当グループの上記の活動における役割が代理人か
それとも主要責任者であるかを評価する。
当グループ傘下の若干の子会社に対する持株比率及び議決権比率は50%を下回って
おり、当グループが当該子会社の実質的支配権を有するか否かを判断する際に、多
方面の要素、例えば当グループが保有する議決権の相対的比率やその他出資者の分
散の程度、当グループとその他出資者との関係、過去の議決権行使状況、当グルー
プと被投資会社経営幹部との関係、並びに当グループが被投資会社の経営幹部を任
命又は承認できるか否か、当グループが例えば特許権、商標等、被投資会社にとっ
ての極めて重要な資産を掌握しているか否か、当グループ及びその他出資者が享受
する各種権利が実質性のある権利であるか否か、並びにその他契約アレンジメント
等を総合的に考慮している。各関連子会社に対する実質的支配の有無を判断する際
に、当グループは具体的状況に基づき、各自が適用する判断要素に依拠して判断
し、これを継続的に評価している。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(28) 重要な会計上の見積り及び判断（続き）
(k) 訴訟及び紛争
当グループは幾つかの未解決訴訟に関与しており、これには当グループの中豪鉄鉱
プロジェクトに係る紛争が含まれる。その当グループ連結財務諸表に対する影響の
詳細は注記六45及び注記六56(d)を参照のこと。
(29) 重要な会計方針の変更
中国財政部は2021年に「『企業会計準則解釈第15号』の公布に関する通知」（以
下、「解釈15号」という）を、2022年及び2023年に「『企業会計準則第16号』の公
布に関する通知」（以下、「解釈16号」という）及び「企業会計準則実施問答」等
の通達を公布した。当グループ及び当社は既に上記の通知及び実施問答を採用して
2022年度財務諸表を作成しており、上記改正による当グループ及び当社財務諸表へ
の重要な影響はない。
四 税金
当グループに適用される主な税目には企業所得税、増値税及び土地増値税等があ
る。
(1) 税目 課税基準
増値税 税法規定に従い計算する課税収入の6-13%で売上税額を計算し、
当期に控除可能な仕入税額を控除後、差額部分を未払増値税と
する。簡易課税方式を採用する場合、課税収入の3%又は5%の徴
収率で未納増値税額を計算し、仕入税額は控除しない。
不動産の譲渡により取得したキャピタルゲインと規定の税率によ
土地増値税
り計算する。
(2) 2022年度、当社の法定企業所得税率は25% (2021年：25%)である。
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優遇税制を適用される子会社を除き、当グループのその他の中国本土の子会社に適
用される2022年12月31日までの12ヶ月間の法定所得税率は25% (2021年：25%) であ
る。
在外子会社は現地の適用税率に従い所得税を納付する。
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四 税金（続き）
(3) 未払税金
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
18,428,358
未払所得税 14,095,361
5,093,491
未払増値税 7,431,921
2,416,092
1,038,508
その他
25,937,941
22,565,790
五 子会社
(1) 2022年12月31日現在、当社連結財務諸表の範囲に含まれる主要子会社は次の通りで
ある。
登録資本金
当社直接及び
子会社名称 登記地 業務の性質 (千人民元) 通貨 間接持株比率
中国中信股份有限公司(以下、
「中信股份」という) 中国香港 投資管理 381,710,401 香港ドル 58.13%
中信資産管理有限公司 中国本土 金融サービス 2,480,000 人民元 100.00%
英領ヴァージ 資源エネル
中信裕聯控股有限公司 ン諸島 ギー業 52,498 米ドル 100.00%
資源エネル
中信砿業科技発展有限公司 中国本土 ギー業 230,000 人民元 70.00%
中信国際合作有限責任公司 中国本土 工事請負 500,000 人民元 100.00%
中信置業有限公司 中国本土 不動産開発 704,225 人民元 71.00%
中信網絡有限公司 中国本土 情報産業 4,481,972 人民元 100.00%
中信医療健康産業集団有限公司 中国本土 サービス業 658,000 人民元 100.00%
中信国際商貿有限公司 中国本土 貿易業 150,000 人民元 100.00%
虹智投資有限公司 中国香港 投資管理 0.004 香港ドル 100.00%
北京中信企業管理有限公司 中国本土 サービス業 200,000 人民元 100.00%
中信渤海[金呂]業控股有限公司 中国本土 製造業 1,050,000 人民元 100.00%
中信機電製造公司 中国本土 製造業 2,002,879 人民元 100.00%
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中信数字媒体網絡有限公司 中国本土 情報産業 1,000,000 人民元 100.00%
中信雲網有限公司 中国本土 情報産業 500,000 人民元 100.00%
中信正業控股集団有限公司 中国本土 工事請負 713,450 人民元 100.00%
英領ヴァージ
150
中信盛栄有限公司 ン諸島 投資管理 米ドル 100.00%
英領ヴァージ
1
中信盛星有限公司 ン諸島 投資管理 米ドル 100.00%
中信百年資産管理有限公司 中国本土 資産管理 2,800,000 人民元 100.00%
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五 子会社（続き）
(2) 重要な少数株主持分
下記表にて、当グループの重要な子会社の少数株主持分の関連状況を表示する。
少数株主の 2022年度の少数株主 2022年度の少数株主 2022年12月31日
子会社名称 持株比率 に帰属する損益 への配当金 少数株主持分累計額
68,755,726 849,813,118
41.87% 25,789,236
中信股份
少数株主の 2021年度の少数株主 2021年度の少数株主 2021年12月31日
子会社名称 持株比率 に帰属する損益 への配当金 少数株主持分累計額
41.87% 49,257,176 14,746,146 595,762,537
中信股份
下記の表に、上記子会社連結財務諸表の主要財務情報を表示する。これらの主要財務情報はグループ内部取引の相殺前の
金額である。
中信股份 (上場先：中国香港)
2022年 2021年
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総資産 10,534,820,714 8,736,404,622
総負債 (9,302,371,965) (7,783,659,973)
営業総収入 666,136,265 595,631,255
純利益 107,486,367 82,994,807
包括利益総額 103,207,791 84,865,328
166,786,443
営業活動によるキャッシュ・フロー純額 (33,623,518)
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六 財務諸表重要項目の説明
1 現金及び預け金
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
5,609,922
現金 5,918,476
316,422,525
銀行預金 40,405,500
中央銀行預け金(注 (a))
- 法定準備金(注 (b)) 367,350,378
363,794,465
- 超過準備金(注 (c)) 104,314,918
65,570,664
- 財政預金(注 (d)) 298,307
2,711,463
- 外国為替リスク準備金 (注
1,693,281
(e)) -
86,206,801
117,104,779
同業及びその他金融機関預け金
881,896,132
595,505,347
2,028,601
1,101,712
期限到来済利息
883,924,733
596,607,059
減算：同業及びその他金融機関
預け金減損引当金(注記六
(98,211) (145,337)
21)
883,826,522
596,461,722
注：
(a) 残高は中信銀行股份有限公司（以下、「中信銀行」という）及び中信財務有
限公司（以下、「中信財務」という）が中央銀行に預け入れた金額である。
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(b) 中信銀行と中信財務が、中国人民銀行及び若干の業務のある海外の国と地域
の中央銀行に預け入れた法定準備金である。これらの法定準備金は、当グ
ループの日常業務に用いることはできない。
このうち、2022年12月31日現在、中信銀行が中国人民銀行に預け入れた法定
準備金は、中信銀行の中国本土支店の規定に適合する範囲内の人民元預金の
7.5%(2021年12月31日：8%)及び規定に適合する範囲内の在外金融機関の預金
の6%(2021年12月31日：8%)で計算する。中信銀行はまた中国本土支店の外貨
預金の6%(2021年12月31日：9%)で法定準備金を預け入れる。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
1 現金及び預け金（続き）
注（続き）：
(b) （続き）
中信銀行の中国本土子会社である浙江臨安中信村鎮銀行股份有限公司（以
下、「臨安村鎮銀行」という）の人民元建預金準備金預入比率は中国人民銀
行の規定に基づき5%(2021年12月31日：5%)である。
海外の国・地域の中央銀行に預け入れた法定準備金の預入比率は、現地監督
管理機関の規定に従う。外貨預金準備金を除き、中国人民銀行は預け入れた
法定預金準備金について全て利息を支払う。
2022年12月31日現在、中信財務が中国人民銀行に預け入れた法定準備金は、
中信財務の規定に適合する預入範囲内の人民元預金の5%(2021年12月31日：
5%)で計算する。中信財務はまた、中信財務の規定に適合する預入範囲内の
外貨預金の6%(2021年12月31日：9%)で法定準備金を預け入れる。
(c) 中央銀行に預け入れた超過準備金は主に資金清算に用いる。
(d) 中国人民銀行に預け入れた財政預金は日常業務に用いることはできず、且つ
利息は支払われない（現地の人民銀行に別途の規定がある場合を除く）。
(e) 外国為替リスク準備金は、中信銀行が、中国人民銀行の公布する関連通達に
基づき中国人民銀行に預け入れた金額である。適用期間の人民元売為替予約
について前月の先物為替予約の20%で寄託し、凍結期間は1年であり、利息は
支払われない。
(f) 法定準備金、財政預金及び外国為替リスク準備金を除き、預金には一部の使
用制限付き資金が含まれる。この制限付き資金は2022年12月31日現在、94.53
億人民元(2021年12月31日：25.85億人民元)であり、主に質権設定預金及び保
証金である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
1 現金及び預け金（続き）
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
9,671,163 7,900,126
銀行預金
13,072 12,247
その他貨幣資金(注(a))
9,684,235
7,912,373
2,903
844
期限到来済利息
9,687,138
7,913,217
注：
(a) その他貨幣資金は、当社が証券会社取引口座に預け入れた貨幣資金である。
2 決済預け金
当グループ
(a) 種類別の表示
2022年12月31日 2021年12月31日
27,439,624
顧客の決済預け金 -
14,451,415
-
当社の決済預け金
41,891,039
-
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
2 決済預け金（続き）
(b) 通貨別の表示
2022年12月31日
原通貨 為替レート 人民元換算
顧客普通決済預け金
22,592,782 1.00 22,592,782
人民元
116,334 6.96 810,222
米ドル
817,403 0.89 730,162
香港ドル
170,265
その他通貨
24,303,431
顧客信用決済預け金
3,136,193
3,136,193 1.00
人民元
27,439,624
顧客決済預け金合計
当社決済預け金
14,190,094 1.00 14,190,094
人民元
2,489 6.96 17,334
米ドル
173,898 0.89 155,338
香港ドル
88,649
その他通貨
14,451,415
当社決済預け金合計
41,891,039
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
3 インターバンク貸出金
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
56,517,139
銀行業金融機関 52,310,816
159,939,340
89,070,318
非銀行金融機関
216,456,479
141,381,134
1,038,105
768,726
期限到来済利息
217,494,584
142,149,860
(140,573) (88,865)
減算：減損引当金(注記六21)
217,354,011
142,060,995
4 デリバティブ
当グループの一部の金融業子会社は為替、金利、貴金属及び信用派生取引市場にお
いて取引、資産負債管理及び顧客代理目的で先物、スワップ及びオプション取引を
実施する。これらのデリバティブは、当該子会社が外部の取引相手を通じて行う
バック・ツー・バック取引であり、リスクを引受可能な範囲内に終始抑えることを
保証するものである。同時に、当該子会社はデリバティブを用いて自己勘定取引を
行い、自らの資産負債ポートフォリオとストラクチャーポジションを管理する。有
効なヘッジ手段に指定されたデリバティブ以外の、その他デリバティブは売買目的
保有に区分される。売買目的保有に区分されるデリバティブには、売買目的のデリ
バティブ、及びリスク管理目的だがヘッジ会計認識条件を満たさないデリバティブ
が含まれる。
当グループの一部の非金融業子会社は、先物及びスワップ契約を通じて、その外国
為替取引、商品価格及び金利等のリスク上の変動を相殺する。
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下記表及びその注記は、当グループの貸借対照表日現在のデリバティブ契約の名目
金額及び対応する公正価値の分析である。デリバティブの契約名目金額は貸借対照
表上で認識した資産又は負債の公正価値の対比の基礎として提供するものに過ぎ
ず、関連する将来キャッシュ・フロー又は現在の公正価値を代表するものではな
い。よって、当グループが直面する信用リスク又は市場リスクは反映しない。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
4 デリバティブ（続き）
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
名目金額 資産 負債 名目金額 資産 負債
ヘッジ手段
公正価値ヘッジ手段
- 金利デリバティブ 600,478 9,243 30
- - -
- 通貨デリバティブ 1,975,543 176,328 -
1,808,192 28,516 360,781
キャッシュ・フロー・ヘッジ手
段
- 金利デリバティブ 13,025,667 275,727 92,080
12,375,499 43,683 1,072,078
- 通貨デリバティブ 212,737 4,714 9,329
873,684 4,949 4,717
- その他デリバティブ 92,002 92,002 -
83,546 12,274 526
非ヘッジ手段
- 金利デリバティブ 4,932,626,781 22,729,891 21,350,960
2,630,540,123 8,642,689 8,538,908
- 通貨デリバティブ 3,329,628,577 33,752,155 33,657,479
1,939,002,134 13,930,922 14,242,998
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- エクイティ・デリバティブ 507,787,735 19,695,668 11,610,629
- - -
- 貴金属デリバティブ 35,522,772 250,323 597,780
17,043,410 148,149 151,050
- クレジット・デリバティブ 12,110,451 78,606 151,622
- - -
855,984,772 3,805,633 4,923,083
- その他デリバティブ
15,201,924 47,035 201,587
9,689,567,515 80,870,290 72,392,992
4,616,928,512 22,858,217 24,572,645
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
4 デリバティブ（続き）
(a) 満期日に基づく名目金額の分析
2022年12月31日 2021年12月31日
3,402,580,029
3ヶ月以内 2,085,511,331
3,191,978,830
3ヶ月超1年以内 1,378,006,485
2,549,185,948
1年超5年以内 1,121,159,612
545,822,708
32,251,084
5年超
9,689,567,515
4,616,928,512
当該満期日は当グループが計画する保有期間を示すものではない。
(b) 信用リスク加重金額
信用リスク加重金額は、中信銀行が保有するデリバティブにのみ関係する。中信銀
行は中国銀行業監督管理委員会が2012年に公布した「商業銀行資本管理弁法（試
行）」の規定に従い、取引相手の状况及び満期の特性に基づき計算し、委託取引を
目的とするバック・ツー・バック・ローンを含む。2022年12月31日現在、当グルー
プの取引相手の信用リスク加重金額は245.79億人民元(2021年12月31日：222.04億
人民元)である。
5 受取手形及び未収債権
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
受取手形(注 (a)、(b)及び(d)) 17,227,166
16,945,731
57,217,543
売掛金(注(b)、(c)) 46,560,784
21,605,504
前払金(注(e)) 22,467,947
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99,624,525
その他未収入金(注(f)) 61,921,278
2,461,410
未収配当金 1,602,552
26,731,357
未収代理店 -
18,710,486
15,470,057
長期未収入金(注(g))
243,577,991
164,968,349
(18,722,294) (14,141,705)
減算：貸倒引当金(注記六21)
224,855,697
150,826,644
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
5 受取手形及び未収債権（続き）
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
11,189,572
その他未収入金(注(f)) 6,693,426
2,246,902
長期未収入金 2,262,029
31,810
前払金 -
8,706,323
未収配当金 332,069
5,000
5,000
その他
22,179,607
9,292,524
(1,132,425) (964,776)
減算：貸倒引当金
21,047,182
8,327,748
(a) 受取手形
2022年12月31日 2021年12月31日
16,587,153
銀行引受手形 16,285,177
640,013
660,554
商業引受手形
17,227,166
16,945,731
(b) 償却原価で測定する受取手形及び売掛金の期限超過の分析
2022年12月31日現在、当グループは売掛金及び受取手形を存続期間全体にわたる予
想信用損失に基づき損失引当金を測定している。貸借対照表日現在、当グループの
償却原価で測定する売掛金及び受取手形の期限超過情報に基づく分析は次の通りで
ある。
2022年12月31日
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予想信用損失
率 帳簿残高 損失評価引当金
47,109,775
期限到来 2% (944,296)
期限超過から3ヶ月以
1,934,155
内 3% (65,908)
期限超過から3ヶ月超
3,351,671
1年以内 6% (200,514)
17,242,208
(10,011,646)
期限超過から1年超 58%
69,637,809
(11,222,364)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
5 受取手形及び未収債権（続き）
(b) 償却原価で測定する受取手形及び売掛金の期限超過の分析（続き）
2021年12月31日
予想信用損失
率 帳簿残高 損失評価引当金
期限到来 2% 38,526,015 (747,358)
期限超過から3ヶ月以
内 3% 1,699,628 (43,141)
期限超過から3ヶ月超
1年以内 4% 3,212,553 (140,823)
10,850,613 (6,884,300)
期限超過から1年超 63%
54,288,809 (7,815,622)
注：
各経営単位（企業）はいずれも明確な与信方針を有しており、関連方針は依然とし
て各関連事業環境及び市場の慣例により策定される。
(c) 償却原価で測定する売掛金
(i) 帳簿年齢分析
当グループの償却原価で測定する売掛金の帳簿年齢の発票日ごとの分析は次の通り
である。
2022年12月31日 2021年12月31日
34,792,490
1年以内 32,464,334
6,328,020
1年超2年以内 5,017,320
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3,037,819
2年超3年以内 1,207,196
13,059,214
7,871,934
3年超
57,217,543
46,560,784
(11,185,098) (7,776,239)
減算：貸倒引当金(注記六21)
46,032,445
38,784,545
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
5 受取手形及び未収債権（続き）
(c) 償却原価で測定する売掛金（続き）
(ⅱ) 顧客別の分析は次の通りである。
2022年12月31日 2021年12月31日
234,454
関連会社 418,587
56,983,089
46,142,197
その他顧客
57,217,543
46,560,784
(11,185,098) (7,776,239)
減算：貸倒引当金
46,032,445
38,784,545
(ⅲ) 貸倒引当金の変動状況は次の通りである。
2022年 2021年
7,776,239
期首残高 6,108,870
5,089,988
当期計上 1,873,862
当期取崩及び振替 (1,876,883) (161,958)
子会社の処分 (2,346) (3,752)
198,100
(40,783)
為替レート変動及びその他
11,185,098
7,776,239
期末残高
(d) 2022年12月31日現在、当グループのその他包括利益を通じて公正価値で測定する受
取手形の帳簿価額は48.07億人民元(2021年12月31日：92.18億人民元)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
5 受取手形及び未収債権（続き）
(e) 前払金
前払金帳簿年齢分析は次の通りである。
2022年12月31日 2021年12月31日
17,589,493
1年以内 18,744,476
1,179,758
1年超2年以内 1,888,234
1,254,404
2年超3年以内 1,366,376
1,581,849
468,861
3年超
21,605,504
22,467,947
(255,053) (245,611)
減算：貸倒引当金(注記六21)
21,350,451
22,222,336
顧客別の分析は次の通りである。
2022年12月31日 2021年12月31日
188,062
関係会社 293,801
21,417,442
22,174,146
その他顧客
21,605,504
22,467,947
(255,053) (245,611)
減算：貸倒引当金
21,350,451
22,222,336
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
5 受取手形及び未収債権（続き）
(f) その他未収入金
その他未収入金の顧客別の分析は次の通りである。
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
8,244,842
関連会社 814,839
91,379,683
61,106,439
その他顧客
99,624,525
61,921,278
(4,878,177) (4,725,030)
減算：貸倒引当金
94,746,348
57,196,248
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
11,159,114
子会社及び関係会社 6,664,129
30,458
29,297
その他顧客
11,189,572
6,693,426
(268,418) (108,118)
減算：貸倒引当金
10,921,154
6,585,308
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
5 受取手形及び未収債権（続き）
(f) その他未収入金（続き）
貸倒引当金の変動状況は次の通りである。
当グループ
2022年 2021年
期首残高 4,725,030 3,995,847
当期(戻入)/計上 (224,485) 943,621
当期取崩 (105,250) (539,669)
-
子会社の処分 (3,931)
482,882
329,162
為替レート変動及びその他
4,878,177
4,725,030
期末残高
(g) 当グループの長期未収入金は主にPPP（官民パートナーシップ）プロジェクトの未
収代金及び土地一級開発未収代金等である。2022年12月31日現在、当グループの長
期未収入金減損引当金の額は23.67億人民元(2021年12月31日：13.55億人民元)であ
る。
6 契約資産及び契約負債
当グループは顧客との契約に基づき、以下の資産と負債を認識している。
2022年12月31日 2021年12月31日
24,414,892
契約資産 15,016,746
減算：損失引当金(注(a)、注記
(46,720) (12,449)
六21)
24,368,172
15,004,297
契約資産純額
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32,015,164
29,694,827
顧客契約前受金
32,015,164
29,694,827
契約負債合計
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
6 契約資産及び契約負債（続き）
(a) 契約資産ごとの損失引当金評価方式の分析
2022年12月31日
予想信用損失率 帳簿残高 損失評価引当金
24,414,892
(46,720)
契約資産損失引当金 0.19%
2021年12月31日
予想信用損失率 帳簿残高 損失評価引当金
15,016,746 (12,449)
契約資産損失引当金 0.08%
(b) 期首契約負債残高における当期主要業務収入振替額
2022年度 2021年度
20,775,853 16,896,430
顧客契約収入
(c) 未履行又は履行未完了の契約履行義務に対応する収入
2022年12月31日現在、当グループが既に契約を締結したが、その義務が未履行であ
る又は履行が完了していない契約義務に対応する収入は833.61億人民元(2021年12
月31日：826.87億人民元)である。当グループは273.41億人民元が1年以内に収益と
して認識されると予測しており(2021年12月31日：313.50億人民元)、560.20億人民
元が1年より後に収益として認識されると予測している(2021年12月31日：513.37億
人民元)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
7 棚卸資産
(a) 当グループ棚卸資産の当期変動状況の分析は次の通りである。
2022年 為替レート変動 2022年
1月1日 企業結合 当期増加 当期減少 及びその他 12月31日
35,491 39,252,593 8,583 11,421,954
原材料 7,641,988 (35,516,701)
3,566 43,752,035 25,573 8,784,655
仕掛品 9,130,713 (44,127,232)
3,089,837 202,326,302 3,211,122 30,353,112
在庫商品 27,990,417 (206,264,566)
2,216,234 20,644,019 2,722,740 64,447,668
不動産棚卸資産 53,564,814 (14,700,139)
81,125 5,457,157 92,195 4,081,710
3,412,131 (4,960,898)
その他
5,426,253 311,432,106 6,060,213 119,089,099
101,740,063 (305,569,536)
- 1,151,475
(6,570,641) (835,846) (427,419) (6,682,431)
棚卸資産評価引当金(注記六21)
5,426,253 310,596,260 5,632,794 112,406,668
95,169,422 (304,418,061)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
7 棚卸資産（続き）
(a) 当グループ棚卸資産の当期変動状況の分析は次の通りである。（続き）
2021年 為替レート変動 2021年
1月1日 当期増加 当期減少 及びその他 12月31日
原材料 7,715,663 35,837,272 (35,901,737) (9,210) 7,641,988
仕掛品 7,610,903 27,059,205 (25,511,226) (28,169) 9,130,713
在庫商品 18,793,130 227,564,442 (217,956,394) (410,761) 27,990,417
不動産棚卸資産 38,616,239 21,093,699 (5,762,756) (382,368) 53,564,814
3,020,557 4,182,506 (3,717,985) (72,947) 3,412,131
その他
75,756,492 315,737,124 (288,850,098) (903,455) 101,740,063
(6,088,696) (1,412,856) 798,083 132,828 (6,570,641)
棚卸資産評価引当金(注記六21)
69,667,796 314,324,268 (288,052,015) (770,627) 95,169,422
2022年12月31日現在、当グループの上記の棚卸資産の中で、貸借対照表日から1年後に回収が見込まれる金額は506.35億人民元 (2021年12月31日：449.41
億人民元)である。
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7 棚卸資産（続き）
(b) 当グループの棚卸資産評価引当金の分析は次の通りである。
当期減少
2022年 為替レート変動 2022年
1月1日 当期計上 戻入 取崩 及びその他 12月31日
70,376 2,597 199,431
原材料 201,090 (52,066) (22,566)
128,384 2,209 164,643
仕掛品 155,243 (108,957) (12,236)
627,846 1,022,662
在庫商品 1,291,630 (211,242) (683,055) (2,517)
2,279 - 425,143 5,267,772
不動産棚卸資産 4,862,522 (22,172)
6,961 27,923
60,156 (8,428) (30,753) (13)
その他
835,846 427,419 6,682,431
6,570,641 (380,693) (770,782)
当期減少
2021年 為替レート変動 2021年
1月1日 当期計上 戻入 取崩 及びその他 12月31日
原材料 475,240 95,714 (353,843) (14,988) (1,033) 201,090
仕掛品 240,848 104,297 (171,680) (6,408) (11,814) 155,243
在庫商品 745,906 768,291 (183,799) (33,470) (5,298) 1,291,630
不動産棚卸資産 4,536,399 415,206 - - (89,083) 4,862,522
90,303 29,348 (1,000) (32,895) (25,600) 60,156
その他
6,088,696 1,412,856 (710,322) (87,761) (132,828) 6,570,641
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
8 売戻条件付買入金融資産
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
20,199,841
債券 91,791,584
22,718,875
株式 -
2,694,996
その他 -
99,612
12,384
期限到来済利息
45,713,324
91,803,968
(222) (46,782)
減算：減損引当金(注記六21)
45,713,102
91,757,186
154/408
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
9 貸付金及び立替金
(a) 貸付金及び立替金の性質に基づく分析
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
償却原価で測定する貸付金及び立替金
企業貸付金及び立替金
- 一般貸付金 2,416,811,336
2,245,239,593
- 割引貸付金 3,703,557
4,522,575
46,566,294
- 未収リース取引代金 46,854,436
2,467,081,187
2,296,616,604
個人貸付金及び立替金
- 住宅ローン 975,929,756
973,536,424
- クレジットカード 511,101,255
528,261,357
- 消費者ローン 260,499,861
248,647,921
- ビジネスローン 378,818,730
312,583,619
370,060
- 未収リース取引代金
-
2,126,719,662
2,063,029,321
4,593,800,849
4,359,645,925
17,378,232
13,369,812
期限到来済利息
4,611,179,081
4,373,015,737
(139,864,384) (128,403,481)
減算：貸付金損失引当金(注記六21)
償却原価で測定する貸付金及び立替金の帳簿価
4,471,314,697
4,244,612,256
額
純損益を通じて公正価値で測定する貸付金及び
立替金
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3,881,158
- 一般貸付金
-
その他包括利益を通じて公正価値で測定する貸
付金及び立替金
企業貸付金及び立替金
- 一般貸付金 54,850,667
38,598,805
508,234,007
- 割引貸付金
461,599,095
その他包括利益を通じて公正価値で測定する貸
563,084,674
500,197,900
付金及び立替金の帳簿価額
5,038,280,529
4,744,810,156
貸付金及び立替金の帳簿価額
その他包括利益を通じて公正価値で測定する貸
(628,685) (748,686)
付金及び立替金の損失引当金(注記六21)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
9 貸付金及び立替金（続き）
(a) 貸付金及び立替金の性質に基づく分析（続き）
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
償却原価で測定する貸付金及び
立替金
8,113,945
企業貸付金及び立替金 7,169,599
215,553
195,976
期限到来済利息
8,329,498
7,365,575
(1,456,345) (1,329,335)
減算：貸倒引当金
6,873,153
6,036,240
(b) 貸付金の引当金評価方式に基づく分析
当グループ
2022年12月31日
段階三の貸付
金及び立替金
が貸付金及び
立替金総額に
段階一 段階二 段階三(注) 合計 占める割合
償却原価で測定する貸
4,420,839,077 89,513,832 83,447,940 4,593,800,849
付金及び立替金総額 1.63%
14,540,061 2,124,951 713,220 17,378,232
期限到来済利息
(61,491,193) (22,648,629) (55,724,562) (139,864,384)
減算：貸倒引当金
償却原価で測定する貸
付金及び立替金帳簿
4,373,887,945 68,990,154 28,436,598 4,471,314,697
価額
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その他包括利益を通じ
て公正価値で測定す
る貸付金及び立替金
562,209,236 719,983 155,455 563,084,674
の帳簿価額
減損評価範囲に組み入
れる貸付金及び立替
4,936,097,181 69,710,137 28,592,053 5,034,399,371
金の帳簿価額合計
その他包括利益を通じ
て公正価値で測定す
る貸付金及び立替金
(522,880) (26,814) (78,991) (628,685)
の損失引当金
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
9 貸付金及び立替金（続き）
(b) 貸付金の引当金評価方式に基づく分析（続き）
当グループ（続き）
2021年12月31日
段階三の貸付
金及び立替金
が貸付金及び
立替金総額に
段階一 段階二 段階三(注) 合計 占める割合
償却原価で測定する貸
付金及び立替金総額 4,192,803,441 87,823,732 79,018,752 4,359,645,925 1.63%
期限到来済利息 11,906,983 1,241,959 220,870 13,369,812
(51,209,075) (25,868,632) (51,325,774) (128,403,481)
減算：貸倒引当金
償却原価で測定する貸
付金及び立替金帳簿
4,153,501,349 63,197,059 27,913,848 4,244,612,256
価額
その他包括利益を通じ
て公正価値で測定す
る貸付金及び立替金
499,144,727 775,432 277,741 500,197,900
の帳簿価額
減損評価範囲に組み入
れる貸付金及び立替
4,652,646,076 63,972,491 28,191,589 4,744,810,156
金の帳簿価額合計
その他包括利益を通じ
て公正価値で測定す
る貸付金及び立替金
(552,091) (28,556) (168,039) (748,686)
の損失引当金
注：
段階三の貸付金は既に信用損失が発生した貸付金及び立替金であり、詳細は次の通りで
ある。
2022年12月31日 2021年12月31日
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担保物あり 45,998,430
54,338,486
38,318,185
担保物なし
25,178,877
信用損失が既に発生した貸付金
84,316,615
及び立替金総額 79,517,363
損失評価引当金
(55,803,553) (51,493,813)
担保物の公正価値は、経営者が現状の担保物品処分の経験及び市況に基づき、外部
評価価値を含む、入手可能な最新のバリュエーション情報をもとに確定している。
2022年12月31日現在、当該貸付金に対応する担保物の公正価値が網羅する最大リス
ク・エクスポージャーは429.42億人民元(2021年12月31日：531.12億人民元)であ
る。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
9 貸付金及び立替金（続き）
(c) 期限超過した貸付金の分析
当グループ
2022年12月31日
3ヶ月超 1年超
3ヶ月以内 1年以内 3年以内 3年超 合計
17,097,325 9,364,911 1,885,719 722,266 29,070,221
信用貸付金
2,892,841 2,341,248 2,365,039 1,989,735 9,588,863
保証貸付金
資産担保付貸
付金
-抵当権付貸
12,441,746 13,045,934 7,517,204 7,023,955 40,028,839
付金
-質権付貸付
2,751,146 6,600,997 2,573,400 1,347,306 13,272,849
金
35,183,058 31,353,090 14,341,362 11,083,262 91,960,772
2021年12月31日
3ヶ月超 1年超
3ヶ月以内 1年以内 3年以内 3年超 合計
信用貸付金 18,702,827 10,411,909 1,085,876 286,797 30,487,409
保証貸付金 2,154,982 2,206,826 2,092,721 228,476 6,683,005
資産担保付貸
付金
-抵当権付貸
付金 15,287,445 9,512,021 18,093,755 2,226,247 45,119,468
-質権付貸付
7,229,004 5,614,470 1,676,497 537,459 15,057,430
金
43,374,258 27,745,226 22,948,849 3,278,979 97,347,312
期限超過の貸付金は、元本又は利息の期限が1日以上超過した貸付金を指す。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
10 資金貸出
当グループ
(a) 取引先ごとの分類
2022年12月31日 2021年12月31日
中国本土：
67,350,352
個人 -
34,738,834
機関 -
-
-
減算：減損引当金
102,089,186
-
4,887,147
中国本土以外の地域： -
-
-
減算：減損引当金
4,887,147
-
106,976,333
-
(b) 種類別の表示
2022年12月31日 2021年12月31日
102,036,711
証券信用取引での資金貸出 -
4,939,622
マージン融資 -
-
-
減算：減損引当金
106,976,333
-
(c) 証券信用取引担保物情報
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2022年12月31日 2021年12月31日
19,436,682
資金 -
1,204,056
債券 -
375,572,274
株式 -
35,581,991
-
ファンド
431,795,003
-
2022年12月31日現在、当グループの資金貸出業務における強制手じまい取引終了後
の顧客の未返済金額は6.46億人民元である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
11 金融投資
(a) 商品ごとの分類
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
売買目的金融資産
561,398,929
投資ファンド 429,075,323
244,375,946
債券投資 63,455,940
6,555,317
資金預託商品 3,963,420
48,082,737
譲渡性預金 30,776,070
226,067,872
持分 14,904,620
19,148,847
証券資産管理計画 9,103,303
3,131,772
理財商品 2,712,081
37,766,535
1,027,244
その他
1,146,527,955
555,018,001
債権投資
1,902,000
資産収益権投資 2,000
873,627,187
債券投資 903,385,386
228,803,449
資金預託商品 241,713,179
3,923,410
譲渡性預金 1,383,268
39,627,749
証券資産管理計画 50,413,311
2,059,666
2,583,855
その他
1,149,943,461
1,199,480,999
10,496,277
10,460,116
期限到来済利息
1,160,439,738
1,209,941,115
(34,199,855) (32,010,316)
減算：減損引当金(注記六21)
1,126,239,883
1,177,930,799
その他債権投資(注(i))
819,921,426
債券投資 639,299,576
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44,525,241
譲渡性預金 4,306,450
-
24,456
証券資産管理計画
864,446,667
643,630,482
6,404,158
4,879,827
期限到来済利息
870,850,825
648,510,309
その他包括利益に計上したその他債権投資の減
損引当金(注記六21) (3,069,947) (2,386,857)
その他資本性金融商品投資(注(i))
10,829,770
持分 10,358,766
349,983
292,074
投資ファンド
11,179,753
10,650,840
3,154,798,416
2,392,109,949
165/408
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
11 金融投資（続き）
(a) 商品ごとの分類（続き）
当グループ（続き）
注：
(i) その他債権投資及びその他資本性金融商品投資
2022年12月31日
資本性 負債性
金融商品 金融商品 合計
原価/償却原価 11,211,676 870,959,418 882,171,094
その他包括利益に累計で計上す
る公正価値変動金額 (31,923) (6,512,751) (6,544,674)
- 6,404,158 6,404,158
期限到来済利息
11,179,753 870,850,825 882,030,578
帳簿価額
計上済みの減損引当金(注記六
該当なし (3,069,947) (3,069,947)
21)
2021年12月31日
資本性 負債性
金融商品 金融商品 合計
原価/償却原価
10,681,906 640,409,009 651,090,915
その他包括利益に累計で計上す
る公正価値変動金額 (31,066) 3,221,473 3,190,407
期限到来済利息
- 4,879,827 4,879,827
10,650,840 648,510,309 659,161,149
帳簿価額
計上済みの減損引当金(注記六
該当なし (2,386,857) (2,386,857)
21)
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11 金融投資（続き）
(a) 商品ごとの分類（続き）
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
売買目的金融資産
5,245,002
投資ファンド 5,360,962
3,475
4,904
持分
5,248,477
5,365,866
その他資本性金融商品投資
532,673
620,725
持分(注(i))
5,781,150
5,986,591
注：
(i) 2022年12月31日現在、当社が保有するその他資本性金融商品のその他包括利益に累計で計上し
た公正価値変動金額は1.15億人民元(2021年12月31日：2.02億人民元)である。
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11 金融投資（続き）
(b) 発行機関ごとの分類
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
発行主体：
1,162,045,834
-政府 931,616,678
110,955,290
-政策銀行 137,440,501
1,498,160,402
-銀行及び非銀行金融機関 1,161,020,011
365,227,634
-企業 144,037,898
1,593,010
2,760,206
-公共機関
3,137,982,170
2,376,875,294
16,816,246
15,234,655
期限到来済利息純額
3,154,798,416
2,392,109,949
103,337,933
-香港での上場 48,005,429
2,536,069,370
-香港以外の地域での上場 1,940,059,906
498,574,867
388,809,959
-非上場
3,137,982,170
2,376,875,294
16,816,246
15,234,655
期限到来済利息純額
3,154,798,416
2,392,109,949
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
発行主体：
5,248,477
-銀行及び非銀行金融機関 5,365,866
532,673
620,725
-企業
168/408
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中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E06021)
有価証券報告書
5,781,150
5,986,591
512,221
-香港以外の地域での上場 601,701
5,268,929
5,384,890
-非上場
5,781,150
5,986,591
中国本土の銀行間債券市場で取引される債券を「香港以外の地域での上場」に区分す
る。
169/408
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有価証券報告書
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
11 金融投資（続き）
(c) 金融投資の引当金評価方式に基づく分析
当グループ
2022年12月31日
段階一 段階二 段階三 合計
1,084,769,891 5,213,580 59,959,990 1,149,943,461
債権投資
10,237,899 138,472 119,906 10,496,277
期限到来済利息
(3,517,750) (1,434,636) (29,247,469) (34,199,855)
減算：減損引当金
1,091,490,040 3,917,416 30,832,427 1,126,239,883
債権投資帳簿価額
863,230,664 136,153 1,079,850 864,446,667
その他債権投資
6,381,296 - 22,862 6,404,158
期限到来済利息
その他債権投資帳簿
869,611,960 136,153 1,102,712 870,850,825
価額
減損評価範囲に組入
れる金融投資帳簿
1,961,102,000 4,053,569 31,935,139 1,997,090,708
価額総額
その他債権投資減損
(1,555,425) (98,030) (1,416,492) (3,069,947)
引当金
2021年12月31日
段階一 段階二 段階三 合計
債権投資 1,127,810,579 18,160,831 53,509,589 1,199,480,999
期限到来済利息 10,066,692 371,629 21,795 10,460,116
(6,053,390) (5,568,569) (20,388,357) (32,010,316)
減算：減損引当金
1,131,823,881 12,963,891 33,143,027 1,177,930,799
債権投資帳簿価額
その他債権投資 642,875,023 334,450 421,009 643,630,482
4,845,425 13,513 20,889 4,879,827
期限到来済利息
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その他債権投資帳簿
647,720,448 347,963 441,898 648,510,309
価額
減損評価範囲に組入
れる金融投資帳簿
1,779,544,329 13,311,854 33,584,925 1,826,441,108
価額総額
その他債権投資減損
(975,851) (158,191) (1,252,815) (2,386,857)
引当金
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六 財務諸表重要項目の説明（続
き）
12 差入保証金
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
52,895,340
取引保証金 -
1,179,988
信用保証金 -
15,082,787
-
契約履行保証金
69,158,115
-
2022年12月31日
原通貨 為替レート 人民元換算
取引保証金
48,535,559 1.00 48,535,559
人民元
440,567 6.96 3,068,371
米ドル
1,356,958 0.89 1,212,130
香港ドル
79,280
その他通貨
52,895,340
信用保証金
1,179,988
1,179,988 1.00
人民元
1,179,988
契約履行保証金
13,753,524 1.00 13,753,524
人民元
189,450 6.96 1,319,444
米ドル
9,819
その他通貨
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15,082,787
69,158,115
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
13 長期持分投資
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
共同支配企業に対する投資(注
61,858,524
(b)) 52,026,523
124,344,095
152,071,095
関連会社に対する投資(注(c))
186,202,619
204,097,618
減算：減損引当金(注記六21)
-共同支配企業 (1,471,196) (1,340,833)
(9,038,308) (6,120,851)
-関連会社
(10,509,504) (7,461,684)
196,635,934
175,693,115
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
210,531,082
子会社に対する投資(注(a)) 210,239,347
共同支配企業に対する投資(注
532,337
(b)) 525,294
10,754,127
20,037,456
関連会社に対する投資(注(c))
221,817,546
230,802,097
減算：減損引当金
-子会社 (1,670,529) (1,670,529)
(771,688) (771,688)
-関連会社
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(2,442,217) (2,442,217)
219,375,329
228,359,880
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
13 長期持分投資（続き）
(a) 当社の子会社に対する投資の分析は次の通りである。
2022年12月31日 2021年12月31日
90,368,033
中信盛栄有限公司 90,368,033
108,528,767
中信盛星有限公司 108,528,767
11,634,282
11,342,547
その他
210,531,082
210,239,347
(1,670,529) (1,670,529)
減算：減損引当金
208,860,553
208,568,818
各子会社に関する詳細資料は、注記五(1)を参照のこと。
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は次の通りである。
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
16,666,701
重要共同支配企業(注(i)) 15,655,796
45,191,823
36,370,727
非重要共同支配企業(注(ii))
61,858,524
52,026,523
(1,471,196) (1,340,833)
減算：減損引当金
60,387,328
50,685,690
当社
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2022年12月31日 2021年12月31日
532,337 525,294
非重要共同支配企業(注(ii))
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
13 長期持分投資（続き）
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は次の通りである。（続き）：
(i) 当グループの重要共同支配企業の基本状況：
登録資本金 当グループの
会社名 主要経営地 登記地 業務の性質 (千人民元) 通貨 持株比率
中信保誠人寿保険有限公司 中国本土 中国本土 保険及び再保険業 2,360,000 人民元 50.00%
中船置業有限公司 中国本土 中国本土 不動産開発 325,883 米ドル 50.00%
上海瑞博置業有限公司 中国本土 中国本土 不動産開発 329,393 米ドル 50.00%
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
13 長期持分投資（続き）
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は次の通りである。（続き）：
(i) 当グループの重要共同支配企業の基本状況（続き）：
下記表にて当グループの重要共同支配企業の主要財務情報を表示する。更に、下記表では、これらの財務情報の、持分法
に基づく当グループの共同支配企業への投資帳簿価額への調整過程も表示する。
中信保誠人寿保険有限公司 中船置業有限公司 上海瑞博置業有限公司
2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
216,580,520 184,157,034 15,511,505 19,108,464 29,766,526 18,760,646
資産合計
17,207,189 6,837,636 340,827 6,560,326 2,661,181 1,555,291
内訳：現金及び預け金
(202,851,371) (169,023,128) (6,779,666) (11,502,237) (21,252,467) (12,586,556)
負債合計
13,729,149 15,133,906 8,731,839 7,606,227 8,514,059 6,174,090
純資産
帰属先：
- 共同支配企業株主 13,146,770 14,578,939 8,731,839 7,606,227 8,514,059 6,174,090
582,379 554,967 - - - -
- 共同支配企業非支配持分
持株比率に基づき計算する親会社に帰属する純資産
6,573,385 7,289,470 4,365,920 3,803,114 4,257,030 3,087,045
の持分相当額
1,124,659 1,137,605 79,415 83,669 266,292 254,893
のれん及びその他
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7,698,044 8,427,075 4,445,335 3,886,783 4,523,322 3,341,938
共同支配企業に対する投資の帳簿価額
37,315,958 32,711,145 3,458,293 1,417,598 62,391 94,093
営業総収入
- - 113,207 49,328 86,963 104,452
財務費用
49,970
税金費用 (68,857) (133,557) (332,949) (127,542) (805,517)
1,096,149 2,915,117 1,001,332 381,676 2,339,968 111,924
純利益
673,432 - - - -
その他包括利益 (2,496,601)
3,588,549 1,001,332 381,676 2,339,968 111,924
包括利益総額 (1,400,452)
- 395,202 - - - -
当期取得した共同支配企業からの配当
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
13 長期持分投資（続き）
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は次の通りであ
る。（続き）：
(ⅱ) 持分法で計算する非重要共同支配企業の概要：
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
43,720,627
35,029,894
投資帳簿価額合計
下記各項目は持株比率に基づ
き計算した合計
2,555,298
純利益 2,269,832
(52,882) (8,970)
その他包括利益
2,502,416
2,260,862
包括利益総額
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
532,337
525,294
投資帳簿価額合計
下記各項目は持株比率に基づ
き計算した合計
7,043
6,198
純利益
7,043
6,198
包括利益総額
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
13 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連会社に対する投資の分析：
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
68,673,701
重要関連会社(注(i)) 100,410,916
55,670,394
51,660,179
非重要関連会社(注(ii))
124,344,095
152,071,095
(9,038,308) (6,120,851)
減算：減損引当金
115,305,787
145,950,244
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
9,901,734
重要関連会社(注(i)) 19,200,000
852,393
837,456
非重要関連会社(注(ⅱ))
10,754,127 20,037,456
(771,688) (771,688)
減算：減損引当金
9,982,439
19,265,768
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
13 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連会社に対する投資の分析（続き）：
(i) 当グループ及び当社の重要関連会社の基本状況：
当グループ
登録資本金
当グループ
会社名 主要経営地 登記地 業務の性質 (千人民元) 通貨 持株比率
中国海外発展有限公司（以
下、「中国海外」という） 中国本土 中国香港 不動産開発 74,035,443 人民元 10.01%
中信建投証券股份有限公司
（以下、「中信建投」とい
う） 中国本土 中国本土 証券業 7,756,695 人民元 9.47%
資源エネル
Ivanhoe Mines Ltd.
カナダ カナダ ギー業 2,347,105 米ドル 25.92%
中国華融 中国本土 中国本土 資産管理 80,246,679 人民元 23.46%
注：
2022年4月13日に当グループは中信証券を連結範囲に組み入れた(注記六61(a))。企業結合日より前の中信証券は、当グ
ループの重要関連会社であった。
2023年3月6日に中国華融に対する当グループの持株比率は26.46%となった。詳細は注記六57を参照のこと。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
13 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連会社に対する投資の分析（続き）：
(i) 当グループ及び当社の重要関連会社の基本状況（続き）：
当社
登録資本金
当社
会社名 主要経営地 登記地 業務の性質 (千人民元) 通貨 持株比率
中国華融 中国本土 中国本土 資産管理 80,246,679 人民元 23.46%
注：
2023年3月6日に中国華融に対する当社の持株比率は26.46%となった。詳細は注記六57を参照のこと。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
13 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連会社に対する投資の分析（続き）：
(i) 当グループ及び当社の重要関連会社の基本状況（続き）：
下記表にて当グループの重要関連会社の主要財務情報を表示する。更に、下記表では、これら財務情報の持分法に基づく当グ
ループの関連会社に対する投資帳簿価額への調整過程も表示する。
Ivanhoe Mines Ltd.
中国海外 中信建投 中国華融
2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
上場先 香港 香港、上海 カナダ 香港
935,253,984 889,932,254 509,955,498 452,791,426 36,479,624 955,325,996
総資産 28,641,747 1,568,421,782
110,306,115 130,956,191 112,192,799 103,872,438 4,161,007 97,601,415
内訳：現金及び預け金 3,877,548 170,654,758
(540,156,307) (512,800,344) (416,666,817) (372,785,141) (7,854,188) (5,780,900) (906,946,622) (1,464,437,355)
総負債
395,097,677 377,131,910 93,288,681 80,006,285 28,625,436 48,379,374
純資産 22,860,847 103,984,427
帰属先
376,479,560 363,585,731 93,244,346 79,818,457 27,974,344 27,126,850
-関連会社 23,256,075 59,343,872
18,618,117 13,546,179 44,335 187,828 651,092 21,252,524
(395,228) 44,640,555
-関連会社非支配持分
持株比率に基づき計算
する純資産の持分相当
37,685,604 36,394,932 8,830,240 3,615,776 7,250,950 6,363,959
額 6,048,905 13,922,072
1,265,330 1,158,323 3,786,759 3,537,775
のれん及びその他 (571,863) (46,916) (138,201) 5,277,928
関連会社への投資の減
- - - - -
(3,538,967) (3,239,175) -
損
関連会社への投資の帳
35,411,967 34,314,080 12,616,999 3,043,913 7,204,034
5,910,704 9,901,734 19,200,000
簿価額
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20,160,223 16,535,414 11,238,081 2,452,431 17,110,199
公正価値 16,136,310 11,858,824 19,200,000
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
13 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連会社に対する投資の分析（続き）：
(i) 当グループ及び当社の重要関連会社の基本状況（続き）：
Ivanhoe Mines Ltd.
中国海外 中信建投 中国華融
出資日～
2021年
2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 12月31日
180,321,569 242,240,783 27,565,198 29,872,019 - 50,642,245
営業総収入 - 注
2,105,241 1,431,731 923,825
財務費用 (1,056,725) (865,928) 447,872 (42,587,206) 注
税金費用 (11,450,757) (20,068,125) (1,954,768) (2,785,763) (763,283) (483,592) (761,829) 注
24,131,510 42,651,351 7,517,458 10,235,064 2,722,442
純利益/(損失) 362,829 (35,198,917) 注
12,535 368,066 64,049
その他包括利益 (1,472,715) (103,669) (89,749) (5,046,124) 注
22,658,795 42,663,886 7,413,789 10,603,130 2,786,491 273,080
包括利益総額 (40,245,041) 注
当期に関連会社から受領した
1,092,533 1,073,481 291,185 135,189 - -
配当 - 注
注：
出資日から2021年12月31日までの期間において持分法で計算する投資収益は重要ではないため、さらなる開示は行ってい
ない。
中国華融が開示した2022年の純損失は277.86億人民元（うち中国華融の株主に帰属する純損失は275.81億人民元）であ
る。当グループが中国華融への投資の取得時にその識別可能な純資産の公正価値をベースとして調整した後の中国華融の
純損失は人民元351.99億人民元（うち中国華融の株主に帰属する純損失は人民元350.00億人民元）である。調整項目は主
に中国華融の金融子会社処分損益及び固定資産減価償却等によるものである。当グループは23.46%の持株比率に対応する
損失82.11億人民元を分担し、2022年の当期損益に計上した。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
13 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連会社に対する投資の分析（続き）：
(ⅱ) 持分法で計算する非重要関連会社の概要：
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
50,171,053
48,778,503
投資帳簿価額合計
下記各項目は持株比率に基づ
き計算した合計
2,831,934
純利益 3,537,459
(353,022) 91,775
その他包括利益
2,478,912
3,629,234
包括利益総額
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
80,705
65,768
投資帳簿価額合計
下記各項目は持株比率に基づ
き計算した合計
14,937
純利益 92,784
-
1,778
その他包括利益
14,937
94,562
包括利益総額
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
14 投資不動産
当グループ
2022年 2021年
36,352,311
1月1日 36,216,566
1,477,816
企業結合 -
1,188,875
当期増加 318,385
当期減少 (182,012) (30,267)
-
子会社の処分 (326,320)
12,481
建設仮勘定から振替 334,117
-
固定資産から振替 472,754
固定資産への振替 (209,565) -
公正価値変動 (632,305) (118,314)
1,132,675
(514,610)
為替レート変動
39,140,276
36,352,311
12月31日
2022年12月31日現在、当グループの投資不動産の中で財産権手続が完了していない
建物及び構築物の帳簿価額は0.53億人民元(2021年12月31日：0.57億人民元)。当グ
ループは、当該不動産権利手続の過程では重大な問題又はコストは発生しないと予
測する。
当グループの投資不動産は、主に、子会社が保有する中国本土及び香港に所在する
不動産及び構築物である。当該投資不動産の所在地には活発な不動産取引市場が存
在し、当グループは、不動産市場から同種の又は類似する不動産の市場価格及びそ
の他関連情報を入手しており、これにより当該投資不動産の2022年12月31日現在の
公正価値を評価している。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
14 投資不動産（続き）
当グループ（続き）
投資不動産は2022年及び2021年12月31日に下記の独立した適格専門鑑定士
による評価を受けている。各年度報告期間において評価を行うにあたり、
当社経営陣と評価担当者は評価の仮定と結果について検討する。
不動産所在地 2022年鑑定士
中国本土及び香港 北京中企華資産評估有限責任公司
中原測量師行有限公司
測建行(香港)有限公司
Knight Frank Petty Limited
中聯資産評估集団有限公司
仲量聯行企業評估及諮詢有限公司
Martin Reynolds AAPI MRICS
第一太平戴維斯（Savills）
北京天健興業資産評估有限公司
上海東洲資産評估有限公司
海外 仲量聯行企業評估及諮詢有限公司
不動産所在地 2021年鑑定士
中国本土及び香港 北京中企華資産評估有限責任公司
中原測量師行有限公司
中和資産評估有限公司
測建行(香港)有限公司
Knight Frank Petty Limited
中聯資産評估集団有限公司
仲量聯行企業評估及諮詢有限公司
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北京中天華資産評估有限責任公司
海外 Network Real Estate Appraisal Co., Ltd.
仲量聯行企業評估及諮詢有限公司
公正価値に関する関連開示情報は注記六54を参照のこと。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
15 固定資産
当グループ
事務設備及
工場建物及 びその他設
び構築物 機械設備 備 車両運搬具 その他 合計
原価
2021年1月1日 79,846,103 147,673,138 17,537,895 11,625,605 11,876,980 268,559,721
当期増加 2,730,675 2,386,391 2,402,773 510,458 3,408,334 11,438,631
建設仮勘定から振替 5,343,013 321,016 223,962 11,664 (197,055) 5,702,600
当期処分 (1,317,599) (2,586,058) (1,035,596) (647,457) (4,048,856) (9,635,566)
投資不動産への振替 (496,392) - - - - (496,392)
(341,529) (1,615,066) (1,630) (162,415) (250,890) (2,371,530)
為替レート変動
85,764,271 146,179,421 19,127,404 11,337,855 10,788,513 273,197,464
2021年12月31日
5,459,484 237 485,525 2,305,593 1,160 8,251,999
企業結合
1,152,580 1,827,926 2,863,722 485,930 2,062,445 8,392,603
当期増加
3,020,202 7,633,911 647,319 4,958 1,468,873 12,775,263
建設仮勘定から振替
当期減少 (1,061,891) (1,917,113) (2,264,428) (779,958) (895,935) (6,919,325)
209,565 - - - - 209,565
投資不動産から振替
1,074,278 6,289,819 153,243 714,439 1,163,279 9,395,058
為替レート変動
95,618,489 160,014,201 21,012,785 14,068,817 14,588,335 305,302,627
2022年12月31日
減算：減価償却累計額
2021年1月1日 (21,166,742) (53,104,593) (11,535,677) (5,451,168) (3,490,006) (94,748,186)
当期計上 (2,802,732) (5,836,701) (1,771,245) (370,395) (1,108,874) (11,889,947)
当期処分 251,939 925,376 931,916 334,313 144,105 2,587,649
投資不動産への振替 23,638 - - - - 23,638
71,607 442,097 42,041 104,511 88,379 748,635
為替レート変動
(23,622,290) (57,573,821) (12,332,965) (5,382,739) (4,366,396) (103,278,211)
2021年12月31日
当期計上 (2,588,718) (6,146,381) (2,257,572) (533,166) (1,705,289) (13,231,126)
756,983 1,744,028 2,121,121 498,497 337,324 5,457,953
当期減少
(298,949) (1,534,421) (152,744) (282,192) (331,644) (2,599,950)
為替レート変動
(25,752,974) (63,510,595) (12,622,160) (5,699,600) (6,066,005) (113,651,334)
2022年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
15 固定資産（続き）
当グループ（続き）
事務設備及
工場建物及 びその他設
び構築物 機械設備 備 車両運搬具 その他 合計
減算：減損引当金(注
記六21)
2021年1月1日 (3,930,834) (33,963,306) (74,890) (1,382,093) (1,549,619) (40,900,742)
当期計上 (8,833) (42,136) (3,474) (38,326) (4,422) (97,191)
当期処分 16,035 9,930 703 4,177 68,048 98,893
768 804,726 979 30,500 2,778 839,751
為替レート変動
(3,922,864) (33,190,786) (76,682) (1,385,742) (1,483,215) (40,059,289)
2021年12月31日
当期計上 (11,756) (23,051) (1,190) (274) (11,065) (47,336)
- - - -
建設仮勘定から振替 (81,973) (81,973)
10,051 83,095 1,196 43,778 7,411 145,531
当期減少
(232,340) (2,668,476) (2,915) (86,087) (20,239) (3,010,057)
為替レート変動
(4,156,909) (35,799,218) (79,591) (1,428,325) (1,589,081) (43,053,124)
2022年12月31日
帳簿価額
65,708,606 60,704,388 8,311,034 6,940,892 6,933,249 148,598,169
2022年12月31日
58,219,117 55,414,814 6,717,757 4,569,374 4,938,902 129,859,964
2021年12月31日
2022年12月31日現在、当グループの固定資産の中で財産権手続を現在実施中である建物
及び構築物の帳簿価額は8.89億人民元(2021年 12月31日：7.54億人民元)である。当グ
ループは、当該不動産権利手続の過程では重大な問題又はコストは発生しないと予測す
る。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
16 建設仮勘定
当グループ
原価
2021年1月1日 15,908,947
当期増加 13,250,418
内訳：当期利息資産化金額 120,135
当期固定資産への振替 (5,702,600)
投資不動産への振替 (334,117)
当期その他減少 (685,046)
(109,398)
為替レート変動
22,328,204
2021年12月31日
1,332,009
企業結合
10,341,104
当期増加
130,315
内訳：当期利息資産化金額
当期固定資産への振替 (12,775,263)
投資不動産への振替 (12,481)
当期その他減少 (1,043,146)
7,596
為替レート変動
20,178,023
2022年12月31日
減算：減損引当金(注記六21)
2021年1月1日 (987,400)
当期計上 (4,982)
当期処分 215,274
8,843
為替レート変動
(768,265)
2021年12月31日
当期計上 (49,420)
81,973
当期固定資産への振替
65,222
当期処分
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(44,700)
為替レート変動
(715,190)
2022年12月31日
帳簿価額
19,462,833
2022年12月31日
21,559,939
2021年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
17 使用権資産
当グループ
工場建物及び 事務設備及び
構築物 機械設備 その他設備 車両運搬具 その他 合計
2022年1月1日 13,174,835 783,487 61,357 106,867 932,065 15,058,611
1,906,948 - 89 70,911 928 1,978,876
企業結合
5,627,433 39,278 39,534 563,489 211,398 6,481,132
当期増加
当期減少 (266,611) (707,043) (52) (152) (8,390) (982,248)
減価償却計上 (4,716,744) (69,594) (22,459) (151,363) (163,332) (5,123,492)
86,780 43,105 251 18,341 21,704 170,181
為替レート変動
15,812,641 89,233 78,720 608,093 994,373 17,583,060
2022年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
17 使用権資産（続き）
当グループ（続き）
工場建物及び 事務設備及び
構築物 機械設備 その他設備 車両運搬具 その他 合計
2021年1月1日 13,910,230 65,157 60,455 232,007 856,323 15,124,172
当期増加 4,400,616 852,885 5,900 67,266 206,288 5,532,955
当期減少 (942,358) (24,454) (420) (15,539) (52,672) (1,035,443)
リースの変更 (1,175) 791 214 287 98,794 98,911
減価償却計上 (4,166,564) (99,482) (4,189) (164,416) (169,478) (4,604,129)
(25,914) (11,410) (603) (12,738) (7,190) (57,855)
為替レート変動
13,174,835 783,487 61,357 106,867 932,065 15,058,611
2021年12月31日
(i) 2022年度、当グループは短期リース及び少額リースのリース料7.13億人民元(2021年度：5.17億人民元)の支出を当期損益に直接計上し
た。
(ⅱ) 2022年度、リース負債に計上しない変動支払リース料に関連する費用の金額は0.16億人民元(2021年度：0.13億人民元)である。
(ⅲ) 2022年度、リースによって発生したキャッシュ・アウトフローの合計は62.25億人民元(2021年度：55.01億人民元)である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
18 無形資産
フランチャ ソフトウェ
土地使用権 採掘資産 イズ経営権 ア その他 合計
原価
2021年1月1日 21,154,705 16,959,958 11,317,424 6,651,212 4,942,015 61,025,314
当期増加 676,967 944,461 1,405,020 1,401,665 354,263 4,782,376
当期処分 (377,400) (373,740) (355,243) (116,818) (114,884) (1,338,085)
(121,879) (477,120) - (30,088) (86,316) (715,403)
為替レート変動
21,332,393 17,053,559 12,367,201 7,905,971 5,095,078 63,754,202
2021年12月31日
7,928,422 - - 287,535 207,801 8,423,758
企業結合
326,515 94,754 535,394 2,266,220 237,570 3,460,453
当期増加
-
当期処分 (253,887) (1,692) (235,975) (107,847) (599,401)
233,174 1,538,476 - 186,776 161,211 2,119,637
為替レート変動
29,566,617 18,686,789 12,900,903 10,410,527 5,593,813 77,158,649
2022年12月31日
減算：償却累計額
2021年1月1日 (3,694,338) (411,710) (1,012,275) (3,600,712) (1,809,378) (10,528,413)
当期増加 (499,401) (60,860) (114,853) (996,217) (615,543) (2,286,874)
当期処分 100,044 167,623 10,319 37,833 55,878 371,697
44,271 8,210 - 12,695 34,032 99,208
為替レート変動
(4,049,424) (296,737) (1,116,809) (4,546,401) (2,335,011) (12,344,382)
2021年12月31日
当期増加 (737,746) (70,525) (201,833) (1,538,331) (516,025) (3,064,460)
9,257 - 305 233,421 14,626 257,609
当期処分
-
(32,745) (29,815) (82,699) (14,681) (159,940)
為替レート変動
(4,810,658) (397,077) (1,318,337) (5,934,010) (2,851,091) (15,311,173)
2022年12月31日
減算：減損引当金(注
記六21)
2021年1月1日 (165,875) (13,982,874) (13,685) (36,666) (82,688) (14,281,788)
当期計上 - - (248,950) - (2,246) (251,196)
当期処分 - - - 4,391 2,217 6,608
1,110 375,869 - - 434 377,413
為替レート変動
(164,765) (13,607,005) (262,635) (32,275) (82,283) (14,148,963)
2021年12月31日
- - - -
当期計上 (1,789,957) (1,789,957)
- - - - 1,091 1,091
当期処分
- -
(3,482) (1,216,194) (13,806) (1,233,482)
為替レート変動
(168,247) (14,823,199) (2,052,592) (32,275) (94,998) (17,171,311)
2022年12月31日
帳簿価額
24,587,712 3,466,513 9,529,974 4,444,242 2,647,724 44,676,165
2022年12月31日
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17,118,204 3,149,817 10,987,757 3,327,295 2,677,784 37,260,857
2021年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
19 のれん
当グループ
原価
2021年1月1日 19,906,154
当期増加 587,410
当期減少 (10,003)
(348,431)
為替レート変動
20,135,130
2021年12月31日
11,503,588
当期増加
当期減少 (22,683)
970,176
為替レート変動
32,586,211
2022年12月31日
減算：減損引当金(注記六21)
(1,730,116)
2021年1月1日
当期増加 (522,590)
当期減少 9,992
16,445
為替レート変動
(2,226,269)
2021年12月31日
当期増加 (4,362,391)
22,683
当期減少
(95,735)
為替レート変動
(6,661,712)
2022年12月31日
帳簿価額
25,924,499
2022年12月31日
17,908,861
2021年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
19 のれん（続き）
のれんを識別可能な当グループの以下のセグメント内の現金生成単位に配分する。
2022年12月31日 2021年12月31日
1,000,660
先進スマート製造 1,065,568
12,730,881
総合金融サービス 1,262,749
263,387
先進材料 213,510
677,250
新型都市化 4,988,189
11,252,321
10,378,845
新消費
25,924,499
17,908,861
当グループは、関連資産グループ又は資産グループのポートフォリオが企業結合の
シナジー効果から得られる受益状況に基づき、のれんの帳簿価額を配分し、これを
もとにのれんの減損テストを行う。このうち、資産グループ又は資産グループの
ポートフォリオの回収可能価額の見積りは、その公正価値から処分費用を差し引い
た後の純額と、見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い価額に基づ
き確定する。資産グループ又は資産グループのポートフォリオの公正価値から処分
費用を差し引いた後の純額と、資産の見積将来キャッシュ・フローの現在価値のい
ずれかが資産の帳簿価額を超過すれば、資産には減損は発生していないことが示さ
れる。
総合金融サービス部門について、当グループは2022年に中信証券を合併したことに
より、のれん114.30億人民元(注記六61)が発生した。当グループは、2022年12月31
日現在で当該のれんを中信証券全体に配賦して減損テストを行った上、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値を使用して、のれんの減損を評価した。この計算に
おいて、当グループは過去の経験や市場動向の予測に基づいて成長率を決定した。
予測期間の成長率は経営者の見積りに基づいて決定した。安定期の成長率2%は予測
期間後に採用される成長率である。当グループは中信証券の全体的なリスクが反映
された金利15.47%を、税引前割引率として採用している。試算した結果、中信証券
の合併によるのれんに減損は生じていない。
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新消費部門について、当グループのれん帳簿価額のうち86.74億人民元は中信国際
電訊集団有限公司による子会社（主に通信サービス業に従事）の買収により生じた
ものである。当グループ経営陣は2022年12月31日に見積将来キャッシュ・フローの
現在価値により当該のれんの減損を評価している。その計算で用いられた仮定は次
の通りである。
2022 2021
電気通信サービス収入の成長率
0.1%~7.3% 3.7%~8.3%
長期成長率
3.0% 3.0%
税引前割引率 10.5%~3.4% 9.1%~10.4%
合理的にありうる上記仮定の変動によって減損が生じることはない。よって感応度
分析の必要はないと当グループは認識している。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
19 のれん（続き）
新型都市化部門について、当グループのれん帳簿価額のうち48.01億人民元は中信
環境による子会社の買収により生じたものである。当グループ経営陣は2022年12月
31日に見積将来キャッシュ・フローの現在価値により当該のれんの減損を評価して
いる。この計算において使用した重要な仮定としては、関連業界の平均を超えない
長期の収益成長率、過去の経験に基づき市場動向の影響を考慮した売上総利益率、
及び税引前割引率9.49%(2021年：9.48%)がある。政策調整やマクロ経済動向の影響
を受けて中信環境は業績の低下が予想され、試算したところ、2022年度の当該のれ
んの減損損失は43.23億人民元(2021年:なし)となった。
経営者の減損評価によれば、2022年度において当グループは、のれんの減損損失
43.62億人民元(2021年：5.23億人民元)が発生した。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
20 繰延税金資産及び繰延税金負債
相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債は次の通りである。
当グループ
繰延税金資産
2022年 損益計上 持分計上 為替レート変動 2022年
1月1日 企業結合 当期増減 当期増減 及びその他 12月31日
- 1,016,253 12,684,073
税務上の欠損金 11,881,043 (212,845) (378)
4,678,657 111,315 8,975,180
未払費用 4,264,045 (7,622) (71,215)
固定資産及び無形資産以外
2,951,979 5,665,512 8,167 30,896 56,918,663
の資産減損損失 48,262,109
570,652 3,120,626 9,167 35,262 4,326,491
金融商品の公正価値変動 590,784
8,891 - 232,413 2,690,313
固定資産及び無形資産 2,881,871 (432,862)
354,128 1,190,364 47,444 3,804,480
2,364,360 (151,816)
その他
8,564,307 9,323,173 1,274,323 89,399,200
70,244,212 (6,815)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
20 繰延税金資産及び繰延税金負債（続き）
相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債は次の通りである。（続き）
当グループ（続き）
繰延税金資産
2021年 損益計上 持分計上 為替レート変動 2021年
1月1日 企業結合 当期増減 当期増減 及びその他 12月31日
税務上の欠損金 12,425,201 - (311,198) - (232,960) 11,881,043
未払費用 4,039,325 - 213,085 7,021 4,614 4,264,045
固定資産及び無形資産以外
の資産減損損失 41,782,742 26,192 6,464,080 (4,481) (6,424) 48,262,109
金融商品の公正価値変動 746,806 39,183 (58,526) (36,438) (100,241) 590,784
固定資産及び無形資産 3,740,014 3,626 (786,580) - (75,189) 2,881,871
1,805,999 - 536,347 24,276 (2,262) 2,364,360
その他
64,540,087 69,001 6,057,208 (9,622) (412,462) 70,244,212
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
20 繰延税金資産及び繰延税金負債（続き）
相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債は次の通りである。（続き）
当グループ
繰延税金負債
2022年 損益計上 持分計上 為替レート変動 2022年
1月1日 企業結合 当期増減 当期増減 及びその他 12月31日
2,453,118
金融商品の公正価値変動 (2,857,427) (3,098,654) (575,075) (55,408) (4,133,446)
-
固定資産及び無形資産 (3,023,292) (1,645,944) (220,146) (103,821) (4,993,203)
- 129,896 662
投資不動産収益再評価 (4,278,314) (22,918) (4,170,674)
834,608 66,784
(12,904,251) (1,334,381) (313,172) (13,650,412)
その他
169,283 2,520,564
(23,063,284) (6,078,979) (495,319) (26,947,735)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
20 繰延税金資産及び繰延税金負債（続き）
相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債は次の通りである。（続き）
当グループ（続き）
繰延税金負債
2021年 損益計上 持分計上 為替レート変動 2021年
1月1日 当期増減 当期増減 及びその他 12月31日
金融商品の公正価値変動 (2,064,262) 223,556 (1,029,187) 12,466 (2,857,427)
固定資産及び無形資産 (2,860,112) 34,811 (170,813) (27,178) (3,023,292)
投資不動産収益再評価 (3,963,681) (297,767) (21,522) 4,656 (4,278,314)
(9,710,560) (3,514,704) 204,423 116,590 (12,904,251)
その他
(18,598,615) (3,554,104) (1,017,099) 106,534 (23,063,284)
2022年12月31日、当グループが相殺した繰延税金資産/負債は4.60億人民元(2021年12月31日：23.35億人民元)である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
20 繰延税金資産及び繰延税金負債（続き）
(a) 貸借対照表日現在、貸借対照表上で表示する繰延税金資産及び繰延税金負
債の純額：
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
88,939,660
繰延税金資産 67,909,508
(26,488,195) (20,728,580)
繰延税金負債
62,451,465
47,180,928
(b) 未認識の繰延税金資産
当グループは、以下の項目に対する繰延税金資産を認識していない。
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
8,986,572
将来減算一時差異 8,982,176
21,722,028
25,876,874
繰越欠損金
30,708,600
34,859,050
当グループは関連する企業から上記の将来減算一時差異と繰越欠損金を相
殺する課税所得額を取得する可能性は低い。2022年12月31日現在、上記の
繰越欠損金の86.07億人民元(2021年12月31日：96.31億人民元)は5年以内に
期限が到来する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
21 減損引当金変動表
当グループの2022年12月31日現在の信用減損及び資産減損状況の概要は次の通りである。
2022年 為替レート変動及び 2022年
注記 1月1日 当期計上/(戻入) 当期取崩及び振替 その他(注(i)) 12月31日
信用減損引当金
1,411 3,171 238,784
同業及びその他金融機関預け金及びインターバンク貸出金 六1,六3 234,202 -
222
売戻条件付買入金融資産 六8 46,782 (46,560) - -
6,021,415 901,734 18,467,241
未収債権(前払金は含まない) 六5 13,896,094 (2,352,002)
57,193,185 12,001,563 140,080,809
貸付金及び立替金 六9 128,918,042 (58,031,981)
金融投資 六11
2,890,565 1,944,604 34,161,775
-債権投資 31,907,192 (2,580,586)
716,027 104,122 3,069,947
-その他債権投資 2,386,857 (137,059)
7,758,773 55,130 11,481,515
信用供与及び対外担保 六33 15,238,853 (11,571,241)
5,208,359 1,446,591 8,006,475
5,705,828 (4,354,303)
その他(注(ii))
79,743,175 16,456,915 215,506,768
198,333,850 (79,027,172)
資産減損引当金
455,153 427,419 6,682,431
棚卸資産 六7 6,570,641 (770,782)
2,566,843 535,928 10,509,504
長期持分投資 六13 7,461,684 (54,951)
47,336 3,092,030 43,053,124
固定資産 六15 40,059,289 (145,531)
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49,420 44,700 715,190
建設仮勘定 六16 768,265 (147,195)
1,789,957 1,233,482 17,171,311
無形資産 六18 14,148,963 (1,091)
32,910 1,361 46,720
契約資産 六6 12,449 -
10,756 255,053
前払金 六5 245,611 (1,022) (292)
4,362,391 95,735 6,661,712
のれん 六19 2,226,269 (22,683)
112,668 176,364 1,799,557
1,743,739 (233,214)
その他
9,427,434 5,606,727 86,894,602
73,236,910 (1,376,469)
89,170,609 22,063,642 302,401,370
271,570,760 (80,403,641)
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21 減損引当金変動表（続き）
当グループの2021年12月31日現在の信用減損及び資産減損状況の概要は次の通りである。
2021年 為替レート変動及び 2021年
注記 1月1日 当期計上/(戻入) 当期取崩及び振替 その他(注(i)) 12月31日
信用減損引当金
同業及びその他金融機関預け金及びインターバンク貸出
金 六1,六3 227,691 10,069 - (3,558) 234,202
売戻条件付買入金融資産 六8 55,611 (8,829) - - 46,782
未収債権(前払金は含まない) 六5 11,448,622 2,862,436 (708,504) 293,540 13,896,094
貸付金及び立替金 六9 133,882,355 51,331,417 (65,534,025) 9,238,295 128,918,042
金融投資 六11
-債権投資 15,970,527 22,315,402 (7,411,059) 1,032,322 31,907,192
-その他債権投資 2,650,677 (164,752) (70,912) (28,156) 2,386,857
信用供与及び対外担保 六33 8,119,419 7,157,430 - (37,996) 15,238,853
5,810,547 3,401,396 (4,049,831) 543,716 5,705,828
その他(注(ii))
178,165,449 86,904,569 (77,774,331) 11,038,163 198,333,850
資産減損引当金
棚卸資産 六7 6,088,696 702,534 (87,761) (132,828) 6,570,641
長期持分投資 六13 7,599,084 640,094 (616,980) (160,514) 7,461,684
固定資産 六15 40,900,742 97,191 (98,893) (839,751) 40,059,289
建設仮勘定 六16 987,400 4,982 (215,274) (8,843) 768,265
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無形資産 六18 14,281,788 251,196 (6,608) (377,413) 14,148,963
契約資産 六6 14,277 6,367 (25) (8,170) 12,449
前払金 六5 250,166 7,672 (9,702) (2,525) 245,611
のれん 六19 1,730,116 522,590 (9,992) (16,445) 2,226,269
1,955,806 159,502 (271,572) (99,997) 1,743,739
その他
73,808,075 2,392,128 (1,316,807) (1,646,486) 73,236,910
251,973,524 89,296,697 (79,091,138) 9,391,677 271,570,760
注：
(i) その他には、回収して取崩した金額の影響を含む。
(ⅱ) 貸付金及び立替金並びに金融投資の未収利息の減損引当金及びその変動はその他項目に含まれる。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
22 中央銀行からの借入金
中央銀行からの借入金は、当グループ傘下の金融業子会社が中央銀行から借り入れ
た金額である。
23 インターバンク借入金
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
102,737,084
銀行業金融機関 79,387,265
5,716,557
8,399,688
非銀行金融機関
108,453,641
87,786,953
282,663
349,794
期限到来済利息
108,736,304
88,136,747
インターバンク借入金の満期日ごとの分析：
2022年12月31日 2021年12月31日
71,882,107
3ヶ月以内 41,002,047
35,917,855
3ヶ月超1年以内 43,934,640
653,679
2,850,266
1年超
108,453,641
87,786,953
282,663
349,794
期限到来済利息
108,736,304
88,136,747
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24 売買目的金融負債
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
準則規定：
7,902,593 1,164,044
債券
9,226,012 -
株式
ストラクチャード・エンティ
ティその他持分保有者出資持
4,527,898 3,483,724
分相当額及びその他
21,656,503 4,647,768
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債：
64,449,788 -
受益証券及び仕組債
ストラクチャード・エンティ
ティその他持分保有者出資持
8,738,800 -
分相当額及びその他
73,188,588 -
94,845,091 4,647,768
2022年12月31日及び2021年1月1日現在、当グループの純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債の公正価値には、当グループ自体の信用リスクの変化に起因する重
要な変動は生じていない。
25 売買代理証券債務
当グループ
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2022年12月31日 2021年12月31日
中国国内：
233,170,051
ブローカー業務 -
75,393,210
個人 -
157,776,841
機関 -
19,436,682
信用業務 -
8,577,753
個人 -
10,858,929
-
機関
252,606,733
小計 -
26,393,460
-
国外：
279,000,193
-
合計
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
26 支払手形及び未払債務
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
17,847,686
支払手形 19,174,857
77,474,868
買掛金 66,117,363
30,584,465
未清算金 5,341,670
134,916,690
未払顧客保証金 -
106,649,892
その他未払金(注(a)) 49,014,120
4,071,159
未払配当金 184,909
1,592,043
1,133,664
その他
373,136,803
140,966,583
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
54,723
その他未払金(注(a)) 200,009
3,535,124
未払配当金 -
241,858
236,291
長期未払金
3,831,705
436,300
(a) その他未払金
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
2,869,214
関係会社未払金 3,733,102
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103,780,678
45,281,018
第三者未払金
106,649,892
49,014,120
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
32,029
子会社未払金 169,847
22,694
30,162
第三者未払金
54,723
200,009
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27 買戻条件付売却金融資産
買戻条件付売却金融資産の取引相手の種類に基づく分析：
2022年12月31日 2021年12月31日
217,857,643
中国人民銀行 67,371,708
104,804,936
銀行業金融機関 32,739,577
27,692,778
非銀行金融機関 -
119,564,503
-
その他
469,919,860
100,111,285
557,379
5,204
期限到来済利息
470,477,239
100,116,489
買戻条件付売却金融資産の担保資産の種類に基づく分析：
2022年12月31日 2021年12月31日
308,492,879
債券 45,653,809
69,354,192
手形 54,457,476
30,519,678
株式 -
61,553,111
-
その他
469,919,860
100,111,285
557,379
5,204
期限到来済利息
470,477,239
100,116,489
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買戻条件付売却取引において、担保資産として譲渡する金融資産の認識は中止して
いない。2022年12月31日現在、当グループには関連担保資産の権利が取引相手に譲
渡された現先取引はない (2021年12月31日：なし)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
28 預り金及び受入預金
2022年12月31日 2021年12月31日
普通預金
- 法人顧客 1,919,266,402
1,947,550,952
349,012,549
- 個人顧客
310,053,755
2,268,278,951
2,257,604,707
定期及び通知預金
- 法人顧客 1,850,733,877
1,785,550,793
942,802,872
- 個人顧客
662,254,251
2,793,536,749
2,447,805,044
同業及びその他金融機関からの
1,103,099,491
預り金 1,162,895,623
14,420,142
10,679,211
送金為替取組及び電信為替
1,117,519,633
1,173,574,834
58,641,424
53,526,975
期限到来済利息
6,237,976,757
5,932,511,560
上記の預金に含まれる預り保証金は次の通りである。
2022年12月31日 2021年12月31日
348,925,705
引受手形保証金 247,946,259
25,132,273
信用状保証金 19,614,891
17,091,416
担保保証金 14,063,376
55,708,179
81,307,457
その他
446,857,573
362,931,983
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29 未払賃金給与
2022年12月31日 2021年12月31日
短期報酬(注 (a)) 54,324,908
30,932,956
退職後給付-確定拠出制度(注
713,858
(b)) 471,456
147,846
解雇給付 152,177
1,367,303
1,534,263
その他長期従業員福利
56,553,915
33,090,852
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
29 未払賃金給与（続き）
(a) 短期報酬
2022年 為替レート 2022年
1月1日 当期発生額 当期支出額 企業結合 変動 12月31日
61,552,490 19,244,753 58,474 51,207,011
給与・賞与・手当・補助 28,846,719 (58,495,425)
2,403,355 2,638 1,417 224,555
従業員福利金 198,867 (2,381,722)
社会保険料
- 医療保険料 3,423,960 284,204 7,545 691,144
307,797 (3,332,362)
- 労災保険料 135,178 1,155 901 24,265
13,313 (126,282)
- 出産保険料 49,667 421 725 9,080
2,995 (44,728)
3,232,988 1,437 1,391 43,649
住宅積立金 43,979 (3,236,146)
労働組合経費及び従業員
1,415,681 281,660 384 1,626,659
教育経費 1,045,999 (1,117,065)
86,277 15,056 1,194 27,764
短期有給休暇 56,479 (131,242)
2,043,680 238 41,424 470,781
416,808 (2,031,369)
その他短期報酬
74,343,276 19,831,562 113,455 54,324,908
30,932,956 (70,896,341)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
29 未払賃金給与（続き）
(a) 短期報酬（続き）
2021年 為替レート 2021年
1月1日 当期発生額 当期支出額 変動 12月31日
給与・賞与・手当・補助 27,319,198 45,190,581 (43,536,965) (126,095) 28,846,719
従業員福利金 281,431 2,182,100 (2,190,552) (74,112) 198,867
社会保険料
- 医療保険料
282,483 2,683,491 (2,644,128) (14,049) 307,797
- 労災保険料
12,055 81,565 (83,800) 3,493 13,313
- 出産保険料
6,332 51,053 (55,187) 797 2,995
住宅積立金 5,570 2,433,483 (2,389,402) (5,672) 43,979
労働組合経費及び従業員教育経費 828,520 1,113,917 (889,236) (7,202) 1,045,999
短期有給休暇 36,897 27,902 (16,073) 7,753 56,479
432,631 3,104,494 (3,146,155) 25,838 416,808
その他短期報酬
29,205,117 56,868,586 (54,951,498) (189,249) 30,932,956
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
29 未払賃金給与（続き）
(b) 退職後給付 - 確定拠出制度
当グループ
2022年 2022年
1月1日 当期発生額 当期支出額 企業結合 12月31日
4,027,056 58,930 243,085
基本養老保険料 229,969 (4,072,870)
123,019 1,433 9,682
失業保険料 7,967 (122,737)
2,756,298 207,045 274,177
企業年金納付及び補充養老保険 38,359 (2,727,525)
147,154 - 186,914
195,161 (155,401)
その他
7,053,527 267,408 713,858
471,456 (7,078,533)
2021年 2021年
1月1日 当期発生額 当期支出額 12月31日
基本養老保険料 270,225 3,011,626 (3,051,882) 229,969
失業保険料 9,019 96,627 (97,679) 7,967
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企業年金納付及び補充養老保険 87,783 1,880,313 (1,929,737) 38,359
253,468 79,054 (137,361) 195,161
その他
620,495 5,067,620 (5,216,659) 471,456
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
30 借入金
借入金の担保方式に基づく分析は次の通りである。
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
銀行借入金
- 信用借入金 115,787,635 101,472,364
17,393,462 16,753,034
- 抵当/質権設定借入金
133,181,097 118,225,398
その他借入金
- 信用借入金 4,734,856 3,200,737
645,826 2,421,318
- 抵当/質権設定借入金
5,380,682 5,622,055
506,726
299,588
期限到来済利息
139,068,505
124,147,041
2022年12月31日現在、当グループの一部の現金及び預入金、受取手形及び未
収債権、棚卸資産、使用権資産、固定資産及び無形資産並びに子会社の所有
者持分の帳簿価額の総額は756.72億人民元(2021年12月31日：743.57億人民
元)であり、借入金を取得するための抵当権・質権設定に用いている。
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有価証券報告書
金融機関でよくある融資の取決めを踏襲し、当グループの銀行与信契約は約
定された資産負債比率及び子会社の最低持分比率に制限される。契約の約定
に違反した場合、当グループは通知を受けた時に、借入金を返済する必要が
ある。当グループは与信契約に対するコンプライアンス状況について定期的
にモニタリングを行っている。当グループの流動性リスク管理の詳細は注記
六53(c)を参照のこと。2022年12月31日現在、当グループが受領した借入金に
は与信契約の約定に違約した状況はない(2021年12月31日：なし)。
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
銀行借入金
- 信用借入金 8,990,000
20,973,000
5,760
23,768
期限到来済利息
8,995,760
20,996,768
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有価証券報告書
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
30 借入金（続き）
借入金の通貨別の分析は次の通りである。
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
56,616,529
人民元 54,289,051
41,874,479
米ドル 39,268,153
34,220,322
香港ドル 21,645,654
5,850,449
8,644,595
その他通貨
138,561,779
123,847,453
506,726
299,588
期限到来済利息
139,068,505
124,147,041
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
8,990,000
人民元 20,973,000
5,760
23,768
期限到来済利息
8,995,760
20,996,768
借入金の満期日までの残余期間に基づく分析は次の通りである。
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
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有価証券報告書
57,948,945
1年以内又は要求払い 40,025,093
25,667,649
1年超2年以内 21,995,903
34,910,861
2年超5年以内 37,246,222
20,034,324
24,580,235
5年超
138,561,779
123,847,453
506,726
299,588
期限到来済利息
139,068,505
124,147,041
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有価証券報告書
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
30 借入金（続き）
借入金の満期日までの残余期間に基づく分析は次の通りである。（続き）
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
-
3ヶ月以内 7,974,000
4,000,000
3ヶ月超1年以内 -
4,990,000
1年超2年以内 -
-
2年超5年以内 12,999,000
5,760
23,768
期限到来済利息
8,995,760
20,996,768
31 発行済負債性金融商品
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
社債 203,386,351 86,413,611
手形 141,254,435 66,287,052
劣後債 98,925,943 113,148,016
譲渡性預金 1,035,308 1,210,548
同業預金証書 720,080,620 739,556,979
転換社債(注(a)) 18,211,655 13,440,578
6,039,260 -
受益証券
1,188,933,572 1,020,056,784
7,427,574 4,622,685
期限到来済利息
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有価証券報告書
1,196,361,146 1,024,679,469
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
16,293,275
社債 2,384,036
444,335
29,477
期限到来済利息
16,737,610
2,413,513
231/408
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
31 発行済負債性金融商品（続き）
発行済負債性金融商品の満期日までの残余期間に基づく分析は次の通りで
ある。
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
833,286,477
1年以内又は要求払い 759,251,212
61,436,439
1年超2年以内 47,923,139
133,135,846
2年超5年以内 60,172,888
161,074,810
152,709,545
5年超
1,188,933,572
1,020,056,784
7,427,574
4,622,685
期限到来済利息
1,196,361,146
1,024,679,469
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
1,046,826
1年以内又は要求払い 999,875
-
1年超2年以内 1,107,529
5,946,449
2年超5年以内 276,632
9,300,000
-
5年超
16,293,275
2,384,036
444,335
29,477
期限到来済利息
16,737,610
2,413,513
232/408
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2022年度、当グループにはその負債性金融商品の元本、利息又はその他の事
項に関する違約は発生していない (2021年：なし)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
31 発行済負債性金融商品（続き）
(a) 中国の関連規制当局の承認を受けて、中信銀行は2019年3月4日に400億人民
元のA株転換社債（以下、「転換社債」という）を公開発行した。このう
ち、264億人民元は当社が引き受けた上で、2022年6月22日に無償で中国中
信金融控股有限公司に譲渡した。中信銀行の今回の転換社債の存続期間は6
年、即ち2019年3月4日から2025年3月3日までであり、今回発行した転換社
債の額面利率は、第1年目が0.3%、第2年目が0.8%、第3年目が1.5%、第4年
目が2.3%、第5年目が3.2%、第6年目が4.0%である。今回の転換社債の株式
への転換期間は転換社債発行終了日（2019年3月8日）から満6ヶ月後の第一
取引日から転換社債満期日（即ち2019年9月11日から2025年3月3日）までで
ある。2022年12月31日現在、当グループが対外的に発行する転換社債（期
限到来済利息を含む）は発行済み負債性金融商品（138.61億人民元）及び
少数株主持分（10.67億人民元）に計上している。
中国の関連規制当局の承認を受けて、当グループ子会社の中信泰富特鋼集
団股份有限公司（以下、「中信特鋼」という）は、2022年2月25日に50億人
民元のA株転換社債（以下、「中信特鋼の転換社債」という）を公開発行し
た。今回の中信特鋼の転換社債は存続期間が6年、即ち2022年2月25日から
2028年2月24日までであり、今回発行した中信特鋼の転換社債の額面利率
は、第1年目が0.2%、第2年目が0.4%、第3年目が0.9%、第4年目が1.3%、第5
年目が1.6%、第6年目が2.0%である。今回の中信特鋼の転換社債は、株式へ
の転換期間が、発行終了日から満6ヶ月後の第一取引日から（2022年3月3
日）から中信特鋼の転換社債満期日（即ち2022年9月5日から2028年2月24
日）までである。2022年12月31日現在、当グループが対外的に発行する中
信特鋼の転換社債（期限到来済利息を含む）は発行済み負債性金融商品
（46.62億人民元）及び少数株主持分（6.93億人民元）に計上している。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
32 リース負債
2022年12月31日 2021年12月31日
1年以内満期 6,780,542 6,406,300
12,943,837 10,459,538
1年超
19,724,379 16,865,838
2022年12月31日現在、当グループのリース負債の割引前契約キャッシュ・フローは
次の通りである
2022年12月31日 2021年12月31日
7,228,942
1年以内 6,570,489
8,933,082
1～5年 8,741,035
4,450,114
3,006,194
5年超
20,612,138
18,317,718
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
33 見積負債
当グループ
2021年 為替レート 2022年
12月31日 当期増加 当期返済 当期相殺 変動 12月31日
93,491 - 20,808 1,694,482
環境回復支出 1,743,239 (163,056)
信用供与及び対外担
保損失引当金(注
7,758,773 55,130 11,481,515
記六21) 15,238,853 (312,427) (11,258,814)
2,253,590 18,491 7,446,425
7,236,742 (977,171) (1,085,227)
その他
10,105,854 94,429 20,622,422
24,218,834 (1,289,598) (12,507,097)
2020年 為替レート 2021年
12月31日 当期増加 当期返済 当期相殺 変動 12月31日
環境回復支出 1,696,060 154,992 - - (107,813) 1,743,239
信用供与及び対外担
保損失引当金(注
記六21) 8,119,419 7,928,838 - (771,408) (37,996) 15,238,853
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6,730,274 1,136,838 (172,669) (420,035) (37,666) 7,236,742
その他
16,545,753 9,220,668 (172,669) (1,191,443) (183,475) 24,218,834
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
34 払込資本金
当社の払込資本金の内訳は次の通りである。
2022年12月31日 2021年12月31日
金額 比率 金額 比率
190,471,156
財政部 90.27% 190,471,156 90.27%
20,531,148
9.73% 20,531,148 9.73%
社保基金会
211,002,304
100.00% 211,002,304 100.00%
期首から期末までの当社の実際払込資本金総額の変動状況は次の通りである。
2022年 2022年
1月1日 当期増資 12月31日
- 211,002,304
211,002,304
払込資本金総額
注記一に記載した通り、財政部は2018年度に自らが保有する当社の10%の持分
を無償で社保基金会に譲渡した。この譲渡に関連する国有財産権変更登記は
2018年度に完了しており、その他の関連手続は現在進行中である。
2021年12月29日、財政部は当社に対して現金による人民元61.81億人民元の増
資を行い、その内の56.91億人民元は払込資本金に計上され、4.90億人民元は
資本剰余金に計上されている。増資の完了後、当社に対する財政部の持株比率
は90.27%に上昇し、当社に対する社保基金会の持株比率は9.73%に低減してお
り、その増資手続が現在進行中である。
2023年3月6日、中国財政部はその保有する中国華融への持分3%をもって当社に
対する増資を行うことに伴う名義変更の手続を完了した。詳細は注記六57を参
照のこと。
35 資本剰余金
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当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
資本金割増(注 (a))
(17,905,812) (17,151,396)
10,438,962
所有者帰属剰余金(注(b)) 10,438,962
1,455,862
1,513,451
その他
(6,010,988) (5,198,983)
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
35 資本剰余金（続き）
注：
(a) 当グループの資本金割増には、当社の編成により生じた非再編子会社の
評価額の増減の調整、少数株主との持分取引による影響等を含む。
(b) 2011年12月31日現在で当社が当グループに振り替えた2011年1月1日から
2011年12月31日までの期間の純資産の変動315.52億人民元は、当社の
再編に関連する出資者が単独で享受する積立金である。中華人民共和
国財政部による2016年6月13日公布の「中国中信集団有限公司董事会及
び監事会議案に関する意見」に基づき、2016年に当社は資本剰余金、
211.13億人民元を以って実際払込資本金の増資に充てた。
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
資本金割増 489,906 489,906
所有者帰属剰余金 10,438,962 10,438,961
(534,670) (530,559)
その他資本剰余金
10,394,198 10,398,308
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
36 その他包括利益
当グループ
貸借対照表上のその他包括利益
持分法下で損 キャッシュ・ 自社用不動産
益への振替が その他債権投 その他債権投 フロー・ヘッ から投資用不 外貨建財務諸 その他資本性
可能なその他 資の公正価値 資信用損失引 ジ損益の有効 動産への振替 表換算差額及 金融商品投資
包括利益 変動 当金 部分 による評価益 びその他 公正価値変動 合計
246,490 1,065,925 746,223 844,646
(914,855) 607,680 (733,063) 1,863,046
2020年12月31日
2021年増減変動額 (注記六
50) 179,652 938,524 7,212 421,580 78,890 (1,969,695) 212,758 (131,079)
その他包括利益から留保利
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし (8,846) (8,846)
益への振替
(735,203) 1,185,014 1,073,137 1,167,803 923,536 (1,362,015) (529,151) 1,723,121
2021年12月31日
2022年増減変動額 (注記六
80,505 628,602 7,373 6,265,558
50) (4,049,178) (3,057,590) (4,571) (129,301)
その他包括利益から留保利
26,211 26,211
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
益への振替
1,153,642 1,796,405 930,909 4,903,543 1,620,031
(4,784,381) (1,872,576) (507,511)
2022年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
36 その他包括利益（続き）
当社
貸借対照表上のその他包括利益
持分法下で損益への その他資本性金融商
振替が可能なその他 品投資の公正価値の
包括利益 変動 その他 合計
2020年12月31日 9,617 137,814 (86,190) 61,241
2021年増減変動額 (注記六50)
(573) 13,207 14,910 27,544
9,044 151,021 (71,280) 88,785
2021年12月31日
2022年増減変動額 (注記六50)
(1,083,480) (66,039) (5,248) (1,154,767)
84,982
(1,074,436) (76,528) (1,065,982)
2022年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
37 利益剰余金
当グループ及び当社
2022年 2022年
注記 1月1日 当期積立 12月31日
519,889 7,535,832
7,015,943
法定利益剰余金 六39(a)
2021年 2021年
注記 1月1日 当期積立 12月31日
6,996,540 19,403 7,015,943
法定利益剰余金 六39(a)
38 一般リスク準備金
当グループ
2022年 2022年
注記 1月1日 当期積立 12月31日
一般リスク準備
39,961,508 2,507,432 42,468,940
金 六39(b)
2021年 2021年
注記 1月1日 当期積立 12月31日
一般リスク準備
38,083,647 1,877,861 39,961,508
金 六39(b)
39 利益処分及び期末未処分利益
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(a) 法定利益剰余金の積立
当社は会社定款及び関連法規の規定に従い、純利益の10%を2022年度の法定利益剰
余金に積み立てている。
(b) 一般リスク準備金の積立
監督管理機関の関連規定に基づき、中国国内の金融業子会社は、税引後利益から一
般リスク準備金を積み立て、未認識の潜在的損失の補填に充てなければならない。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
39 利益処分及び期末未処分利益（続き）
(c) 期末未処分利益の説明
2022年12月31日現在、当グループの親会社に帰属する未処分利益の中には当社の子
会社が積み立てた利益剰余金333.31億人民元(2021年12月31日：290.13億人民元)が
含まれる。
(d) 2022年度利益配当
2022年4月29日の董事会第二次会議の決議に基づき、当社は財政部及び社保基金会
に47.72億人民元及び5.30億人民元の利益配当を行っている。
40 営業総収入
当グループ
2022年 2021年
非金融業営業収入
365,615,403
商品販売収入 337,910,566
サービス提供収入
- 建造サービス提供収入 21,680,347
29,854,341
33,766,689
- その他サービス収入
30,901,810
421,062,439
398,666,717
金融サービス営業収入
純利息収入(注 (a)) 157,547,390
150,964,709
手数料及びコミッション収入純額
65,142,058
(注(b)) 41,263,966
その他金融業務営業収入(注)
- 金融業務投資収益 43,322,707
26,652,014
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- 金融業務その他純(損失)/収入
(9,227,123) 2,495,318
256,785,032
221,376,007
677,847,471
620,042,724
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40 営業総収入（続き）
当社
2022年 2021年
129,914
純利息収入 73,444
手数料及びコミッション収入純
1,698
額 5,425
その他金融業務営業収入
- 金融業務投資収益 9,736,847
1,204,035
409,638
- 金融業務その他純収入
187,368
10,278,097
1,470,272
注：
当グループのその他金融業務営業収入における金融業子会社投資収益は、金融業務投資
収益に表示している。金融業子会社為替差損益及び公正価値変動損益等は、金融業務そ
の他純収入に表示している。
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40 営業総収入（続き）
(a) 純利息収入
当グループ
2022年 2021年
利息収入内訳：
中央銀行、同業及びその他金融
14,302,406
機関への預け金 8,344,664
6,345,497
インターバンク貸出金 4,470,437
2,284,683
売戻条件付買入金融資産 1,296,968
金融投資
- 債権投資 40,049,736
39,781,084
- その他債権投資 19,539,188
20,185,210
240,930,099
貸付金及び立替金 234,509,776
6,484,211
証券信用取引 -
293,272
10,183
その他
330,229,092
308,598,322
利息支出内訳：
中央銀行からの借入金 (4,973,821) (6,804,804)
同業及びその他金融機関からの
預り金 (23,098,562) (27,610,603)
インターバンク借入金 (3,369,318) (2,569,389)
買戻条件付売却金融資産 (5,007,241) (1,680,674)
受入預金 (102,595,892) (92,297,461)
発行済負債性金融商品 (30,430,252) (26,116,579)
売買代理証券債務 (1,302,575) -
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リース負債 (523,065) (452,771)
(1,380,976) (101,332)
その他
(172,681,702) (157,633,613)
157,547,390
150,964,709
純利息収入
注：
2022年、当グループの利息収入には、信用減損が発生した金融資産に計上した利息
収入4.62億人民元が含まれる(2021年：利息収入5.07億人民元)。
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40 営業総収入（続き）
(b) 手数料及びコミッション収入純額
当グループ
2022年 2021年
銀行カード手数料 16,478,948
16,472,509
信託業務コミッション及び手数
15,984,613
料 15,854,967
5,582,065
代理手数料及びコミッション 6,478,263
担保及びコンサルティング費用
5,733,651
手数料 5,368,831
9,819,321
証券仲介業務手数料 -
6,137,162
ファンド管理業務手数料 -
7,130,421
投資銀行業務手数料 -
2,134,204
決済及び清算手数料 1,920,760
2,203,114
資産管理業務手数料 -
2,114,109
先物仲介業務手数料 -
480,408
343,411
その他
73,798,016
46,438,741
(8,655,958) (5,174,775)
手数料及びコミッション支出
手数料及びコミッション収入純
65,142,058
41,263,966
額
41 営業原価
当グループ
2022年 2021年
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329,561,940
商品販売原価 298,162,600
役務提供原価
- 工事契約原価 15,057,186
27,502,383
22,779,917
- その他サービス原価
20,839,746
367,399,043
346,504,729
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
42 利益総額
利益総額から控除済みの営業総原価は次の通りである。
当グループ
2022年 2021年
81,237,601
人件費 61,685,429
61,552,490
内訳：給与・賞与・手当・補助 45,190,581
928,891
不動産管理費 852,318
17,962,246
減価償却費 16,010,425
3,090,188
償却費 2,313,993
728,845
リース費用 530,392
1,796,171
1,298,877
専門サービス費用
105,743,942
82,691,434
43 財務費用
当グループ
2022年 2021年
非金融業務
8,954,621
借入金及び未払債務の利息支出 8,093,126
211,795
加算：リース負債利息支出 223,393
(754,559) (537,278)
減算：資産化した利息支出
8,411,857
純利息支出 7,779,241
預金及び未収債権の利息収入 (1,092,640) (1,617,043)
純為替差益 (897,401) (1,765,400)
236,526
348,181
その他財務費用
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6,658,342
4,744,979
当年度、当グループが借入金利息の資産化金額の計算に用いた資産化率は
1.60%~7.48% (2021年：1.50%~6.54%)である。当年度、当社には資産化した借入金
利息は無い(2021年：なし)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
43 財務費用（続き）
当社
2022年 2021年
750,993
利息支出 301,612
預金利息収入 (58,523) (36,749)
2,318
4,585
その他財務費用
694,788
269,448
44 信用減損損失
当グループ
2022年 2021年
同業及びその他金融機関預け金
1,411
及びインターバンク貸出金 10,069
売戻条件付買入金融資産 (46,560) (8,829)
6,021,415
未収債権(前払金は含まない) 2,862,436
57,193,185
貸付金及び立替金 51,331,417
金融投資
- 債権投資 2,890,565
22,315,402
- その他債権投資 716,027
(164,752)
7,758,773
信用供与及び対外担保 7,157,430
5,208,359
3,401,396
その他
79,743,175
86,904,569
45 資産減損損失
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当グループ
2022年 2021年
455,153
棚卸資産 702,534
2,566,843
長期持分投資 640,094
47,336
固定資産(注) 97,191
49,420
建設仮勘定 4,982
1,789,957
無形資産(注) 251,196
32,910
契約資産 6,367
10,756
前払金 7,672
4,362,391
のれん 522,590
112,668
159,502
その他
9,427,434
2,392,128
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
45 資産減損損失（続き）
注：
鉄鉱プロジェクト
当グループの鉄鉱プロジェクトは、主にオーストラリアに位置する中豪鉄鉱プロ
ジェクトである。減損の兆候が現れた場合、当グループは鉄鉱プロジェクトに対す
る減損の有無についてテストを行う。
中豪鉄鉱プロジェクトの回収可能金額は、公正価値から取得原価を差し引く方法で
計算する。公正価値は、キャッシュ・フローの予測に基づき計算する。キャッ
シュ・フローの予測は、鉄鉱プロジェクト全体の耐用年数内の鉱石の売価、鉱石の
等級、為替レート、生産率、将来資本支出及び生産原価に対して出された最良の予
測に依拠する。採掘業の通常の業界手法と同様に、キャッシュ・フロー予測は経営
期間における長期生産計画の見込みを基礎として計算する。従って、キャッシュ・
フロー予測の期間は5年を大幅に超える。売価、営業費用及び資本原価、為替レー
ト、資源量及び割引率の仮定はとりわけ重要であり、回収可能金額を決定する際
に、上記の重要仮定の変動は比較的敏感に影響を及ぼす。
当グループの会計方針に基づき、経営者は中豪鉄鉱プロジェクトを個別の現金生成
単位として認識している。減損の兆候がある場合、当グループは中豪鉄鉱プロジェ
クトの回収可能価額を評価し、帳簿価額と回収可能価額とを比較して減損テストを
実施する。プロジェクトの帳簿価額が回収可能価額を超えた場合、減損を認識す
る。
当グループは、2022年12月31日、及び2021年12月31日現在、鉄鉱石先物価格、無リ
スク金利、中豪鉄鉱プロジェクトの生産能力及び豪ドル・米ドル為替レート等要因
を考慮して、中豪鉄鉱プロジェクトの減損の兆候について評価している。評価の結
果、中豪鉄鉱プロジェクトには2022年12月31日及び2021年12月31日現在さらなる減
損の兆候は無く、減損テストの実施は不要である。
認識及び測定又は開示要求に基づき、減損テストを実施した場合、現金生成単位の
公正価値を予測しなければならない。
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開示は以下の公正価値測定レベルに基づく。
・ 同一又は類似の現金生成単位の類似の活発な市場における公表価格(未調整)(レ
ベル1)
・ 直接(価格等)又は間接(価格から獲得した)観察が可能な、市場価格以外の関連
現金生成単位のインプット(レベル2)
・ 観察可能な市場データ以外を基に確定する現金生成単位のインプット(観察不可
能なインプット)(レベル3)
当該現金生成単位のレベルはレベル3である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
46 公正価値変動(損失)/収益
当グループ
2022年 2021年
投資不動産 (673,552) (140,965)
金融商品
- 売買目的金融資産/負債
(966,146) 666,852
106,730
(427,520)
デリバティブ
(1,532,968) 98,367
47 投資収益
当グループ
2022年 2021年
長期持分投資
- 持分法で処理する関連会社/共
7,567,885
同支配企業 8,211,013
- 処分/みなし処分損益 12,387,389
794,870
2,042,029
1,755,221
その他
21,997,303
10,761,104
48 資産処分収益
当グループ
2022年 2021年
2,137,605
固定資産処分益 255,610
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103,994
162,154
その他
2,241,599
417,764
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
49 税金費用
(a) 当年度の企業所得税費用の内訳
当グループ
2022年 2021年
34,622,546
当年度企業所得税 21,709,036
(9,492,456) (2,503,104)
繰延税金
25,130,090
19,205,932
当社
2022年 2021年
4,095,922
当年度企業所得税 234,434
(11,378) (4,455)
繰延税金
4,084,544
229,979
(b) 企業所得税費用と会計利益との関係は次の通りである。
当グループ
2022年 2021年
119,742,431
利益総額 100,186,262
29,935,608
税率25%で計算した見積所得税 25,046,566
子会社に異なる税率が適用され
824,059
る影響 (990,245)
控除不能支出による税額への影
6,972,998
響 6,336,012
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関連会社/共同支配企業収益によ
る税額への影響 (1,946,106) (2,575,688)
その他非課税収入 (12,443,870) (11,078,190)
繰延税金を認識していない将来
732,400
減算一時差異及び税務損失 709,438
1,055,001
1,758,039
その他
25,130,090
19,205,932
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
49 企業所得税費用（続き）
(b) 企業所得税費用と会計利益との関係は次の通りである。（続き）
当社
2022年 2021年
9,283,432
利益総額 424,016
2,320,858
税率25%で計算した見積所得税 106,004
控除不能支出による税額への影
58,007
響 93,928
子会社の配当分配による税額へ
の影響 (90,327) (67,579)
関連会社/共同支配企業の損失に
2,047,174
よる税額への影響 38,514
その他非課税収入 (284,758) (52,686)
繰延税金資産未認識の将来減算
33,590
111,798
一時差異
4,084,544
229,979
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
50 その他包括利益
当グループ
2022年度損益計算書上のその他包括利益
帰属先 帰属先
親会社所有者 少数株主
その後の期間に純損益に振り替えられるその他の
包括利益
持分法適用会社の将来的に損益に組み替えられる
その他包括利益内の持分相当額 (5,912,703) (3,942,494) (1,970,209)
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減算：前期に計上したその他包括利益の当期繰入
(183,527) (106,684) (76,843)
損益
(6,096,230) (4,049,178) (2,047,052)
その他債権投資の公正価値変動 (7,751,177) (2,804,550) (4,946,627)
2,202,282 844,539 1,357,743
減算：企業所得税
前期に計上したその他包括利益の当期繰入
損益
(2,862,128) (1,097,579) (1,764,549)
(8,411,023) (3,057,590) (5,353,433)
523,492 97,123 426,369
その他債権投資信用損失引当金
減算：企業所得税 (110,797) (16,618) (94,179)
前期に計上したその他包括利益の当期繰入
- - -
損益
412,695 80,505 332,190
1,151,261 666,633 484,628
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益の有効部分
40,802 24,201 16,601
減算：企業所得税
前期に計上したその他包括利益の当期繰入
(107,056) (62,232) (44,824)
損益
1,085,007 628,602 456,405
自社用不動産から投資用不動産への振替による評
22,868 7,373 15,495
価益
- - -
減算：企業所得税
22,868 7,373 15,495
10,650,305 6,265,558 4,384,747
外貨建財務諸表換算差額及びその他
その後の期間に純損益に振替えられることのない
その他の包括利益
157,262 163,797
その他資本性金融商品投資公正価値変動 (6,535)
1,964
(31,533) (33,497)
減算：企業所得税
125,729 130,300
(4,571)
(2,210,649) (129,301) (2,081,348)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
50 その他包括利益（続き）
当グループ（続き）
2021年度損益計算書上のその他包括利益
帰属先 帰属先
親会社所有者 少数株主
その後の期間に純損益に振り替えられるその他の
包括利益
持分法適用会社の将来的に損益に組み替えられる
その他包括利益内の持分相当額 196,182 179,652 16,530
減算：前期に計上したその他包括利益の当期繰入
- - -
損益
196,182 179,652 16,530
その他債権投資の公正価値変動 4,374,312 1,684,742 2,689,570
減算：企業所得税 (1,014,875) (382,335) (632,540)
前期に計上したその他包括利益の当期繰入
損益
(965,895) (363,883) (602,012)
2,393,542 938,524 1,455,018
その他債権投資信用損失引当金 (53,358) (24,936) (28,422)
減算：企業所得税 85,334 32,148 53,186
前期に計上したその他包括利益の当期繰入
- - -
損益
31,976 7,212 24,764
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益の有効部分 667,041 390,396 276,645
減算：企業所得税 4,083 1,580 2,503
前期に計上したその他包括利益の当期繰入
50,927 29,604 21,323
損益
722,051 421,580 300,471
自社用不動産から投資用不動産への振替による評
価益 225,349 91,401 133,948
(21,522) (12,511) (9,011)
減算：企業所得税
203,827 78,890 124,937
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(3,083,610) (1,969,695) (1,113,915)
外貨建財務諸表換算差額及びその他
その後の期間に純損益に振替えられることのない
その他の包括利益
その他資本性金融商品投資公正価値変動 426,805 251,656 175,149
(54,833) (38,898) (15,935)
減算：企業所得税
371,972 212,758 159,214
835,940 (131,079) 967,019
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
50 その他包括利益（続き）
当社
2022年 2021年
その後の期間に純損益に振り替
えられるその他の包括利益
持分法適用会社の将来的に損益
に組み替えられるその他包括
利益内の持分相当額 (1,083,480) 1,778
減算：前期に計上したその他包
-
(2,351)
括利益の当期繰入損益
(1,083,480) (573)
(5,248) 14,910
その他
その後の期間に純損益に振替え
られることのないその他の包
括利益
その他資本性金融商品投資公正
価値変動 (88,052) 17,610
22,013
(4,403)
減算：企業所得税
(66,039) 13,207
(1,154,767) 27,544
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 キャッシュ・フロー計算書補足資料
(a) 純利益の営業活動キャッシュ・フローへの調整：
当グループ
2022年 2021年
94,612,341 80,980,330
純利益
9,427,434 2,392,128
加算：資産減損損失
79,743,175 86,904,569
信用減損損失
17,962,246 16,010,425
減価償却費
3,090,188 2,313,993
償却費
固定資産、無形資産及びそ
の他長期資産処分益 (2,241,599) (417,764)
1,532,968
公正価値変動損失/(収益) (98,367)
7,319,217 6,162,198
財務費用
投資収益 (35,117,831) (34,025,273)
繰延税金資産/負債の純変動 (9,492,456) (2,503,104)
棚卸資産の増加 (5,862,570) (26,887,026)
営業未収入金項目の増加 (1,034,376,333) (627,758,675)
1,024,842,484 474,789,752
営業未払金項目の増加
営業活動によるキャッシュ・フ
151,439,264
(22,136,814)
ロー純額
当社
2022年 2021年
5,198,888
純利益 194,037
134,360
加算：信用減損損失 10,662
-
資産減損損失 601,437
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固定資産減価償却及び無形
1,128
資産償却 304
86,927
公正価値変動損失/(収益) (179,879)
731,940
財務費用 338,168
7,834,199
投資損失/(収益) (1,187,752)
繰延税金負債の純変動 (11,378) (4,455)
営業未収入金項目の(増加)/
減少 (8,717,601) 285,181
1,776,155
431,571
営業未払金項目の増加
営業活動によるキャッシュ・フ
7,034,618
489,274
ロー純額
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 キャッシュ・フロー計算書補足資料（続き）
(b) 現金及び現金同等物の純変動状況：
当グループ
2022年 2021年
352,838,471 42,804,695
現金期末残高
減算：現金期首残高 (42,804,695) (52,601,179)
322,758,207 259,789,207
加算：現金同等物の期末残高
(259,789,207) (337,350,349)
減算：現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物純増加/(減
373,002,776
(87,357,626)
少)額
当社
2022年 2021年
8,884,235
現金及び現金同等物の期末残高 7,611,323
減算：現金及び現金同等物の期
(7,611,323) (8,742,148)
首残高
現金及び現金同等物純増加/(減
1,272,912
(1,130,825)
少)額
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 キャッシュ・フロー計算書補足資料（続き）
(c) 保有する貨幣資金及び現金同等物の分析は次の通りである。
当グループ
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2022年12月31日 2021年12月31日
貨幣資金
- 手許現金 5,609,922 5,918,476
- 随時支払いに使用可能な銀行
305,337,183 36,886,219
預金
- 随時支払いに使用可能な決済
41,891,366 -
預け金
- 3ヶ月超の定期預金 1,632,082 934,380
- 使用制限を受ける貨幣資金 9,453,260 2,584,901
現金同等物
- 中央銀行へ預入れた超過準備
104,314,918 65,570,664
金
- 取得日から3ヶ月以内に満期到
137,756,183 78,309,143
来する債券投資及びその他
- 取得日から3ヶ月以内に満期到
来する同業及びその他金融機
44,467,650 67,811,862
関コールローン
- 取得日から3ヶ月以内に満期到
来する同業及びその他金融機
36,219,456 48,097,538
関コールマネー
期末貨幣資金及び現金同等物残
686,682,020 306,113,183
高
減算：3ヶ月超の定期預金 (1,632,082) (934,380)
減算：使用制限を受ける貨幣資
(9,453,260) (2,584,901)
金
随時換金可能な貨幣資金及び現
675,596,678 302,593,902
金同等物期末残高
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有価証券報告書
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 キャッシュ・フロー計算書補足資料（続き）
(c) 保有する貨幣資金及び現金同等物の分析は次の通りである。（続き）
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
貨幣資金
- 随時支払いに使用可能な銀行
8,871,163
預金 7,599,076
- 随時支払いに使用可能なその
13,072
他貨幣資金 12,247
800,000
- 3ヶ月超の定期預金
301,050
9,684,235
期末貨幣資金残高 7,912,373
(800,000) (301,050)
減算：3ヶ月超の定期預金
随時換金可能な期末貨幣資金残
8,884,235
7,611,323
高
(d) 子会社の処分
2022年12月31日及び2021年12月31日終了年度において、当グループは重要な子会社
の処分は行っていない。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
52 セグメント報告
当グループは、総合金融サービス、先進スマート製造、先進材料、新消費及び新型
都市化という5つの事業セグメントを有する。事業セグメントは、当グループを構
成する一部であり、これらセグメントが事業活動で得た利益及び生じた支出は、こ
れにより単独の財務資料を提供し、当グループの董事会がこれらセグメントの業績
を定期的に評価し、リソース配分、業績評価を決定するのに供する。当グループは
これらセグメントの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等、関連財務資料
を取得できる。5つのセグメントの細則は次の通りである。
- 総合金融サービス：銀行、信託、資産管理、証券及び保険等の総合金融サービ
ス
- 先進スマート製造：重機、特種ロボット、アルミホイール及びアルミニウム鋳
物等の生産
- 先進材料：原油、石炭及び鉄鉱石等の資源及びエネルギー製品の採掘、加工及
び貿易並びに特種鋼材の生産等
- 新消費：自動車及び食品の販売、通信、出版、現代農業等
- 新型都市化：不動産の開発・販売・保有、並びに工事請負及び設計サービス、
インフラ、環境保護及びゼネラル・アビエーション等
(a) セグメントの業績、資産及び負債
セグメントの業績及びそのリソース配分を評価するために、当グループの董事会は
各セグメントに属する資産、負債、収入、費用及び経営成績を定期的にレビューし
ており、これらの情報の作成基準は次の通りである。
セグメント資産には、当該セグメントに帰属可能な全ての資産が含まれ、セグメン
ト負債には当該セグメントに帰属可能な全ての負債が含まれる。
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報告セグメントの収入及び支出は、各セグメントが生み出す収入、並びに各セグメ
ントで発生する費用、各セグメントに帰属する資産に発生する減価償却及び償却等
を指す。
セグメント報告の利益評価は純利益を基準にしており、当グループは純利益を基礎
に単独のセグメントの利益を更に調整する。このような調整は、単独のセグメント
に直接帰属しない共同支配企業及び関連会社に対する投資収益を対象としている。
セグメント間の価格は、その他外部機関が提供する類似サービスの条項に基づき算
定する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
52 セグメント報告（続き）
(a) セグメントの業績、資産及び負債（続き）
2022年度及び2021年度におけるリソース配分及びセグメント評価を表示するために、当グループの董事会に提供された当
グループ報告セグメント資料は次の通りである。
2022年
総合金融サー 先進スマート セグメント間
ビス 製造 先進材料 新消費 新型都市化 運営管理 相殺 合計
261,593,122 59,565,692 248,962,304 55,477,342 52,020,865 228,146 - 677,847,471
対外営業収入
2,253,041 233,388 590,891 230,461 1,358,354 105,912 -
(4,772,047)
セグメント間営業収入
263,846,163 59,799,080 249,553,195 55,707,803 53,379,219 334,058 677,847,471
(4,772,047)
報告セグメント営業総収入
収益認識の種類
159,272,134 - - - - 233,728 157,547,390
純利息収入(注記六40(a)) (1,958,472)
手数料及びコミッション収入純額(注
65,300,454 - - - - 6,098 65,142,058
記六40(b)) (164,494)
5,010,086 58,646,440 247,804,499 40,459,026 14,574,988 - 365,615,403
商品販売収入(注記六40) (879,636)
サービス提供収入-建造サービス(注
- 418,563 - - 22,002,355 - 21,680,347
記六40) (740,571)
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サービス提供収入-その他サービス
- 734,077 1,748,696 15,248,777 16,801,876 28,348 33,766,689
(注記六40) (795,085)
34,263,489 - - - - 65,884 34,095,584
(233,789)
その他金融業務営業収入(注記六40)
関連会社及び共同支配企業からの投
- 45,960 2,177,916 4,934,248 492,444 - 7,567,885
資収益/(損失) (82,683)
預金及び未収債権利息収入(注記六
- 207,617 540,400 82,031 700,482 436,974 1,092,640
43) (874,864)
- 2,060,119
純利息支出(注記六43) (398,493) (1,896,759) (460,818) (1,476,839) (6,239,067) (8,411,857)
-
減価償却と償却(注記六42) (8,645,010) (1,475,396) (6,643,634) (2,326,895) (1,879,064) (82,435) (21,052,434)
-
信用減損損失(注記六44) (73,018,551) (135,479) (96,549) (33,097) (5,834,380) (625,119) (79,743,175)
-
(258,169) (227,871) (397,751) (2,372,857) (6,164,573) (6,213) (9,427,434)
資産減損損失(注記六45)
95,855,115 1,642,239 17,430,860 36,073 941,734 4,721,250 119,742,431
利益総額 (884,840)
(17,081,603) (172,670) (2,859,976) (91,812) (224,046) (4,685,781) (14,202) (25,130,090)
企業所得税費用(注記六49)
78,773,512 1,469,569 14,570,884 717,688 35,469 94,612,341
純利益/(損失) (55,739) (899,042)
- 親会社所有者に帰属する純利益/(損
19,493,230 566,860 7,614,205 899,478 26,260,844
失) (276,932) (1,509,592) (526,405)
- 少数株主損益 59,280,282 902,709 6,956,679 221,193 1,545,061 68,351,497
(181,790) (372,637)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
52 セグメント報告（続き）
(a) セグメントの業績、資産及び負債（続き）
2022年度及び2021年度におけるリソース配分及びセグメント評価を表示するために、当グループの董事会に提供された当グルー
プ報告セグメント資料は次の通りである。（続き）
2022年(続き)
総合金融サービ 先進スマート製 セグメント間相
ス 造 先進材料 新消費 新型都市化 運営管理 殺 合計
9,983,142,482 65,900,749 240,752,864 64,106,446 350,352,958 91,695,977 10,597,693,418
セグメント資産 (198,258,058)
8,925,765,077 45,894,923 112,085,829 31,328,152 166,222,865 208,430,397 9,307,293,565
セグメント負債 (182,433,678)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
52 セグメント報告（続き）
(a) セグメントの業績、資産及び負債（続き）
2022年度及び2021年度におけるリソース配分及びセグメント評価を表示するために、当グループの董事会に提供された当グルー
プ報告セグメント資料は次の通りである。（続き）
2021年
総合金融サー 先進スマート セグメント間
ビス 製造 先進材料 新消費 新型都市化 運営管理 相殺 合計
対外営業収入 220,534,031 45,921,395 245,534,958 56,650,087 50,457,029 945,224 - 620,042,724
564,926 167,660 301,581 133,604 805,921 132,368 (2,106,060) -
セグメント間営業収入
221,098,957 46,089,055 245,836,539 56,783,691 51,262,950 1,077,592 (2,106,060) 620,042,724
報告セグメント営業総収入
収益認識の種類
純利息収入(注記六40(a)) 151,436,280 - - - - 130,272 (601,843) 150,964,709
手数料及びコミッション収入純額(注
記六40(b)) 41,303,982 - - - - 9,908 (49,924) 41,263,966
商品販売収入(注記六40) - 45,349,321 243,256,705 42,788,590 7,038,576 - (522,626) 337,910,566
サービス提供収入-建造サービス(注
記六40) - 633,427 - - 29,413,944 - (193,030) 29,854,341
サービス提供収入-その他サービス
(注記六40) - 106,307 2,579,834 13,995,101 14,810,430 101,486 (691,348) 30,901,810
28,358,695 - - - - 835,926 (47,289) 29,147,332
その他金融業務営業収入(注記六40)
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関連会社及び共同支配企業からの投
資収益 - 61,428 1,617,997 558,243 4,889,841 1,083,504 - 8,211,013
預金及び未収債権利息収入(注記六
43) - 103,030 378,777 76,386 1,288,025 560,298 (789,473) 1,617,043
純利息支出(注記六43) - (311,757) (1,517,782) (494,889) (1,292,830) (5,467,145) 1,305,162 (7,779,241)
減価償却と償却(注記六42) (6,645,493) (1,289,257) (6,432,587) (2,257,516) (1,542,730) (156,835) - (18,324,418)
信用減損損失(注記六44) (83,787,580) (419,145) (90,254) 56,563 (1,986,887) (677,266) - (86,904,569)
(111,045) (134,822) (404,095) (859,330) (486,008) (396,828) - (2,392,128)
資産減損損失(注記六45)
利益/(損失)総額 74,265,253 1,200,953 20,585,521 2,150,841 8,833,327 (6,413,274) (436,359) 100,186,262
(9,251,550) (126,760) (3,116,731) (594,823) (1,782,554) (4,319,884) (13,630) (19,205,932)
企業所得税費用(注記六49)
純利益/(損失) 65,013,703 1,074,193 17,468,790 1,556,018 7,050,773 (10,733,158) (449,989) 80,980,330
- 親会社所有者に帰属する純利益/(損
失) 25,193,367 228,948 9,242,368 346,346 3,841,150 (7,042,061) (260,412) 31,549,706
- 少数株主損益
39,820,336 845,245 8,226,422 1,209,672 3,209,623 (3,691,097) (189,577) 49,430,624
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
52 セグメント報告（続き）
(a) セグメントの業績、資産及び負債（続き）
2022年度及び2021年度におけるリソース配分及びセグメント評価を表示するために、当グループの董事会に提供された当グルー
プ報告セグメント資料は次の通りである。（続き）
2021年（続き）
総合金融サービ 先進スマート製 セグメント間相
ス 造 先進材料 新消費 新型都市化 運営管理 殺 合計
8,241,983,098 60,848,952 226,082,879 66,094,589 306,701,432 133,878,899 8,809,682,190
セグメント資産 (225,907,659)
7,486,249,094 42,024,967 113,637,942 29,819,836 145,613,775 197,869,064 7,791,890,151
セグメント負債 (223,324,527)
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52 セグメント報告（続き）
(b) 地域情報
地域区分に基づくグループの収入及び資産情報は次の通りである。
対外収入 総資産
2022年 2021年
2022年 2021年 12月31日 12月31日
589,585,498 539,092,505 9,683,344,808 8,221,367,467
中国本土
香港・
マカオ・
39,867,446 38,235,060 595,732,590 461,907,578
台湾
48,394,527 42,715,159 318,616,020 126,407,145
海外
677,847,471 620,042,724 10,597,693,418 8,809,682,190
(c) 主要顧客
当グループが個別の顧客から取得する収入はどれも営業総収入の10%を超えていな
い。
53 金融リスクの管理
当グループの日常業務において、関連する信用リスク、流動性リスク、金利リスク
及び為替リスクが頻繁に発生する。当グループは方針及び手続を制定し、上記のリ
スクを識別及び分析し、適切なリスク限度額及び管理制度を設け、更に最新の信頼
のもてる管理情報システムを利用して、これらのリスクと限度額をモニタリングし
ている。当グループはリスク管理制度とシステムを定期的に修正・完備して、市場
と製品の最新情報を反映するとともに、リスク管理における最良の方法を参考にし
ている。内部監査部門もまた定期的に監査を行い、方針及び手続の遵守を確保して
いる。
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当グループが負う主なリスクと、それに対し実施するリスク管理の方針及び手段は
次の通りである。
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53 金融リスクの管理（続き）
(a) 信用リスク
信用リスクの管理
信用リスクとは、債務者又は取引相手の契約違反により生じた損失によるリスクを
指す。オペレーションのミスにより、当グループが未承認又は不適切な貸付金及び
立替金の提供、資金コミットメント又は投資を行う場合にも信用リスクが生じる。
当グループが直面する信用リスクは主に、当グループによる貸付金及び立替金、債
券、銀行間業務、未収債権、リース未収金、その他債権類投資、貸借対照表外（オ
フバランス）のコミットメント及び担保、証券信用取引、並びに株式質権設定式レ
ポ取引等の証券融資類業務の信用リスク・エクスポージャーに由来する。
当グループは与信調査及び申告、与信審査・承認、ローン提供、貸付後モニタリン
グ及び不良債権管理等を含む信用貸付業務の全プロセスを規範化・管理しており、
厳格な信用貸付業務プロセスの規範化を通じて、貸付前調査、与信格付け、審査・
承認、資金提供審査及び貸付後モニタリングの全プロセス管理を強化し、抵当リス
ク軽減効果を高め、不良債権回収を加速させ、信用貸付管理システムのアップグ
レード・改造等の手段をもって全面的に当グループの信用リスク管理水準を引き上
げている。
信用貸付資産が当グループにもたらす信用リスクのほかに、資金業務について、当
グループは適切な信用水準を有する同業及びその他金融機関を取引相手として慎重
に選別し、信用リスクと投資収益率の均衡や、内外部信用格付け情報の総合的な参
考、格付け別の与信を行うとともに、限度額管理システムを運用して与信限度額を
審査・調整する等の方法を通じて、資金業務の信用リスクを管理している。このほ
か、当グループは顧客に対しオフバランスのコミットメント及び担保業務を提供し
ているため、顧客の違約により当グループが顧客に代わり支払いを行わなければな
らない可能性が存在し、ローンに近似したリスクを負担しうる場合がある。従っ
て、当グループはこの種の業務に対し信用貸付業務と類似するリスク統制手続及び
方針を適用して当該の信用リスクを軽減している。
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当グループの証券融資類業務の信用リスクは主に顧客が虚偽の資料を提供したこ
と、適時に負債を満額返済しなかったこと、保有規模及びスキームが契約の約定に
違反したこと、取引行為が監督管理規定に違反したこと、提供された担保物資産が
法的紛争に関わること等に関わるものである。当社は主に顧客に対するリスク教
育、信用調査、与信、時価評価、リスク開示、強制手じまい、司法的手段による求
償等の方法によって、それらの業務の信用リスクをコントロールしている。
当グループの非金融業の事業セグメントは、製品販売及び役務提供の過程におい
て、未収債権が生じることから、同様に信用リスクに直面する。このタイプの信用
リスクについて、当グループに関連する全ての運営主体は、実際状況に基づき与信
方針を定め、顧客に対し信用評価を行い、売掛金の限度額を確定している。信用評
価は主に顧客の過去の信用状况、外部の当該顧客に対する評価及び当該顧客の銀行
における信用記録（可能な場合のみ）に基づく。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
予想信用損失の測定
当グループは、償却原価で測定する金融資産、その他包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産、信用貸付コミットメント及び担保に対する減損引当金を
計上するに当たって、予想信用損失アプローチをベースとしている。
受取手形、売掛金及び契約資産については、重要な金融要素の有無に関わらず、当
社は存続期間全体の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を測定している。その
他予想信用損失の測定に組み込まれる金融資産について、当グループは関連金融資
産の信用リスクが当初認識以降著しく増大したか否かを評価し、以下の「三段階」
減損モデルを運用してその損失引当金をそれぞれ測定し、予想信用損失及びその変
動を認識している。
段階一：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融資産は「第1段
階」に該当し、且つ当グループはその信用リスクを継続的にモニタリングする。第
1段階の金融資産の損失引当金は今後12ヶ月間の予想信用損失であり、当該金額は
存続期間全体の予想信用損失のうち今後12ヶ月以内に発生する可能性のある違約に
起因する部分に対応する。
段階二：当初認識以降の信用リスクの著しい増大が識別された場合は、当グループ
はこれを「第2段階」に移行させるが、これを信用減損が生じた金融資産とはみな
さない。第2段階の金融資産の予想信用損失では、存続期間全体の予想信用損失を
測定する。
段階三：金融資産がその当初認識以降に信用減損を生じた場合は、これを「第3段
階」に移行させる。第3段階の金融資産の予想信用損失では、存続期間全体の予想
信用損失を測定する。
信用減損が既に発生した金融資産の購入又は組成とは、当初認識時に信用減損が存
在している金融資産を指す。これらの資産の損失引当金は存続期間全体の予想信用
損失である。
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予想信用損失を計算するにあたり、当グループが適用する重要な判断及び仮定は次
の通りである。
(1) 信用リスクの著しい増大
当グループは、各貸借対照表日において関連する金融商品の信用リスクが当初認識
以降著しく増大したか否かを評価している。単一又は複数の定量・定性基準の適用
対象となったとき、当グループは金融商品の信用リスクが著しく増加したと判断す
る。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
予想信用損失の測定（続き）
(1) 信用リスクの著しい増大（続き）
当グループは、金融商品の信用リスクが当初認識後に著しく増加したかどうかを判
断するに当たり、定量基準と定性基準を設定している。判断基準には主に、期限超
過日数、違約確率（債務不履行率）の変化の絶対的水準、相対的水準、信用リスク
分類の変化、及び信用リスクの著しい変化を示すその他の状況が含まれる。
(2) 違約及び信用減損発生済み資産の定義
金融資産に違約及び信用減損が発生した時、当グループは当該金融資産を違約発生
済みとして定義する。通常、金融資産は期限超過日数が90日を超えたときに違約と
して認定される。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに重要な不利の影響を及ぼす単一の又は複
数の事象が発生した時、当該金融資産は違約及び信用減損発生済みの金融資産とな
る。金融資産に違約及び信用減損が発生したことを示す証拠には下記の観察可能な
情報が含まれる。
- 発行主体又は債務者に重大な財務上の困難が発生すること。
- 債務者が契約に違反し、返済利息又は元金に違約又は期限超過等が発生するこ
と。
- 債権者が債務者の財務上の困難に関連する経済又は契約事項を考慮し、債務者
に対し通常ではありえない譲歩を行うこと。
- 債務者の破産の可能性が高い又はその他債務再編を行う可能性が高いこと。
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- 発行主体又は債務者の財務上の困難により、当該金融資産の活発な市場が消失
すること。
- 融資類の金融資産で強制手じまいの措置が取られ、担保物の価値がすでに融資
金額を補填しきれなくなっていること。
- 債券の発行者又は債券の直近の外部格付けにおいて、デフォルトが発生してい
ること。
- 大幅な割引で金融資産を購入又は組成し、当該割引が信用損失発生の事実を反
映すること。
当グループの違約の定義は、当グループの予想信用損失計算過程における違約確
率、違約リスク・エクスポージャー及び違約損失率のモデルの確立に対し一律に適
用される。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
予想信用損失の測定（続き）
(3) 予想信用損失測定のパラメータ
信用リスクの著しい増大の有無及び資産の信用減損の発生の有無に基づき、当グ
ループは異なる資産に対し、12ヶ月間又は存続期間全体の予想信用損失に対しそれ
ぞれ損失引当金を計上している。関連する定義は次の通りである。
- 違約確率とは、借手が今後12ヶ月間又は残りの存続期間全体において、その返済
義務を履行できない可能性を指す。
- 違約損失率とは、当グループが違約により発生する損失の程度に対して行う見積
りを指す。取引相手の種類、償還請求の方法及び優先度、並びに担保又はその
他信用補完の取得可能性の違いにより、違約損失率がある程度異なる。違約損
失率は違約発生時のリスク・エクスポージャー損失の百分率であり、今後12ヶ
月以内又は存続期間全体を基準として計算する。
- 違約リスク・エクスポージャーとは、今後12ヶ月間又は残りの存続期間全体にお
いて、違約発生時に、当グループに返済される金額を指す。
当グループは、予想信用損失の計算に関連する仮定（各期間における違約確率及び
担保価値の変動状況を含む）を定期的にモニタリング及びレビューしている。
当グループは類似のリスク特徴を有するエクスポージャーを分類しており、それぞ
れ違約確率、違約損失率、違約リスク・エクスポージャー等リスクパラメータを評
価している。2022年度、当グループは新型コロナウイルス感染症による影響データ
の蓄積・評価を経て、関連するモデル及びパラメータを最適化・更新している。当
グループは十分な情報を入手し、その統計上の信頼性を確保している。当グループ
は個々の顧客及びその金融資産の状況を継続評価・追跡することで予想信用損失引
当金を計上している。
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本報告期間において、評価技法又は重要仮定に重要な変化はない。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
予想信用損失の測定（続き）
(4) 将来予測的な情報
信用リスクの著しい増大の評価及び予想信用損失の計算はいずれも将来予測的な情
報に関係する。当グループは過年度データの分析を通じて、各リスク・グループご
との予想信用損失に影響する重要経済指標を識別している。
これらの経済指標の違約確率及び違約損失率に対する影響は、リスク・グループご
とにある程度異なる。当グループでは、これらの経済指標を半期ごとに予測し、回
帰分析を行っている。この過程において当グループは専門家の判断に依拠し、これ
らの経済指標の違約確率及び違約損失率への影響を評価している。
基準経済シナリオ以外に、当グループは統計分析及び専門的判断に依拠してその他
可能性のあるシナリオ及びそのウェートを確定している。当グループはウェート付
けした12ヶ月間の予想信用損失（第一段階）又はウェート付けした存続期間全体の
予想信用損失（第二段階及び第三段階）に基づき、関連する減損引当金を測定して
いる。上記の加重信用損失は、各シナリオ下の予想信用損失に関連シナリオの
ウェートを乗じて算出する。
マクロ経済要因及びウェート情報
当グループは自らマクロ経済予測モデルを構築し、過年度データの分析を通じて、
各事業の信用リスク及び予想信用損失に影響する重要経済指標、例えば消費者物価
指数、社会消費財小売総額、都市住民1人当たりの可処分所得等を識別している。
当グループは本報告期間において最新の過去データに基づき、予想信用損失に影響
する重要経済指標及びその予測値を再評価・更新している。
(I) 金融資産の最大の信用リスク・エクスポージャー
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利用可能な担保物又はその他信用補完を考慮に入れない場合、貸借対照表日におけ
る最大信用リスク・エクスポージャーとは、各金融資産からその減損引当金を差し
引いた後の帳簿上の純額を指す。減損評価範囲に組み入れる金融商品の最大信用リ
スク・エクスポージャーの金額は次の通りである。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(I) 金融資産の最大の信用リスク・エクスポージャー（続き）
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
中央銀行、同業及びその他金融
878,216,600
機関への預け金 590,543,246
217,354,011
インターバンク貸出金 142,060,995
203,505,246
受取手形及び未収債権 128,604,308
45,713,102
売戻条件付買入金融資産 91,757,186
5,034,399,371
貸付金及び立替金 4,744,810,156
69,158,115
差入保証金 -
106,976,333
資金貸出 -
金融投資
- 債権投資 1,126,239,883
1,177,930,799
- その他債権投資 870,850,825
648,510,309
41,891,039
決済預け金 -
24,368,172
契約資産 15,004,297
4,528,326
5,166,398
その他金融資産
8,623,201,023
7,544,387,694
2,025,820,848
1,784,041,583
信用供与及び担保
最大信用リスク・エクスポー
10,649,021,871
9,328,429,277
ジャー
利用可能な担保又はその他信用補完を考慮しない状況において、貸借対照表日に減
損評価の範囲に組み込まれない金融商品の最大信用リスク・エクスポージャーの金
額は次の通りである。
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当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
80,870,290
デリバティブ金融資産 22,858,217
純損益を通じて公正価値で測定
3,881,158
する貸付金及び立替金 -
金融投資
- 売買目的金融資産(負債性金融
808,520,662
499,634,447
商品)
最大信用リスク・エクスポー
893,272,110
522,492,664
ジャー
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(Ⅱ) 予想信用損失の測定
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する貸付金及び立替金の帳簿残
高の当期変動を表示する。
段階1 段階2 段階3 合計
2022年1月1日 4,703,855,151 89,841,123 79,517,363 4,873,213,637
当期変動
段階1純繰出額 (109,739,144) - - (109,739,144)
24,667,129 24,667,129
段階2純繰入額 - -
85,072,015 85,072,015
段階3純繰入額 - -
当期新規発生、純額
377,384,669 329,999,302
(注(1)) (24,058,894) (23,326,473)
取崩 - - (58,031,981) (58,031,981)
26,087,698 1,909,408 1,085,691 29,082,797
その他(注(2))
4,997,588,374 92,358,766 84,316,615 5,174,263,755
2022年12月31日
段階1 段階2 段階3 合計
2021年1月1日 4,318,708,498 108,630,353 82,933,425 4,510,272,276
当期変動
段階1純繰出額 (74,863,212) - - (74,863,212)
段階2純繰入額 - 657,991 - 657,991
段階3純繰入額 - - 74,205,221 74,205,221
当期新規発生、純額
(注(1)) 469,650,817 (17,352,488) (12,800,549) 439,497,780
取崩 - - (65,534,025) (65,534,025)
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(9,640,952) (2,094,733) 713,291 (11,022,394)
その他(注(2))
4,703,855,151 89,841,123 79,517,363 4,873,213,637
2021年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(Ⅱ) 予想信用損失の測定（続き）
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する金融投資の帳簿残高の当期
変動を表示する。
段階1 段階2 段階3 合計
2022年1月1日 1,785,597,719 18,880,423 53,973,282 1,858,451,424
当期変動
企業結合(注記六61) 62,417,043 1,570,695 - 63,987,738
段階1純繰出額 (3,878,382) - - (3,878,382)
段階2純繰出額 - (10,916,969) - (10,916,969)
段階3純繰入額 - - 14,795,351 14,795,351
当期新規発生、純額
(注(1)) 106,890,459 (3,938,759) (5,094,480) 97,857,220
取崩 - - (2,717,645) (2,717,645)
13,592,911 226,100 13,711,826
(107,185)
その他(注(2))
1,964,619,750 5,488,205 61,182,608 2,031,290,563
2022年12月31日
段階1 段階2 段階3 合計
2021年1月1日 1,681,927,871 4,672,405 30,352,245 1,716,952,521
当期変動
段階1純繰出額 (24,226,716) - - (24,226,716)
16,197,464
段階2純繰入額 - 16,197,464 -
段階3純繰入額 - - 8,029,252 8,029,252
当期新規発生、純額
152,425,093
(注(1)) 131,802,628 (2,089,071) 22,711,536
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取崩 - - (7,481,971) (7,481,971)
(3,906,064) 99,625 362,220 (3,444,219)
その他(注(2))
1,785,597,719 18,880,423 53,973,282 1,858,451,424
2021年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(Ⅱ) 予想信用損失の測定（続き）
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する貸出資金の帳簿残高の当期
変動を表示する。
段階1 段階2 段階3 合計
2022年1月1日 - - - -
当期変動
111,406,705 847,570 447,374 112,701,649
企業結合(注記六61)
段階1純繰出額 (9,490) - - (9,490)
段階2純繰出額 - (364,788) - (364,788)
段階3純繰入額 - - 374,278 374,278
当期新規発生、純額
(注(1)) (5,867,340) 56,589 (455,074) (6,265,825)
取崩 - - - -
539,462 - 1,047 540,509
その他(注(2))
106,069,337 539,371 367,625 106,976,333
2022年12月31日
注：
(1) 当年度に新規に発生した純額には主に購入、組成又は取消を除く認識の中止により
生じた帳簿残高の変動が含まれる。
(2) その他には、未収利息純変動額及び為替変動による影響が含まれる。
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(a) 信用リスク（続き）
(Ⅱ) 予想信用損失の測定（続き）
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する貸付金及び立替金減損引当
金の当期変動を表示する。
段階1 段階2 段階3 合計
2022年1月1日 51,761,166 25,897,188 51,493,813 129,152,167
当期変動(注(1))
段階1純繰出額 (2,838,351) - - (2,838,351)
段階2純繰出額 - (1,224,774) - (1,224,774)
段階3純繰入額 - - 37,959,452 37,959,452
当期新規発生、純額
(注(2)) 6,164,382 (4,602,038) (14,001,028) (12,438,684)
取崩 - - (58,031,981) (58,031,981)
パラメータの変化
(注(3)) 7,407,868 567,343 27,783,251 35,758,462
(480,992) 2,037,724 10,600,046 12,156,778
その他(注(4))
62,014,073 22,675,443 55,803,553 140,493,069
2022年12月31日
段階1 段階2 段階3 合計
2021年1月1日 44,172,557 33,341,572 56,521,202 134,035,331
当期変動(注(1))
段階1純繰出額 (925,730) - - (925,730)
段階2純繰出額 - (4,248,394) - (4,248,394)
段階3純繰入額 - - 45,688,824 45,688,824
当期新規発生、純額
(注(2)) 7,594,317 (5,852,451) (10,327,764) (8,585,898)
取崩 - - (65,534,025) (65,534,025)
パラメータの変化
(注(3)) 582,946 2,843,655 15,967,645 19,394,246
337,076 (187,194) 9,177,931 9,327,813
その他(注(4))
51,761,166 25,897,188 51,493,813 129,152,167
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(a) 信用リスク（続き）
(Ⅱ) 予想信用損失の測定（続き）
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する金融投資減損引当金の当期
変動を表示する。
段階1 段階2 段階3 合計
2022年1月1日 7,029,241 5,726,760 21,641,172 34,397,173
当期変動(注(1))
段階1純繰出額 (309,662) - - (309,662)
段階2純繰出額 - (3,602,008) - (3,602,008)
段階3純繰入額 - - 8,168,299 8,168,299
当期新規発生、純額
(注(2)) 1,426,204 (720,018) (921,684) (215,498)
取崩 - - (2,717,645) (2,717,645)
パラメータの変化
(注(3)) (1,200,003) 56,893 2,468,427 1,325,317
(1,872,605) 71,039 2,025,392 223,826
その他(注(4))
5,073,175 1,532,666 30,663,961 37,269,802
2022年12月31日
段階1 段階2 段階3 合計
2021年1月1日 5,220,021 550,530 12,882,285 18,652,836
当期変動(注(1))
段階1純繰出額 (975,157) - - (975,157)
段階2純繰入額 - 3,879,825 - 3,879,825
段階3純繰入額 - - 2,516,130 2,516,130
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当期新規発生、純額
(注(2)) 1,690,030 905,147 15,537,416 18,132,593
取崩 - - (7,481,971) (7,481,971)
パラメータの変化
(注(3)) 113,375 399,857 (1,917,447) (1,404,215)
980,972 (8,599) 104,759 1,077,132
その他(注(4))
7,029,241 5,726,760 21,641,172 34,397,173
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(Ⅱ) 予想信用損失の測定（続き）
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する金融投資減損引当金の当期
変動を表示する。
注：
(1) 当年度の減損引当金の移転項目には主に、段階の変更による予想信用損失測
定に対し生じる影響が含まれる。
(2) 当年度の新規発生の純額には主に購入、組成又は取消を除く認識の中止によ
り生じる減損引当金の変動が含まれる。
(3) パラメータの変化には主に、リスク・エクスポージャーの変化及び段階の移
転による影響以外のモデルのパラメータの通常更新により生じる違約確率及
び違約損失率の変化による予想信用損失に対する影響が含まれる。
(4) その他には、回収し消込済みの未収利息の純変動額及び為替レートの変動に
より生じる影響が含まれる。
(Ⅲ) 貸付金及び立替金の業界別分布状況の分析は次の通りである。
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
資産担保付 資産担保付
貸付金総額 % 貸付金 貸付金総額 % 貸付金
法人貸付金
- 製造業 403,762,579 171,455,655
8% 339,691,472 7% 157,888,075
- 卸売・小売業 177,611,749 95,000,350
3% 165,753,280 3% 96,352,161
- 不動産開発業 280,770,781 231,897,754
5% 289,896,790 7% 252,725,718
- 交通運輸、倉庫及び
149,891,404 79,475,296
郵便業 3% 144,073,436 3% 82,217,227
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- 水利、環境及び公共
413,399,454 129,983,444
施設管理業 8% 382,349,256 8% 140,081,935
- リース及びビジネス
491,897,368 193,562,224
サービス 9% 459,948,497 9% 190,822,016
- 建設業 103,599,550 54,690,743
2% 107,041,357 2% 62,094,726
- 電力、ガス及び水の
89,708,574 41,649,845
生産・供給 2% 84,961,684 2% 44,513,022
- 公共及び社会的機関 8,673,990 1,930,193
1% 8,053,316 1% 3,297,493
402,794,006 123,297,411
- その他顧客
8% 348,923,746 7% 117,152,611
2,522,109,455 1,122,942,915
49% 2,330,692,834 49% 1,147,144,984
2,126,719,662 1,423,283,811
個人貸付金 40% 2,063,029,321 40% 1,367,124,063
511,937,564 -
10% 466,121,670 10% -
割引貸付金
5,160,766,681 2,546,226,726
99% 4,859,843,825 99% 2,514,269,047
17,378,232 -
1% 13,369,812 1% 31,703
期限到来済利息
5,178,144,913 2,546,226,726
100% 4,873,213,637 100% 2,514,300,750
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(Ⅳ) 貸付金及び立替金の地域別の分布状況の分析は次の通りである。
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
資産担保付貸 資産担保付貸
貸付金総額 % 付金 貸付金総額 % 付金
4,934,207,198 2,449,053,736
中国本土 95% 4,652,956,971 95% 2,425,792,574
191,482,817 96,213,573
香港・マカオ・台湾 3% 178,668,823 3% 78,822,672
35,076,666 959,417
1% 28,218,031 1% 9,653,801
中国国外
5,160,766,681 2,546,226,726
99% 4,859,843,825 99% 2,514,269,047
17,378,232 -
1% 13,369,812 1% 31,703
期限到来済利息
5,178,144,913 2,546,226,726
100% 4,873,213,637 100% 2,514,300,750
(Ⅴ) 貸付金及び立替金の担保方式に基づく分析
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
1,373,838,901
信用貸付金 1,287,664,632
728,763,490
保証貸付金 591,756,773
資産担保付貸付金
- 抵当権付貸付金 2,026,380,512
1,963,749,580
519,846,214
- 質権付貸付金
550,551,170
4,648,829,117
4,393,722,155
511,937,564
466,121,670
割引貸付金
5,160,766,681
4,859,843,825
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17,378,232
13,369,812
期限到来済利息
5,178,144,913
4,873,213,637
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(Ⅵ) 組替え済み貸付金及び立替金
組替え済み貸付金及び立替金は、借入人の財政状態が悪化した又は借入人が本来の
返済計画に基づき返済する能力が無く、組替え又は協議の必要がある貸付金又は立
替金を指し、その改定した返済条件には、当グループが当初考慮していなかった優
遇措置を含む。2022年12月31日現在、債務者に財務上の困難が発生した状況におい
て、債権者と債務者との合意又は裁判所の決定により実施した譲歩事項に重要性は
ない。
2022年12月31日 2021年12月31日
貸付金及び 貸付金及び
立替金が占 立替金が占
総額 める比率 総額 める比率
14,444,288
組替え済み貸付金及び立替金 0.28% 16,211,141 0.33%
内訳：延滞3ヶ月超の組替え済
6,399,590
み貸付金及び立替金 0.12% 5,824,451 0.12%
(Ⅶ) 相殺
法律に依拠し債権債務を相殺し、且つ当該法定権利が現在実行可能な場合、更に取
引する双方が純額により決済する準備をしている、又は資産と負債を同時に決済す
る場合、金融資産及び金融負債は相殺後の純額を以って貸借対照表にて表示する。
2022年12月31日現在、当グループは取引相手と重要な主契約を締結しておらず、特
定の純額決済アレンジメントも約定していないため、財務諸表上ではいかなる重要
な金融資産及び金融負債の相殺も行っていない(2021年12月31日：なし)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(b) 市場リスク
当グループの各事業体は、市場リスクの識別、測定、モニタリング及び管理の側面を
網羅する市場リスク管理制度を構築し、市場状況を加味して市場リスクを管理し、潜
在的な市場リスクによる損失を許容可能なレベルにコントロールする。
当グループが日常業務で直面する主な市場リスクには、金利リスクと為替リスクが含
まれる。
(I) 金利リスク
(i) 金融資産及び金融負債のギャップ
当グループの金利リスクは、主に金融資産及び金融負債の金利の改定期間のミスマッ
チが収益に与える影響、並びに市場金利の変動による影響に起因する。
当グループ
2022年12月31日
3ヶ月超
無利息 3ヶ月以内 1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
1,328,110,457 3,775,760,067 2,362,384,133 1,883,702,363 496,944,909 9,846,901,929
金融資産総計
(785,172,937) (5,148,611,294) (1,887,959,045) (1,115,991,081) (188,662,210) (9,126,396,567)
金融負債総計
金融資産及び金
融負債の余
542,937,520 474,425,088 767,711,282 308,282,699 720,505,362
(1,372,851,227)
剰/(不足)
2021年12月31日
3ヶ月超
無利息 3ヶ月以内 1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
金融資産総計 652,335,123 3,579,779,502 2,326,717,497 1,139,154,075 420,676,336 8,118,662,533
(227,740,943) (4,536,342,586) (1,961,314,288) (775,012,180) (145,495,390) (7,645,905,387)
金融負債総計
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金融資産及び金
融負債の余
424,594,180 (956,563,084) 365,403,209 364,141,895 275,180,946 472,757,146
剰/(不足)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(b) 市場リスク（続き）
(I) 金利リスク（続き）
(ⅱ) 実効金利
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
平均利率 千人民元 平均利率 千人民元
資産
883,826,522
現金及び預け金 1.50%~1.75% 1.49%~1.94% 596,461,722
インターバンク
217,354,011
貸出金 2.49% 1.90% 142,060,995
売戻条件付買入金融
45,713,102
資産 1.45% 1.96% 91,757,186
5,038,280,529
貸付金及び立替金 4.81% 5.31% 4,744,810,156
3,154,798,416
金融投資 2.66%~3.55% 3.11%~3.71% 2,392,109,949
1,257,720,838
842,482,182
その他
10,597,693,418
8,809,682,190
負債
中央銀行からの
119,421,572
借入金 2.94% 3.00% 189,257,343
同業及びその他金融
1,103,099,491
機関からの預り金 2.09% 2.45% 1,162,895,623
インターバンク
108,736,304
借入金 2.41% 2.39% 88,136,747
買戻条件付売却金融
470,477,239
資産 2.00% 2.17% 100,116,489
5,134,877,266
受入預金 2.06% 2.10% 4,769,615,937
139,068,505
借入金 1.28%~7.25% 0.85%~8.00% 124,147,041
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発行済負債性金融商
1,196,361,146
品 2.45%~6.80% 2.45%~6.90% 1,024,679,469
19,724,379
リース負債 3.00%~5.15% 2.20%~6.00% 16,865,838
1,015,527,663
316,175,664
その他
9,307,293,565
7,791,890,151
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(b) 市場リスク（続き）
(I) 金利リスク（続き）
(ⅲ) 感応度分析
2022年12月31日現在、その他変数に変化が無い状況下において、利率が100ベーシ
スポイント上昇又は下落すると仮定した場合、当グループの利益総額は101.70億人
民元 (2021年12月31日：68.25億人民元) 減少又は増加する。
上記の感応度分析は、金融資産と金融負債が静的な金利リスク構造を有しているこ
と、並びに特定の簡素化された仮定に基づいている。関連する分析は1年以内の金
利の変化を評価するのみにとどめ、1年以内の当グループの金融資産及び金融負債
の価格再設定が当グループの年換算の利息収入に与える影響を反映しており、これ
は以下の仮定に基づいている。(i) 全ての3ヶ月以内及び3ヶ月後（但し1年以内）
の価格再設定又は期限到来の資産及び負債は全て、関連期間において開始する際、
価格再設定又は期限到来と仮定する。(ii) 収益率曲線（イールド・カーブ）は金
利の変化に伴い平行移動する。及び(iii) 金融資産及び金融負債グループにはその
他の変動が無く、且つ全てのポジションは保有され、期限到来後更新される。当分
析は経営陣が採用するリスク管理方法がもたらす影響を考慮していない。上記の仮
定に基づいているため、金利の増減により、当グループの純利息収入に生じた実際
の変化はこの感応度分析の結果と異なる可能性がある。
(Ⅱ) 為替リスク
為替リスクとは、為替レートの不利な変動に起因する当グループの外貨建資産と負
債の変化を指す。当グループは為替リスクの大きさを測定するために、主に外国為
替エクスポージャー分析を使用し、直物為替取引、デリバティブ（主に外国為替先
物及びスワップ）及び外貨建資産と同じ貨幣種類に対応する負債と合わせて為替リ
スクを管理する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(b) 市場リスク（続き）
(Ⅱ) 為替リスク（続き）
各金融資産及び金融負債項目の貸借対照表日における為替リスク・エクスポー
ジャーは次の通りである（人民元は千人民元単位で表示）。
当グループ
2022年12月31日
人民元 米ドル 香港ドル その他 合計
9,030,119,263 524,490,375 214,872,308 77,419,983 9,846,901,929
金融資産総計
(8,285,480,427) (568,352,477) (224,546,056) (48,017,607) (9,126,396,567)
金融負債総計
金融資産及び金融
負債の余剰/(不
744,638,836 29,402,376 720,505,362
(43,862,102) (9,673,748)
足)
2021年12月31日
人民元 米ドル 香港ドル その他 合計
金融資産総計 7,577,737,272 337,065,116 146,455,124 57,405,021 8,118,662,533
(7,020,250,148) (396,501,322) (192,361,287) (36,792,630) (7,645,905,387)
金融負債総計
金融資産及び金融
負債の余剰/(不
557,487,124 (59,436,206) (45,906,163) 20,612,391 472,757,146
足)
為替レート以外のその他リスク変数が一定であると仮定した場合、2022年12月31日
現在の人民元の対米ドル、香港ドル及びその他通貨の為替レートの変動により人民
元が100ベーシスポイント上昇又は下落することで、当グループの包括利益総額に
影響する増加又は減少の程度は2.41億人民元 (2021年12月31日：6.63億人民元) で
ある。
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上記の感応度分析は、金融資産及び金融負債が静的な為替リスク構造を有すること
及び特定の簡素化された仮定に基づく。関連する分析は以下の仮定に基づく：(i)
各種為替レートの感応度は、各通貨の人民元に対する報告日当日の終値（中間値）
の為替レート絶対値が100ベーシスポイント変動したことによる為替差損益を指
す。(ii) 各通貨の対人民元為替レートが同時に同一方向に変動し、且つ異なる通
貨間の為替レート変動の相関性を考慮していない。(iii) 外国為替エクスポー
ジャーの計算時に、直物外国為替エクスポージャー、先物外国為替エクスポー
ジャー及びオプションを含み、且つ全てのポジションは保持され、期限到来後に更
新される。当分析は経営陣が採用するリスク管理方法がもたらす影響を考慮してい
ない。上記の仮定に基づいているため、金利の増減により、当グループの純利息収
入に生じた実際の変化はこの感応度分析の結果と異なる可能性がある。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(c) 流動性リスク
流動性リスクは、資産及び負債の金額と返済期限到来日のミスマッチに起因する。
当グループの各事業体は、グループが策定する総合的な流動性リスク管理枠組の中
で、相応の業務特性と管理要求に従って、各事業体に適用する各自の流動性リスク
管理方針、手続等を策定する。
当グループは適度な流動性資産（貨幣資金、その他短期預金及び証券等）を保有し
ており、当グループの流動性需要を確保し、同時に十分な資金を保有し、日常業務
における予測不可能な支出のニーズを満たす。
当グループの金融資産及び金融負債の貸借対照表日における期限到来日ごとの分析
は次の通りである。
当グループ
2022年12月31日
3ヶ月超 1年超 固定期限なし
期日到来 3ヶ月以内 1年以内 5年以内 5年超 (注) 合計
679,635,586 1,449,155,240 2,013,727,275 2,290,103,389 2,185,290,706 1,228,989,733 9,846,901,929
金融資産合計
(3,558,204,883) (2,333,854,495) (1,894,090,997) (1,149,399,060) (169,511,330) (21,335,802) (9,126,396,567)
金融負債合計
金融資産負債(不
119,636,278 1,140,704,329 2,015,779,376 1,207,653,931 720,505,362
(2,878,569,297) (884,699,255)
足)/余剰
2021年12月31日
3ヶ月超 1年超 固定期限なし
期日到来 3ヶ月以内 1年以内 5年以内 5年超 (注) 合計
金融資産合計 308,747,428 1,391,299,767 1,480,457,901 1,854,370,449 2,193,164,953 890,622,035 8,118,662,533
(3,192,823,810) (1,441,142,408) (1,987,459,405) (902,506,050) (116,935,357) (5,038,357) (7,645,905,387)
金融負債合計
金融資産負債(不
(2,884,076,382) (49,842,641) (507,001,504) 951,864,399 2,076,229,596 885,583,678 472,757,146
足)/余剰
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下記表にて、貸借対照表日から契約満期日までの残余期間ごとに資産と負債の未割引の
契約キャッシュ・フローを表示する。
2022年12月31日
3ヶ月超 1年超 固定期限なし
期日到来 3ヶ月以内 1年以内 5年以内 5年超 (注) 合計
679,635,586 1,524,872,908 2,183,724,720 2,756,383,617 2,717,043,230 1,236,747,885 11,098,407,946
金融資産合計
(3,558,204,883) (2,368,780,167) (1,971,136,992) (1,263,319,923) (184,232,209) (21,335,802) (9,367,009,976)
金融負債合計
金融資産負債(不
212,587,728 1,493,063,694 2,532,811,021 1,215,412,083 1,731,397,970
(2,878,569,297) (843,907,259)
足)/余剰
2021年12月31日
3ヶ月超 1年超 固定期限なし
期日到来 3ヶ月以内 1年以内 5年以内 5年超 (注) 合計
金融資産合計 308,747,428 1,468,948,012 1,676,469,927 2,308,114,809 2,804,283,356 899,983,337 9,466,546,869
(3,192,823,810) (1,482,075,448) (2,063,626,012) (1,016,266,233) (134,284,605) (5,038,357) (7,894,114,465)
金融負債合計
金融資産負債(不
(2,884,076,382) (13,127,436) (387,156,085) 1,291,848,576 2,669,998,751 894,944,980 1,572,432,404
足)/余剰
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
53 金融リスクの管理（続き）
(c) 流動性リスク（続き）
注：
現金及び中央銀行預入金の中の固定期限日の無い金額は、人民銀行の法定預金準備金及
び財政性預金に預け入れた金額を指す。インターバンク貸出金、貸付金及び立替金、金
融投資項目の中の固定期限日の無い金額は、既に信用が減損した又は期限を1ヶ月以上超
過した部分を指す。持分投資は固定期限日なしに表示している。
当グループの簿外取引項目には、主に引受手形、クレジットカード利用枠、保証状
開設、ローンコミットメント及び信用状開設が含まれる。契約の期限到来日に基づ
く簿外取引項目の金額は次の通りである。
当グループ
2022年12月31日
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
ローンコミッ
16,727,850 18,427,795 22,805,296 57,960,941
トメント
119,249,559 65,801,935 1,566,130 186,617,624
保証状開設
269,892,722 944,312 - 270,837,034
信用状開設
795,832,674 - - 795,832,674
引受手形
クレジット
704,267,684 - - 704,267,684
カード利用枠
1,905,970,489 85,174,042 24,371,426
2,015,515,957
合計
2021年12月31日
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
ローンコミッ
トメント 4,096,205 18,677,184 30,699,598 53,472,987
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保証状開設 80,216,137 47,379,144 1,271,017 128,866,298
信用状開設 213,910,601 1,047,005 - 214,957,606
引受手形 669,711,256 20,009 5,002 669,736,267
クレジット
702,361,060 6,007,058 372,654 708,740,772
カード利用枠
1,670,295,259 73,130,400 32,348,271 1,775,773,930
合計
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
54 公正価値
(a) 公正価値の測定
(I) 公正価値測定のレベル
当グループが貸借対照表日ごとに経常的及び非経常的に公正価値で測定する資産及
び負債の当報告期末の公正価値情報及びその公正価値測定のレベルは次の通りであ
る。公正価値の測定結果が属するレベルは、公正価値の測定全体に対し重要な意義
のある最も低いレベルのインプットにより決定される。3つのレベルのインプット
の定義は次の通りである。
レベル1のインプット：測定日に取得可能な同一の資産又は負債の活発な市場にお
ける調整前の見積価格
レベル2のインプット：レベル1を除く関連資産又は負債の直接的又は間接的に観察
可能なインプット
レベル3のインプット：関連資産又は負債の観察不可能なインプット
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の方法で確定する。
基準条項を有し活発な市場で取引のある金融資産及び金融負債について、その公正
価値は、市場標準価格の買入れ、売出し価格を参考にそれぞれ確定する。
活発な市場で取引の無い金融資産及び金融負債については、その公正価値は一般に
受け入れられている価格モデルに基づくか、又は類似する商品に対し観察可能な現
在の市場価格を使用して、割引キャッシュ・フローにより確定する。類似する商品
に対する観察可能な市場取引価格が存在しない場合は、取引相手の引合い価格を用
いて見積りを行い、且つ経営陣はその価格に対して分析を行う。非オプション類の
デリバティブについては、その公正価値は商品期限内に適用するイールド・カーブ
を用いて割引キャッシュ・フローにより確定する。オプション類のデリバティブに
ついては、その公正価値は、オプション価格決定モデルを用いて確定する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
54 公正価値（続き）
(a) 公正価値の測定（続き）
(I) 公正価値測定のレベル（続き）
当グループ
レベル1 レベル3
2022年 公正価値の測 レベル2 公正価値の測
12月31日 定 公正価値の測定 定
経常的公正価値測定資産
その他包括利益を通じて公正価
値で測定する受取手形 4,806,895 - 4,806,895 -
その他包括利益を通じて公正価
値で測定する貸付金及び立替
金 563,084,674 - 563,084,674 -
純損益を通じて公正価値で測定
する貸付金及び立替金 3,881,158 - - 3,881,158
デリバティブ金融資産 80,870,290 525,926 73,803,700 6,540,664
金融資産 2,028,558,533 598,435,544 1,283,419,114 146,703,875
39,140,276 - - 39,140,276
投資不動産
2,720,341,826 598,961,470 1,925,114,383 196,265,973
経常的公正価値測定資産総額
経常的公正価値測定負債
売買目的金融負債 (94,845,091) (17,880,062) (45,489,608) (31,475,421)
(72,392,992) (1,153,399) (66,825,681) (4,413,912)
デリバティブ金融負債
(167,238,083) (19,033,461) (112,315,289) (35,889,333)
レベル1 レベル3
2021年 公正価値の測 レベル2 公正価値の測
12月31日 定 公正価値の測定 定
経常的公正価値測定資産
その他包括利益を通じて公正価
値で測定する受取手形 9,217,704 26,077 9,191,627 -
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その他包括利益を通じて公正価
値で測定する貸付金及び立替
金 500,197,900 326,691 499,871,209 -
デリバティブ金融資産 22,858,217 123,477 22,734,740 -
金融資産 1,214,179,150 255,067,997 917,876,510 41,234,643
36,352,311 - - 36,352,311
投資不動産
1,782,805,282 255,544,242 1,449,674,086 77,586,954
経常的公正価値測定資産総額
経常的公正価値測定負債
売買目的金融負債 (4,647,768) (633,489) (3,802,666) (211,613)
(24,572,645) (390,074) (24,182,571) -
デリバティブ金融負債
(29,220,413) (1,023,563) (27,985,237) (211,613)
当グループでは、当年度は非経常的に公正価値で測定する資産又は負債は存在しな
い(2021年:なし)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
54 公正価値（続き）
(a) 公正価値の測定（続き）
(I) 公正価値測定のレベル（続き）
2022年度、当グループの投資不動産にはレベル1、レベル2の公正価値で測定するも
のはなく(2021年：なし)、且つレベル3との転換は発生していない(2021年：な
し)。
(Ⅱ) レベル2の公正価値の測定
レベル2の公正価値は、第三者評価機関の同一若しくは類似の資産に対する見積価
格に全面的に基づくか、又は評価技法を通じて観察可能な市場インプット若しくは
直近の取引価格を利用して確定される。評価機関は複数のソースから関連市場の取
引情報及びその他重要評価モデルのインプットを収集、分析及び解釈し、広く適用
される内部評価技法を採用し、各種証券の理論的な見積価格を提供する。
2022年、当グループが上記のレベル2の経常的な公正価値による測定で使用した金
融商品の公正価値の評価技法に重要な変更はない (2021年:なし)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
54 公正価値（続き）
(a) 公正価値の測定（続き）
(Ⅲ) レベル3の公正価値の測定
レベル3の経常的な公正価値により測定する資産及び負債の期首残高と期末残高との間の調整情報は次の通りである。
2022年
資産 負債
純損益を通
じて公正価
値で測定す
る貸付金及 デリバティ 売買目的金 デリバティ
び立替金 ブ金融資産 金融資産 投資不動産 合計 融負債 ブ金融負債 合計
- - 41,234,643 36,352,311 77,586,954 -
2022年1月1日 (211,613) (211,613)
(損失)/利得総額：
- 2,261,310 6,133,875 7,762,880 2,544,810 2,086,894
-当期損益に認識 (632,305) (457,916)
-その他包括利益に認
- 229 - - - -
識 (219,331) (219,102)
3,881,158 1,942,454 30,449 2,486,058
正味決済価額 (623,219) (5,169,944) (2,603,212) (117,154)
- 4,902,344 104,724,632 1,477,816 111,104,792
(33,291,950) (4,355,510) (37,647,460)
企業結合(注記六61)
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3,881,158 6,540,664 146,703,875 39,140,276 196,265,973
(31,475,421) (4,413,912) (35,889,333)
2022年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
54 公正価値（続き）
(a) 公正価値の測定（続き）
(Ⅲ) レベル3の公正価値の測定（続き）
レベル3の経常的な公正価値により測定する資産及び負債の期首残高と期末残高との間の調整情報は次の通りである。（続き）
2021年
資産 負債
純損益を通じ
て公正価値で
測定する貸付 デリバティブ 売買目的金融
金及び立替金 金融資産 金融資産 投資不動産 合計 負債 合計
2021年1月1日 7,124,324 26,232 62,558,203 36,216,566 105,925,325 (4,492,661) (4,492,661)
(損失)/利得総額：
-当期損益に認識 - - (428,772) (118,314) (547,086) (65,886) (65,886)
-その他包括利益に認識 - (26,232) (426,585) - (452,817) - -
(7,124,324) - (20,468,203) 254,059 (27,338,468) 4,346,934 4,346,934
正味決済価額
- - 41,234,643 36,352,311 77,586,954 (211,613) (211,613)
2021年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
54 公正価値（続き）
(b) その他金融商品の公正価値（期末に公正価値で測定しない項目）
下記の金融資産及び金融負債を除き、公正価値で測定しないその他の金融資産及び
金融負債の帳簿価額と公正価値との差異は僅少である。
2022年12月31日
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
金融投資
1,126,239,883 1,131,592,653 7,746,994 887,245,464 236,600,195
- 債権投資
金融負債
発行済負債性金融商品
- 発行済社債 206,733,806 207,826,883 171,756,322 36,070,561 -
- 発行済手形 143,573,602 153,647,063 11,163,000 142,484,063 -
- 発行済劣後債 100,374,316 101,501,056 3,462,000 98,039,056 -
- 発行済譲渡性預金（非
1,047,209 1,047,000 - - 1,047,000
売買目的）
- 同業預金証書 720,096,079 703,847,000 - 703,847,000 -
- 転換社債 18,480,994 22,425,296 - - 22,425,296
6,055,140 6,055,117 6,055,117 - -
- 受益証券
1,196,361,146 1,196,349,415 192,436,439 980,440,680 23,472,296
2021年12月31日
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
金融投資
- 債権投資
1,177,930,799 1,121,487,537 8,228,331 849,701,817 263,557,389
金融負債
発行済負債性金融商品
- 発行済社債
87,646,129 82,295,690 47,594,755 34,297,854 403,081
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- 発行済手形
67,675,138 71,446,396 9,275,315 62,158,256 12,825
- 発行済劣後債
114,974,581 117,956,092 - 117,956,092 -
- 発行済譲渡性預金（非
売買目的） 1,211,691 1,211,691 - - 1,211,691
- 同業預金証書
739,561,204 729,922,549 - 729,922,549 -
- 転換社債 13,610,726 16,799,244 - - 16,799,244
1,024,679,469 1,019,631,662 56,870,070 944,334,751 18,426,841
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
55 資本管理
当グループの資本管理の主な目的は、グループの安定的な発展と持続的な成長を維
持することであり、グループが株主に継続的なリターンをもたらすことを保証する
ことである。
債務（即ち発行済負債性金融商品及び借入金の合計）の所有者持分に対する比率の
ような財務指標を参考にして、当グループは資本構造を定期的に評価及び管理し
て、負債による資金調達がもたらした高い株主リターンと、エクイティファイナン
スがもたらした資本安全性との間のバランスをとり、外部経済の状况の変化に応じ
て資本構造を調整する。
グループの一部の金融子会社は、外部監督管理機関の関連要求に従い、定期的に自
己資本比率をモニタリングしている。2022年12月31日現在、これらの子会社には関
連資本要件に違反する状況は存在しない (2021年12月31日: なし)。
56 コミットメント及び偶発債務
(a) 信用供与
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当グループに関連する信用供与は主にローンコミットメント、クレジットカード利
用枠、保証状及び信用状の開設並びに引受手形サービスである。
ローンコミットメント及びクレジットカード利用枠とは、当グループが承認し、契
約を締結するも、まだ使用されていない貸付枠及びクレジットカード借越限度額を
指す。保証状及び信用状開設サービスとは、当グループが、顧客による第三者への
約定履行に保証を提供することを指す。引受手形とは、当グループによる顧客への
手形発行から生じた支払引受のコミットメントを指す。当グループは、引受手形の
大部分が顧客からの弁済と同時に決済されると見込んでいる。
信用供与の契約金額は種類別に次の通りである。表示されているローンコミットメ
ント及びクレジットカード利用枠は、限度額が全部使用されたと仮定した場合の金
額である。保証状、信用状及び引受手形の金額は、取引相手が契約を履行できな
かった場合に、当グループが貸借対照表日現在で認識するであろう潜在的損失の最
大額である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
56 コミットメント及び偶発債務（続き）
(a) 信用供与（続き）
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
契約総額
ローンコミットメント
16,319,438
当初満期日まで1年未満 13,724,721
41,641,503
39,748,266
当初満期日まで1年以上
57,960,941
53,472,987
186,617,624
保証状開設 128,866,298
270,837,034
信用状開設 214,957,606
795,832,674
引受手形 669,736,267
704,267,684
708,740,772
クレジットカード利用枠
2,015,515,957
1,775,773,930
信用供与の信用リスク加重金額に基づく分析
2022年12月31日 2021年12月31日
信用供与の信用リスク加重金額
541,153,120 471,734,386
(注)
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
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- 200
保証状開設
注：
(i) 信用供与の信用リスク加重金額は当グループ金融業セグメントの中信銀行に
のみ関係する。
(ⅱ) 2022年12月31日及び2021年12月31日現在、信用リスク加重金額は、中国銀行
保険監督管理委員会の関連規定に従い、取引相手の状況及び満期までの期間
の特徴に基づき計算している。信用供与に適用するリスクウェートは0%から
150%まで様々である。
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56 コミットメント及び偶発債務（続き）
(b) 国債引換
当グループの子会社一社を中国国債のブローカーとして、国債保有者が国債満期日
前に国債を現金と引き換える場合、当グループは国債保有者のために当該国債の引
換に応じる責任を有する。当該国債の満期日前の引換価格は、額面価額に引換日の
未払利息を加える。未払国債保有者の未払利息は、財政部及び中国人民銀行の関連
規則に従って計算する。引換価格は引換日の市場で取引される類似の国債の公正価
値とは異なる可能性がある。
当グループが貸借対照表日の額面価額に基づき引受・売却済みだが、満期が到来し
ていない国債に対する引換えの責任は次の通りである。
2022年12月31日 2021年12月31日
2,903,717 3,248,783
国債引換
上記の国債の当初満期は1年から5年まで様々である。当グループは、国債満期日前
に当グループを通じて事前に引き換えている国債の金額は重要ではないと予測して
いる。財政部は、満期日前の国債引換について即時に償還することはないが、国債
満期時には元本償還及び発行合意書に基づいた利息の支払いを行う。
(c) 対外担保提供
負債として認識済みの担保を除き、当グループ及び当社の対外向けに提供するその
他の担保は次の通りである。
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
6,969,006
関係会社(注) 4,876,135
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3,335,885
3,391,518
第三者
10,304,891
8,267,653
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
4,178,624
子会社 6,484,217
-
160,500
関係会社(注)
4,178,624
6,644,717
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
56 コミットメント及び偶発債務（続き）
(c) 対外担保提供（続き）
貸借対照表日において、当グループが受け入れた上記表に表示した関係会社及び第
三者の念書は次の通りである。
2022年12月31日 2021年12月31日
1,000,000
関係会社(注) 1,000,000
3,177
8,750
第三者
1,003,177
1,008,750
注：
2022年12月31日現在、当グループが関係会社に提供した担保残高には2016年に中国
海外発展有限公司 （以下、「中国海外」という）に譲渡した前子会社への提供担
保10億人民元 (2021年12月31日：10億人民元)が含まれ、当該担保には中国海外が
既に念書を提供している。
関係会社との関係及び取引の開示は注記六59(b)を参照のこと。
(d) 未解決の訴訟及び紛争
当グループには、当グループが被告として関わっている若干の未解決訴訟が存在す
る。当グループの内部及び外部法律顧問の意見に基づき、当グループは経済的便益
の流出に至る可能性のある未解決訴訟に対し見積負債を計上し、連結貸借対照表に
て認識している。当グループは、これらの負債の計上は合理的且つ十分であると認
識している。結果が予測不可能な法的な訴訟及び紛争について、当グループはこれ
に起因するいかなる負債も、当グループの財政状態又は経営成績に重要な影響をも
たらすものではないと確信している。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
56 コミットメント及び偶発債務（続き）
(e) 資本的支出
貸借対照表日において、当連結財務諸表に含まれない承認済み且つ契約締結済みの
資本的支出は次の通りである。
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
22,376,892 27,772,873
締結済み
57 貸借対照表日以降の非調整事項
2023年3月6日、中国財政部はその保有する中国華融への持分3%（即ち国内株式
2,407,400,372株）をもって当社に対する増資を行うことに伴う名義変更登記の手
続を完了し、当グループの保有する中国華融への持株比率は26.46%となった。
(a)
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
58 比較数値
当期財務諸表における表示方式との整合性を保つため、いくつかの比較数値を修正
再表示した。
59 関係会社及び関係会社間取引
(a) 当社子会社に関する情報は注記五(1)を参照のこと。
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(b) 当グループ及び当社と関係会社間の取引：
(I) 関係会社間の取引金額は次の通りである。
当グループ
2022年 2021年
1,492,476
商品の販売 678,091
4,268,849
商品の購入 5,449,593
2,176,203
利息収入純額 206,014
手数料及びコミッション収入純
24,435
額 749,791
736,293
サービス収入 385,357
1,032,202
サービス支出 930,935
462,182
預金及び未収債権利息収入 379,544
926,133
業務及び管理費用 749,000
当社
2022年 2021年
73,444
貸付金利息収入 63,876
36,749
預金利息収入 58,054
5,425
手数料及びコミッション収入 1,698
27,273
財務費用 78,347
-
業務及び管理費用 74,515
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
59 関係会社及び関係会社間取引（続き）
(b) 当グループ及び当社と関係会社間の取引（続き）：
(I) 関係会社間の取引残高（続き）：
注：
(i) 上記の関係会社と行った取引は、一般の正常な取引条項又は関連協議に基づ
き実施したものである。
(ⅱ) 貸付金及び立替金で採用する金利は、当グループと関連する関係会社との間
で毎回確定するものである。
(ⅲ) 当グループの子会社である中信銀行の関連年度内の関係会社取引には、借入
金、資産譲渡（例えば、資産担保証券の発行）、資産運用投資、預金、決済
及び貸借対照表外の業務及び売買、並びに不動産リースを含む。これらの取
引は全て一般及び日常業務の過程で、正常な取引条項に基づき実施するもの
であり、各取引の発生時の関連市場の時価で取引が成立する。
(Ⅱ) 関係会社間の取引残高は次の通りである。
当グループ
2022年12月31日 2021年12月31日
10,447,088
受取手形及び未収債権 4,107,655
19,463,515
貸付金及び立替金 18,330,578
34,138,285
現金及び預け金 33,598,203
金融投資
- 売買目的金融資産 4,817,780
2,579,540
デリバティブ資産及びその他資
3,960,635
産 3,660,940
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6,408,297
支払手形及び未払債務 4,262,090
26,329,246
預り金及び受入預金 70,293,035
デリバティブ負債及びその他負
219,232
債 436,474
貸借対照表外項目
6,969,006
提供済み担保 4,876,135
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
59 関係会社及び関係会社間取引（続き）
(b) 当グループ及び当社と関係会社間の取引（続き）：
(Ⅱ) 関係会社間の取引残高（続き）：
当社
2022年12月31日 2021年12月31日
20,892,226
受取手形及び未収債権 8,175,621
6,873,153
貸付金及び立替金 6,036,240
9,683,610
現金及び預け金 7,908,647
3,281,361
支払手形及び未払債務 228,201
2,516,612
発行済負債性金融商品 -
貸借対照表外項目
4,178,624
提供済み担保 6,644,517
注：
(i) 上記の取引の関連協議条項は、一般の取引条項に基づき規定される。
(ⅱ) 上記の貸付金及び立替金の金利は、当グループと関連する関係会社との間で
毎回協議にて確定している。
(ⅲ) 当グループが関係会社に提供する担保は、契約ごとに確定している。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
59 関係会社及び関係会社間取引（続き）
(b) 当グループ及び当社と関係会社間の取引（続き）：
(Ⅲ) 注記六59(b)(I)及び注記六59(b)(II)に関連する取引の主な関係会社と当グループ
との関係は次の通りである。
企業名称 当グループとの関係
中国海外 当グループの関連会社
秦皇島戴卡興龍輪轂有限公司 当グループの関連会社
無錫戴卡輪轂製造有限公司 当グループの関連会社
鴻聯九五信息産業股份有限公司 当グループの関連会社
中国華融 当グループの関連会社
中信保誠人寿保険有限公司 当グループの共同支配企業
中信信誠資産管理有限公司 当グループの共同支配企業
60 ストラクチャード・エンティティにおける持分
(a) グループが持分を享受するストラクチャード・エンティティ
当グループは直接投資によってストラクチャード・エンティティに持分を保有して
いる。これらのストラクチャード・エンティティは、当グループの連結財務諸表の
範囲に含まれておらず、主に資産運用商品、特別資産管理計画、信託投資計画、資
産証券化及び投資ファンドを取り扱っている。
貸借対照表日現在、当グループが直接投資によって保有する、未連結のストラク
チャード・エンティティへの持分の帳簿価額及びその当グループ貸借対照表上の関
連資産及び負債項目は次の通りである。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
60 ストラクチャード・エンティティにおける持分（続き）
(a) グループが持分を享受するストラクチャード・エンティティ（続き）
2022年12月31日
金融投資
その他資本性金融 最大リスク・エク
帳簿価額 売買目的金融資産 債権投資 その他債権投資 商品投資 合計 スポージャー
1,837,504 - - - 1,837,504 1,837,504
他行が発行した理財商品
非銀行金融機関が管理する特別資産
10,711,868 39,627,749 - - 50,339,617 50,339,617
管理計画
5,587,055 226,256,820 - - 231,843,875 231,843,875
信託投資計画
1,434,803 252,525,156 44,697,456 - 298,657,415 298,657,415
資産証券化
467,983,587 - - 48,114 468,031,701 468,031,701
投資ファンド
487,554,817 518,409,725 44,697,456 48,114 1,050,710,112 1,050,710,112
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
60 ストラクチャード・エンティティにおける持分（続き）
(a) グループが持分を享受するストラクチャード・エンティティ（続き）
2021年12月31日
金融投資
その他資本性金融 最大リスク・エク
帳簿価額 売買目的金融資産 債権投資 その他債権投資 商品投資 合計 スポージャー
他行が発行した理財商品 2,687,402 - - - 2,687,402 2,687,402
非銀行金融機関が管理する特別資産
管理計画 9,103,303 50,413,311 24,456 - 59,541,070 59,541,070
信託投資計画 3,908,822 239,866,562 - - 243,775,384 243,775,384
資産証券化 5,727,243 261,418,304 94,085,706 - 361,231,253 361,231,253
428,923,948 - - 44,038 428,967,986 428,967,986
投資ファンド
450,350,718 551,698,177 94,110,162 44,038 1,096,203,095 1,096,203,095
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
60 ストラクチャード・エンティティにおける持分（続き）
(b) 当グループが発起人であるが、連結財務諸表の範囲には含まれないストラクチャー
ド・エンティティへの持分
当グループが発起人として設立した連結財務諸表の範囲に含まれないストラク
チャード・エンティティには、主に当グループが発行する非元本保証型資産運用商
品、信託計画、投資ファンド及び資金管理計画が含まれる。これらのストラク
チャード・エンティティの性質と目的は主に、投資者の資産を管理し管理費用を徴
収するもので、その資金調達方法は、投資者に投資産品を発行することである。当
グループが、これらの連結財務諸表範囲に含まれないストラクチャード・エンティ
ティ内で享受する持分は主に、これらのストラクチャード・エンティティを管理す
ることで得られる管理費収入を指す。
理財商品、信託計画、投資ファンド及び資金管理計画
2022年12月31日現在、当社が中心となり設計したが当グループ連結財務諸表の範囲
に組み込まれない非元本確保型理財商品、信託計画、投資ファンド及び資金管理計
画の総額は63,974.50億人民元 (2021年12月31日：24,292.22億人民元）である。
2022年12月31日現在、当グループが自ら設計した非元本確保型理財商品に対するイ
ンターバンク貸出金及び売戻条件付買入取引の残高はゼロ (2021年12月31日：
200.00億人民元)である。当年度において、当グループは自ら設計した非元本確保
型理財商品に係るインターバンク貸出金及び売戻条件付買入取引を行っていない
(2021年取引の最大エクスポージャーは594.50億人民元)。
2022年度、当グループが上記のストラクチャード・エンティティに認識した手数料
及びコミッション収入金額は187.41億人民元(2021年：129.44億人民元)である。利
息収入は0.72億人民元(2021年：9.17億人民元)であり、利息支出はゼロ(2021 年：
5.68億人民元)である。
資産運用業務の円滑な移行と健全な発展に向けて、2022年に当グループは「金融機
関の資産管理業務の規範化に関する指導意見」の要求事項に従い、引き続き金融商
品のネッティングや既存分の対応等業務を進めた。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
60 ストラクチャード・エンティティにおける持分（続き）
(c) 金融資産の譲渡
当グループの金融資産譲渡には資産証券化取引及び不良金融資産の譲渡が含まれ
る。
当グループが実施する一部の取引では、既に認識した金融資産を第三者又は特殊目
的信託に譲渡する。これらの金融資産譲渡が認識中止条件を満たす場合、関連する
金融資産の全部又は一部の認識を中止する。当グループが譲渡済み資産の大部分の
リスクとリターンを留保する場合、関連する金融資産譲渡は認識中止条件を満たさ
ず、当グループは引き続き貸借対照表上で上記の資産を認識する。
買戻条件付売却金融資産代金の開示は注記六27を参照のこと。2022年、当グループ
の資産証券化取引及び不良金融資産譲渡取引額は合計342.12億人民元（2021年：
541.88億人民元）である。
資産証券化取引
日常の取引において、当グループは信用貸付資産を特殊目的信託に売却し、特殊目
的信託が投資者に対し資産担保証券を発行している。当グループは注記三(12)(a)
(iii)及び注記三(28)(i)に基づき、リスクと経済価値の留保状況並びに支配の放棄
の有無を評価し、関連する信用貸付資産の認識中止の可否を分析・判断している。
2022年度、当グループが資産証券化取引で譲渡した金融資産の帳簿価額は149.94億
人民元(2021年：476.07億人民元)であり、完全に認識を中止する条件を満たしてい
る(2021年度：信用貸付資産譲渡の帳簿価額378.07億人民元について、34.70億人民
元を継続して関連資産及び負債に認識し、残りは認識を中止した)。
貸付金及びその他金融資産の譲渡
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2022年、当グループは、帳簿価額192.18億人民元(2021年：65.81億人民元)の貸付
金及びその他金融資産をその他方式により譲渡し、このうち、譲渡した不良貸付金
の帳簿価額は56.28億人民元であり、譲渡した不良構造化投資の帳簿価額は135.90
人民元であり。当グループは注記三(12)(a)(iii)及び注記三(27)に基づき、リスク
と経済価値の移転状況を評価し、上記の金融資産は完全に認識を中止する条件を満
たすものと判断している。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
61 主要な企業結合
(a) 中信証券の合併
中信証券は当初、当社が持分18.45%を保有する関連会社であった。中信証券は2022
年4月13日（以下、「企業結合日」という）に臨時株主総会決議公告を発表し、そ
こで中信証券董事会の再編を承認し、再編後の中信証券董事会構成員の過半数を当
グループが指名するものとした。その他の関連要素を総合し、当グループは、中信
証券を連結財務諸表の範囲に組み入れ、中信証券の合併を段階的に実現していくも
のである。
当グルールの保有する中信証券持分は、企業結合日に、みなし処分として処理し、
みなし処分益120.41億人民元(注記六47)が発生した。このうち、当グループが企業
結合日前に保有していた中信証券持分の持分法による計算でのその他包括利益1.83
億人民元及び資本剰余金16.34億人民元(少数株主持分6.84億人民元を含む)は、当
期損益に振替えている。
中信証券の合併の取得原価、並びに企業結合日に買収した識別可能な資産、負債及
び少数株主持分の公正価値を下表にて表示する。
取得原価：
企業結合日前に保有していた持分の企業結合日現在の公正
53,982,875
価値
減算：取得した中信証券の識別可能な純資産の公正価値の
(42,552,480)
持分相当額
11,430,395
のれん
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
61 主要な企業結合（続き）
(a) 中信証券の合併（続き）
中信証券の取得日における帳簿価額、公正価値及び買収に係るキャッシュ・フロー
の状況は以下の通りである
帳簿価額
公正価値
2021年
取得日 取得日 12月31日
392,372,484 392,372,484 279,551,391
現金及び預け金
41,518,003 41,518,003 40,518,222
決済預け金
112,701,649 112,701,649 129,119,054
資金貸出
32,746,819 32,746,819 31,000,576
デリバティブ金融資産
63,387,328 63,387,328 55,183,604
差入保証金
11,664,184 11,664,184 34,693,841
未収債権
24,547,824 24,547,824 46,393,304
売戻条件付買入金融資産
571,406,906 571,406,906 614,590,501
金融投資
14,516,833 9,061,877 9,127,984
長期持分投資
7,373,427 6,538,394 6,621,836
固定資産
1,888,889 1,888,889 1,893,724
使用権資産
1,477,816 943,600 956,861
投資不動産
1,332,009 1,332,009 1,178,524
建設仮勘定
8,327,463 3,493,285 3,592,201
無形資産
8,563,777 8,563,777 9,492,914
繰延税金資産
6,522,420 6,522,420 6,074,265
その他資産
26,743,600 26,743,600 50,683,601
インターバンク借入金
22,615,292 22,615,292 34,117,766
デリバティブ金融負債
59,123,461 59,123,461 75,643,596
売買目的金融負債
6,903,730 6,903,730 7,719,853
借入金
1,880,643 1,880,643 1,884,935
リース負債
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有価証券報告書
242,457,504 242,457,504 235,286,476
買戻条件付売却金融資産
272,827,967 272,827,967 251,164,466
売買代理証券債務
191,284,986 191,284,986 175,904,692
未払債務
185,310,937 185,310,937 196,033,443
発行済負債性金融商品
888,721 888,721 954,228
見積負債
20,090,431 20,090,431 18,944,850
未払賃金給与
5,748,887 2,834,291 3,188,308
繰延税金負債
15,659,068 15,659,068 13,330,776
その他負債
248,812,604 240,068,817 205,131,812
中信証券純資産
(206,260,124)
減算：少数株主持分
取得した中信証券の識別可
能な純資産の公正価値の
42,552,480
持分相当額
347/408
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
61 主要な企業結合（続き）
(a) 中信証券の合併（続き）
買収による現金収入純額：
現金で支払った対価の総額 -
426,340,682
加算：取得した被買収子会社の現金及び現金同等物
426,340,682
当期買収による現金収入純額
中信証券の2022年4月13日から2022年12月31日までの収入、純利益及びキャッ
シュ・フローは次の通りである。
49,640,258
営業収入
16,749,812
純利益
営業活動キャッシュ・フロー (13,736,318)
キャッシュ・フロー純額 (77,389,140)
当グループは、評価技法を用いて中信証券の取得日現在での資産・負債の公正価値
を確定した。主要な資産の評価方法と評価上の重要な仮定は次の通りである。
固定資産及び投資不動産は主に建物・構築物である。建物・構築物の評価は主に
マーケット・アプローチを採用する。マーケット・アプローチは、評価基準日から
近い時期に取引された類似の不動産と評価対象を比較し、当該類似不動産の既知の
価格に対して然るべき修正を行うことにより、評価対象の客観的且つ合理的な価
格・価値を見積もる方法である。
無形資産は主に土地使用権である。土地使用権の評価には主に標定地価係数修正法
を採用する。標定地価係数修正法は、政府の公示する標定地価の成果を利用し、代
替性の原則に照らして、評価対象の取引状況、取引期日、個別要素などを、公示さ
れた標定地価の条件と比較し、更に修正を適用することにより評価対象の基準日価
格を求める方法である。
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長期持分投資は、共同支配企業及び関連会社への投資である。上場会社の流通株を
保有して発生する長期持分投資については、評価基準日の終値に保有株数を乗じて
評価額を確定する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
61 主要な企業結合（続き）
(b) 信託計画及び深圳市城開信銀投資有限公司の統合
2022年6月21日、当グループの子会社は佳兆業集団(深圳)有限公司（以下、「佳兆
業」という）との契約を締結し、佳兆業の当初保有していた幾つかの事業（以下、
「ターゲット事業」という）を信託計画の取り決めによって再編した。再編後、当
グループ及び佳兆業のターゲット事業への持分は深圳市城開信銀投資有限公司（以
下、「城開信銀」という）によって保有され、城開信銀の全株式は信託計画によっ
て保有され、当グループ及び佳兆業は信託計画の持分相当分を保有することとなっ
た。契約の規定により、当グループは信託計画及び城開信銀の意思決定機関におけ
る多数議席を占め、且つ変動リターンを享受することから、当グループは信託計画
及び城開信銀の支配権を取得しており、これを連結財務諸表の範囲に組み入れるこ
ととなった。
信託計画及び城開信銀の統合に係る取得原価、並びに企業結合日、即ち2022年6月
21日に買収した（事後の評価結果に基づく調整後の）識別可能な資産、負債及び少
数株主持分の公正価値を下表にて表示する。
取得原価：
15,653,321
企業結合日現在のターゲット事業に対する持分の公正価値
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
61 主要な企業結合（続き）
(b) 信託計画及び深圳市城開信銀投資有限公司の統合（続き）
信託計画及び城開信銀の取得日における帳簿価額、公正価値及び買収に係るキャッ
シュ・フローの状況は以下の通りである
帳簿価額
公正価値
2021年
取得日 取得日 12月31日
57,448 57,448 92,158
現金及び預け金
10,486,302 10,486,302 10,612,549
未収債権
85,770 85,770 40
金融投資
1,643,823 1,100,815 1,272,911
棚卸資産
6,586,440 455,236 454,807
長期持分投資
89,987 73,409 79,231
使用権資産
878,572 385,382 525,411
固定資産
96,295 42 4,243
無形資産
206,413 36,439 131,999
その他資産
1,292,057 1,292,057 1,842,196
未払債務
16,364 16,364 19,980
未払賃金給与
329,751 - -
繰延税金負債
299,986 299,986 203,766
借入金
- - 231,787
発行済負債性金融商品
39,782 39,782 35,095
リース負債
78,234 78,234 136,053
その他負債
信託計画及び城開信銀の純
18,074,876 10,954,420 10,704,472
資産
(2,421,555)
減算：少数株主持分
取得した識別可能な純資産
15,653,321
公正価値の持分相当額
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
61 主要な企業結合（続き）
(b) 信託計画及び深圳市城開信銀投資有限公司の統合（続き）
買収による現金収入純額：
-
現金で支払った対価の総額
57,448
加算：取得した被買収子会社の現金及び現金同等物
57,448
当期買収による現金収入純額
当グループは、評価技法を用いて信託計画及び城開信銀の取得日現在での資産・負
債の公正価値を確定した。主要な資産の評価方法と評価上の重要な仮定は次の通り
である。
棚卸資産は主に不動産資産であり、その評価は主に開発法を採用している。開発法
は、ターゲット事業の開発が完了し、且つ対外販売への使用が可能となった前提で
の完成後の価値を出発点とする。そこから引き続き投入を要する事後の建築コス
ト、財務費用、その他必要コスト等を更に控除することで基準日から土地決算日ま
でのターゲット事業のキャッシュ・フローを算出した上、適切な割引率を使用して
これを評価基準日の現在価値に割り引くことにより、評価基準日におけるターゲッ
ト事業の時価を割り出す。
長期持分投資は主に共同支配企業に対する持分投資であり、主に資産ベースの評価
手法を採用し、被投資企業の評価基準日現在の貸借対照表を基礎として、項目ごと
にオンバランス（貸借対照表内）及び識別可能なオフバランス（貸借対照表外）の
各資産・負債の価値を評価した上、資産から負債を差し引いた後の純額で被投資企
業の株主資本の総額を確定する。連結会社の主要資産は不動産資産であり、評価方
法は前述の通りである。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
62 少数株主との重要な持分取引
(a) 子会社持分の追加取得
2022年12月、当グループは対価13.39億人民元で北京応通科技有限公司の保有する
中信網絡有限公司（以下、「中信網絡」という）の49%持分を取得し、当該取引の
完了後、中信網絡は当グループの全額出資子会社となった。
上記の取引による当グループの親会社に帰属する所有者持分への影響額の計算は次
の通りである。
2022年
支払対価 1,339,089
(1,339,089)
取得した少数株主持分の帳簿価額
-
差額
(b) 子会社における戦略投資家の導入による増資
2022年12月、当グループ傘下子会社の錦州渗業有限責任公司（以下、「錦州渗業」
という）は戦略投資家の導入による増資を行い、戦略投資家は対価7.00億人民元で
錦州渗業の持分39.99%を取得した。当該取引の完了後、錦州渗業に対する当グルー
プの持株比率は100.00%から60.01%に下がった。当グループは少数株主持分の増加
額5.05億人民元、当社所有者に帰属する持分の減少額1.95億人民元を認識した。
上記の取引による当グループの親会社に帰属する所有者持分への影響額の計算は次
の通りである。
2022年
700,000
少数株主が支払った対価
(504,760)
少数株主が取得した純資産の持分相当額
195,240
差額
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（６）【その他】
（1）法律上及び規制上の手続
CITIC Group及びその子会社は、係争中の訴訟に被告として関与している。CITIC Group内外の法律顧問の意
見に基づき、流出する経済的利益を支払うことが可能で、且つ流出額を確実性をもって見積もることが可能な
訴訟について、CITIC Groupは連結貸借対照表上で引当金を計上した。CITIC Groupは、これらの見越し額は妥
当な金額で、充分なものだと確信している。CITIC Groupは結論が確実に推測できない訴訟の結果として生じた
負債はCITIC Groupの財政状況又は営業成績には著しい悪影響を及ぼすことはないと確信している。
中国におけるCITIC Groupの事業は、財政部、中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、中国証監会、中国
保険監督管理委員会、国家外貨管理局、中華人民共和国審計署、国家税務総局及び国家工商行政管理総局を含
む関係政府当局による調査及び検査に服する。2016年12月31日現在、CITIC Groupは、事業、財務状況、業績又
は見通しに重大な悪影響を及ぼすような当該政府機関により行われた調査又は検査により生じた重大な行政処
分を認識していなかった。
（2）許認可
CITIC Groupの主要な国内子会社は、その主要な事業を行うために必要な全ての主要な認可、許可及び同意を
取得している。
（3）訴訟及び仲裁
2022年12月31日現在、CITIC Groupの子会社は、その通常の業務過程の一環として、多くの未解決の訴訟及び
仲裁に関与していた。CITIC Groupの子会社は、これらの重要な未解決の訴訟の大多数において原告又は権利主
張者であった。当該法的手続は、主に、ローン契約、保証契約、約束手形、建設プロジェクト契約、破産手続
を活用した企業再生、不正融資及びその他の契約に関する紛争に関連するものである。
CITIC Groupの子会社は、その他の多くの未解決の訴訟において被告であるが、訴訟の性質により、当該請求
に関係する紛争の係争額の合計を数量化することは困難である。
CITIC Groupが以前に（自ら又は関係子会社を通じて）公表し、結果（2022年12月31日現在、容易に予測する
ことはできない。）次第で重要である可能性もあれば重要でない可能性もある訴訟手続には、以下が含まれ
る。
（4）メタラジカル・コーポレーション・オブ・チャイナ（Metallurgical Corporation of China）（以下
「MCC」という。）の請求
MCCは、西オーストラリアにおける当グループのSino Iron Project（以下「中豪鉄鋼プロジェクト」とい
う。）での開発地域及び関連施設のEPC（設計、調達及び建設）の請負人として任命された。定額請負額は、
3.4十億米ドルであった。
2013年1月30日、MCCは契約の評価額を超えて費用が発生したと発表し、契約に基づきMCCの義務を果たす責任
を負う完全子会社であるMCC Mining（Western Australia）Pty Ltd（以下「MCC WA」という。）に、858百万米
ドルの追加融資をした。
財務書類の発行日現在、MCCは、通常の運営過程における契約の微変更を除き、Sino Iron又はその子会社か
らのいかなる追加の費用も請求しておらず、当グループは契約に基づくその義務を全て果たしていると確信し
ている。
契約に基づき、当グループは、そのプロジェクト範囲の完了の特定の遅延につき、主契約の評価額の0.15％
を1日当たりの金額（1日当たりおよそ5百万米ドル、合計で上限をおよそ530百万米ドル）として、MCC WAに遅
延損害金を請求する権利を有している。貸借対照表上の日付現在、既に遅延日数の累積により、遅延損害金は
契約上の上限に達した。
2013年12月24日付のCITIC Groupの発表に記載された通り、Sino IronとMCC WAは補充契約を締結し、これに
より、Sino Ironに中豪鉄鋼プロジェクトの残る4つの生産ラインの建設の管理及び委託が引き継がれる予定で
ある。独立監査人が、補充契約及び関連費用に基づく引渡契約価格、Sino Ironにより提供されたMCC WAが契約
に基づきその責任を果たす上で必要なサポート・サービスの評価額、最初の2つの生産ラインについてMCC WAが
完了した作業の範囲、並びに契約に基づく作業の完了の大幅な遅延についてのMCC WAの責任を含む様々な事項
について見解を述べる予定である。独立監査人のこれらの所見を参照して、Sino IronとMCC WAは、当事者間で
負担する責任の額について決定するために、更なる交渉を予定している。
（5）中豪鉄鋼プロジェクトに関するミネラロジーとの重要な紛争
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Sino IronとKorean Steel Pty Ltd（以下「Korean Steel」という。）（いずれも中信股份の子会社であ
る。）は、それぞれ、Mineralogy Pty Ltd.（以下「ミネラロジー」という。）との採掘権及び採掘場リース契
約（Mining Right and Site Lease Agreements）（以下「MRSLA」という。）の当事者である。特に、これらの
契約は、Sino Iron及びKorean Steelに中豪鉄鋼プロジェクトの発展及び運営を担い、当該目的においてそれぞ
れ1十億トンの磁鉄鉱を採鉱し、処理する権利を提供するものである。
MRSLAには、採掘された鉱石に関するロイヤルティ（以下「ロイヤルティA」という。）及び生産された精鉱
に関するロイヤルティ（後述するロイヤルティB）がSino Iron及びKorean Steelの各社からミネラロジーに支
払われる旨が規定されている。MRSLAには、いくつかの例外を除き、指定日までに最低生産水準が達成されてい
ない場合でも最低生産ロイヤルティ（以下「最低生産ロイヤルティ」という。）がSino Iron及びKorean Steel
の各社からミネラロジーに支払われる旨も規定されている。
海上貿易で扱われる鉄鉱石の価格決定方法が変更されたため、中信股份は、もはやロイヤルティBを計算する
ことは不可能であると考えている。ミネラロジー及びその関連会社は、中信股份、Sino Iron、Korean Steel、
Sino Iron Holdings Pty Ltd及びこれらの会社の特定の社員に対して、ロイヤルティB及び／又は最低生産ロイ
ヤルティに関する請求を含む又は当該請求に由来する一連の訴訟を提起した。これらの訴訟が今後も変わらず
に停止される又は却下されることがないようなら、CITIC Groupは強く反論する。ロイヤルティBの訴訟の審理
は2017年6月14日に開始され、15日間進行すると暫定的に記載された。
このような状況では、CITIC Groupは、ロイヤルティBに関する訴訟から生じる可能性のあるロイヤルティBの
債務の金額について信頼性のある見積を行うことはできないと考えるため、財務諸表には引当金が計上されて
いない。
ミネラロジーとの間には複数の紛争がある。詳細は以下の通りである。
① オプション契約に関する紛争
中信股份は、ミネラロジー及びクライブ・パーマー氏とのオプション契約（以下「オプション契約」とい
う。）の当事者であり、同契約に基づき、中信股份は、中豪鉄鋼プロジェクト周辺地で磁鉄鉱1十億トンを採掘
する権利を有する会社を更に最大4社買収するオプションを有する。2012年4月13日、中信股份は、オプション
契約に基づく最初のオプションを行使した。最初のオプションの行使後、ミネラロジーは、オプション契約の
履行が中信股份によって拒絶され、当該履行拒絶を受け入れたと主張し、オプション契約の終了を提示した。
中信股份（及びその影響下にある子会社であるSino Iron及びKorean Steel）は、西オーストラリア州最高裁
判所に当該紛争の訴訟を提起した。2015年9月30日、同裁判所は、中信股份が求めた宣言（ミネラロジー及び
パーマー氏が当初主張したようなオプション契約の履行拒絶を中信股份がしていないこと含む。）を行った。
当該宣言にも関わらず、ミネラロジー及びパーマー氏は、オプションを完了するために必要な措置を講じて
いない。2016年3月31日、CITIC Partiesは、西オーストラリア州最高裁判所にオプション契約に関する新たな
訴訟を提起した。Cape Preston Resource Holdings Pty Ltdは、後に原告として当該訴訟に加わった。原告
は、ミネラロジー及びパーマー氏によるオプション契約の具体的な履行のための命令、並びにミネラロジー及
びパーマー氏に、1十億トンの磁鉄鉱鉱石を採鉱する権利を保有する対象会社の移転を完了するため、オプショ
ン契約において定められた最初のオプションの行使に必要な措置を講じさせるための命令を求めている。
② ロイヤルティに関する紛争
MRSLAには、Sino Iron及びKorean Steelが、当該年に発表された特定の鉄鉱石製品のFOB価格（以下「年間ベ
ンチマーク価格」という。）を参照の上、生産及び計算された製品に関して支払うべきロイヤルティ（以下
「ロイヤルティB」という。）をミネラロジーに支払わねばならないと規定されている。年間ベンチマーク価格
はもう存在しておらず、Sino Iron及びKorean Steelは、MRSLAの計算式を用いてロイヤルティBを計算すること
はもはや不可能であることを意味するという見解を示している。ミネラロジーは、これを否定し、西オースト
ラリア州最高裁判所で訴訟を続行し、（特に）ロイヤルティBは計算可能である旨の宣言を求めた。
2015年11月20日、ミネラロジーは、Sino Iron、Korean Steel及び中信股份（当該申請の目的のもとに、まと
めて「CITIC Parties」という。）に対し、ミネラロジーに対しMRSLAによるロイヤリティを支払うように要求
する緊急の仮強制差止命令の申請書を提出した。申請はトトル裁判官によって2015年12月に聴取され、同裁判
官は申請を棄却した。ミネラロジーは第一審での決定について上訴し、2016年6月27日に不服申し立ては満場一
致で許可された。差止申請についての命令は再審理に差し戻された。
差し戻された差止申請は、2016年10月にケネス・マーティン裁判官によって聴取され、2016年12月にミネラ
ロジーに有利な判決が下された。マーティン裁判官の判決に従って、同裁判官はSino Iron及びKorean Steelに
対し、最終判決が下されるまでの暫定的な措置として、(a)2017年1月30日までに、そのさらなる命令を遵守す
ることができるよう、総計10,690,270.50米ドル（又は相当する豪ドル）を、裁判所に対し、且つ、ミネラロ
ジーに同額を支払い、(b)ミネラロジーがMRSLAに定められた義務を遂行する体制を整え、実行をいとわず、履
行可能であるということを明示し、またMRSLAが終了したという主張を撤回するよう訴状を修正することを条件
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として、2017年2月28日までに総計29,801,812.50米ドルを裁判所に、且つ、ミネラロジーに対して同額を支払
い、(c)2016年6月30日に開始する各四半期ごとの裁判所に対する滞納に関しては、選鉱輸送された6米ドル/DMT
の 鉄鉱石の支払額に算定される金額を支払い、2016年9月及び2016年12月に終了した四半期に関しては、2017年
3月31日までに支払うという内容の差止命令を下した。
CITIC Partiesはマーティン裁判官がSino Iron及びKorean Steelに対し、ミネラロジー及び裁判所に金銭を
支払うように下した差止命令に関して上訴した。上訴は2017年3月8日に聴取され、判決は留保された。ミネラ
ロジーに金銭を支払う命令はかかる判決が言い渡されるまで残存している。
本訴訟における審理は2017年6月14日に開始し、15日間進行すると暫定的に記載されている。
（6）行政手続及び行政罰
2022年12月31日現在において、CITIC Groupは、CITIC Groupに対する重大な継続中の行政罰を認識していな
い。2013年1月1日から2022年12月31日まで、CITIC Groupのいずれの子会社も、CITIC Groupの事業、財務状況
及び業績に重大な悪影響を及ぼすと思われる重大な行政上の違反、行政手続又は行政罰に関与していなかっ
た。
（7）債務不履行の有無
CITIC Group及びその主要子会社には、2022年12月31日に終了した年度中に発行した債権に関する元本、利息
の不払い又はその他の違反は一切ない。
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（７）【発行者の属する国等の概況】
（1）概要
① 位置、面積、地形及び人口
中華人民共和国は、土地面積及び人口の両方において、世界最大の国家の一つであり、1949年10月1日に建国
された。その首都は、北京である。建国以来中国は、1949年より前に存在した多分に農業的、半封建的及び半
植民地的な社会から、中央集権的な経済・社会システムを有する社会、そして1978年からは更に開放的で市場
志向型社会主義経済へと、自身を変革させてきた。
中国はアジアの東部に位置し、北はロシア、モンゴル、カザフスタン及びキルギスタン、西はタジキスタ
ン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール及びブータン、南はミャンマー、ラオス及びベトナム、
東は朝鮮民主主義人民共和国と国境を接するとともに太平洋に面している。中国の国土は、南北に約3,400マイ
ル、東西に約3,100マイルに及び、国土面積は約3.7百万平方マイルで、世界の陸地面積の15分の1を占めてい
る。国土の広さの点において、中国は、ロシア及びカナダに続き、世界第3位の大国である。
中国は広く変化に富んだ地形を有し、山岳地帯や高地は全般的に西部に位置し、平原や河川流域は全般的に
東部に位置している。中国東部には、北部の黄河、中部の長江（揚子江）及び南部の珠江からなる3つの主要な
河川流域があり、各河川は集約的な農業、工業及び運輸業を支えている。2022年末において、中国における総
耕地面積は127.601百万ヘクタールであった。2022年において、中国は3.83百万ヘクタールの造林を完了した。
中国は熱帯、亜熱帯、温帯及び寒帯にまたがっているが、国土と人口の大部分は温帯に所在している。
中国の総人口は、2022年12月時点において約1,411.75百万人であり、中国は世界で最も多くの人口を有する
国となっている。産業化及び都市化により、中国都市部の人口は急増し、2022年12月時点では約65.2％に達し
た。
これまで、中国の人口は、住宅、教育、社会保障、公共交通機関及び雇用等の分野において経済的負担と
なっていたため、政府は、1979年に一人っ子政策を採択し、これにより年間人口増加率は、1963年の3.3％
（1949年の建国以来最高の年間増加率）から2014年には0.5％にまで減少した。2030年代に高齢化が進むことを
見越して、中国は、2015年に二人っ子政策に移行し、更に2021年に三人っ子政策を打ち出し、人口増加を促進
する幅広いインセンティブ及び政策支援に重点を置いた。
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② 政治及び外交
（a）統治機構
ⅰ. 行政組織の階層構造
中国の政府は、憲法に基づき組織されている。最高位の行政機関は、中央政府である。その下位に、中国の
23省、5自治区（廣西壮族、内蒙古、寧夏回族、チベット及び新疆ウイグル）、中央政府の統治下にある4直轄
市（北京、重慶、上海及び天津）、2特別行政区（香港及びマカオ）のそれぞれにおける地方政府がある。地方
政府の下には、3,176超の市及び県政府並びに多数の郷（鎮）が存在する。
ⅱ. 全国人民代表大会
全国人民代表大会は政府の最高機関である。2023年2月現在、各省、自治区、特別行政区及び4つの直轄市そ
れぞれにおける下位の人民会議において選出された2,696名並びに軍部から選出された281名の代表により構成
されている。全国人民代表大会は、通常、毎年1回、3月に開催され、日常業務の多くは常務委員会に委任す
る。常務委員会は、2023年3月現在175名の委員を擁していた。常務委員会は年間を通じ定期的に開催され、中
国憲法の授権により、立法権限を行使する。全国人民代表大会及び同常務委員会により採択された法令は、下
位の人民代表大会において制定された法律に優先する。全国人民代表大会の代表及び同常務委員会の構成員
は、どちらも5年任期で選出され、再選可能である。常務委員会の現職議長及び副議長は、いずれも、5年任期
を2回を超えて務めてはならない。
下位の人民代表大会は、省、自治区、4つの直轄市、県、その他の都市、自治県及び郷（鎮）に設けられる。
これらの大会は、各管轄地域において最高の地方行政機関である。県と同じかそれより上位の地方人民代表大
会は、一般的に日々の職責の多くを各常務委員会に委任する。
ⅲ. 中国人民政治協商会議
中国人民政治協商会議とは、諮問・協議機関であり、政府の機関ではない。政治協商会議は、郷（鎮）及び
特別行政区を除く各地方管轄ごとに存在する。中国人民政治協商会議は、2023年1月18日現在、中国共産党、そ
の他の政党、いかなる政党とも関係のない個人及び民族集団の代表2,169名からなる。全国委員会は、年に1
度、通常は全国人民代表大会の直前に招集される。
ⅳ. 国家主席
中国の国家主席は、国家元首としての務めを果たす。国家主席は全国人民代表大会において選出され、その
任期は5年である。
ⅴ. 国務院
国務院は、政府の最高行政機関であり、全国人民代表大会に対し責任を負う。国務院は、総理（首相）、副
総理（副首相）、国務委員、各部部長及び各委員会主任、会計検査長並びに秘書長から構成される。総理（首
相）は、国務院に関して、及び中央政府による行政権の行使に関して、全般的な責任を負っている。総理（首
相）、副総理（副首相）及び国務委員は、全国人民代表大会にて選出され、その任期は5年とし、いずれの現職
の者も5年任期を2回を超えて務めてはならない。
ⅵ. 監察委員会
監察委員会は、公務員及び準公務員の監督及び統制並びにかかる職員によるその職務に関連した犯罪の調査
に責任を負っている監督機関である。国家監察委員会は監督制度における最高監督機関であり、下位監察委員
会を監督する。国家監察委員会は、全国人民代表大会及びその常務委員会に対して責任を負っている。国家監
察委員会の主任は5年の任期で全国人民代表大会より選出され、5年任期を2回を超えて務めることはできない。
ⅶ. 中央軍事委員会
中央軍事委員会は7名の構成員からなり、中国軍を指揮する。中央軍事委員会の主席は、全国人民代表大会に
おいて選出され、全国人民代表大会に対し責任を負う。中央軍事委員会の各構成員の任期は5年であり、再選に
より延長が可能である。
ⅷ. 人民法院
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人民法院は、民事、刑事、経済及び行政事件の裁判に責任を負う司法機関である。最高人民法院は最高の司
法機関であり、地方各級人民法院及び特別人民法院の審理を監督する。最高人民法院は、全国人民代表大会及
び同常務委員会に対して責任を負う。最高人民法院院長は全国人民代表大会において選出され、その任期は5年
である。現職の院長は、5年任期を2回を超えて務めてはならない。
ⅸ. 人民検察院
人民検察院は、検察権の行使及び政府行政機関の司法監視について責任を負う。最高人民検察院は、検察シ
ステムにおける最高機関であり、地方人民検察院の職務遂行を監督する。最高人民検察院は、全国人民代表大
会及び同常務委員会に対して責任を負う。検察長は全国人民代表大会において選出され、その任期は5年であ
る。現職の検察長は、5年任期を2回を超えて務めてはならない。
中国の現在の中央政府組織図
（b）支配政党
中国共産党は、1949年以来中国の支配政党であり、その指導の下、中国憲法に定められているように、複数
政党の協力的且つ政治的な諮問制度が存続及び発展してきた。中国共産党は、5年に1度開催される全員出席の
全国代表大会と、少なくとも年に1度開催される同中央委員会により指揮される。中央委員会は、全国代表大会
で採択された決議を実施し、総書記長及び党政治局を選出する。政治局は、7名の構成員からなる政治局常務委
員会により管理される。
2022年10月23日、中国共産党第20期中央委員会第1回全体会議の共同声明は5年間の任期で新しい指導者を選
出した。党の指導者の多くは、政府においても務めを果たす。習近平氏は、中国共産党総書記長及び政治局常
務委員会委員に選出された。李強、趙楽際、王滬寧、蔡奇、丁薛祥及び李希各氏もまた、政治局常務委員会委
員に選出された。2022年10月、習近平氏は中国共産党中央委員会軍事委員会主席に選出された。2022年10月以
前は、政治局常務委員会委員には、習近平、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際及び韓正の各氏が含まれ
ていた。
（c）政府の指導者
2023年3月、第14期全国人民代表大会は、中国政府の新しい指導者を選出した。次の表は、中国の現在の主な
指導者を示すものである。
主 要 な 役 職
氏 名 生年
習近平 1953年 中国国家主席・中央軍事委員会主席
趙楽際 1957年 全国人民代表大会常務委員会主席
李強 1959年 国務院総理（首相）
王滬寧 1955年 中国人民政治協商会議主席
更に、第14期全国人民代表大会は、張軍氏を最高人民法院院長に、応勇氏を最高人民検察院検察長にそれぞ
れ選出した。2023年3月、習近平氏は中央軍事委員会の主席に選出された。
（d）司法制度
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中国の司法制度は、成文法に基づく大陸法系の制度である。すでに判決の下された事案は、参考のために参
照されることもあるが、一般に、拘束力を有する先例にはならない。中国はまだ総合的な法体系を整備する途
上にあるが、一般的経済事象、外国投資、知的財産権の保護、租税、技術移転及び貿易について規定する多数
の法令及び規則が、1978年の中国経済改革計画の開始以来公布されてきている。中国の憲法は特に外国投資家
による投資を認め、中国における外国投資家の法的権利と利益の保障を規定している。中国の憲法は、「社会
主義市場経済」を規定するために、1988年及び1993年に改正された。更に1999年3月の改正で、私的財産が中国
の社会主義市場経済における重要部分であるということ、及び法によって個人の権利及び資産が守られている
ことが憲法レベルで認定された。1999年の改正はまた、中国は法の支配によって統治されることを規定した。
中国の憲法は2004年3月に、更に改正された。2004年の改正は、経済の民間部門の進展を奨励し、私有財産の保
護を促進させ、総合的な社会保障システムの設立に関する新しい規定を導入し、人権の尊重及び保護を提唱す
るものである。2018年3月、中国の憲法は更に改正された。2018年の改正には、中国共産党の全体的な指導力を
強調すること、中国の各都市とその下位地域に、本改正に従った現地法及び規則を制定する権限を与えるこ
と、人民代表大会が新設した国家監督機関である国家監察委員会を設置すること、並びに中国の国家主席及び
国家副主席の任期を廃止することが含まれている。
中国の法律は全て全国人民代表大会及び同常務委員会が公布している。直接又は省若しくは委員会を通じて
行為をなすところの国務院及び地方政府各級人民代表大会も、法的効力を有する規則及び規制を公布する権限
を付与されている。
司法制度を統括する主な法律は、1979年7月に効力が発生し、1983年9月及び2006年10月にそれぞれ改正され
た人民法院の組織に関する法律である。商事取引を含む民事関係を規制する主な法律は、全国人民代表大会で
2020年5月28日に成立し、2021年1月1日より施行された中華人民共和国民法典である。民法典は1,260の条文で
構成され、既存の民事及び不法行為に関する法律及び規則並びに最高人民法院により発表された特定の司法解
釈を融合したものである。民法典は市民社会の様々な側面に適用され、その範囲は私有財産、契約、個人のプ
ライバシー、婚姻及び家族、相続並びに不法行為等を含むが、これらに限られない。2021年1月1日に民法典が
発効するのと同時に、それ以前に効力を有していた民法通則、民法総則、契約法、物権法、権利侵害責任法、
婚姻法、相続法、養子縁組法及び担保法は廃止された。現在民事訴訟を規制する主な法律は、1991年4月に効力
が発生し、2021年12月に最終改正された民事訴訟法である。
全ての外国人、外国企業その他の外国の法的主体は、裁判所での訴訟の提起及び防禦手続において、中国の
個人、企業その他の法的主体と同じ権利及び義務を付与されている。しかしながら、中国の個人、企業その他
の法的主体が外国の裁判所において訴訟を提起し、又は防禦活動を行う権利及び義務が何らかの制約に服する
場合には、中国の裁判所は、その国の個人、企業その他の法的主体が中国の裁判所で訴訟を提起し、又は防禦
活動を行う権利及び義務に相互的な制約を課すことができる。
全ての民事訴訟において、担当裁判官の過半数の評決に基づき裁判所により判決が下され、第一審裁判所で
審理された事案は上級裁判所による審理に服するという二審制が採用されている。裁判所は国家レベルでの最
高人民法院、省レベルでの高級人民法院、省より下のレベルでの中級人民法院及び県レベルでの基層人民法院
の4階級に分かれており、各階級には刑事、民事、経済及び行政の各部がある。最高人民法院、高級人民法院及
び中級人民法院には、それぞれ知的財産の部もある。加えて、中国全域に、海事問題についての管轄権を有す
る多数の海事裁判所がある。最高人民法院は中国の最高裁判所であり、その他の全ての裁判所を監督する責務
を負っている。
中国の裁判所が外国の裁判所によって下された判決又は決定の承認又は執行を求められた場合には、中国及
び当該外国裁判所の所在する国との間に、判決の相互執行に関する、適用される国際条約若しくはその他の取
決め又は原則が存在する場合に限り、かかる判決又は決定は承認され、執行される。但し、かかる外国判決又
は決定の執行は、国家の安全、国家主権又は中国の法律の基本原則に反してはならず、また、中国の公共政策
と抵触してはならない。
外国仲裁判断は、中国が締結国となっている国際条約に従って、中国において執行することができる。かか
る条約のうち最も重要なものは、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約であり、中国は1987年にこれに加
盟した。中国国内での執行の申立ては中国の民事訴訟法に従って取り扱われる。民事訴訟法は、かかる執行の
申立てが、執行を受ける当事者の住所又はその当事者の財産の所在地を管轄する中級人民法院に対して行われ
なければならない旨を定めている。
1995年9月1日に効力を生じた仲裁法は、外国の当事者に関する貿易紛争に対して適用される。仲裁法に基づ
き、かかる紛争に巻き込まれた当事者は、当事者間の仲裁契約に従って、その紛争を仲裁法に基づいて構成さ
れた仲裁委員会に対して申し立てることができる。中国国際貿易促進委員会の後援により北京に設置された中
国国際経済貿易仲裁委員会（以下「CIETAC」という。）は、外国関係の紛争を仲裁する責務を負う中国国内の
主要な仲裁組織である。CIETACの仲裁規則には、CIETACによる仲裁を選択する旨の仲裁合意がなされた「契約
上及び契約外の経済、貿易その他の紛争」に関してCIETACが管轄権を有する旨が定められている。CIETACの規
則は、CIETACの裁決機関の下した判断が当事者に対して拘束力を有する最終的なものである旨を定めている。
民事訴訟法はまた、紛争に対するCIETACの管轄権に関して一定の手続的な誤りがあった場合又は仲裁裁決機関
がCIETACの規則を遵守しなかった場合にのみ、中国の裁判所がCIETACの最終判断の執行を拒否できると定めて
いる。更に、中国の裁判所がCIETACの判断を執行することは公共の利益に反すると判断した場合、当該裁判所
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はかかる執行を拒否できる。外国が絡む海事の紛争は、仲裁法に基づいて策定された仲裁規則に従い、中国海
事仲裁委員会により仲裁される。仲裁法は直近で2017年に修正された。
中国の銀行システムに関する法的枠組みは主として、中国人民銀行法、商業銀行法、及び銀行業監督管理法
の3つの法律により定められている。また、政府は、これらの法律を実施するため、及び国際条約に基づき中央
政府が負う義務を履行するために、様々な規則及び規制を公布した。中国の銀行システムについての詳細は、
「（4）通貨・金融制度」を参照のこと。
（e）外国との関係
ⅰ. 国際関係
2023年5月現在、中国は、182の国と外交関係を、230を超える国及び地域と貿易関係をそれぞれ樹立してお
り、貿易関係を樹立した国のうちの27ヶ国が中国と自由貿易協定を締結している。
中国は近隣諸国との間で領土に関する紛争を経験し、また継続してきているが、これらの領土に関する紛争
のうちのいくつかを成功裡に解決しており、未解決の領土に関する紛争についても平和的な手段で解決するこ
とができると考えている。
ⅱ. 国際条約及び国際機関
中国は、フランス、ロシア、英国及びアメリカ合衆国とともに国連安全保障理事会の常任理事国である。中
国はまた、世界貿易機関（以下「WTO」という。）、国際通貨基金、世界銀行グループ、アジア開発銀行、アフ
リカ開発銀行及びアジア太平洋経済協力フォーラムを含めた、その他の多くの国際機関の加盟国である。中国
は、アメリカ合衆国及び日本に次いで世界銀行の第3位の出資者である。2023年4月26日現在、世界銀行におい
て中国が保有する投票権は5.63％である。2014年10月24日、北京で、中国及びインドを含む21の創設メンバー
候補の代表者が、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立覚書に署名し、アジアに設立される中国発案の新た
な多国間開発機関の準備が新たな段階に入ったことを示した。AIIBは、アジアのために政府間で設立される多
国間開発機関であり、主にアジアのインフラ建設の支援に重点を置き、他の多国間開発銀行のモデル原理に
従って機能している。AIIBの授権資本額は100十億米ドルである。2023年5月8日現在、AIIBへの加盟が承認され
た国の総数は106ヶ国（地域加盟国：47、非地域加盟国：45、加盟申請国：14）となっている。
中国は、5年間の段階的導入期間を前提とし、2001年12月11日以降WTOの加盟国となった。政府は、中国のWTO
への加盟は、国家に機会と試練の両方をもたらしていると考えている。
（f）日本と中国との間で締結された主要な条約及び協定
日本と中国との間で締結された主要な条約及び協定は、以下の通りである。
中国政府と日本政府間の共同声明（1972年9月29日及び1998年11月26日にそれぞれ署名）
貿易協定（1974年1月5日調印、6月22日発効）
航空協定（1974年4月20日調印、5月24日発効）
海運協定（1974年11月13日調印、1975年6月4日発効）
漁業協定（1975年8月15日調印、12月22日発効）
商標保護協定（1977年9月29日調印、1978年3月1日発効）
日中平和友好条約（1978年8月12日調印、10月23日批准書交換・発効）
文化交流協定（1979年12月6日調印・発効）
科学技術協力協定（1980年5月28日調印・発効）
環境保護に関する合意（1994年3月20日調印）
日中渡り鳥条約（1981年3月3日調印、6月8日発効）
租税協定（1983年9月6日調印、1984年6月26日発効）
原子力協定（1985年7月31日調印、1986年7月10日発効）
青年海外協力隊の派遣に関する交換公文（1985年10月12日調印・発効）
投資の奨励及び相互保護に関する協定（1988年8月27日調印、1989年5月14日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「揚子江堤防」及び「穀物生産増量支援計画」に対する日本の無償
援助に関する交換公文（1999年3月1日署名）
中国政府と日本政府間の日本が中国に遺棄した化学兵器の廃棄に関する覚書（1999年7月30日署名・1999年
7月30日発効）
中国政府と日本政府間の中日民間緑化協力委員会設立に関する交換公文（1999年11月19日署名・1999年11
月19日発効）
中国政府と日本政府間の1999年における対中円借款提供に関する交換公文（2000年3月27日署名）
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中国政府と日本政府間の「中国環境情報ネットワーク建設」計画に対する日本の無償援助に関する交換公
文（2000年3月29日署名）
中国政府と日本政府間の対中円借款提供に関する交換公文（2000年10月10日署名）
中国政府と日本政府間の2000年における対中円借款提供に関する交換公文（2001年3月30日署名）
中国政府と日本政府間の中国における「極貧地帯における結核予防及び管理計画」に対する日本の無償援
助に関する交換公文（2001年4月13日署名）
中国政府と日本政府間の2001年における対中円借款提供に関する交換公文（2002年3月29日署名・2002年3
月29日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画」に対する日本の無償援助に関する交換
公文（2002年9月6日署名・2002年9月6日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「漢江洪水予警報機材整備計画」に対する日本の無償援助に関する
交換公文（2003年3月13日署名・2003年3月13日発効）
中国政府と日本政府間の2002年における対中円借款提供に関する交換公文（2003年3月31日署名）
中国政府と日本政府間の中国における「内陸部における緊急医療センターのための物資及び設備計画」に
対する日本の無償援助に関する交換公文（2003年4月18日署名・2003年4月18日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「第三次・極貧地帯における結核予防及び管理計画」に対する日本
の無償援助に関する交換公文（2003年8月14日署名・2003年8月14日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「西安市における廃棄物管理・改善計画」に対する日本の無償援助
に関する交換公文（2003年8月14日署名・2003年8月14日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画」に対する日本の無償援助に関する交換
公文（2004年1月8日署名・2004年1月8日発効）
中国政府と日本政府間の2003年における対中円借款提供に関する交換公文（2004年3月31日署名・2004年3
月31日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画（Ⅰ）」に対する日本の無償援助に関す
る交換公文（2004年5月27日署名・2004年5月27日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画（Ⅱ）」に対する日本の無償援助に関す
る交換公文（2004年5月27日署名・2004年5月27日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「山西省における黄河中流域の林野化」に対する日本の無償援助に
関する交換公文（2004年7月6日署名・2004年7月6日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「新疆ウイグル自治区人民病院に対する物資及び設備計画」に対す
る日本の無償援助に関する交換公文（2004年7月6日署名・2004年7月6日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「中国家庭用医療及びリプロダクティブ・ヘルス訓練センター計
画」に対する日本の無償援助に関する交換公文（2004年7月6日署名・2004年7月6日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「極貧地帯における結核防止及び管理計画（フェーズⅣ）」に対す
る日本の無償援助に関する交換公文（2004年7月6日署名・2004年7月6日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「大連における日中友好能力訓練及び開発計画」に対する日本の無
償援助に関する交換公文（2004年8月24日署名・2004年8月24日発効）
中国政府と日本政府間の国際協力銀行による借款協定受諾に関する交換公文（2005年3月29日署名・2005年
3月29日発効）
中国政府と日本政府間の名古屋における中国領事館設立に関する交換公文（2005年5月12日署名・2005年5
月12日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画」に対する日本の無償援助に関する交換
公文（2005年6月6日署名・2005年6月6日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「第二次黄河中流域の林野化」に対する日本の無償援助に関する交
換公文（2005年6月6日署名・2005年6月6日発効）
中国政府と日本政府間の重慶における日本領事館設立に関する交換公文（2005年12月3日署名・2005年12月
3日発効）
中国政府と日本政府間の日中税関相互支援協定（2006年4月2日署名・2006年4月2日発効）
中国政府と日本政府間の共同プレス発表（2007年4月11日発表）
中国政府と日本政府間の刑事共助条約（2007年12月1日署名・2008年8月29日承認）
中国政府と日本政府間の文化交流及び協力の促進について共同声明（2008年5月7日発表）
中国政府と日本政府間の戦略的互恵関係の包括的促進について共同声明（2008年5月7日発表）
中国政府と日本政府間の領事協定（2008年10月24日署名・2009年2月16日承認）
中日両国防衛当局共同プレス発表（2009年3月20日発表）
中国政府と日本政府間の重慶における日本領事館の領事管轄区の拡張に関する交換公文（2012年3月30日及
び2012年3月31日にそれぞれ署名）
中国政府と日本政府間の日本が中国に遺棄した化学兵器の2012年4月29日の後の廃棄に関する覚書（2012年
4月12日署名）
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中国政府と日本政府間の新潟における中国領事館の領事管轄区の拡張に関する交換公文（2012年5月31日及
び2012年6月1日にそれぞれ署名）
日本及び中国を含む15ヶ国間の地域的な包括的経済連携協定（2020年11月に中国及び他の諸国により調
印、2021年6月に日本が批准、2022年1月1日発効）
（g）香港及びマカオ
中国は1997年7月1日に、香港に対する主権を、1999年12月20日に、マカオに対する主権を回復した。中国は
香港及びマカオに対し、「1国2制度」という政策を適用する。全国人民代表大会は、かかる政策を香港特別行
政区基本法及びマカオ特別行政区基本法に盛り込んだ。これらの基本法は香港及びマカオに対するいわば憲法
というべきものであり、軍事及び外交以外の領域における相当程度の自治権を行使すること、並びにこれらの
国々が中国への主権返還後50年間は、当該基本法の定めるところに従い独自の立法権、行政権、司法権及び完
全な経済自治権を享受することを認める。香港及びマカオのいずれも、独自の金融規制当局及び法定通貨を有
し、且つ、独自の外貨準備を管理する。
（h）台湾
台湾は中国の一つの省である。政府は台湾を中国の一部として統一するという立場を繰り返し表明してい
る。
（2）経済
① 最近の経済動向の概要
（a）経済概況
1978年の経済改革の開始以来、中国は中央計画経済から市場志向型経済へと変革してきた。とりわけ、中央
政府は、価格統制の撤廃、政府補助金の減額、事業管理及び商業活動の政府からの分離、民間投資及び外国投
資の奨励、経済の公共部門における所有権の多様化、外国貿易の自由化、資本移動の容易化、金融制度の強
化、社会保障制度の改善並びに税制の合理化を目指す改革を実行してきた。これらの進展の結果、中国の名目
GDPは、2001年から2022年までの間、年間平均12.06％で成長してきた。
中国経済の主な当事者は、国有企業（これには、国家が完全に所有する企業、又は国家が管理する企業が含
まれる。）、集団所有制企業、民間企業、及び外国投資企業である。近年の民間部門における急速な成長によ
り、国有企業による国家経済への寄与度は減少した。しかしながら、国有企業はなお国の主要な産業を支配
し、中国の都市労働力の相当部分を雇用している。
2022年、中国のGDPは3.0％増加した。2008年の上半期、政府は経済の急激な拡大を防止する措置を継続し
た。しかしながら、2008年の下半期、世界的な金融危機が勃発し、中国の経済に驚異的な圧力を与えた。世界
的な金融危機の著しい悪影響に対応するために、政府は、2008年の下半期以降、マクロ経済の政策を速やかに
調整し、積極的な財政政策及び適度な金融緩和政策を決断力を持って実施した。2008年11月、国務院は中国国
内の需要を高める10の措置及び2年間の投資プランを発表した。これらは総額4兆人民元に至るもので、国民の
福祉に関するプロジェクト、インフラ及びエコロジーな環境の構築、更には地震後の復興及び再構築、都市部
及び農村部における住民（特に、低所得者）の所得水準の改善並びに経済の安定した且つ比較的急速な成長を
促進する目的を有している。2009年初め、経済成長を更に刺激すべく、国務院は、自動車、鉄鋼、繊維、設備
製造業、造船、電子情報技術、軽工業、石油化学、非鉄金属及び物流を含む10の工業部門に対する調整・再生
計画の実施を承認した。かかる刺激策は市場に対して強いメッセージを投げかけ、結果として心強い成長をも
たらした。世界金融危機への対応策としての一連の計画の実施及び継続的な改善を通して、経済成長の著しい
下落は事実上抑制された。中国は、全体的に改善された経済状況を達成する上で世界における回復を主導し
た。2022年、中国のGDPは121,020.7十億人民元に達し、これは前年と比較して3.0％の上昇を示しており、過去
数十年間の経済拡張による第二次産業における景気の下押し圧力及びCOVID-19のパンデミックによる影響に起
因して低迷した2020年の2.3％の上昇率から2021年の急速な回復以来の適切なCOVID-19以前の成長水準に回復し
た。中国は、質と効率を向上させた、着実な構造改革により、中高度の経済成長を維持する方針である。
（b）第14次五ヶ年計画（2021年から2025年）及び2023年の経済目標
2022年3月、全国人民代表大会において、中華人民共和国の国民経済・社会発展に向けた第14次五ヶ年計画
（2021年から2025年）及び2035年までの長期目標の概要が承認された。同計画において、GDPの成長率につき適
切な範囲内で維持すること及び現状に即した年間目標を設定することが提言されている。また、中華人民共和
国の国民経済・社会発展に向けた第14次五ヶ年計画（2021年から2025年）及び2035年までの長期目標の概要に
は、以下の主要目的が盛り込まれている。
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中国を現代社会主義国家として全面的に強化するための戦略的取決めに基づく、2035年までの長期目標及び
第14次五ヶ年計画期間中の経済社会発展の主な目標は以下の通りである。
・Ⅰ.2035年までの長期目標
■ 2035年までに、中国は社会主義の現代化を概ね達成する予定である。経済力及び技術力並びに総合的な
国力は著しく向上する。経済規模並びに都市部及び農村部の住民1人当たりの所得において、新たな進
展を遂げる。主要分野におけるコア技術を飛躍的に発展させ、中国はイノベーションにおける世界的
リーダーになるとともに、新しい工業化、高度なIT活用、都市化及び農業の現代化を実現し、現代的な
経済システムの構築を完成させる。統治体制及び統治能力を現代化し、平等に参加及び発展する国民の
権利は適切に保護される。国、政府及び社会に対する法の支配が包括的に整備される。中国は、文化、
教育、人材、スポーツ及び健康といった面で強国となる。国民の多方面にわたる発展、社会的礼儀作法
及び礼節は大幅に向上する。中国の文化的ソフトパワーは一層強まる。環境に配慮した仕事やライフス
タイルを促進し、社会全体に展開する。二酸化炭素の排出量は、ピークに達した後着実に減少し、「美
しい中国」の建設目標が達成された後には、環境は根本的に改善される。対外開放政策は新たな段階を
迎え、国際的な経済協力及び競争に参加する能力が大幅に向上する。1人当たりGDPは、中位の先進国レ
ベルに達し、中間所得層の規模は著しく拡大する。基本的公共サービスへの公平なアクセスが確保され
る。都市部と農村部間及び地域間の発展格差、並びに生活水準の格差は大幅に減少する。「平安中国」
イニシアティブはより高いレベルにおいて追求される。国防と軍隊の現代化が達成される。国民はより
良い生活を送り、多彩な人材開発及び万人のための共同体の繁栄においてより顕著で実質的な進展が達
成される。
・Ⅱ.第14次五ヶ年計画期間中の経済社会発展の主な目標
■ 中国は当該期間中、経済発展において新たな進展を遂げるよう努める。発展は、中国のあらゆる問題を
解決するための基盤であり、鍵である。発展に向けた新たなビジョンに全面的に取り組み、品質及び効
率の顕著な向上に基づいた持続的且つ健全な経済発展を実現しなければならない。中国の潜在成長力を
十分に引き出し、GDPの年平均成長率を適切な範囲内で維持し、現状に即したGDP成長率の年間目標を設
定し、全体的な労働生産性がGDPを上回る速度で成長するようにする。国内市場はより強固になり、経
済構造は更に最適化され、技術革新能力は大幅に向上する。中国の研究開発費は年間7％超増額され、
対GDP比は第13次五ヶ年計画期間中よりも高くなるものと予想される。産業基盤の高度化及び産業
チェーンの現代化が大幅に拡充され、農業基盤が強化される。都市部と農村部間及び地域間の発展バラ
ンスは大幅に改善される。都市常住人口を65％に引き上げ、経済の現代化に向けて大きく前進する。
■ 改革・開放の新たなステップを踏み出す。中国は、高水準の市場システムを整備し、社会主義市場経済
を更に向上させる。マーケット事業体はますます活発になり、財産権制度及び生産要素の市場ベース配
分の改革において大きな進展を遂げる。より強固な公正競争システムが普及し、新たにより高水準の開
放経済システムが形成される。
■ 中国の社会的礼儀作法及び礼節は更に高められる。社会主義の核心的価値観は広く受け入れられ、中国
国民の知的、道徳的、科学的、文化的及び健康的水準は著しく向上する。公共文化サービス及び文化産
業に関するシステムは一層改善され、中国国民の知的・文化的生活はより豊かになり、中国文化の国際
的な影響力が更に高まり、全ての中華民族の間に一層強い絆が築かれる。
■ 生態文明の構築において新たな進展を遂げる。領土空間はより良く開発され、保護される。環境に配慮
した仕事やライフスタイルへの移行において目覚ましい成果が達成される。エネルギー及び資源はより
合理的に配分され、より効率的に使用される。単位GDP当たりのエネルギー消費量及び単位GDP当たりの
二酸化炭素排出量は、それぞれ13.5％及び18％削減される。主な汚染物質の総排出量は着実に削減され
る。森林被覆率は24.1％に達し、生態系保全のための防御が強化され、環境は継続的に改善される。都
市部及び農村部における生活環境も、大幅に改善される。
■ 国民の福祉は向上する。都市部調査失業率を5.5％以内に抑えつつ、雇用を増やし、質の高い雇用を創出
する。1人当たり可処分所得はGDPの成長に伴って増加し、所得分配構造は大幅に改善される。基本的公
共サービスへのアクセスはより公平になる。全ての中国国民はより良い教育の機会を享受し、労働年齢
人口の平均就学年数は11.3年に上昇する。多層的な社会保障制度が改善され、基本養老保険は人口の
95％をカバーすることとなる。医療制度が改善され、平均寿命が1年伸びる。貧困削減の成果を強化・
拡大し、農村部再生戦略を総合的に推進し、万人のための共同体の繁栄に向けて着実に前進する。
■ 中国の統治能力は更なる進展を遂げる。社会主義的民主主義及び法の支配が強化され、社会的公正及び
社会正義も強化される。行政制度の改善により、政府はその役割をより良く発揮し、その実績及び信頼
性は著しく向上する。社会的ガバナンス（特に基本的レベルのガバナンス）が顕著に改善される。重大
なリスクを未然に防止し、軽減するためのシステム及びメカニズムは常に改善され、公共の緊急事態に
対処する能力は大幅に向上する。自然災害の防止において顕著な進展がみられ、開発安全保障がより効
果的に確保され、国防及び軍隊の現代化において大きな進歩を遂げる。
2023年3月、全国人民代表大会において、2023年度について国務院から提案された経済発展計画が承認され
た。経済目標は以下の通りである。
・ 約5％のGDP成長率
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第一に、中国共産党第二十回全国代表大会で求められたあらゆる面での現代社会主義国家建設の舞台を整
え、中国共産党第二十回全国代表大会で掲げられた、2035年までに中国の1人当たりGDPを中堅先進国並みに成
長させるという目標を実現するためには、より良い品質と業績を確保しながら合理的な長期経済成長を維持
し、 高速経済成長及び長期社会安定という中国の二つの奇跡的な実績に新しい章を加え続けていく必要があ
る。第二に、この目標は安定した成長、雇用及び物価を確保するために必要である。これは市場へのポジティ
ブなシグナルとなり、中国が発展を追求しながら、自信を強め、期待を導き、雇用を拡大し、生活水準を向上
させ、リスクを予防及び解消することを可能にする。第三に、この目標は、現在の中国経済の成長潜在力並び
に中国が手にしている資源及び生産要素に合致している。予期せぬ要因や数多の外的不確実性が存在するにも
関わらず、中国が政策の焦点を維持し、全ての側面での協調努力を動員する努力を行えば、この目標を達成す
ることができる。
・ 約12百万件の都市部の新規雇用、都市部調査失業率は約5.5％である。
今年も、大学を卒業する11.58百万人の学生を含み、都市部の労働力への多くの新規参入が見込まれる。安定
した雇用率を維持するためには、約12百万件の都市部での新規雇用が必要となる。
雇用は引き続き大きな課題であるが、上記の都市部調査失業率に関する目標を設定したことは、中国の雇用第
一主義の重視を示しており、国民の期待を維持することにつながる。2023年に中国経済が継続的に回復し、雇
用を安定させるための政策がより徹底して効果的に実施されれば、中国はこの目標を達成することができる。
・ CPIの約3％の上昇
輸入インフレ及び2022年からの物価への持ち越し効果を鑑みると、中国は引き続き2023年にもCPI上昇率への
圧力に直面する可能性が高い。しかし、中国は農産物及び工業製品の供給が全体的に潤沢であり、供給を確保
し価格を安定させる仕組みがより一層成熟しているため、価格安定のための堅固な基盤がある。約3％のCPI上
昇率の予測は、政策と目標の一貫性を確保し、市場の期待を安定させるだけでなく、中国に余裕を持たせるこ
とになる。
・ 経済成長と概ね歩調を合わせた個人所得の増加
個人所得の増加は、中国の人間中心の開発理念の必須の条件であり、消費力を後押しし、国内需要を拡大
し、安定的な成長を達成するための重要な基盤である。所得分配システムを改善し、中所得者層の規模を拡大
し、低所得者の所得を増加させる政策及び施策の継続的な実施により、今年の個人所得は経済成長に伴って伸
びることが期待できる。
・ より安定的且つ質の高い輸出入及び国際収支の基本的均衡
今年は、世界経済及び貿易の成長が鈍化し、国際貿易及び海外投資における競争が激化することが見込まれ
る。国際収支の基本的均衡を保ち、対外貿易及び対外投資を安定させることは、中国の経済成長にとって重要
な柱であるため、対外貿易の規模を安定させながら構造を改善することに力を入れ、対外投資の誘致及び活用
に一層の努力を払わなければならない。中国の巨大な市場及び完全な産業チェーンの処理における中国の強み
がますます確かなものになり、地域のパートナーとの経済貿易協力が引き続き拡大し、対外投資環境が引き続
き改善し、対外貿易の新たな形態及びモデルが繁栄すれば、努力次第で、対外貿易及び対外投資の安定を維持
し、国際収支の基本的均衡を達成する目標を達成することができる。
・ 650百万メトリックトンを超える穀物生産量
中国の国内需要及び総生産能力、国際穀物市場の変化並びにその他の要因を考慮すると、食料安全保障の基
盤を総合的に固め、安定的な価格での潤沢な供給を確保するために穀物生産量を650百万メトリックトン超に維
持することは必須である。
・ GDP単位あたりのエネルギー消費量のさらなる減少、主要汚染物質の排出量削減の継続、化石燃料の消費に
対するより強い統制及び自然環境の着実な改善
経済及び社会の発展を追求する中で、産業及び家庭でのエネルギー使用量は必然的に増加する。エネルギー
保全の努力を指導及び規制するため、また第14次五ヶ年計画の枠組みで評価を行う必要性を考慮した上で、GDP
あたりのエネルギー消費量を2％程度削減することを目標として設定し、実際の行動の中でより良い結果を得ら
れるよう努力する。加えて、主要汚染物質の排出量を引き続き削減し、化石燃料の消費をより強く管理し、環
境の着実な改善を図る。
② 最近5年間の経済の推移
（a）国内総生産（GDP）及び国民所得の推移
主要な経済指標
長年にわたり、中国は、主に1978年以降の政府の経済改革の結果、大幅な経済成長に立ち会ってきた。これ
らの発展の結果、2001年から2022年の間、中国のGDPの年間平均名目成長率は12.06％であった。2022年の中国
のGDP成長は対2021年比で3.0％であり、金額にして2021年の114,923.7十億人民元に対して、2022年は
121,020.7十億人民元となった。中国の国民総所得の成長率は対2021年比で2.8％であり、2021年の113,351.8十
億人民元に対して、2022年は119,721.5十億人民元となった。中国都市部の2022年における1人当たり名目可処
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分所得は49,283人民元で前年比3.9％の増加であった。一方で、農村部における1人当たり名目可処分所得は
20,133人民元で前年比6.3％の増加となった。
次の表は、表示された期間における中国経済に関連する主要な年次情報を示すものである。
主要な経済指標
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
GDP (十億人民元)(1)
91,928.1 98,651.5 101,356.7 114,923.7 121,020.7
国民総所得(十億人民元)(1) 89,691.5 98,845.8 100,915.1 113,351.8 119,721.5
人口(百万人) 1,395.38 1,400.05 1,411.78 1,412.6 1,411.75
1人当たりGDP(人民元)
64,644.0 70,892.0 72,447.0 80,976.0 85,698
輸出(十億人民元)
16,412.9 17,237.4 17,927.9 21,690.8 23,965.4
輸入(十億人民元) 14,088.1 14,325.4 14,293.6 17,360.8 18,102.4
外貨準備高(十億米ドル)(期末)(1) 3,072.7 3,107.9 3,216.5 3,250.2 3,127.7
総工業付加価値(十億人民元)(1) 30,108.9 31,185.9 31,290.3 37,454.6 40,164.4
総農業付加価値(十億人民元)(1) 6,753.8 7,357.7 8,139.7 8,699.5 9,258.2
インフレ率 2.1％ 2.9％ 2.5％ 0.9％ 2.0％
注 (1) 時価で算出されている。
資料： 中国国家統計局。
次の表は、表示された期間のGDPにおける各年の中国経済の主要産業の占める額を示すものである。
経済部門別GDP
2022年のGDP
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 に対する割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
第一次産業(1) 6,474.5 7,047.4 7,803.1 8,321.6 8,834.5 7.3％
工 業(2) 30,516.0 31,185.9 31,290.3 37,454.6 40,164.4 33.19％
建 設 6,180.8 7,064.8 7,244.5 7,874.1 8,338.3 6.89％
第二次産業
36,483.5 38,067.1 38,356.2 45,154.4 48,316.4 39.9％
第三次産業(3)
48,970.1 53,537.1 55,197.4 61,447.6 63,869.8 52.8％
合 計
91,928.1 98,651.5 101,356.7 114,923.7 121,020.7 100.0％
注 (1) 農業、畜産業、漁業及び林業を含む。
(2) 鉱業、製造業並びにエネルギー生産及び供給を含む。
(3) 輸送、郵便及び電気通信、小売、不動産、金融サービス、保険、教育、観光、娯楽並びにその他のサービスを含む
経済におけるその他全ての部門を含む。
資料： 中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における各年の部門別実質GDP成長率を示すものである。
部門別実質GDP成長率
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：％)
GDP 6.7 6.0 2.2 8.4 3.0
第一次産業 3.5 3.1 3.1 7.1 4.1
第二次産業 5.8 4.9 2.5 8.7 3.8
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第三次産業 7.6 7.2 1.9 8.5 2.3
資料： 中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における国内総支出（GDE）の構成に関する各年の主要な情報を示すものである。
国内総支出（GDE）
2022年のGDEに
2018年
2019年 2020年 2021年 2022年 対する割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
個人消費 35,412.4 38,718.8 38,718.6 37.2％
43,801.5 44,791.0
固定資産投資 39,384.8 42,245.1 43,062.5 42.2％
48,211.9 50,795.8
公共消費 15,201.1 16,544.4 17,362.5 16.1％
18,167.3 19,372.3
正味輸出 705.4 1,139.8 2,526.7 3.3％
2,981.1 3,949.4
棚卸資産 873.7 422.7 892.5 1.3％
1,366.5 1,593.3
合 計 N/A
91,577.4 99,070.8 102,562.8 114,528.3 120,501.7
資料： 中国国家統計局の中国統計要約（2023年）。
2022年の商品及びサービスの正味輸出額は、支出を基準とした方法による計算で、中国のGDPの約3.3％を占
めていた。2022年の個人消費及び固定資産投資は、同様の計算方法に基づき、中国のGDPのそれぞれ約37.2％及
び約42.2％を占めていた。
中国のGDPに占める割合で算出される貯蓄率は、世界で最も高率の部類に入る。2022年末において、中国の金
融機関（外資系機関を含む。）における国内通貨及び外貨両方による家計の貯蓄総額は264,447.2十億人民元で
あり、これは前年と比較して10.8％の増加であった。
（b）産業構造及び主要産業の状況並びに鉱工業生産指数の推移
ⅰ. 第一次産業
第一次産業は、農業、畜産業、漁業、林業及びこれらの関連事業を含んでいる。第一次産業は2022年におい
て、中国のGDP総額の約7.3％を占めており、成長率は対前年比4.1％であった。第一次産業のGDPは、2013年の
5,302.8十億人民元から2022年は8,834.5十億人民元に増加したが、同期間におけるGDP総額に対する割合は、約
8.9％から約7.3％に減少した。かかる減少は、国家の第二次産業及び第三次産業における比較的急速な成長、
並びに進行する都市化による農地の減少によるものであった。2022年末現在、第一次産業における被用者数は
約176.6百万人であり、中国の総労働力に対して24.1％であった。
農業は、政府の開発計画において、引き続き最優先事項に位置付けられている。なぜなら、農業は中国経済
の基礎をなす生命線であるのみならず、中国の広大な農村部人口を支えるものだからである。農業や農村のイ
ンフラへの更なる投資、農業開発の促進及び農村部の家計所得の増加に対する政府のイニシアティブは、2020
年以降全ての農村県を貧困から引き上げた。
2005年、政府は、中国の大部分の地域において更に農業税を減額及び撤廃し、2006年1月1日には全国におい
て廃止した。政府主導の様々な計画は、中国の農業部門の商業化、農村部における雇用機会の多様化、及び農
村部から都市部への移動の援助のために立案されている。中国における農村部世帯における1人当たりの年間純
収入は、2013年の8,896人民元から2022年の20,133人民元に増加した。
次の表は、表示された期間における中国の第一次産業年間総産出額の内訳を示したものである。
第一次産業総産出額
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：十億人民元)
農 業 6,145.3 6,606.7 7,174.8 7,834.0 8,443.9
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畜 産 業 2,869.7 3,306.4 4,026.7 3,991.1 4,065.2
漁 業 1,213.2 1,257.2 1,277.6 1,450.7 1,546.8
林 業 543.3 577.6 596.2 650.8 682.1
合 計(1)
11,358.0 12,396.8 13,778.2 14,701.3 15,606.6
注 (1) 農業、畜産業、漁業及び林業の支援に関するサービスによる産出額を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約（2023年）。
次の表は、表示された期間における総産出額を基礎とした主要な第一次産業項目の年間実質成長率を示した
ものである。
第一次産業総産出額の実質成長率
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：％)
畜 産 業 (4.6) (2.3) 15.2 21.8 (0.9) 1.9
林 業 7.7 9.0 6.3 3.2 9.2 4.8
漁 業 6.2 4.8 3.6 1.6 13.6 6.6
農 業 4.1 5.8 7.5 8.6 9.2 7.9
全体の成長率(1) 3.9 3.5 2.8 3.4 7.9 6.2
注 (1) 農業、畜産業、漁業及び林業の支援に関するサービスによる産出額を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約（2023年）。
ⅱ. 第二次産業
第二次産業は、工業及び建設業で構成され、鉱業、製造業及びエネルギー産業を含んでいる。第二次産業の
2022年における対前年比成長率は3.8％であり、中国のGDP総額の約39.9％に相当した。第二次産業のGDPは、
2013年の26,195.6十億人民元から2022年の48,316.4十億人民元に増加し、同期間におけるGDP総額に対する割合
は、約44.0％から約39.9％に減少した。2013年から2022年の間、第二次産業の従事者は、人数にして231.4百万
人から211.1百万人へと減少した。2022年、第二次産業部門の従事者は労働力全体の28.8％を占めるところと
なった。
・工 業
国有企業（国の支配下にある企業を含む。）は、2007年には、全国工業総産出額の約29.5％を占めていたの
に対し、2011年には同割合は約26.2％であった。民間企業のような他の形態による企業所有の重要性が高ま
り、国有企業のGDPに占める割合が減少しているが、国有企業又は国の管理下にある企業は、依然として重工
業、電気通信、エネルギー及び石油化学を含む多くの工業部門において支配的地位にある。2005年2月、国務院
は「民間部門の成長を推奨、支持、及び指導する提案」を発表した。かかる政策は、インフラ設備、公益事業
などの独占分野、並びに様々な産業及び部門における民間の資金の流入を奨励し、支援することを目的として
いる。この政策は更に、民間部門に対する資金的サポートの増加を求めるものである。
2022年、その中心となる事業の1年間における収益がそれぞれ20百万人民元を超える企業は、合計で8,403.85
十億人民元の総利益を計上し、前年に比べて4.0％減少した。
次の表は、表示された期間における所有者別及び部門別の各年度における企業資産を示すものである。2021
年のデータは、現在入手不可能である。
所有者別及び部門別の企業資産
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：十億人民元)
所有者別(1)
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国有企業及び国に規制された一般企業 N/A N/A N/A N/A N/A
外国投資企業及び香港、マカオ、
台湾資本企業 N/A N/A N/A N/A N/A
民間企業 N/A N/A N/A N/A N/A
大規模及び中規模企業(2) N/A N/A N/A N/A N/A
部 門 別(1)
軽 工 業 N/A N/A N/A N/A N/A
重 工 業
N/A N/A N/A N/A N/A
合 計
115,325.1 120,586.9 130,349.9 146,671.6 156,119.7
注 (1) データは、年間売上高が20.0百万人民元を上回る全ての国有企業及び民間企業を含む。
(2) この項目の数値は、「国有企業及び国に規制された一般企業」「外国投資企業及び香港、マカオ、台湾資本企業」
「民間企業」の項目の数値と重複する可能性がある。
資料： 中国国家統計局の中国統計年表（2019年、2020年、2021年、2022年及び2023年）。
次の表は、表示された期間における所有者別及び部門別の各年度における中心となる事業からの企業収益を
示すものである。
所有者別及び部門別の中心となる事業からの企業収益
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：十億人民元)
所有者別(1)
国有企業及び国に規制された一般企業 27,376.0 28,825.3 27,608.5 32,891.6 36,484.3
外国投資企業及び香港、マカオ、
23,853.8
台湾資本企業 23,466.6 24,177.9 28,798.6 28,589.5
民間企業 30,639.3 34,622.3 38,001.0 50,916.6 53,274.5
大規模及び中規模企業(2) N/A N/A N/A N/A N/A
部 門 別(1)
軽 工 業 N/A N/A N/A N/A N/A
重 工 業
N/A N/A N/A N/A N/A
合 計
105,732.7 106,739.7 108,365.8 127,922.7 137,909.8
注 (1) データは、年間売上高が20.0百万人民元を上回る全ての国有企業及び民間企業を含む。
(2) この項目の数値は、「国有企業及び国に規制された一般企業」「外国投資企業及び香港、マカオ、台湾資本企業」
「民間企業」の項目の数値と重複する可能性がある。
資料： 中国国家統計局の中国統計年表（2019年、2020年、2021年、2022年及び2023年）。
次の表は、表示された期間における鉱業及び資源の生産量のデータを示すものである。
鉱業及び資源の生産量
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
石炭(百万トン) 3,524.0 3,698.0 3,846.0 3,902.0 4,126.0 4,559.0
原油(百万トン) 191.5 189.3 191.6 194.8 198.9 204.7
天然ガス(十億立方メート
ル) 148.0 160.2 175.4 192.5 207.6 220.1
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発電量(十億キロワット時) 6,604.5 7,166.1 7,503.4 7,779.1 8,534.3 8,848.7
銑鉄(百万トン) 713.6 779.9 808.5 889.0 868.6 863.8
粗鋼(百万トン) 870.7 929.0 995.4 1,064.8 1,035.2 1,018.0
圧延鋼材(百万トン) 1,046.4 1,132.9 1,204.6 1,324.9 1,336.7 1,340.3
コークス(百万トン) 431.4 448.3 471.3 471.2 464.5 473.4
塩(百万トン) 66.5 63.6 67.0 58.5 57.1 53.6
セメント(百万トン) 2,330.8 2,236.1 2,344.3 2,394.7 2,377.2 2,129.5
資料： 中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における中国の年間のエネルギー生産量及び中国の年間エネルギー消費量を示す
ものである。
エネルギー生産及び消費(1)
電力及び
石 炭 石 油 その他の 天然ガス 合計 総生産量 総消費量
エネルギー
(総生産量に対する割合、単位：％) (単位：SCEによる百万メートルトン)
2018年 69.2 7.2 18.2 5.4 100 3,788.6 4,719.3
2019年 68.5 6.9 19.0 5.6 100 3,973.2 4,874.9
2020年 67.5 6.8 19.7 6.0 100 4,073.0 4,983.1
2021年 66.7 6.7 20.6 6.0 100 4,271.2 5,259.0
2022年 67.4 6.3 20.4 5.9 100 4,660.0 5,410.0
注 (1) バイオ・エネルギー、太陽発電、地熱発電及び原子力発電を除く。燃料は全て標準石炭等価値（Standard Coal
Equivalent）（以下「SCE」という。）に換算されている。SCEに換算すると、石炭1キログラム＝0.714SCEキログ
ラム、石油1キログラム＝1.43SCEキログラム、天然ガス1立方メートル＝1.33SCEキログラムに相当する。水力発電
量は、同熱量の電力を生産するのに必要な石炭量に基づき、SCEに換算されている。生産量を超過する消費量は、
備蓄及び輸入で賄われた。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約（2023年）。
・建設業
建設部門は、主にインフラ整備、商業不動産開発及び住宅建設開発で構成される。2022年、建設部門のGDPは
8,338.3十億人民元であり、中国のGDP総額の6.9％を占め、昨年より5.9％成長した。急激な経済成長による需
要に対処し、雇用率を高い水準で維持するために、政府は、引き続き多額の資源を公共道路、鉄道、橋梁、都
市大量輸送システム、水源設備、エネルギー設備及び環境設備等のインフラ整備計画に投入する予定である。
「（5）財政 - ③ 過去5年間の一般会計の歳入及び歳出 - 国家予算」を参照のこと。2022年末現在、建設部
門の被用者の人数は、中国の総労働人口の約7.1％に当たる51.8百万人であった。
ⅲ. 第三次産業
第三次産業は、サービス業並びに第一次産業及び第二次産業に含まれないその他の経済部門で構成され、輸
送、郵便及び電気通信サービス、小売、不動産、金融サービス、保険、教育、観光及び娯楽がこれに含まれ
る。2021年において、第三次産業は中国のGDP総額の約53.3％を占めた。2011年から2021年の間、第三次産業に
おける被用者数は、総労働力に占める割合にして、35.7％から48.0％へ、人数にして271.9百万人から358.7百
万人へと増加した。
2022年、第三次産業のGDP貢献額は63,869.8十億人民元に達し、前年比2.3％の成長となった。
次の表は、表示された期間における第三次産業の各部門がGDPに占める割合を年ベースで示すものである。
第三次産業のGDPに占める割合
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2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：％)
小売及び卸売 9.7 9.7 9.5 9.6 9.5
輸送、保管、郵便 4.4 4.3 4.0 4.2 4.1
ホテル及びケータリング業 N/A N/A N/A N/A
N/A
金融サービス N/A N/A N/A N/A N/A
不動産
N/A N/A N/A N/A N/A
そ の 他
N/A N/A N/A N/A N/A
合 計
N/A N/A N/A N/A N/A
資料： 中国国家統計局。
・輸 送
鉄 道 鉄道は、中国の長距離輸送の最も重要な手段の一つであり、2022年において、旅客輸送距離及び貨
物輸送距離においてはそれぞれ約50.9％及び約15.9％を占めている。2022年末現在、全国において運営されて
いる鉄道線路は154,900.0キロメートルに到達した。2022年、鉄道輸送部門における固定資産の投資額は710.9
十億人民元となり、前年比5.1％の減少となった。
道 路 2022年末現在、舗装道路は約5.3百万キロメートルであり、更に高速道路の長さは、2022年には
177,300キロメートルに達した。中国全土の全ての県及びほぼ全ての郷に、道路により到達することができる。
道路による輸送は近年重要度を増しており、2022年において旅客輸送距離及び貨物輸送距離においてはそれぞ
れ約18.6％及び約30.5％を占めている。
航 空 2022年において、空輸は旅客輸送距離及び貨物輸送距離においてはそれぞれ約30.3％及び約0.1％を
占めている。中国国内及び国際商業ルートにおける中国の航空会社の運行距離は、2022年において約7.0百万キ
ロメートルであった。中国における飛行機の利用客数は、2013年の354.0百万人から2022年の250.0百万人に減
少した。
水路及び海上輸送 2022年、水路による輸送は、旅客輸送距離及び貨物輸送距離においてそれぞれ約0.2％及び
約53.5％を占めている。中国には、4つの主要な内陸水路が存在する。即ち、北の黄河、中央の揚子江、南の珠
江、及び京杭大運河である。
郵便及び電気通信 中国経済の急速な成長に促されて、郵便及び電気通信部門は、近年著しく成長した。郵便
部門の2022年の売上総額は1,431.7十億人民元で前年比4.5％の増加であった。一方、電気通信部門の2022年の
売上総額は1,749.8十億人民元で前年比1.7％の増加であった。移動通信サービス、データ通信及び高速メール
サービスもまた、ここ数年急激に発展してきた。とりわけ、携帯電話サービスの加入者は2013年末の約
1,229.11百万人から2022年末の1,683.44百万人に増加した。これにより中国は、世界最大の携帯電話サービス
加入者を有することになる。
・商 業
商業には、小売業、卸売業及びケータリング業が含まれる。商品の総売上は、金額にして2016年の55,887.8
十億人民元から2017年の63,018.1十億人民元に増加し、割合にして12.8％増加した。消費財の小売総額は、金
額にして2016年の36,626.2十億人民元から2022年の43,973.3十億人民元に増加し、割合にして前年比では0.2％
の減少となった。過去においては、商業部門の事業の大部分は国有企業により経営されていた。近年、民間企
業が急速に成長しており、徐々に当該部門において重要な役割を果たすようになっている。2018年における年
間の収益が2百万人民元を超える民間と国有のケータリングのチェーン店の総収益は、それぞれ241.6十億人民
元と4.6十億人民元であった。
中国のWTO協定により、小売業への外国投資に対する規制の段階的な廃止が要求されている。中国のWTOへの
加盟以来、外国会社は中国の5つの特別経済領域及び8都市において小売サービス業に従事するために合弁事業
を設立することが許可されている。2004年12月11日以降、中国は海外投資家に、完全外国資本の小売事業の設
立を許可し、小売事業における外国投資に対し従来課されていた地理的な規制を全て撤廃した。
・その他
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本第三次産業には、保険、教育、観光及び娯楽等が含まれる。政府は観光業の発展を奨励している。観光業
は、2019年の中国GDPの約11.0％を占め、国内総収益額は5,725.1十億人民元、国際総収益額は131.3十億米ドル
であった。中国の生活水準が改善するにつれ、中国国内を旅行する国内旅行者の数は、2013年の3,262.0百万人
か ら2019年の6,006百万人に増加した。海外旅行をする中国人の数もまた、同時期に92.0百万人から155百万人
に増加した。COVID-19の感染拡大の影響を受け、2022年における観光業の国内総収益額は2,044十億人民元であ
り、前年比22.1％の減少となった。2022年の国内旅行者の数は2.53十億人であり、前年から22.1％減少した。
ⅳ. 環境
中国の急速な経済発展は、一連の環境問題及び生態系の問題の原因となっている。かかる問題には、工業及
び農業汚染、海洋投棄及び水質汚染、違法廃棄物投棄、森林伐採並びに砂漠化が含まれる。
現在、中央政府及び地方政府が、森林開発、環境保全並びに上水及び下水処理施設のためのほとんどの資金
を供給している。中国はまた、例えば水質汚染、オゾン層破壊及び森林伐採等の分野における環境計画を更に
発展させるために、国際機関及び多国間機関からの資金調達を模索している。更に、産業企業は一般的に、支
出のうち一定の割合をその施設に関連した環境保護のために拠出せねばならない。現行の政府の政策のもとで
は、中央政府が規定した放出又は排出基準を超過する汚染の原因となる企業は、矯正的且つ救済的な措置を受
け入れるか、さもなくば、処罰を受け又は廃業されることになる。近年、政府は、深刻な環境汚染の汚染源で
あるとして分類された多数の企業に対して、業務停止命令又は廃業命令を出した。
2020年9月22日に開催された第75回国連総会の一般討論において、中国はより強力な政策及び措置の採用によ
り国が決定する貢献（NDC）をスケールアップし、2030年までに二酸化炭素排出のピークアウトに努め、2060年
までにカーボンニュートラルを達成すると表明した。これらの新たな約束は、2015年に設定された目標よりも
時間枠及び目標においてより野心的で、炭素強度を2030年までに2005年の水準から65％超引き下げ、2030年ま
でに主要なエネルギー消費量における非化石燃料の割合を約25％に高め、2030年までに森林資源量を2005年の
水準から6十億立方メートル増加させ、2030年までに風力及び太陽光発電の総設備容量を1.2十億キロワット超
にすることを目標としている。
ⅴ. 外国投資
2019年、中国は、外商投資法（以下「外商投資法」という。）及び中国外商投資法実施条例（以下「実施条
例」という。）を発布し、2020年1月1日から施行された（以下、合わせて「新外商投資法体制」という。）。
外商投資法及び実施条例は、2020年以降、外国投資分野における新たな基本法令であり、中国における外国投
資規制に関する重要且つ基本的な法改正である。
新外商投資法体制の施行に伴い、外国投資を規制していた従来の基本法である中外合弁経営企業法、中外合
作経営企業法、外資企業法及び新外商投資法体制に矛盾する従前の外国投資規制枠組みの下で適用される規則
及び規制は廃止された。
新外商投資法体制の下、外国投資は、参入前内国民待遇及びネガティブリスト方式の管理制度の対象とな
る。参入前内国民待遇は、外国投資家に事業や投資の初期段階で内国民と同じ待遇を与えるものである。ネガ
ティブリスト方式とは、特定業種への外国投資の参入に適用される特別な管理措置のことであり、外国投資家
による投資が禁止又は制限されている分野を示す。一方で、外商投資企業の設立又は変更登録は、国家市場監
督管理総局又は地方政府の市場監督管理部門での企業登記手続及び外商投資情報報告制度の対象とされている
が、これらは簡素化のために一つの手続に統一された。
新外商投資法体制は、外国投資に対する透明且つ効率的な規制を促進し、外国投資家の正当な権利及び利益
をより保護するため、一連の投資促進及び保護措置を定めた。新外商投資法体制は、対外開放の水準を高め、
より安定的、透明、予測可能且つ公平な市場環境を実現するとともに、中国市場に対する外国からの信頼を高
めることを目指している。
次の表は、中国の表示された期間の年間外国直接投資に関する情報を示すものである。外国直接投資は、上
海及び深セン証券取引所に上場している中国企業又は香港その他の外国証券取引所に上場している中国企業に
対する投資を含まない。更に、以下の表では、国際リース、補正的取引、加工及び組立に対する投資並びに中
国の法人により発行された社債は除外されている。
中国における外国直接投資
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：百万米ドル)
実際の投資(1)
完全外国所有企業 89,397.0 93,610.0 N/A N/A N/A
エクイティ合弁企業(2) 34,493.0 31,780.0 N/A N/A N/A
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共同合弁企業(2) 772.0 330.0 N/A N/A N/A
そ の 他 N/A 15,500.0 N/A N/A N/A
合 計
134,966.0 141,230.0 144,370.0 173,480.0 189,130.0
注 (1) 関連する期間中に支出された金額を反映する。
(2) 外国投資家が拠出した金額を示す。
資料： 中華人民共和国商務部。
世界の外国直接投資の基調は、第1四半期以降のプロジェクトの下降圧力に伴い2022年には弱まり、中国では
新規グリーンフィールドプロジェクトの公表件数が31％減少した。それにも関わらず、2022年中、中国におけ
る外国直接投資の実質支出額は合計189.13十億米ドルとなり、2021年と比較し9.0％増加した。
次の表は、表示された期間における外国直接投資の出所に関する情報を、国別又は地域別に示したものであ
る。
国別又は地域別外国直接投資(1)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
(単位：百万米ドル)
香港及び
93,560.0 90,660.0 N/A 97,300.0 98,040.0 105,793.3 133,950.0
マカオ
日 本 3,210.0 3,110.0 3,270.0 3,810.0 3,720.0 3,374.5 3,910.0
韓 国 4,040.0 4,750.0 3,690.0 4,670.0 5,540.0 3,613.8 4,040.0
アメリカ
2,590.0 3,830.0 3,130.0 3,450.0 2,690.0 2,304.5 2,470.0
合衆国
台 湾 4,410.0 3,620.0 4,730.0 5,030.0 1,590.0 995.3 940.0
シンガポール 6,970.0 6,180.0 4,830.0 5,340.0 7,590.0 7,681.0 10,330.0
ド イ ツ
1,560.0 2,710.0 1,540.0 3,680.0 1,660.0 1,355.0 1,680.0
英 国 1,080.0 2,210.0 1,500.0 3,890.0 860.0 978.0 1,200.0
オランダ N/A N/A 2,170.0 1,290.0 1,800.0 N/A 1,110.0
フランス 1,220.0 900.0 800.0 N/A 790.0 512.7 710.0
オーストラリ
300.0 300.0 300.0 N/A N/A 341.6 N/A
ア
カ ナ ダ
200.0 300.0 300.0 N/A 230.0 216.9 N/A
イタリア N/A N/A N/A N/A 190.0 N/A N/A
タ イ N/A N/A N/A N/A 110.0 N/A N/A
そ の 他(2) N/A N/A N/A N/A N/A N/A N/A
126,300.0 126,000.0 131,000.0 N/A 141,230.0 144,370.0 169,710.0
合 計
注 (1) 銀行、証券及び保険業界に対する投資を含まない。
(2) 上記の国及び地域と比較して投資水準が低い50を超える国及び地域を含む。
資料： 中華人民共和国商務部の中国における外国直接投資統計（2022年）。
ⅵ. 海外投資
近年、政府は中国企業に海外投資を推奨している。2004年7月、政府は「海外投資に向けての企業及び国家の
手引」を、海外投資の指針として初めて発行した。2回目の手引は2005年10月に発行され、3回目の手引は2007
年1月に発行された。2022年、中国による海外直接投資（金融部門を除く。）は116.9十億米ドルとなり、前年
から2.8％の増加となった。
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（c）物価の動向
インフレ
価格改革は、1979年、政府が農産物価格を大幅に上げ、繊維品及び特定の素材の価格をやや上げた際に開始
した。1997年12月、全国人民代表大会は、中国の価格法を公布した。この法律によって、引き続き国家の価格
決定指針に基づき価格が決定されるごく一部の商品及びサービスを除き、ほとんどの商品及びサービスの価格
は市場において決定されることとなった。後者に分類される商品には一般的に、国家の経済発展及び国民の日
常生活に不可欠とみなされる商品、供給が限定されている原材料により製造された商品、主要な公共施設にお
けるサービスが含まれる。政府はまた、農家収入の大幅な低下を防ぐために、農家からの穀物の購入価格を安
定させるよう努めてきた。現在、ほとんどの商品及びサービスの価格は市場の力によって決められており、13
種類の製品のみが政府の価格統制に服している。
中国はインフレ率を、消費者物価指数の各年度ごとの変化率により計算している。消費者物価指数は、都市
部及び農村部に対する消費財及びサービスの加重バスケットにより月平均で計算されている。各年度ごとの変
化率は、前後の年度の12ヶ月の指数平均を比較して計算されている。2022年、中国のGDP成長率は3.0％であ
り、インフレ率は2.0％であった。
次の表は、表示された期間に関する消費者物価指数の変化率で測定されたインフレ率を示すものである。
消費者物価指数の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：％)
消費者物価指数(1)
都 市 部 2.1 2.8 2.3 1.0 2.0
農 村 部 2.1 3.2 3.0 0.7 2.0
全 体 2.1 2.9 2.5 0.9 2.0
注 (1) 消費者物価指数又は生計費指数は都市部及び農村部のそれぞれの消費財及びサービスについての加重バスケットに
基づき、月次総平均法を用いて算出されている。
資料： 中国国家統計局。
近年、中国は消費者物価指数（CPI）が上昇し続けており、強いインフレ圧力に直面している。主要でない農
産物の中国国内価格並びに労働、土地及び資源などの生産要素が増額している。主要な一次産品の価格は国際
市場において増額し続けており、中国の中国国内価格に直接的に上昇圧力がかけられている。政府は、価格上
昇を合理的な範囲内に維持し、急速な経済成長が過熱することを防ぎ、そして構造的な価格上昇が著しいイン
フレになることを防ぐために様々な手段をとっている。
（d）労働情勢
ⅰ. 雇用及び賃金
2022年末現在の、中国の都市部労働者は459.31百万人であった。近年、国有企業の改革及び農村人口の都市
部への移住が、中国の雇用市場に圧力を加えている。政府は、2021年から2025年までの間、よりよい雇用機会
を促進させ、中国の都市部調査失業率を5.5％未満で維持するよう、全ての政府機関に要求した。
次の表は、表示された期間における中国の雇用労働力の年次情報を示すものである。
中国の雇用労働力構成
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：百万人)
都市部労働力
国有事業体(1) 57.4 54.7 55.6 56.3 N/A
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民間企業 139.5 145.7 N/A N/A N/A
自 営 業
104.4 116.9 N/A N/A N/A
有限会社 65.6 66.1 65.4 65.3 N/A
集団所有制企業 0.1 0.1 0.3 0.2 N/A
合資会社 0.7 0.6 0.7 0.6 N/A
外国投資企業 12.1 12.0 12.2 12.2 N/A
香港、マカオ、台湾資本企業 11.5 11.6 11.6 11.8 N/A
そ の 他(2) N/A N/A N/A N/A N/A
都市部労働力合計
442.9 452.5 462.7 467.7 459.31
農村部労働力
341.9 302.0 287.9 278.8 274.2
合 計
784.8 754.5 750.6 746.5 733.51
注 (1) 国有企業、中央政府及び地方政府並びにその他の公的機関を含む。
(2) 上記以外の企業形態（協同組合形態及び共同所有事業を含む。）における被用者を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約（2023年）。
中国では、都市部の失業率は、「都市部労働人口」のうち地域の労働当局に失業中として登録された者の占
める割合を基に算出される。中国は現在、農村部における失業に関する統計データ及び都市部に居住している
が都市部の居住者として登録されていない者に関する統計データを収集していない。
政府は、失業者の増加に対応すべく、様々な発案を開始した。1996年、政府は、200の都市において、職業訓
練プログラム及び求人情報を提供するための1,300を超える再雇用サービスセンターを設置し、「再雇用プログ
ラム」を開始した。2022年中に、新たに増加した都市部労働人口は12.06百万人に達し、失業者5.17百万人が再
就職した。1999年以来、国家は、国家及び地方による失業保険スキームの範囲を拡大し、2022年には2.97百万
人の人々に扶助金を支給した。
次の表は、表示された期間における中国の部門別及び企業形態別の平均年間賃金を示すものである。
職員及び労働者の平均年間賃金(1)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：人民元)
科学研究 96,638 107,909 122,040 135,412 141,864 152,191 159,653
輸送、倉庫保管及び郵便事業 73,650 73,294 82,852 92,196 94,192 104,241 109,674
社会保障、社会組織及び
70,959 N/A N/A N/A N/A N/A N/A
政府機関
教育 74,498 64,693 76,207 85,229 90,487 102,281 100,580
製 造 業
59,470 58,049 64,643 70,494 74,641 82,667 86,933
農業、林業、畜産業、漁業 33,612 N/A N/A N/A N/A N/A N/A
所 有 別
外国投資企業(2) 82,902 87,914 97,083 106,180 112,290 124,622 134,438
香港、マカオ、台湾資本企業 67,506 71,872 80,847 90,164 98,765 112,144 121,930
国有事業体(3) 72,538 78,549 82,364 91,607 97,739 109,914 115,149
都市部集合所有制企業 50,527 44,930 48,053 50,983 54,061 57,562 59,243
全体平均 67,569 61,578 68,380 75,229 79,854 88,115 92,492
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注 (1) 年度によって変動する政府その他の雇用者により従業員に対して提供される住宅、医療及び教育に関する手当てを
含む一定の重要な手当ての額は、賃金に関するデータに含まれていない。
(2) 香港、マカオ及び台湾資本企業は含まれていない。
(3) 国有企業、中央政府、地方政府その他の公的機関を含む。
資料： 中華人民共和国人力資源・社会保障部、中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における中国の平均年間賃金（インフレ率に合わせて調整）の増減に関する情報
を示している。
平均年間賃金の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：％)
国有事業体(1) 8.0 7.5 6.9 5.8 4.9
都市部集合所有制企業 7.6 0.4 7.1 7.5 2.5
そ の 他(2) 9.1 6.8 3.9 10.2 4.4
全 体 8.6 6.8 5.2 8.6 4.6
注 (1) 国有企業、中央政府、地方政府その他の公的機関を含む。
(2) 特に、民間企業及び外国投資企業を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約（2023年）。
ⅱ. 住宅改革
過去において、国有企業の職員及び労働者、並びに中央政府、地方政府その他の公的機関の被用者は、その
報酬の一部として、無料又は多額の補助金付きの賃貸住宅を支給されていた。住宅改革計画の一環として、こ
の慣行は1998年に終了した。一連の住宅改革を通じ、政府は、現実性のある価格の手頃な住宅市場の創設、国
内消費の刺激、並びに政府及び国有企業の公共住宅の供給を行う義務からの段階的な解放を目指す。2021年に
おける不動産開発投資の全国総額は14,760.2十億人民元にのぼり、2020年から4.4％増加した。そのうち2021年
における居住用住宅投資の全国総額は11,117.3十億人民元となり、2020年から6.4％増加した。近年政府は、低
所得の世帯の住宅問題を支援するため、低所得者向けの住宅の建設をスピードアップさせ、また荒廃した地域
の住宅の修繕をすることに尽力した。中国の多大な人口、急速な都市化並びに資金その他の資源の継続的な不
足により、政府は、住宅改革は長期且つ困難な道のりになると予測している。しかし、政府は、継続的に安定
した経済の成長及び政府の他の分野における改革計画の成功により、住宅改革において大幅な前進を継続する
ことができると確信している。
（e）社会保障制度
中国の社会保障制度は、年金、失業保険、医療保険、出産保険及び労災保険からなる。この制度において
は、雇用主、個人被用者及び政府の加入が要求されている。様々なレベルで給付金が提供され、統一された行
政機関の下で社会負担金と個人掛け金を組み合わせ、資金調達責任に見合った給付金を提供する。1998年に開
始した政府再編の一環として、中国において社会保障制度を実行し管理・運営するために、政府は労働社会保
障部を設立した。
次の表は、表示された期間における社会保障関連基金の拠出金及び支出金に関する情報を示すものである。
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社会保障制度における基金
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：十億人民元)
年 金
拠 出 金 3,799.1 4,661.4 5,500.5 5,702.6 4,922.9 6,004.0 6,312.2
支 出 金 3,400.4 4,042.4 4,755.0 5,234.2 5,465.6 5,650.0 5,903.0
失業保険
拠 出 金 122.9 111.3 117.1 128.4 95.2 144.1 159.0
支 出 金 97.6 89.4 91.5 133.3 210.3 150.9 201.1
医療保険
拠 出 金 1,308.4 1,793.2 2,109.0 2,333.5 2,463.9 2,871.0 3,069.8
支 出 金 1,076.7 1,442.2 1,760.8 1,994.6 2,094.9 2,401.1 2,443.2
出産保険
拠 出 金 52.2 64.2 75.6 86.1 N/A N/A N/A
支 出 金 53.1 74.4 73.8 79.2 N/A N/A N/A
労災保険
拠 出 金 73.7 85.4 91.3 81.9 48.6 94.9 105.3
支 出 金 61.0 66.2 74.2 81.7 82.0 98.8 102.5
資料： 中華人民共和国人力資源・社会保障部、中国国家統計局。
全国の年金制度は、元々国有企業及び集合所有制企業の参加をもって確立され、それ以来外国投資企業及び
民間企業の被用者並びに自営業者へと適用範囲が拡張していった。
現在進行中である国有企業の改革は、失業者及び不労従業員の増加を生み出す原因となった。中国は、国家
の失業保険計画の範囲を広げており、この問題に対応するために、失業給付金の割当ての改善のための様々な
方法を導入してきた。政府はまた、全国的な最低生活水準保障計画を実施してきた。
医療保険制度も、改革の対象となっている。1998年12月、国務院は都市部における全ての会社及び機関に、
基本医療保険制度に加入するよう要求する命令を発令した。2022年末、約1,346百万人が基本医療保険制度に加
入していた。
（f）今後5年間の経済計画
上記「① 最近の経済動向の概要（b）第14次五ヶ年計画（2021年から2025年）及び2023年の経済目標」を参
照のこと。
（3）貿易及び国際収支
① 貿易及び国際収支の概要
（a）貿 易
中国の貿易は、金額においても貿易品目の多様さにおいても、1978年以来大幅に成長してきた。総合的な貿
易政策は中央政府が策定している。しかし、地方政府及び企業の貿易活動の遂行における自主権は次第に拡大
している。個人及び民間企業は、現在では商品の輸出及び輸入を行うことができる。政府は、中国のWTOへの加
盟は、他の国及び地域との貿易関係を更に強めてきたと確信している。
次の表は、表示された期間における中国の貿易に関する情報を示すものである。
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貿 易
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
輸 出 16,412.9 17,234.2 17,932.6 21,734.8 23,965.4
輸 入 14,088.1 14,316.2 14,223.1 17,366.1 18,102.4
貿易収支 2,330.3 2,918.0 3,709.6 4,368.7 5,863.0
輸出の対輸入比 116.5％ 120.4％ 126.1％ 125.2％ 132.4％
輸出の対GDP比 17.9％ 17.5％ 17.7％ 18.9％ 19.8％
資料： 中国国家統計局。
（b）国際収支
下記「② 最近5年間の貿易の動向 － （b）国際収支」を参照のこと。
（c）世界貿易機関
中国は2001年12月11日にWTOに加盟したが、協定の実施は一般的に5ヶ年の段階的導入期間を経ることになっ
ている。政府は、中国のWTOへの加盟により機会と試練の両者がもたらされたと確信している。外国投資の大部
分は、中国の重工業、インフラ、先端技術及びサービス産業に集中している。これらの投資は、これらの産業
の全般的な効率性及び競争力の向上に貢献しているが、これらの分野における中国国内企業に競争をもたらし
ている。農業分野では、外国の農産物もまた中国の農業界に対して試練をもたらしている。中国の外国貿易は
資本集中的及び技術集中的な輸入製品の増加に直面しており、これらの製品はそれぞれの分野において中国国
内製品と競合関係にある。しかしながら、国有企業は、市場においてより競争力をつけるために、さらなる改
革を行わなければならない。また、外国投資家もかかる国有企業との合併、株式保有及びジョイント・ベン
チャーの形成が可能になる。
中国のWTOへの加盟以降、政府はWTO協定に応じた輸入関税を再調整する措置をとっている。この結果、全体
の平均関税水準は2003年の11.0％から減少し、2023年には7.3％となった。
中国のWTOへの加盟に伴う義務を果たすために、政府は2007年12月28日に、WTOの政府調達協定への加盟申請
を作成し、提出した。この申請の提出は、中国の政府調達協定加盟のための交渉が正式に開始されたことを示
していた。この交渉は、対外貿易及び経済分野における、WTO加盟に続く、中国による重大な交渉であり、中国
の経済的・社会的発展に多大な影響を与えるだろう。
② 最近5年間の貿易の動向
（a）主要商品別・地域別の輸出入
次の表は、2018年から2022年までの期間における中国の輸出品の構成を示すものである。
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輸出品構成
合計に占め
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 る割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億米ドル)
一次産品
食 品 65.5 65.0 63.5 69.9 73.6 2.0％
鉱物性燃料・潤滑油・関連原料 46.8 47.1 32.3 42.9 64.3 1.8％
非食用原材料 18.0 17.2 15.9 22.3 25.0 0.7％
飲料・たばこ 3.7 3.5 2.5 2.8 3.1 0.1％
動物性及び植物性油脂 1.1 1.2 1.4 2.3 3.6 0.1％
135.1 134.0 115.6 140.0 169.6 4.7％
小 計
加 工 品
機械・輸送機器 1,207.8 1,195.4 1,257.9 1,617.7 1,704.7 47.4％
雑 品 565.6 583.5 584.7 757.3 756.8 21.1％
繊維・軽工業製品・原材料 404.6 406.7 434.1 543.3 600.0 16.7％
化学製品・関連製品 167.5 161.8 169.1 264.2 313.3 8.7％
その他の製品 6.2 18.1 28.6 40.4 49.2 1.4％
2,351.7 2,365.5 2,474.3 3,223.0 3,424.0 95.3％
小 計
2,486.7 2,499.5 2,590.0 3,363.0 3,593.6 100.0％
合 計
資料： 中国国家統計局の中国統計年報（2022年）及び中国統計要約（2023年）。
次の表は、2018年から2022年までの期間における中国の輸入品の構成を示すものである。
輸入品構成
合計に占
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 める割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億米ドル)
一次産品
非食用原材料 272.1 284.9 301.7 426.3 403.3 14.8％
鉱物性燃料・潤滑油・関連原料 349.4 347.2 270.1 405.3 535.3 19.7％
食 品 64.8 80.7 98.3 122.8 131.1 4.8％
動物性及び植物性油脂 7.8 9.4 10.7 14.6 12.9 0.5％
飲料・たばこ 7.7 7.7 6.2 7.6 7.1 0.3％
701.6 730.0 686.9 977.1 1,089.7 40.1％
小 計
加 工 品
機械・輸送機器 839.7 786.7 828.5 1,005.8 942.1 34.7％
繊維・軽工業製品・原材料 151.4 140.0 168.8 210.8 197.9 7.3％
化学製品・関連製品 223.6 218.7 213.5 264.1 266.4 9.8％
雑 品 143.7 144.2 146.0 169.4 135.4 5.0％
その他の製品 75.6 58.8 22.3 60.4 84.4 3.1％
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1,434.0 1,348.5 1,379.1 1,710.5 1,626.3 59.9％
小 計
2,135.6 2,078.5 2,066.0 2,687.1 2,716.0 100.0％
合 計
資料： 中国国家統計局の中国統計年報（2022年）及び中国統計要約（2023年）。
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次の表は、2017年から2021年までの期間における中国の貿易の地域別状況（主な大陸並びにその他いくつか
の大陸における特定の国及び地方について）に関する情報を示すものである。輸出先は中国から輸出された商
品の直接の輸出先により表示され、輸入元は中国に輸送された商品の直接の輸入元である国又は地域により表
示されている。
貿易の地域別状況
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
輸 出 輸 入 輸 出 輸 入 輸 出 輸 入 輸 出 輸 入 輸 出 輸 入
(単位：十億米ドル)
ア ジ ア 1,157.0
1,096.3 1,030.2 1,187.6 1,193.0 1,220.7 1,146.6 1,230.7 1,576.7 1,483.9
香 港(1) 279.2 7.3 302.0 8.5 279.2 9.1 272.6 7.0 350.5 9.7
日 本 137.3 165.8 147.0 180.6 143.2 171.8 142.6 174.7 165.8 205.5
台 湾 44.0 156.0 48.6 177.6 55.1 173.0 60.1 200.5 78.4 249.8
ヨーロッパ 429.0 327.1 474.6 379.4 499.8 377.1 535.7 372.6 700.8 478.2
ド イ ツ
77.1 96.9 77.5 106.3 79.8 105.1 86.8 105.1 115.2 119.9
英 国 56.7 22.3 56.5 23.9 62.4 23.9 72.6 19.9 87.0 25.7
フランス 27.7 26.8 30.7 32.2 33.0 32.6 37.0 29.7 45.9 39.1
北 米 461.2 174.5 513.7 183.7 455.6 151.3 493.9 157.6 627.7 210.4
アメリカ
429.7 153.9 478.4 155.1 418.7 122.9 451.7 135.3 576.1 179.7
合 衆 国
中 南 米
130.8 127.8 148.8 158.4 152.0 165.6 150.7 169.4 229.0 222.4
アフリカ 94.7 75.9 104.9 99.3 113.2 95.8 114.2 73.7 148.3 105.9
オセアニア 51.2 107.9 57.1 121.5 58.2 138.5 64.7 133.6 80.6 184.2
注 (1) 香港との貿易の大部分は、第三国へ再輸出された商品又はもとは第三国から輸入された商品を含む。
資料： 中国国家統計局。
輸入国及び輸出国に基づく場合、2022年における中国の最大の貿易相手は欧州連合、アメリカ合衆国及び東
南アジア諸国連合（ASEAN）及び中南米であった。
（b）国際収支
次の表は、表示された期間における中国の国際収支及びこれに関連する統計を示すものである。
国際収支
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：十億米ドル)
経常収支
輸 出
2,651.0 2,631.0 2,738.9 3,554.3 3,950.8
(2,563.1) (2,499.2) (2,380.3) (3,091.5) (3,548.9)
輸 入
貿易収支
87.9 131.8 358.6 462.8 576.3
貿易外収支
N/A N/A N/A N/A N/A
移転収支
N/A N/A N/A N/A N/A
24.1 102.9 248.8 317.3 401.9
経常収支残高
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資本収支及び金融収支
資本収支
(0.57) (0.33) (0.08) 0.1 (0.3)
金融収支
153.8 26.6 (105.8) (150.0) (311.0)
直接投資
92.3 50.3 102.6 205.9 30.5
ポートフォリオ投資
106.9 57.9 87.3 51.0 (281.1)
その他の投資(1)
(20.4) (98.5) (256.2) (229.8) 45.4
153.2 26.3 105.8 (149.9) (311.3)
資本収支及び金融収支残高
総合収支
177.3 129.2 354.6 167.4 90.6
(178.7) (198.1) (168.1) (167.4) (90.6)
誤差脱漏
(188.2)
準備高の推移(2) (18.9) 19.3 (28.0) (100.0)
注 (1) 貿易信用、貸付、預金その他の資産の海外から中国への流入額から、貿易信用、貸付、預金その他の資産の中国か
ら海外への流出額を差し引いたものを含む（これは年ごとに著しく変化する。）。
(2) 括弧内の数字は準備高の増加を表している。
資料： 中国国家外貨管理局の中国国際収支報告書（2022年）。
2011年から2022年まで、中国の経常収支は毎年黒字であった。経常収支の最大の項目は輸出及び輸入であ
る。貿易外収支項目には、国際観光、輸送、投資、銀行、保険並びに郵便事業による収入及び支払が含まれて
いる。移転収支項目には、中国国外からの送金とともに、賠償金、外国援助及び寄付等の一方的マネー・フ
ローが含まれている。
中国の外貨準備高は、2013年12月31日現在の3,821.3十億米ドルから、2014年12月31日現在の3,843.0十億米
ドルへと増加し、2022年12月31日現在の3,127.7十億米ドルへと減少した。
（c）外貨準備高の推移及び外国為替相場の動向
ⅰ. 外貨準備高の推移
中国の公的外貨準備高は近年大幅に増加した。中国の公的外貨準備高には、(1)金準備高、(2)国際通貨基金
の預託準備高、(3)国際通貨基金の特別引出権及び(4)米ドルその他交換可能な外貨（額は一定しない。）が含
まれている。
次の表は、表示された日付における中国の公的外貨準備高を示すものである。
公的外貨準備高
12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：十億米ドル)
外 貨 3,072.7 3,107.9 3,216.5 3,250.2 3,127.7
金 準 備 76.3 95.4 118.2 113.1 117.2
IMF預託準備高 8.5 8.4 10.8 10.7 10.8
特別引出権 10.7 11.1 11.5 53.1 51.2
合 計
3,168.2 3,222.8 3,357.0 3,426.9 3,306.5
資料： 中国人民銀行、貨幣統計（2022年）。
次の表は、表示された期間における中国のインポート・カバレッジ（年度末現在における外貨準備高の残高
を同年の総輸入額で割り、その商に12を掛けた値に基づく。）を示すものである。
インポート・カバレッジ
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12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：十億米ドル、インポート・カバレッジを除く。)
外貨準備高 3,072.7 3,107.9 3,216.5 3,250.2 3,127.7
輸 入 2,135.9 2,076.9 2,055.6 2,687.5 2,716.0
インポート・カバレッジ(月数) 17.3 18.0 18.8 14.5 13.8
資料： 中華人民共和国海関総署。
政府の外貨準備高に関する政策の目的は、国の準備高を最低3ヶ月から4ヶ月の輸入相当に維持することであ
る。かかる政策は、国際標準と合致する。政府は、金準備高を現在の水準に維持し、通貨構成を多様化するこ
とを企図している。米ドルは、依然として政府のポートフォリオにおける主たる外貨である。
2007年9月29日、中国投資有限責任公司（China Investment Corporation Limited）が設立された。これは、
中国の初めてのソブリン・ウェルス・ファンドであり、合計200.0十億米ドルの資本が登録されている。ファン
ドの使命は、様々な市場や金融商品に着目して海外投資を行うことである。
ⅱ. 外国為替相場の動向
下記「（d）外国為替管理の概要」を参照のこと。
（d）外国為替管理の概要
外国為替
1994年1月1日以降、政府は、統一的に管理される変動相場制度を採用している。当該制度の下において、中
国人民銀行は、主として前日の市場における米ドル及び他の外国通貨に対する人民元の需要と供給を参照し
て、毎日の基本為替相場を公表している。認可された銀行及び金融機関は、中央銀行の毎日の為替相場前後の
指定された変動幅の範囲内において、人民元の売買相場を提示することを認められている。変動相場制度の採
用に伴い、政府は、中国人民銀行が、引き続き公開市場操作を用いつつも、金融政策及び金利の慎重な管理を
含むマクロ経済政策によって、中国における外国通貨の需要と供給を均衡させ、人民元為替相場を安定させる
試みを行うことを公表した。2005年7月、中国人民銀行は、米ドルを含む外貨バスケットによる調整を管理変動
為替相場制度が受けることを認め始めた。これと同時に中国人民銀行は、銀行間外国為替市場において人民元
と交換される各外貨の終値を、各営業日の営業時間後に発表するという慣行を開始した。当該終値は、翌営業
日の仲値として用いられた。2006年1月4日より、中国人民銀行は、中国外国為替取引システムに対して銀行間
外国為替市場及び銀行店頭において人民元と交換される外貨に適用されるその日の為替レート（仲値）を、各
営業日の午前9時15分に発表する権限を与えた。政府は、人民元為替相場は中国の経済指標を反映し、引き続き
通常の市場要因に左右されるものであるべきであると考えている。
1994年4月に、政府は、外国為替取引及び決済のために上海に中国外国為替取引システムを設立した。中国外
国為替取引システムは、中国人民銀行が公表するガイドラインに従って、国家外国為替管理局によって監督管
理されている。中国の金融部門の再編の一環として、政府は中国における様々な外国為替市場の運営を統合し
た。1998年12月1日以降、全ての両替所がその業務を停止し、外国通貨は現在中国外国為替取引システムの施設
を通じてのみ売買がなされている。中国外国為替取引システムは上海に本拠を置き、全国の会員間をつなぐコ
ンピューター・ネットワークを通じても機能している。2023年5月17日現在、中国外国為替取引システムは、
754の会員を有する。当該会員は、中国において人民元に係る外国為替業務に従事することを国家外国為替管理
局によって認可された金融機関（その支店を含まない。）である。
政府は、外国為替の取得及び海外への外国為替の送金を規制している。1996年に人民元は経常勘定項目への
転換が完全に可能になったものの、資本勘定取引に関する外国為替へのアクセスは未だに制限されている。国
家外国為替管理局は、2003年7月に、ほとんどの多国籍企業がその地域本部を設立している北京、上海及び深セ
ンにおいて、非貿易関連の支払為替管理についての改革を試験的に行う考えであるという通知を公布した。し
かしながら、中国政府は、最終的に人民元の完全交換性の実現を目指す案につき、香港における人民元取引セ
ンターの設立可能性を含めて検討中である。2003年11月、国務院の許可を得て、中国人民銀行は、香港におい
ては2004年1月より、マカオにおいては2004年8月より、個人人民元預金、為替取引、銀行カード及び送金サー
ビスを提供する銀行に、決済の処理業務を提供することに合意した。2005年10月より国家外国為替管理局は、
中国国内における法人及び自然人が、オフショアの財政的基盤として海外において特別目的法人を設立するこ
とを許可した。かかる特別目的法人は、国際資本市場において、逆取得、エクイティ・スワップ、及び転換社
債型証券発行等の財務活動をなしうる。現在の中国の経済の発展段階を考慮し、また関係する必要な法的枠組
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み及び規制上・制度上のインフラの欠如により、政府の外国為替政策は、人民元が徐々に完全に交換性を有す
るようになるまで、秩序ある移行を行うことを目的としている。政府は外国為替政策の合理化を更に進め、ま
た、 現在の管理変動相場制を更に緩和させるためのいかなる政策も、それが確実に中国の経済発展及び金融改
革のレベルに応じたものとなるよう努めることとなる。
次の表は、表示された期間における、(1)中国人民銀行為替相場、(2)ニューヨーク市における正午買相場、
(3)人民元と米ドル間（1米ドルあたりの人民元）の中国外国為替取引システム為替相場を示している。
為替相場
中国人民銀行為替相場 ニューヨーク市における正午買相場 中国外国為替取引システム為替相場
期 間
期 末 平 均 高 値 安 値 期 末 平均(1) 高 値 安 値 期 末 平 均 高 値 安 値
2016年 6.9370 6.6423 6.9508 6.4565 6.9430 6.6400 6.9580 6.4480 6.9370 6.6423 6.9508 6.4565
2017年 6.5342 6.7518 6.9526 6.4997 6.5063 6.7569 6.9575 6.4773 6.5342 6.7518 6.9526 6.4997
2018年 6.8632 6.6174 6.9670 6.2764 6.8755 6.6090 6.9737 6.2649 6.8632 6.6174 6.9670 6.2764
2019年 6.9762 6.8985 7.0884 6.6850 6.9618 6.9081 7.1786 6.6822 6.9762 6.8985 7.0884 6.6850
2020年 6.5249 6.8976 7.1316 6.5236 6.5250 6.9042 7.1681 6.5208 6.5249 6.8976 7.1316 6.5236
2021年 6.3757 6.4515 6.3498 6.4508 6.3757 6.4515 6.3498
6.5713 6.3726 6.5716 6.3435 6.5713
2022年 6.9646 6.7261 7.2555 6.3014 6.8972 6.7290 7.3028 6.3084 6.9646 6.7261 7.2555 6.3014
注 (1) 該当する期間における各月の最終営業日の相場を平均して決定される。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約（2016年、2017年、2018年、2019年、2020年、2021年及び2022年）、中国人民銀行
の2016年、2017年、2018年、2019年、2020年、2021年及び2022年第4四半期中国金融政策報告書、国家外国為替管
理局、連邦準備制度理事会、ニューヨーク連邦準備銀行。
中国国内の外国為替市場における流動性を発展及び改善していくために、2005年5月18日、中国は特定の中国
国内及び外国銀行が以下の外国為替取引につき継続的に市場に対し価格の呼び値を提供する権限を与えた。即
ち、ユーロから米ドルへ、オーストラリア・ドルから米ドルへ、英ポンドから米ドルへ、米ドルから日本円
へ、米ドルからカナダ・ドルへ、米ドルからスイス・フランへ、米ドルから香港ドルへ、そしてユーロから日
本円への為替取引である。2010年6月7日、米ドルからシンガポール・ドルが上述の外国為替取引に加えられ
た。2014年、これらの外貨取引額は合計60.6十億米ドルであり、前年より5.7％の減少となった。更に、国家外
国為替管理局は、銀行間外国為替市場のマーケットメーカーに対し2005年11月にガイドライン試案を公表し、
銀行間外国為替市場にマーケットメーカー制を導入した。かかるガイドラインの公表以降、外国為替取引を許
可された銀行は、国家外国為替管理局に対し、マーケットメーカーの資格を得るために応募することが可能と
なった。2023年5月17日時点で、銀行間外国為替市場に25の人民元直物為替銀行マーケットメーカーがいた。
（4）通貨・金融制度
① 通貨・金融制度及び資本市場の概要
（a）中央銀行
中国人民銀行は、中国の中央銀行であり、国務院の直接の指揮の下に活動する。1995年に採択された中国人
民銀行法に従って、中央銀行は、金融政策及び外国為替政策を策定し、これを実施する責務を負っている。中
央銀行の主要な目的は、慎重且つ合理的な人民元の為替相場を維持し、且つ、インフレを抑制することによっ
て、金融及び財政の安定性を促進することにある。2003年12月、中国は、金融政策の策定及び実施における中
央銀行としての機能を強化するために、中国人民銀行法を改正した。
（b）金融機関の概観
中国の金融部門の資産の大部分は、中央政府又は地方政府により所有又は支配されている金融機関によって
保有管理されている。次の表は、表示された日付現在における中国の銀行及びノンバンク金融機関の資産を示
している。
金融機関の資産（2017年から2021年）
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12月31日現在
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
(単位：十億人民元)
その他の預託機関 249,722.4 266,733.5 289,272.0 318,998.9 343,039.5
国内大規模銀行(1) 118,218.0 125,547.7 135,780.7 149,126.9 158,074.9
国内中規模銀行(2) 57,542.9 61,906.8 67,299.9 74,448.9 79,892.0
国内小規模銀行(3) 56,835.9 62,180.7 68,762.0 76,954.0 85,870.1
外資系商業銀行 4,248.3 4,417.7 4,507.1 4,585.8 4,809.1
都市信用組合(4) N/A N/A N/A N/A N/A
地方信用組合 7,301.7 6,462.9 5,975.6 5,934.4 5,827.2
金融会社 5,575.5 6,217.7 6,946.7 7,749.0 8,566.2
注 (1) 中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、国家開発銀行、交通銀行及び中国郵政貯蓄銀行を含む。
(2) 招商銀行、中国農業発展銀行、上海浦東発展銀行、中信銀行、産業銀行、中国民生銀行、中国光大銀行、華夏銀
行、中国輸出入銀行、広東発展銀行、深セン発展銀行、北京銀行、上海銀行及び江蘇銀行を含む。
(3) 恒豊銀行、浙商銀行、渤海銀行、小規模都市商業銀行、地方商業銀行、地方組合銀行及び地方銀行を含む。
(4) 都市信用組合の再編は2012年11月末に完了した。それ以降、関連するデータは都市商業銀行、地方信用組合等に含
まれている。都市商業銀行のデータは、現在入手不可能である。
資料： 中国人民銀行の年刊統計（2017年、2018年、2019年、2020年及び2021年）、中国国家統計局。
2010年以来、中国人民銀行は、国際通貨基金の通貨・金融統計マニュアルのコンセプト、定義及び分類に
沿って通貨及び金融に関する統計の集計を開始した。
銀行機関 中国における銀行業は政策銀行、国有商業銀行、その他の国内商業銀行、協同組合及び外資系銀
行から構成される。中国銀行業監督管理委員会は中国銀行業監督管理法によりこれらの企業体を監督する権
限を有している。本法は2003年12月に制定され、2006年10月に改正された。中国銀行業監督管理委員会は、
2018年に中国保険監督管理委員会と統合され、統合後の新機関の名称は中国銀行保険監督管理委員会となっ
た。
政策銀行 政府の金融改革計画に従って、従前の国有銀行の政策機能は商業機能より分離された。かかる過
程の中で、政府は1994年に、新規の政策貸付の大半を実行するために国家開発銀行、中国輸出入銀行及び中
国農業発展銀行を設立した。これらの政策銀行は、その貸付活動を通じて政府の発展戦略の実行を支援して
いる。
国有商業銀行 1978年の経済改革以前は、中国人民銀行が中国の中央銀行であり、且つ、その唯一の重要な
商業銀行であった。1979年に中国人民銀行の地方における銀行機能は、新しく設立された国有銀行である中
国農業銀行に移譲された。中国農業銀行は、農業及び郷鎮企業のようなその他の地方部門に対する貸付その
他のサービスを行うことを専門とするものであった。1983年に、政府は中国人民銀行に残されていた商業銀
行機能を、別の国有銀行である中国工商銀行に移譲した。中国工商銀行は、商工業を行う会社への貸付及び
関連する銀行サービスを行うことを専門とするものであった。政府はまた、中国建設銀行（中国人民建設銀
行から改称）を組織した。かかる銀行は、大規模なインフラストラクチャー計画に対して貸付を行うことを
専門とするものであった。更に、中国銀行は外国為替取引及び国際貿易への貸付を行うことを専門とするも
のであった。これらの4つの国有銀行は、以前は、商業貸付及び政策貸付の双方を行い、その業務から利益を
あげるという目的のみで運営されているわけではなかった。
その他の中国国内商業銀行 これらは、例えば交通銀行、中国招商銀行、中国光大銀行、中国国際信託投資
公司（CITIC）、華夏銀行、広東開発銀行、深セン開発銀行、及び民生銀行のような、国によって直接的に所
有されていない中国国内商業銀行である。また、都市信用組合及び地方信用組合から改組した都市商業銀行
及び地方商業銀行も存在する。全ての商業銀行は、中国銀行業監督管理委員会及び中国人民銀行の監督及び
規制に服する。
地方及び都市信用組合 地方信用組合の巨大なネットワークは、中国の地方に存在する。これらの地方信用
組合は、主として、中国農業銀行の出先機関であり、預金の受入及び地方部門への季節的な与信の提供な
ど、限られた範囲の金融業務を提供している。これらの都市信用組合は、小企業及び都市部の住民のために
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限られた銀行機能を営んでいる。信用組合は一般的に、中国銀行業監督管理委員会及び中国人民銀行の監督
及び規制に服する。
外資系銀行 これらは、外国銀行の中国支店及び駐在事務所、並びに独立の法人として中国において設立さ
れた完全外国資本の銀行及び中国・外資合弁銀行である。外資系銀行は、中国銀行業監督管理委員会及び中
国人民銀行の監督及び規制に服する。
ノンバンク金融機関 中国において、ノンバンク金融機関は、信託投資会社（中国銀行業監督管理委員会及
び中国人民銀行による規制を受ける。）、保険会社（中国保険監督管理委員会によって規制されてい
る。）、証券会社（中国証券監督管理委員会による規制を受ける。）、資産管理会社（中国銀行業監督管理
委員会及び中国人民銀行による規制を受ける。）、金融会社（中国人民銀行による規制を受ける。）及び
リース会社を含むその他の金融会社（中国銀行業監督管理委員会及び中国人民銀行による規制を受ける。）
から構成されている。これらの機関は、会計検査院の定期的な監査を受けている。政府は、近年、これらの
ノンバンク金融機関をより綿密に監督するために、さらなる再編政策を実施してきた。
金融部門の再編 中国は、マクロ経済学的な政策ツールによって金融政策を効果的に管理する能力を増大さ
せ、且つ金融部門に対する監視を強化するために、その金融システムを継続的に再編している。
更に政府は、中国のWTO協定を踏まえ、中国の金融部門において外国の金融企業体のより多くの参入を積極的
に奨励してきた。WTOへの加盟に伴い、中国は外国銀行が行う外貨事業に関する営業地域及び顧客の規制を全て
解除した。中国は更に、WTOへの加盟以後、毎年新たに平均4都市を現地通貨事業を行う外国銀行に開放し、全
ての地域規制を2006年末までに撤廃することにより、かかる協定を実施した。2005年末までには、中国の25の
都市において、現地通貨事業が外国の銀行に開放されていた。現地通貨事業の顧客規制に関しては、中国にお
いて設立された外資系銀行は2006年12月以降、外貨及び現地通貨の双方によるリテール銀行事業への従事を許
可されている。外国の銀行に対する銀行産業の完全開放に加え、中国は以下の事項を目的とした一連の政策も
実施してきた。
・外国金融機関に対し自動車ファイナンス部門への参加を許可すること
・外国金融機関の市場へのアクセス手続を更に容易にすること
・外国投資家が中国国内金融機関において所有することのできる株主持分の比率を引き上げること
・中国の銀行産業（特に小中規模の金融機関）の再編及び再構築に参加するよう、適格外国戦略投資家を後
押しすること
・外国投資家による、中国における完全外資リース会社及びリース金融機関の設立を許可すること
1998年に、中国人民銀行は、資産／負債割合その他のリスク管理施策を利用し始めた。これは、貸出限度額
制度に代えて商業銀行を監督、監視するためである。中国銀行業監督管理委員会は、中国における銀行機関の
資産の質を監視し、リスク管理を高めるという中国人民銀行による努力を継続した。更に効率的に不良銀行貸
付を定量化するために、中国人民銀行及び中国銀行業監督管理委員会は、中国の銀行の全ての資産は次の5つの
カテゴリーに分類されるべきであるとしている。
・「標準」 借主が元本及び利息の双方について適時に返済し、その義務を完全に履行し続けている場合の
貸付
・「要注意」又は「特記」 借主が元本と利息の双方について適時に返済し、その義務を完全に履行し続け
ているにも関わらず、貸主が借主の支払能力に悪影響を与える可能性のある事実を認識している場合の貸
付
・「標準以下」 借主が、元本又は利息のいずれかについて適時の返済を怠り、借主がその返済義務を履行
するのに、その業務からの収入に依拠できないことが貸主に明白になった場合の貸付
・「疑わしい」 借主が、元本又は利息のいずれかについて適時の返済を怠り、貸主が貸付の担保のための
質物や抵当目的物に関する権利を実行するための手続をとった後でさえも損失を負担することが予想され
る場合の貸付
・「不適当」又は「損失」 貸主が、未償還の元本及び利息の全額の回収が不可能であり、貸主が行い得る
回収手段の全てがし尽くされ、全ての合理的な法的手続が取られた後でさえも極めて限定された回収しか
なし得ないと判断した場合の貸付
政府は「標準以下」、「疑わしい」及び「不適当」な融資を不良債権として扱っている。政府は現在、この
リスクベースの資産分類システムを中国における全ての銀行において実施している。政府はこのシステムの全
国的な実施が、中国の銀行システムを国際的な銀行業の基準に近づけるものであると確信している。中国銀行
業監督管理委員会の発行したデータによると、2022年末現在、商業銀行は、合計3,000.0十億人民元の不良債権
残高を有していた。約4,100.0十億人民元は、「要注意」に分類された。
2000年3月以降、中央政府は、主要な国有金融機関に対する監督を強化するために、さらなるイニシアティブ
を開始している。政府は、政策銀行、資産管理会社、国有商業銀行、保険会社及び証券会社を調査・監督する
ために監督委員会を設立した。2007年末現在、国務院は、6つの主要金融機関に設置される6つのかかる監督委
員会を指定した。
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中国の金融部門の再編の一環として、政府は、支払不能及び経営に問題がある金融機関に対し、中国の規則
及び規制に従って破産又は合併することを認め、また今後も継続的に認める予定である。1997年以降、政府
は、 中国農業発展信託投資公司、海南発展銀行、中国新技術創業投資公司及び広東国際信託投資公司の4つの金
融機関を閉鎖した。
中国における多くの銀行（特に4つの国有商業銀行）は、利息又は元本支払に関して流動性があるとはいえ
ず、またそれらは5類型の分類システムの下においては、「標準以下」、「疑わしい」又は「不適当」に分類さ
れる可能性のある貸付を相当の水準で有していた。国有商業銀行の不良債権の処理のために、政府によって4つ
の資産管理会社が設立された。2000年末現在で、4つの国有商業銀行における約1,400.0十億人民元の不良債権
がこれら4つの資産管理会社に譲渡され、この中には国有企業578社とのデット・エクイティ・スワップ契約の
対象となった総額240.0十億人民元が含まれていた。2004年6月、入札過程において、中国銀行及び中国建設銀
行は、更に総額278.7十億人民元の不良債権を譲渡する旨、チャイナ・シンダ・アセット・マネジメント・コー
ポレーションとの合意に達した。また2004年6月、交通銀行は総額41.4十億人民元の不良債権を、同じ資産管理
会社に譲渡した。2005年6月、中国人民銀行はチャイナ・ファロン・アセット・マネジメント・コーポレーショ
ン（China Huarong Asset Management Corporation）、チャイナ・シンダ・アセット・マネジメント・コーポ
レーション、チャイナ・オリエント・アセット・マネジメント・コーポレーション（China Orient Asset
Management Corporation）、及びチャイナ・グレイト・ウォール・アセット・マネジメント・コーポレーショ
ン（China Great Wall Asset Management Corporation）の各社と、特殊化された中央銀行貸付について合意に
達し、当該4つの資産管理会社に合計458.8十億人民元を貸し付けることとなった。かかる貸付金は、中国工商
銀行からの疑わしい貸付の購入のためのみに用いられることとなった。中国工商銀行はそのような疑わしい貸
付の売上高の収益の一部を中央銀行からの貸付28.3十億人民元の返済にあて、残りは中国人民銀行によって発
行されている特別手形の引受けにつき約430.5十億人民元をあてた。金融部門の改革が首尾よく完了するまで、
政府は中国の金融機関に対して追加の援助を提供しなければならない可能性が高い。この援助の程度は、国有
企業の進行中の改革における進展を含め、多数の要因により左右される。
（c）証券市場
中国の上海証券取引所、深セン証券取引所及び北京証券取引所の3つの証券取引所は、1990年、1991年及び
2021年にそれぞれ設立された。2023年5月現在、中国には、3つの証券決済機関、約140の認可された証券会社、
2022年12月現在、証券に関する会計サービスを提供する認可を受けた103の会計事務所がある。2004年5月、深
セン証券取引所は、中小の先端技術企業の株式公開及び取引のために、主な取引委員会の副部門として中小企
業委員会を設立した。中国証券監督管理委員会に承認され、深セン証券取引所中央委員会及び中小企業委員会
は2021年4月6日付で正式に合併された。2023年5月17日時点で、中央委員会にて株式公開していた企業は1,522
社であり、時価総額は21,592.0十億人民元であった。2021年11月15日に設立された北京証券取引所は、他の証
券取引所で上場できる規模ではないために長らく資金調達が困難だった中小企業を受け入れるプラットフォー
ムとして意図されている。
従来、中国の証券取引所における株式取引は中国国内投資家に限定され、人民元でのみ運営されていた。そ
れらの株式はA株として知られ、2005年12月までは中国国内投資家及び適格外国機関投資家（以下「QFII」とい
う。）に限定されており、2006年1月31日より、中国証券監督管理委員会及び商務部が他に3つの当局と合同で
外国投資家による上場会社の戦略的投資に関する施策を実行し、外国戦略投資家がA株を購入することが可能に
なった。
中国のWTO協定に従って、中国証券監督管理委員会は、QFIIが中国証券市場において投資することを許可する
ための施策を導入した。中国人民銀行もまた、商業銀行に、証券投資をするQFIIのために証券代行業務を行う
ことを許可するための規則を公布した。更に、国家外国為替管理局は、QFIIによる中国国内証券投資に係る外
国為替取引に関連する規則を公布した。2023年4月現在、中国証券監督管理委員会は768の外国会社をQFIIとし
て認めた。2020年5月31日現在、QFIIである295の外国会社は、総額116.26十億米ドルの投資枠が認められた。
QFIIに認められた投資枠のリストは、その後更新を停止している。
政府はまた、QFIIによる投資に対し規制を課した。いかなるQFIIも、単独ではいかなる発行体の株主持分合
計の10％を超えて保有してはならない。また、全てのQFIIによる、いかなる発行体に対する総投資額も、当該
発行体の株主持分合計の20％を超えてはならない。中国におけるQFIIによる投資はまた、政府が発表したその
他の外国投資指針に従うものである。
2014年4月、中国と香港の証券監督機関は、上海と香港間の相互株式市場接続を創設する実験計画の進展を原
則として承認する共同声明を公表した。当該計画の下、香港と中国の投資家は、国内の取引所及び決済機構を
通じて、他の市場に上場している株式を取引、決済することができる。11月、上海及び香港株式市場の相互接
続は正式に開始され、中国本土と香港間の資本市場の接続を強化した。当該相互接続は、中国本土と香港双方
の資本市場の発展及び人民元の国際化も積極的に促進する。
1992年以来、政府は、中国の大企業（そのほとんどが国有企業である。）が、株式有限責任会社として再組
織し、海外でその株式を上場することを許可してきた。香港証券取引所に上場される株式はH株として知られ、
ニューヨーク証券取引所に上場される株式はN株として知られる。2023年4月30日現在、全部で304の中国企業が
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香港証券取引所のメインボードにおいて海外でのH株の株式上場を完了した。2002年3月、中国証券監督管理委
員会は、中国における外国投資企業の中国国内の株式市場における公開を認める規則も導入した。
海外における募集が多額の外国投資を呼び入れても、上海証券取引所及び深セン証券取引所は、中国の会社
にとって主要な証券市場であり続けている。2022年末までに、5,079の企業が上海証券取引所、深セン証券取引
所及び北京証券取引所に上場され、時価総額は79,011.6十億人民元に達していた。
以下の表は、表示された日付現在及び期間における上場会社数、時価総額（取引可能な市場資本総額を含
む。）、並びに上海証券取引所、深セン証券取引所及び北京証券取引所での株式証券取引額を示している。
上場会社数
12月31日現在
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
上海証券取引所
1,396 1,450 1,572 1,800 2,037 2,174
2,089 2,134 2,205 2,354 2,578 2,743
深セン証券取引所
北京証券取引所 N/A N/A N/A N/A 82 162
合 計 3,485 3,584 3,777 4,154 4,697 5,079
時価総額
12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：十億人民元)
上海証券取引所 26,951.5 35,552.0 45,532.2 51,969.8 46,378.7
16,540.9 23,741.5 34,191.7 39,639.0 32,421.9
深セン証券取引所
北京証券取引所 N/A N/A N/A 272.3 211.0
合 計 43,492.4 59,293.5 79,723.9 91,881.1 79,011.6
取引可能な市場資本総額 35,379.5 48,346.2 64,360.5 75,263.0 66,457.7
エクイティ証券取引額
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：十億人民元)
上海証券取引所 40,318.4 54,384.4 83,986.1 114,000.6 96,255.6
73,573.9 100,786.3 162,219.7 195,379.4 194,035.5
深セン証券取引所
北京証券取引所 N/A N/A N/A 161.0 198.0
合 計 113,892.3 155,170.7 246,205.8 309,541.0 290,489.1
資料： 中国国家統計局。上海証券取引所。深セン証券取引所。北京証券取引所。
投資家に北京証券取引所市場（以下「BSE」という。）全体の運営状況をより理解してもらうため、BSEは、
2022年11月21日よりBSE50指標のリアルタイム相場を発表した。BSE50指標は、BSE初の広範囲指標で、時価総額
と流動性に応じて上位50銘柄が選定され、指標の計算方法は、基本的に中国内外の主主要指標に準じたものと
なっている。
以下の表は、表示された日付現在における上海、深セン及び北京証券取引所指数を示している。
中国国内証券取引所指数
12月31日現在
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2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
上海証券取引所 A株
2,261.38 3,195.98 3,640.46 3,814.30 3,238.19
B株 271.05 256.82 243.48 285.86 281.97
深セン証券取引所 A株 1,315.11 1,802.29 2,437.58 2,647.67 2,066.69
B株 837.18 961.62 1,086.72 1,173.80 1,157.33
北京証券取引所 BSE50 N/A N/A N/A N/A 942.09
資料： 上記の表の基準日における上海証券取引所及び深セン証券取引所の決算指標。
中国証券監督管理委員会は、中国国内の証券市場を規制する。中国証券法に従い、証券監督者は、運営の標
準化、市場監督の強化、過度の投機、取引操作及び不正慣行の統制、開示の強化並びに安定した成長に重点を
置くことにより、中国の証券市場を更に成熟した市場へと発展させることを目的としている。
新しい証券法は2006年1月1日に施行された。その間、中国証券監督管理委員会は凍結及び封鎖の実行のため
の施策を公布した。かかる施策は、中国証券監督管理委員会に、違法に獲得されたファンド又は証券と関わっ
ている団体の所有物を凍結し、封鎖する準司法的な権限を与えるものである。
2011年10月、中国証券監督管理委員会は、内部者情報保持者の登録管理制度の確立に関する規定を制定し、
上場会社に内部情報保持者のリストを作成し、適切に登録した上で内部情報を機密にすることを要求した。か
かる制度の確立は、上場会社及び関係者の機密意識の強化に助力し、インサイダー取引の防止及び規制のため
に必要不可欠且つそのための基礎となるだろう。
（d）社債市場
中国の社債市場は、大きく財政部証券、金融債券、及び社債から成る。1988年、財政部は財政部証券のため
の中国国内証券取引市場を利用し始めた。1991年より、財政部証券の流通市場は全国的に発展し、財政部証券
は現在上海証券取引所、深セン証券取引所、銀行間市場及び中国の店頭市場で取引されている。1994年以来、
中国人民銀行は、銀行が財政部証券を保有し取引することを認めている。財政部証券のレポ市場は1994年初頭
に開設され、同年下半期より活発に活動している。1995年、中国は最初の短期財政部証券についてのディー
ラー公売を行い、1996年1月には競争入札制度を利用した一年物財政部証券の最初の発行を成功させた。財政部
証券は現在主に中国の商業銀行により引き受けられ、それらの全国的な支店網を通じて流通している。これら
の発展は、財政部証券の流動性を改善させた。
以下の表は、表示された期間及び満期における、政府により発行された財政部証券の金利水準を示してい
る。
財政部証券金利水準
満 期
1年 5年 10年 30年
(単位：％)
2.97 - 3.83 3.23 - 3.91 3.71 - 4.36
2.60 - 3.47
2018年
2.36 - 2.69 2.88 - 3.19 3.05 - 3.38 3.66 - 3.95
2019年
1.15 - 2.83 1.79 - 3.07 2.54 - 3.25 2.37 - 3.87
2020年
2021年 2.13 - 2.68 2.68 - 3.11 2.78 - 3.28 3.33 - 3.81
2022年
1.74 - 2.13 2.36 - 2.69 2.62 - 2.89 3.07 - 3.37
資料： 中国人民銀行統計季報2018年第1号、2019年第1号、2020年第1号、2021年第1号及び2022年第1号。
2022年、中国の債券市場において発行された財政部証券及び社債はそれぞれ17,071.9十億人民元及び
13,672.0十億人民元に達した。
中国の債券市場を更に発展させるために、中国人民銀行、財政部、国家発展改革委員会、及び中国証券監督
管理委員会は、2005年2月18日に、国際開発機関による人民元社債発行に関する暫定的な行政規則を合同で発表
した。この政令により、適格国際開発機関が、中国の銀行間債券市場において人民元建債券を発行することが
可能となった。かかる債券発行による収益は、中国の建設事業に対する中期／長期貸付金又は資本拠出として
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用いられる。2005年10月、国際金融公社及びアジア開発銀行はそれぞれ10年人民元建社債1.1十億人民元及び
1.0十億人民元を中国の債券市場を通して発行した。2023年3月末、国際金融機関は総額41.5十億人民元の人民
元 建社債を発行した。債券市場の発展を後押しする努力の一環として、中国人民銀行は2005年12月に文書を公
布し、銀行間債券市場における適格社債の取引及び循環を認め、同時に銀行間債券市場にアクセスのある投資
家が社債を売買することを認めた。
② 最近5年間の通貨総供給高・公定歩合の推移
（a）通貨供給
1978年の中国経済改革開始以来、通貨総供給高の急速な増加及びこれと同様の通貨資産の増加があった。か
かる増加はとりわけ、中国経済の大幅な成長、中国の金融機関による貸出の増加及び中国のインフレ率の上昇
によるものである。また最近では、この成長は、中国の国際収支の著しい黒字に起因している。中国人民銀行
は通貨供給を減少させるために様々な政策をとってきているものの、これらの政策によってはかかる通貨供給
の伸びを完全に相殺することは出来なかった。次の表は、表示された期間における通貨供給高及び対前年比ご
との年間成長率を示している。
通貨供給
2018年 成長率 2019年 成長率 2020年 成長率 2021年 成長率 2022年 成長率
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
7,300.0 3.6％ 7,700.0 5.4％ 8,400.0 9.2％ 9,100.0 7.7％ 10,500.0 15.3％
M0(1)
55,200.0 1.5％ 57,600.0 4.4％ 62,600.0 8.6％ 64,700.0 3.5％ 67,200.0 3.7％
M1(2)
182,700.0 8.1％ 198,600.0 8.7％ 218,700.0 10.1％ 238,300.0 9.0％ 266,400.0 11.8％
M2(3)
注 (1) 流通通貨量。
(2) M0に要求払預金を加算したもの。
(3) M1に定期預金、預金その他の預金を加算したもの。
資料： 中国国家統計局。
2022年末現在、中国のM0、M1及びM2の通貨供給はそれぞれ10,500.0十億人民元、67,200.0十億人民元及び
266,400.0十億人民元であり、2021年と比較してそれぞれ15.3％、3.7％及び11.8％の成長率であった。
（b）公定歩合
中央銀行の貸出金利としても知られている公定歩合は、銀行が中国の中央銀行に満期を迎えていない手形を
移す際に適用される金利について参照する。この金利は、市場金利並びに通貨市場の需要及び供給を誘導する
ため、又は金融政策により適宜要求される通貨供給量の調整のための手段として、中央銀行が使用している。
1986年に導入して以来、この金融政策手法を経済全体に用いることによる調整の効果は、現在ではより明白と
なっている。2004年3月25日から2007年12月31日までの期間において、この公定歩合は3.24％であったが、2008
年1月1日以降4.32％にまで増加し、2008年11月27日以降2.97％まで減少した。また、この公定歩合は2008年12
月23日以降、更に1.80％まで減少し、2010年12月26日以降は2.25％まで増加した。
次の表は、表示された期間における金融機関からの借入総額の残高の内訳を示している。
2011年以降、中国人民銀行は、金融機関の借入項目の再分類を行っており、調整された項目に基づいて借入
情報を発表し始めた。次の表は、表示された期間における金融機関からの借入総額の残高の内訳を示してい
る。
金融機関からの借入総額の残高の内訳（2018年から2022年）(1)
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：十億人民元)
中国国内の借入
41,963.1 45,031.1 47,476.4 50,219.3 54,376.9
短期借入
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84,649.1 96,410.9 113,015.2 128,367.0 142,102.7
中長期借入
2,147.9 2,368.3 2,624.2 2,862.1 2,947.5
金融リース
5,780.7 7,617.6 8,355.5 9,851.6 12,809.0
手形借入
前 払 金 172.4 164.9 152.2 257.9 217.2
134,713.2 151,592.8 171,623.5 191,521.9 212,453.3
小 計
国外の借入 507.5 536.8 609.6 704.8 979.2
135,220.7 152,129.6 172,233.1 192,226.7 213,432.5
合 計
注 (1) 「金融機関」には、とりわけ中国人民銀行、政策銀行、国有商業銀行、郵政貯金機構、その他の商業銀行、都市組
合銀行、農村信用組合、都市信用組合、信託投資会社、リース会社及び金融会社が含まれる。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約（2023年）。
2022年12月31日現在、全ての金融機関による借入総額の残高は、219,100.0十億人民元に達し、2021年中に
10.4％の増加を示している。2023年3月、中国国内の通貨供給の速度を緩めるために、中国人民銀行は大規模な
預金金融機関に要求される準備高率を、2016年3月における16.5％から7.6％に減少させた。
③ 中央銀行の直近の貸借対照表
次の表は、表示された日付現在における中央銀行の要約貸借対照表を示すものである。
中央銀行の要約貸借対照表
12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
2016年 2017年
(単位：十億人民元)
資 産
21,764.8 21,863.9 21,804.0
外国資産
22,979.6 22,116.4 22,510.3 22,690.7
21,255.7 21,231.7 21,130.8 21,471.2
外 貨
21,942.5 21,478.8 21,286.7
257.0 285.6 285.6 310.7
金
254.2 254.2 285.6
252.2 346.6 387.6 908.8
その他の外国資産
782.9 383.4 938.0
中央銀行による貸付：
1,525.0 1,525.0 1,525.0 1,524.1
対政府
1,527.4 1,527.4 1,524.1
11,151.7 11,774.9 13,335.0 14,313.2
対その他預託機関
8,473.9 10,223.0 12,864.5
464.3 462.3 475.4 155.7
対その他金融機関
632.4 598.7 412.5
2.8 2.7 N/A N/A
対非金融部門
8.1 10.2 N/A
749.7 1,817.4 2,340.6 1,486.9 1,658.3 2,258.8 2,994.7
その他の資産
34,371.2 36,293.2 37,249.2 37,113.0 38,767.6 39,570.2 41,678.4
合 計
負 債
33,095.7 32,417.5 33,042.8
準 備 金(1)：
30,898.0 32,187.1 32,948.7 36,095.6
7,914.6 8,285.9 8,982.3
通貨発行
7,488.4 7,707.4 9,616.5 11,001.3
401.6 22,602.4 22,290.6
対金融機関負債
648.5 24,380.2 21,239.3 22,787.7
20.0 102.0 90.0
債 券
50.0 N/A 95.0 95.0
116.5 84.2 93.0
対外負債
319.5 88.0 99.8 157.4
2,822.5 3,241.5 3,868.2
政府預金
2,506.3 2,862.6 4,293.2 4,127.3
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22.0 22.0 22.0
自己資本金
22.0 22.0 22.0 22.0
771.0 788.4 1,163.5 660.2
(73.1) 631.6 1,506.2
その他の負債
418,596.0 36,293.2 37,249.2 37,113.0 38,767.6 39,570.2 41,678.4
合 計
注 (1) 2011年以降、国際通貨基金（IMF）が定める準備金の新しい定義が採用され、金融当局監督下のその他金融機関の
預金は金融機関の預金には以後含まれていない。
資料： 金融当局の貸借対照表、中国人民銀行。
（5）財政
① 財政制度及び租税制度の概要
（a）概 要
財政部は、政府の財政政策の創出及び実行に対して責任を負う政府機関である。
2011年1月1日以降、中央政府は、全ての予算外項目を予算体系内に組み込むことにより、段階的に廃止し
た。下記「④ 過去5年における特別会計及び政府関係機関の歳入及び歳出 － 予算外項目」を参照のこと。
中国経済の地方分権の結果、それまでは国家予算に含まれていた多くの歳入項目及び歳出項目が国家予算に
該当しなくなり、ひいては除外されるに至っている。現在の中国法の下では、中央政府だけが財政赤字となる
ことが許されている。
（b）財政及び税制改革
政府は長年にわたり、中国経済の成長を促進し、赤字を減少させるための数多くの財政改革政策を採用して
きた。政府はまた、政府歳入総額に対する割合としての中央政府歳入を増加させ、より大きな財政管理力を得
るための対策を講じた。
2001年及び2002年に、国務院は個人所得税のみならず全ての企業（国有銀行、ノンバンク系金融機関、保険
会社並びに鉄道所有会社及び鉄道運営会社を除く。）の法人所得税を、中央政府及び地方政府との共有税とし
て再分類することにより、この財源共有の取り決めを更に調整した。中央政府及び地方政府は、国務院の規定
した比率によりこれらの税収を分配することとなる。
2022年における中央政府の歳入総額は、政府歳入総額の約46.6％であり、中央政府の歳出総額は政府歳出総
額の約13.6％に達した。2022年に、中央政府は特定の目的のための歳出を可能とするため、地方政府に761.7十
億人民元の歳入を譲渡した。2022年において、中央政府は3,370.0十億人民元の赤字に見舞われた。主な原因
は、農業、教育、社会保障、公衆衛生、環境保護及び災害救助等の分野における歳出の減少である。この赤字
は国債の発行により賄われた。
2004年、政府は、中国北東部における特定の産業（設備製造業、石油化学産業、及び金属産業を含む。）に
おける認可を受けた法人に対し、彼らが機械及び設備の購入にあたりベンダーに支払った付加価値税額を、彼
らが商品又はサービスの販売にあたり政府に対し支払う付加価値税の特定の一部と相殺することを、試験的に
認め始めた。中国北東部におけるかかる試験的プログラムから得られた経験を基に、政府は2009年1月1日から
全国規模で付加価値税（以下「VAT」という。）に関連する上記の改革を実施することを決定した。このVATの
全国的な改革プランによると、新規に購入された設備に対する投入税は、投入税の項目の下で直接控除され、
かかる控除はVATを課されない。2012年1月1日以降、上海において運輸業及び一部の現代型サービス業において
事業税をVATに置き換える一連の改革が開始された。2012年8月、事業税をVATに置き換える試みは合計9つの省
及び中央政府の統治下にある直轄市に拡大し、サービス産業の発達及び産業構造の最適化を効果的に促進し、
企業の負担を軽減した。2013年、運輸業及び一部の現代型サービス業において、事業税をVATに置き換えるパイ
ロット・プロジェクトが全国的に実行された。その結果、年間140十億人民元超の事業税の負担を軽減し、サー
ビス産業の発展及び産業構造の最適化に貢献した。2014年、事業税をVATに置き換える試みは、建設、不動産、
金融、保険及び消費者サービス業に拡大された。
2006年3月、政府は現在の課税対象品目、税率及び消費税に関連する政策の調整を行い、特定の資源を消費す
る商品及び高級消費財を消費税課税対象品目として追加した。2011年、原油及び天然ガスの資源税について、
価格に基づく改編が全国的に実施された。更に、政府は2005年10月、2007年12月及び2011年7月にそれぞれ個人
所得税法を改正し、2011年9月1日より課税可能な最低所得額を2006年の1,600人民元から3,500人民元へと引き
上げた。
政府の歳入及び歳出を完璧で正確な方法で反映するために、政府は2007年1月1日より、政府歳入及び歳出の
分類方法を改革した。新しい分類システムは、歳入分類、機能関連歳出分類及び経済関連歳出分類を含む3つの
分類によって構成されている。
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2007年3月16日、全国人民代表大会により、法人税法が採択された。本法は外国投資企業及び中国国内企業に
一律25％の税率で法人税を課すものであり、法人税法の実施は、「中国国内企業と外資系企業との税率の相
違」を解消し、多種多様な企業の発展のために統一的、公平且つ標準化された課税政策を創設するものであ
る。
2011年、政府は、特に予算管理制度において、全ての追加予算資金を予算管理に組み込むこと、国家予算の
使用範囲を広げること、部門別予算の改編を深めること、並びに政府予算及び財政収支の公開を進めることに
より、財政制度の改善を続けた。
② 主要政府関係機関の概要
政府は、現在中国経済の重要部門における大部分の企業及び機関を所有又は管理している。これらの法人の
いずれも、単独では政府の全歳入又は全歳出の大部分を占めていない。
以下は、主要政府系金融機関の一覧である。
中央銀行 中国人民銀行
政策銀行 国家開発銀行
中国輸出入銀行
中国農業発展銀行
国有商業銀行 中国農業銀行
中国工商銀行
中国建設銀行
中国銀行
上記「（1）概要 － ② 政治及び外交」を参照のこと。
③ 過去5年間の一般会計の歳入及び歳出
国家予算
政府の会計年度は、暦年の1月1日から12月31日までである。国家予算の手続は、毎年9月に始まり、この時
に、財政部国家予算管理局が中央政府と地方政府の他の部局から、翌年の歳出計画と歳入見積りの提出を受け
る。これらの計画と見積りを審査した後に、財政部は、予算案を作成し、これを国務院に提出する。国務院に
よる承認後、予算案は最終的な承認を受けるために、全国人民代表大会に回付される。中華人民共和国憲法及
び予算法に基づき、全国人民代表大会が中央政府予算を審査及び承認する。予算法はまた、関連する地方政府
予算の下級の人民代表大会による審査及び承認についても規定している。
政府は2007年1月1日より、政府歳入及び歳出の分類方法を改革した。次の表は、表示された期間における政
府の歳入及び歳出についての主要項目を示している。
政府の歳入及び歳出(1)
2016年 2017年 2018年予算 2019年予算 2020年予算 2021年予算 2022年予算
(単位：十億人民元)
歳 入
税 収 13,035.4 14,436.0 15,640.1 15,799.2 15,431.0 17,273.1 16,661.4
2,919.8 2,820.7 2,695.1 3,239.0 2,858.5 2,980.8 3,708.9
その他の歳入
15,955.2 17,256.7 18,335.2 19,038.2 18,289.5 20,253.9 20,370.3
歳入合計
歳 出
一般的な公益事業(1) 1,502.6 N/A N/A N/A N/A N/A N/A
教 育 2,805.6 3,025.9 3,222.2 3,491.3 3,633.7 3,762.1 3,945.5
社会保障及び雇用 2,154.8 2,481.2 2,708.4 2,958.0 3,258.1 3,386.7 3,660.3
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国 防 954.6 1,023.7 1,107.0 1,189.6 1,268.0 1,355.8 1,450.0
環境保護 473.0 567.2 635.3 744.4 631.7 553.6 539.6
農業、林業及び水源関
1,844.2 N/A 2,078.6 2,242.0 2,390.4 2,214.6 2,249.0
連事業
都市部及び農村部の事
1,860.5 2,125.5 2,270.0 2,568.1 1,991.7 1,945.0 1,941.5
業
公衆衛生及び医療 1,315.4 1,460.0 1,570.0 1,679.7 1,920.1 1,920.5 2,254.2
輸 送 1,049.8 N/A 1,107.3 1,141.3 1,219.5 1,144.5 1,202.5
科学技術 656.8 728.6 832.2 952.9 900.9 967.7 1,002.3
N/A N/A N/A N/A N/A N/A N/A
その他の歳出
18,784.1 20,333.0 22,090.6 23,887.4 24,558.8 24,632.2 26,060.9
歳出合計
欠損／剰余金 2,180.0 2,380.0 2,380.0 2,760.0 3,760.0 3,570.0 3,370.0
注 (1) 2009年以降、国債に対する支払利息は、一般的な公益事業に対する歳出には含まれないこととなった。2010年以
降、国土資源及び気象に関する業務に対する歳出は、一般的な公益事業に対する歳出には含まれないこととなっ
た。
資料： 財政部の中国統計要約（2023年）。
2022年、政府歳入総額は22,824.4十億人民元に達し、2021年より12.7％の増加となった。また同期間におけ
る政府歳出総額は26,194.4十億人民元であり、3,370.0十億人民元の財政赤字となった。
歳 入
現在、中央政府は、中央政府に配分された税金、並びに中央政府及び地方政府の間で配分される税金を徴収
する責任を負っている。地方政府は地方政府に配分された税金を徴収する責任を負っている。輸入及び輸出に
係る関税は税関総局が徴収し、中央政府に納付している。以下は、重要な会計方針項目による一定の政府歳入
についての記述である。
税 収 1988年以降、財貨及びサービスに対する租税は、政府の税収の大部分を占めている。個人所得税
による歳入の割合は、比較的大きくないままであった。1994年に、一連の新税制が効力を発した。新税制の
下、統一的な付加価値税が製品税にとってかわり、消費税が現在では所定の税率で様々な製品に賦課されて
おり、事業税は現在ではサービスの提供から得られる収入に対し課される。上記「① 財政制度及び租税制
度の概要 － （b）財政及び税制改革」を参照のこと。
次の表は、表示された期間における政府の税収を示すものである。
税 収
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：十億人民元)
6,152.9 6,234.6 5,679.1 6,351.9 4,871.7
付加価値税(1)
3,532.3 3,730.0 3,642.4 4,204.1 4,369.0
法人所得税
事 業 税 N/A N/A N/A N/A N/A
消 費 税(1) 1,063.2 1,256.2 1,202.8 1,388.1 1,669.9
1,387.2 1,038.8 1,156.8 1,399.3 1,492.3
個人所得税
284.8 288.9 256.4 280.6 286.0
関 税
131.9 139.0 125.8 106.5 125.7
耕地占用税
573.0 621.3 706.1 742.8 579.4
契 税
2,514.8 2,490.4 2,661.6 2,799.8 3,267.4
そ の 他
15,640.1 15,799.2 15,431.0 17,273.1 16,661.4
税収合計
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注 (1) 輸入時の付加価値税は付加価値税には含まない。輸入時の消費税は消費税には含まない。
資料： 中華人民共和国財政部。
2022年、税収総額は16,661.4十億人民元であり、前年より3.5％の減少となり、2022年の増値税還付政策の要
因を除くと2021年から6.6％の増加となった。
国有企業に対する補助金 本項目は、国有企業の損失に対して支払われる政府の補助金をいう。この補助金
は負債の免除、又は政府の税金若しくはその他の負担金の減額又は払戻しから成るものであった。従来、か
かる項目は、歳出ではなく歳入のマイナスに分類されていた。
その他の歳入 本項目には、多数の細かい特別目的手数料、費用、合弁企業からの土地使用料及び国家天然
資源の管理費用を含む課徴金、罰金、並びに延滞金等が含まれる。
次の表は、表示された期間における中央政府が受領した及び保持している歳入、並びに政府歳入総額におけ
る割合を示したものである。
中央政府の歳入
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
中央政府の歳入 8,544.7 8,930.5 8,277.1 9,146.2 9,488.5
政府歳入総額における割合 46.6％ 46.9％ 45.3％ 45.2％ 46.6％
資料： 財政部。
2022年、中央政府歳入総額は9,488.5十億人民元に達し、2021年より3.8％の増加となり、又は2022年の増値
税還付政策の要因を除くと前年から13.1％の増加となった。
歳 出
以下は、重要な会計方針項目による政府歳出についての記述である。
インフラ整備 本項目には、製造業及び非製造業の設備投資が含まれる。製造業の設備投資には、あらゆる
種類のインフラストラクチャーその他の事業に対する投資が含まれる。
技術革新及び科学技術促進基金 これらの歳出は、中国の設備投資の向上、国有企業の営利組織への転換の
支援、新製品の開発並びに技術革新及び技術発展の強化に利用されている。
文化、教育、科学及び医療 本項目には、文化、教育、医療、年金、社会福祉及び自然災害の救済に対する
歳出が含まれる。本項目に関連する歳出は、主として教育、文化及び医療に対する割当ての計画的増加に
よって、近年大きく増加している。
国防及び政府行政 本項目の歳出には国防、国家の安全及び政府行政のための歳出が含まれる。これらの歳
出は主として、給料の引き上げ、軍に対する社会保障歳出、軍施設の管理、軍設備の購入及び反テロ計画の
ため、近年増加している。
物価補助金 本項目は、都市居住者及び地方居住者に対して支払われる直接の食料補助金と同様、穀物、綿
及び関連生産品の生産者に対する補助金を含む。
その他の歳出 本項目には、国有企業の追加運転資金、地質調査費用、産業、輸送及び商業活動に関連する
特定の費用、農産物への金銭的支援並びに外国及び国内負債の金利支払いを助成するための資金が含まれ
る。
2022年、中央政府の歳出総額は3,557.0十億人民元に達し、2021年より3.9％の増加となった。
公債の元利払い
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次の表は表示された期間における政府による公債の元利払いについて示したものである。
公債の元利払い
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：十億人民元)
内 国 債
2,201.439 2,401.1 3,064.97 4,456.89 7,127.03
元本の支払い
外 債
25.0 31.8 21.9 22.6 38.7
元本の支払い
資料： 財政部。
国内総生産（GDP）に対する割合としての国家予算
次の表は表示された期間における政府の歳入（公募手取金を除く。）及び歳出（負債償還及び中央予算の調
整資金の補充を除く。）をGDPに対する割合として示したものである。
GDPに対する割合としての歳入及び歳出
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：％)
GDPに対する割合としての中央政府歳入 9.5 9.0 8.2 8.0 7.8
GDPに対する割合としての中央政府歳出 3.6 3.5 3.5 3.1 2.9
GDPに対する割合としての中央政府歳入及び地方政府歳入 20.4 19.2 18 17.7 16.8
GDPに対する割合としての中央政府歳出及び地方政府歳出 24.5 24.1 24.2 21.5 21.5
GDPに対する割合としての欠損／剰余金 (2.9) 4.9 3.7 3.1 2.8
資料： 中華人民共和国財政部。
2023年度国家予算
第14期全国人民代表大会は、2023年3月13日、2023年度国家予算を承認した。これに基づく中央政府歳出には
以下の主要項目が含まれていた。
・科学技術のために328.0十億人民元
・教育のために155.5十億人民元
・医療及び家族計画のために22.7十億人民元
・国防のために1,553.7十億人民元
・公安のために209.0十億人民元
・社会保障及び雇用のために99.2十億人民元
・エネルギー保全及び環境保護のために16.2十億人民元
・農業、林業及び水源関連事業のために21.9十億人民元
・輸送のために62.0十億人民元
・低所得者向け住宅の建設のために62.3十億人民元
2023年度国家予算においては、歳入総額は2022年から6.7％増加の21,730.0十億人民元、そのうち、中央政府
の歳入は10,016.5十億人民元と予想される。2023年度国家予算における歳出総額は、2022年から5.6％増加の
27,513.0十億人民元、そのうち、中央政府の歳出は13,901.5十億人民元と予想される。中央政府の財政におけ
る2023年の欠損は、3,160.0十億人民元と予想される。
これらの数字は、2022年末現在における2023年中の中国経済に関連する政府の予想を示すものである。政府
は、立案時点ではこれらの前提及び目標は合理的であると考えているが、中には支配がおよばないものも存在
するため、実際の結果は将来の出来事に依拠することになる。従って、経済の結果がこれらの前提及び目標と
大幅に異なることはないという点について保証はできない。
④ 過去5年における特別会計及び政府関係機関の歳入及び歳出
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予算外項目
2011年1月1日以前は、国有企業、地方政府、中央政府機関並びに一定の公共機関の歳入及び歳出の一部は、
従来、国家予算に含まれていなかった。かかる歳入及び歳出は、一般に、「予算外」項目と呼ばれており、程
度は異なるものの中央政府による管理及び規制を受けていた。予算外歳入及び歳出は、財政赤字の計算には含
まれないが、一定の予算外歳入は、インフラストラクチャー整備の資金調達のため、中央政府により課される
税金の対象になっていた。
かかる予算外項目を負担する地方政府その他の機関は、国務院に対し報告を行う部レベルの会計検査院に対
し報告する義務を負っていた。更に、財政部は、予算外歳入の使用の承認に関する指針を定めていた。
予算の完全性の確保、財政資金の監督及び管理の強化並びに財務管理の透明性の向上のため、政府は、2011
年1月1日より、全ての予算外歳入及び歳出を予算管理に組み込むことを決定した。
⑤ 減債基金システム
中国が将来において減債基金制度を創設する可能性はあるが、中央政府は、現在、減債基金を維持すること
を義務づけられていない。
（6）公債
① 最近における公債発行の概要
本項において、「対外債務」又は「対外借入」とは、中国国外の源泉による借入を意味し、「内国公債」又
は「対内借入」とは、中国国内の源泉による借入を意味する。「直接」という用語が公債又は借入と関連して
用いられる場合（たとえば、「直接公債」）、中国の名義で中央政府が直接負担する債務を意味する。
（a）債務管理
国務院は、対外借入枠の設定につき、国家発展改革委員会を選任している。国家外国為替管理局はかかる対
外借入につき、登録手続を通じて監視及び規制している。
財政部は、政府に代わって中国の国内市場及び国際資本市場からの対内借入及び対外借入、並びに外国政府
及び世界銀行及びアジア開発銀行等の国際機関からの相対借入を管理する責任を負っている。予算法の下で
は、中央政府により特別に許可されない限り、地方政府はいかなる債務も負担することは許されない。
金融機関及び企業による対外借入は、これまでは「窓口」管理システムにより管理されていた。現在窓口管
理システムは、信用管理システムに置き換えられており、それによって、企業が明示した借入返済能力、企業
の自立的信用力及び中国の国際収支状況に基づき、企業及び金融機関（リース会社を含む。）に対して割当て
及び承認が与えられることとなる。中央政府による関連する負債性証券の発行書類又はその他中国の公的な書
類に明示されない限り、これらの機関による借入は、政府により保証されず、またその他の直接的又は間接的
な信用援助を受ける権利を有さない。
対内借入は、国有企業による債券の発行を含む。国家発展改革委員会及び中国証券監督管理委員会は中国国
内におけるかかる債券発行を承認しなくてはならない。
（b）債務の目的及び体系
1978年の経済改革の主要な目標の一つは、外国資金を引き付けること、並びに中国国内資金を中国の経済の
再構築及び発展のための資金調達の助成に向けることであった。1958年以来初めて、中央政府は1981年に、財
政赤字を融通するため、内国公債を発行することを再開した。それ以来、内国公債は資本構築の資金調達のた
めに発行されている。
2014年末現在、中国の対外債務の債務返済比率、輸出収入に対する対外債務の比率、及びGDPに対する対外債
務の比率は、それぞれ1.9％、35.2％、及び8.6％であった。
次の表は、表示された期間における中国の公債を、種類別及び対名目GDP比で示したものである。
公 債
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
内 国
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
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22,964.4 25,559.2
直接内国公債 14,820.9 16,603.2 20,629.0
20.1％ 21.1％
対GDP比％ 16.5％ 16.8％ 20.3％
N/A N/A
その他の内国公債(1) N/A N/A N/A
N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％
内国公債合計
N/A N/A N/A N/A N/A
N/A N/A
対GDP比％ N/A N/A N/A
外 国
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
139.9 200.6 261.6 305.4 310.1
直接対外債務(2)
0.2％ 0.2％ 0.3％ 0.3％ 0.3％
対GDP比％
N/A N/A N/A N/A N/A
その他の対外債務(2)(3)
N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％
対外債務合計
N/A N/A N/A N/A N/A
N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％
公債合計(単位：十億人民元) N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％
N/A N/A N/A N/A N/A
注 (1) 国有金融機関及び中央政府により所有又は支配される企業を含む企業が負担する債務を含む。
(2) 2004年6月以降は、中国輸出入銀行が負担する外国政府借入は中央政府の対外債務ではなく金融機関の対外債務に
含まれている。
(3) 中国の中央政府以外の機関が負担する債務を含む。また、中国の政策銀行、商業銀行、信託投資会社及び外資系企
業の債務を含む。
資料： 財政部。
② 公債残高
（a）内国公債
財政赤字及びインフラストラクチャー計画のための資金を調達するために、中央政府は、国庫証券、国家特
別債、及びインフレーション・インデックス債に分類される負債証券を発行した。中国の個人、企業、及び機
関のみが購入し、保有することができる国庫証券は中央政府の内国公債の主要な構成要素である。国庫証券は
現在商業銀行によって引受けられ、国家規模の支店ネットワークを通じて販売されている。
その他の内国公債には国有企業及び金融機関によって発行される債券が含まれる。
次の表は、表示された日付時点における中央政府及び国有企業による内国公債を示すものである。
内国公債
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：十億人民元)
14,820.9 16,603.2 20,629.0 22,964.4 25,559.2
直接内国公債
その他の内国公債
金 融 債(1) N/A N/A N/A N/A N/A
N/A N/A N/A N/A N/A
企 業 債(2)
N/A N/A N/A N/A N/A
内国公債合計
注 (1) 政策銀行3行を含む国有金融機関が発行した債券。
(2) 中央政府が所有又は支配する企業を含め、企業（国有金融機関を除く。）が発行した債券。
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資料： 財政部。
（b）対外債務
借入は対外債務の主な原資である。2013年12月31日現在、非貿易借入は未払いの対外債務総額の約63.0％を
占めた。2014年9月30日現在、借入の形式による対外債務総額に占める、商業借入（即ち、商業的条件による借
入）、公式主要政府借入（即ち、外国政府及び世界銀行、アジア開発銀行を含む国際金融機関から有利な条件
で調達される借入）及び貿易借入は、それぞれ約89.9％、10.1％及び65.6％であった。中央政府の現在の政策
は、中国におけるインフラ事業への資金調達を行うために、外国政府及び国際金融機関からの借入を求め続け
ることである。2022年末現在、未償還の対外債務の総額は2,452.8十億米ドルであった。
財政部は中央銀行に代わって、1993年以来、様々な負債性証券及び債券の発行によって国際資本市場におい
て資金調達した。財政部の主要な目標は、他の中国の借入主体のためのベンチマークを確立することである。
いくつかの国有金融機関及び企業もまた、国務院の承認の下に国際資本市場において負債性証券を発行してい
る。
中央政府によって明示的に規定されない限り、中央政府は、中国におけるいかなる機関の保証もせず、ま
た、直接的若しくは間接的な信用支援もしない。しかし、対外債務を国家外国為替管理局に登録した債務者は
かかる登録された対外債務の元利金の支払いをなすために中央政府によって許可された外貨を中国外国為替取
引システム率で購入する権利がある。
2001年、国際的な慣行に従い、中国は対外債務に関する情報の収集及び計算方法を改正した。
次の表は、表示された日付時点における中国の借入主体の長期及び短期の対外債務並びに表示された日付時
点における対外債務残高に占めるそれぞれの割合を示したものである。
返済期限別対外債務
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：％で表示されているものを除き、十億米ドル)
中長期債務 549.8 611.6 693.6 852.0 1,084.4 1,300.4 1,114.8
対外債務残高合計に占める割
39.0％ 35.8％ 35％ 41％ 45％ 47％ 45％
合
短期債務 870.9 1,099.0 1,271.6 1,205.3 1,316.4 1,446.2 1,338.0
対外債務残高合計に占める割
61.0％ 64.2％ 65％ 59％ 55％ 53％ 55％
合
資料： 国家外貨管理局。
③ 未償還債務
次の表は、2015年12月31日現在における中国の外国直接公債に関する情報の一部を示すものである。
2015年12月31日
現在の未償還
元 本 額
利率及び銘柄 発行年月 当初元本額 最終償還年月
9.00％ヤンキー債 1996年1月 100百万米ドル 100百万米ドル 2096年1月
7.50％グローバル米ドル債 1997年10月 100百万米ドル 100百万米ドル 2027年10月
資料： 財政部。
次の表は、2015年12月31日現在における中国の特定の外国直接公債の元利金支払の予定（2019年末まで）を
示すものである。
利息支払(単位：百万)
利率及び銘柄 通 貨 2016年 2017年 2018年 2019年
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9.00％ヤンキー債 米ドル 9.0 9.0 9.0 9.0
7.50％グローバル米ドル債 米ドル 7.5 7.5 7.5 7.5
資料： 財政部。
元本支払(単位：百万)
利率及び銘柄 通 貨 2016年 2017年 2018年 2019年
9.00％ヤンキー債 米ドル 0 0 0 0
7.50％グローバル米ドル債 米ドル 0 0 0 0
資料： 財政部。
④ 直接内国公債の返済予定
次の表は、（国家予算に基づき）2015年12月31日現在の中国の未償還の直接公債の満期プロファイルを示し
たものである。
公債満期予定
2016年 2017年 2018年 2019年
直接内国公債(単位：十億人民元)
829.3 1,187.4 636.5 713.8
資料： 財政部。
⑤ 過去における外国債の不履行
中央政府は、1949年の中華人民共和国の建国以来、元本、利息及びプレミアム並びに分割償還又は減債基金
積立額についての全額の支払いを常に中央政府によって負担された対外的及び対内的債務の満期時に支払って
きた。
（7）その他
該当事項なし。
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監査報告書
普華永道中天審字(2023)第13037号
(全三頁中第一頁)
中国中信集団有限公司董事会 御中
一．監査意見
(一) 当監査法人の監査内容
当監査法人は、添付されている中国中信集団有限公司（以下、「貴社」という）の2022年12月31
日現在の連結及び個別貸借対照表、2022年度の連結及び個別損益計算書、連結及び個別キャッ
シュ・フロー計算書、連結及び個別所有者持分変動計算書及び財務諸表注記からなる財務諸表に
ついて監査を行った。
(二) 当監査法人の意見
当監査法人は、添付の財務諸表は全ての重要な分野において企業会計準則の規定に従って作成さ
れており、貴社の2022年12月31日現在の連結及び個別財政状態、並びに2022年度の連結及び個別
経営成績及びキャッシュ・フローについて公正に反映していると考える。
二．監査意見形成の基礎
当監査法人は、中華人民共和国公認会計士監査準則の規定に準拠して監査を行った。監査報告書
の「公認会計士の財務諸表監査に対する責任」の部分で、我々の本準則下での責任について詳細
に述べている。当監査法人は、監査意見を表明するための合理的な基礎を形成する上で十分且つ
適切な監査証拠を入手したと確信している。
中国公認会計士職業倫理規定に従い、我々は貴社からの独立性を保持しており、また、職業倫理
に関するその他の責務を履行した。
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普華永道中天審字(2023)第13037号
(全三頁中第二頁)
三．経営者及びガバナンス担当者の財務諸表に対する責任
貴社経営者は企業会計準則の規定に従い財務諸表を作成し、適正に表示すること、及び不正又は
誤謬による重要な虚偽表示が存在しない財務諸表を作成するために必要な内部統制を整備、運用
及び維持することを確保する責任を有している。
財務諸表作成時、経営者は貴社の継続企業としての能力を評価し、継続企業に関連する事項を開
示し（該当する場合）、また経営者が清算、運営中止を計画する又はその他の現実的な選択肢が
ない場合を除き、継続企業の前提を運用する責務を負う。
ガバナンス担当者は貴社の財務報告過程を監督することに責任を有している。
四．公認会計士の財務諸表監査に対する責任
当監査法人の目的は、財務諸表全体に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が存在しないことの合
理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は高い水準
の保証であるが、監査準則に基づき実施する監査は、重要な虚偽表示が常に発見されることを保
証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬により生じる可能性があり、虚偽表示が個別に又
は集計して、財務諸表の利用者が財務諸表に依拠して行う経済的意思決定に影響することが合理
的に予期される場合に、虚偽表示は通常、重要性があると判断される。
監査準則に基づき監査業務を実施する過程において、我々は職業的専門家としての判断を行い、
職業的専門家としての懐疑心を保持し業務を行った。同時に、我々は以下の業務を実施した。
(一) 不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを識別及び評価すること。これら
のリスクに対応するための監査手続を設計及び実施し、並びに十分且つ適切な監査証拠を入手
し、監査意見表明の基礎とすること。不正には共謀、偽造、故意の遺漏、虚偽の陳述又は内部統
制の無効化が伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬
による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。
(二) 適切な監査手続を設計するために監査に関連する内部統制を理解すること。だが、その目
的は内部統制に対する有効性に対する意見の表明ではない。
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普華永道中天審字(2023)第13037号
(全三頁中第三頁)
四．公認会計士の財務諸表監査に対する責任（続き）
(三) 経営者が適用する会計方針の適切性、並びに実施する会計上の見積り及び関連する開示の
合理性について評価すること。
(四) 経営者が適用する継続企業の前提の適切性に対し結論を出すこと。同時に、入手した監査
証拠に基づき、貴社の継続企業の前提に対して重要な疑義を抱かせる事象又は状況について重要
な不確実性が存在するか否かの結論を出すこと。その結果、重要な不確実性が存在すると結論付
けられる場合、監査準則では監査人の監査報告書にて財務諸表の利用者に対し、財務諸表上の関
連開示に注意するよう喚起することが要求される。開示が不十分な場合、我々は除外事項付意見
を表明しなければならない。我々の結論は監査報告書日までに入手可能な情報に基づく。しか
し、将来の事象又は状況により、貴社の継続企業としての存続に困難が生じる可能性がある。
(五) 財務諸表の全体的表示、構成及び内容（開示を含む）を評価し、財務諸表が関連する取引
と事象を適正に反映しているか否かを評価すること。
(六) 貴社における実体又は業務活動の財務情報について、財務諸表に対し監査意見を表明する
ために、十分且つ適切な監査証拠を入手すること。我々はグループ監査の指導、監督及び実施に
責任を負い、監査意見に対し全ての責任を負う。
当監査法人は、監査において識別する、注目に値する内部統制の不備についての連絡・協議を含
め、計画する監査の範囲とその実施時期及び重要な監査発見事項等についてガバナンス担当者と
連絡・協議を行う。
普華永道中天会計士事務所 公認会計士
(特殊普通パートナーシップ)
陳 静
中国・上海市 公認会計士
2023年4月28日
王 磊
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中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E06021)
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監査報告書
普華永道中天審字(2022)第27366号
(全三頁中第一頁)
中国中信集団有限公司董事会 御中
一．監査意見
(一) 当監査法人の監査内容
当監査法人は、添付されている中国中信集団有限公司（以下、「貴社」という）の2021年12月31
日現在の連結及び個別貸借対照表、2021年度の連結及び個別損益計算書、連結及び個別キャッ
シュ・フロー計算書、連結及び個別所有者持分変動計算書及び財務諸表注記からなる財務諸表に
ついて監査を行った。
(二) 当監査法人の意見
当監査法人は、添付の財務諸表は全ての重要な分野において企業会計準則の規定に従って作成さ
れており、貴社の2021年12月31日現在の連結及び個別財政状態、並びに2021年度の連結及び個別
経営成績及びキャッシュ・フローについて公正に反映していると考える。
二．監査意見形成の基礎
当監査法人は、中華人民共和国公認会計士監査準則の規定に準拠して監査を行った。監査報告書
の「公認会計士の財務諸表監査に対する責任」の部分で、我々の本準則下での責任について詳細
に述べている。当監査法人は、監査意見を表明するための合理的な基礎を形成する上で十分且つ
適切な監査証拠を入手したと確信している。
中国公認会計士職業倫理規定に従い、我々は貴社からの独立性を保持しており、また、職業倫理
に関するその他の責務を履行した。
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(全三頁中第二頁)
三、経営者及びガバナンス担当者の財務諸表に対する責任
貴社経営者は企業会計準則の規定に従い財務諸表を作成し、適正に表示すること、及び不正又は
誤謬による重要な虚偽表示が存在しない財務諸表を作成するために必要な内部統制を整備、運用
及び維持することを確保する責任を有している。
財務諸表作成時、経営者は貴社の継続企業としての能力を評価し、継続企業に関連する事項を開
示し（該当する場合）、また経営者が清算、運営中止を計画する又はその他の現実的な選択肢が
ない場合を除き、継続企業の前提を運用する責務を負う。
ガバナンス担当者は貴社の財務報告過程を監督することに責任を有している。
四、公認会計士の財務諸表監査に対する責任
当監査法人の目的は、財務諸表全体に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が存在しないことの合
理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は高い水準
の保証であるが、監査準則に基づき実施する監査は、重要な虚偽表示が常に発見されることを保
証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬により生じる可能性があり、虚偽表示が個別に又
は集計して、財務諸表の利用者が財務諸表に依拠して行う経済的意思決定に影響することが合理
的に予期される場合に、虚偽表示は通常、重要性があると判断される。
監査準則に基づき監査業務を実施する過程において、我々は職業的専門家としての判断を行い、
職業的専門家としての懐疑心を保持し業務を行った。同時に、我々は以下の業務を実施した。
(一) 不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを識別及び評価すること。これら
のリスクに対応するための監査手続を設計及び実施し、並びに十分且つ適切な監査証拠を入手
し、監査意見表明の基礎とすること。不正には共謀、偽造、故意の遺漏、虚偽の陳述又は内部統
制の無効化が伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬
による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。
(二) 適切な監査手続を設計するために監査に関連する内部統制を理解すること。だが、その目
的は内部統制に対する有効性に対する意見の表明ではない。
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(全三頁中第三頁)
四、公認会計士の財務諸表監査に対する責任（続き）
(三) 経営者が適用する会計方針の適切性、並びに実施する会計上の見積り及び関連する開示の
合理性について評価すること。
(四) 経営者が適用する継続企業の前提の適切性に対し結論を出すこと。同時に、入手した監査
証拠に基づき、貴社の継続企業の前提に対して重要な疑義を抱かせる事象又は状況について重要
な不確実性が存在するか否かの結論を出すこと。その結果、重要な不確実性が存在すると結論付
けられる場合、監査準則では監査人の監査報告書にて財務諸表の利用者に対し、財務諸表上の関
連開示に注意するよう喚起することが要求される。開示が不十分な場合、我々は除外事項付意見
を表明しなければならない。我々の結論は監査報告書日までに入手可能な情報に基づく。しか
し、将来の事象又は状況により、貴社の継続企業としての存続に困難が生じる可能性がある。
(五) 財務諸表の全体的表示、構成及び内容（開示を含む）を評価し、財務諸表が関連する取引
と事象を適正に反映しているか否かを評価すること。
(六) 貴社における実体又は業務活動の財務情報について、連結財務諸表に対し監査意見を表明
するために、十分且つ適切な監査証拠を入手すること。我々はグループ監査の指導、監督及び実
施に責任を負い、監査意見に対し全ての責任を負う。
当監査法人は、監査において識別する、注目に値する内部統制の不備についての連絡・協議を含
め、計画する監査の範囲とその実施時期及び重要な監査発見事項等についてガバナンス担当者と
連絡・協議を行う。
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