大豊工業株式会社 有価証券報告書 第117期(2022/04/01－2023/03/31)
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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月19日
【事業年度】 第117期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 美 俊 生
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
113,419 104,149 92,945 98,820 105,161
売上高 （百万円）
4,727 2,173 788 1,650 1,211
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,626 991 300 621 399
（百万円）
純利益
1,240 216 1,695 2,871 1,783
包括利益 （百万円）
64,148 63,276 64,336 66,305 67,085
純資産額 （百万円）
109,635 106,299 113,726 114,379 113,774
総資産額 （百万円）
2,179.88 2,151.00 2,191.42 2,262.24 2,307.30
１株当たり純資産額 （円）
90.57 34.17 10.37 21.42 13.86
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
90.51 21.35 13.84
（円） － －
当期純利益金額
57.7 58.7 55.9 57.4 58.4
自己資本比率 （％）
4.2 1.6 0.5 1.0 0.6
自己資本利益率 （％）
10.0 15.7 103.0 33.0 45.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
10,517 9,795 5,639 7,100 5,870
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 9,519 △ 7,495 △ 5,132 △ 4,725 △ 5,843
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
8,537
（百万円） △ 3,396 △ 2,863 △ 3,732 △ 4,025
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
12,199 11,641 20,478 19,615 16,080
（百万円）
残高
4,465 4,461 4,389 4,332 4,212
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 618 〕 〔 572 〕 〔 472 〕 〔 389 〕 〔 357 〕
員〕
（注）１ 第114期および第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用して
おり、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
60,844 55,773 48,985 55,248 56,499
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
3,007 908 1,137
（百万円） △ 578 △ 6
（△）
当期純利益又は当期純損失
1,026 1,536 1,385
（百万円） △ 161 △ 467
（△）
6,712 6,712 6,712 6,712 6,712
資本金 （百万円）
29,172 29,172 29,172 29,172 29,172
発行済株式総数 （千株）
43,977 44,466 44,308 43,065 43,638
純資産額 （百万円）
79,246 76,872 86,032 83,015 80,467
総資産額 （百万円）
1,510.38 1,526.58 1,521.83 1,479.02 1,510.66
１株当たり純資産額 （円）
32.00 24.00 20.00 22.00 20.00
１株当たり配当額 （円）
（１株当たり中間配当額） （円） （ 17.00 ） （ 15.00 ） （ 8.00 ） （ 12.00 ） （ 10.00 ）
１株当たり当期純利益金額
35.42 52.96 48.04
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 5.57 △ 16.12
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
35.40 47.97
（円） － － －
当期純利益金額
55.3 57.6 51.3 51.7 54.1
自己資本比率 （％）
2.3 3.5 3.2
自己資本利益率 （％） △ 0.4 △ 1.1
25.6 10.2 13.2
株価収益率 （倍） － －
90.4 45.3 41.6
配当性向 （％） △ 359.1 △ 136.5
1,720 2,003 2,017 2,009 1,960
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 199 〕 〔 222 〕 〔 187 〕 〔 165 〕 〔 136 〕
員〕
61.7 39.1 75.3 52.9 49.6
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX業種別
（％） ( 85.2 ) ( 73.8 ) ( 116.6 ) ( 110.2 ) ( 116.8 )
指数〔機械〕）
最高株価 （円） 1,619 1,018 1,169 1,164 747
最低株価 （円） 853 428 467 603 596
（注）１ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３ 第115期および第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失のため記載して
おりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用して
おり、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1939年12月 精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機
株式会社設立。
1944年１月 挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。
1945年11月 営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。
1946年10月 青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳
物ブシュの機械加工開始。
1958年10月 アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。
1961年７月 米国フェデラル モーグル バワー ベアリング社（現フェデラル モーグル コーポレーション）とすべり軸受に関する技
術導入契約締結。
1969年８月 細谷工場新設。
1973年５月
米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社）
1977年７月 フェデラル モーグル コーポレーション社との技術導入契約の終結。
1978年11月 「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出
資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社）
1981年12月 米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社）
1985年４月 豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。
1991年11月 鹿児島県出水市に九州工場新設。
1996年10月
米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」の工場操業。（現連結子会社）
1997年９月 米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。
1998年８月 技術本館建設。
インドネシア現地法人「タイホウ ヌサンタラ 株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会
社）
1999年１月 ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。
３月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
４月 愛知県春日井市に春日井工場を新設。
７月 株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社）
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
４月 幸海工場新設。
ハンガリー現地法人「タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社）
2001年３月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。
６月
韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）
10月
株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社）
2002年10月 中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本
持分の100％を取得し、子会社とする。
12月 大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）
2003年４月 第２幸海工場建設。
７月 大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。
10月 タイ国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。
（現連結子会社）
11月
日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、2004年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）
2004年８月 株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。
10月 当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。
2005年４月 大豊岐阜株式会社を子会社として設立。
10月
株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）
2007年２月 タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCを子会社として設立。
2012年７月
中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）
2013年10月
タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％）
2015年12月
当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。
2018年１月 当社連結子会社ニッポンガスケット オブ アメリカ株式会社が
当社連結子会社タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCへ吸収合併。
タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー株式会社へ商号変更。
2019年４月 当社連結子会社大豊岐阜株式会社が当社へ吸収合併。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成さ
れ、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。
当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
自動車部品関連事業
当社グループは、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品
を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製
品、システム製品の製造・販売をしております。タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダ
イカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーに
おいて軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売
をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦
材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の
製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガス
ケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーショ
ン オブ タイランド(株)は、タイにおいてシステム製品の製造・販売をしております。タイホウ マニュファク
チャリング オブ テネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI
NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。
関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット製品の製造・販売
をしております。
自動車製造用設備関連事業
当社グループは、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、
設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車
製造用設備の製造・販売をしております。
当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。
当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。
その他
連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
関係内容
議決権
資本金 主要な事業の の所有
名称 住所 役員の
割合
又は出資金 内容 設備の
兼任 資金援助 営業上の取引
（％） 賃貸借
（名）
（連結子会社）
自動車製造用
大豊精機 愛知県 百万円 設備関連事業 設備及び設備部品の購
100.0 兼任 2 － －
豊田市 自動車部品 入、当社金型の加工
株式会社 （注）４、５ 878
関連事業
自動車製造用
当社より 工場用地及
株式会社 愛知県 百万円 設備関連事業 兼任 3 当社金型の加工設備及
100.0 230百万 び設備の賃
ティーイーティー 豊田市 自動車部品 び設備部品の購入
75 転籍 2
円貸付け 貸
関連事業
株式会社 愛知県 百万円 人材斡旋、清掃業務及 事務所の賃
その他 100.0 兼任 4 －
タイホウライフサービス 豊田市 20 び生協業務 貸
日本ガスケット 愛知県 百万円 自動車部品 兼任 2
100.0 － 業務提携、技術提携 設備の賃貸
株式会社 （注）４、５ 豊田市 757 関連事業
転籍 2
タイホウ コーポレー
アメリカ
千米ドル
自動車部品 兼任 3 自動車部品の販売、
ション オブ アメリ
オハイオ州 100.0 － －
17,550 関連事業 自動車部品素材の供給
出向 1
カ （注）４ ティフィン市
インドネシア
タイホウ ヌサンタラ 百万ルピア 自動車部品 兼任 3 自動車部品の販売、
カラワン県 100.0 － －
関連事業 自動車部品素材の供給
株式会社 （注）４ 194,851 出向 2
カラワン市
タイホウ コーポレー
ハンガリー
百万フォリ
ション オブ ヨーロッ ペシュト県 自動車部品 兼任 3 自動車部品の販売、
ント 100.0 － －
パ ウィハルチャン 関連事業 自動車部品素材の供給
出向 1
1,800
有限会社 （注）４ 町
韓国大豊 韓国 百万ウォン 自動車部品 自動車部品の販売、
92.1 兼任 4 － －
株式会社 （注）４ 大邱広域市 10,420 関連事業 自動車部品素材の供給
大豊工業（煙台）
中国 千人民元 自動車部品 兼任 4 自動車部品の販売、
100.0 － －
有限公司 （注）４
山東省煙台市 291,061 関連事業 出向 1 自動車部品素材の供給
常州恒業軸瓦材料 中国 千人民元 自動車部品
100.0 兼任 6 － 自動車部品素材の供給 －
有限公司 （注）４ 江蘇省常州市 186,508 関連事業
タイホウ コーポレー
千バーツ
ション オブ タイラン タイ 自動車部品 兼任 3
74.0 － 自動車部品の販売 －
ド プラチンブリ県 103,000 関連事業
出向 2
株式会社
タイホウ マニュファク
チャリング オブ テネ
アメリカ 千米ドル 自動車部品 100.0
兼任 2 － － －
シー 株式会社（注）
テネシー州 関連事業
6,500 (100.0)
２、４
ニッポンガスケット
千バーツ
タイ 自動車部品 100.0 兼任 2
タイランド
－ － －
プラチンブリ県 203,200 関連事業 (100.0) 出向 1
株式会社（注）２、４
YANTAI NIPPON GASKET
中国 千人民元 自動車部品 100.0
兼任 2 － － －
山東省煙台市 関連事業
CO.,LTD. （注）２ 22,208 (100.0)
（持分法適用関連会社）
アストラニッポンガス インドネシア
百万ルピア 自動車部品 50.0
ケットインドネシア カラワン県
兼任 2 － － －
関連事業
29,458 (50.0)
株式会社（注）２ カラワン市
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有」欄の（内書き）は間接所有の割合です。
３ その他の関係会社であるトヨタ自動車(株)については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸
表注記事項（関連当事者情報）」の項で記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証
券報告書を提出している会社です。
４ 特定子会社に該当いたします。
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５ 大豊精機(株)、日本ガスケット(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
大豊精機(株) ① 売上高 14,898百万円
361百万円
② 経常利益
257百万円
③ 当期純利益
8,000百万円
④ 純資産額
12,099百万円
⑤ 総資産額
日本ガスケット(株) ① 売上高 11,399百万円
827百万円
② 経常利益
778百万円
③ 当期純利益
10,747百万円
④ 純資産額
14,983百万円
⑤ 総資産額
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,388
自動車部品関連事業 ( 185 ）
328
自動車製造用設備関連事業 ( 18 ）
21
その他 ( 127 ）
475
全社（共通） ( 27 ）
4,212
合計 ( 357 ）
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,960 39.3 15.2 6,227,202
( 136 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
1,800
自動車部品関連事業 ( 136 ）
自動車製造用設備関連事業 - ( -）
160
全社（共通） ( -）
1,960
合計 ( 136 ）
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
男性労働者の育児
（注）
性労働者の割合
休業取得率（％）
（％）
うちパート・
（注）
全従業員 うち正規雇用
（注）
有期労働者
1.3 25.0 68.5 71.2 97.6
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
（注）
男性労働者の育児
性労働者の割合
名称 休業取得率（％）
うちパー
（％）
うち正規雇
（注）
全従業員 ト・有期労
（注）
用
働者
大豊精機
0.0 12.5 71.1 69.9 86.9
株式会社
日本ガスケット
1.8 6.3 72.3 77.5 63.1
株式会社
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループを取り巻く環境は、地球規模の環境問題に端を発した脱炭素・カーボンニュートラルの進展、デジタ
ル革新（DX）等による産業構造変化、また自動車業界ではCASEの進展含め、100年に一度の大変革期を迎えており、
これまでに経験したことのないスピードで、大きく、多様に変化してきております。
そのような経営環境の中、当社グループでは、社是である「信頼の大豊」をゆるぎない価値観・基盤として、トラ
イボロジーを基盤とした保有技術と、絶え間ないイノベーションにより、持続可能な社会の実現とグループの持続的
成長に向け、Visionと中期経営計画を掲げ、事業活動を推進してまいります。
■「VISION2025」: 地球環境とミライの社会に貢献
・トライボロジーをコアに、保有技術の深化とイノベーションをもってOnly one製品でグローバルNo.1を目指す
- 地球環境に貢献するイノベーション
- 激動の時代に際しチャレンジし続ける人財
- グローバルに供給する革新的ものづくり
■「中期経営計画」
・変わろう大豊 未来のために ～ 信頼され続ける企業として ～
- 「既存技術の深化」と「新たな価値の探索」によりお客様の期待を超える
- たくましい人財とグループの力で強靭な経営基盤を確立する
［深化］既存分野の拡大
トライボロジーを基盤とする保有技術を極め、既存商品の稼ぐ力の向上と、更なるシェアアップを図ってまいりま
す。世界最大の自動車市場である中国では、更なるビジネス拡大と地位確立を目指し、新たな環境規制に対応する新
製品の投入を推進してまいります。
［探索］新たな価値、新製品の創出
電動化への対応として、HVやPHEV向けパワーコントロールユニットや燃料電池車両向けのアルミダイカスト製品の
量産を開始しております。引き続き、当社グループの保有技術とイノベーションにより、脱炭素・カーボンニュート
ラルへの貢献に向け、自動車の燃費向上や電動化対応製品の開発を推進し、お客様の期待を超える付加価値と新製品
の創出を図ってまいります。
［基盤］グループの強靭な経営基盤の確立
取締役と執行役員の役割の明確化、ガバナンス体制の見直し等、透明、公正かつ迅速な意思決定の出来る経営体制
の構築を推進すると共に、環境変化に左右されない強靭な収益基盤の確立を進めてまいります。また社員一人ひとり
が仕事の質を高め、チャレンジし続ける事の出来る環境づくりや、社員総活躍に向けた施策を進めております。
これらの活動を通じて、今後も当社グループはステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業を目指し、多様化す
る社会課題の解決を図ることで、持続可能な社会に貢献し、更なる成長を実現してまいります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「VISION2025」達成に向けて、一丸となって、
・自動車業界の構造変化への対応
・中国市場の急成長への対応
・コモディティ化する既存製品の競争力確保
・保有技術を生かした新製品創出
・グループ基盤の強化（内部統制、収益体質）
・カーボンニュートラルに向けた対応
という重点課題に取り組んでまいります。
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判
断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は105,161百万円とな
り、2022年７月28日に開示しております連結売上高目標103,000百万円に比べ、2,161百万円(2.1％増)の増収となり
ました。連結営業利益は694百万円となり、連結営業利益目標1,600百万円に比べ、△906百万円（56.6％減）の減益
となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティの基本的な考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティの基本的な考え方
当社におけるサステナビリティの基本的な考えは「トライボロジーを基盤とした製品とエンジニアリングをもっ
て社会に貢献する」ことです。これは、従来から定めていた「使命」そのものです。社会動向の変化に応じて経営
戦略は時代とともに変化していきますが、企業としての成長や存続そのものが社会に貢献してきたことを今後も続
けていくことが、サステナビリティであると考えています。
(2）ガバナンス
2022年2月から、気候関連問題を含む持続可能な社会への貢献に向けた活動を目的として「サステナビリティ委
員会」を設置しました。当委員会では社会・環境問題をはじめとする解決すべき重要な課題(マテリアリティ)を特
定し、事業を通じた当該課題への取り組みを取締役会に報告しています。原則１回/年以上開催し、構成メンバー
は取締役５名(うち社外取締役２名)となっています。
（図）ガバナンス体制図
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（図）マテリアリティと主な取り組み
(3）戦略
解決すべき重要な課題（マテリアリティ）のうち、将来的な気候変動問題による影響を移行リスク(2℃以下)、
物理的リスク(4℃)に分けて分類し、リスクと機会の抽出を行いました。
また、抽出したリスクと機会についてそれぞれ当社への財務影響の大きさを予測し掲載しています。今後は事業
への影響について精度を高めるとともに、それぞれのリスクと機会に対する取り組みを進めてまいります。
（図）シナリオ分析
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(4）リスク管理
気候関連問題によるリスクを含め重要課題(マテリアリティ)を特定し、対応策の検討を行っています。特定方法
としては抽出した事象について評価・分析を行い、経営陣による評価のもと、当社のマテリアリティとしていま
す。
また、特定において、取り組むべきマテリアリティを「社会にとっての重要度」と「大豊にとっての重要度」の
２つの観点からプライオリティを決定しています。
特定したマテリアリティの例として、地球環境に貢献する製品の開発や脱炭素社会の実現、環境負荷物質の低減
による循環型社会への貢献を定めています。
主な取り組みとして、新製品開発やCO2を始めとした環境負荷物質の低減等を行っています。
また、物理的リスクに関するものとしては災害対策本部主導のもと、サプライチェーンマネジメントの強靭化を
含むBCM体制の強化を推進しています。
(5）指標及び目標
気候関連リスクに対して大きくCO2、廃棄物、水資源などの目標値を定めています。CO2の削減シナリオで、2035
年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを推進しています。2025年に25％削減、2030年に30％削減(2013
年比)の削減を目指し、日常改善の実施や工程刷新、エネルギー転換を実施しています。
（図）CO2削減シナリオ
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また、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての戦略、内容、目標及び実
績は次のとおりです
人材の育成
・会社の経営理念に基づき、会社の発展と従業員の自己成長のため、創造性と実践力を持った
戦略
人財の育成を図ることを目的とする。
・入社から定年までの階層別に教育体系を整備し、基礎知識及び業務遂行能力の向上を図る。
・マネージャー層に今より高いマネジメント力を発揮させるために 「マネジメント教育」を
内容 実施。職場が進むべき方向性を指し示し、職場の成果最大化を図る。
・現場の専門性を深めるために「スキルアップ制度」を実施。教科書のレベルアップを図り、
改善事例やノウハウ集をまとめ、 モノづくりのノウハウを若手に展開する。
［マネジメント教育の受講］目標：100％ 実績：100％（199名/199名）
目標・実績
［スキルアップ教育の受講］目標：100％ 実績：80％（144名/180名）
社内環境整備
・従業員一人ひとりが「仕事と家庭の両立」「夢や目標を持って仕事に取り組む」等、自分ら
しく輝き、仕事で成果を出せる働きやすい職場づくりを推進する。また、各自のキャリア
戦略
(ライフ)プランを主体的に描いた上で、自己研鑽しながらいきいきと活躍してもらうための
仕組み、制度を充実させる。
・「ワークライフバランス」に向けて長時間労働（時間外労働）の是正、年次有給休暇の取得
推進を図る。
・45、50、55歳の従業員に対し「いきいきキャリアプログラム」を実施。それぞれの年齢のタ
内容
イミングで必要なセミナーを開催し、定年前から能力、体力、健康、モチベーションの維持
向上を図り、再雇用後も適切な業務付与を行い、新しい仕事にもチャレンジし、成果を追及
する。
［長時間労働（時間外労働）是正］目標：23H以内/月 実績：25H/月
目標・実績 ［年次有給休暇取得推進］目標：15日以上/年 実績：16日/年
［いきいきキャリアプログラムの受講］目標：100％ 実績：94.3％（201名/213名）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．特定の得意先への販売依存度
当社グループは、自動車部品および自動車製造用設備の製造・販売を主な事業としており、国内外の主要な自動
車メーカーおよび自動車部品メーカーにOEM製品を中心に販売しております。これらの得意先の中で、トヨタ自動
車(株)への販売依存度が最も高く、当期におきましては総販売額に占める割合は29.1％となっています。
従いまして、顧客企業の販売動向、調達方針の変更、予期しない契約の打ち切り等により、経営成績および財務
状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、欧米や中国等の海外の自動車メーカーへの拡販活動により、特定の得意先への販売依存によ
るリスクを低減してまいります。
２．為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資
産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レー
トにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高（特に企業グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は、当企業
グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
また、企業グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品の価格競争力を
低下させ、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米ドルに対して円が１円変動した場合、為替レート変動が経常利益に与える影響は年間約30百万円と試算
しております。
当社グループでは、スムーズな現地生産化の促進や、資材の現地調達拡大等を図るとともに、各国での生産コス
ト低減による収益安定化を推進しておりますが、当社グループの経営成績は為替相場変動により重要な影響を受け
る可能性があります。
３．資材価格の変動
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。供給元とは取引基
本契約を締結し、安定的な取引を前提としておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足の結果、当社グ
ループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．退職給付に係る負債
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収
益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異
なる場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、年金資産の運用にあたり、より安定性の高い資産での運用を継続することにより、リスクを
低減してまいります。
５．製品の欠陥に関するリスク
当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生
した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
６．新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経営成績への影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は緩和されつつありますが、翌期以降の当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を
実施しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスを起因とする経済活動制限が多くの国で緩和される一
方、長期化するウクライナ情勢や資源・エネルギー価格の上昇に加え、世界的な金融引き締めによる経済活動の減
速懸念、為替の急激な変動など引続き予断を許さない状況が継続しました。
自動車業界におきましては、一定の生産台数回復があったものの、半導体不足等による生産変動リスクが継続し
て内在しており、不透明な一面を残しております。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、自動車生産台数の回復や為替影響により、売上高の増加があっ
たものの、継続する原材料・エネルギー価格の高騰等の厳しい経済環境の影響を受けた結果、連結売上高は、前年
度より6,341百万円の増収となる105,161百万円となり、連結営業利益は、414百万円減益の694百万円となりまし
た。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し、113,774百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,385百万円減少し、46,688百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ780百万円増加し、67,085百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は105,161百万円となり、前連結会計年度に比べ、6,341百万円(前年
度比6.4％増)の増収となりました。利益面では、連結営業利益は694百万円（前年度比37.4％減）、連結経常利益
は1,211百万円（前年度比26.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は399百万円（前年度比35.7％減）となり
ました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,080百万円となり前連結会計年
度末より3,535百万円減少（前年度比18.0％減）いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少（前年度比
17.3％減）いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、売上債権の増減額による減少1,168
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加（前年度比
23.6％増）いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出増加要因は、主に有形固定資産の取得による
支出の増加1,057百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加（前年度比7.9％
増）いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの支出増加要因は、主に長期借入金の返済による支出の増
加575百万円、長期借入れによる収入の増加が297百万円によるものであります。
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(3）生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
自動車部品関連事業 90,982 2.9
自動車製造用設備関連事業 13,301 8.0
合計 104,283 3.5
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
自動車製造用設備関連事業 10,782 △34.6 5,054 △33.2
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
軸受製品 43,008 1.9
システム製品 17,240 12.5
ダイカスト製品 10,119 7.4
自動車部品関連事業
ガスケット製品 16,577 11.4
その他 4,746 4.1
計 91,692 6.1
自動車製造用設備関連事業 13,294 8.5
その他 175 2.0
合計 105,161 6.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
トヨタ自動車(株) 33,168 33.5 30,605 29.1
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(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成にお
ける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評
価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上され
る可能性があります。
② 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前将来
キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び
予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能
性があります。
③ 製品保証引当金
北米の当社連結子会社において生産した製品の一部に不具合が発生する恐れがあることから得意先より市場回
収処置（リコール）の届出が米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）
に行われたことに伴い、対象台数等の現時点で入手可能な情報に基づき、保証費用の発生見込み額として製品保
証引当金を計上しております。
これらの計算には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用が異な
り、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
b.財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は58,827百万円であり、前連結会計年度末に比べ548百万円減少し
ております。現金及び預金の3,296百万円の減少、受取手形及び売掛金の688百万円の増加、仕掛品の567百万円
の増加、原材料及び貯蔵品の1,212百万円の増加が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は54,947百万円であり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少して
おります。機械装置及び運搬具の214百万円の減少、建物及び構築物の353百万円の減少、建設仮勘定の436百万
円の増加が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は35,669百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,512百万円増加
しております。１年内返済予定の長期借入金の9,303百万円の増加、支払手形及び買掛金の635百万円の増加が主
な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は11,019百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,897百万円減少
しております。長期借入金の12,091百万円の減少が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は67,085百万円であり、前連結会計年度末に比べ780百万円増加して
おります。為替換算調整勘定の1,560百万円の増加、利益剰余金の197百万円の減少、自己株式の取得による150
百万円の減少、その他有価証券評価差額金の216百万円の減少、退職給付に係る調整累計額の176百万円の減少が
主な要因であります。
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c.キャッシュ・フローの分析
「業績等の概要」の「（２）キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,080百万円となり、前連結会計年
度末より3,535百万円減少いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、5,870百万円となり、前連結会計年度に比べ1,229百万円減少（前年度比
17.3％減）いたしました。これは主に、売上債権の増減額による減少1,168百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、5,843百万円となり、前連結会計年度に比べ1,117百万円増加（前年度比
23.6％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加1,057百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、4,025百万円となり、前連結会計年度に比べ293百万円増加（前年度比7.9％
増）いたしました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加575百万円、長期借入れによる収入の増加
297百万円によるものです。
d.経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、105,161百万円となり、前連結会計年度に比べ6,341百万円増加（前年度比
6.4％増）いたしました。これは主として、自動車部品関連事業の売上が増加したことによるものです。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、694百万円となり、前連結会計年度に比べ414百万円減少（前年度比
37.4％減）いたしました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、994百万円となり前連結会計年度に比べ53百万円増加（前年度比5.7％
増）いたしました。これは主として、為替差益の増加によるものです。また、営業外費用は、477百万円となり
78百万円増加（前年度比19.6％増）いたしました。これは主として、貸倒引当金繰入額の増加によるものです。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、1,211百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ438百万
円減少（前年度比26.6％減）いたしました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、81百万円となり、前連結会計年度に比べ390百万円減少（前年度比
82.7％減）いたしました。これは主として、債務免除益の減少によるものです。また、特別損失は、230百万円
となり、647百万円減少（前年度比73.7％減）いたしました。これは主として、製品保証引当金繰入額の減少に
よるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,061百万円となり、前述の要因により、前連結会計年
度に比べ181百万円減少（前年度比14.6％減）いたしました。
⑦ 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、504百万円となりました。
⑧ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の増加などにより、前
連結会計年度に比べ、29百万円増加（前年度比23.3％増）して、157百万円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、399百万円となり、前連結会計年度に比べ221百
万円減少（前年度比35.7％減）しました。１株当たり当期純利益は前連結会計年度の21.42円に対し13.86円とな
りました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
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（自動車部品事業）
① 軸受製品では、中国のロックダウン等の影響があったものの、新製品の立ち上げや自動車生産台数の回復によ
り、連結売上高は43,008百万円（前期比803百万円増、1.9％増）となりました。
② システム製品では、ターボ製品の新製品立ち上げやバキュームポンプ製品を中心とした製品の生産が回復し、
連結売上高は17,240百万円（前期比1,916百万円増、12.5％増）となりました。
③ ダイカスト製品では、電動化対応製品の新規立ち上げ・増産等により連結売上高は10,119百万円（前期比699
百万円増、7.4％増）となりました。
④ ガスケット製品では、市場の回復に伴い日本、北米、アジアでの生産増により連結売上高は16,577百万円（前
期比1,697百万円増、11.4％増）となりました。
⑤ その他製品では、連結売上高4,746百万円（前年度比185百万円増、4.1％増）となりました。
（自動車製造用設備事業）
自動車製造用設備事業では、生産減からの回復に伴い、試作及び設備事業が増加し、連結売上高は13,294百万円
（前年度比1,036百万円増、8.5％増）となりました。
e.資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものでありま
す。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。
② 財務政策
当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資
金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金
及び設備資金を調達することを考えております。
f.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向等があります。
自動車産業は、100年に1度ともいわれる大変革期を迎えており、今後更なるグローバル競争が熾烈になると予想
されます。このような厳しい環境ではありますが、すべり軸受を中心とした既存ビジネスを強化・拡大しながら一
層の収益向上を推進し、新たなる分野におけるビジネス展開へつなげ、「地球環境とお客様への貢献」をテーマ
に、「グローバル供給を支える製造・生産技術」、「製品技術・生産技術の革新」、「人財力の強化」など競争力
強化に向けた取り組みを継続・加速して新たなる飛躍を実現したいと考えております。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当社グループは、連結業績予想を2022年７月28日に開示いたしましたが、原材料価格及びエネルギー価格の高騰
等が当初の見通しを大きく上回っている影響等により2023年２月２日に修正しております。
当連結会計年度における連結売上高は105,161百万円となり、2022年７月28日に開示しております連結売上高目
標103,000百万円に比べ、2,161百万円(2.1％増)の増収となりました。連結営業利益は694百万円となり、連結営業
利益目標1,600百万円に比べ、△906百万円（56.6％減）の減益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進して
いく所存です。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社企業集団は、トライボロジー（摩擦／摩耗／潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカのニーズはもとよ
り、環境、社会の動向を捉え、解決すべき課題を明確にしながら、自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開
発を行っており、“動きを支える”機能部品の創造に努めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、守りと攻めの両軸で既存製品拡大と新領域へのチャレンジを進め、次世代軸受
に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発、ならびに高付加価値のシステム製品の開発を重点に実施いたし
ました。
また、HV、PHV、BEV、FCV等電動車両の今後の増加に向け、大豊グループの保有技術を活かし、モータ、PCU、電
池、燃料電池分野の新製品開発に着手しております。一部製品につきましては、ホームページ掲載、展示会出展、客
先提案等を既に開始しております。
HV、BEVについては、これまで熱マネージメントをキーワードとして、電池冷却用電動ブロワやモーター冷却シャ
ワー等の開発を行っており、既に多くの問い合わせを頂いております。現在はさらなる高性能と低コストを目指した
開発に加え、電池部品として大豊のクラッド生産技術が活用できる電池用端子の開発にも着手しております。
FCVに関しては、発電部のセパレータ・バイポーラプレートの開発～生産まで行うべく取り組んで参りましたが、
開発力をさらに強化するために発電評価装置を導入し、設計提案・受託評価を実施できる体制も整えました。
それに加え、今までの大豊の軸受を支えてきた基盤技術（材料技術，CAE）に関しても、新製品開発に向け体制を
整えました。新材料開発については多くの大学と共同開発を推進しており、最先端の技術を取り入れております。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
自動車部品関連事業
１）軸受製品
高性能エンジンや中国の環境規制に対応したエンジン用軸受、ブシュ、コンプレッサー用特殊軸受、各種軸受な
どを継続し開発してきました。特に、低燃費化のための摩擦低減を実現すべく様々な取組みを実施しております。
2022年には海外メーカでの採用が拡大しています。
①ディーゼルエンジンの高筒圧化に対応するため、世界で初めてオーバーレイにBi-Sb合金を用いたエンジン用
軸受は、従来課題となっていた耐疲労性と耐酸性を飛躍的に向上させました。この製品は2022年の自動車技術会に
て技術開発賞を受賞しております。海外メーカでの量産採用が決定し、海外拠点（中国）での生産も開始しまし
た。
②車両用電動コンプレッサーでは、転がり軸受をすべり化することで、長寿命、低振動・低騒音に貢献出来る事
から、海外メーカへの供給を開始しました。
開発期間短縮・コスト削減の対応として、製品開発へMBD（モデルベース開発）の適用を進めています。2020年
２月よりホームページにMBD事例を公開し、シミュレーションの受託解析を開始するとともに、周辺部品を含めた
システムに最適な仕様を短期間で提案しています。
また、完全子会社化した中国で最大のアルミ軸受素材メーカ「常州恒業軸瓦材料有限公司」では、アルミ鋳造ラ
インを導入し、素材から加工までの完全一貫生産体制を構築しています。
これらの技術および生産の取り組みが認められ、国内外の自動車メーカへの納入も拡大し、グローバル展開を積
極的に推進しております。
２）ダイカスト製品
ダイカスト製品では、デジタルエンジニアリングを基軸とした製品設計、CAE解析(流動解析、凝固解析など)を用
いた最適金型方案設計、生産技術、製造の一気通貫でモノづくりを推進し、短納期で高品質、低コストな製品を提供
し顧客ニーズに応えております。
また、自動車の電動化に伴い、HV、BEV製品に取組み、2020年からPCUインバーターケース、コンバーターケースの
量産を開始しました。今後も電動化製品の拡販、生産拡大を推進しております。
３）ガスケット製品
エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット(株)によるCAE、ノウハウを活かし
た開発により、顧客と綿密な連携のもと、高機能化、低コスト化、短期間開発を推進しております。国内自動車メー
カ様へ納入している新型エンジン用のヘッドガスケットは、新試験法による開発期間の短縮への貢献が認められ、
2021年度プロジェクト活動賞を受賞しました。
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４）システム製品他
市場実績のある商用車向けの電子制御式EGRバルブをベースとし、多段ターボチャージャ用切換えバルブ、2020
年には排気後処理装置の温度制御に用いる排気スロットルバルブを量産化しました。これらの技術を深化させ、高
温の排ガス制御用バルブの市場拡大を行っています。
バキュームポンプは、高信頼性に加え、低コスト設計と部品共通化による良品廉価なシステムとして採用され、
現在は国内2拠点、海外2拠点（タイ、北米）でグローバルに対応しております。
ホイール用のバランスウェイトは、グローバルシェア約11％（世界３位）の生産量を誇ります。2022年から、車
体の振動低減にも採用されるようになりました。
エンジン用バランスシャフトギヤについては、2012年に樹脂化し、量産実績が10年以上となりました。現在は、
抄造製法の強みである長繊維でも高い分散性と安定した配向性を活かした製品開発に発展させております。昨年
2022年6月には国産物流ドローン用メーカへの抄造CFRP製品を納入開始しました。リサイクル炭素繊維を用いた環
境面での評価も高く、今後は自動車以外の分野におけるご要望にも対応して参ります。
自動車製造用設備関連事業
当社連結子会社の大豊精機(株)において、自動車製造用設備についての試験研究および開発を進めております。
昨年に引き続き画像検査を用いた人の眼からAI画像検査移行への取り組みや工程の無人化、協働ロボットの導入、
従来の素材より高性能な素材の研究・開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発費の総額は、 3,681 百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は 3,506 百万
円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は 174 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業集団は、新製品立上げや生産能力増強、維持更新などを目的に、当連結会計年度は総額 6,473 百万円の設備
投資を実施いたしました。
セグメント別設備投資の内訳は、次のとおりであります。
自動車部品関連事業
自動車部品関連事業では、提出会社において、新製品立上げや生産能力増強を中心とした設備投資を実施いたしま
した。連結子会社において、主な国内子会社として日本ガスケット(株)による新製品立上げや生産能力増強目的の投
資を中心に実施いたしました。又、海外では、主な子会社として、大豊工業(煙台)有限公司による軸受製品製造設備
への生産能力増強目的の投資を中心に実施いたしました。
上記の設備投資を含めた自動車部品関連事業セグメント全体の設備投資額は、総額 6,235 百万円であります。
自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業では、国内連結子会社の生産能力増強を目的とした設備投資を中心に総額 237 百万円の
設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
類似の事業を営む事業所が多数設立されているため代表的な事業所名を示しそれらについてセグメントごとに主た
る設備の状況を開示しております。
(1）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 建物 機械装置 土地
（所在地） （名）
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社及び本社工場
自動車部品 自動車部品生 564
1,156 3,101 9 1,032 5,864 440
（愛知県豊田市） 関連事業 産設備
(59,055)
自動車部品生
細谷工場
自動車部品 92
産設備及び研 1,248 1,537 18 142 3,039 618
（愛知県豊田市） 関連事業
(48,981)
究開発設備
自動車部品 自動車部品生
篠原工場
関連事業 産設備及び精 899
233 923 2 18 2,076 191
（愛知県豊田市） 自動車製造用 密金型製造設 (36,088)
設備関連事業 備
九州工場
自動車部品 自動車部品生 357
243 561 - 30 1,192 133
（鹿児島県出水市） 関連事業 産設備
(45,522)
幸海工場 自動車部品 自動車部品生 2,550
292 248 5 35 3,132 215
関連事業 産設備
（愛知県豊田市） (63,238)
岐阜工場
自動車部品 自動車部品生 2,269
（岐阜県可児郡御嵩
1,623 2,444 - 77 6,414 291
関連事業 産設備 (99,684)
町）
土岐工場
自動車部品 自動車部品生 311
31 2 - 0 346 29
（岐阜県土岐市） 関連事業 産設備 (13,014)
(2）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 建物 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
自動車製造設
自動車製造用
備組付装置、
大豊精機株式会社 設備関連事業 3,169
金型製造設備 830 579 14 229 4,823 391
自動車部品
（愛知県豊田市） (71,942)
及び自動車部
関連事業
品生産設備
自動車製造用
株式会社ティーイー 金型製造設備
設備関連事業
ティー 及び自動車部
192 836 0 - 101 1,130 110
自動車部品
（愛知県春日井市） 品生産設備
関連事業
日本ガスケット
自動車部品 自動車部品生 769
株式会社
1,110 927 - 142 2,950 288
関連事業 産設備 (63,959)
（愛知県豊田市）
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物 機械装置 土地 （名）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
タイホウ コーポレーション オ
ブ アメリカ 自動車部品 自動車部品生 33
606 681 5 1,326 181
（アメリカ オハイオ州 ティ 関連事業 産設備
(82,551)
フィン市）
タイホウ ヌサンタラ株式会社
自動車部品 自動車部品生
（インドネシア カラワン県 カ
177 558 - 4 743 92
関連事業 産設備
ラワン市）
タイホウ コーポレーション オ
ブ ヨーロッパ有限会社 自動車部品 自動車部品生 53
181 326 8 570 140
（ハンガリー ペシュト県 ウィ 関連事業 産設備
(49,988)
ハルチャン町）
韓国大豊株式会社 自動車部品 自動車部品生 271
424 182 7 885 90
（韓国 大邱広域市） 関連事業 産設備 (17,980)
大豊工業（煙台）有限公司 自動車部品 自動車部品生
1,242 2,776 - 767 4,786 505
（中国山東省 煙台市） 関連事業 産設備
常州恒業軸瓦材料有限公司 自動車部品 自動車部品素
51 769 - 61 882 113
（中国江蘇省 常州市） 関連事業 材生産設備
タイホウ コーポレーション オ
自動車部品 自動車部品生 226
ブ タイランド株式会社
345 57 19 652 82
関連事業 産設備 (6,780)
（タイ プラチンブリ県）
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定金額を含んでおりません。
２ 国内子会社において、株式会社ティーイーティーは、提出会社より土地を賃借しており、土地勘定には記載
しておりません。取得価額及び面積は、1,066百万円（26,743㎡）であります。
３ 在外子会社において、タイホウ ヌサンタラ株式会社、大豊工業（煙台）有限公司、常州恒業軸瓦材料有限
公司は、土地使用権取得のみに関するものであり、上記土地勘定には記載しておりません。同取得価額相当
は、それぞれタイホウ ヌサンタラ株式会社が104百万円（30,200㎡）、大豊工業（煙台）有限公司が633百
万円（126,611㎡）、常州恒業軸瓦材料有限公司が87百万円（24,531㎡）であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は、7,152百万円であり、事業所別の主要な設備投資の内訳
は次のとおりであります。
投資予定額（百万円）
事業所名 セグメントの
（自 2023年4月1日
会社名 主要設備の内容 目的
（所在地） 名称
至 2024年3月31日）
本社及び本社工場 自動車部品 ダイカスト製品製造 新製品立上げ・能力
1,991
関連事業 設備等 増強・更新・合理化
（愛知県豊田市）
細谷工場 自動車部品 新製品立上げ・能力
軸受製品製造設備等
1,069
（愛知県豊田市） 関連事業 増強・更新・合理化
篠原工場 自動車部品 新製品立上げ・能力
軸受製品製造設備等
474
関連事業 増強・更新・合理化
（愛知県豊田市）
提出会社
九州工場 自動車部品 新製品立上げ・能力
軸受製品製造設備等 266
関連事業 増強・更新・合理化
（鹿児島県出水市）
幸海工場 自動車部品 新製品立上げ・能力
軸受製品製造設備等 471
（愛知県豊田市） 関連事業 増強・更新・合理化
岐阜工場
自動車部品 新製品立上げ・能力
軸受製品製造設備等 509
（岐阜県可児郡御嵩町） 関連事業 増強・更新・合理化
本社及び本社工場
自動車製造用 新製品立上げ・能力
大豊精機株式会社 軸受製品製造設備等 567
（愛知県豊田市） 設備関連事業 増強・更新・合理化
春日井工場
株式会社ティーイー 自動車部品 新製品立上げ・能力
加工設備等 87
ティー （愛知県春日井市） 関連事業 増強・更新・合理化
滋賀工場
日本ガスケット株式 自動車部品 新製品立上げ・能力
軸受製品製造設備等 555
会社 （滋賀県米原市） 関連事業 増強・更新・合理化
タイホウ コーポ 本社及び本社工場
自動車部品
レーション オブ （アメリカ オハイオ州 軸受製品製造設備等 更新・合理化
35
関連事業
アメリカ ティフィン市）
本社及び本社工場
タイホウ ヌサンタ 自動車部品
（インドネシア カラワン
軸受製品製造設備等 29 更新・合理化
ラ株式会社 関連事業
県 カラワン市）
タイホウ コーポ 本社及び本社工場
自動車部品
（ハンガリー ぺシュト県
レーション オブ 軸受製品製造設備等 41 更新・合理化
関連事業
ヨーロッパ有限会社 ウイハルチャン町）
本社及び本社工場
大豊工業（煙台）有 自動車部品 新製品立上げ・能力
軸受製品製造設備等
737
（中国 山東省 烟台市）
限公司 関連事業 増強・更新・合理化
常州恒業軸瓦材料有 本社及び本社工場 自動車部品
軸受製品製造設備等 19 更新・合理化
限公司 関連事業
（中国 江蘇省 常州市）
タイホウ コーポ
本社及び本社工場
自動車部品 新製品立上げ・能力
レーション オブ 軸受製品製造設備等
69
（タイ プラチンブリ県）
関連事業 増強・更新・合理化
タイランド株式会社
（注）上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金を充当する予定であります。
(2）重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,400,000
計 48,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月19日）
東京証券取引所
単元株式数は
（プライム市場）
29,172,457 29,172,457
普通株式 100株でありま
名古屋証券取引所
す。
（プレミア市場）
29,172,457 29,172,457
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりでありま
す。
株主総会の特別決議（2018年６月12日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
新株予約権の数（個） 2,010（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 201,000（注）２ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,326（注）３ 同左
2020年８月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2023年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 1,326
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 663
① 対象取締役・執行役員の退任、
対象従業員の退職及び死亡の取扱
いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を
有さなくなった場合、当社子会社
の取締役、執行役員の地位を有さ
なくなった場合には、地位喪失日
又は権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方から６ヶ月間に限り新
株予約権を行使することが出来
る。ただし、新株予約権割当契約
に定める条件により、行使可能な
新株予約権の行使の条件 新株予約権の数及び行使可能期間 同左
等について制限がなされ、又は新
株予約権を当社に返還すべきこと
となることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予
約権を行使することはできないも
のとする。
② その他、権利行使の条件は、本
総会及び新株予約権発行の取締役
会決議に基づき、当社と新株予約
権の割当を受けたものとの間で締
結する新株予約権割当契約に定め
るものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
当社取締役６名、当社執行役員10
付与対象者の区分及び人数 名、当社子会社取締役、執行役員22 同左
名、当社従業員９名
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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２ 新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の
総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されて
いない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または
通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やか
に公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は
切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金
額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第
194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調
整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織
再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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(5）新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の
額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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大豊工業株式会社(E02199)
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株主総会の特別決議（2019年６月11日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
新株予約権の数（個） 2,400（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 240,000（注）２ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 849（注）３ 同左
2021年８月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2024年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 849
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 425
① 対象取締役・執行役員の退任、
対象従業員の退職及び死亡の取扱
いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を
有さなくなった場合、当社子会社
の取締役、執行役員の地位を有さ
なくなった場合には、地位喪失日
又は権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方から６ヶ月間に限り新
株予約権を行使することが出来
る。ただし、新株予約権割当契約
に定める条件により、行使可能な
新株予約権の行使の条件 新株予約権の数及び行使可能期間 同左
等について制限がなされ、又は新
株予約権を当社に返還すべきこと
となることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予
約権を行使することはできないも
のとする。
② その他、権利行使の条件は、本
総会及び新株予約権発行の取締役
会決議に基づき、当社と新株予約
権の割当を受けたものとの間で締
結する新株予約権割当契約に定め
るものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
当社取締役６名、当社執行役員11
付与対象者の区分及び人数 名、当社子会社取締役、執行役員19 同左
名、当社従業11名
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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２ 新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の
総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されて
いない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または
通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やか
に公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は
切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金
額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第
194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調
整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織
再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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(5）新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の
額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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株主総会の特別決議（2020年６月９日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
新株予約権の数（個） 1,860（注）１ 1,730
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 186,000（注）２ 173,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 552（注）３ 同左
2022年８月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2025年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 552
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 276
① 対象取締役・執行役員の退任、
対象従業員の退職及び死亡の取扱
いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を
有さなくなった場合、当社子会社
の取締役、執行役員の地位を有さ
なくなった場合には、地位喪失日
又は権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方から６ヶ月間に限り新
株予約権を行使することが出来
る。ただし、新株予約権割当契約
に定める条件により、行使可能な
新株予約権の行使の条件 新株予約権の数及び行使可能期間 同左
等について制限がなされ、又は新
株予約権を当社に返還すべきこと
となることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予
約権を行使することはできないも
のとする。
② その他、権利行使の条件は、本
総会及び新株予約権発行の取締役
会決議に基づき、当社と新株予約
権の割当を受けたものとの間で締
結する新株予約権割当契約に定め
るものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
当社取締役６名、当社執行役員10
付与対象者の区分及び人数 名、当社子会社取締役、執行役員16 同左
名、当社従業13名
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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２ 新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の
総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されて
いない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または
通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やか
に公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は
切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金
額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第
194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調
整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織
再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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(5）新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の
額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
37/133
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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書
株主総会の特別決議（2021年６月15日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
新株予約権の数（個） 2,840（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 284,000（注）２ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 977（注）３ 同左
2023年８月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2026年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 977
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 489
① 対象取締役・執行役員の退任、
対象従業員の退職及び死亡の取扱
いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を
有さなくなった場合、当社子会社
の取締役、執行役員の地位を有さ
なくなった場合には、地位喪失日
又は権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方から６ヶ月間に限り新
株予約権を行使することが出来
る。ただし、新株予約権割当契約
に定める条件により、行使可能な
新株予約権の行使の条件 新株予約権の数及び行使可能期間 同左
等について制限がなされ、又は新
株予約権を当社に返還すべきこと
となることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予
約権を行使することはできないも
のとする。
② その他、権利行使の条件は、本
総会及び新株予約権発行の取締役
会決議に基づき、当社と新株予約
権の割当を受けたものとの間で締
結する新株予約権割当契約に定め
るものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
当社取締役３名、当社執行役員14
付与対象者の区分及び人数 名、当社子会社取締役、執行役員15 同左
名、当社従業員９名
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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２ 新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の
総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されて
いない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または
通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やか
に公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は
切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金
額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第
194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調
整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織
再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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(5）新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の
額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
40/133
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有価証券報告書
株主総会の特別決議（2022年６月17日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
新株予約権の数（個） 2,890（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 289,000（注）２ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 718（注）３ 同左
2024年８月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 718
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 359
① 対象取締役・執行役員の退任、
対象従業員の退職及び死亡の取扱
いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を
有さなくなった場合、当社子会社
の取締役、執行役員の地位を有さ
なくなった場合には、地位喪失日
又は権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方から６ヶ月間に限り新
株予約権を行使することが出来
る。ただし、新株予約権割当契約
に定める条件により、行使可能な
新株予約権の行使の条件 新株予約権の数及び行使可能期間 同左
等について制限がなされ、又は新
株予約権を当社に返還すべきこと
となることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予
約権を行使することはできないも
のとする。
② その他、権利行使の条件は、本
総会及び新株予約権発行の取締役
会決議に基づき、当社と新株予約
権の割当を受けたものとの間で締
結する新株予約権割当契約に定め
るものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
当社取締役３名、当社執行役員14
付与対象者の区分及び人数 名、当社子会社取締役、執行役員14 同左
名、当社従業員６名
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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２ 新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の
総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されて
いない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または
通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やか
に公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は
切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金
額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第
194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調
整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織
再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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(5）新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の
額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社取締役（社外取締役除く）、執行
役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を
当社取締役会に委任することにつき2023年６月16日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日 2023年６月16日
当社取締役（社外取締役除く）、執行役員、従業員及
付与対象者の区分
び当社子会社取締役、執行役員
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
260,000株を上限とする。
株式の数 （うち当社取締役に対する割当は、50,000株を上限と
する。）
新株予約権の行使時の払込金額 （注）
新株予約権の行使期間 2025年８月１日から2028年７月31日
① 対象取締役・執行役員の退任、対象従業員の退職
及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役・執行役員、従業員の地位を有さな
くなった場合、当社子会社の取締役、執行役員の地
位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利
行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に
限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、
新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能
新株予約権の行使の条件 な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限
がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこと
となることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使するこ
とはできないものとする。
② その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約
権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権
の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割
当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ──
（注） 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端
数は切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか
高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第
194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額
を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調
整するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 52,000 29,121,457 42 6,679 42 10,309
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 51,000 29,172,457 33 6,712 33 10,342
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
19 27 99 72 14 5,811 6,042
株主数（人） - －
所有株式数
38,170 2,196 150,116 16,470 33 84,532 291,517 20,757
-
（単元）
所有株式数の割
13.10 0.75 51.49 5.65 0.01 29.00
- 100 －
合（％）
（注） 自己株式374,575株は、「個人その他」に3,745単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
9,688 33.64
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,232 7.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
愛知県刈谷市豊田町２丁目１ 1,427 4.96
株式会社豊田自動織機
神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10 1,344 4.67
日本発条株式会社
名古屋市中村区名駅４丁目９－８ 1,071 3.72
豊田通商株式会社
627 2.18
大豊工業従業員持株会 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 547 1.90
口）
348 1.21
大豊工業取引先持株会 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
愛知県刈谷市朝日町２丁目１ 300 1.04
株式会社アイシン
294 1.02
豊田信用金庫 豊田市元城町１丁目48番地
17,882 62.10
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,232千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 547千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
374,500
普通株式
28,777,200 287,772
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,757
単元未満株式 普通株式 － －
29,172,457
発行済株式総数 － －
287,772
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 75株
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市緑ケ丘三丁目
374,500 374,500 1.28
大豊工業株式会社 －
65番地
374,500 374,500 1.28
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2022年５月18日）での決議状況
300,000 300,000,000
（取得期間 2022年５月20日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 211,038,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 88,961,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 29.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 29.7
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれ
ておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの権利行
86,000 60,501,000 13,000 9,145,500
使により処分した取得自己株式）
保有自己株式数 374,575 － 361,575 －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれて
おりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元と事業の成長及び経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安
定的な配当の継続を基本に考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円の配当とし、中間配当
（10円）と合わせて20円としております。
内部留保した資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に
活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
287 10
2022年10月27日 取締役会決議
287 10
2023年４月26日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業は、株主から資本を託され、事業活動を通
じて利益をあげ、継続的に株主価値を増大させることを期待されています。この株主の負託に応えることが企業
経営の基本的使命であり、この基本的な使命を踏まえた上で、企業は、従業員、顧客を含む取引先、債権者、地
域社会等のステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていかなければなりません。これらを踏まえて事
業活動を行うためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠です。このコーポレート・ガバナンスを「株
主に代わって、経営の効率性や適法性等をチェックする仕組み」であると捉え、コーポレート・ガバナンスの充
実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、取締役会の下
位機関として、常勤役員会を設置するとともに、コーポレート・ガバナンスを補完する仕組みとして、コンプ
ライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを統括しております。また、不祥事の早期発見のために、内部
通報制度を設けております。
これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。
(イ）取締役会
取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定
をする権限があります。また、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表
取締役社長の新美俊生を議長とし、取締役である加納知広、粟津滋喜、佐藤邦夫（社外取締役）、岩井善郎
（社外取締役）の取締役５名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、監査役である舩越
七洋、池田清志、橋爪秀史（社外監査役）、加藤貴己（社外監査役）、榎本幸子（社外監査役）が出席し、取
締役の業務執行を監査する体制となっております。
（ロ）監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査方針、監査計画を定めて、監査役会を定期的に開催し、監
査に関する重要事項について報告を受けて、協議を行っております。監査役会は、常勤監査役の舩越七洋を議
長とし、池田清志、橋爪秀史（社外監査役）、加藤貴己（社外監査役）、榎本幸子（社外監査役）の常勤監査
役２名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。監査役には、取締役の業
務執行を監査するために、取締役会等の重要会議への出席権限があり、必要に応じて意見陳述できるほか、稟
議案件の監査等、経営管理体制のチェックができる仕組みになっております。
（ハ）会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けておりま
す。
（ニ）常勤役員会
常勤役員会は、取締役会の下位機関として、業務執行に関する報告について審議し、決定する権限がありま
す。経営上重要な事項については、十分な審議を行ったうえで取締役会に上程することにしております。代表
取締役社長の新美俊生を議長とし、取締役である加納知広、粟津滋喜、執行役員である佐藤光俊、出崎亨、岸
吉信、延川洋二、小原淳実、竹村康行、手柳幸治、北川洋一郎、岩本恒明、柴田浩、横井明彦、村山嘉英、常
勤監査役である舩越七洋、池田清志により構成されております。なお、常勤監査役は、審議内容の監査の目的
で参加しております。
（ホ）役員人事報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナン
ス体制の一層の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、役員人事報酬委員会を設置してお
ります。役員人事報酬委員会は、代表取締役社長の新美俊生を委員長とし、社外取締役である佐藤邦夫、岩井
善郎の３名により構成されております。
（ヘ）コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、企業倫理と法令等を遵守する体制の確立を指示する権限があり、コンプライアン
ス情報の提供や会社としての対応確認を行っております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の新美
俊生を委員長とし、取締役である加納知広、粟津滋喜、佐藤邦夫（社外取締役）、岩井善郎（社外取締役）、
常勤監査役である舩越七洋、池田清志、本部長である佐藤光俊、小原淳実及び顧問弁護士により構成されてお
ります。常勤監査役は、審議内容の監査の目的で参加しております。
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（ト）サステナビリティ委員会
当社は、社会・環境問題をはじめとする持続的な社会の実現のために解決すべき重要な課題を特定し、事業
を通じた当該課題への取り組みをより一層推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置してお
ります。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長の新美俊生を委員長とし、取締役である加納知広、粟津
滋喜、佐藤邦夫（社外取締役）、岩井善郎（社外取締役）の５名により構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
(イ）会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを
確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」
を整備しております。
当社が「業務の適正を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、次のとおりでありま
す。
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「経営理念」「大豊社員の行動指針」等に基づき、取締役が法令及び社会規範を遵守した行動をするよう
徹底します。
②取締役の職務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会・常勤役員会・経営会議他の機
能会議等の会議体による意思決定および相互牽制を図ります。
③コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、取締役、常勤監査役、本部長および顧問弁
護士をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置します。
④主な法令の啓発を目的として「役員ハンドブック」を配付します。
⑤財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、整備運用を図ります。
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２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会議事録・稟議決裁書等を文書管理規程等の社内規程に従って適切に保存し、管理します。
②取締役および監査役の要求があるときは、これを閲覧に供します。
③情報セキュリティ委員会を定期的に開催するとともに、情報セキュリティに関するルールを定め、役員・
理事および全社員に周知し、機密管理に努めます。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①内部監査部門を設置し、毎年定期的に内部監査を実施します。
②予算制度・稟議制度により、資金の流れを管理することで、リスク管理をします。
③災害（地震・火災等）発生に備えて、建物および設備等の予防保全を行うとともに、防災管理規程を整備
し、関係者を定期的に教育・訓練します。
④安全、品質、環境、情報管理、コンプライアンス等に係るリスクについては、各担当部署がリスク管理体
制を整備し、適切なリスク管理体制の運用を行います。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①中長期の経営方針および年度ごとの会社方針を基に、各部での活動方針を具体化し、一貫した方針管理を
行います。
②組織規程・業務分掌および職務権限基準表に関する規程に基づき取締役の職務の執行が効率的に行われる
体制を整備し、定期的に当該組織と業務分掌を見直します。
③原則として毎月取締役会を開催し、重要事項の決定等を行います。
④取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、常勤役員が出席する常勤役員会を毎月開催し、取
締役会付議事項の事前審議およびその他の経営重要事項について審議を行います。
⑤経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るために、取締役数を必要最小限にするとともに、執行役
員制度を採用し、効率的な経営を実施します。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「経営理念」「大豊社員の行動指針」等に基づき、従業員が法令及び社会規範を遵守した行動をするよう
徹底します。
②主な法令の啓発と周知徹底を図るために、各部門のコンプライアンス担当者をメンバーとするコンプライ
アンス推進会議を定期的に開催します。
③階層別教育によりコンプライアンスの徹底を図るとともに、全社員に「大豊社員の行動指針」を配付し、
その定着浸透度チェックを毎年実施します。
④内部監査部門による定期的な内部監査を実施します。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を
設けています。
６）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①グループ全体で経営理念、ビジョン、会社方針等を共有します。
②子会社を管理する部署を設置し、子会社から業務報告および情報の収集・伝達に関するルールを定め、情
報交換を通じて、子会社の業務の適正性・適法性を確認します。
③グループ全体の内部統制の強化とコンプライアンス意識の醸成を子会社と連携して推進します。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
定期的に子会社との会議等を開催し、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の安全、品質、環境、情報管理、コンプライアンス等のリスクについて、子会社のリスク管理体
制の整備を求めます。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対し、迅速に意思決定を行い、業務が効率的に行われることを求めます。
ニ.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対して法令等遵守体制の整備を求め、その状況を点検します。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使
用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
①監査業務の充実のために、監査役の職務の補助業務を担当する使用人を置きます。
②当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、取締役と監査役が意見交換をします。
③当該使用人は、監査役から指揮命令を受けた場合、業務執行側の指揮命令権は及ばないものとします。
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８）監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
①取締役・執行役員・使用人および子会社を管理する部署は、当社または子会社の職務執行に関して重大な
法令・定款違反もしくは不正行為の事実ならびに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったと
きには、直ちに監査役に報告します。
②当社および子会社の取締役・執行役員・使用人は、監査役から業務執行について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告をします。
③監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止し、そ
の旨を周知します。
９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
①監査役の職務執行に関する予算を毎年設けます。
②監査役から職務の執行につき、所要の費用の請求があった場合、監査役の職務執行に必要でないと認めら
れる場合を除き、その費用を負担します。
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役・取締役は、監査役との会合を持ち、意思の疎通を図ります。また、業務の適正を確保する上で
重要な機能会議等への監査役の出席、重要な書類を閲覧する体制を確保します。さらに、監査役が会計監査人
と定期的に情報交換できる体制を確保します。
11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社および子会社は、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、
顧問弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それら勢力と
の取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断します。
このために対応部署を設け、社内体制を整備し、社外と連携しております。
④ 定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等
(イ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(ロ）取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合等
(イ）剰余金の配当等
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する剰余金の
配当を行うことができる旨および会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を、定款で
定めております。これは、剰余金の配当等を機動的に実施することができるようにするためであります。
(ロ）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社
法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款で定めております。
(ハ）取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法
第425条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役および監査役の損害賠償責任を法
令の定める額を限度として、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
⑥ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役
との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
役または当該監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結して
おります。被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求が
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なされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訴費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄など
の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行
の 適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこ
れを行う旨を定款で定めております。
⑨取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月１回開催しており、当事業年度において当社は合計12回開催しております。
個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 出席状況(出席率)
取締役 杉原 功一 全12回中12回（100％）
取締役 鈴木 徹志 全12回中11回（92％）
取締役 河合 信夫 全12回中12回（100％）
社外取締役 佐藤 邦夫 全12回中12回（100％）
社外取締役 岩井 善郎 全12回中12回（100％）
取締役会における具体的な検討事項は、法令及び定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事
項、連結子会社に関する重要な事項、その他経営上重要な事項等です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2009年１月 同社内外装生技部長
2013年４月 同社生技管理部長
2017年４月 同社生技管理領域長、広瀬工場長
2018年１月 同社本社・広瀬・衣浦工場長
新 美 俊 生
代表取締役社長 1962年１月12日 生 （注）３ 5
2021年３月 トヨタモーターノースアメリカ
執行副社長
2023年１月 当社執行役員就任
2023年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1987年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2007年１月 同社第２エンジン技術部主査
2007年11月 同社エンジンプロジェクト推進部主査
2013年１月 同社エンジン設計部主査
2013年４月 同社ＴＮＧＡ企画部主査
加 納 知 広
代表取締役 1962年10月２日 生 （注）３ 5
2016年４月 同社コーポレート戦略部グループ長
2017年１月 当社理事
2017年６月 当社執行役員就任
2023年６月 当社代表取締役就任（現任）
1986年４月 当社入社
2009年１月 当社経営企画部部長
2012年６月 タイホウコーポレーションオブ
粟 津 滋 喜
代表取締役 1964年３月21日 生
（注）３ 23
アメリカ社長
2014年６月 当社執行役員就任
2023年６月
当社代表取締役就任（現任）
2009年９月 株式会社三井住友銀行 投資銀行統括部 参与
2010年４月 日興コーディアル証券株式会社 (現ＳＭＢＣ
日興証券株式会社）常務執行役員
2011年４月 同社 常務執行役員 名古屋駐在
2012年３月 同社 専務執行役員 名古屋駐在兼名古屋事業
法人本部長
2014年３月 同社 専務取締役 名古屋駐在兼名古屋事業法
人本部長
佐 藤 邦 夫
取締役 1955年１月20日 生
（注）３ -
2016年７月 同社 顧問
2017年３月 同社 顧問退任
2017年４月 べステラ株式会社 社外取締役就任
グッドインシュアランスサービス株式会社
取締役就任（現任）
2017年６月 当社社外取締役就任（現任）
2021年10月 中央電力株式会社 社外監査役就任
2022年12月 株式会社ティア 社外監査役就任（現任）
1991年10月 福井大学 工学部 教授
2010年５月
株式会社パルメソ 社外取締役就任（現任）
2012年４月 福井大学 工学研究科長・工学部長
2013年４月 同大学 理事(研究・国際担当)・副学長
2016年４月 同大学 理事(研究、産学・社会連携担当)・
岩 井 善 郎
取締役 1949年９月16日 生 （注）３ -
副学長
2019年４月 同大学 名誉教授
同大学 産学官連携本部 特命教授就任
（現任）
2020年６月
当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年10月 当社入社
2013年１月 当社経理部原価管理室室長
2019年１月 当社経理部部長
舩 越 七 洋
監査役 1974年７月14日 生 （注）４ 1
2020年６月 当社監査室室長
2022年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1987年４月 当社入社
2007年１月 当社細谷工場工務部管理室室長
2010年７月 当社総務部副部長
2011年６月 当社総務部部長
池 田 清 志
監査役 1965年３月18日 生 （注）５ 4
2013年１月 当社人事部部長
2015年６月 当社総務人事部部長
2018年６月 タイホウヌサンタラ株式会社社長就任
2023年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1987年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2012年１月 同社エンジンプロジェクト推進部部長
2014年４月 同社ユニット生技部部長
2016年４月 同社上郷工場・下山工場工場長
2016年４月 同社常務理事就任
2018年１月 同社パワートレーンカンパニー統括就任
橋 爪 秀 史
監査役 1961年８月３日 生 （注）４ -
2018年６月 当社社外監査役就任（現任）
2019年１月 トヨタ自動車株式会社パワートレーンカンパ
ニーエンジン・駆動事業領域 領域長就任
2020年１月 同社エンジン・駆動事業領域 統括部長就任
2022年１月 同社パワートレーンカンパニーパワトレ
ユニット事業領域 統括部長就任（現任）
1992年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2012年１月 同社調達企画室主査
2014年１月 トヨタモーター エンジニアリング アンド
マニュファクチャリング ノース アメリカ
株式会社 調達部 副社長
加 藤 貴 己
監査役 1969年８月18日 生 （注）５ -
2018年4月 トヨタ自動車株式会社調達企画部部長
2021年１月 同社サプライチェーン戦略部部長
2023年１月 同社調達本部副本部長就任（現任）
2023年６月 当社社外監査役就任（現任）
2004年11月 監査法人トーマツ
（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
2008年６月 公認会計士登録
2017年８月 榎本幸子公認会計士事務所開設
2017年８月 株式会社カルテットコミュニケーションズ
榎 本 幸 子 常勤監査役就任
監査役 1974年５月26日 生
（注）５ -
2019年９月 株式会社アズクリエイティブ取締役
（常勤監査等委員）就任
2020年７月 榎本商事株式会社監査役就任（現任）
2021年４月 名古屋家庭裁判所家事調停委員就任（現任）
2023年６月 当社社外監査役就任（現任）
計 39
（注）１ 取締役 佐藤 邦夫および岩井 善郎は、社外取締役であります。
２ 監査役 橋爪 秀史、加藤 貴己および榎本 幸子は、社外監査役であります。
３ 2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るため、執
行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
(イ）社外取締役
当社は社外取締役を２名選任しております。
佐藤邦夫は、銀行・証券業界の経験者であり、特別な利害関係はありません。また、岩井善郎は、大学経営の経
験者であり、特別な利害関係はありません。両氏を社外取締役として選任し、技術と経営の両面における豊富な知
識と経験を当社経営に反映していただくとともに、経営意思決定の透明性を高めることで、コーポレート・ガバナ
ンスの強化を図っております。
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社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、両氏
を独立役員としております。
(ロ）社外監査役
当社は社外監査役を３名選任しております。
橋爪秀史は、トヨタ自動車株式会社のパワトレユニット事業領域 統括部長であり、加藤貴己は、調達本部 副
本部長であります。トヨタ自動車株式会社は、当社議決権の33.6％を所有しており、最大の販売先であります。そ
の他、特別な利害関係はありません。
榎本幸子は榎本幸子公認会計士事務所 所長であり、当社との取引関係はありません。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、榎本
幸子は証券取引所の定めに基づく独立役員として、公認会計士としての経験と専門的見地から意見をいただいてお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を
担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正
かつ客観的に意見を述べていただいております。社外監査役の選任については、各々の専門分野や経営に関する豊
富な経験と知見を有する人物を選任しております。主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りな
がら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果につい
て定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進
めております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
当社は、監査役会制度を採用しており、監査の方針、監査計画を定めて、監査役会を定期的に開催し、監査に
関する重要事項について報告を受けて、協議を行っております。監査役会は、常勤監査役の舩越七洋を議長と
し、池田清志、橋爪秀史（社外監査役）、加藤貴己（社外監査役）、榎本幸子（社外監査役）により構成されて
おります。榎本幸子は証券取引所の定めに基づく独立役員として、公認会計士としての経験と専門的見地から意
見をいただいております。監査役は、監査室（内部監査部門）、顧問弁護士、公認会計士等と連携を図るととも
に、代表取締役との定期的な懇談、重要な会議体への参加、書類の閲覧及び子会社の常勤監査役と情報交換等に
より、取締役の業務執行を監査しております。
当社内部監査部門は社長を直轄とする組織として、監査室を設置しており、責任者を室長とする６名で構成し
ております。
当社の内部監査は「内部監査規程」に基づき、企業経営が適法かつ正確に実行され、内部統制が効率的に機能
しているか、また不正の未然防止を目的として監査しております。財務報告に係わる内部統制を含めた内部統制
システム及び業務プロセスの整備・運用状況を独立の立場で監査し、その結果を取締役会等に報告しておりま
す。
当事業年度では、当社の全部署に対し業務監査（購買・資産プロセス）を実施し、主に諸規程類への準拠性及
び内部統制手続きの有効性を評価し、課題と改善提案を行うとともに、全従業員に対しコンプライアンス調査を
毎年実施し、従業員の意識の変化を捉え、コンプライアンス教育を通してリスク低減を図っております。
また、子会社・関連会社には内部統制及びコンプライアンスの実態調査を実施し、組織体系、主要規程類、業
務プロセス等の整備・運用状況を評価し、定期会議の中で課題と改善提案を行うことで内部統制の実効性とコン
プライアンス意識の更なる向上へ努めております。
監査室は監査役及び会計監査人と相互連携を図っております。具体的には、監査役とは毎週の定期報告会で
コンプライアンスに関する情報や内部監査の実施結果等を共有しております。また会計監査人及び監査役と四半
期ごとの定期報告会を通して意見交換を実施しております。
さらに、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、取締役、常勤監査役、本部長
および顧問弁護士をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置しております。また、不祥事の早期発見のた
めに、内部通報制度を設けております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
区分 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 川治 豊明 全3回中3回（100％）
常勤監査役 都甲 仁 全3回中3回（100％）
常勤監査役 舩越 七洋 全10回中10回（100％）
社外監査役 橋爪 秀史 全13回中13回（100％）
社外監査役 近藤 禎人 全13回中13回（100％）
社外監査役 安田 益生 全13回中13回（100％）
(注)１ 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
２ 川治豊明氏及び都甲仁氏は、2022年６月17日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって、退任して
おります。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等
の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・
情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確
認を行っております。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 巌
指定有限責任社員 業務執行社員 本田 一暁
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他の補助者15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は監査公認会計士等の選定に関して、次の方針と理由に基づき実施します。監査法人の
監査品質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、監査チームは独立性を保持
した適切なメンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の水準が適切であること、
監査役等との連携が適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切であること、海外のネット
ワークファームとの連携が適切であること、不正リスクの評価と対応が適切であること。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項
各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場
合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断
した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容
は、監査役会が決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して評価を行っております。監査法人の今期の監査活動に対し、選定方
針の各項目について評価した結果、特に不適切な事実は認められませんでした。
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
35 35
提出会社 － －
15 19
連結子会社 － －
50 55
計 － －
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
0
連結子会社 － － －
0
計 － － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。
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ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び社内稟議決裁の
上、監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会にて説明され可決されてい
ることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、①基本報酬、②賞与、③ストックオプション(非金銭報酬）により、監査役の報酬等は、
①基本報酬、②賞与により構成しております。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も
考慮しながら、総合的に勘案して決定しており、賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業
績指標である連結営業利益を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の対前期比増減を総合的に勘案
し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
ストックオプションは、当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主の皆様を重
視した経営を一層推進することを目的として、毎年一定の時期に無償で新株予約権を発行しております。
取締役および監査役の報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位等を勘案し
て決定しております。役員賞与については、業績等を考慮して金額を決定しております。
また、2021年11月1日に取締役会の諮問機関として設置された「役員人事報酬委員会」は、取締役の個人別の
報酬等の決定に関する方針、取締役の個人別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議し、取締役会に
答申しており、代表取締役社長に委任される事項については代表取締役社長に答申しております。
取締役会は、「役員人事報酬委員会」の答申をふまえ、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針を決定いた
します。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2022年６月17日であり、決議の内容は、取締役の基本
報酬額上限年額200百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）、及び監査役の基本報酬額上限年額60百
万円以内、取締役のストックオプション報酬額上限年額30百万円以内（社外取締役を除く）であります。
2022年６月17日株主総会終結時点の取締役および監査役の員数は５名（うち社外取締役２名）、４名（うち社
外監査役３名）であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称及び権限の内容・
裁量の範囲は以下のとおりです。
（基本報酬・賞与）
基本報酬の内、取締役分は取締役会で総額決議し、個人配分は代表取締役社長がその具体的内容について委任
をうけるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額であります。監査役分は監査役会で個人配分含め
総額を協議・決定しております。
賞与の内、取締役分は株主総会で総額決議し、個人配分は代表取締役社長がその具体的内容について委任をう
けるものとし、その権限の内容は各取締役の賞与の評価配分であります。監査役分は株主総会で総額決議し、監
査役会で個人配分を協議・決定しております。
（ストックオプション）
ストックオプション委員会及び株主総会で総枠決議し、個人の配分はストックオプション委員会及び取締役会
で決議しております。
また、ストックオプション委員会における手続きとしては、代表取締役社長、代表取締役副社長および監査役
を委員会メンバーとし、新株予約権付与時点で在籍している対象者に対して、一定の付与基準に基づき、公正に
付与されるよう決議しております。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年６月17日
の取締役会において、取締役基本報酬の総額を決議しており、取締役基本報酬及び賞与の個人配分は代表取締役
社長に一任しております。また、ストックオプションとしては、2022年４月27日の取締役会において、ストック
オプションの総枠を決議し、2022年７月28日の取締役会において、個人配分を決議しております。
業績連動報酬である賞与に係る指標は連結営業利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、
当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の対前期比増減率を総合的に勘案し、
決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,108百万円であり、実績は694百万円でありま
す。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストックオプ
固定報酬 業績連動報酬 （名）
ション
取締役
132 95 28 8 3
（社外取締役を除く）
監査役
19 14 4 3
－
（社外監査役を除く）
10 9 0 5
社外役員 －
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が
株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
（保有方針）
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企
業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると認める以下株
式について、政策保有株式として保有します。
（１）事業上関係の深い取引先については、経済合理性を評価した上で、取引関係強化のため株式を保有し
ます。
（２）地域からの出資要請を受けた会社等、地域社会との関係維持、地域貢献の観点より必要と判断した場
合に株式を保有します。
また、定期的に保有の妥当性について検討します。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式について
は、処分・縮減していく事を検討します。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）を踏まえた保有意義の再確認や、保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年
検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）
上記検証方法により検証した結果、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
26 238
非上場株式
17 1,347
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由（注）
（百万円） （百万円）
81,500 81,500
自動車部品関連事業の取引の関係強化の
(株)豊田自動織機 有
ため
599 690
48,330 48,330
自動車部品関連事業の取引の関係強化の
豊田通商(株)
有
ため
271 244
42,000 42,000
自動車部品関連事業の取引の関係強化の
スズキ(株)
無
ため
201 176
10,000 10,000
自動車部品関連事業の取引の関係強化の
(株)デンソー 無
ため
74 78
47,133 47,133
自動車部品関連事業の取引の関係強化の
(株)ジェイテクト 有
ため
48 45
10,000 10,000
自動車部品関連事業の取引の関係強化の
(株)アイシン 有
ため
36 41
東海東京フィナン
78,750 78,750
安定的な資金調達等の金融取引の関係強
シャル・ホールディ
有
化のため
28 31
ングス(株)
15,300 15,300
(株)ファインシン 自動車部品関連事業の取引の関係強化の
有
ター ため
15 22
29,000 29,000
愛三工業(株)
業界の動向把握・情報収集のため 無
26 21
20,000 20,000
自動車部品関連事業の取引の関係強化の
日野自動車(株)
無
ため
11 14
5,000 5,000
自動車部品関連事業の取引の関係強化の
豊田合成(株)
無
ため
11 10
5,000 5,000
(株)東海理化電機製
業界の動向把握・情報収集のため 無
作所
8 7
2,078 2,078
(株)三井住友フィナ 安定的な資金調達等の金融取引の関係強
有
ンシャルグループ 化のため
11 8
5,000 5,000
フタバ産業(株)
業界の動向把握・情報収集のため 有
2 1
2,000 2,000
中央発條(株)
業界の動向把握・情報収集のため 無
1 1
1,000 1,000
共和レザー(株)
業界の動向把握・情報収集のため 無
0 0
(株)三菱ＵＦＪフィ
100 100
安定的な資金調達等の金融取引の関係強
ナンシャル・グルー 有
化のため
0 0
プ
（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しており
ません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、当社との関係性（事業上の取引関係、地域
貢献等）を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具
体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末における全ての銘柄におい
て保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。
また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は専門誌の購読、外部団体等が主催する研修会への参加などでも
入手し、適正な連結財務諸表等の作成に努めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
20,250 16,954
現金及び預金
17,877 18,566
受取手形及び売掛金
3,243 3,046
電子記録債権
1,326 1,501
契約資産
5,520 5,478
商品及び製品
2,470 3,038
仕掛品
6,513 7,725
原材料及び貯蔵品
2,205 2,609
その他
△ 31 △ 93
貸倒引当金
59,375 58,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 34,595 ※２ 35,409
建物及び構築物
△ 23,785 △ 24,953
減価償却累計額
10,809 10,456
建物及び構築物（純額）
※２ 98,651 ※２ 101,280
機械装置及び運搬具
△ 81,744 △ 84,589
減価償却累計額
16,906 16,691
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 21,858 ※２ 23,101
工具、器具及び備品
△ 20,664 △ 21,747
減価償却累計額
1,194 1,354
工具、器具及び備品（純額）
※２ 13,141 ※２ 13,223
土地
341 377
リース資産
△ 233 △ 231
減価償却累計額
107 145
リース資産（純額）
2,855 3,292
建設仮勘定
45,014 45,162
有形固定資産合計
無形固定資産
5 2
リース資産
2,060 1,682
その他
2,066 1,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,855 ※１ 3,586
投資有価証券
2,775 3,339
繰延税金資産
699 724
退職給付に係る資産
※１ 632 ※１ 592
その他
△ 39 △ 144
貸倒引当金
7,922 8,099
投資その他の資産合計
55,003 54,947
固定資産合計
114,379 113,774
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
7,615 8,251
支払手形及び買掛金
5,035 5,164
電子記録債務
319 431
短期借入金
3,852 13,155
１年内返済予定の長期借入金
31 49
リース債務
5,705 5,895
未払費用
451 447
未払法人税等
124 109
役員賞与引当金
500 583
製品保証引当金
1,521 1,581
その他
25,157 35,669
流動負債合計
固定負債
21,198 9,107
長期借入金
63 72
リース債務
582 566
繰延税金負債
727 946
退職給付に係る負債
165 180
役員退職慰労引当金
43 43
資産除去債務
134 102
その他
22,916 11,019
固定負債合計
48,074 46,688
負債合計
純資産の部
株主資本
6,712 6,712
資本金
10,181 10,174
資本剰余金
45,963 45,766
利益剰余金
△ 200 △ 351
自己株式
62,656 62,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,800 1,583
その他有価証券評価差額金
1,067 2,628
為替換算調整勘定
107
△ 68
退職給付に係る調整累計額
2,975 4,143
その他の包括利益累計額合計
156 134
新株予約権
516 505
非支配株主持分
66,305 67,085
純資産合計
114,379 113,774
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
98,820 105,161
売上高
※１ 83,738 ※１ 89,935
売上原価
15,082 15,226
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,168 1,057
荷造運搬費
317 290
役員報酬
3,193 3,331
従業員給料
1,090 1,142
賞与
136 143
退職給付費用
644 667
法定福利費
413 474
福利厚生費
37 44
役員退職慰労引当金繰入額
116 109
役員賞与引当金繰入額
204 211
賃借料
132 166
旅費及び交通費
688 680
減価償却費
※２ 3,457 ※２ 3,681
研究開発費
2,372 2,530
その他
13,974 14,532
販売費及び一般管理費合計
1,108 694
営業利益
営業外収益
28 55
受取利息
83 108
受取配当金
394 526
為替差益
※３ 85 ※３ 7
助成金収入
120
貸倒引当金戻入額 －
26 34
持分法による投資利益
201 262
その他
941 994
営業外収益合計
営業外費用
130 118
支払利息
※４ 105 ※４ 90
固定資産除却損
120
貸倒引当金繰入額 －
49 51
減価償却費
114 97
その他
399 477
営業外費用合計
1,650 1,211
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
33 60
新株予約権戻入益
※５ 8 ※５ 15
固定資産売却益
※６ 429
債務免除益 －
3
投資有価証券売却益 －
0 2
その他
471 81
特別利益合計
特別損失
※７ 248 ※７ 0
固定資産売却損
※８ 72 ※８ 10
固定資産除却損
8
投資有価証券評価損 －
2
その他の投資評価損 －
※９ 500 ※９ 220
製品保証引当金繰入額
46
－
その他
878 230
特別損失合計
1,243 1,061
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 877 911
△ 384 △ 406
法人税等調整額
493 504
法人税等合計
749 557
当期純利益
128 157
非支配株主に帰属する当期純利益
621 399
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
749 557
当期純利益
その他の包括利益
170
その他有価証券評価差額金 △ 216
1,906 1,598
為替換算調整勘定
40
退職給付に係る調整額 △ 165
3 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,121 ※１ 1,225
その他の包括利益合計
2,871 1,783
包括利益
（内訳）
2,741 1,567
親会社株主に係る包括利益
130 215
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,712 10,181 46,028 △ 200 62,721
会計方針の変更による累積
9 9
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,712 10,181 46,038 △ 200 62,731
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 696 △ 696
親会社株主に帰属する
621 621
当期純利益
新株の発行
－ － －
（新株予約権の行使）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
海外連結子会社における
従業員奨励福利基金への △ 0 △ 0
積立金
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 74 △ 0 △ 74
当期末残高 6,712 10,181 45,963 △ 200 62,656
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係る
有価証券 包括利益
勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,629 △ 852 79 856 156 602 64,336
会計方針の変更による累積
9
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,629 △ 852 79 856 156 602 64,346
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 696
親会社株主に帰属する
621
当期純利益
新株の発行
－
（新株予約権の行使）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
－
海外連結子会社における
従業員奨励福利基金への
△ 0
積立金
株主資本以外の項目の
170 1,920 28 2,119 △ 0 △ 85 2,032
当期変動額（純額）
当期変動額合計 170 1,920 28 2,119 △ 0 △ 85 1,958
当期末残高
1,800 1,067 107 2,975 156 516 66,305
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,712 10,181 45,963 △ 200 62,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 578 △ 578
親会社株主に帰属する
399 399
当期純利益
新株の発行
－
（新株予約権の行使）
自己株式の取得 △ 211 △ 211
自己株式の処分
△ 7 60 53
海外連結子会社における
従業員奨励福利基金への △ 18 △ 18
積立金
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 △ 197 △ 150 △ 354
当期末残高
6,712 10,174 45,766 △ 351 62,301
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係る
有価証券 包括利益
勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,800 1,067 107 2,975 156 516 66,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 578
親会社株主に帰属する
399
当期純利益
新株の発行
－
（新株予約権の行使）
自己株式の取得 △ 211
自己株式の処分
53
海外連結子会社における
従業員奨励福利基金への △ 18
積立金
株主資本以外の項目の
△ 216 1,560 △ 176 1,168 △ 21 △ 11 1,135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 216 1,560 △ 176 1,168 △ 21 △ 11 780
当期末残高
1,583 2,628 △ 68 4,143 134 505 67,085
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,243 1,061
税金等調整前当期純利益
7,628 7,232
減価償却費
0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 40 △ 24
14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 97
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 15
500 83
製品保証引当金の増減額（△は減少）
182
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 116
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 164
130 118
支払利息
8
投資有価証券評価損益（△は益） －
177 100
固定資産除却損
240
固定資産売却損益（△は益） △ 14
持分法による投資損益（△は益） △ 26 △ 34
980
売上債権の増減額（△は増加） △ 187
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,674 △ 1,164
856 177
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 236 △ 194
債務免除益 △ 429 －
△ 84 △ 342
その他
7,926 6,788
小計
110 153
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 135 △ 128
△ 801 △ 943
法人税等の支払額
7,100 5,870
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42 △ 229
237 54
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,612 △ 5,670
107 100
有形固定資産の売却による収入
7
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 4 △ 13
86 11
貸付金の回収による収入
△ 497 △ 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,725 △ 5,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
375
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 278
659 956
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,448 △ 4,024
47
ストック・オプションの行使による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 211
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 30 △ 37
配当金の支払額 △ 696 △ 577
△ 216 △ 276
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,732 △ 4,025
495 463
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 862 △ 3,535
20,478 19,615
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,615 ※１ 16,080
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社
国内子会社は、大豊精機（株）、日本ガスケット（株）、（株）ティーイーティー、（株）タイホウラ
イフサービスの４社であり、海外子会社は、タイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ
ヌサンタラ（株）、タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ（有）、韓国大豊（株）、大豊工業
（煙台）有限公司、タイホウ コーポレーション オブ タイランド（株）、常州恒業軸瓦材料有限公
司、タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー(株)、ニッポンガスケット タイランド
（株）、YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.の10社であり、それらの 14 社を連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司、（株）豊和産業
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社
アストラニッポンガスケットインドネシア（株）であります。
② 持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司、（株）豊和産業
持分法を適用しない理由
上記非連結子会社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日は当社の決算日と同じであります。また、海外連結子会社の
決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、同決算日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券…償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
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② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法
原材料
当社
総平均法
国内連結子会社
主として総平均法
海外連結子会社
主として先入先出法
貯蔵品
当社
先入先出法
国内連結子会社
主として先入先出法
海外連結子会社
主として先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、期末現在の売上債権等の貸倒れによる損失に備
えるために、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別
に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を
残高基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度におけ
る支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 製品保証引当金
主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりま
す。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 自動車部品関連事業
各種自動車部品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については引渡時点において顧客
が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で
収益を認識しております。ただし、主な製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧
客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は履行義務を充
足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 自動車製造用設備関連事業
主に自動車製造用設備の製造及び販売にかかる工事契約を締結し、当該契約については一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。
また、少額または工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する顧客が検収した時点で
収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想され
る工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、海外連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及
び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替
換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっており
ます。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（重要な会計上の見積り）
１.減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － －
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法
減損損失の認識の判定及び測定は、各セグメント内における製品別の将来キャッシュ・フローの見積りを
使用しております。
事業用資産について各セグメント内の製品別にグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された
製品分類については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業
区分の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、製品分類ごとの将来計画に基づいております。製品分類ごと
の将来計画は、製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しておりま
す。また、製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は客先からの生産計画を基礎
として算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上及び各種費用の予測の仮定が半導体の供給状況の見通し及びそれに伴う主要顧
客における自動車生産台数の見通し、新型コロナウイルス感染症の見通し、非鉄金属の原材料価格及びエネ
ルギー価格等の見通しの変化により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可
能性があります。
２.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,775 3,339
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰
延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、製品分類ごとの将来計画に基づいております。製品分類
ごとの将来計画は製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しておりま
す。また、製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は客先からの生産計画を基礎
として算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上及び各種費用の予測の仮定が半導体の供給状況の見通し及びそれに伴う主要顧
客における自動車生産台数の見通し、新型コロナウイルス感染症の見通し、非鉄金属の原材料価格及びエネ
ルギー価格等の見通しの変化により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等
調整額の増減に影響を与える可能性があります。
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３.製品保証引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 500 583
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法
主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
②主要な仮定
保証費用は、対象となる交換台数、交換費用等を主要な仮定として、入手可能な情報に基づき見積り計上
をしております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積り計上にあたっての上記前提条件は不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等に
より、実際の保証費用と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があり
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 135百万円 176百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金
85百万円 126百万円
額）
投資その他の資産その他（出資金） 95百万円 95百万円
※２ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 208百万円 208百万円
機械装置及び運搬具 194百万円 190百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 50百万円 50百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（株）豊和産業 147百万円 152百万円
天津大豊精機汽車設備有限公司 42百万円 42百万円
計 189百万円 194百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 632 百万円 585 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費 3,457 百万円 3,681 百万円
※３ 助成金収入
従業員の雇用に関する助成金等の受領により計上した営業外収益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
助成金収入 85百万円 7百万円
※４ 固定資産除却損（営業外費用）の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 14百万円 29百万円
その他 90百万円 60百万円
計 105百万円 90百万円
※５ 固定資産売却益（特別利益）の内容
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 5百万円
その他 0百万円 9百万円
計 8百万円 15百万円
※６ 債務免除益
前連結会計年度において、米国における「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法」に基づい
て導入された「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し、PPPローンを受け
ておりましたが返済免除となるための要件を満たした旨の通知を受けましたので、当該影響額を特別利益に計上
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
債務免除益 429百万円 －百万円
※７ 固定資産売却損（特別損失）の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 33百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円
土地 213百万円 －百万円
その他 0百万円 －百万円
計 248百万円 0百万円
※８ 固定資産除却損（特別損失）の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 69百万円 6百万円
その他 1百万円 0百万円
計 72百万円 10百万円
※９ 製品保証引当金繰入額
前連結会計年度において主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を
計上しております。当連結会計年度において保証費用の見直しにより追加の引当金額を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
製品保証引当金繰入額 500百万円 220百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 248百万円 △295百万円
－百万円 △3百万円
組替調整額
税効果調整前
248百万円 △299百万円
△77百万円 83百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 170百万円 △216百万円
為替換算調整勘定
1,906百万円 1,598百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 1,906百万円 1,598百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 40百万円 △251百万円
13百万円 14百万円
組替調整額
税効果調整前
54百万円 △237百万円
△13百万円 71百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 40百万円 △165百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
3百万円 9百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 3百万円 9百万円
その他の包括利益合計 2,121百万円 1,225百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 29,172,457 － － 29,172,457
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 160,454 121 － 160,575
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 121株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 156
としての新株予約権
合計 － － － － 156
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月15日
普通株式 348 12 2021年３月31日 2021年６月16日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 348 12 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年４月27日
普通株式 利益剰余金 290 10 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 29,172,457 － － 29,172,457
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 160,575 300,000 86,000 374,575
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 300,000株
ストック・オプションの権利行使による処分による減少 86,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 134
としての新株予約権
合計 － － － － 134
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年４月27日
普通株式 290 10 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
2022年10月27日
普通株式 287 10 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年４月26日
普通株式 利益剰余金 287 10 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 20,250百万円 16,954百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金 △634百万円 △874百万円
現金及び現金同等物 19,615百万円 16,080百万円
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、連結財務諸表提出会社における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 26 42
１年超 47 50
合計 73 93
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品事業及び自動車製造用設備事業を行うための設備投資計画に照らして、必
要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金等で資金運用
し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されていま
す。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につ
いても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されて
いますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち22.6％が特定の大口顧客に対するものでありますが、格
付の高い信用できる企業でありますので、信用リスクがあるとは考えておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）投資有価証券（＊2） 3,472 3,472 －
資産計 3,472 3,472 －
（1）１年以内返済予定の長期借入金 3,852 3,850 △1
（2）長期借入金 21,198 21,109 △89
負債計 25,050 24,959 △90
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）投資有価証券（＊2） 3,163 3,163 －
資産計 3,163 3,163 －
（1）１年以内返済予定の長期借入金 13,155 13,154 △1
（2）長期借入金 9,107 8,940 △166
負債計 22,263 22,095 △168
（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未
収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（＊2） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 382 422
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 20,250 － － －
受取手形及び売掛金 17,877 － － －
電子記録債権 3,243 － － －
未収入金 1,398 － － －
合計 42,769 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 16,954 － － －
受取手形及び売掛金 18,566 － － －
電子記録債権 3,046 － － －
未収入金 1,724 － － －
合計 40,291 － － －
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（注）２ 短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 319 － － － － －
１年以内返済予定の長
3,852 － － － － －
期借入金
長期借入金 － 13,085 4,923 1,000 2,190 －
合計 4,172 13,085 4,923 1,000 2,190 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 431 － － － － －
１年以内返済予定の長
13,155 － － － － －
期借入金
長期借入金 － 4,867 1,280 2,959 － －
合計 13,587 4,867 1,280 2,959 － －
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,322 － － 3,322
その他 149 － － 149
資産計 3,472 － － 3,472
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,014 － － 3,014
その他 149 － － 149
資産計 3,163 － － 3,163
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年以内返済予定の長期借入金 － 3,850 － 3,850
長期借入金 － 21,109 － 21,109
負債計 － 24,959 － 24,959
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年以内返済予定の長期借入金 － 13,154 － 13,154
長期借入金 － 8,940 － 8,940
負債計 － 22,095 － 22,095
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
１年以内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 3,315 430 2,885
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 3,315 430 2,885
(1）株式 7 7 △0
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 149 150 △0
小計 156 157 △0
合計 3,472 587 2,885
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 3,012 430 2,582
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 3,012 40 2,582
(1）株式 1 1 △0
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 149 150 △0
小計 151 151 △0
合計 3,163 582 2,581
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機（株）及び日本ガスケット（株）は確定給付年金制度及び、確定拠出年
金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子
会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、一部の国内連結子会社は、総合型の厚生年金基金に
加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度42
百万円、当連結会計年度41百万円であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本自動車部品工業 日本自動車部品工業
企業年金基金 企業年金基金
年金資産の額
67,923百万円 69,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低
51,801百万円 52,786百万円
責任準備金の額との合計額
差引額 16,121百万円 16,593百万円
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本自動車部品工業企業年金基金 1.37％ 1.43％
(3）補足説明
前連結会計年度の上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高9,879百万円であり
ます。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年３ヶ月の元利均等償却であります。
当連結会計年度の上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高8,741百万円であり
ます。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年３ヶ月の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出さ
れるため、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２．確定給付制度
(1）原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,965 百万円 12,226 百万円
勤務費用 687 676
利息費用 115 119
数理計算上の差異の発生額 △70 △136
退職給付の支払額 △471 △446
退職給付債務の期末残高 12,226 12,440
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(2）原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 12,254 百万円 12,611 百万円
期待運用収益 317 326
数理計算上の差異の発生額 △40 △388
事業主からの拠出額 551 531
退職給付の支払額 △471 △446
年金資産の期末残高 12,611 12,635
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 319 百万円 530 百万円
退職給付費用 64 116
その他 147 △110
退職給付債務の期末残高 530 535
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,454百万円 12,676百万円
年金資産 △12,727 △12,753
△273 △77
非積立型制度の退職給付債務 301 299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28 221
退職給付に係る負債 727 946
退職給付に係る資産 △699 △724
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28 221
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
① 勤務費用 687百万円 676百万円
② 利息費用 115 119
③ 期待運用収益 △317 △326
④ 数理計算上の差異の費用処理額 △4 △3
⑤ 過去勤務費用の費用処理額 17 17
⑥ 簡便法で計算した退職給付費用 64 116
⑦ 厚生年金基金への拠出額 42 41
⑧ 確定給付制度に係る退職給付費用 605 642
⑨ その他 104 110
⑩ 計（⑧＋⑨） 710 753
（注）「⑨ その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △17百万円 △17百万円
数理計算上の差異 △36 255
合 計 △54 237
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(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 249百万円 231百万円
未認識数理計算上の差異 △422 △143
合 計 △172 87
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 42％ 43％
株式 23 22
現金及び預金 2 2
生保一般勘定 23 23
その他 10 10
合 計 100 100
（注）その他にオルタナティブ投資を含めています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.6～1.1％ 0.6～1.1％
長期期待運用収益率 2.5～3.0 2.5～3.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度211百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 33 44
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益 33 60
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション ション ション
付与対象者 当社取締役 ６ 当社取締役 ６ 当社取締役 ６ 当社取締役 ３ 当社取締役 ３
当社取締役 ５
の区分及び 名 名 名 名 名
名
人数 当社執行役員 当社執行役員 当社執行役員 当社執行役員 当社執行役員
当社執行役員
10名 11名 10名 14名 14名
13名
当社子会社取締 当社子会社取締 当社子会社取締 当社子会社取締 当社子会社取締
当社子会社取締
役、執行役員 役、執行役員 役、執行役員 役、執行役員 役、執行役員
役、執行役員
22名 19名 16名 15名 14名
22名
当社従業員 ９ 当社従業員 11 当社従業員 13 当社従業員 ９ 当社従業員 ６
当社従業員 10
名 名 名 名 名
名
株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
別のストッ
311,000株 282,000株 299,000株 292,000株 284,000株 289,000株
ク・オプ
ションの数
（注）
付与日 2017年８月４日 2018年８月７日 2019年８月７日 2020年８月７日 2021年８月６日 2022年８月５日
権利確定条 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
件 付されておりま 付されておりま 付されておりま 付されておりま 付されておりま 付されておりま
せん せん せん せん せん せん
対象勤務期 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
間 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ
ん ん ん ん ん ん
権利行使期 2019年８月１ 2020年８月１ 2021年８月１ 2022年８月１ 2023年８月１ 2024年８月１
間 日～ 日～ 日～ 日～ 日～ 日～
2022年７月31日 2023年７月31日 2024年７月31日 2025年７月31日 2026年７月31日 2027年７月31日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション ション ション
権利確定前
（株）
前連結
会計年度 － － － 292,000 284,000 －
末
付与 － － － － － 289,000
失効 － － － － － －
権利確定 － － － 292,000 － －
未確定残 － － － － 284,000 289,000
権利確定後
（株）
前連結
会計年度 199,000 226,000 263,000 － － －
末
権利確定 － － － 292,000 － －
権利行使 － － － 86,000 － －
199,000
失効 25,000 23,000 20,000 － －
未行使残 － 201,000 240,000 186,000 － －
② 単価情報
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション ション ション
権利行使価
1,326 849 552 977 718
1,583
格（円）
行使時平均
株価 － － － 710 － －
（円）
付与日にお
ける
公正な評価 260 197 94 70 194 141
単価
（円）
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４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
株価変動性 （注）1 35.255％
予想残存期間 （注）2 3.5年
予想配当 （注）3 22円
無リスク利子率 （注）4 △0.100％
（注）１ 3.5年間（2019年１月から2022年７月）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されると推定して見積もっております。
３ 2021年９月期、2021年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 69百万円 60百万円
減価償却費 840百万円 848百万円
未払賞与 815百万円 812百万円
役員退職慰労引当金 51百万円 55百万円
未払事業税 37百万円 32百万円
固定資産減損損失 447百万円 516百万円
繰越欠損金（注）２ 1,838百万円 2,370百万円
棚卸資産未実現利益 27百万円 21百万円
固定資産未実現利益 91百万円 94百万円
棚卸資産評価減 123百万円 100百万円
その他 711百万円 970百万円
繰延税金資産小計 5,054百万円 5,883百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △916百万円 △1,056百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △180百万円 △218百万円
評価性引当額小計（注）１ △1,096百万円 △1,275百万円
繰延税金資産合計 3,957百万円 4,608百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △848百万円 △758百万円
海外子会社の減価償却費 △466百万円 △551百万円
固定資産圧縮積立金 △156百万円 △153百万円
連結子会社の土地時価評価差額 △83百万円 △90百万円
その他 △210百万円 △280百万円
繰延税金負債合計 △1,764百万円 △1,835百万円
繰延税金資産（負債）の純額 2,193百万円 2,773百万円
（注）１．評価性引当額が178百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社タイホウ コーポレーショ
ン オブ アメリカにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が137百万円増加したことに伴うもので
あります。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
52 69 61 27 65 1,562 1,838
欠損金（※1）
評価性引当額 △52 △69 △61 △27 △65 △640 △916
（※2）
繰延税金資産 － － － － － 921
921
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び連結子会社大豊精機株式会社の将来の収益力に基
づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
なお、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ コーポレーション オ
ブ ヨーロッパ有限会社、常州恒業軸瓦材料有限公司の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につき
ましては、評価性引当額を計上しております。
（当連結会計年度）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
72 64 28 67 44 2,092 2,370
欠損金（※1）
評価性引当額 △72 △64 △28 △67 △44 △778 △1,056
（※2）
繰延税金資産 － － － － － 1,313
1,313
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び連結子会社大豊精機株式会社の将来の収益力に基
づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
なお、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ コーポレーション オ
ブ ヨーロッパ有限会社、常州恒業軸瓦材料有限公司の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につき
ましては、評価性引当額を計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.7％ 20.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △64.5％ △74.5％
住民税均等割額 3.2％ 3.8％
税額控除 △1.2％ △2.7％
子会社の配当金消去 66.9％ 76.9％
子会社との税率格差 △15.6％ △18.0％
評価性引当額の増減 4.1％ △16.1％
債務保証損失引当金消去に伴う調整 5.5％ 34.5％
その他 △0.5％ △6.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.7％ 47.5％
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
自動車部品 自動車製造用
（注）
計
関連事業 設備関連事業
軸受製品 42,204 － 42,204 － 42,204
システム製品 15,324 － 15,324 － 15,324
ダイカスト製品 9,420 － 9,420 － 9,420
ガスケット製品 14,879 － 14,879 － 14,879
自動車製造用設備 － 12,258 12,258 － 12,258
その他 4,561 － 4,561 172 4,733
顧客との契約から生じる収益 86,390 12,258 98,648 172 98,820
外部顧客への売上高 86,390 12,258 98,648 172 98,820
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
自動車部品 自動車製造用
（注）
計
関連事業 設備関連事業
軸受製品 43,008 － 43,008 － 43,008
システム製品 17,240 － 17,240 － 17,240
ダイカスト製品 10,119 － 10,119 － 10,199
ガスケット製品 16,577 － 16,577 － 16,577
自動車製造用設備 － 13,294 13,294 － 13,294
その他 4,746 － 4,746 175 4,921
顧客との契約から生じる収益 91,692 13,294 104,986 175 105,161
外部顧客への売上高 91,692 13,294 104,986 175 105,161
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約資産（期首残高） 1,114 1,326
契約資産（期末残高） 1,326 1,501
（注）契約資産は、主に自動車製造用設備関連事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請
求の売掛金であり、顧客が検収した時点において売掛金へ振替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動
車製造用設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売
をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をし
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
自動車部 自動車製造 合計 表計上額
（注）１ （注）２
品関連事 用設備関連 計 （注）３
業 事業
売上高
86,390 12,258 98,648 172 98,820 98,820
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
211 211 524 735
- △ 735 -
上高又は振替高
86,390 12,469 98,860 696 99,556 98,820
計 △ 735
セグメント利益又は損失
5,398 1,143 6,541 2 6,543 1,108
△ 5,435
（△）
84,421 7,074 91,495 346 91,842 22,536 114,379
セグメント資産
その他の項目
6,859 178 7,038 5 7,043 584 7,628
減価償却費
有形固定資産及び無形
4,722 101 4,824 4,824 185 5,010
-
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△5,435百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費）となっております。
(2）セグメント資産の調整額22,536百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期
投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額185百万円は、主として工場建屋改修及びシステム
サーバ更新による投資であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
自動車製造 合計 表計上額
自動車部品 （注）１ （注）２
用設備関連 計 （注）３
関連事業
事業
売上高
91,692 13,294 104,986 175 105,161 105,161
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
209 209 536 746
- △ 746 -
上高又は振替高
91,692 13,504 105,196 711 105,908 105,161
計 △ 746
セグメント利益又は損失
4,779 1,320 6,100 0 6,100 694
△ 5,406
（△）
88,605 7,013 95,619 326 95,946 17,828 113,774
セグメント資産
その他の項目
6,487 218 6,705 5 6,711 521 7,232
減価償却費
有形固定資産及び無形
5,774 119 5,894 0 5,894 303 6,198
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△5,406百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費）となっております。
(2）セグメント資産の調整額17,828百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期
投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額303百万円は、報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジアその他 その他 合計
63,097 7,282 10,601 9,037 8,802 98,820
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジアその他 その他 合計
33,538 1,790 5,901 3,143 641 45,014
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車（株） 33,168 自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジアその他 その他 合計
65,885 9,099 10,710 10,273 9,192 105,161
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジアその他 その他 合計
34,067 1,807 5,741 2,981 565 45,162
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車（株） 30,605 自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
自動車及び 自動車部品
売掛金
その他の トヨタ自動 愛知県豊田 当社製品の
直接 33.4
同部品等の 及び精密金
635,402 18,031 2,166
電子記録
関係会社 車株式会社 市 販売等
債権
製造・販売 型の販売
間接 0.0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定し
ております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
自動車及び 自動車部品
売掛金
その他の トヨタ自動 愛知県豊田 当社製品の
直接 33.6
同部品等の 及び精密金
635,402 15,673 2,567
電子記録
関係会社 車株式会社 市 販売等
債権
製造・販売 型の販売
間接 0.0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定し
ております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
① 大豊精機株式会社
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
称 との関係 （百万円） (百万円)
（百万円） 割合（％）
（被所有）
自動車及び 当社グルー
売掛金
その他の トヨタ自動 愛知県豊
自動車部品及び
直接 33.4
635,402 同部品等の プ製品の販 8,199 1,151
電子記録
関係会社 車株式会社 田市
精密金型の販売
債権
製造・販売 売
間接 0.0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定し
ております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
称 との関係 （百万円） (百万円)
（百万円） 割合（％）
（被所有）
自動車及び 当社グルー
売掛金
その他の トヨタ自動 愛知県豊
自動車部品及び
直接 33.6
同部品等の プ製品の販
635,402 8,334 1,311
電子記録
関係会社 車株式会社 田市
精密金型の販売
債権
製造・販売 売
間接 0.0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定し
ております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
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② 日本ガスケット株式会社
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
称 との関係 （百万円） (百万円)
（百万円） 割合（％）
（被所有）
自動車及び 当社グルー
売掛金
その他の トヨタ自動 愛知県豊
自動車部品の
直接 33.4
同部品等の プ製品の販
635,402 6,959 907
電子記録
関係会社 車株式会社 田市
販売
債権
製造・販売 間接 0.0 売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定し
ております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
称 との関係 （百万円） (百万円)
（百万円） 割合（％）
（被所有）
自動車及び 当社グルー
売掛金
その他の トヨタ自動 愛知県豊
自動車部品の
直接 33.6
同部品等の プ製品の販
635,402 6,596 1,304
電子記録
関係会社 車株式会社 田市
販売
債権
製造・販売 売
間接 0.0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定し
ております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,262.24円 2,307.30円
１株当たり当期純利益金額 21.42円 13.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
21.35円 13.84円
金額
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
621 399
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
621 399
る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,011,952 28,837,097
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
普通株式増加数（株） 105,232 43,553
（うち新株予約権）（株） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式 － －
調整後１株当たり当期純利益金額の算
定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 66,305 67,085
純資産の部の合計額から控除する金額
673 640
（百万円）
（うち新株予約権）（百万円） (156） (134）
（うち非支配株主持分）（百万円） (516） (505）
普通株式に係る期末の純資産額
65,631 66,445
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
29,011,882 28,797,882
た期末の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 319 431 3.42 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,852 13,155 0.24 －
１年以内に返済予定のリース債務 31 49 － －
2024年6月24日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 21,198 9,107 0.72
2026年11月16日
2024年4月25日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 63 72 －
2029年1月26日
合計 25,466 22,817 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載を省
略しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済金額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,867 1,280 2,959 －
リース債務 43 16 8 2
合計 4,911 1,297 2,967 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 24,700 51,179 77,522 105,161
税金等調整前四半期
（百万円） 535 824 630 1,061
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四
（百万円） 305 500 350 399
半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期
（円） 10.54 17.35 12.17 13.86
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 （円） 10.54 6.81 △5.20 1.69
期純損失金額（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,144 8,932
現金及び預金
3 2
受取手形
※１ 2,429 ※１ 2,084
電子記録債権
※１ 9,366 ※１ 9,770
売掛金
1,737 1,688
商品及び製品
1,189 1,419
仕掛品
1,950 2,113
原材料及び貯蔵品
※１ 2,970 ※１ 2,980
未収入金
27 33
前払費用
※１ 240 ※１ 97
短期貸付金
552 965
その他
34,611 30,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,707 ※２ 4,425
建物
※２ 476 ※２ 421
構築物
※２ 8,513 ※２ 8,793
機械及び装置
33 18
車両運搬具
※２ 427 ※２ 566
工具、器具及び備品
※２ 8,314 ※２ 8,314
土地
39 35
リース資産
1,689 2,384
建設仮勘定
24,202 24,961
有形固定資産合計
無形固定資産
1,087 757
ソフトウエア
64 2
ソフトウエア仮勘定
15 13
その他
1,166 773
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,785 1,736
投資有価証券
10,600 10,574
関係会社株式
18 18
出資金
8,363 8,363
関係会社出資金
※１ 37 ※１ 1,337
長期貸付金
120 120
破産更生債権等
1,994 2,509
繰延税金資産
126 117
その他
△ 12 △ 132
貸倒引当金
23,034 24,644
投資その他の資産合計
48,404 50,379
固定資産合計
83,015 80,467
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,275 ※１ 4,296
買掛金
1,705 1,748
電子記録債務
※１ 3,873 ※１ 3,823
短期借入金
2,250 12,625
１年内返済予定の長期借入金
12 9
リース債務
514 564
未払金
※１ 3,602 ※１ 3,760
未払費用
124 109
未払法人税等
221
未払消費税等 －
75 126
預り金
41 32
役員賞与引当金
2 50
前受金
500 583
製品保証引当金
17,198 27,731
流動負債合計
固定負債
19,625 7,000
長期借入金
30 26
リース債務
556 537
退職給付引当金
30 30
資産除去債務
41 22
長期未払金
2,467 1,479
債務保証損失引当金
22,751 9,097
固定負債合計
39,950 36,828
負債合計
純資産の部
株主資本
6,712 6,712
資本金
資本剰余金
10,342 10,342
資本準備金
24 17
その他資本剰余金
10,366 10,359
資本剰余金合計
利益剰余金
1,098 1,098
利益準備金
その他利益剰余金
17,710 17,710
別途積立金
6,270 7,078
繰越利益剰余金
25,079 25,886
利益剰余金合計
自己株式 △ 223 △ 373
41,935 42,585
株主資本合計
評価・換算差額等
973 918
その他有価証券評価差額金
973 918
評価・換算差額等合計
156 134
新株予約権
43,065 43,638
純資産合計
83,015 80,467
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 55,248 ※１ 56,499
売上高
※１ 48,241 ※１ 50,069
売上原価
7,007 6,430
売上総利益
※２ 8,124 ※２ 8,440
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,117 △ 2,010
営業外収益
※１ 2,142 ※１ 2,033
受取利息及び受取配当金
※１ 103 ※１ 92
受取賃貸料
120
貸倒引当金戻入額 －
※１ 146 ※１ 207
その他
2,513 2,334
営業外収益合計
営業外費用
36 30
支払利息
101 78
固定資産除却損
43 46
賃貸設備減価償却費
120
貸倒引当金繰入額 －
76 55
その他
258 330
営業外費用合計
1,137
経常利益又は経常損失（△） △ 6
特別利益
0 6
固定資産売却益
33 60
新株予約権戻入益
228 1,219
債務保証損失引当金戻入額
262 1,285
特別利益合計
特別損失
242
固定資産売却損 －
※３ 500 ※３ 220
製品保証引当金繰入額
1,461
関係会社出資金評価損 －
7
－
その他
2,211 220
特別損失合計
1,059
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 811
法人税、住民税及び事業税 66 167
△ 410 △ 493
法人税等調整額
法人税等合計 △ 344 △ 325
1,385
当期純利益又は当期純損失（△） △ 467
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,712 10,342 24 10,366 1,098 17,710 7,434 26,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 696 △ 696
当期純利益又は当期純損失
△ 467 △ 467
（△）
新株の発行
（新株予約権の行使）
自己株式の取得
企業結合による増減
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,164 △ 1,164
当期末残高 6,712 10,342 24 10,366 1,098 17,710 6,270 25,079
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 223 43,099 1,051 1,051 156 44,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 696 △ 696
当期純利益又は当期純損失
△ 467 △ 467
（△）
新株の発行
－ －
（新株予約権の行使）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
企業結合による増減
－ －
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
－ △ 78 △ 78 △ 0 △ 78
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,164 △ 78 △ 78 △ 0 △ 1,242
当期末残高
△ 223 41,935 973 973 156 43,065
115/133
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有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
6,712 10,342 24 10,366 1,098 17,710 6,270 25,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 578 △ 578
当期純利益又は当期純損失
1,385 1,385
（△）
新株の発行
（新株予約権の行使）
自己株式の取得
企業結合による増減
自己株式の処分
△ 7 △ 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 △ 7 807 807
当期末残高
6,712 10,342 17 10,359 1,098 17,710 7,078 25,886
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 223 41,935 973 973 156 43,065
当期変動額
剰余金の配当
△ 578 △ 578
当期純利益又は当期純損失
1,385 1,385
（△）
新株の発行
－ －
（新株予約権の行使）
自己株式の取得 △ 211 △ 211 △ 211
企業結合による増減 － －
自己株式の処分 60 53 53
株主資本以外の項目の
△ 54 △ 54 △ 21 △ 76
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 150 649 △ 54 △ 54 △ 21 573
当期末残高 △ 373 42,585 918 918 134 43,638
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・製品・仕掛品・原材料………総平均法
・貯蔵品…………………………先入先出法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとして定額法により算定する方法
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度
に見合う分を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
⑤ 製品保証損失引当金
主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりま
す。
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(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①自動車部品関連事業
各種自動車部品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当
該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認
識しております。ただし、主な製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転され
るまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は履行義務を充足し
てから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１.減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.減損損失」の内容と同
一であります。
２.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,994 2,509
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産」の内容
と同一であります。
３.製品保証引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 500 583
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）3.製品保証引当金」の内
容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 5,935百万円 5,328百万円
長期金銭債権 37百万円 1,337百万円
短期金銭債務 4,411百万円 4,673百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 10百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 32百万円 32百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 50百万円 50百万円
３ 保証債務
下記の連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
タイホウ コーポレーション オブ アメリカ
2,300百万円 1,479百万円
常州恒業軸瓦材料有限公司 319百万円 418百万円
タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ
－百万円 294百万円
有限会社
タイホウ ヌサンタラ株式会社
423百万円 400百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引に対する取引高
売上高 26,126百万円 24,397百万円
仕入高 7,446百万円 9,113百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,206百万円 2,046百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度90％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 2,717 百万円 2,930 百万円
荷造運搬費 755 百万円 657 百万円
給料 1,498 百万円 1,528 百万円
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※３ 製品保証引当金繰入額
前事業年度において主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額
を計上しております。当事業年度において保証費用の見直しにより追加の引当金額を計上しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
製品保証引当金繰入額 500百万円 220百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,431百万円）、関係会社出資金（貸借対照
表計上額 関係会社出資金8,363百万円）は、市場価格の無い株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,431百万円）、関係会社出資金（貸借対照
表計上額 関係会社出資金8,363百万円）は、市場価格の無い株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金 167百万円 161百万円
減価償却費 510百万円 508百万円
未払賞与 581百万円 576百万円
関係会社株式・出資金評価損 2,121百万円 2,121百万円
債務保証損失引当金繰入額 742百万円 444百万円
棚卸資産評価減 112百万円 88百万円
繰越欠損金 714百万円 1,190百万円
その他 386百万円 477百万円
繰延税金資産小計 5,336百万円 5,569百万円
評価性引当額 △2,948百万円 △2,687百万円
繰延税金資産合計 2,388百万円 2,882百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △393百万円 △373百万円
繰延税金負債合計 △393百万円 △373百万円
繰延税金資産（負債）の純額 1,994百万円 2,509百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 － 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △53.7％
住民税均等割額 － 1.7％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増加額 － △24.6％
外国子会社源泉税のうち損金に算入されない項目 10.7％
その他 － 4.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － △30.8％
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に記載されている内容と同一のため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 又は償却累
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額
（百万円）
有形固定
建物 4,707 156 0 438 4,425 13,415
資産
構築物 476 27 - 82 421 2,252
機械及び装置 8,513 2,928 50 2,597 8,793 58,142
車両運搬具 33 4 0 19 18 212
工具、器具及び
427 702 5 557 566 13,413
備品
土地 8,314 - - - 8,314 -
リース資産 39 8 1 10 35 159
建設仮勘定 1,689 4,500 3,805 - 2,384 -
計 24,202 8,328 3,863 3,706 24,961 87,595
無形固定
ソフトウエア 1,087 54 - 384 757 -
資産
ソフトウエア
64 31 93 - 2 -
仮勘定
リース資産 0 - - - - -
電話加入権 5 - - - 5 -
施設利用権 9 - - 1 8 -
計 1,166 86 93 386 773 -
（注１） 当期における増加の主なものは、次のとおりであります。
(イ）建物 細谷工場 工場・技術棟インフラ工事 105百万円
(ロ）機械及び装置 本社工場 ダイカスト製品製造設備 1,598百万円
篠原工場 システム製品製造設備 500百万円
軸受製品・システム製品・ダイカスト製品製造
岐阜工場 393百万円
設備
(ハ）工具、器具及び備品 本社工場 ダイカスト製品用治具・工具 355百万円
細谷工場 軸受製品用治具・工具 144百万円
軸受製品・システム製品・ダイカスト製品治
岐阜工場 106百万円
具・工具
(ニ）建設仮勘定 本社工場 ダイカスト製品製造設備 2,335百万円
細谷工場 軸受製品製造設備 822百万円
篠原工場 システム製品製造設備 565百万円
軸受製品・システム製品・ダイカスト製品製造
岐阜工場 430百万円
設備
（注２） 建設仮勘定の当期における減少は、主に機械及び装置への振替による減少であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 12 120 － 132
役員賞与引当金 41 32 41 32
退職給付引当金 556 372 391 537
債務保証損失引当金 2,467 739 1,727 1,479
製品保証引当金 500 220 137 583
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.taihonet.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第116期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月20日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第116期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月20日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第117期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月10日関東財務局長に提出。
第117期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月11日関東財務局長に提出。
第117期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月20日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプション制度に伴う新株予約権発
行）の規定に基づく臨時報告書
2022年７月29日関東財務局長に提出。
(6）臨時報告書の訂正報告書
上記（5）の臨時報告書の訂正報告書
2022年８月５日関東財務局長に提出。
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年５月18日 至2022年５月31日） 2022年６月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年６月１日 至2022年６月30日） 2022年７月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年７月１日 至2022年７月31日） 2022年８月４日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年８月１日 至2022年８月31日） 2022年９月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日） 2022年10月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本 田 一 暁 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大豊工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊
工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、減損の兆候のある資産又は資産グループ
る有形固定資産及び無形固定資産は46,847百万円である における固定資産の減損損失の認識の判定の合理性を評価
が、そのうち大豊工業株式会社が特に重要である。また、 するため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎
会社を取り巻く経済環境として、新型コロナウイルス感染 となる将来計画について、主に以下の監査手続を実施し
症に伴う影響が緩和される一方、非鉄金属の材料価格高騰 た。
やエネルギー価格の上昇に加え、特に半導体不足等による ・ 将来計画が経営者により承認されていることを確かめ
客先の生産台数減少により大きな影響を受けている。 た。
会社は、事業用資産について各セグメント内の製品別に ・ 将来計画の不確実性を評価するために、製品の売上高
グルーピングを行い、減損の兆候を把握している。減損の について過去の計画とその実績の比較を実施した。
兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合 ・ 将来計画の重要な仮定となる半導体の供給状況の見通
には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減 し及びそれに伴う主要顧客における自動車生産台数の見通
損損失を認識するかどうかの判定をしている。 しの影響について、経営者に質問をし説明を求めるととも
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる に、将来計画に適切に反映されていることを確かめた。
割引前将来キャッシュ・フローは、製品分類ごとの将来計 ・ 将来計画に含まれる製品の売上高の予測について、顧
画（以下、「将来計画」という）に基づいている。将来計 客から入手した内示との照合及び過去の実績から計画され
画は、製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種 た期間にわたる趨勢分析を実施した。
費用の予測を控除して算定している。また、製品の売上高 ・ 会社が将来計画に対して考慮したストレスの合理性に
の予測は客先の生産計画を基礎として策定している。製品 ついて、主要顧客の公表している情報や市場環境に照らし
の売上高の予測に大きな影響を与える、半導体の供給状況 て検討をした。
の見通し及びそれに伴う主要顧客における自動車生産台数
の見通しについて先行きが不透明な状況が継続しているこ
とから、将来計画におけるこれらの仮定には不確実性が伴
う。
以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の
判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
る繰延税金資産は3,339百万円であるが、そのうち大豊工業 に関する判断において、一時差異等加減算前課税所得が生
株式会社が特に重要である。また、会社を取り巻く経済環 じることを合理的な根拠をもって説明しているか検討する
境として、新型コロナウイルス感染症に伴う影響が緩和さ ために、主に以下の手続を実施した。
れる一方、非鉄金属の材料価格高騰やエネルギー価格の上 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断が適切に行わ
昇に加え、特に半導体不足等による客先の生産台数減少に れることを確保するための内部統制を評価した。
より大きな影響を受けている。 ・ 将来計画が経営者により承認されていることを確かめ
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消 た。
により、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどう ・ 将来計画の不確実性を評価するために、製品の売上高
かで判断される。当該判断について、大豊工業株式会社 について過去の計画とその実績の比較を実施した。
は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づい ・ 将来計画の重要な仮定となる半導体の供給状況の見通
て行っている。 し及びそれに伴う主要顧客における自動車生産台数の見通
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、製品分 しの影響について、経営者に質問をし説明を求めるととも
類ごとの将来計画（以下、「将来計画」という）に基づい に、将来計画に適切に反映されていることを確かめた。
ている。将来計画における製品の売上高の予測は客先の生 ・ 将来計画に含まれる製品の売上高の予測について、顧
産計画を基礎として策定している。製品の売上高の予測に 客から入手した内示との照合及び過去の実績から計画され
大きな影響を与える、半導体の供給状況の見通し及びそれ た期間にわたる趨勢分析を実施した。
に伴う主要顧客における自動車生産台数の見通しについて ・ 会社が将来計画に対して考慮したストレスの合理性に
先行きが不透明な状況が継続していることから、将来計画 ついて、主要顧客の公表している情報や市場環境に照らし
におけるこれらの仮定には不確実性が伴う。 て検討をした。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の
判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊工業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大豊工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月19日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本 田 一 暁 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大豊工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内
容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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