株式会社ミマキエンジニアリング 有価証券報告書 第48期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第48期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 ０２６８（６４）２２８１ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 ０２６８（８０）００５８
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社
（東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル）
株式会社ミマキエンジニアリング 大阪支店
（大阪府吹田市垂水町３-36-15）
株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号）
株式会社ミマキエンジニアリング 名古屋営業所
（愛知県名古屋市天白区井口１-309）
株式会社ミマキエンジニアリング さいたま営業所
（埼玉県さいたま市大宮区宮町３-１-２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
55,448,425 55,557,698 48,722,930 59,511,957 70,607,012
売上高 （千円）
2,643,164 946,636 366,381 2,688,298 3,789,949
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
1,680,226 2,347,478 2,807,384
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 777,962 △ 301,251
属する当期純損失（△）
1,136,629 172,757 3,574,292 3,697,205
包括利益 （千円） △ 1,829,806
19,010,639 16,033,335 16,213,450 18,716,957 22,056,035
純資産額 （千円）
58,463,004 54,221,924 50,838,883 60,857,279 69,789,894
総資産額 （千円）
614.03 537.72 548.10 647.55 762.78
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
55.29 80.40 97.55
１株当たり当期純損失 （円） △ 26.24 △ 10.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり
80.31 97.50
（円） － － －
当期純利益
32.2 29.2 31.8 30.6 31.5
自己資本比率 （％）
9.2 13.5 13.8
自己資本利益率 （％） △ 4.5 △ 1.9
11.4 8.5 6.9
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
1,068,436 823,299 6,634,156 490,410
（千円） △ 5,129,131
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
15,944
（千円） △ 2,219,070 △ 368,149 △ 2,711,895 △ 3,500,024
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
194,097 4,275,112 3,519,846
（千円） △ 431,697 △ 7,315,659
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,351,960 10,988,848 10,683,560 7,501,498 8,202,123
（千円）
残高
1,984 2,003 1,952 1,983 2,044
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 205 ) ( 162 ) ( 76 ) ( 174 ) ( 237 )
（注）１．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第45期及び第46期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、また１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第45期及び第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
41,585,196 38,558,721 32,701,526 43,634,972 51,536,374
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
1,734,948 40,566 1,635,619 2,417,472
（千円） △ 353,546
（△）
当期純利益又は当期純損失
1,249,265 1,270,007 1,782,126
（千円） △ 42,914 △ 860,675
（△）
4,357,456 4,357,456 4,357,456 4,357,456 4,357,456
資本金 （千円）
32,040,000 32,040,000 32,040,000 32,040,000 32,040,000
発行済株式総数 （株）
17,382,040 16,183,066 15,338,996 15,542,925 16,901,864
純資産額 （千円）
51,791,454 50,475,502 45,174,409 52,287,193 57,375,495
総資産額 （千円）
566.35 547.77 518.91 538.98 586.13
１株当たり純資産額 （円）
15.00 7.50 7.50 15.00 17.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( －) ( 7.50 ) ( 7.50 )
額）
１株当たり当期純利益又は
41.11 43.50 61.93
１株当たり当期純損失 （円） △ 1.45 △ 29.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり
43.45 61.89
（円） － － －
当期純利益
33.5 32.0 33.9 29.7 29.4
自己資本比率 （％）
7.5 8.2 11.0
自己資本利益率 （％） △ 0.3 △ 5.5
15.3 15.8 10.8
株価収益率 （倍） － －
36.5 34.5 28.3
配当性向 （％） － －
809 821 790 784 829
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 165 ) ( 132 ) ( 42 ) ( 115 ) ( 151 )
81.8 55.1 83.3 92.5 92.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,239 692 688 1,100 758
最低株価 （円） 628 301 363 622 499
（注）１．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第45期及び第46期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、また１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第45期及び第46期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1975年８月 資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現 東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現
株式会社ミマキエンジニアリング）設立
1976年10月 時計用水晶振動子の精密部品組立開始
1979年３月 東京営業所を東京都台東区に開設
1981年５月 株式会社ミマキエンジニアリングに改組
1984年５月 東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更
1986年３月 加沢工場操業開始
1986年６月 大阪営業所を大阪府吹田市に開設
1986年９月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地 天白区）に開設
1988年６月 加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転
1989年４月 当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退
1990年４月
: 福岡営業所、広島営業所、仙台営業所、札幌営業所及び金沢営業所を開設
1995年10月
1994年１月 東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン
1995年７月 台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地 潭子郷）に設立
1999年１月 ISO 9001認証（審査登録）
1999年９月 MIMAKI USA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地 スワニー市）に設立
2003年１月 大阪支店にショールームをオープン
2003年10月 長野開発センターを長野県長野市に開設
2004年４月 部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地 東御市）に設立
MIMAKI EUROPE B.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地 ディーメン市）に設立
さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地 大宮区）に開設
2004年９月 長野県東御市に牧家工場取得
2005年４月 国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設
2006年４月 株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得
2006年８月 牧家工場に本社機能を移転
2007年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年12月 御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立
2008年７月 nbn Industrie GmbH（現 Mimaki Deutschland GmbH）の全持分を取得し子会社化
2009年１月 ISO14001 認証取得
2009年６月 上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立
2009年７月 MIMAKI BRASIL REPRESENTACOES LTDA（現 MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA）をブラジ
ル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立
2010年８月 平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立
2011年11月 PT. MIMAKI INDONESIA をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立
2013年４月 MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立
MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立
京都営業所を京都府京都市南区に開設
2013年６月 神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設
2013年７月 MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立
2013年９月 四国営業所を香川県高松市に開設
2014年10月 横浜営業所を神奈川県横浜市に開設
2015年３月 東京証券取引所市場第一部に市場を変更
2015年５月 八王子開発センターを東京都八王子市に開設
2015年７月 滋野ショールームを長野県東御市にオープン
2016年４月 MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETIをトルコ共
和国イスタンブールに設立
2016年７月 JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設
2016年８月 IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設
2016年10月 La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A（現 Mimaki La Meccanica S.p.A）の全株式を取得し子
会社化
2017年２月 Mimaki Lithuania, UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立
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年月 事項
2017年６月 Mimaki Bompan Textile S.r.lをイタリア共和国トラダーテに設立
2017年10月 北関東営業所を栃木県宇都宮市に開設
2018年10月 アルファーデザイン株式会社を株式交換により子会社化
2018年11月 株式会社楽日を株式交換により子会社化
2018年12月 MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.をタイ王国バンコクに設立
2019年３月 西東京営業所を東京都八王子市に開設
2022年３月 株式会社マイクロテックの全株式を取得し子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社24社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱
ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland
GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI
INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI
EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.p.A、
Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波
製作所、㈱楽日、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.、㈱マイクロテック）、その他３社（MIMAKI KANPHOR INDIA
PRIVATE LIMITEDほか）の計28社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開
発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。
また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。
(1）SG（サイングラフィックス）市場向け
広告・看板等のサイングラフィックス市場向けの製品群です。当社独自のソルベントインクを採用したエント
リーモデルであるJV100-160、UV硬化インクを搭載したUJV100-160、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をア
シストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデルのJV/CJV330シリーズや、プリントとカットの両機能を
併せ持ち、UV硬化インクで高いコストパフォーマンスを実現したUCJV300シリーズが主要製品で、大型ポスター、
カーラッピング、のぼり旗、表示板等の製作に用いられています。また、光学センサーで位置決めマークを読み取
ることで高精度な輪郭カットを実現するカッティングプロッタのCG-ARシリーズ等の製造販売も行っています。
(2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け
ノベルティや工業製品等のインダストリアルプロダクツ市場向けの製品群です。揮発性有機化合物（VOC）の排
出が極めて少ないため環境に優しく、多種多様な素材にプリント可能なUV硬化インクを採用したフラットベッドイ
ンクジェットプリンタのJFX600-2513、JFX200-2513EX、UJF-7151plusⅡ、UJF-6042/3042MkⅡe等が主要製品で、一
般消費者向けの商品やギフト、オーダーグッズのほか、自動車の計器パネルや家電類の操作パネルなどの工業製品
生産現場等で用いられています。また、SG市場向けと同様に光学センサーによる読み取り機能を搭載し、ダンボー
ルなど厚みのある材料をカットできるフラットベッドカッティングプロッタであるCFシリーズ等の製造販売も行っ
ています。さらに、立体造形物をプリントする3Dプリンタの製造販売も行っています。世界で初めて1,000万色の
フルカラー3Dプリントを実現したUV硬化インクジェット方式の3DUJ-553、3DUJ-2207、熱融解積層方式の3DFF-
222、高さ1.8mの大型造形物をプリント可能な紫外線硬化樹脂積層方式の3DGD-1800が主要製品で、フィギュア、模
型、立体看板、試作品等の製作に用いられています。
(3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け
衣服や生地等のテキスタイル・アパレル市場向けの製品群です。ポリエステル素材を鮮やかに染色する昇華染料
インクを採用したエントリーモデルのTS100-1600、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付
加価値機能を備えたフラグシップモデルTS330-1600をはじめ、綿や絹などの布地に直接プリントできるTx300P-
1800Bや昇華染料インクと捺染顔料インクのハイブリッド対応が可能なTx300P-1800MkⅡ等が消費地向けの主要製品
で、ファッションウエアやスポーツウエア、ネクタイやスカーフなどの生地へのプリント等に用いられています。
また、生産地向けの主要製品として、ベルト搬送方式の高速インクジェットプリンタであるTiger-1800B MkⅢの製
造販売も行っています。
(4）FA事業
ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗
布装置）、半導体製造装置事業、基板検査装置事業、金属加工事業等、アルファーデザイングループが手掛ける事
業の総称です。スプレー方式の超薄膜塗布でトップコート剤の消費量を最大限に抑え、エア混入のない均一膜厚で
コーティングを行うことができる全く新しいオンデマンド型の「DCF-605PU スプレーコートセット」は、インク
ジェットプリント後工程の自動化を担う製品です。
(5）その他
上記のいずれにも属さない機種の製造・販売やサービス等が該当いたします。
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［市場別分類略図］
［セグメント別会社分類略図］
セグメントの名称 会 社 名 称
当社
上海御牧貿易有限公司
台湾御牧股份有限公司
PT. MIMAKI INDONESIA
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD
販売会社
MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.
MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED
MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.
アルファーデザイン㈱
㈱アルファーシステムズ
日本・アジア・
当社
オセアニア
㈱ミマキプレシジョン
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司
製造会社 台湾御牧股份有限公司
アルファーデザイン㈱
㈱アルファーシステムズ
㈱砺波製作所
プリント ㈱グラフィッククリエーション
サービス会社 台湾御牧股份有限公司
グッズ企画販売会社 ㈱楽日
ソフトウエア開発会社 ㈱マイクロテック
MIMAKI USA,INC.
北・中南米 販売会社
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA
MIMAKI EUROPE B.V.
Mimaki Deutschland GmbH
MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA
販売会社
VE TICARET LIMITED SIRKETI
欧州・中東・
Mimaki Lithuania, UAB
アフリカ
Mimaki Bompan Textile S.r.l
MIMAKI EUROPE B.V.
Mimaki La Meccanica S.p.A
製造会社
Mimaki Lithuania, UAB
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［事業系統図］
（注）全て連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
主に北・中南米地域におけ
アメリカ合衆国
MIMAKI USA,INC.
500千 る当社グループ製品の販売
ジョージア州 北・中南米 100
米ドル を行っております。
（注）２、５
スワニー市
役員の兼任があります。
主に欧州・中東・アフリカ
地域における当社グループ
MIMAKI EUROPE B.V.
オランダ王国 500千 欧州・中東・ア
100 製品の製造・販売を行って
ディーメン市 ユーロ フリカ
（注）２、４
おります。
役員の兼任があります。
主にドイツ、スイス、オー
ドイツ連邦共和 ストリアにおける当社グ
Mimaki Deutschland
1,000千 欧州・中東・ア
国バイエルン州 100 ループ製品の販売を行って
ユーロ フリカ
GmbH
ミュンヘン市 おります。
役員の兼任があります。
主に当社グループ製品の部
品調達、当社グループ製品
の製造販売、当社グループ
台湾台中縣潭子 50,000千 日本・アジア・
台湾御牧股份有限公司 100 製品を利用したプリント
郷 台湾ドル オセアニア
サービスを行っておりま
す。
役員の兼任があります。
御牧噴墨打印科技（浙 主に当社グループ製品の製
中華人民共和国 日本・アジア・
江）有限公司 800,000 100 造を行っております。
浙江省平湖市 オセアニア
（注）２ 役員の兼任があります。
御牧噴墨打印科技（浙江）
有限公司が100％出資する当
社の連結子会社（孫会社）
中華人民共和国 100千 日本・アジア・ 100
平湖御牧貿易有限公司 であります。主に当社グ
浙江省平湖市 人民元 オセアニア (100)
ループ製品の部品調達を
行っております。
役員の兼任があります。
主に中国地域における当社
中華人民共和国 日本・アジア・ グループ製品の販売を行っ
上海御牧貿易有限公司 330,000 100
上海市 オセアニア ております。
役員の兼任があります。
MIMAKI BRASIL COMERCIO
ブラジル連邦共 主にブラジル地域における
85,242千
E IMPORTACAO LTDA 和国サンパウロ 北・中南米 100 当社グループ製品の販売を
レアル
州サンパウロ市 行っております。
（注）２
主にインドネシア地域にお
インドネシア共
PT. MIMAKI INDONESIA
936億 日本・アジア・ 100 ける当社グループ製品の販
和国ジャカルタ
ルピア オセアニア (0.1) 売を行っております。
（注）２
市
役員の兼任があります。
主にオーストラリア地域に
オーストラリア
MIMAKI AUSTRALIA PTY
2,000千 日本・アジア・ おける当社グループ製品の
連邦ニューサウ 100
豪ドル オセアニア 販売を行っております。
LTD
スウェールズ州
役員の兼任があります。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
主にアセアン地域における
MIMAKI SINGAPORE PTE.
シンガポール共 1,487千 日本・アジア・ 当社グループ製品の販売を
100
和国 米ドル オセアニア 行っております。
LTD.
役員の兼任があります。
主にインド地域における当
MIMAKI INDIA PRIVATE
インド共和国 390,100千 日本・アジア・ 社グループ製品の販売を
100
LIMITED
ニューデリー市 ルピー オセアニア 行っております。
（注）２
役員の兼任があります。
MIMAKI EUROPE B.V.が100％
MIMAKI EURASIA DIJITAL
出資する当社の連結子会社
BASKI TEKNOLOJILERI
トルコ共和国イ 19,450千 欧州・中東・ア 100
（孫会社）であります。主
PAZARLAMA VE TICARET
スタンブール県 トルコリラ フリカ (100)
にトルコ地域における当社
LIMITED SIRKETI
グループ製品の販売を行っ
（注）２
ております。
MIMAKI EUROPE B.V.が100％
出資する当社の連結子会社
イタリア共和国
（孫会社）であります。主
Mimaki La Meccanica
517千 欧州・中東・ア 100
ロンバルディア
に当社グループ製品の開
ユーロ フリカ (100)
S.p.A
州ベルガモ県
発・製造を行っておりま
す。
役員の兼任があります。
MIMAKI EUROPE B.V.が100％
出資する当社の連結子会社
（孫会社）であります。主
Mimaki Lithuania, UAB
リトアニア共和 6,000千 欧州・中東・ア 100
に当社グループ製品の製
国ビリニュス市 ユーロ フリカ (100)
（注）２
造・販売を行っておりま
す。
役員の兼任があります。
MIMAKI EUROPE B.V.が出資
イタリア共和国
する当社の連結子会社（孫
Mimaki Bompan Textile
1,000千 欧州・中東・ア 51
ロンバルディア
会社）であります。主に当
ユーロ フリカ (51)
S.r.l
州ヴァレーゼ県
社グループ製品の販売を
行っております。
主にタイ地域における当社
MIMAKI (THAILAND) CO.,
タイ王国バンコ 72百万 日本・アジア・ グループ製品の販売を行っ
100
ク バーツ オセアニア ております。
LTD.
役員の兼任があります。
主に当社グループ製品の部
日本・アジア・ 品の製造、加工を行ってお
㈱ミマキプレシジョン 長野県東御市 10,000 100
オセアニア ります。
役員の兼任があります。
主に当社グループ製品を利
㈱グラフィッククリエー 日本・アジア・ 用したプリントサービス事
長野県東御市 125,000 100
ション オセアニア 業を行っております。
役員の兼任があります。
主に半導体自動化装置の
日本・アジア・ （開発）製造販売を行って
アルファーデザイン㈱ 長野県東御市 195,000 100
オセアニア おります。
役員の兼任があります。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
アルファーデザイン㈱が
100％出資する当社の連結子
会社（孫会社）でありま
日本・アジア・ 100
㈱アルファーシステムズ 長野県東御市 60,000 す。主にFA各種工場自動化
オセアニア (100)
装置の製造販売を行ってお
ります。
役員の兼任があります。
アルファーデザイン㈱が
100％出資する当社の連結子
会社（孫会社）でありま
日本・アジア・ 100
㈱砺波製作所 富山県砺波市 10,000 す。主に産業用部品の製
オセアニア (100)
造・加工を行っておりま
す。
役員の兼任があります。
主にグッズ企画、デザイ
日本・アジア・ ン、販売を行っておりま
㈱楽日 東京都渋谷区 3,000 100
オセアニア す。
役員の兼任があります。
主に、ソフトウエア、アプ
日本・アジア・ リケーション等の受託開発
㈱マイクロテック 東京都品川区 30,000 100
オセアニア を行っております。
役員の兼任があります。
（持分法適用非連結子会社）
主にインド地域における当
インド共和国ハ
MIMAKI KANPHOR INDIA
21,251千 社グループ製品の販売を
リヤナ州グルガ ― 51
PRIVATE LIMITED ルピー 行っております。
オン市
役員の兼任があります。
（非連結子会社）
その他２社 ― ― ― ― ―
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．MIMAKI EUROPE B.V.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 21,497,278千円
(2)経常利益 805,400千円
(3)当期純利益 659,990千円
(4)純資産額 3,978,362千円
(5)総資産額 13,229,102千円
５．MIMAKI USA,INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 16,406,111千円
(2)経常利益 597,273千円
(3)当期純利益 482,856千円
(4)純資産額 3,587,696千円
(5)総資産額 9,176,291千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,616
日本・アジア・オセアニア （ 212 ）
214
北・中南米 （ －）
214
欧州・中東・アフリカ （ 25 ）
合 計 2,044
（ 237 ）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常
用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
平均人員を（ ）に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
829 41.6 10.6 6,178,895
（ 151 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
829
日本・アジア・オセアニア （ 151 ）
合 計 829
（ 151 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、平均人員
を（ ）に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１． （注）２． 全労働者
労働者 有期労働者
2.3 65.4 71.9 75.7 47.0 国内子会社への出向者を含む
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(3）連結子会社の状況
女性活躍推進法に基づき全労働者に占める女性労働者の割合を公表する連結子会社は以下のとおりであります。
当事業年度
名称 全労働者に占める女性労働者の割合（％）
株式会社砺波製作所 16.3
(4）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。
①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。
②顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。
③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。
④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。
(2）中長期的な経営方針及び経営指標
当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と、その長期化に伴う市場ニーズや顧
客志向の変化を踏まえ、withコロナ、afterコロナの時代を見据えて、2020年12月に、2025年度をゴールとした新
たな中長期成長戦略「Mimaki V10」を策定し、実行することといたしました。
①「Mimaki V10」基本ステートメント
ミマキならではの前工程・プリント/カット/コート・後工程の一貫システムや製品によるソリューション提供
で、産業印刷のデジタルオンデマンド化をけん引する。
②「Mimaki V10」経営方針
売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成
長に向けた強靭な企業基盤を構築したうえで、2025年度までに営業利益率10％を達成する。
a. 収益性を重視し、2025年度までに営業利益率10％、経常利益率８％を達成する
b. 2020～2025年度の売上高平均成長率(CAGR)は、10％を目安とする
c. 環境変化への対応力を確保するために、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善を通じて財務基盤を強
化する
d. 製品開発でInnovationを起こし、顧客にとって価値のあるソリューションを提供し続ける
e. 「Mimaki V10」の達成に向け、ミマキグループが一丸となって取り組む組織風土を創り上げる
(3) 中長期成長戦略「Mimaki V10」重点施策
①製品戦略
a. FA事業を保有する優位性を最大活用し、SG、IP、TA市場におけるプリント工程の自動化を実現する、デジタル
オンデマンド・プリントソリューションを提供する
b. SG(サイングラフィックス)市場
・従来主流の有機溶剤系インクから、環境負荷が低いUV硬化型インクへの転換が加速する機を捉え、競争優位を
確保しているUV硬化型インクを生かした製品やソリューションの開発・販売活動を積極的に展開
・エントリー領域でのシェア拡大と、ミドル(・ハイエンド)領域での収益確保
・UVプリンタ特許技術の活用による競争優位性強化
c. IP(インダストリアルプロダクツ)市場
・拡大するスマートファクトリーの流れを捉え、プリント/カット/コート工程の自動化による省人化・無人化を
実現する製品やソリューションを提供
・グッズ・ノベルティプリント市場で大きなポジションを占めるパッド印刷を、インクジェットによるデジタル
化で新たな成長市場として開拓
・UVプリンタ特許技術の活用による競争優位性強化
d. TA(テキスタイル・アパレル)市場
・コロナ禍により市場が店頭販売からEコマースにシフトし、生産者の需要が高速機から高付加価値機に変化する
機会を捉えたソリューションの提供
・高速機は「Tiger-1800B MkⅢ」でポジションを維持しつつ、中・低速機のラインナップを強化し、デジタル・
オンデマンド需要に対応
e. 3Dプリンティング事業
・2017年に発売した1,000万色フルカラー「3DUJ-553」を皮切りに、熱融解積層方式、1.8m大型造形モデルと順調
にラインナップを拡大、2021年度より1,000万色フルカラーエントリーモデルを投入して需要を拡大
・3Dによる造形を容易にするためのソリューションの提供
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②市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開
a. グローバル×デジタル
・デジタルプリントのIoTによるデジタルオンデマンド・プリントの推進と、中国市場の攻略
b. Eコマース×サブスクリプション
・新たなビジネスモデルで収益性を上げるとともに、Eコマースによる販売を展開
c. Innovationを起こし、新規市場・新規アプリケーションを開拓
・今までの開発計画を全面的に見直し、新しい市場向けのプライオリティを上げる
・開発サイクルの見直し(期間短縮)により、販売している製品の25%以上が３年以内に開発した製品とする
③ 収益性向上に向けた基盤構築
a. インクの品質改善
・インクの品質改善により、稼働するプリンタのダウンタイムを無くし、顧客の生産性向上に寄与するととも
に、インク品質が起因の製品補修費を削減する具体的な取り組みとして、受入不良率の改善、工程内不良の削
減、市場トラブルの早期対策を推進する
b. CX(コーポレート・トランスフォーメーション)
・2025年度営業利益率10％を目標とする
・2020年度は構造改革により固定費を圧縮し、事業体質を筋肉質化する
・これにより、2021年度は2019年度売上高の80％で利益が出る体制にする
・この基本的な固定費構造を維持しつつ、2025年度に向けて平均成長率(CAGR)10％を目安に売上高を伸ばし、営
業利益率10％を達成する
・貸借対照表を重視した経営を進める
・デジタル化、省人化に取り組む
c. 生産体制の改革
・需要変動に応じた生産体制
・中国製と戦えるコスト力実現
・在庫管理を強化する
d. 営業体制の変革
・SFA（セールス・フォース・オートメーション）/CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を利
用した営業分析を行い、ミニ展戦略につなげる
・バーチャルミニ展戦略を展開し、あらゆる地域の顧客を開拓
・新規顧客へ向けての販売チャネルを構築
・販売支援部隊の立ち上げ
・営業在庫のコントロール
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、「Mimaki V10」の達成に向けて対処すべき課題は以下のとおりと認識して、取り組んでまい
ります。
①デジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供
当社が開発型企業として持続的な成長を実現するためには、SDGsで定められた持続可能な開発目標への貢献とい
う社会的な要請はもちろん、個々のお客様の困りごとやニーズに的確に対応する必要があります。また、コロナ禍
を経て、市場のニーズや顧客の志向は急激に変化しています。加えて、Eコマースの浸透に伴い、消費者は好きな
ものを、好きな時に、好きなだけ利用する「オンデマンド」供給への要求が益々強まり、多様なニーズに対応でき
るビジネスモデルの構築が求められています。このような環境変化に的確に対応し、持続的な成長を果たすために
は、当社グループが所有する競争優位性の高い独自技術を基盤とした製品、ソフトウエア、サービスの提供に加
え、今後ますます進展するデジタルトランスフォーメーション（バリューチェーンを含めて新たな付加価値につな
がるデジタル化）を、中期的な観点から成長ドライバとして取り込んだうえで、産業用印刷市場におけるデジタル
オンデマンド・プリントソリューションの提供を進めてまいります。具体的には、当社グループは、産業用印刷市
場で必要とされる「プリントだけでなくその前・後工程の処理装置も含めた幅広い製品ラインナップ」と「充実し
た機能性インク」のほか、当市場を開拓する過程で蓄積してきた「問題解決のノウハウ提供力」を保有していま
す。とりわけ、当社のFA（ファクトリーオートメーション）事業では、プリント対象物の前処理/前加工や、プリ
ント作業後の後処理/後加工に適した製品の開発・生産能力を有しています。このFA事業を自ら保有する優位性を
最大限発揮するとともに、蓄積した有形・無形の資産を源泉とし、プリントに必要となる製品、ソフトウエア、ノ
ウハウ等のご提供を通じて、お客様が制作する成果物の品質までをサポートする取り組みを進めています。また、
プリント工程の自動化による省人化・無人化等のノウハウを安定して提供し、お客様の制作プロセスの変革支援に
つなげる提案を、積極的に行ってまいります。このように、産業印刷における前工程・プリント・後工程までの一
貫システムによる、デジタルオンデマンド・プリントのトータルソリューションを提供するソリューションプロバ
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イダーとしての役割を果たし、市場のニーズに的確に対応すべく、特に以下の２領域にフォーカスして取り組んで
まいります。
a．デジタルプリントのIoT
5G（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始され、当社が手掛けているSG(サイングラフィックス)
市場、IP(インダストリアルプロダクツ)市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場等の産業用インクジェットプリ
ンタ事業の可能性が、大きく広がります。これらの市場に向け、当社が保有するデジタルプリントの前処理装
置、プリンタ、インク、カッティングプロッタ、後処理装置、ワークフローソフトまでを含めた幅広い製品ライ
ンナップと、プリント成果物制作プロセスの構築ノウハウを基盤に、プリント工程の自動化による省人化・無人
化といった、デジタルプリントのIoTを推進してまいります。
また、SG市場やIP市場で使用される機能性インクは、従来主流であった有機溶剤系インクから、環境負荷が低
く生産性が高いUV硬化型インクへの転換が始まっており、同インクは向こう数年間で市場規模が大幅に増加する
と見込まれています。当社は、UV硬化型インクの開発とそれを使用するインクジェットプリンタの開発にいち早
く取り組むとともに、当社が保有するUVプリンタ特許技術の活用など、業界での競争優位性を確保しています。
今後は、これらの優位性を生かし、産業用印刷市場に対してデジタルプリントのIoTとUV硬化型インクを含め
た高い生産性を実現するトータルソリューションを提供し、マーケットリーダーとしての地位を確実なものとし
てまいります。
b．3Dプリント事業
IP領域における3Dプリントビジネスにおいては、2017年に発売したUV硬化インクジェット方式で1,000万色の
フルカラー造形を世界で初めて実現した3DUJ-553を皮切りに、2021年にはその小型化を実現したエントリーモデ
ル3DUJ-2207を発売する等、着実に製品ラインナップの拡大を進めてまいりました。今後も、お客様の多様な
ニーズにお応えする製品ラインナップのさらなる拡充に取り組むとともに、有力な3Dソフトウエアメーカー等を
含めた幅広いパートナーシップ構築を進めフルカラーによる3D造形の市場成長を加速させるなど、多様な用途や
アプリケーションの提案等に取り組み、3Dプリントを当社の次の事業の柱として育成してまいります。
②インク品質のさらなる向上
当社グループにおいて、競争力の源泉である機能性インクの品質安定・向上は最重要課題であります。そのた
め、機能性インクの開発・生産・検査工程の見直しに取り組んでまいります。具体的には、設計評価・サービス評
価・営業評価における基準を明確化して評価項目を見直すとともに、製造現場においてもインクの材料単位での品
質チェック強化などにより、製品品質を高めてまいります。また、市場での品質問題発生時の情報早期フィード
バックや見える化により、迅速な対応を実現してまいります。加えて、これらの取組みの前提として、不具合が発
生した際の要因をより正確かつ迅速に把握し、的確な対策が実施できるよう、原材料の受け入れ段階、生産、出荷
までの各時点での膨大な検査データを収集・蓄積し、適切に分析したうえで、生産工程から検査工程までの各段階
での工程を改善するプロセスを、一層強化してまいります。以上の取り組みにより、インク品質のさらなる向上に
よる競争力強化を図ってまいります。
③リスクマネジメントへの取組み
近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害や新型コロナウイルスに代表される感染症の発生等に加
え、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスクの顕在化により、事業継続計画(BCP)の重
要性が増しています。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限に
おさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の防災対策等につ
いて見直し・強化を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては
社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループとしても、役職員を始め地域やステークホルダーの皆様
の安全確保と感染症拡大抑止を最優先に、適切な対策を検討・実施してまいります。さらに、地政学的なリスクの
顕在化に伴う需要の低迷や部品・原材料等の調達難とコスト上昇、生産の遅延や輸送の混乱によるリードタイムの
長期化とコスト上昇等のサプライチェーン全体に係る諸課題に対しても、適切なリスク評価に基づき最適な対策を
検討・実施してまいります。
④生産・物流体制の改善
当社グループにおいて、グローバルなお客様が求める商品・サービスを最適なタイミングで効率的にご提供する
とともに、感染症拡大や地政学的リスクの顕在化等の影響による船舶及び陸上での輸送リードタイムの長期化や、
物流コストの上昇への適切な対応により、売上、利益、キャッシュフローの最大化を図ることは重要な経営課題で
す。そのために、グローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接
に連携させ、週次での生産管理を実現する体制整備に加え、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的
な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築を、プロジェクト体制で進めてまいります。ま
た、グローバルでの在庫マネジメント再構築への取組みとして、エリア在庫の効率化を目的としたNRI（Non-
Resident Inventory）倉庫の設置も進めており、今後の機動的な在庫マネジメントの確立につなげ、機会損失の最
小化とコスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。さらに、2022年４月に長野県上田市に新
たに設置した丸子工場を活用し、本社・加沢工場における産業用インクジェットプリンタ本体の生産スペース不足
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を解消し、エントリーモデルからハイエンドモデルまでの多岐に渡る生産能力を増強し、今後の事業拡大に対応し
てまいります。
⑤研究・開発体制の強化
当社グループは、コロナ禍を経て顕在化した市場ニーズや顧客志向の変化を見据え、製品開発でイノベーション
を起こし、新規市場・新規アプリケーションの開拓に取り組んでまいります。具体的には、今までの開発計画を全
面的に見直し、新しい市場向けのプライオリティを上げる取り組みとして、販売している製品の25%以上が３年以
内に開発した製品とすることや、効率的な研究・開発体制のもとで優れた製品をタイムリーに市場投入するため、
要求機能に対し、あらかじめ準備された製品・ユニット・部品・技術情報より適切なものを選び、組合せにより新
しい製品を開発するモジュール開発により売上高の拡大と同時にSKU＝在庫の削減につなげること等に取り組んで
います。また、基盤となる製品プラットフォームを横展開して、短期間で効率的に新製品を投入する開発プロセス
を確立し、開発サイクルの短縮化を進めています。これらの活動の結果、2022年３月期から2023年３月期にかけて
合計12機種の新製品を発表し市場投入するなど、既に具体的な成果に繋がっていますので、今後もこの取り組みの
一層の強化・充実を図ることにより、「新しさと違い」を出せる製品の市場投入を進めてまいります。
⑥CX(コーポレート・トランスフォーメーション)
当社グループは「Mimaki V10」で定めた目標を達成するために、会社の構造そのものの変革に取り組んでまいり
ます。具体的には、固定費の圧縮と事業体質の筋肉質化に向け、固定費の投入を押さえつつ、RPAを導入して仕事
の棚卸と自動化・AI化を進めてまいります。また、資金効率を向上させ財務体質を強化するとともに、フリー
キャッシュフローの最大化を目的としたCCCの短縮活動にも取り組んでまいります。当期は、前期に発生した部
品・原材料不足に伴う調達最優先・機会損失回避のオペレーションの結果、増加した製品・商品在庫の圧縮に全社
をあげて取り組むことにより、CCCの短縮を進めてまいります。これに並行して、リードタイムを考慮した適正在
庫水準のルール作りも進めてまいります。さらには、グローバルマネジメント体制の強化が重要課題であると認識
し、子会社管理の強化、基幹システムや会計システム、人事制度等のグローバルな見直しとともに、業務の標準化
やルールの明確化等を含めた管理強化に取り組んでまいります。加えて、為替リスクの低減に向けた施策にも取り
組んでまいります。
⑦営業体制の変革
当社グループはグローバルなお客様の多様なニーズにお応えするため、国内営業拠点及び海外販売子会社におい
て、個々の地域特性に合致した販売戦略のもとで、新規ユーザーの開拓、製品の用途提案、製品導入後のアフター
フォローや迅速な保守サービスの提供等、地域密着型の営業活動を推進し、顧客満足度の向上に努めてまいりま
す。また、従来取り組んできたリアルな場でのミニ展示会によるチャネル・顧客との商談に加え、コロナ禍影響に
よる顧客接点の変化に対応するために取り組んだWebを通じたバーチャルミニ展の展開により、お客様へのご提案
や商談などを効率的・効果的に行う営業活動を継続して実施するとともに、新たなチャネル・顧客接点として製
品/市場/販売ノウハウ/導入事例等をお伝えする「Mimaki Innovation Days」を、2022年３月期から2023年３月期
にかけてWebを通じて計４回開催いたしました。加えて、インサイドセールス機能の強化を通じ、SFAやCRMを活用
した営業分析により既存・見込客への営業活動状況を記録・管理して顧客接点を拡大するとともに、顧客からの引
き合いプロセスの管理により着実に成約に繋げる活動など、ITの進化を活用した営業活動のオンライン化にも、積
極的に取り組んでまいります。また、顧客へ向けての販売チャネルにつきましても、従来のSG市場向け主体のチャ
ネルの強化・拡大による№１シェアの獲得・維持に加え、新規のチャネルとしてIP市場、3D市場、プロダクション
機、エントリーモデル、カッティングプロッタにおいて、それぞれの領域での販売拡大に適したチャネルの開拓・
構築を進めるとともに、自動化・省人化ソリューションの提供に向けたパートナーシップ構築により、産業用印刷
のデジタル化提案を一層強化してまいります。
⑧内部統制・コンプライアンスの徹底
企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の
遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観
の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。とりわけ、2023年３月期第３
四半期決算の過程で、当社欧州子会社であるミマキヨーロッパ（オランダ）の販売取引において、EUによるロシア
向け制裁措置違反の可能性がある事が判明した事案につきましては、当社及び子会社におけるレギュレーション
チェック体制の不備、欧州において製品分類を行うCNコードの誤り、販売店による第三国出荷を止める仕組みの欠
如、社内管理体制（レポートライン）の不備、コンプライアンスポリシーの不備等が原因であると分析したうえ
で、各事項に対する再発防止策を策定し、全社をあげて取り組んでまいります。また、反社会的勢力との関係に対
しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいりま
す。
⑨知的財産戦略の強化
自社ブランド製品を開発・製造・販売する開発型企業である当社にとって、知的財産戦略は競争力を確保し、独
自性を守り、持続的な成長を実現するために重要かつ欠くことのできない要素です。とりわけ、自社の知的財産を
適切に保護するために、特許、商標等の権利の適切な登録・保護手続きを行い、他社による模倣や侵害から自社製
品やブランドを守る必要があります。当社では、技術本部に知的財産部を置いて知的財産権の登録・保護活動を進
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めておりますが、今後当社の市場での競争力を一段と強化するために、製品の企画・開発から量産に至る各段階に
おいて多くの権利を出願・登録できるように知的財産権権利化プロセスを変革し、持続的な成長の実現に取り組ん
で まいります。
⑩SDGsへの取組み
2015年９月に「国連持続可能な開発サミット」において、人間及び地球の繁栄のための行動計画として「持続可
能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」が掲げられました。当社グループもこの目標に賛同
し、さまざまな社会問題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続
可能な社会づくりに貢献してまいります。特に、気候変動などの地球環境問題への対応も重要な経営課題として捉
え、とりわけ産業印刷市場においては環境や資源への負荷の高い従来のアナログ印刷主体の産業構造から、デジタ
ル化によるオンデマンドプリントに転換させることにより環境負荷を大幅に低減できることから、今後の製品開発
を含む事業活動において環境に配慮した製品展開を推進するなど、積極的に取り組んでまいります。また、2050年
カーボンニュートラルという政府指針を踏まえ、当社グループが脱炭素社会の実現に向けた環境課題の解決に一層
貢献することを目指し、一部賃借物件を除く国内の当社グループ全事業所において、CO2フリー電力を導入いたし
ました。今後もこのような取り組みに加え、設備更新を含めた省エネ活動の強化、バリューチェーンでの環境負荷
低減など、より環境に配慮した事業活動を推進し、地域貢献、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりま
す。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ESG関連取組の考え方及び状況
① 全社としての取組状況について
経営にあたり、企業としての持続可能性、そして社会・環境の持続可能性の向上は、当社として常に意識して
取り組まなければならない重要課題であると認識しています。その対応として2022年４月にSDGs推進室を設置
し、SDGs推進会議にて課題の整理と、その対応の進捗確認を行う体制を整えました。その成果として、全社のサ
ステナビリティ関連取組の現状把握を通じた足場の整備が挙げられます。主要な開示基準が盛んに議論されてい
る今、求められる要件に柔軟に対応しつつ、さらに充実した開示を行うことが今後の課題です。
当期は(1)環境負荷削減の取組、(2)人的資本関連取組を含むステークホルダーへの還元、(3)そして事業活動
を適正に実施・維持するためのガバナンス、この３点を含むサステナビリティ関連対応状況を整理し、部署をま
たぐ課題にも効率的に対処できる体制を構築しました。これまで各部門が別個・独自に推し進めてきた活動の全
容を統括し、経営層を含む全本部長参加のSDGs推進会議を通じて進捗把握・改善対策が効果的に行われました。
当社のESG対応状況の総括としては、領域により体制・活動の濃淡・不足はあるものの、網羅すべき領域に広
く意識が向いていると言えます。今後の効果的な取組加速に向けては、各種団体・機関の議論を参考に、カバー
すべき分野の漏れがないよう継続的に情報を収集しつつ、全社的な最重要課題の絞り込み、すなわちマテリアリ
ティー特定とその対応計画立案に向かう必要があります。
② 当社の環境対応
これまで各本部で多様な個別課題に取り組んでいる環境関連分野においては、「無駄を減らす技術・運営・も
のづくり」がキーワードであると言えます。
当社の売上の多くを占めるインクジェットプリンタは、「必要な時に必要な分だけ」の印刷・生産を可能にし
ます。これは従来のアナログ印刷と比較して、環境負荷の面でも管理・運営の面でも、使用者にとって持続可能
な特徴です。このインクジェットプリンタを使用して行うデジタル・オンデマンドプリントは、リードタイムの
短縮によりジャストインタイムの生産を実現し、廃棄物の削減に貢献します。印刷箇所にのみインクを吐出する
ことで、インクや水の大量消費という課題も解決します。当社の主力製品であるインクジェットプリンタを武器
に、「市場に新しさと違いを提供する」経営ビジョンに則って活動を行うことが、技術力による環境負荷削減へ
の貢献に繋がると考えています。
そのような技術の開発や普及促進に加えて、国内の多くの拠点におけるCO2フリー電力導入や省資源設備の導
入により、一般管理の面でも、限りある資源を「必要な時に必要な分だけ」使用する、省エネ・省資源の徹底を
推進しています。
同時に、製品包装等に使われる資源についても対応可能な製品から順次、使用量の削減に取り組んでいます。
後述の気候変動対応にあたり分析を行うなかで、中・長期的に製品コストに直接関係するリスクの発生が予想さ
れました。運営における省エネ促進に加え、設計・調達・生産・出荷過程で無駄を極力減らすことで、環境対応
を通じたリスクヘッジを目指します。
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技術力によるお客様先での環境負荷削減貢献、企業運営における省エネ・省資源化の加速、そしてものづくり
における無駄の排除を引き続き実行するため、社内の意識を継続的に高めて、各本部の連携による統合的なサス
テナビリティ向上を目指しています。
(2）サステナビリティに関する取組
① ガバナンス
当社はサステナビリティに対する取組を推進するため、2022年４月にSDGs推進室を開設しました。経営企画本
部内の組織となっていますが、全社統括できる位置づけで主幹として毎月SDGs推進会議を開催します。この会議
は、社内取締役と一部執行役員を含む各本部責任者で組織されており、全社的な推進体制を整備しています。財
務・経営に大きな影響のある事案については、取締役会へ適宜報告を行っています。
SDGs推進室の設立を機に、これまで各本部が取り組んできたESG関連活動を整理した結果、効率的な活動推進
が可能になりました。SDGs推進会議で進捗報告や議論を行い、関連部署をまたぐ複雑な課題の対応も組織的に進
めています。
同時に、全社横断体制で気候変動に関する議論を深める必要性から、当期は全本部よりメンバーを選出して
「TCFDプロジェクト」を立ち上げました。全社的な視点で気候変動関連課題の分析、財務的影響の算定等を実施
し、多角的に当社の状況を把握したことで、中・長期的に取り組むべき課題が明確になりました。この内容は、
取締役会の承認を得て対策計画の立案・体制整備等に移ります。
② 戦略
サステナビリティ領域における具体的な取組内容は、次の表のとおりです。
当期は現状把握と体制整備、そして取組の継続対応を行いました。表に示している内容は、SDGs推進室・SDGs
推進会議の発足以前からの取組と、発足時にCO2排出量及び資源利用量削減のために開始した取組内容を整理
し、ESG分類に当てはめて見直した結果です。今後、その他に網羅すべき領域を検討したうえで、取組の不足し
ている、あるいは改善余地のある分野の課題を優先付け、すなわちマテリアリティーを特定し、その進度を測る
指標と具体的な数値目標、そして達成のための計画を決めてまいります。
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＜サステナビリティ領域の取組内容詳細＞
＊下記の一覧には組織として当期以前より、恒常的に実施している取組や体制についての情報を含みます。
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＊取組内容の多くは、第14期 長野県SDGs推進企業として当社ウェブサイトで開示している具体的な取り組み（様式第３号）より抽出して
います。
＜社会貢献活動＞
当社は、地元企業として主に長野県の地域社会への還元に力を入れています。
③ リスク管理
当社の全般的なリスク管理は、管理本部が統括し、その体制を含めて社長の直轄部署である監査室が内部監査
を行っています。
サステナビリティ関連リスクはこれまで主に、製品開発や生産、発注等の過程における課題の解決が、当社と
しての事業の持続可能性にも資するという観点で各部門が個々に抽出してきました。抽出したリスクは、各部が
部門の業務計画に織り込んで対応してきましたが、当期よりSDGs推進会議が包括的な識別・評価・管理プロセス
を担っています。引き続き、実際の対応は各部門が行います。
気候関連リスクは、管理本部内の総務部及びSDGs推進室を中心に対応を行い、管理等はその他リスクと同様に
月次のSDGs推進会議で行います。また、気候変動が事業活動にもたらす中長期的な財務的リスク・機会に関して
は、TCFDプロジェクトを立ち上げて識別・評価を行いました。
SDGs推進会議では、期初に設定した目標値に向けて、関連部署との定期的な情報共有・更新を兼ねて取組の進
捗と課題を報告し、適宜方向修正を行います。当期は体制を整える期として、これまでの取組を整理・加速させ
つつ、対応不足領域を洗い出す機能も備えました。
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④ 指標及び目標
現在、開示の可能な指標は温室効果ガスの排出量（Scope 1・2）です。Scope 3を含む、その他の指標・目標
については2023年度以降、全社のマテリアリティーを特定した上での開示・設定を目指しています。
・温室効果ガス（GHG）排出量
2021年度より国内主要拠点において、CO2フリー電力への切替えを実施しました。一部の賃貸物件では未実現
ですが、それ以外の海外拠点について、今後の切替えが可能かも含めて検討します。
＊「GHG排出量 / 全社」グラフには、下記の子会社の数値が含まれておりません。今後、データを収集し条件を揃えて算定を検討いたし
ます。
㈱楽日、㈱マイクロテック
＊排出量の数値は、算定範囲や算定に使用するCO2排出係数等により、後に変更となる可能性があります。
(3）気候変動への対応(TCFD提言への取組)
当社は、気候変動問題が事業にもたらす影響を重要視し、TCFD -気候関連財務情報開示タスクフォース-の提言
に基づく情報開示を進めてまいります。
① ガバナンス
(2）サステナビリティに関する取組①ガバナンス をご参照ください。
② 戦略
下記の手順で、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会特定と財務的影響の算定、対応策の検討を行い
ました。
■手順
1 前提条件の設定 分析対象範囲（地域、事業）、時間軸の設定
TCFD提言で挙げられている、低炭素経済への移行に伴う４分野のリスクと、気候変動の物理的影響に
リスク・機会の特定
関連した２分野のリスク、そして気候変動への適応・緩和策に関する５分野の機会から事業継続にお
2
いて想定される影響を特定。「影響を受ける可能性」と「影響の大きさ」を点数化し、事業インパク
事業インパクト評価
トの大きいリスク・機会を抽出し、重要度を評価
２で特定したリスク・機会のうち、影響度が高いと推定されるものについて
3 シナリオ分析
２℃以下・２℃以上の各シナリオにおける当社事業への財務的影響を算定
4 対応策の検討 ３の結果、事業インパクトの大きいリスク・機会について対応策や方針を検討
■移行リスク・物理リスク、機会
＊出典：TCFD「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（2017年6月）」
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■採用シナリオ
分析には、移行リスクの面で国際エネルギー機関（IEA）によるSTEPSならびにSDSシナリオ、物理リスクの面
で気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるRCP8.5及び2.6シナリオを採用しました。
＊出典：環境省「IPCC第5次評価報告書の概要 -第1作作業部会(自然科学的根拠)- （2014年12月版）」*GHG：温室効果ガス
IPCC「第５次評価報告書」のRCP8.5シナリオ、RCP2.6シナリオ
IEA「世界エネルギー見通し2021年版（WEO-2021）」のSDSシナリオ、STEPSシナリオ
■シナリオ分析の結果
■レジリエンスの向上
シナリオ分析の結果、今後の大きな気候変動関連リスクとしてコストの上昇（レピュテーション低下による
人材不足対応を含む）、異常気象による調達難、そして機会としてはデジタル・オンデマンド印刷需要の増加
が挙がりました。
具体的には、炭素税の導入やそれに伴う材料・エネルギーの価格高騰など、製品コストにかかわるリスクの
発生が予想されました。対策として、コスト削減と同時に資源利用量の削減を進めるべく既に取組を開始して
います。主な内容としてはインクや保守部品の梱包に使われるプラスチック緩衝材・段ボールの削減、それに
伴う積載効率向上による出荷時の使用コンテナ数の削減、国内の主要拠点におけるCO2フリー電力や省資源設備
の導入、そして製品であるマシン本体の設計・生産における使用部品数の削減、さらに環境負荷の低減・資源
循環への貢献を可能にする新技術の開発・普及への尽力により、企業運営の面でも「必要な分だけ」使用す
る、省エネ・省資源徹底を当期から強化しています。
省資源化や省エネ促進に加え、環境負荷低減の取組への意識を社内で継続的に高め、今後は災害を含む異常
事態に柔軟に対応できる体制を平素から整えることで、調達難を含む想定外の事態の影響を最小限に留めるた
めに備えていきます。このためには、今後のサステナビリティ全般におけるマテリアリティー特定と目標達成
のための計画実行が重要となります。
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レピュテーションリスク低減のためにも、今後、当社の技術がもたらす環境改善・維持への具体的な効果・
メリットや、ESG対応全般の情報開示を充足させていくことで、社内外に当社の気候変動対応への対応姿勢を持
続的に発信していきます。
最後に、当社の強みであるインクジェットプリンタはアナログ印刷の課題を解消します。従来の方式では欠
かせない版を使った大量生産を行うと、余剰在庫の発生リスクを抱え、さらには版・在庫を保管する倉庫の管
理も必要となる可能性がありますが、デジタル・オンデマンドプリントを使うことでそれらの懸念を払拭でき
ます。気候変動対応の緊急性が叫ばれる中で、大量生産・大量消費からの脱却に資するこの技術がもたらす価
値は、向上し続けると推測しています。この技術・製品の普及に尽力することで、当社はお客様先のビジネス
の支援と同時に、環境負荷の削減、管理面の負担軽減をもサポートしています。その取組の拡大は、社会課題
の解決の一助になると考えています。
お客様の持続可能なデジタル・プリンティングビジネスを支え、各本部によるリスクの低減・緩和と機会の
最大化を通じて統合的なサステナビリティ向上を目指すことが、全社的なレジリエンス強化に繋がると考えて
います。
③ リスク管理
当社では、気候関連のリスク・機会を全本部より選出されたメンバーからなるプロジェクトチームで識別・評
価し、社長をはじめとする社内取締役・一部執行役員と各本部責任者で組織するSDGs推進会議、ならびに取締役
会への適宜報告により管理しています。
リスクの抽出 評価・分析 対策・管理
財務的影響を算定した項目におけるリスク軽減ならび
抽出したリスク・機会がもたらしう
TCFD最終提言ほか各機関の提 に機会増大のための対応策を検討。
る事業への影響を点数評価しシナリ
言・発表等を参考に、マシン SDGs推進会議、ならびに取締役会へ適宜報告し、対応
オ毎に想定されるインパクトを分
本体を取り扱う国内拠点を対 策の承認を得て実際のリスクマネジメントやBCP策定に
析。
象として気候変動関連リスク 活用する。
そのなかで、影響度が大きいと推定
を抽出。 目標と達成計画の策定後、経営計画に反映し毎月の
される項目の財務的影響を算定。
SDGs推進会議でPDCAサイクルを回す。
④ 指標及び目標
GHG排出量については (2）サステナビリティに関する取組④指標及び目標 を参照ください。
(4）人的資本関連の取組
① 戦略
（基本的な考え方）
経営ビジョンに「開発型企業」「イノベーター」をありたい姿として掲げる当社にとって、多様な価値観を有
する「人材」こそ最大の経営資源であり、製品開発・製造・販売の根幹であると認識し、中核人材の確保を積極
的に推進しています。併せて、ダイバーシティの推進、特に女性活躍推進やジェンダーギャップの解消、働き方
改革の推進や働きやすい環境づくり、管理職を含めた意識改革などを進めています。また、教育体系の充実を図
り、各人の能力を最大限発揮できる企業風土の醸成に取り組んでいます。
こうした企業風土の醸成には、社員と経営との情報共有や意見交換が重要であり、社員代表と経営層で構成さ
れる「社員経営者協議会」を毎月開催して、社員の要望や意見の確認、施策の状況説明等を行っています。ま
た、人的資本経営に関する重要事項については人事担当役員から取締役会へ適宜報告を行い、必要情報の共有を
行っています。
主な戦略は以下になります。
（中核人材の確保）
「開発型企業」「イノベーター」を目指すために、中核となる人材の育成・確保は重要な経営課題であり、必
要な人材の要件を明確にして、人員計画ならびに採用計画の立案・実行に取り組みます。
・職種に応じた適材適所の考え方を基本に、人材の多様性を考慮しつつ、採用活動を積極的に進めています。具
体的には、キャリア採用は製品開発力の強化・新事業テーマの取組、営業戦力の強化、管理部門の強化に向け
た「即戦力」を、新卒採用は中長期的視点から開発・営業の中核を担える「将来戦力」を確保します。
・処遇や評価の納得性を高め、組織の活性化を図るために人事制度の見直しを進めるとともに、教育体系の充実
や職場環境の改善に取り組み、中核人材の確保・定着を進めます。
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（多様性の確保）
多様な人材が活躍できる環境を整え、「各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土」の実現を
目指して取り組みます。
・多様な人材の活躍、特に女性活躍推進は重要課題と認識しています。女性管理職比率は、会社組織の拡大もあ
り2019年度4.1％から2022年度2.3％へ低下していますが、女性管理職を展望した育成研修への参加やダイバー
シティ研修等を通じた従業員の意識改革を行い、女性管理職比率の適正な向上を目指します。
・また、女性社員比率は2022年度22.1％で製造業では相応の水準にはあるものの、上記と同様の理由から2021年
度24.0％から低下傾向にあります。採用面においては女性応募者の増加を図るべく活動を行っており、職場環
境面では女性が働きやすい職務の整備や女性社員の声が反映できる仕組みの整備を進めています。
・当社は、人事制度上、役割等級制度を導入しており、賃金体系上は男女間の賃金差を設けていませんが、2022
年度で男性100％に対して女性71.9％の賃金格差が存在しています。これは管理職の男性比率が高いこと、給
与の高い階層における男性比率が高いこと等が要因であると考えていますが、女性管理職比率や女性社員比率
の向上等により、改善を進めていきます。
※1 年度は年度末時点です
※2 従業員数は単体＋国内子会社出向の正規雇用・非正規雇用社員の合計です
※3 女性管理職比率は管理職全体に占める女性管理職の比率、女性社員比率は全従業員（※2）に占める女性社員の比率です
（教育体系の充実・人材育成の強化）
人材確保と併せて、教育体系の充実を図り、人材育成の強化に取り組みます。
・階層別教育の充実…新任管理職研修、中堅社員研修、サブリーダー研修等を人材育成の中核と位置づけ、新規
の研修や国内グループ会社への対象拡大等、内容の充実・定着を図ります。
・専門教育の拡充…各本部で選定したテーマ（営業本部：営業担当向け営業テクニック研修等）に基づき、計画
的に専門教育を実施しています。また、社内リソースだけでは対応が難しい専門教育については、外部教育機
関との連携や当社グループ会社を活用します。2022年度には信州大学と「リスキリング教育短期プログラム契
約」を締結し、2023年度は技術教育講座を実施します。また、連結子会社である㈱マイクロテックによる「DX
人材研修」等を実施して、社員個々人の知識やスキルの向上を進めます。
・有益な資格取得に関わる取得費用や報奨金を支給する資格取得報奨制度の運営により、社員個々人の成長を継
続的に支援します。
（職場環境の改善・福利厚生制度の充実）
ワークライフバランスに配慮した職場環境、福利厚生制度の充実に加え、事故防止等安全・安心にも配慮した
職場環境の実現に取り組みます。
・有給休暇の取得日数…2023年度から１週間連続して有給休暇が取得可能な「リフレッシュ休暇」制度を導入し
ました。一人平均有給休暇取得日数は2022年度実績で12.9日と、製造業では相応の水準にあるものの、有給休
暇のさらなる取得日数増加及び有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みます。
・時間外労働…一定期間における一人平均時間外労働が多い部門は、人事部から改善計画の策定を指示、定期的
に取り組み状況を確認し、時間外労働の縮減を進めます。
・男性育児休業の取得率…人事部に相談窓口を設置し、職場・本人への制度周知や休暇取得の促進に取り組んで
いますが、2022年度の取得率は65.4％に留まっています。固定的な性別役割分担意識からの脱却や男性の育児
に対する意識の変革、育児との両立、働きやすい環境作りを進める中で、取得率の改善を進めます。
・事故防止・安全衛生…安全衛生委員会を中心に横断的な活動を行い、定期的なリスクアセスメントの実施や事
故防止に取り組んでいます。また、各本部・部門単位で独自にテーマ選定を行い、幅広く職場の課題解決を行
う５S活動を展開していきます。
※1 年度は年度末時点です
② 目標及び指標
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・重点的に取り組む指標ならびに目標は以下のとおりです。今後、各カテゴリーにおける取り組みの有効性・有
益性等の検討を行い、適切な指標ならびに目標を設定していきます。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）製品の欠陥について
当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合には、その修理や
補償に係るコストに加えて製品開発計画に遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。品質問題がやむなく発生してしまった場合の対応策としては、誠実かつ的確な顧客対応を行うとと
もに、発生の原因究明と対策を速やかに実施することと併せて、再発防止策を策定し実行いたします。なお、当社
では製造物責任賠償保険に加入しております。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サー
ビスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、品質改善を経営の最優先事項としてプロジェクト体制で推進
し、より実効性のある対策を展開して品質コストの低減を進めてまいります。
(2）コスト競争力について
①原材料の調達について
当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されておりま
す。原材料の調達にあたって何らかの理由で現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響によ
る価格上昇の可能性があります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクラ
イナ侵攻等の影響により、一部原材料の調達が困難な状況が継続するとともに、原油を含む各種燃料価格や素
材・原料価格上昇に伴う歴史的なインフレの影響等により、当社での原材料調達価格も全般に上昇しておりま
す。これらの要因は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの
対応策として、サプライチェーンの見直しに向けてプロジェクト体制による調達力の強化に取り組み、地政学的
リスクも勘案した調達先の見直しや複数の確保等によるリスク分散を進めてまいります。また、設計段階におけ
る部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制にも、継続して取り組んでまいります。
②生産計画について
当社グループは、主に見込み生産の形態をとり、需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っておりま
す。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受
入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでま
いります。
(3）製品開発について
当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究
開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延
により売上高の減少等が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウ
を内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設
計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。
(4）海外における事業展開について
①海外情勢の影響について
当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も海外での販売強化により売上高成長を目指
す方針としております。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトア
ニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外適地での生産体制を構
築・増強する方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規
制・税制等の変更、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスク等が発生した場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、ロシアに
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よるウクライナ侵攻に加え、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等により、当社製品の原材
料調達、生産、輸送、販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化する等、地政学的リスクへの対応が急務と
なっ ております。当該リスクへの対応策として、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制
の強化に加え、サプライチェーンの見直しに向けたプロジェクト体制での取り組みを進めてまいります。
なお、当社では2023年３月期第３四半期決算の過程で、当社欧州子会社であるMimaki Europe B.V.(オランダ)
の販売取引において、EUによるロシア向け制裁措置違反の可能性がある事が判明いたしました。本件の詳細につ
きましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照
ください。
②為替変動リスクについて
当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為
替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへ
の対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほ
か、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進し
て中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。
(5）競合等について
当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等
の市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識し
ておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業
活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいり
ます。
(6）人材の確保について
当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人材とグローバ
ル適応のできる人材の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人材が大きく不足する場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人的資本
に係る戦略に基づき、人事制度の適切な見直しや採用活動のグローバル展開に取り組んでまいります。
(7）金利変動リスクについて
当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負
債依存度は当連結会計年度末で41.3％となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導
して多様な資金調達方法の検討に努めてまいります。
(8）知的財産権について
当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造すること
を防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループ
が認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。こ
れらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対
応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、
他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります。
(9）法的規制等による影響について
当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国に
おいては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等に加え、関税や移転価格税制等の様々な法令や
規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改
正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門を設けて製造業に関連するグローバ
ルベースの各種法的規制等の調査・管理を行うことで、これらを遵守するよう取り組んでまいります。
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(10）重要な訴訟について
当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特
に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまい
ります。
(11）情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループにおいて、情報セキュリティの脆弱性やサイバー攻撃により、機密情報の漏洩による信頼性低下や
信用の失墜、サービスやシステムが停止することによる業務停止や顧客サービスの低下、外部からの攻撃や強迫に
よる金銭的損害や企業イメージの失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。当該リスクへの対応策として、専門部門である経営情報システム部が主導して、セキュリティポリシーの
策定とそれに基づく徹底した情報管理及び社員教育の実施や、システムのバックアップ及びセキュリティ強化によ
る防御力の向上と、脆弱性の監視・対策等に取り組んでまいります。
(12）投資等に係るリスクについて
当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行っております。これら投資等の
価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業性と成長性
の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。
(13）自然災害等の緊急事態について
当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害が発生
した場合、当社グループの事業活動が停滞することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへ
の対応策として、大規模な自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、可及的速やかな業務再開を可能にす
るための事業継続計画(BCP)策定に努めてまいります。
(14）新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等、疫病・感染症の拡大について
当社グループは、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の各種ウイルス等の疫病・感染症が拡大した場合、役
職員の出社が困難になったり、世界経済全体が低迷する等により、当社グループの事業活動が停滞して業績に影響
を及ぼす可能性があります。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループに
おいても、世界経済の低迷による顧客でのプリント需要の急速な減少に加え、事業展開している国や地域における
各種規制への対応に伴い、開発・生産・物流・営業等の事業活動に支障が生じ、前連結会計年度において業績への
影響が表れており、今後もこのような状況が発生する可能性があります。当該リスクへの対応策として、日頃から
の安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築し、顧客や取引先並びに従業員の安
全確保を最優先とした取り組みを進めております。加えて、事業活動の正常化に向けた対応を迅速かつ的確に進め
るとともに、需要変動への適切な対応を図る等により、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを、社会情勢を
見極めながら適切に実施してまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（以下、当期）における世界経済は、部品・原材料の調達難による製品供給不足やコスト上昇、
ロシア・ウクライナ問題を発端としたエネルギーや食糧等の価格高騰に伴う歴史的なインフレの継続に加え、第３
四半期後半からは欧米各国での急速な利上げや中国でのゼロコロナ政策とその解除に伴う混乱等の影響により、世
界経済の成長減速が徐々に顕在化するなど、厳しい状況が続きました。わが国においては、徐々に経済の持ち直し
が見られる一方、インフレの拡大や為替相場の急激な変動による先行き不透明感の増大から、予断を許さない状況
が続きました。一方で、世界的に環境問題やデジタル化などのテーマに対する投資は増加しており、これらの分野
でのビジネスチャンスが増えているという側面もあり、当社グループでは中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた
収益性向上に向けた基盤構築を継続しつつ、新しい技術やサービスを開発/提供することで、競争力を高め持続的
な成長を果たすべく取り組んでおります。
当期の売上高は、半導体を中心とした部材不足及び輸送リードタイム長期化や、ロシア・ウクライナ問題や中国
のゼロコロナ政策に伴う販売面への影響等を受けましたが、当社製品への堅調な需要が継続しました。製品市場別
には、新製品が好調であったIP(インダストリアルプロダクツ)市場向けに加えて、TA(テキスタイル・アパレル)市
場向けでは新興国を中心に大幅に販売が増加、SG(サイングラフィックス)市場向けも主力製品を中心に堅調に推移
し、FA事業では基板検査装置がけん引し堅調な結果となりました。品目別では、本体に加えてインク・保守部品も
好調に推移しました。一方で、第３四半期後半から欧米を中心に経済成長減速の影響が徐々に顕在化したことか
ら、第４四半期の売上高予想は下方に修正しましたが、通期では堅調な需要に加え為替の円安によるプラス効果も
あり、大幅な増収となりました。利益面では、販売機会損失回避を優先した部材調達によるコスト増加や、エネル
ギーコスト高騰等の影響を受けたものの、コスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めたこと等により、売
上原価率が若干改善しました。また、事業・営業活動が活発化する中で人件費、研究開発費、販売促進費等を中心
に販管費は増加しましたが、費用の効率的な執行に努め、販管費率が改善しました。これらに加え、為替の円安に
よるプラス効果もあり、営業利益は大幅な増益となりました。
当期における当社グループの売上高は706億７百万円（前期比18.6％増）、営業利益は42億41百万円（同65.1％
増）、経常利益は37億89百万円（同41.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億７百万円（同19.6％増）
となりました。なお、売上高、経常利益、当期純利益はいずれも過去最高を記録しました。
また、当期においてトルコの子会社の財務諸表について、「超インフレ経済下における財務報告」(IAS第29号)
に基づき会計上の調整を加え、その影響をインフレ会計調整額として営業外費用に計上しました。詳細について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照くださ
い。
当期における主要な為替レートは、１米ドル＝135.48円（前期 112.38円）、１ユーロ＝140.97円（前期 130.56
円）で推移しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の
影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は316億53百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。日本では、IP市場向けが小型フラット
ベッド（以下、FB）製品を中心に好調な販売が継続して大幅に販売を増やすとともに、SG及びTA市場向けも堅調な
伸びを確保しました。FA事業も堅調に推移しました。また、インク・保守部品とも堅調に推移し、全体では大幅な
増収となりました。アジア・オセアニアでは、中国がゼロコロナ政策の解除により足下で販売は回復したものの、
通年では販売減となりました。しかしながら豪州、タイ、インド等を筆頭に、中国以外のほぼ全ての国と地域が大
幅に販売を伸ばし、特にTA市場向けが各国で大幅に伸長するとともに、SG及びIP市場向けも好調に推移し、本体の
みでなくインク・保守部品も好調となり、エリア全体での大幅増収につながりました。
（北・中南米）
売上高は189億68百万円（同33.0％増）となりました。北米では、IP市場向けで小型FB製品に加えて、大型FB製
品も好調で大幅な販売増となり、SG及びTA市場向けの販売も好調に推移しました。第４四半期は売上高予想下方修
正前の水準までは挽回できませんでしたが、全般に為替のプラス影響もあり、通期では大幅増収となりました。中
南米では、ブラジルやメキシコを中心に、SG及びTA市場向けが好調に推移する等により、エリア全体で大幅増収と
なりました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は199億84百万円（同11.1％増）となりました。ロシア・ウクライナ問題に伴う売上のマイナス影響を受
けたものの、ドイツ、イタリア、イギリス、ポルトガル、スペイン、フランス等の主要国の全てにおいて好調に推
移しました。TA市場向けは販売減となったものの、SG及びIP市場向けは好調に推移し、インクの需要も好調でし
た。第４四半期は売上高予想下方修正値並の水準となりましたが、全般に為替のプラス影響もあり、通期では増収
となりました。
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［市場別売上高］
売上高（百万円） 構成比率（％） 対前年増減率（％）
S G 市 場 向 け
28,451 40.3 15.2
I P 市 場 向 け
20,132 28.5 24.0
T A 市 場 向 け
6,611 9.4 20.0
F A 事 業
4,650 6.6 4.1
そ の 他
10,760 15.2 25.2
合 計
70,607 100.0 18.6
（SG市場向け）
売上高は284億51百万円（前期比15.2％増）となりました。本体では、主力のミドルレンジモデルやエントリー
モデルのJV/UJV100、新製品CG-ARシリーズを投入したカッティングプロッタが好調に推移し、同じく新製品である
フラグシップモデルJV/CJV330も販売増に貢献しました。またインクの販売も好調に推移しました。
（IP市場向け）
売上高は201億32百万円（同24.0％増）となりました。本体では、ラインナップを更新した主力の小型FB製品の
販売が大幅に伸長し、大型FB製品も好調に販売を伸ばすとともに、本体に加えインク・保守部品の販売も好調に推
移し、全体で大幅な販売増となりました。
（TA市場向け）
売上高は66億11百万円（同20.0％増）となりました。本体では、エントリーモデルのTS100が中南米やアジアを
中心に大幅に販売を伸ばすとともに、主力のミドルレンジモデルも好調に推移し、全体で大幅な販売増となりまし
た。また、インクも顧客の稼働率上昇に伴い、大幅に販売が増加しました。
（FA事業）
売上高は46億50百万円（同4.1％増）となりました。基板検査装置や金属加工は伸びたものの、半導体製造装置
や基板実装装置等は販売が減少しました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は、697億89百万円（前連結会計年度末608億57百万円）となり89億32百万円
増加いたしました。流動資産の残高は、536億92百万円（同474億95百万円）となり61億97百万円増加いたしまし
た。これは、輸送リードタイム長期化の継続による影響や、販売の拡大に対応した在庫確保のオペレーションを進
める中で、第４四半期の販売が想定ほど伸びなかったことにより、商品及び製品が増加したこと等によるものであ
ります。また、固定資産は160億97百万円（同133億62百万円）となり27億34百万円増加いたしました。これは、主
＊
に会計方針の変更 による使用権資産の増加や、丸子工場の追加工事等に係る建設仮勘定の増加等があったことに
よるものです。
＊
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は、477億33百万円（同421億40百万円）となり55億93百万円増加いたしまし
た。流動負債の残高は、401億44百万円（同323億29百万円）となり78億15百万円増加いたしました。これは、短期
借入金の増加等があったことによるものであります。固定負債の残高は、75億89百万円（同98億10百万円）となり
22億21百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少等があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、220億56百万円（同187億16百万円）となり33億39百万円増加いたしま
した。これは、利益剰余金の増加等があったことによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、長期借入金の返済による支出や有
形固定資産の取得による支出等があったものの、短期借入金の増加や税金等調整前当期純利益等により前連結会計
年度末に比べ７億円増加し、当連結会計年度末には、82億２百万円となりました。なお、営業活動、投資活動、財
務活動別の詳細につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は４億90百万円（前連結会計年度は51億29百万円の使用）となりました。これは、
棚卸資産の増加18億97百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益38億49百万円等があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は35億円（前連結会計年度は27億11百万円の使用）となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出22億14百万円、定期預金の預入による支出８億15百万円等があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は35億19百万円（前連結会計年度は42億75百万円の獲得）となりました。これは長
期借入金の返済による支出38億44百万円等があったものの、短期借入金の増加80億13百万円等があったことによる
ものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 対前年増減率（％）
至 2023年３月31日）
日本・アジア・オセアニア（千円） 30,639,903 13.1
欧州・中東・アフリカ（千円） 3,861,928 11.8
合 計（千円） 34,501,831 13.0
（注）金額は標準原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
また、当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
市 場 別 （自 2022年４月１日 対前年増減率（％）
至 2023年３月31日）
S G 市 場 向 け（千円）
13,622,568 17.0
I P 市 場 向 け（千円）
7,251,136 7.6
T A 市 場 向 け（千円）
3,977,133 20.3
F A 事 業（千円）
4,214,450 2.8
そ の 他 （千円）
5,436,543 14.6
合 計 （千円）
34,501,831 13.0
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 対前年増減率（％）
至 2023年３月31日）
日本・アジア・オセアニア（千円） 31,653,906 16.1
北・中南米（千円） 18,968,811 33.0
欧州・中東・アフリカ（千円） 19,984,294 11.1
合 計（千円） 70,607,012 18.6
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
また、当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
市 場 別 （自 2022年４月１日 対前年増減率（％）
至 2023年３月31日）
S G 市 場 向 け（千円）
28,451,967 15.2
I P 市 場 向 け（千円）
20,132,376 24.0
T A 市 場 向 け（千円）
6,611,762 20.0
F A 事 業（千円）
4,650,614 4.1
そ の 他 （千円）
10,760,290 25.2
合 計（千円）
70,607,012 18.6
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品 目
（自 2022年４月１日 対前年増減率（％）
至 2023年３月31日）
製 品 本 体（千円）
29,500,461 16.2
イ ン ク（千円）
25,242,444 20.0
保 守 部 品（千円）
5,754,473 14.9
そ の 他（千円）
10,109,632 25.2
合 計（千円）
70,607,012 18.6
（注）主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を
省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
なお、運転資本(流動資産から流動負債を差し引いた金額)は、前連結会計年度末に対して16億17百万円増加し、
135億47百万円となりました。今後も厳しい経営環境が続くものと想定されますが、当社の財政状態は健全性を
保っていることに加え、資金についても十分な手当てができております。
経営成績につきましては、売上高は706億７百万円（前連結会計年度比18.6％増）、営業利益は42億41百万円
（同65.1％増）となりました。詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」記載の
とおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは30
億９百万円のマイナスとなりました。その要因は、営業キャッシュ・フローは、棚卸資産は増加したものの、税金
等調整前当期純利益が大幅に増加したことからプラスを確保した一方で、中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた
目標達成に向け、生産能力増強を目的とした丸子工場の取得及び付帯工事に加え、新製品開発・量産に向けた金型
投資や研究開発用設備投資を積極的に行ったこと等により、投資キャッシュ・フローが大幅にマイナスとなったこ
とによるものであります。当期以降も、先ずは棚卸資産の削減に向けた諸施策を実施して営業キャッシュ・フロー
の最大化を図りつつ、将来成長のために必要な投資も積極的に行い、財政状態の健全性維持と持続的な成長の実現
を両立させるべく、内部資金・直接金融・間接金融のバランスを図りつつ、計画的に資本の財源を確保してまいり
ます。
③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中長期
成長戦略「Mimaki V10」において、2025年度までに営業利益率10％達成を目標に掲げ、この実現に向けて従来のよ
うに売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な
成長に向けた強靭な企業基盤の構築に取り組んでまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、国内従業員の約３割に
あたる約420名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。なお、当社グループにおける研究開発
活動は日本国内で行っております。
当社では、市場ニーズを捉えて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発
に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハー
ド）、機器組み込みソフトウエア技術（ファームウエア）、アプリケーションソフトウエア技術及びインク技術の５
分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェ
クトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコス
トパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーション
を密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行え
る体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウエア、インク、メディア等のトータルソリューション
を最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。
また、2022年３月に子会社化した㈱マイクロテックのソフトウエア開発技術及び人材も含めたノウハウを新たな経
営資源として取り込み融合することで、当社グループ全体のソフトウエア開発力のさらなる強化と、市場環境や顧客
ニーズの変化を捉えたソリューションを、スピード感を持って提供いたします。
さらに当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に変化した市場ニーズや顧客志向、デジタ
ル・オンデマンド供給への需要拡大の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発
を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。
当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。
（ハードウエア）
（1）SG市場向けで、これまで同市場をリードしてきた当社が、長年蓄積してきた「高画質」と「信頼性」の技術を
ベースに、省作業・省人化をアシストする高付加価値機能を備えてお客様にご提供する“新しい価値”を追求
したフラグシップモデルのエコソルベントインクジェットプリンタ「JV330-130/160」「CJV330-130/160」を発
売。また、さまざまな用途で効率よく加工できるフラットベッドカッティングプロッタ「CFXシリーズ」を発
表。さらにサステナビリティ対応の一環として、SG市場向けインクにおいて紙製インクカートリッジの販売を
開始し、脱プラ推進プラスチック削減率68％を達成。
（2）IP市場向けで、UV硬化インクジェット方式フルカラー3Dプリンタ「3DUJ-553」で利用できるピュアクリアイン
ク「MH-110PCL」を発表。従来のクリアインク「MH-100CL」で要望されていたクリア造形物の黄色味を低減し、
透き通ったクリア造形を実現。
（3）TA市場向けで、当社が20年以上にわたり蓄積してきた技術力を結集し、美しい画質と高い生産性に加え、省作
業をアシストする高い付加価値機能を備えた、テキスタイル・アパレル向け水性昇華転写インクジェットプリ
ンタのフラグシップモデル「TS330-1600」を発売。また、当社初のダイレクト トゥ フィルム［Direct To
Film］プリンタ「TxF150-75」及びDTF専用 熱転写顔料インク「PHT50」を発表。
（4）FA事業で、当社の連結子会社であるアルファーデザイン㈱は、施設マネジメント・業務改革ソリューションの
新製品として、施設のセキュリティ強化と利用者のトータル管理に向けたシステム「入退室管理システムSIX」
を発表。
（ソフトウエア）
（5）3Dプリンタの造形時に用いる3Dデータを自動でエラー修正し形状を最適化する、当社では初となるサブスクリ
プション型のクラウドソフトウエアサービス「Mimaki 3D Print prep Pro（3DP³）」を発売。3Dデータから3D
プリントを行う際に必要となるエラー修正を簡単操作で自動実行でき、さらに3Dモデルに適した形状に最適化
することができ、3Dデータの扱いに不慣れな方も簡単にエラー修正が行え、修正時間の軽減に貢献します。
これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は
4,956 百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費
等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は2,901百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の
信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資は、 3,133 百万円であります。そのうち主なものは、日本・アジア・オセアニアにおけ
る建物・建物附属・構築物（建設仮勘定含む）837百万円等であります。また所要資金は、自己資金及び借入金に
よっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 土地 （人）
建物及び リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
日本・アジ
本社・牧家工場 654,117 467
ア・オセア 開発設備他
452,646 2,174 551 323,685 1,433,174
(42,203.18) (13)
(長野県東御市)
ニア
日本・アジ コンピュータ
加沢工場 509,632 140
ア・オセア 周辺機器製造 1,989,406 147,651 - 633,210 3,279,901
(29,080.00) (137)
(長野県東御市)
ニア 設備
日本・アジ
東京支社 - 195
ア・オセア 販売設備 37,996 - 1,618 97,608 137,223
(-) (1)
他15営業所
ニア
日本・アジ コンピュータ
丸子工場 210,571 -
ア・オセア 周辺機器製造 818,078 550 - 9,792 1,038,992
(長野県上田市) (18,207.51) (-)
ニア 設備
日本・アジ
長野開発センター
26,825 7
ア・オセア 開発設備 48,015 - - 258 75,100
(長野県長野市)
(1,245.00) (-)
ニア
日本・アジ
八王子開発センター 239,382 20
ア・オセア 開発設備
139,431 0 1,683 4,516 385,013
(1,448.27) (-)
(東京都八王子市)
ニア
鞍掛イノベーション 日本・アジ
研究開発施設 1,324,997 -
センター（仮称） ア・オセア 0 - - - 1,324,997
用地 (83,648.36) (-)
(長野県東御市) ニア
(2）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) トの名称 内容 建物及び 土地 （人）
及び リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
運搬具
日本・アジ
本社工場
㈱ミマキプレシ - 30
ア・オセア 製造設備 6,747 29,856 685,352 1,235 723,192
ジョン
(-) (9)
(長野県東御市)
ニア
日本・アジ
アルファーデザ 本社工場 製造設備 100,365 75
ア・オセア 171,446 21,101 10,397 3,666 306,977
イン㈱ 他 (11,344.82) (0)
(長野県東御市)
ニア
日本・アジ
㈱アルファーシ 本社工場 66,309 80
ア・オセア 製造設備 24,875 1,384 2,600 1,521 96,691
ステムズ
(7,725.86) (1)
(山形県米沢市)
ニア
日本・アジ
本社工場
308,923 106
㈱砺波製作所 ア・オセア 製造設備 83,289 98,620 2,580 51,031 544,445
(38,456.15) (6)
(富山県砺波市)
ニア
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(3）在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 機械装置
(所在地) の名称 内容 （人）
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
- 148
MIMAKI
(アメリカ合
北・中南米 販売設備 54,413 15,377 912,541 243,784 1,226,116
USA,INC.
(-) (0)
衆国ジョージ
ア州)
本社
販売設
- 100
MIMAKI EUROPE
欧州・中東・
(オランダ王
備／製造
146,775 169,109 - 157,667 473,552
アフリカ
B.V.
(-) (21)
国ディーメン
設備
市)
本社
Mimaki
- 40
欧州・中東・
(ドイツ連邦
Deutschland 販売設備
69,744 15,794 - 28,696 114,236
アフリカ
(-) (2)
共和国バイエ
GmbH
ルン州)
御牧噴墨打印科 本社 日本・アジ
- 134
技(浙江)有限公 ア・オセアニ 製造設備 9,831 105,327 - 55,715 170,874
(中華人民共
(-) (25)
司 ア
和国浙江省)
本社
- 23
Mimaki
欧州・中東・
(リトアニア
製造設備
126,229 32,482 - - 158,711
Lithuania, UAB アフリカ
(-) (-)
共和国ビリ
ニュス市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに、建設仮勘定であります。
２．本社・牧家工場の一部については連結子会社である㈱ミマキプレシジョンに、加沢工場の一部については㈱
グラフィッククリエーション、アルファーデザイン㈱に賃貸しております。
３．従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社
員、季節工を含む。）については、平均人員を（ ）に外数で記載しております。
４．上記のほか、主要な賃貸借設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。な
お、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
日本・アジ
当社 自己資金及 2023年 2024年
長野県東御市 ア・オセア 金型
417,077 － 注１
加沢工場 び借入金 ４月 ３月
ニア
当社 日本・アジ
自己資金及 2023年 2024年
本社・牧家工 長野県東御市 ア・オセア 基幹システム 382,645 － 注２
び借入金 ４月 ３月
場 ニア
当社
日本・アジ
本社・牧家工 展示・デモ用 自己資金及 2023年 2024年
長野県東御市 ア・オセア
301,260 － 注１
場及び各営業 自社製品 び借入金 ４月 ３月
ニア
所
（注）１．新製品の切替えまたは更新のため、大きな変動はありません。
２．合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,160,000
計 128,160,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名または
種類 （株） （株） 登録認可金融商品取引業協会 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日） 名
東京証券取引所 単元株式数
32,040,000 32,040,000
普通株式
プライム市場 100株
32,040,000 32,040,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年１月16日 2019年１月16日 2020年１月16日
当社取締役（社外役員を 当社取締役（社外役員を 当社取締役（社外役員を
除く。） ７ 除く。） ７ 除く。） ７
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 41 当社従業員 50 当社従業員、当社子会
（名）
当社子会社の取締役及び 当社子会社の取締役及び 社の取締役及び従業
従業員 18 従業員 23 員 78
新株予約権の数（個）※ 665 812［802］ 901
普通株式 81,200
新株予約権の目的となる株式
普通株式 66,500 普通株式 90,100
の種類、内容及び数（株）※
［80,200］
新株予約権の行使時の払込金
1,219（注）１ 815（注）１ 522（注）１
額（円）※
自 2020年２月16日 自 2021年３月15日 自 2022年３月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年２月15日 至 2025年３月14日 至 2026年３月13日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,219 発行価格 815 発行価格 522
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 610 資本組入額 408 資本組入額 261
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了
新株予約権の行使の条件 ※
により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではな
い。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）２
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式によ
り払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年４月１日
16,020,000 32,040,000 － 4,357,456 － 4,245,456
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 11 25 52 84 9 4,386 4,567 －
所有株式数
- 46,404 9,016 101,447 34,084 67 129,314 320,332 6,800
（単元）
所有株式数の
- 14.49 2.81 31.67 10.64 0.02 40.37 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式3,260,767株は、「個人その他」に32,607単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
長野県上田市国分１－４－18 5,064,000 17.60
株式会社池田ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,801,200 9.73
株式会社
長野県東御市県532－３ 2,230,000 7.75
有限会社田中企画
2,035,000 7.07
田中 規幸 長野県東御市
東京都渋谷区渋谷３－29－22 1,529,000 5.31
東京中小企業投資育成株式会社
ミマキエンジニアリング従業員
長野県東御市滋野乙2182－３ 1,178,500 4.09
持株会
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178－８
（常任代理人 日本マスタート 840,000 2.92
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社 ）
長野県上田市国分１－５－16 833,200 2.90
アデキパートナーズ株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
642,500 2.23
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東
（中央区日本橋３丁目11－１）
京支店）
東京都中央区晴海１－８－12 638,600 2.22
株式会社日本カストディ銀行
17,792,000 61.82
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,801,200株
株式会社日本カストディ銀行 638,600株
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,260,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,772,500 287,725
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
32,040,000
発行済株式総数 － －
287,725
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株67株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名ま 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
たは名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県東御市滋野乙
株式会社ミマキエン
3,260,700 3,260,700 10.18
－
2182番地３
ジニアリング
3,260,700 3,260,700 10.18
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式67株を所有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
4,000 2,390 － －
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 3,260,767 － 3,260,767 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、業績の成長に見合った成果の配分を、安定的
かつ継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと財
務基盤の強化に充当し、変化する経営環境の中での競争力向上に努めてまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨、定
款に定めております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の利益配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり17.5円（うち中間配当7.5円）の配当を
実施いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） (円）
2022年11月９日
215,844 7.5
取締役会決議
2023年５月15日
287,792 10.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、パブリックカンパニーとして、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好
な関係を構築・維持していくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実
が重要な経営課題と認識しており、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、ス
テークホルダーに対する説明責任を全うするための適時・適切な情報開示体制、法令等を遵守するとともに、高い倫
理観を保持しながら企業活動を行う体制の確立、浸透、定着を図っております。コンプライアンスにつきましては、
経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2019年６月27日開催の第44期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、社外取
締役の選任により取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適法性を確保しております。また、当社定款
において、取締役会の決議によって重要な業務執行の一部の決定の全部または一部を取締役に委任することがで
きる旨の規定を設け、経営の効率化を高めるとともに迅速な意思決定を可能としております。
構成員
機関名称 目的・権限
機関長 メンバー
定例取締役会を原則月１回開催しているほ 竹内和行、清水浩司、羽場康
か、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催 博、牧野成昭、古平武史、森
し、法令・定款及び「取締役会規程」に基づ 代表取締役社長 澤修二郎、善野洋（注）、田
取締役会
き、経営に関する重要事項及び業務執行を決 池田和明 中規幸、田中誠（注）、荒井
定し、各取締役の業務執行状況の監督等を 寿光（注）、蓑毛誠子
行っております。 （注）、沼田俊介（注）
定例監査等委員会を原則月１回定期的に開催
しているほか、必要に応じて臨時監査等委員
田中規幸、田中誠（注）、荒
会を開催し、社内における情報の的確な把 常勤監査等委員
監査等委員会 井寿光（注）、蓑毛誠子
握、機動的な監査等への対応のため監査等委 善野洋（注）
（注）
員会の決議により善野洋氏を常勤の監査等委
員に選定しております。
竹内和行、清水浩司、羽場康
博、牧野成昭、古平武史、森
澤修二郎、善野洋（注）、中
尾宗一郎、北沢修司、山﨑拓
也、堀川達也、阿藤高幸、花
立将康、小谷史雄、池田裕
毎月定期的に開催しており、代表取締役社長 司、室町直紀、清水菊男、寺
の諮問機関として「会社の予算の実行状況の 代表取締役社長 島隆夫、川越直弥、井本浩
経営会議
分析報告」及び「執行部門における予実管 池田和明 二、花岡朋光、内野貴司、平
理、施策の審議機能」を担っております。 木孝弘、岩間秀雄、五十嵐規
夫、鈴木旭、太田真介、竹内
尚史、塚田晃弘、辻清吾、水
崎晃彦、尾澤治弘、福田睦、
徳弘浩二、岩本伸一、北村祐
樹、井出弓美子、田中文敏、
渡辺一貴
（注）社外取締役であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、2019年６月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員が取締役として議決権を持ち、監査等委員会が取締役の職務執行の監査・監督を行い、企業経営の
健全性や適正性を担保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化に寄与するものと考えておりま
す。
コーポレート・ガバナンス体系図
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づい
た整備を行っております。
a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、取締役一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認
識し、取引先・株主・従業員等のステークホルダーの要望に応えるため、法令等を遵守するよう徹底を図っ
ております。
ⅱ．取締役会は、法令・定款及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定しております。
ⅲ．代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法
令・定款及び社内規程に違反する事項が発見された場合、監査室は直ちに代表取締役社長に報告しておりま
す。
ⅳ．取締役が法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合には、コンプライアンス推進者に通報で
きる社内体制を整備しております。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役会議事録、稟議書など取締役の職務執行に係る情報を各種法令及び「取締役会規程」、「稟議規
程」に従い、適切に保管及び管理される体制を整備しております。
ⅱ．情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護管理・個人番号及び特定個人情
報取扱規程」に従い、適切に保管及び管理される体制を整備しております。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．「取締役会規程」、「組織・職務分掌及び権限規程」及び「稟議規程」に従い、業務の遂行は、所定の決
裁、承認を得た後に行う体制を整備しております。
ⅱ．管理本部長は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制を整備及び運用する役割と責任を有して
おります。
ⅲ．監査室監査により法令・定款違反、その他損失の危険のある業務執行が発見された場合には、内容及び損
失の程度等について、直ちに代表取締役社長に報告される体制を構築しております。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．定例取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の報告を踏まえた監督等
を行っております。
ⅱ．取締役の職務執行は、「取締役会規程」及び「組織・職務分掌及び権限規程」に取締役会付議事項と定め
られている事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、多面的な審議を経て意思決定を行う体
制を取っております。
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ⅲ．取締役の日常の職務執行については、「組織・職務分掌及び権限規程」、「稟議規程」等の意思決定ルー
ルに基づき権限を明確化し、効率的な達成方法を定めております。また、取締役会が定期的に進捗状況をレ
ビューし、改善を促すことにより、業務の効率的運営を図っております。
e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、使用人一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認
識し、取引先・株主・従業員等のステークホルダーの要望に応えるため、法令等を遵守するよう徹底を図っ
ております。
ⅱ．代表取締役の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法令・定
款及び社内規程に違反する事項が発見された場合、監査室は直ちに代表取締役社長に報告しております。
ⅲ．使用人が法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合には、コンプライアンス推進者に通報で
きる社内体制を整備しております。
f．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．「関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期
的な報告を義務付けております。また、「関係会社管理規程」に定めている子会社取り纏め部署の経営企画
本部及び各子会社窓口の各担当部は、子会社の損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見
された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会、代表取締役社長
に報告する体制を確保しております。
ⅱ．当社はグループ中期経営計画を策定し、当該中期計画を具体化するため、毎事業年度ごとの重点経営目標
及び予算配分を定めております。
ⅲ．当社が設置・運営する「コンプライアンス相談・通報窓口」は、当社及び子会社の役員及び従業員等が利
用できる体制を確保しております。
ⅳ．監査室は、子会社に対する内部監査を行い、法令・定款違反、その他損失の危険にある業務執行が発見さ
れた場合には、損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、代表取締役社長に報告す
る体制を確保しております。
g．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助内容の所管部門の使用人
がこれを担当いたします。
ⅱ．監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては監査等委員会の指揮命令に
従うものといたします。
h．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制
ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、要請に
応じて必要な報告及び情報提供を行います。
ⅱ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時その担
当する業務の執行状況を報告いたします。
ⅲ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、経営層において法令・定款違反、その他損失
の危険のある業務執行が発見された場合には、「コンプライアンス規程」により監査等委員会に報告できる
体制を構築しております。
i．子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
ⅰ．子会社の業務または財務の状況に重大な影響を与える可能性のある事態が発生した場合、当該子会社の取
締役及び使用人は速やかに当社取締役、経営企画本部長及び各子会社窓口の各担当部に報告いたします。報
告を受けた事項のうち当社監査等委員会の職務の執行に必要な範囲のものは、速やかに報告いたします。
ⅱ.監査室は、子会社の内部監査の実施状況、「コンプライアンス相談・通報窓口」による子会社に関する通
報のうち重要なものは当社監査等委員に報告いたします。なお、当社監査等委員から求められた場合、子会
社の取締役及び使用人は速やかに適切な報告を行います。
j．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「コンプライアンス相談・通報窓口」への通報と同様、当社監査等委員に対しその職務執行に資する通報
がなされた場合、通報者が不利益を被ることがない旨明文化し、グループ全役職員に周知徹底いたします。
k．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員（会）の職務執行について生じる費用または債務の処理については、通常の費用は予算化する
とともに、監査等委員（会）職務の執行にあたり必要と認めるときは、外部専門家等を起用することができ
るとしております。
l．その他監査等委員会の職務が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、（常勤）監査等委員と平素より重要課題
等について意見交換を行うなど、意思疎通を図ってまいります。
ⅱ．監査室は、内部監査結果の報告や定例的な会合により、随時監査等委員会との連携を図ってまいります。
m．反社会的勢力の排除に向けた体制
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当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、暴力団等いわゆる反社会的勢力に対しては毅然とした
態度で臨み、一切の関係を遮断しております。また、新規取引の際には、相手方が反社会的勢力に該当しな
いか調査のうえ、取引を開始しております。
n．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めております。また、
有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の
信頼性と適正性を確保しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法令・定
款違反、その他損失の危険のある業務執行が発見された場合には、内容及び損失の程度等について、直ちに代表
取締役社長に報告し、リスク発生の未然防止等の体制を構築しております。
また、2006年４月に「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長がコンプライアンス責任者となり、
法令等を遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら企業活動を行う体制の確立・浸透・定着を図っており、
法令遵守意識の醸成によるリスクの発生防止に努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a．「関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的
な報告を義務付けております。また、「関係会社管理規程」に定めている子会社取り纏め部署の経営企画本
部及び各子会社窓口の各担当部は、子会社の損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見さ
れた損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び代表取締役社長
に報告する体制を確保しております。
b．子会社は、中期経営計画を策定し、当該中期計画を具体化するため、毎事業年度ごとの重点経営目標及び予
算配分を定めております。また、定期的に子会社との連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通
及びグループ経営方針の統一化を図っております。子会社の業務または財務の状況に重大な影響を与える可
能性のある事態が発生した場合、当該子会社の取締役及び使用人は速やかに当社取締役、経営企画本部長及
び各子会社窓口の各担当部に報告いたします。
c．「コンプライアンス相談・通報窓口」は、子会社の役員及び従業員等が利用できる体制を確保しておりま
す。子会社に関する通報のうち重要なものは当社の取締役会、代表取締役社長及び監査等委員に報告する体
制を確保しております。
d．監査室は、子会社に対する内部監査を行い、法令・定款違反、その他損失の危険にある業務執行が発見され
た場合には、損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、代表取締役社長及び監査等
委員に報告する体制を確保しております。
e．子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めております。また、有効かつ正
当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適
正性を確保しております。
f．子会社における業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情
報システムによる一層の統制強化を図るよう努めております。子会社の社長は、定期的に開催されるエリア
別会議に出席し、情報の共有化を図り、効率的な業務運営をしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨定
款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある
場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨
定款に定めております。
b．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
⑧ 取締役会の活動状況
当社では、定例取締役会を原則月１回開催しているほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令・定
款及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項及び業務執行を決定し、各取締役の業務執行状況の監督
等を行っております。
当事業年度において、当社は取締役会15回（うち臨時３回）開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとお
りであります。（リモ－ト出席含む）
氏名 開催回数 出席回数
池田 和明 15回/15回（出席率100％）
代表取締役社長
竹内 和行 15回/15回（出席率100％）
専務取締役
清水 浩司 15回/15回（出席率100％）
常務取締役
羽場 康博 15回/15回（出席率100％）
取締役
牧野 成昭 15回/15回（出席率100％）
取締役
古平 武史 15回/15回（出席率100％）
取締役
森澤 修二郎 15回/15回（出席率100％）
取締役
沼田 俊介 15回/15回（出席率100％）
取締役（社外）
取締役常勤監査等委員（社外） 善野 洋 15回/15回（出席率100％）
取締役監査等委員 田中 規幸 15回/15回（出席率100％）
取締役監査等委員（社外） 田中 誠 14回/15回（出席率93％）
取締役監査等委員（社外） 荒井 寿光 15回/15回（出席率100％）
取締役監査等委員（社外） 蓑毛 誠子 15回/15回（出席率100％）
当事業年度における、取締役会の審議・報告事項等は次のとおりであります。
審議事項: 決算開示、中間・期末配当、業績予想・配当予想修正、役員賠償保険契約、株主総会招集、株主
総会参考書類一部ネット開示、株主総会参考書類・計算書類、監査報告、株主総会議決権電子投
票制度導入、コーポレート・ガバナンス報告書提出、代表取締役選任・役員管掌、役員報酬、監
査報酬、第３四半期決算開示・四半期報告書提出延期、EU制裁違反再発防止策、EU制裁違反可能
性開示
定例報告事項: 経営計画・実績、為替、資金繰り、本部別業務、訴訟案件進捗
個別報告事項: 配当方針、株主総会開催概要、組織変更・人事異動、サスティナブル対応・多様性の確保、
内部統制評価結果、監査等委員会監査計画、サイバーセキュリティ、ERP導入、コーポレートガ
バナンスコード改定、業績連動報酬、賞与、非保証業務の事前同意、EU制裁違反懸念、EU制裁違
反社内処分、海外現法在庫、海外現法の現況、会計監査人定例会議
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結することができる旨を定め、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。これは、社外取締役が
職務を行うにつき、期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保
険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が
負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するもの
であり、１年毎に契約更新しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年４月 ㈱グラフィッククリエーション入
社
2006年４月 当社入社
2009年９月 MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE
LIMITED 取締役（現任）
2013年６月 当社 取締役営業本部長兼グロー
バルマーケティング部長
2015年６月 当社 常務取締役営業本部長
2015年７月 MIMAKI EUROPE B.V. 取締役（現
任）
2015年７月 MIMAKI USA,INC. 取締役（現任）
2016年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2017年４月 台湾御牧股份有限公司 代表取締
役社長（現任）
2017年４月 上海御牧貿易有限公司 代表取締
役社長（現任）
代表取締役社長 池田 和明 1976年11月４日 注２ 32,700
2017年４月 PT. MIMAKI INDONESIA 取締役
（現任）
2017年４月 MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD. 取
締役（現任）
2018年12月 MIMAKI (THAILAND) CO., LTD. 代
表取締役（現任）
2019年４月 アルファーデザイン㈱ 取締役
（現任）
2019年４月 ㈱アルファーシステムズ 取締役
（現任）
2019年４月
㈱砺波製作所 取締役（現任）
2022年３月 ㈱マイクロテック 取締役（現
任）
2022年６月 ㈱グラフィッククリエーション
代表取締役社長（現任）
2022年６月 ㈱楽日 代表取締役社長（現任）
1985年４月 日本ビクター㈱（現 ㈱JVCケン
ウッド）入社
1990年５月 当社入社
2014年４月 当社 技術本部長兼研究開発部長
兼技術管理部長
2014年６月 当社 取締役技術本部長兼研究開
発部長兼技術管理部長
2015年６月 当社 常務取締役技術本部長
2015年７月 ㈱ミマキプレシジョン 取締役
（現任）
2016年４月 御牧噴墨打印科技（浙江）有限公
司 代表取締役社長（現任）
2016年４月 平湖御牧貿易有限公司 代表取締
専務取締役 竹内 和行 1965年３月５日 注２ 81,300
役社長（現任）
2016年６月 当社 専務取締役（現任）
2016年10月 Mimaki La Meccanica S.p.A 代表
取締役（現任）
2017年４月 Mimaki Lithuania, UAB 取締役
（現任）
2019年４月 アルファーデザイン㈱ 取締役
（現任）
2019年４月 ㈱アルファーシステムズ 取締役
（現任）
2019年４月 ㈱砺波製作所 取締役（現任）
2022年３月 ㈱マイクロテック 取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 ㈱八十二銀行入行
2009年５月 当社入社
2017年４月 当社 経営企画本部長兼経営管理
部長
2017年４月 台湾御牧股份有限公司 取締役
（現任）
2017年６月 当社 取締役経営企画本部長兼経
営管理部長
2017年７月 当社 取締役経営企画本部長兼経
営推進部長
2018年６月 MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED
取締役（現任）
2018年10月 当社 取締役経営企画本部長
2022年３月 ㈱マイクロテック 監査役（現
任）
2022年４月 御牧噴墨打印科技（浙江）有限公
司 監査役（現任）
常務取締役
2022年４月 平湖御牧貿易有限公司 監査役
清水 浩司 1974年８月５日
注２ 9,400
経営企画本部長
（現任）
2022年６月 当社 常務取締役経営企画本部長
（現任）
2022年６月 ㈱ミマキプレシジョン 監査役
（現任）
2022年６月 ㈱グラフィッククリエーション
監査役（現任）
2022年６月 アルファーデザイン㈱ 監査役
（現任）
2022年６月 ㈱アルファーシステムズ 監査役
（現任）
2022年６月
㈱砺波製作所 監査役（現任）
2022年６月 ㈱楽日 監査役（現任）
2022年８月 上海御牧貿易有限公司 監査役
（現任）
2022年９月 PT. MIMAKI INDONESIA 監査役
（現任）
1996年４月 ㈱キャム入社
1997年９月 当社入社
2015年10月 当社 営業本部副本部長兼JP事業
部長
2016年４月 MIMAKI USA,INC. 代表取締役社長
2016年６月 当社 取締役
2017年10月 当社 取締役営業本部長(現任）
取締役
2018年６月 MIMAKI EUROPE B.V. 取締役(現
羽場 康博 1971年７月23日
注２ 11,300
営業本部長
任）
2018年６月 Mimaki Deutschland GmbH 取締役
(現任）
2019年４月 上海御牧貿易有限公司 取締役
（現任）
2019年６月 MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD 取締
役（現任）
1983年４月 ㈱八十二銀行入行
2015年10月 当社入社 監査室長
2016年４月 当社 管理本部総務部長
2018年４月 当社 管理本部副本部長兼総務部
取締役
長
牧野 成昭 1960年12月12日 注２ 4,900
管理本部副本部長兼人事部長
2018年６月 当社 取締役管理本部副本部長兼
総務部長
2022年２月 当社 取締役管理本部副本部長兼
人事部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 当社入社
2016年４月 当社 技術本部技術統括部HW技術
部長
2018年９月 当社 技術本部技術統括部長
2019年４月 当社 技術本部長
取締役
2020年８月 当社 取締役技術本部長兼研究開
技術本部長兼研究開発部長 古平 武史 1978年４月15日 注２ 1,300
発部長
兼SW技術部長
2021年５月 当社 取締役技術本部長兼研究開
発部長兼SW技術部長（現任）
2022年３月 ㈱マイクロテック 取締役（現
任）
2001年４月 ㈲電脳工芸プラス入社
2006年５月 アルファーデザイン㈱入社
2017年７月 アルファーデザイン㈱ 代表取締
役社長（現任）
2019年４月 当社 FA事業部長
取締役
森澤 修二郎 1981年２月18日 注２ 27,000
2019年４月 ㈱アルファーシステムズ 代表取
FA事業部長
締役社長（現任）
2019年４月 ㈱砺波製作所 代表取締役社長
（現任）
2022年６月 当社 取締役FA事業部長（現任）
1980年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）
入行
2010年９月 MSTリスクコンサルティング㈱ 代
表取締役社長
取締役
2016年６月 三菱UFJキャピタル㈱ 代表取締役
（監査等委員） 善野 洋 1958年４月１日 注３ 7,000
副社長
（常勤）
2017年６月 当社 常勤社外監査役
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1967年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニック
ホールディングス㈱）入社
1975年10月 ㈲ミマキエンジニアリング（現当
社）代表取締役社長
1989年４月 ミマキ電子部品㈱設立 代表取締
役社長
1997年６月 当社 代表取締役会長
取締役
田中 規幸 1948年11月27日
注３ 2,035,000
2004年６月 当社 取締役相談役
（監査等委員）
2007年６月 ミマキ電子部品㈱ 代表取締役会
長（現任）
2019年６月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
2021年４月 日本エンジニアリングソリュー
ションズ㈱ 取締役（現任）
2000年12月 三光ソフランホールディングス
㈱ 監査役（現任）
2011年８月 税理士法人エクラコンサルティン
グ 代表社員（現任）
取締役
2014年６月 当社 社外取締役
田中 誠 1956年１月11日 注３ 44,600
（監査等委員）
2019年６月 アルピコホールディングス㈱ 社
外取締役（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年７月 特許庁長官
1998年６月 通商産業審議官
2001年４月 独立行政法人日本貿易保険理事長
2003年３月 内閣官房・知的財産戦略推進事務
局長
取締役
荒井 寿光 1944年１月10日 注３ 6,100
2007年６月 東京中小企業投資育成㈱ 代表取
（監査等委員）
締役社長
2016年６月 当社 社外取締役
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1997年４月 弁護士登録
1997年４月 本間・小松法律事務所（現 本間合
同法律事務所）入所（現任）
2001年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2018年11月 ㈱エータイ 社外取締役（現任）
取締役
蓑毛 誠子 1971年５月９日 注３ 700
2019年６月 当社 社外取締役
（監査等委員）
2021年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2022年８月 ㈱ヒューマンテクノロジーズ 社
外監査役（現任）
1999年４月 ㈱ノス（現 クレヴァシステム）入
社
2001年６月 ㈱ピーアンドピービューロゥ入社
2012年６月 アーンスト・アンド・ヤング アド
バイザリー㈱入社
2013年７月 ㈱経営共創基盤 入社
取締役 沼田 俊介 1975年８月22日 注２ 1,100
2016年10月 同社パートナー マネージング
ディレクター（現任）ものづくり
戦略カンパニー長
2020年10月 ㈱日本共創プラットフォーム 執
行役員（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
2,262,400
計
（注）１．善野洋、田中誠、荒井寿光、蓑毛誠子及び沼田俊介は、社外取締役であります。
２．任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。なお、社外取締役善野洋氏は7,000株、田中誠氏は44,600株、荒井寿光氏
は6,100株、蓑毛誠子氏は700株、沼田俊介氏は1,100株の当社株式を所有しております。これらの資本的関係を除
き、いずれの社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の善野洋氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有し、
田中誠氏は、税理士資格を有し財務・税務・会社法等の観点から企業コンサルティング業務に長年従事し経営管理
業務全般に精通し、荒井寿光氏は、特許庁長官、通商産業審議官等を歴任され、社外取締役に求められる豊富な経
験と高い見識を有し、蓑毛誠子氏は弁護士として企業法務やリスクマネジメントに精通しております。また、社外
取締役の沼田俊介氏は、企業戦略及びマネジメント業務に関する専門的な知見に加え、経営コンサルタントとして
の幅広い見識と経験を有しております。
社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ意思決定に参加し、そのプロセスの妥当
性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監
査等委員会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監査・監督しております。
当社は、社外取締役に対し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない立場からのモニタリング機能を期待してお
ります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が示す基準を参考に定めて
おり、一般株主の視点で率直・活発で建設的な議論ができる人物を選任するよう努めております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役と内部監査部門との連携につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査部門とし
て設置されている監査室の監査室長より、常勤監査等委員に、内部監査年間計画書の報告及び内部監査実施後の内
部監査報告書に基づき報告が行われ、その報告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に
効率的な監査が実施できるよう連携を図っております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査人よ
り常勤監査等委員に、監査年間計画書の報告及び会計監査実施後の監査実施報告書に基づき報告が行われ、その報
告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を図って
おります。さらに、四半期毎に監査等委員会・会計監査人・監査室の三者による情報共有の場を設け、相互に連携
を保ちながら監査の質の向上と効率化に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社における当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の監査等委員会監査は、社外取締役４名
を含む監査等委員である取締役５名で構成される監査等委員会において、会計監査人の実施する監査計画概要
書の精査、決算期末における独立監査人の監査結果報告に監査等委員全員が出席しているほか、内部統制等の
期中監査を中心に常勤監査等委員がそれぞれ随時立会を実施しております。また、監査室から内部監査計画
書・内部統制報告書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査等委員は報告を受けており
ます。国内外拠点往査については、大規模拠点は毎年、それ以外の営業拠点等は隔年に、それぞれ違った視点
で内部監査と監査等委員監査を連携して実施しており、海外拠点についてはリモ－ト監査でも行っておりま
す。
また、常勤監査等委員善野洋氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有し、監査
等委員田中誠氏は税理士資格を有し、財務・税務・会社法等に関する相当程度の知見を有しております。
b．監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会15回、監査等委員会15回を開催しており、個々の監査等委員の出席状
況は次のとおりであります。(リモ－ト出席含む)
区分 氏名 取締役会出席回数 監査等委員会出席回数
常勤監査等委員（社外） 善野 洋 15回/15回（出席率100％） 15回/15回（出席率100％）
監査等委員 田中 規幸 15回/15回（出席率100％） 15回/15回（出席率100％）
監査等委員（社外） 田中 誠 14回/15回（出席率93％） 15回/15回（出席率100％）
監査等委員（社外） 荒井 寿光 15回/15回（出席率100％） 15回/15回（出席率100％）
監査等委員（社外） 蓑毛 誠子 15回/15回（出席率100％） 15回/15回（出席率100％）
監査等委員会の審議・検討事項等は次のとおりであります。
審議事項(８件): 監査報告受領、KAM候補議論・中間報告、監査報告書作成、規程改訂、監査等委員会報酬、
監査計画、会計監査人報酬同意
報告事項(41件): 常勤の会議出席記録、往査報告、監査室往査報告、三様監査報告、内部統制管理評価結果
報告、関連会社監査報告、監査計画取締役会報告、海外現法在庫報告、海外現法の現況報
告、会計監査人定例MTG報告
共有事項(51件): 連結月次損益報告、連結月次在庫比較表四半期毎;連結決算概要、内外単純合算ベース
B/S・P/L、連結10年B/S・P/L
重点監査項目： 内外法令遵守、グロ－バルなリスクへの対応とグループ会社管理、コンプライアンス態勢、
ガバナンス状況、棚卸資産管理、滞留在庫の削減モニタリング、内部統制評価範囲の検
討、「働き方改革」と人材育成への取組み、不祥事等の対応(再発防止策の点検等)、会計
監査人の監査の相当性評価
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社外取締役との情報共有事項（監査等委員会へオブザーバー参加）は以下のとおりであります。
・決算概要、財務諸表(連結B/S、P/L)、Qレビュー等各種会議報告、足下の状況・強み・弱みの整理
・国内・海外子会社の売掛債権調査
・改正会社法に向けた改正点の整理
・CGC改訂に向けた論点整理
・KAMが有価証券報告書に記載される事より有価証券報告書における記述情報の充実の論点整理
・SDGsへの取組み・進捗
・経営上の問題点の共有（在庫状況等）
常勤監査等委員の主な活動は、上記の活動に加えて次のとおりであります。
・代表取締役との情報共有（適宜）
・監査室との情報交換（内部監査報告書、月次監査報告会）
・重要な会議への出席（経営会議、Qレビュー＆戦略会議、管理本部・経営企画本部会議等）
・重要な決裁書類閲覧（設備・一般・経費稟議書、廃棄・売却稟議書、重要契約稟議書等）
・その他重要な事項の確認（J-Sox推進状況、内部統制報告書等）
・会計監査人との打合せ（月次定例会議、三様監査会議（３カ月毎）等)
・国内・海外拠点往査（リモート監査含む）
・期末実地棚卸立会（３回）
・第３四半期レビユ-報告書延長申請（ミマキEUのロシア向け制裁違反疑義）
・地政学リスク等に関する監査の強化（販売チャネルの精査）
・SDGsへの取組み及び進捗状況のモニタリング
② 内部監査の状況
当社における内部監査を担当する監査室は、代表取締役社長直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立
的及び客観的な立場から当社及び社内外のグループ会社の業務の遂行状況について、有効的かつ効率的であるかを
評価する中で、法令遵守、財務報告の適正性、経営活動の信頼性について合理的な保証を与えるとともに改善に向
けた提案を行っております。内部監査活動は代表取締役社長に承認された内部監査計画に基づき実施され、この監
査活動結果は定期的に内部監査報告書として代表取締役社長・常務取締役・常勤監査等委員に報告しており、また
その報告内容は常勤監査等委員から監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう連携を
図っております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については監査室が基本計画を立案し、全社統制
状況及び主要な拠点の決算財務報告統制・IT統制・業務統制について評価を行っており、評価結果は内部統制報告
書として取締役会及び監査等委員会へ報告しております。監査室は会計監査人と必要に応じて意見交換を行ってお
り、内部統制の整備・運用評価についても適宜情報交換を行いながら、相互連携に努めております。なお、当社の
監査室の員数は、提出日現在１名であります。
当該事業年度における監査室の主な活動状況は以下であり、コロナ禍により国内部門監査・テーマ監査・リモー
ト監査が主体だったものの、第４四半期からは海外拠点の往査を再開しております。
・テーマ監査 ５件
・国内部門監査 ２件
・リモートによる海外拠点監査 ２件
・往査による海外拠点監査 ２件
・オフサイト監査として月度単位で主要経営指標の継続的モニタリング
・事業年度における財務報告に係る内部統制の有効性の評価
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
19年
c．業務を執行した公認会計士
陸田 雅彦
浅井 則彦
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等４名、その他４名であり、当社
と有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。継続監査期間に
ついては７年以下であるため、記載を省略しております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査の実績・監査の実施体制・監査報酬等を勘案して決定することとしておりま
す。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、会計監査人が会社法第340条第１項各
号に定める項目に該当すると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、監査の品質管理、独立性、経営陣・監査等委員とのコ
ミュニケーション、依頼事項に対するレスポンス、海外ネットワークの整備等の観点、また、同法人からの
「会計監査人再任に当たって2023年３月期監査方針」、「監査品質に関する報告書2022」の監査体制・内容等
の説明資料も参考にし、また、「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載への年間を通じた取組み、経営執行・
監査等委員会とのコミュニケーション等を総合的に判断し、監査等委員会が選任しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して前記の選定方針に基づき評価を行い、必要に応じ
て解任や不再任の決議を行います。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
37,500 60,995
提出会社 － -
連結子会社 － － － -
37,500 60,995
計 － -
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている報酬はありません。
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬（a．
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
2,000 2,625
提出会社 － -
11,238 16,067 22,354 47,679
連結子会社
11,238 18,067 22,354 50,304
計
非監査業務の内容は、一般税務相談業務、移転価格に関する相談業務、税務申告業務等の税務サービス及び給与
計算業務等であります。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示を受けた見積書に基づき、当社の
関連部署で協議を行った後に、監査等委員会の同意を得て取締役会において決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を
定めており、その内容は以下のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、個々の取締役の役職や各職責等を踏ま
えた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、及び、
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように、非金銭報酬等たる株式報酬も加えて構成
します。ただし、非金銭報酬等については、当社の業績等を踏まえて株主総会に付議し、株主総会において同報
酬の支給に係る議案が承認されることを条件として、当該承認を受けた条件に従って支給するものとします。ま
た、非常勤取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等のみから構成するものとします。
ｂ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする役位毎の報酬水準を踏まえ、定時株主総会後の取締役会で決定するものとします。
ｃ．業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬
とします。当該業績指標は連結税引前利益とし、当該業績指標の外部公表値（実績値）が各事業年度期初に設定
された目標値を達成できた場合に、達成度合いに応じて、一定の数式で算出された額を賞与として、毎年一定の
時期に支給します。
ｄ．非金銭報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
非金銭報酬等は、税制適格ストック・オプションとしての新株予約権とし、常勤取締役（業務執行取締役に限
る）を対象とし、年額10百万円（当該新株予約権の公正価値を基に算出する。）を上限とします。
ｅ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
上場会社時価総額上位500社における水準を勘案し、全報酬に対する業績連動報酬等の割合は、当社の中期経
営計画の最終年度である2026年３月期（FY25）の業績を反映した報酬について、30％となることを目安とします
（KPI100％達成時）。なお、非金銭報酬等の割合は、当該報酬等の支給の有無及びその内容等が未定である状況
に鑑み、その全報酬に対する割合を定めません。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等のうち、下記の項目については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長である池田
和明氏にその決定を委ねるものとします。
・業績連動報酬等の個人別の金額の決定
・非金銭報酬等の付与の時期、及び個人別の付与額の決定
なお、役員報酬の限度額は2019年６月27日開催の第44期定時株主総会において決議されております。取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額４億円以内（うち社外取締役につきましては、国内他社の平均的
な報酬水準を参照）と定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（うち社外取締役１名）で
あります。監査等委員である取締役の報酬額は、その職務と責任を考慮して年額１億円以内と定めており、監査等
委員である取締役は５名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
177,637 147,229 30,408 8
- -
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
10,035 8,400 1,635 1
- -
（社外取締役を除く）
61,235 51,600 9,635 5
社外役員 - -
（注）１．上記には、2022年６月24日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めており
ます。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期
的な資産運用の効率のみを目的とするものを純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外と位置付けておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、投資先企業との事業上の関係を総合的に勘案のうえ、当該株式を保有することが中長期的な観点よ
り当社グループの企業価値向上に資すると取締役会が判断した場合に限り、上場株式を政策保有することとし
ております。政策保有株式につきましては、必要に応じて継続保有の是非について取締役会に付議し、合理性
が認められない場合は縮減を検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 74,790
非上場株式
1 28,750
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係の開拓・維持であ
ります。銀行業である㈱八十二銀行と事
50,000 50,000
業実態の観点から定量的な保有効果を示
すことは困難でありますが、中長期的な
㈱八十二銀行 有
資金調達計画の観点からメインバンクで
ある同行の経営情報を把握する必要があ
28,750 20,350
ります。また、保有金額も少額で当社財
務への影響は軽微であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 8,971,526
※２ 10,485,252
現金及び預金
738,621 933,841
受取手形
8,474,314 10,119,130
売掛金
14,627,845 18,437,653
商品及び製品
2,828,991 2,281,747
仕掛品
8,375,320 7,296,450
原材料及び貯蔵品
3,526,946 4,255,288
その他
△ 48,529 △ 116,695
貸倒引当金
47,495,036 53,692,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,039,235 9,545,759
建物及び構築物
△ 5,416,377 △ 5,722,057
減価償却累計額
※２ 3,622,857
※２ ,※５ 3,823,702
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,225,807 2,481,793
△ 1,537,452 △ 1,829,109
減価償却累計額
※５ 652,684
688,354
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 8,566,132 9,176,108
△ 7,041,023 △ 7,503,165
減価償却累計額
※５ 1,672,943
1,525,109
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,296,059
※２ ,※５ 3,462,323
土地
2,371,483 2,141,382
リース資産
△ 1,454,359 △ 1,420,233
減価償却累計額
917,123 721,148
リース資産（純額）
建設仮勘定 127,974 612,536
1,066,208
－
使用権資産
10,177,477 12,011,546
有形固定資産合計
無形固定資産
220,890 167,874
のれん
366,998 743,611
その他
587,888 911,485
無形固定資産合計
投資その他の資産
146,926 155,962
投資有価証券
32,521 32,521
長期貸付金
1,523,093 1,856,277
繰延税金資産
※１ 1,845,630
※１ 1,956,238
その他
△ 951,295 △ 826,806
貸倒引当金
2,596,876 3,174,193
投資その他の資産合計
13,362,243 16,097,225
固定資産合計
60,857,279 69,789,894
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,571,634 4,264,456
支払手形及び買掛金
5,917,210 4,839,398
電子記録債務
※２ 10,623,315
※２ 18,580,604
短期借入金
※２ 3,813,036
※２ 2,944,827
１年内返済予定の長期借入金
179,591 416,684
リース債務
1,348,025 1,504,086
未払金
650,980 797,708
未払法人税等
904,279 1,170,425
賞与引当金
41,184 67,148
役員賞与引当金
1,512,195 1,513,463
製品保証引当金
※３ 3,768,330
※３ 4,045,998
その他
32,329,783 40,144,802
流動負債合計
固定負債
※２ 8,432,453
※２ 5,476,071
長期借入金
818,221 1,433,528
リース債務
69,590 60,311
繰延税金負債
384,090 348,634
退職給付に係る負債
59,631 147,352
資産除去債務
45,900 45,900
役員退職慰労引当金
9,554
制裁措置関連損失引当金 －
650 67,702
その他
9,810,537 7,589,056
固定負債合計
42,140,321 47,733,858
負債合計
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
4,617,426 4,617,296
資本剰余金
11,878,738 14,325,906
利益剰余金
△ 1,951,816 △ 1,949,426
自己株式
18,901,804 21,351,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,760 14,424
その他有価証券評価差額金
508,542
為替換算調整勘定 △ 354,857
77,803 78,086
退職給付に係る調整累計額
601,053
その他の包括利益累計額合計 △ 268,293
33,595 33,423
新株予約権
49,850 70,324
非支配株主持分
18,716,957 22,056,035
純資産合計
60,857,279 69,789,894
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 59,511,957
※１ 70,607,012
売上高
35,665,993 42,157,752
売上原価
23,845,963 28,449,259
売上総利益
※２ ,※３ 21,276,696
※２ , ※３ 24,208,232
販売費及び一般管理費
2,569,267 4,241,027
営業利益
営業外収益
18,627 28,563
受取利息
930 1,461
受取配当金
8,708 63,982
受取保険金
13,266 11,847
受取賃貸料
11,582 11,923
受取還付金
103,353
為替差益 －
61,295 42,424
助成金収入
36,576 36,167
スクラップ売却益
38,390 50,742
その他
292,730 247,111
営業外収益合計
営業外費用
132,925 259,459
支払利息
22,038
為替差損 －
12,140 70,317
持分法による投資損失
20,630 34,208
消費税差額
241,575
インフレ会計調整額 －
8,003 70,592
その他
173,700 698,190
営業外費用合計
2,688,298 3,789,949
経常利益
特別利益
※４ 92,415
※４ 68,812
固定資産売却益
2,169 25
その他
94,584 68,838
特別利益合計
特別損失
※５ 4,417
※５ 59
固定資産売却損
9,554
－
制裁措置関連損失引当金繰入額
4,417 9,614
特別損失合計
2,778,465 3,849,173
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 913,621 1,335,714
△ 501,412 △ 309,477
法人税等調整額
412,208 1,026,237
法人税等合計
2,366,256 2,822,935
当期純利益
18,777 15,551
非支配株主に帰属する当期純利益
2,347,478 2,807,384
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,366,256 2,822,935
当期純利益
その他の包括利益
3,282 5,663
その他有価証券評価差額金
1,235,262 865,088
為替換算調整勘定
283
退職給付に係る調整額 △ 26,963
3,234
△ 3,544
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,208,036
※ 874,269
その他の包括利益合計
3,574,292 3,697,205
包括利益
（内訳）
3,537,928 3,676,731
親会社株主に係る包括利益
36,364 20,474
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,357,456 4,617,040 9,979,574 △ 1,329,614 17,624,456
会計方針の変更による
△ 5,901 △ 5,901
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,357,456 4,617,040 9,973,673 △ 1,329,614 17,618,555
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 442,413 △ 442,413
親会社株主に帰属する当期
2,347,478 2,347,478
純利益
自己株式の取得
△ 622,800 △ 622,800
新株予約権の行使 386 597 984
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 386 1,905,065 △ 622,202 1,283,249
当期末残高 4,357,456 4,617,426 11,878,738 △ 1,951,816 18,901,804
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,478 △ 1,568,988 104,767 △ 1,458,742 34,250 13,486 16,213,450
会計方針の変更による
△ 5,901
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,478 △ 1,568,988 104,767 △ 1,458,742 34,250 13,486 16,207,548
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 442,413
親会社株主に帰属する当期
2,347,478
純利益
自己株式の取得 △ 622,800
新株予約権の行使 984
株主資本以外の項目の当期
3,282 1,214,130 △ 26,963 1,190,449 △ 654 36,364 1,226,159
変動額（純額）
当期変動額合計 3,282 1,214,130 △ 26,963 1,190,449 △ 654 36,364 2,509,408
当期末残高 8,760 △ 354,857 77,803 △ 268,293 33,595 49,850 18,716,957
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,357,456 4,617,426 11,878,738 △ 1,951,816 18,901,804
インフレ会計適用による
△ 27,294 △ 27,294
累積的影響額
インフレ会計適用による
累積的影響額を反映した 4,357,456 4,617,426 11,851,443 △ 1,951,816 18,874,509
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 431,658 △ 431,658
親会社株主に帰属する当期
2,807,384 2,807,384
純利益
新株予約権の行使 △ 130 2,390 2,260
インフレ会計の調整に係る
98,737 98,737
利益剰余金の増加額
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 130 2,474,462 2,390 2,476,722
当期末残高
4,357,456 4,617,296 14,325,906 △ 1,949,426 21,351,232
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,760 △ 354,857 77,803 △ 268,293 33,595 49,850 18,716,957
インフレ会計適用による
62,850 62,850 35,556
累積的影響額
インフレ会計適用による
累積的影響額を反映した 8,760 △ 292,006 77,803 △ 205,442 33,595 49,850 18,752,514
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 431,658
親会社株主に帰属する当期
2,807,384
純利益
新株予約権の行使 2,260
インフレ会計の調整に係る
98,737
利益剰余金の増加額
株主資本以外の項目の当期
5,663 800,549 283 806,496 △ 172 20,474 826,798
変動額（純額）
当期変動額合計 5,663 800,549 283 806,496 △ 172 20,474 3,303,521
当期末残高 14,424 508,542 78,086 601,053 33,423 70,324 22,056,035
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,778,465 3,849,173
税金等調整前当期純利益
1,685,171 1,840,702
減価償却費
34,509 53,015
のれん償却額
100,598
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 88,684
259,233
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,973
41,184 25,964
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
445,696
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 20,528
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37,563 △ 35,229
受取利息及び受取配当金 △ 19,557 △ 30,024
受取保険金 △ 8,708 △ 63,982
132,925 259,459
支払利息
助成金収入 △ 61,295 △ 42,424
12,140 70,317
持分法による投資損益（△は益）
241,575
インフレ会計調整額 －
為替差損益（△は益） △ 284,963 △ 402,591
固定資産売却損益（△は益） △ 87,997 △ 68,752
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,367,761 △ 1,516,637
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,298,695 △ 1,897,668
仕入債務の増減額（△は減少） △ 392,030 △ 386,068
28,378
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 239,491
26,693
未払金の増減額（△は減少） △ 6,687
260,807
△ 119,166
その他
1,949,373
小計 △ 4,296,845
利息及び配当金の受取額 22,119 29,262
8,708 63,982
保険金の受取額
利息の支払額 △ 132,892 △ 256,838
45,178 42,424
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 866,225 △ 1,440,354
90,824 102,560
法人税等の還付額
490,410
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,129,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,330,000 △ 815,401
22,968
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,216,101 △ 2,214,879
127,084 158,084
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 341,602 △ 333,528
投資有価証券の取得による支出 △ 491 △ 986
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 243,401
－
支出
269,649
△ 293,312
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,711,895 △ 3,500,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,307,435 8,013,319
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,612,000 20,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,366,268 △ 3,844,591
自己株式の取得による支出 △ 622,800 －
815 2,088
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出 △ 214,910 △ 238,789
△ 441,159 △ 432,180
配当金の支払額
4,275,112 3,519,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
383,851 190,393
現金及び現金同等物に係る換算差額
700,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,182,062
10,683,560 7,501,498
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,501,498
※１ 8,202,123
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 24 社
連結子会社の名称
MIMAKI USA,INC.
MIMAKI EUROPE B.V.
台湾御牧股份有限公司
㈱ミマキプレシジョン
㈱グラフィッククリエーション
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司
Mimaki Deutschland GmbH
上海御牧貿易有限公司
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA
平湖御牧貿易有限公司
PT. MIMAKI INDONESIA
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD
MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.
MIKAKI INDIA PRIVATE LIMITED
MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI
Mimaki La Meccanica S.p.A
Mimaki Lithuania, UAB
Mimaki Bompan Textile S.r.l
アルファーデザイン㈱
㈱アルファーシステムズ
㈱砺波製作所
㈱楽日
MIMAKI (THAILAND) CO.,LTD.
㈱マイクロテック
(2）非連結子会社の数 ３社
主要な非連結子会社の名称
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数 1 社
持分法適用会社の名称
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 ２社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
大連阿 尔 法設計有限公司
阿 尔 法自動化技術(深圳)有限公司
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI EURASIA
DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.p.A、Mimaki
Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.lおよびMIMAKI (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありま
す。㈱マイクロテックの決算日は、７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、それ以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結
子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とし
た償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によってお
ります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、米国会計基準を適用してい
る在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、原則として全ての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の
合計額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ヘ 制裁措置関連損失引当金
制裁措置違反が明らかな取引について、引当額を合理的に見積り、制裁措置関連損失引当金として計上しており
ます。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、顧客との契約の中で当社グ
ループが設置の義務を負う製品は設置が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負わ
ない製品は引き渡し時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点にお
いて収益を認識しております。
なお、設置の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている
金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理（振
当処理、特例処理）によっては金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却してお
ります。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 商品及び製品の評価
① 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 14,627,845千円 18,437,653千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
商品及び製品は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落して
いる場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営
業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しており
ます。
正味売却価額の見積りは、製品種類ごとの直近の販売実績等に基づいて、経営者が個別に見積もっております。な
お、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループに係る有形・無形固定資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
イ. 上海御牧貿易有限公司
－千円 32,451千円
ロ. MIMAKI BRASIL COMERCIO E
37,376 －
IMPORTACAO LTDA
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
上海御牧貿易有限公司
当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損
の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フロー
が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の種類ごとの直近の販売実績等に基づいて、経営者が個別に正味売却価
額を見積もっております。なお、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、翌連結会計
年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,523,093千円 1,856,277千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来課税所得・将来減算一時差
異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な
一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下「ASU第2016-02
号」という。）を当連結会計年度の期末から適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上することとしております。ASU第2016-02号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」の「使用権資産」が1,066,208千円、流動負債の「リース債
務」が249,192千円、固定負債の「リース債務」が650,968千円増加しております。また当連結会計年度の連結損益
計算書において、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,560千円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影
響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの
仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（超インフレの会計処理）
当連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトル
コ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしまし
た。このため、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務
報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したう
えで、連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）
が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変
換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の
末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響
は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影
響を反映した結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が27,294千円減少し、為替換算調整勘定が62,850千円増加し
ております。
トルコの子会社の財務諸表は、当連結会計年度末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映し
ております。
（重要な会計方針）
制裁措置関連損失引当金
海外規制当局によって科せられる罰金に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しております。
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（制裁措置に違反又は制裁措置に違反の懸念がある取引）
当社の欧州子会社であるMimaki Europe B.V. （オランダ）においてロシア及びベラルーシ向けの制裁措置に違反
の懸念があり、2023年１月より外部の法律専門家による調査が実施された結果、制裁措置違反が明らかな取引が検出
されております。規制当局による調査等は行われておりません。
制裁措置違反が明らかな取引については、引当額を合理的に見積り、制裁措置関連損失引当金として計上しており
ます。
また、当該制裁措置による罰金に関しては、規制当局の調査等がなされ、結果が判明するまでは、制裁措置違反が
明らかではない取引についての当該違反の有無について不確実性が高いため、その引当額を合理的に見積ることは困
難であります。
なお、制裁規定としてオランダ刑法では下記の通り、違反の内容により罰金には６つの区分があるとされておりま
す。
第１区分 450ユーロ
第２区分 4,500ユーロ
第３区分 9,000ユーロ
第４区分 22,500ユーロ
第５区分 90,000ユーロ
第６区分 900,000ユーロ
第６区分の罰金が科される犯罪の場合で、故意かつ罰金900,000ユーロが適切な刑罰と認められない時には、年間
収入額の10％を上限として罰金を科すことができるとされております。
年間収入額の10%を上限とした罰金額が科される場合に本件制裁措置違反取引の開始した2022年２月22日以降の年
間収入額をどのように特定するかについては当連結会計年度末において判断することは困難であります。同社の前連
結会計年度における年間収入額は148,101千ユーロ、当連結会計年度における年間収入額は152,274千ユーロとなって
おります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資その他の資産「その他」 15,000千円 15,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
定期預金 1,330,000千円 1,876,000千円
建物及び構築物 2,159,375 2,047,974
土地 715,779 715,779
計 4,205,155 4,639,753
なお、上記のうち定期預金については、下記４ 偶発債務に記載している税務訴訟のための預金担保になります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 273,400千円 300,000千円
1年内返済予定の長期借入金 26,600 315,000
長期借入金 1,550,000 1,235,000
計 1,850,000 1,850,000
※３ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 2,830,153 千円
2,646,281 千円
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４ 偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インク
ジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息
が加算され110,786千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不
服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され60,491千ブラジルレアル）に
関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した
40,425千ブラジルレアル(遅延利息が加算され50,294千ブラジルレアル）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立
てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時
点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
※５ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 －千円 5,930千円
機械装置及び運搬具 － 818
工具、器具及び備品 － 1,181
土地 － 10,685
計 － 18,615
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 90,237 千円 △ 82,752 千円
1,450,314 1,414,994
製品保証引当金繰入額
6,240,738 7,113,798
給料手当
502,663 646,246
賞与引当金繰入額
133,775 145,463
退職給付費用
41,184 67,148
役員賞与引当金繰入額
2,363,257 2,901,531
研究開発費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 2,363,257 千円 2,901,531 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 521千円 －千円
機械装置及び運搬具 3,828 780
工具、器具及び備品 86,864 43,399
リース資産 1,201 －
土地 － 24,632
計 92,415 68,812
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※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 2,255千円 59千円
土地 2,162 －
計 4,417 59
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,801千円 8,049千円
税効果調整前
4,801 8,049
税効果額 △1,518 △2,385
その他有価証券評価差額金
3,282 5,663
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,235,262 865,088
退職給付に係る調整額：
当期発生額 36,399 4,341
組替調整額 △75,023 △4,115
税効果調整前
△38,624 225
税効果額 11,660 57
退職給付に係る調整額
△26,963 283
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3,544 3,234
その他の包括利益合計
1,208,036 874,269
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,040,000 - - 32,040,000
合計 32,040,000 - - 32,040,000
自己株式
普通株式（注） 2,545,767 720,000 1,000 3,264,767
合計 2,545,767 720,000 1,000 3,264,767
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加720,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
普通株式 - - - - 33,595
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - 33,595
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年４月27日
普通株式 221,206 7.5 2021年３月31日 2021年６月16日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 221,206 7.5 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年５月12日
普通株式 215,814 利益剰余金 7.5 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,040,000 - - 32,040,000
合計 32,040,000 - - 32,040,000
自己株式
普通株式（注） 3,264,767 - 4,000 3,260,767
合計 3,264,767 - 4,000 3,260,767
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
普通株式 - - - - 33,423
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - 33,423
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年５月12日
普通株式 215,814 7.5 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
2022年11月９日
普通株式 215,844 7.5 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2023年５月15日
普通株式 287,792 利益剰余金 10.00 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 8,971,526千円 10,485,252千円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △1,470,027 △2,283,129
現金及び現金同等物 7,501,498 8,202,123
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに㈱マイクロテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 223,263千円
固定資産 168,947
のれん 172,946
流動負債 △98,865
△81,292
固定負債
株式の取得価額
385,000
141,598
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 243,401
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 683,789千円 －千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 752,888 －
（2）リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産 －千円 206,211千円
リース債務 － 188,680
（注）米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期末
から適用しているため、当該在外連結子会社で締結したリース取引について、上記使用権資産及びリース債務を計
上しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事業活動における機械装置であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 286,650 312,548
１年超 742,630 635,611
合計 1,029,281 948,159
（注）米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度
の期末から適用し、オペリーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使
用権資産を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりま
せん。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な
運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当た
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内
にあるものを除き、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部
外貨建てのものについては、為替相場の変動によるリスクを有しております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年内であります。
このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクを抑制す
るために、金利通貨スワップを利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建て売掛金の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用してお
ります。為替予約取引等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替相場の変動によるリスクを有しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引管理規程」に従い、取引権限の限度及び取引限度額の
範囲内で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*2) 57,736 57,736 ―
長期借入金(*3) 12,245,489 12,216,017 △29,471
デリバティブ取引（*4） △177,091 △177,091 ―
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*2) 66,772 66,772 ―
長期借入金(*3) 8,420,898 8,395,574 △25,323
デリバティブ取引（*4） △79,818 △79,818 ―
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払
金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 89,190 89,190
（*3）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,971,526 ― ― ―
受取手形 738,621 ― ― ―
売掛金 8,474,314 ― ― ―
合計 18,184,461 ― ― ―
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,485,252 ― ― ―
受取手形 933,841 ― ― ―
売掛金 10,119,130 ― ― ―
合計 21,538,225 ― ― ―
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 29,929 ― ― 29,929
資産計 29,929 ― ― 29,929
デリバティブ取引
通貨関連 ― △177,091 ― △177,091
負債計 ― △177,091 ― △177,091
（注）1. 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の
連結貸借対照表計上額は27,807千円であります。
2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 38,221 28,551 ― 66,772
資産計 38,221 28,551 ― 66,772
デリバティブ取引
通貨関連 ― △79,818 ― △79,818
負債計 ― △79,818 ― △79,818
（注）1. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） ― 12,216,017 ― 12,216,017
負債計 ― 12,216,017 ― 12,216,017
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） ― 8,395,574 ― 8,395,574
負債計 ― 8,395,574 ― 8,395,574
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求
に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル
２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（振当処理、特例処理）の対象とされており、当該金利
通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定しております。そのためレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 9,579 6,383 3,196
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 27,807 4,911 22,896
取得原価を超えるもの
小計 37,386 11,294 26,092
(1）株式 20,350 33,392 △13,042
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 20,350 33,392 △13,042
合計 57,736 44,687 13,049
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 9,471 7,370 2,101
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 28,551 4,911 23,640
取得原価を超えるもの
小計 38,022 12,281 25,741
(1）株式 28,750 33,392 △4,642
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 28,750 33,392 △4,642
合計 66,772 45,674 21,098
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 193,005 ― 3,774 3,774
市場取引以外の取引 ユーロ 3,638,588 ― △185,904 △185,904
買建
―
米ドル 521,686 △7,080 △7,080
ユーロ 261,586 ― 12,119 12,119
合計 4,614,867 ― △177,091 △177,091
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 50,990 ― 399 399
ユーロ 2,954,131 ― △80,875 △80,875
買建
―
市場取引以外の取引 米ドル 368,069 1,078 1,078
―
ユーロ 85,794 1,440 1,440
中国元 15,416 98 98
通貨オプション取引
売建・買建（注）
―
米ドル 133,540 △1,960 △1,960
合計 3,607,942 ― △79,818 △79,818
（注）通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 916,979千円 935,648千円
勤務費用 81,228 76,977
利息費用 7,899 7,430
数理計算上の差異の発生額 △5,522 △2,344
退職給付の支払額 △64,935 △96,361
退職給付債務の期末残高 935,648 921,350
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 656,293千円 663,255千円
数理計算上の差異の発生額 30,876 1,997
事業主からの拠出額 44,397 42,727
退職給付の支払額 △68,312 △17,504
年金資産の期末残高 663,255 690,475
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 122,343千円 111,697千円
退職給付費用 17,164 27,151
退職給付の支払額 △33,698 △28,121
その他 5,886 7,032
退職給付に係る負債の期末残高 111,697 117,759
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,047,345千円 1,039,110千円
年金資産 △663,255 △690,475
384,090 348,634
退職給付に係る負債 384,090 348,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 384,090 348,634
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 81,228千円 76,977千円
利息費用 7,899 7,430
数理計算上の差異の費用処理額 △75,023 △4,115
簡便法で計算した退職給付費用 17,164 27,151
確定給付制度に係る退職給付費用 31,269 107,443
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △38,624千円 225千円
合 計 △38,624 225
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 110,276千円 109,366千円
合 計 110,276 109,366
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 49％ 52％
債券 25 25
一般勘定 19 20
その他 7 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 0％ 0％
なお、在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151,209千円、当連結会計年度169,840千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 134 ―
販売費及び一般管理費 1,550 ―
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く。) ７名 当社取締役（社外取締役を除く。) ７名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 41名 当社の従業員 50名
当社子会社の取締役及び従業員 18名 当社子会社の取締役及び従業員 23名
株式の種類別のストック・
普通株式 87,000株 普通株式 100,000株
オプションの数（注）
付与日 2018年２月15日 2019年３月14日
新株予約権者は、権利行使時において、 新株予約権者は、権利行使時において、
当社または当社の関係会社の取締役、監査 当社または当社の関係会社の取締役、監査
役もしくは従業員の地位にあることを要 役もしくは従業員の地位にあることを要
す。ただし、取締役、監査役が任期満了に す。ただし、取締役、監査役が任期満了に
より退任した場合、または従業員が定年に より退任した場合、または従業員が定年に
権利確定条件
より退職した場合にはこの限りではない。 より退職した場合にはこの限りではない。
また、当社取締役会が正当な理由がある また、当社取締役会が正当な理由がある
と認めた場合はこの限りではない。 と認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権 新株予約権者の相続人による新株予約権
の行使は認めない。 の行使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年２月16日 至 2024年２月15日 自 2021年３月15日 至 2025年３月14日
権利行使期間
2020年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く。) ７名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員、当社子会社の取締役（社外取
締役を除く）及び従業員 78名
株式の種類別のストック・
普通株式 111,700株
オプションの数（注）
付与日 2020年３月13日
新株予約権者は、権利行使時において、
当社または当社の関係会社の取締役、監査
役もしくは従業員の地位にあることを要
す。ただし、取締役、監査役が任期満了に
より退任した場合、または従業員が定年に
権利確定条件
より退職した場合にはこの限りではない。
また、当社取締役会が正当な理由がある
と認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権
の行使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2022年３月14日 至 2026年３月13日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
66,500 81,200 94,100
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― 4,000
失効
― ― ―
未行使残
66,500 81,200 90,100
②単価情報
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1,219 815 522
行使時平均株価 （円）
― ― 693
付与日における公正な評価単
238 169 43
価 （円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 228,896千円 314,510千円
製品保証引当金 424,401 417,104
貸倒引当金 28,176 26,083
連結会社間内部利益消去 547,558 779,535
退職給付に係る負債 116,816 107,112
ソフトウエア 130,084 118,427
繰越欠損金 171,062 294,324
資産除去債務 9,820 35,443
棚卸資産評価減 103,448 89,709
34,279 118,079
その他
小計
1,794,545 2,300,330
△271,451 △444,052
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,523,093 1,856,277
繰延税金負債
減価償却費 53,249 19,634
16,340 40,677
その他
繰延税金負債合計 69,590 60,311
繰延税金資産の純額 1,453,503 1,795,965
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 30.2％
（調整）
海外子会社税率差異 △3.7 △3.5
国内子会社税率差異 0.1 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 1.2
住民税均等割等 1.1 0.8
評価性引当額の増減 4.2 3.1
海外子会社の為替変動による影響 － 1.9
のれんの償却額 0.4 0.4
連結会社間内部利益消去税効果非適用 △11.6 △0.4
試験研究費の特別控除額 △4.7 △4.5
持分法投資損失 0.1 0.6
外国税額控除 △0.3 －
過年度法人税等 △1.3 △1.5
△1.6 △1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.8 26.7
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年３月29日付で行われた㈱マイクロテックとの企業結合について、前連結会計年度においては暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴
い、取得原価の当初配分額の見直しを反映しておりますが、重要な修正は生じておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、
かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解
した情報として十分であると判断しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関す
る事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 2,491,095 2,646,281
契約負債（期末残高） 2,646,281 2,830,153
（注）1．契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2．契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
3．前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれて
いた額は、それぞれ1,225,570千円及び1,257,758千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 1,290,071 1,451,598
１年超 1,356,210 1,378,555
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内にお
いては当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しておりま
す。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米 合計
セアニア リカ
売上高
顧客との契約から生じる収益 27,266,783 14,262,558 17,982,615 59,511,957
その他の収益 － － － －
27,266,783 14,262,558 17,982,615 59,511,957
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
24,623,501 19,129 3,463,188 28,105,819
売上高または振替高
51,890,285 14,281,687 21,445,803 87,617,777
計
2,155,986 441,390 320,641 2,918,017
セグメント利益
41,313,348 7,355,342 8,367,972 57,036,663
セグメント資産
その他の項目
1,354,817 126,710 218,666 1,700,193
減価償却費
34,509 34,509
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定資
2,350,825 137,980 112,871 2,601,678
産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米 合計
セアニア リカ
売上高
顧客との契約から生じる収益 31,653,906 18,968,811 19,984,294 70,607,012
その他の収益 － － － －
31,653,906 18,968,811 19,984,294 70,607,012
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
29,560,754 19,323 4,185,391 33,765,470
売上高または振替高
61,214,661 18,988,135 24,169,685 104,372,482
計
3,293,022 623,466 940,387 4,856,875
セグメント利益
46,293,697 10,667,680 15,279,656 72,241,034
セグメント資産
その他の項目
1,507,892 140,245 197,602 1,845,741
減価償却費
53,015 53,015
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定資
2,796,290 261,775 79,868 3,137,935
産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,918,017 4,856,875
セグメント間取引消去 △348,749 △615,847
連結財務諸表の営業利益 2,569,267 4,241,027
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,036,663 72,241,034
全社資産（注） 3,110,228 3,040,188
セグメント間の取引消去 710,387 △5,491,328
連結財務諸表の資産合計 60,857,279 69,789,894
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,700,193 1,845,741 △15,022 △5,038 1,685,171 1,840,702
有形固定資産及び無
2,601,678 3,137,935 △11,491 △4,704 2,590,186 3,133,231
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位:千円）
アジア・
日本 北米 欧州 その他 計
オセアニア
17,307,292 10,828,528 16,141,698 10,299,158 4,935,279 59,511,957
（注）1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2. 北米のうち、米国は10,183,321千円であります。
(2）有形固定資産
（単位:千円）
日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 計
9,028,876 316,916 831,684 10,177,477
（注）北・中南米のうち、米国は288,546千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位:千円）
アジア・
日本 北米 欧州 その他 計
オセアニア
19,602,884 14,590,763 18,174,188 11,983,866 6,255,309 70,607,012
（注）1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2. 北米のうち、米国は13,358,079千円であります。
(2）有形固定資産
（単位:千円）
日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 計
9,928,502 1,252,833 830,211 12,011,546
（注）北・中南米のうち、米国は1,214,172千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・ア
北・中南米 全社・消去 合計
オセアニア フリカ
34,509 34,509
当期償却額 － － －
220,890 220,890
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・ア
北・中南米 全社・消去 合計
オセアニア フリカ
53,015 53,015
当期償却額 － － －
167,874 167,874
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の名 議決権等の所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 事業の内容 科目
称 有割合（％） との関係 容 (千円) (千円)
MIMAKI
投資その他
KANPHOR
当社製品の
（所有）
非連結子 インド共和国 当社製品
21,251
の資産「そ
INDIA 卸売業 販売 － 98,657
会社 ハリヤナ州 の販売
千ルピー
直接 51.0
の他」
役員の兼任
PRIVATE
LIMITED
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者 取引の内
種類 所在地 資本金 事業の内容 科目
称 有割合（％） との関係 容 (千円) (千円)
MIMAKI
投資その他
KANPHOR
当社製品の
（所有）
非連結子 インド共和国 21,251 当社製品
の資産「そ
INDIA
卸売業 販売 － 105,657
会社 ハリヤナ州 千ルピー の販売
直接 51.0
の他」
役員の兼任
PRIVATE
LIMITED
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しており
ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 647.55円 762.78円
１株当たり当期純利益 80.40円 97.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 80.31円 97.50円
（注）１．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,347,478 2,807,384
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,347,478 2,807,384
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,196,702 28,778,231
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 35,077 15,407
（うち新株予約権（株）） （35,077） （15,407）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2017年６月27日定時株主総会 2017年６月27日定時株主総会
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
潜在株式の概要 （新株予約権） （新株予約権）
普通株式 66,500株 普通株式 66,500株
2018年６月28日定時株主総会
決議ストック・オプション
（新株予約権）
普通株式 81,200株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 10,623,315 18,580,604 1.25 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,813,036 2,944,827 0.39 ―
１年以内に返済予定のリース債務 179,591 416,684 ― ―
長期借入金 2024年～
8,432,453 5,476,071 0.42
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2030年
リース債務 2024年～
818,221 1,433,528 ―
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2029年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 23,866,616 28,851,715 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度
の期末から適用しているため、「１年以内に返済予定のリース債務」及びリース債務（１年以内に返済予定
のものを除く。）の当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,474,964 1,150,553 834,626 776,970 238,958
リース債務 807,446 130,913 112,037 99,399 283,732
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額のそれぞれ100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 15,975,586 33,980,169 52,346,646 70,607,012
税金等調整前四半期（当期）純利益
926,155 1,768,640 2,831,307 3,849,173
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
674,574 1,296,669 1,957,901 2,807,384
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
23.44 45.06 68.03 97.55
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
23.44 21.62 22.98 29.52
（円）
② 重要な訴訟事件等
「注記事項 連結貸借対照表関係 ４ 偶発債務」に記載のとおりであります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,520,802 ※１ 2,397,686
現金及び預金
556,213 624,272
受取手形
※２ 9,697,896 ※２ 10,985,930
売掛金
8,603,121 12,013,661
商品及び製品
1,258,370 827,306
仕掛品
5,949,919 5,435,629
原材料及び貯蔵品
92,142 181,458
前払費用
※２ 3,977,372 ※２ 3,870,404
その他
△ 20 △ 537
貸倒引当金
32,655,818 36,335,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,771,239 ※１ ,※３ 2,915,444
建物
35,766 115,593
構築物
※３ 150,376
159,604
機械及び装置
33 0
車両運搬具
※３ 925,213
778,953
工具、器具及び備品
※１ 2,799,262 ※１ ,※３ 2,965,527
土地
7,065 3,852
リース資産
53,625 598,394
建設仮勘定
6,605,550 7,674,402
有形固定資産合計
無形固定資産
9,336
のれん －
11,872 4,373
特許権
180,163 202,106
ソフトウエア
54,732 274,440
その他
256,104 480,919
無形固定資産合計
投資その他の資産
132,947 142,091
投資有価証券
5,675,690 5,675,690
関係会社株式
2,730 2,730
出資金
5,239,086 5,239,086
関係会社出資金
113,634
関係会社長期貸付金 －
1,289,449 1,421,054
破産更生債権等
9,981 124,126
長期前払費用
935,815 970,895
繰延税金資産
471,262 499,191
その他
△ 1,100,877 △ 1,190,504
貸倒引当金
12,769,719 12,884,360
投資その他の資産合計
19,631,374 21,039,682
固定資産合計
52,287,193 57,375,495
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,508,318 ※２ 3,908,348
買掛金
5,567,700 4,275,795
電子記録債務
※１ 9,889,215 ※１ 17,218,004
短期借入金
1,101,690 1,335,400
関係会社短期借入金
※１ 3,611,970 ※１ 2,541,190
１年内返済予定の長期借入金
3,490 3,065
リース債務
※２ 729,365 ※２ 909,121
未払金
235,649 285,999
未払費用
516,734 556,159
未払法人税等
2,330,042 2,566,451
前受金
45,945 40,106
預り金
566,590 799,931
賞与引当金
41,184 59,148
役員賞与引当金
1,249,145 1,217,145
製品保証引当金
173,785 86,300
その他
29,570,827 35,802,167
流動負債合計
固定負債
※１ 6,766,549 ※１ 4,225,359
長期借入金
4,193 1,127
リース債務
369,517 328,780
退職給付引当金
32,530 115,576
資産除去債務
650 619
その他
7,173,440 4,671,463
固定負債合計
36,744,268 40,473,631
負債合計
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
資本剰余金
4,245,456 4,245,456
資本準備金
371,970 371,839
その他資本剰余金
4,617,426 4,617,296
資本剰余金合計
利益剰余金
18,035 18,035
利益準備金
その他利益剰余金
6,700,000 6,700,000
別途積立金
1,760,707 3,111,175
繰越利益剰余金
8,478,742 9,829,210
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,951,174 △ 1,948,784
15,502,450 16,855,178
株主資本合計
評価・換算差額等
6,878 13,261
その他有価証券評価差額金
6,878 13,261
評価・換算差額等合計
33,595 33,423
新株予約権
15,542,925 16,901,864
純資産合計
52,287,193 57,375,495
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 43,634,972 ※１ 51,536,374
売上高
※１ 30,711,296 ※１ 36,275,443
売上原価
12,923,675 15,260,930
売上総利益
※１ ,※２ 11,254,256 ※１ ,※２ 12,715,819
販売費及び一般管理費
1,669,419 2,545,110
営業利益
営業外収益
※１ 12,008 ※１ 7,486
受取利息及び配当金
※１ 65,751 ※１ 64,025
受取賃貸料
3,020 44,199
受取保険金
11,562 24,164
為替差益
1,364 22,470
助成金収入
※１ 9,313 ※１ 16,549
その他
103,019 178,897
営業外収益合計
営業外費用
81,198 232,010
支払利息
33,892 29,487
減価償却費
17,087 24,663
消費税差額
4,641 20,374
その他
136,819 306,535
営業外費用合計
1,635,619 2,417,472
経常利益
特別利益
※３ 5,577 ※３ 29,404
固定資産売却益
2,169
－
新株予約権戻入益
7,747 29,404
特別利益合計
特別損失
2,162 0
固定資産売却損
2,162 0
特別損失合計
1,641,203 2,446,876
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 456,257 702,591
△ 85,061 △ 37,840
法人税等調整額
371,196 664,750
法人税等合計
1,270,007 1,782,126
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,357,456 4,245,456 371,584 4,617,040 18,035 8,300,000 △ 663,524 7,654,510
会計方針の変更による累
△ 3,361 △ 3,361
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,357,456 4,245,456 371,584 4,617,040 18,035 8,300,000 △ 666,885 7,651,149
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 1,600,000 1,600,000 －
剰余金の配当 △ 442,413 △ 442,413
当期純利益
1,270,007 1,270,007
自己株式の取得
新株予約権の行使
386 386
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 386 386 － △ 1,600,000 2,427,593 827,593
当期末残高 4,357,456 4,245,456 371,970 4,617,426 18,035 6,700,000 1,760,707 8,478,742
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,328,972 15,300,034 4,711 4,711 34,250 15,338,996
会計方針の変更による累
△ 3,361 △ 3,361
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,328,972 15,296,673 4,711 4,711 34,250 15,335,634
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 442,413 △ 442,413
当期純利益
1,270,007 1,270,007
自己株式の取得 △ 622,800 △ 622,800 △ 622,800
新株予約権の行使
597 984 984
株主資本以外の項目の当
2,166 2,166 △ 654 1,512
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 622,202 205,777 2,166 2,166 △ 654 207,290
当期末残高 △ 1,951,174 15,502,450 6,878 6,878 33,595 15,542,925
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,357,456 4,245,456 371,970 4,617,426 18,035 6,700,000 1,760,707 8,478,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 431,658 △ 431,658
当期純利益 1,782,126 1,782,126
新株予約権の行使 △ 130 △ 130
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 130 △ 130 － － 1,350,467 1,350,467
当期末残高 4,357,456 4,245,456 371,839 4,617,296 18,035 6,700,000 3,111,175 9,829,210
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,951,174 15,502,450 6,878 6,878 33,595 15,542,925
当期変動額
剰余金の配当
△ 431,658 △ 431,658
当期純利益 1,782,126 1,782,126
新株予約権の行使
2,390 2,260 2,260
株主資本以外の項目の当
6,383 6,383 △ 172 6,211
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,390 1,352,727 6,383 6,383 △ 172 1,358,938
当期末残高 △ 1,948,784 16,855,178 13,261 13,261 33,423 16,901,864
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした
償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっており
ます。
のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却してお
ります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
い ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の
合 計額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
り ます。
なお、過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４.収益及び費用の計上基準
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約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、顧客との契約の中で当社が設置
の義務を負う製品は設置が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社が設置の義務を負わない製品は引き渡し時点
に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりま
す。
なお、設置の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未確認数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている
金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計との間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理（振
当処理、特殊処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りに関する注記は以下のとおりであります。なお、「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情
報」につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますので省略して
おります。
(1) 商品及び製品の評価
財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 8,603,121千円 12,013,661千円
(2) 繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 935,815千円 970,895千円
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,677千円は、「助成
金収入」1,364千円、「その他」9,313千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
定期預金 1,330,000千円 1,876,000千円
建物 2,159,375 2,047,974
土地 715,779 715,779
計 4,205,155 4,639,753
なお、上記のうち定期預金については、税務訴訟のための預金担保になります。詳細は連結財務諸表「注記事項（連結
貸借対照表関係）４ 偶発債務」をご参照ください。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 273,400千円 300,000千円
1年内返済予定の長期借入金 26,600 315,000
長期借入金 1,550,000 1,235,000
計 1,850,000 1,850,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 9,309,507千円 10,003,713千円
長期金銭債権 1,305,457 1,419,715
短期金銭債務 1,292,925 1,640,048
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 －千円 5,930千円
機械及び装置 － 818
工具、器具及び備品 － 1,181
土地 － 10,685
計 － 18,615
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４ 保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証債務
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
アルファーデザイン㈱ 借入金 648,080千円 605,940千円
㈱アルファーシステムズ 借入金 205,000 575,000
㈱砺波製作所 借入金 180,286 490,002
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD
為替予約 27,233 66,770
台湾御牧股份有限公司 為替予約 43,698 49,392
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司 借入金 385,200 －
㈱ミマキプレシジョン 借入金 40,000 －
計 1,529,497 1,787,104
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 31,914,636千円 38,608,498千円
仕入高 4,573,758 5,857,950
その他の営業取引高 8,098,911 8,377,417
営業取引以外の取引による取引高 72,953 97,488
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度58％、当事業年度61％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
製品保証引当金繰入額 1,223,111 千円 1,191,110 千円
16,061
貸倒引当金繰入額 △ 128,031
2,237,733 2,439,827
給料手当
324,524 456,240
賞与引当金繰入額
46,580 44,463
退職給付費用
1,248,859 1,515,924
支払手数料
352,369 326,773
減価償却費
2,125,326 2,580,275
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 5,577千円 4,771千円
土地 － 24,632
計 5,577 29,404
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,675,690千円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,675,690千
円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 171,053千円 241,499千円
製品保証引当金 377,117 367,456
貸倒引当金 332,179 359,394
関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損 637,531 637,531
退職給付引当金 111,557 99,258
ソフトウエア 97,766 82,373
222,297 250,528
その他
小計
1,949,503 2,038,042
△1,010,712 △1,061,410
評価性引当額
繰延税金資産合計
938,790 976,631
繰延税金負債
2,974 5,735
有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額 935,815 970,895
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 30.2％
（調整）
0.8 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6 1.1
住民税均等割等
△1.5 2.1
評価性引当額の増減
△8.3 △6.9
試験研究費の特別控除額
△0.5 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.3 27.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
建 物 2,771,239 416,356 44,021 228,129 2,915,444 4,239,497
構 築 物 35,766 88,372 434 8,110 115,593 130,015
機械及び装置 159,604 47,936 1,341 55,823 150,376 445,592
有
車 両 運 搬 具 33 － － 33 0 751
形
固
工具、器具及び備品
778,953 719,196 8,774 564,161 925,213 5,564,682
定
資
土 地 2,799,262 221,256 54,991 － 2,965,527 －
産
リ ー ス 資 産 7,065 － － 3,212 3,852 14,421
建 設 仮 勘 定 53,625 594,748 49,979 － 598,394 －
計 6,605,550 2,087,866 159,542 859,471 7,674,402 10,394,962
の れ ん 9,336 － － 9,336 － －
無
特 許 権 11,872 － － 7,498 4,373 －
形
固
ソフトウエア 180,163 143,344 510 120,891 202,106 －
定
資
そ の 他 54,732 261,220 41,512 － 274,440 －
産
計 256,104 404,564 42,022 137,726 480,919 －
（注）当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
丸子工場 建設仮勘定 451,718千円
丸子工場 建物、建物付属、構築物 393,108千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,100,897 90,144 － 1,191,042
賞与引当金 566,590 799,931 566,590 799,931
役員賞与引当金 41,184 59,148 41,184 59,148
製品保証引当金 1,249,145 1,217,145 1,249,145 1,217,145
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によること
公告掲載方法
ができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款において、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めておりま
す。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年３月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミマキエンジニアリングの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品の評価
(【注記事項】（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表に記載されているとおり、会社グループは 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討する
当連結会計年度末において、商品及び製品18,437,653千円 にあたり、主として以下の手続を実施した。
を計上しており、当該金額は連結総資産の26.4％を占めて ・ 経営者による商品及び製品の評価に関連する内部統制
いる。 の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい ては、特に商品及び製品の評価に利用する情報の正確
るとおり、商品及び製品は、取得原価で測定しているが、 性及び網羅性を担保するための統制に焦点を当て、以
連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落 下の手続を実施した。
している場合には、当該正味売却価額で測定している。ま － IT専門家と連携し、情報システムでの処理を担うIT
た、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産について 全般統制の整備及び運用状況の評価
は、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定 － システムへのインプット情報（製品入出庫日、数
している。 量、単価等）の正確性・網羅性の評価
会社グループの連結売上高の７割程度は海外市場であ ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
り、世界各地に販売拠点を展開し、各販売子会社が製品在 過年度及び期中における正味売却価額の見積りとその
庫を保有している。各販売拠点での需要予測に基づく見込 後の販売実績とを比較し、差異については乖離状況の
み生産を行っているため、需要予測と販売実績が乖離した 分析を行うとともに原因を経営者に質問することによ
場合に、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産が生じ り、正味売却価額の見積りの精度を検討した。
る可能性がある。これらの滞留在庫の正味売却価額は、販 ・ 滞留在庫についての正味売却価額の見積りにあたって
売拠点ごとの将来の需要や市場動向を反映した販売見込単 予測した販売見込単価及び販売見込数量について経営
価及び販売見込数量の予測に基づいて見積られるが、この 者及び主要な販売拠点責任者に対して質問をした。
ような販売見込単価及び販売見込数量の予測は不確実性を ・ 滞留在庫の正味売却価額について、販売拠点ごとの販
伴う。また、評価減の対象となる滞留在庫の抽出は評価減 売予算との整合性を検討した。
ルールに基づき、情報システムのデータを用いて行われ ・ 当連結会計年度中に販売実績がある製品については、
る。 正味売却価額と実績販売単価とを比較することにより
また、会社グループはこれら一連のプロセスについて、 検討した。
検証を行い、承認する内部統制を整備し、運用している。
これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の主観的
な判断の重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定
（【注記事項】（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表に記載されているとおり、会社グループは 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損
当連結会計年度末において、有形固定資産12,011,546千円 失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の手続
及び無形固定資産911,485千円を計上しており、当該金額 を実施した。
は連結総資産の18.5％を占めている。また、 【注記事項】 ・ 経営者による固定資産の減損に関する一連の内部統制
（重要な会計上の見積り）「(2)固定資産の減損 ①連結財 を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実
施した。
務諸表に計上した金額」 に記載されているとおり、当連結
・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経
会計年度において、上海御牧貿易有限公司の資産グループ
営者によって承認された中期経営計画との整合性を検
に係る有形・無形固定資産の連結貸借対照表計上額32,451
討した。
千円について減損の兆候がある。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「(2)固定資産
過年度における中期経営計画とその後の実績を比較
の減損 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情
し、差異については乖離状況の分析を行うとともに原
報」 に記載されているとおり、減損損失の認識の判定は、
因を経営者に質問することにより、中期経営計画の見
取締役会で承認された中期経営計画を基礎として算定され
積りの精度を検討した。
た割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額と
・ 販売拠点である資産グループの将来キャッシュ・フ
の比較によって行われている。
ローの見積りに関する仮定のうち産業用インクジェッ
また、会社グループはこれら一連のプロセスについて、
トプリンタ本体及びインク等の販売数量及び単価に影
検証を行い、承認する内部統制を整備し、運用している。
響を与える各市場環境について経営者に質問を行っ
割引前将来キャッシュ・フローの見積総額における重要
た。また、同業他社の業績及び公表情報との比較、過
な仮定は、主として主力製品である産業用インクジェット
去実績の趨勢分析により、会社の仮定とこれらの情報
プリンタ本体及びインク等の販売又は生産数量及び販売単
の整合性を検討した。
価の予測であり、各販売拠点の景気動向等の影響を受け
・ 生産拠点である資産グループの将来キャッシュ・フ
る。
ローの見積りに関する仮定のうち産業用インクジェッ
また、割引前将来キャッシュ・フローに加算される正味
トプリンタ本体及びインク等の生産数量に影響を与え
売却価額の見積りに際しては、固定資産の種類ごとの直近
るグループ内での生産方針について経営者に質問を
の販売実績等に基づいて、経営者が個別に正味売却価額を
行った。
見積もっている。
・ 減損の兆候がある上海御牧貿易有限公司の資産グルー
これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の主観的
プに係る割引前将来キャッシュ・フローに加算された
な判断の重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事
正味売却価額の見積りについては、直近の販売実績等
項に該当するものと判断した。
を踏まえてその合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミマキエンジニアリ
ングの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミマキエンジニアリングが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミマキエンジニアリングの2022年４月１日から2023年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミマキエンジニアリングの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価
（【注記事項】（重要な会計上の見積り））
財務諸表に記載されているとおり、会社は当事業年度末において、商品及び製品12,013,661千円を計上しており、当
該金額は総資産の20.9％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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