株式会社ディーエムエス 有価証券報告書 第64期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディーエムエス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第64期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ディーエムエス
【英訳名】 DMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 (０３)３２９３－２９６１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 橋本 竜毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 (０３)３２９３－２９６１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 橋本 竜毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
26,779,469 27,146,872 25,729,293 27,976,974
売上高 （千円） －
1,389,081 1,691,432 1,456,550 1,701,740
経常利益 （千円） －
親会社株主に帰属する
953,887 1,171,778 1,003,735 1,042,948
（千円） －
当期純利益
906,950 1,058,654 1,185,188 1,087,841
包括利益 （千円） －
11,492,506 12,428,629 13,509,207 14,494,112
純資産額 （千円） －
16,678,047 17,405,505 17,909,838 19,516,745
総資産額 （千円） －
1,973.62 2,134.43 2,314.01 2,475.95
１株当たり純資産額 （円） －
163.81 201.23 172.09 178.34
１株当たり当期純利益 （円） －
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
68.9 71.4 75.4 74.3
自己資本比率 （％） －
8.6 9.8 7.7 7.4
自己資本利益率 （％） －
11.4 7.7 8.1 6.1
株価収益率 （倍） －
営業活動による
1,569,444 1,857,896 1,368,817 1,176,310
（千円） －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 233,742 △ 288,376 △ 274,615 △ 269,794 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 297,222 △ 306,560 △ 323,794 △ 326,456 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,544,803 3,807,762 4,578,170 5,158,229
（千円） －
期末残高
311 312 321 314
従業員数 －
（人）
[外、平均臨時
[ 332 ] [ 351 ] [ 344 ] [ 325 ] [ －]
雇用者数]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第64期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第64期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用してお
ります。
2/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
26,775,345 27,142,958 25,725,800 27,973,716 29,293,692
売上高 （千円）
1,383,814 1,686,335 1,451,440 1,696,740 1,933,626
経常利益 （千円）
950,398 1,168,221 1,000,316 1,039,558 1,148,324
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合
（千円） － － － － －
の投資利益
1,092,601 1,092,601 1,092,601 1,092,601 1,092,601
資本金 （千円）
7,262 7,262 7,262 7,262 7,262
発行済株式総数 （千株）
11,428,756 12,409,694 13,369,712 14,339,420 15,354,049
純資産額 （千円）
16,559,671 17,261,860 17,802,181 19,422,875 22,155,281
総資産額 （千円）
1,962.67 2,131.18 2,290.11 2,449.53 2,610.98
１株当たり純資産額 （円）
21.0 22.0 22.0 23.0 35.0
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間
（ －） （ －） （ －） （ －） （ 17.00 ）
配当額)
163.21 200.62 171.51 177.76 195.60
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
69.0 71.9 75.1 73.8 69.3
自己資本比率 （％）
8.6 9.8 7.8 7.5 7.7
自己資本利益率 （％）
11.4 7.8 8.2 6.2 7.2
株価収益率 （倍）
12.9 11.0 12.8 12.9 17.9
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
2,706,252
（千円） － － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
79,511
（千円） － － － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
76,642
（千円） － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,983,141
（千円） － － － －
期末残高
311 312 321 314 306
従業員数
（人）
［外、平均臨時
[ 332 ] [ 351 ] [ 344 ] [ 325 ] [ 299 ]
雇用者数］
124.4 105.2 96.4 77.9 101.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.9 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円） 1,879 2,414 1,964 1,675 1,642
最低株価 （円） 1,270 1,265 1,298 1,043 1,059
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであ
り、それ以前は東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであります。
３．第60期から第63期までは、連結財務諸表を作成しておりますので、当該期間の営業活動によるキャッシュ・
フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等
物の期末残高は記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期期首から適用してお
り、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
２【沿革】
1961年４月 東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの
取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。
1964年８月 関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。
1970年５月 メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。
1971年10月 本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。
10月 凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。
1973年８月 メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。
1976年４月 東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。
1980年１月 開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。
1982年４月 メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。
1987年７月 メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。
1991年４月 商号を株式会社ディーエムエスに変更。
４月 大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。
1992年１月 東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、
同社名の新会社を設立。
1995年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年２月 プライバシーマークの認証取得。
2003年12月 株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社
ティーディーエムに変更。
2004年４月 株式会社ティーディーエムを吸収合併。
2004年７月 埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月 ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。
2010年12月 本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。
2015年１月 ＩＳＯ9001認証取得。
2015年４月 埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。
2018年１月 川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。
2018年７月 大阪支社（現関西支社）移転拡張。
2018年11月 クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準ＰＣＩＤＳＳに準拠。
2020年９月 ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行。
4/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領
域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の区
分と同一であります。
〔主な事業の内容〕
（1）ダイレクトメール事業
ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクト
メールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。
顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・
封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送し
ます。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施
するリソースを有しています。
（2）物流事業
通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送な
ど、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。
商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内
の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。
（3）セールスプロモーション事業
ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、
グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティン
グなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。
（4）イベント事業
スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実
施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしておりま
す。
（5）賃貸事業
自社所有不動産を賃貸しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
平均年齢 （歳）
従業員数（人） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
306 41.4 15.2 5,843,081
（ 299 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
212
ダイレクトメール事業 ( 205 )
24
物流事業 ( 45 )
32
セールスプロモーション事業 ( 44 )
15
イベント事業 ( －)
1
賃貸事業 ( －)
284
報告セグメント計 ( 294 )
22
全社（共通） ( 5 )
306
合計 ( 299 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（2）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
（注）１.
女性労働者の 育児休業取得率
割合（％） （％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
9.2 16.7 40.6 73.2 60.6 （注）３.
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、パート・有期労働者に労働時間の短い
女性が多く、平均賃金が低いことによるものであります。
6/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊か
なくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、
夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを
捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、中核事業であるダイレクト
メールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業
と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えた
デジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（2）経営戦略等
当社は、2022年３月に「新中期経営計画」を策定いたしました。この計画では、最終年度の2027年3月期におい
て、株式時価総額200億円、売上高340億円、営業利益22億円の達成を目標としています。また、この目標の実現と前
記の「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として「次世代事業の創出」「第２・第３の
事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの
推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取
り組むこととしています。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本
効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考え
ており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。
（4）経営環境および対処すべき課題
ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも比較的堅調に推移しています。こ
れは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながって
いるためです。また、インターネット通販市場の拡大が続いており、物流事業における大きなビジネスチャンスと
なっています。さらに、セールスプロモーション事業とイベント事業においても、顧客や住民との接点における企業
や自治体の業務委託ニーズの活発化が期待されます。一方、事業活動の充実と合わせて持続可能な社会の実現に向け
た取り組みとが両輪となることも強く求められるようになっています。このようななか、当社は、拡大する事業機会
の獲得と社会課題の解決を推進し、前期の経営方針および経営戦略等を実践すべく、次のことに対処してまいりま
す。
①次世代事業の創出
デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する新規事業を開発し、新たなビジネスモデルの展開を図ってまいり
ます。ダイレクトメール、物流などの既存事業の周辺には様々な機会があり、これらを捉えることで、これまでの受
託業務に加えて、その上流にある企画設計を含めたデジタルとリアルの総合ソリューション分野や、システム製品販
売などの新たな法人向け事業への展開が考えられます。これらの事業で培われるノウハウを応用して、消費者を対象
とした事業領域も検討できると考えています。
②第２・第３の事業の柱づくり
物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。第２の柱とすべく
物流事業は、拡大傾向にあるものの、利益面に改善の余地があります。今後も期待できるＥＣ通販出荷の拡大を捉え
たスケールメリットとデータやデジタル技術の活用による効率化を進めることで、早期に営業利益率５%を超えるべ
く取り組んでまいります。一方、第３の柱とすべくセールスプロモーション事業は、すでに、付加価値による高い収
益性があるものの、スポット案件の割合が多いことなどにより、事業規模自体の拡大は軟調となっていました。今後
は、企画設計ノウハウやイベント事業との複合サービスの展開、システム開発力の強化などの取り組みを進め、企業
の業務委託ニーズに関連する案件拡大により、高い収益性を最大限に活かしてまいります。
③主力事業の深化
既存のダイレクトメール案件の安定成長をベースにしつつ、オンラインを主戦場とするデジタル事業者による
7/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
新たなダイレクトメール需要や、未開発の地方有力企業などを対象とした新市場開拓と、デジタル時代の新サービス
提供の両軸を推進することで、さらなるシェア拡大を図ってまいります。
④デジタルトランスフォーメーションの推進
デジタルとリアルの融合や顧客データの増大、働き方の多様化やデジタル技術の進展などの環境変化を捉え、デジ
タルトランスフォーメーションに取り組むことで、新たに標榜する「総合情報ソリューション企業」への進化と事業
の付加価値、生産性の向上を図ってまいります。また、こうした新しい取り組みを通じて、よりよい組織変革や次世
代人材育成の機会としてまいります。
⑤サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取り組み
当社の中核事業であるダイレクトメールは、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関
するリスクが内包されていることも事実です。そこで当社では、地球環境の保全、顧客データの保護と有効活用に積
極的・能動的に取り組むことで、ダイレクトメールが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努めてまいりま
す。また、当社の事業活動を支える多様な人材が、いきいきと働くことができる基盤づくりと、女性活躍を積極的に
推進してまいります。
⑥健康経営の推進
働く人々の健康増進に向けた取り組みにより、生産性の向上と組織の活性化を実現してまいります。このため、
「企業全体で健康づくりに取り組むこと」を宣言し、運動や食生活による健康行動の習慣化に向けた支援など具体的
な活動に取り組んでまいります。
8/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、リスク・コンプライアンス委員会が、サステナビリティに関する各事業部門の取組みについてリスク
管理や進捗状況の確認を行い、協議・決定事項を取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティを巡る取
組みについてリスク・コンプライアンス委員会から報告を受け、中長期的な企業価値向上の観点から基本方針を策
定するとともに、課題への対応をリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一つと認識し、
経営資源の配分や戦略の実行が当社の持続的な成長に資するよう課題の改善について検討し、実行的に監督を行い
ます。
(2）戦略
近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うこ
との重要性が増しています。この中で当社は、ダイレクトメール（以下「ＤＭ」）を中核とする事業を通して「顧
客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することをビジョンとし中長期的な企業価値の向上を目指
しています。一方、ＤＭをとりまく環境においては、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー
保護に関連するリスクが内包されていることも事実です。そこで当社では、ＤＭの利活用を阻害する可能性のある
これらのリスクの低減に積極的・能動的に取組むことで、ＤＭが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努
め、ビジョンの実現に取組むこととしています。
また、当社では、人材戦略に関連する次の方針を定めて取組むこととしています。
①人材育成方針
当社では、将来のありたい姿として、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えた「デジタル・リアル
の総合情報ソリューション企業への変貌」を掲げています。このことは、必ずしも現在の延長に成長が約束され
ているわけではないという認識を前提としています。このため、人材戦略においても、変化する事業環境や多様
性が尊重される現在および今後において、未知の機会や脅威に前向きに対処する「変革力とリーダーシップを備
えた人材の創造」を目指すこととして、次の5つの柱を備えた理想の人材像を描いています。
高い情報感度と探求心を持ち、論理的に考え続けることで、不確実性の高い分野におい
構想力
てもアイデアや計画をまとめていく力
自らリーダーシップを発揮し、社内外の人材を動機付けながら協働し、試行錯誤を繰り
実行力
返しながら、事業を形にしていく力
組織と自身の在りたい姿の実現に向けて、自ら具体的な目標とその達成方法を見出し、
自律力
自己管理と改善を重ねながら取組む力
個人の成果、意欲、能力の基盤となる心身の健康について、自律的な取組みや前向きな
健康力
習慣を維持することができる力
さまざまな人の立場や考え方を尊重し、包摂的な価値創出に向け、あらゆる手段を検討
多様性
しながら取組もうとする態度
②社内環境整備方針
当社は、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指して、社員一人ひとりが成
長できる機会と職場環境の確保に取組んでまいります。
成果と行動が 成果主義を基盤にしつつも行動・能力・適格性を考慮した人事評価・目標管理制度を整
評価される機会 備し、その運用と改善を通じて、社員一人ひとりが適正に評価される機会を作ります。
成長のための 社員研修や能力開発・資格取得支援制度を整備し、多様な視点や価値観を備えた将来の
学びの機会 中核人材育成や、自ら意欲をもって学ぼうとする社員の取組みを支援します。
健康的に 安全かつ衛生的で明るい職場環境を維持するとともに、特に若年層を対象とした社宅の
働ける環境 整備など、健康的に働ける環境を確保するとともに社員の健康増進を奨励します。
女性が活躍 保育所利用支援、育児短時間勤務適用対象者の延長、シッターサービス利用補助などの
しやすい環境 施策により、育児による離職や生産性の低下を防ぐことで女性の活躍を推進します。
9/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
(3）リスク管理
当社では、リスク・コンプライアンス委員会が、毎年、以下のプロセスにより、サステナビリティに関連するリ
スクの識別、評価、管理を行います。
・外部環境やステークホルダーの声などの調査
① 識別
・前年の取組みの進捗状況と結果の振返り
・識別結果に基づいてリスクを特定
② 評価
・重要課題と取組み内容の更新
・取締役会において報告審議
③ 報告
・審議結果に基づいて取組みを監督
④ 施策の実行・管理（①へのインプット）
(4）指標及び目標
当社では、各事業において顧客企業から受託し比較的短期間で実施する多種の案件を運営するため、長期的且つ
特定の目標の設定や指標の測定が困難である場合が多くなります。このため、サステナビリティに関して具体的な
指標や目標を定めておりませんが、持続的な事業活動を推進するにあたって、次の重要課題に取組んでいます。
重要課題 取組み
・事業系廃棄物の再資源化
・高効率機器によるＣＯ２排出削減
気候変動への取組み
・環境配慮型ＤＭの積極提案
・オフィスのエコ活動
個人情報の保護と活用の両立 ・マネジメントシステムの維持改善
・働く人々の健康増進
・女性活躍推進
多様性の確保と人材の活用
・障がい者の雇用推進
・多様性配慮型ＤＭの積極提案
また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した人材育成方針および社内環境整備方針について、次の指
標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 15%以上 9.2%
男性労働者の育児休業取得率 30%以上 16.7%
労働者（正規）の男女の賃金の差異 75%以上 73.2%
定着率※ 85%以上 80.3%
※定着率：1－離職率(過去5年間の新卒入社社員の内、勤続3年以下で退職した社員の割合)
10/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）需要構造の変化について
当社は、ダイレクトメール事業による売上が全体の約７割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、
販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタ
ルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着してお
りますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社の経営成績および今
後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（2）技術革新等の影響について
当社は、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業におい
て、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変
の影響により当社のサービスが競争力を失った場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能
性があります。
（3）郵便制度改正について
当社は、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続
性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える
可能性があります。
（4）外部調達について
当社は、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材、配
送手段などを適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動、原燃料価格や物流費
の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合に
は、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（5）主要顧客企業に対する依存について
当社総売上高に占める割合が10%以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2023年３月期において１
社、13%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ
事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能
性があります。
（6）人材の確保および育成について
当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な
人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は計画的な採用を実施することで人材の確
保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っておりま
す。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響
を与える可能性があります。
（7）個人情報の管理について
当社は、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人
情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セ
キュリティ)などに則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏
えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社への損害賠
償請求や信用低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
11/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（8）大規模自然災害・感染症等について
地震、風水害、感染症の拡大などの大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社の本社、支社、営業
所、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社では、東西に拠点を設け
ることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配
送網や催事会場などの関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込みなどの事象の発生が、当社の経営
成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（9）コンプライアンスについて
当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として、行動指針の策定、従業員研修、業務監査などを通じて法令順
守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、社会的信用の低下、
事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用、損害賠償などの支払いなどにより、当社の経営成績および今後の事業展
開に影響を与える可能性があります。
（10）サステナビリティについて
当社は、サステナビリティへの取り組みとして、「気候変動への取り組み」「個人情報の保護と活用の両立」「多
様性の確保と人材の活用」の３つの重要課題の解決を推進しております。しかしながら、社会・経済の外部環境要
因、法規制の強化、当社の顧客企業をはじめとしたステークホルダーからの更なる要請などにより、これらの取り組
みが計画通りに進捗しなかった場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間において連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算手続きが完了
いたしましたため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで、持ち直しの動きが見ら
れるようになってまいりました。
当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーションや自治体の活動に関連して、新たな案件受注
と引合いの回復も見られるようになっております。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業お
よび新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するととも
に、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指
し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略とし
て「次世代事業の創出」「第２・第３の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として
「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリ
ティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、292億93百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は、18億96百万円（同
13.5%増）、経常利益は、営業外収益が39百万円（同42.0%増）、営業外費用が２百万円（同15.7%増）となった結
果、19億33百万円（同14.0%増）となり、過去最高額を更新しました。当期純利益は、税金費用を４億83百万円とし
たことにより11億48百万円（同10.5%増）となりました。
なお、子会社の清算に伴い、第１四半期より非連結決算へ移行しました。そのため、前年同期の数値およびこれに
係る対前年同期増減率等の比較分析は、前年同期の当社単体の数値を用いております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は217億22百万円（同5.2%減）、セグメント利益は
一部の高採算案件終了の影響などにより、15億23百万円（同18.9%減）となりました。
12/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
・物流事業
既存顧客を中心に引き続き通販出荷案件の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、
売上高は24億65百万円（同7.1%減）、セグメント利益は23百万円（同51.4%減）となりました。
・セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業務
等の受注により、売上高は28億86百万円（同333.6%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益
は７億90百万円（同341.2%増）と大幅な増収、増益になりました。
・イベント事業
新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売
上高は21億２百万円（同29.4%増）、セグメント利益は２億２百万円（同20.9%増）と２ケタの増収、増益になりまし
た。
・賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で１億16百万円（同1.2%増）、セグメント利益は
55百万円（同14.7%減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は79億83百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、27億６百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益16億31百万円の計上
に加えて非資金項目の減価償却費４億33百万円計上、前受金の増加19億49百万円などによって資金が増加した一方
で、仕入債務の減少６億60百万円、法人税等の支払い５億78百万円などによって資金が減少したことなどによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は79百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入１億91百万
円、子会社の清算による収入１億16百万円などによって資金が増加した一方で、業務センター等における設備投資２
億25百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、76百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入５億円によって資金
が増加した一方で、有利子負債の支払い１億89百万円（リース債務51百万円、長期借入金１億25百万円など）、配当
金の支払い２億34百万円などによって資金が減少したことによるものであります。
13/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産および仕入実績
当事業年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
ダイレクトメール事業（千円） 19,584,296
物流事業（千円） 2,395,323
セールスプロモーション事業（千円） 2,015,365
イベント事業（千円） 1,900,108
賃貸事業（千円） 60,794
合計（千円） 25,955,888
（注）当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。
ｂ. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
ダイレクトメール事業（千円） 21,722,377
物流事業（千円） 2,465,986
セールスプロモーション事業（千円） 2,886,716
イベント事業（千円） 2,102,214
賃貸事業（千円） 116,397
合計（千円） 29,293,692
（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
当事業年度
（自 2022年４月１日
相手先 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％）
株式会社ジャパネット
3,808,346 13.0
メディアエージェンシー
３．当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。
14/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財
務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与
える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付引当金および繰延税金資産等であり、継続して評
価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま
す。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
・資産の状況
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が28億62百万円増加したことにより、全体と
して138億５百万円（前事業年度末比27億95百万円増）となりました。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が61百万円
減少したことにより、全体として83億49百万円（同62百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、221億55百万円（同27億32百万円増）となりました。
・負債の状況
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が６億60百万円減少しましたが、前受金が19億49
百万円増加したことにより、全体として59億92百万円（同14億５百万円増）となりました。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期リース債務が51百万円減少しましたが、長期借入金が
３億75百万円増加したことにより、全体として８億８百万円（同３億12百万円増）となりました。
その結果、負債合計では、68億１百万円（同17億17百万円増）となりました。
・純資産の状況
当事業年度末の純資産は、主に利益剰余金が当期純利益11億48百万円の計上と配当２億34百万円を支払ったことに
より、差し引きで前事業年度末に比べて９億13百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が71百万円（税効果
分は除く）増加したことにより、全体として153億54百万円（同10億14百万円増）となりました。
・目標とする経営指標
売上高は、新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種等の事務局運営業務によるセールスプロモーション事業、イ
ベント事業が寄与しました。
営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、増加しました。
これらにより、当期純利益は独占禁止法に係わる特別損失があったものの、前年同期を上回る結果となりました。
この結果、当社の目標とする経営指標であるＲОＥは7.7％（前年同期比0.3ポイント増）、ＲОＡ5.5％（前年同
期比0.1ポイント減）となりました。
③資本の財源および資金の流動性
15/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
・キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照くださ
い。
・資金需要および調達方法
当社の運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金
は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融
機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は５億95百万円となっております。また、
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は79億83百万円となっております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
16/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、顧客ニーズの多様化、高度化、複雑化や受注競争の激化、さらに最近のＩＴ革新に対処するための設備投
資を行っております。当事業年度の設備投資（有形固定資産および無形固定資産受入ベース数値）の内訳は次のとお
りであります。
当事業年度（千円）
301,851
ダイレクトメール事業
7,684
物流事業
24,470
セールスプロモーション事業
98
イベント事業
5,629
賃貸事業
339,734
報告セグメント計
339,734
計
27,959
消去または全社
367,693
合計
当事業年度における設備投資額は３億67百万円であり、主なものは、業務センター設備費２億53百万円、メーリン
グ機器50百万円、ネットワーク機器・複合機等のリプレース28百万円、その他35百万円であります。
17/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメントの 設備の 建物 機械装置
土地 数
リース ソフト
（所在地）
名称 内容 及び 及び その他 合計
（千円） 資産 ウェア （人）
構築物 運搬具
（千円） （千円）
(面積㎡) （千円） （千円）
（千円） （千円）
ＤＭ事業
本社
475,869 93
ＳＰ事業 業務施設 357,031 11,121 － 11,184 34,950 890,155
(東京都千代田区) （135） [2]
イベント事業
賃貸不動産 439,263 1
賃貸事業 賃貸施設 326,505 1,849 － － － 767,619
(東京都千代田区) （118） [－]
業務センター ＤＭ事業 1,897,350 154
業務施設 1,190,575 178,078 111,202 23,214 48,095 3,448,516
(埼玉県さいたま市桜区) ＳＰ事業 （12,451） [159]
浦和ロジスティクスセンター 13
ＤＭ事業 業務施設
384,825 7,951 （注）4 － － 1,746 394,522
(埼玉県さいたま市桜区) [67]
川島ロジスティクスセンター 業務施設 19
物流事業
36,792 2,956 － － 98 9,302 49,149
(埼玉県比企郡川島町) （注）5 [45]
賃貸不動産 954,989
賃貸事業 賃貸施設 － － － － － 954,989 －
(埼玉県比企郡滑川町) （11,318）
賃貸不動産 338,759
賃貸事業 賃貸施設 85,233 － － － 45 424,039 －
(大阪市旭区) （1,406）
ＤＭ事業
関西支社 業務施設 26
ＳＰ事業 53,710 8,947 － － － 8,218 70,876
(大阪府門真市) （注）6 [26]
イベント事業
（注）１．業務センター中には、株式会社ＴＬＰおよび株式会社グロップに貸与中の建物及び構築物35,997千円を
含んでおります。
２．浦和ロジスティクスセンター中には、株式会社グロップに貸与中の建物及び構築物11,214千円を含んで
おります。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
４. 業務センターの敷地内にあるため、業務センター土地に一括表記しております。
５. 建物を賃借しており、年間賃借料は265,145千円であります。
６. 建物を賃借しており、年間賃借料は55,236千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメン 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
トの名称 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
埼玉県
情報システム
159,000 －
業務センター さいたま市 全社 自己資金 2023.10 2023.10 更新需要
関連機器
桜区
インサーター
50,000 －
同上 同上 全社 自己資金 2023.12 2023.12 更新需要
関連機器
業務センター
27,000 －
同上 同上 全社 自己資金 2023.06 2023.07 －
社員食堂の改装
埼玉県 福利厚生
195,000 10,000
社員独身寮 全社 自己資金 2022.12 2023.05 －
志木市 施設用地
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
18/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月20日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,262,020 7,262,020
普通株式
スタンダード市場 100株
7,262,020 7,262,020
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年 月 日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2004年４月１日
－ 7,262,020 － 1,092,601 24,520 1,468,215
（注）
（注）株式会社ティーデイーエムとの合併による資本準備金の増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府および
区分 式の状況
外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
10 17 24 31 1 1,005 1,088
－ －
（人）
所有株式数
7,440 5,481 3,928 9,026 8 46,711 72,594 2,620
－
（単元）
所有株式数
10.24 7.55 5.41 12.43 0.01 64.34
の割合 － 100 －
（％）
（注）自己株式1,381,449株は、「個人その他」に13,814単元および「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載してお
ります。
19/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,101 18.72
山本 克彦 東京都武蔵野市
東京都港区六本木1-6-1 487 8.28
株式会社SBI証券
STATE STREET BANK AND TRUST
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORON
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
TOONTARIOM5X1A9CANADA
309 5.25
505002
（東京都港区港南2-15-1品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ
ティA棟）
銀行決済営業部）
285 4.85
山本 百合子 東京都武蔵野市
東京都台東区台東1-5-1 250 4.25
凸版印刷株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 242 4.11
株式会社みずほ銀行
215 3.65
内藤 征吾 東京都中央区
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
198 3.37
BOSTON,MA 02210 U.S.A
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
128 2.18
山本 圭介 東京都武蔵野市
東京都千代田区神田小川町1-11 120 2.04
ディーエムエス従業員持株会
3,336 56.74
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が1,381千株あります。
２．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式
会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）
保有株券等の数 609,243株
株券等保有割合 8.39％
20/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,381,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,878,000 58,780
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,620
単元未満株式 普通株式 － －
7,262,020
発行済株式総数 － －
58,780
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
東京都千代田区神田
1,381,400 1,381,400 19.02
株式会社ディーエムエス －
小川町一丁目11番地
1,381,400 1,381,400 19.02
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2020年６月23日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、
「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と
株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を割当てる譲渡制限付株式報
酬制度を導入しております。
詳細は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等」をご参照ください。
①取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割当てる
ために、金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普
通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
②対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額
年間総額１億円以内
なお、2015年６月25日開催の定時株主総会において決議された当社の取締役の報酬額である年額３億円以内とは別
枠とします。
③対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数
年28,000株以内
④本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者
21/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
「会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得」
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月12日）での決議状況
120,000 150,000,000
（取得期間 2023年５月19日～2024年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 5,700 7,563,500
提出日現在の未行使割合(％) 95.25 94.96
（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付と決議しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日（約定日基準）から有価証券報告書提出日までに取得
した株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 49 56,938
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式
26,669 28,989,203 － －
の処分）
保有自己株式数 1,381,449 － 1,387,149 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれ
ておりません。
22/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りつつ、競争力強化のた
めの設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当金の
検討に際しては、純資産配当率や配当性向、さらには経営成績も加味したうえで、総合的に判断しております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会
であります。
また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており
ます。
上記方針に基づき、当事業年度の配当金は、中間配当金として１株当たり17円を実施いたしました。期末配当金に
つきましては１株当たり18円を決定いたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.4%、配当性向は17.9%
になります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化および設備投資など、今後の事業展開に備えるとともに長期安定的
な成長と強固な収益基盤を構築するため、一定レベルの自己資本比率を維持していく必要があると考え、継続的な積
み増しを図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円） （円）
2022年10月28日
99,970 17.00
取締役会決議
2023年６月20日
105,850 18.00
定時株主総会決議
23/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先・消費者などの社内外のステークホルダーに対し、経営の透明性を高めることを前提とし
て、以下の方針によりコーポレート・ガバナンスの充実に向け努めてまいります。
・経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定
・業績向上のための各事業部門への監督強化
・円滑な業務執行機能の確保
・コンプライアンスの徹底
・リスクマネジメントの強化
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ.企業統治の体制の概要
イ. 取締役および取締役会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は４名であります。定例の取締役会を毎
月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事
項の報告を受けております。
構成員の氏名は以下のとおりであります。
代表取締役 山本克彦 （議長）
常務取締役 上林晋
常務取締役 金沢潤
取締役 橋本竜毅
ロ. 監査等委員および監査等委員会
当社の監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）であり、うち２名が社外取締役でありま
す。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取
締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人との相互連携により、
監査の実効性の充実を図っております。
構成員の氏名は以下のとおりであります。
取締役（常勤） 丹野浩二 （委員長）
社外取締役（非常勤） 梶谷篤
社外取締役（非常勤） 柿尾正之
ハ. 監査室
監査室は、取締役（監査等委員）の職務を補助する組織として設置し、監査等委員会監査を補助するほか、
独自の内部監査を行い、取締役（監査等委員）に報告し相互連携を図る体制を整えております。
構成員の氏名は以下のとおりであります。
監査室長 下瀬郁夫
24/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
ｂ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会、リスク・コンプライアンス委員会、監査室および会計監査人ならびに顧問
弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底および内部統制の強化を図
るため、現在の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を2019年５月22日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適
正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針書」のもと内部統制委員会を設置
し、内部統制の整備および運用にあたらせております。
イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びイン
サイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を遵守し、取締役の職
務の執行の状況については、取締役会が監督し、監査等委員会が監査・監督を行う。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存、管理は「文書取扱規程」に則り行うものとし、いつでも閲覧可能な状態を維持する。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
情報漏洩、コンプライアンス等に係るリスク管理については責任管理部門を定め、「リスク管理規程」、
「コンプライアンス規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」、「ＩＳＭＳ管理規程」、「インサ
イダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」を遵守し、研修の実施等を行う。また、
新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には速やかに対応ができるように責任者を定める。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況を監督する。経営会
議に対し必要な指示を行う。
経営会議は、取締役会の決定や方針を各部門に指示し具体策を立案する。通常事項については迅速かつ適切
な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告しその指示を得る。
25/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
ホ. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びイン
サイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を遵守し、業務運営の
状況については監査室が内部監査を行う。
ヘ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社の子会社の取締役等が、随時、当社の取締役会に出席し、業務の執行に係る事項の報告を行うものとす
る。
ト. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の定める「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規
程」、「ＩＳＭＳ管理規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」
を子会社において準用する。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には速やかに当社と連携し、対
応する。
チ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社の取締役が、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項につい
ては当社の取締役会に報告しその指示を得るものとする。
リ. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の定める「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイ
ダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジンメントシステム規程」を準用し、業務運営の状
況については当社の監査室が監査を行う。
ヌ. 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項
監査等委員である取締役の職務を補助する組織を監査室とする。
ル. 上記ヌ．の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室に関する人事異動、組織変更等の最終決定は監査等委員会の同意を得るものとする。
ヲ. 監査等委員である取締役の上記ヌ．の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員である取締役と監査室は、相互に監査結果を報告し、意見交換を行うとともに、定期的に
開催される監査等委員会などを通じて監査等委員である取締役に対してサポートするものとする。
ワ. 当社の取締役等並びに使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制
当社の取締役並びに使用人が監査等委員である取締役に報告すべき事項、その他の監査等委員である取締役
への報告すべき事項として下記の事項を報告するものとし、速やかに報告を行うものとする。
・当社に著しい損害及び不利益を及ぼすおそれのある事実。
・当社の取締役等の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性若しくは
発生した場合は、その事実。
カ. 監査等委員である取締役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
当社は、「企業行動指針」に基づき、法令に準拠した体制を確保するものとする。
ヨ. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保するために必要な予算を設け
るとともに、監査等委員である取締役より費用の申請があった場合は、経理部門で確認のうえ支払うものとす
る。
タ. その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役の職務を補助する組織を監査室とし、また、監査室が独自に行う内部監査の結果を
監査等委員である取締役に報告し相互連携を図るものとする。
ｂ.リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会で決議した「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社の
持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えておりま
す。また、リスクマネジメントの最重要項目である個人情報保護法を徹底するとともに、顧客の要求や期待する
サービスを一貫して提供していくため、マネジメントシステム推進委員会を設置しております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
このうち、2015年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役は５名以内とする定款変更
の決議をしております。
ｅ． 取締役の選任の決議要件
26/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
ｆ． 取締役の責任の免除
・ 取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるもの）の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
・ 取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く。）の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるも
のを除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
に定めております。
ｇ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ｈ． 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｉ． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
ｊ. その他の状況
当社は梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けて
おります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名
開催回数 出席回数
17回 17回
山本 克彦
17回 17回
篠原 清佳
上林 晋 17回 17回
金沢 潤 17回 17回
17回 17回
坂本 清志
17回 17回
丹野 浩二
梶谷 篤 17回 16回
17回 17回
柿尾 正之
取締役会における具体的な検討内容として、政策保有株式の保有の適否等の検証、サステナビリティに関する
取り組み、女性活躍推進施策の導入等についての決議、報告がなされております。
27/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 ㈱第一勧業銀行入社
1998年６月 ㈱第一勧業銀行退社
1998年７月 当社入社
2000年５月 社長室長
2000年６月 当社取締役就任
2001年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
2001年５月 ㈱デック取締役就任
代表取締役
2002年５月 ㈱トッパン・ダイレクト・
山本 克彦 1969年３月11日 生 (注)3 1,101
社長
メール・センター取締役就任
2002年５月 東京セールス・プロデュース㈱
取締役就任
2004年４月 東京セールス・プロデュース㈱
代表取締役社長就任
2006年５月 ㈱デック代表取締役会長就任
2008年６月 管理本部長委嘱
1986年３月 当社入社
2007年４月 第四営業部長
2014年７月 執行役員第三営業統括部長兼第三営業部
長兼営業企画部長
常務取締役
2017年６月 当社取締役就任
上林 晋 1964年３月13日 生 (注)3 12
営業本部長
2018年４月 執行役員コミュニケーション部門担当兼
セールスプロモーション統括部長
2019年４月 執行役員営業本部長（現任）
2020年６月 当社常務取締役就任（現任）
1986年３月 当社入社
2011年４月 第一オペレーション統括部長兼ＣＲＭ推
進一部長
2014年７月 執行役員第一オペレーション統括部長兼
ＣＲＭ推進一部長
2017年４月 執行役員オペレーション部門副担当兼第
常務取締役
一オペレーション統括部長
金沢 潤 1962年６月27日 生 (注)3 10
業務本部長
2017年６月 当社取締役就任
2019年４月 執行役員業務本部副本部長
2020年４月 執行役員業務本部副本部長兼第一業務統
括部長
2021年４月 執行役員業務本部長（現任）
2022年６月 当社常務取締役就任（現任）
1987年3月 当社入社
2018年4月 経理部長
取締役
2019年4月 管理本部長
橋本 竜毅 1964年２月４日 生 (注)3 7
管理本部長
2019年7月 執行役員管理本部長（現任）
2023年6月 当社取締役就任（現任）
28/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
取締役
2019年４月 品質管理部長
丹野 浩二 1961年３月18日 生 (注)4 5
(監査等委員)
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任)
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 梶谷綜合法律事務所入所(現任)
2004年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任(現
任)
取締役
梶谷 篤 1968年７月１日 生 2016年６月 ＮＯＫ株式会社社外監査役就任(現任) (注)4 －
(監査等委員)
2017年４月 第一東京弁護士会副会長就任
2018年６月 イーグル工業株式会社社外監査役就任(現
任)
2018年７月 国立大学法人信州大学社会基盤研究所特
任教授(現任)
1986年４月 公益社団法人日本通信販売協会入社
2016年４月 関西大学大学院商学研究科非常勤講師
2016年４月 東京国際大学商学部非常勤講師
2016年６月 公益社団法人日本通信販売協会退社
2016年７月 株式会社コアフォース（現株式会社LTV-
X）社外取締役就任(現任)
2017年４月 一般社団法人通販エキスパート協会理事
取締役
柿尾 正之 1954年５月９日 生
(注)4 －
(現任)
(監査等委員)
2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任(現
任)
2017年10月 新日本製薬株式会社社外取締役就任（現
任）
2018年４月 上智大学経済学部非常勤講師
2022年４月 駒澤大学グローバル・メディア・スタ
ディーズ学部非常勤講師（現任）
計 1,136
（注）１．梶谷篤、柿尾正之の両名は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 丹野浩二、委員 梶谷篤、委員 柿尾正之
なお、丹野浩二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集そ
の他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。2023年７月１日における執行役員は８名で、営業本部長 上林晋、業務本部長 金沢潤、管理本部長 橋
本竜毅、関西支社長 荻原実、経営企画室長 森健、第一営業統括部長 倉持雅和、第二営業統括部長 松原利
光、第三営業統括部長 淡路浩一で構成されております。
②社外役員の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層
の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役（監査等委員）を２名選任しております。当該社外取締役と当
社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役である梶谷篤氏は、他社における社外監査役としての活動および長年にわたる弁護士としての活動に
基づく専門的な知識と幅広い見識を有しております。また、社外取締役である柿尾正之氏は、他社における社外取
締役としての活動に基づく経営全般にわたる高度な知見と幅広い見識を有しております。社外取締役２名は、公正
にして中立な立場から経営の監督チェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使い
たします。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
29/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質向
上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立ち会いなど緊密な相互連携の強化に努めており、
内 部統制委員会、経理部門とも連携しております。
監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であり、当該社外取締役はこれらの監査結果について報告
を受け、必要に応じて追加調査などを命じるとともに、取締役会に提言するように活動しております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、原則毎月開催し、３名で構成されております。会計監査および業務監査に際して、公正な監査を
行う体制を整えております。取締役（監査等委員）は、監査室や会計監査人に対しても監査報告を求めるなど、情報
の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる充実に取組んでおります。各監査等委員の状況および当事業年度に
開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりであります。
当事業年度の
氏名 経歴等
監査等委員会出席率
当社の情報処理、品質管理、情報セキュリティの経験を 100%
丹野 浩二
通じ、執行と監督の両面から業務に精通しております。 (13/13回)
長年にわたる弁護士としての活動に基づく専門的な知識 92%
梶谷 篤
と幅広い見識を有しております。 (12/13回)
他社における取締役としての活動に基づく経営全般にわ 100%
柿尾 正之
たる高度な知見と幅広い見識を有しております。 (13/13回)
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評
価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。加えて、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関して会計監査
人と継続的に協議を行うとともに、社内関係部門と当該事項に関する協議を実施しております。また、常勤監査等委
員の活動として、経営会議など重要会議に出席するとともに、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責
任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
②内部監査の状況
経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ社長直属の監査室を
設け、専任担当２名で原則月１回以上実施しております。監査結果は監査報告書をもって代表取締役および監査等委
員会に報告するとともに、関係先の責任者に回付しております。監査指摘事項がある場合は、監査責任者が、代表取
締役の指示に基づいて改善指示書によって改善の指摘を行っております。改善指示を受けた部署は、改善状況報告書
を作成のうえ、監査責任者を通して代表取締役へ提出しており、監査責任者は、改善実施の事後確認を行っておりま
す。
また、会計監査人と内部監査の状況および会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
三島 徳朗
木村 ゆりか
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者４名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、品質管理体制を具備していることを確認し、当社
の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、
監査等委員会は上記のほか、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
30/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の
実務指針」を踏まえ行っており、この結果を監査等委員会において監査等委員全員で評価することとしておりま
す。 評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円）
15,450
提出会社 －
連結子会社 － －
15,450
計 －
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
15,300
－
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
アーク有限責任監査法人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案
のうえ、適宜判断しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、品質管理体制を具備していることを確
認し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
31/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、2015年6月25日開催の定時株主総会において決議された限度額（監査等委員でない取締役は
年額３億円、監査等委員である取締役は年額20百万円）以内で支給することとしております。当社は取締役を15名以
内とし、そのうち監査等委員である取締役を5名以内とする旨を定款に定めております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取
締役の報酬の決定には役割と責務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定
報酬としての基本報酬、退職慰労金および非金銭報酬から構成されます。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ｃ．退職慰労金
当社の取締役の退職慰労金は、取締役の退任時に支払う金銭報酬とし、役員退職金支給内規に基づき、退任する
取締役の役位、在任年数に応じて取締役の個人別の報酬額を決定するものとしております。
(注)当社は、2020年６月23日開催の第61期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給をする
ことを決議しております。
ｄ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役の非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役会が株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で役
位、職責、在任年数に応じて譲渡制限付株式の割当対象者、割当数、払込期日を決定するものとしております。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
イ.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取
締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の報酬の具体的額の
決定としております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには
代表取締役が適していると判断したためであります。
ロ.当社の監査等委員の報酬額については株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役
の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員および
110,904 110,904 25,314 5
－ －
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
4,920 4,920 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
3,660 3,660 2
社外役員 － － －
(注)取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬25,314千円であ
ります。
32/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有株式の発行会社との取引関係の維持・強化の重要性を基準として、最重要な取引先であり保有目的が
純投資目的以外である株式と、それ以外である純投資を目的とした株式投資を区分して認識しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針）
当社は、中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化に有効であると判断する企業の株
式を保有しています。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の合理性が低いと考えられる保有株式については、できる限り速
やかに処分・縮減していく基本方針のもと、取締役会で個別の保有株式について、保有の合理性を検証し、保有継
続の可否および保有株式数を見直します。なお、保有の合理性の検証の際は、直近事業年度末において発行会社が
当社利益に寄与した金額が前年度と比較して概ね維持または強化されていることをもって合理性を有するとみなし
ます。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
当社は、取締役会において、上記の検証方法に基づく審議を行い、その結果、当社が保有する上場企業の株式に
ついて保有継続することといたしました。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 800
非上場株式
5 256,218
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1
非上場株式以外の株式 －
33/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
株式数（株） 株式数（株）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
中長期的な企業価値向上を目的とした安
定的な取引関係の維持・強化を図るため
継続して保有しております。生産設備に
36,000 36,000
係わるメンテナンス業の委託先でありま
す。直近事業年度において発行会社が当
高千穂交易㈱
有
社利益に寄与した金額（※）は保有効果
が発現したものと評価しております。
※守秘義務契約により定量的な保有効果
89,028 53,388
は省略しております。
中長期的な企業価値向上を目的とした安
定的な取引関係の維持・強化を図るため
継続して保有しております。ダイレクト
30,460 30,460
メール事業、セールスプロモーション事
業を中心とした受託先であります。直近
凸版印刷㈱
有
事業年度において発行会社が当社利益に
寄与した金額（※）は保有効果が発現し
たものと評価しております。
81,175 65,976
※守秘義務契約により定量的な保有効果
は省略しております。
借入取引において前事業年度と同等の資
金調達コストで借入取引をしているため
定量的な保有効果の記載は困難であるも
8,300 8,300
のの保有効果が発現したものと評価し、
直近事業年度のみならず将来において発
㈱三井住友フィナ
有
行会社が当社財務戦略上の有益な取引先
ンシャルグループ
と判断したため継続して保有しておりま
す。
43,973 32,428
借入取引において前事業年度と同等の資
金調達コストで借入取引をしているため
定量的な保有効果の記載は困難であるも
16,680 16,680
のの保有効果が発現したものと評価し、
直近事業年度のみならず将来において発
㈱みずほフィナン
有
行会社が当社財務戦略上の有益な取引先
シャルグループ
と判断したため継続して保有しておりま
す。
31,325 26,137
34/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
株式数（株） 株式数（株）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
借入取引において前事業年度と同等の資
金調達コストで借入取引をしているため
定量的な保有効果の記載は困難であるも
4,000 4,000
のの保有効果が発現したものと評価し、
直近事業年度のみならず将来において発
㈱滋賀銀行 有
行会社が当社財務戦略上の有益な取引先
と判断したため継続して保有しておりま
す。
10,716 8,844
取引関係の維持強化を図るため、同社株
式を保有しておりましたが、保有効果を
検証した結果、純投資目的へ変更いたし
5,000
－
ました。
住友不動産㈱
無
16,945
－
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
5 369,563 4 313,529
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
12,673 10,071
非上場株式以外の株式 －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（㈱） 貸借対照表計上額（百万円）
住友不動産㈱ 5,000 14,910
35/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との緊密な連携に加え、開示支援専門会社からの情報収
集、各種セミナーへの参加および会計専門誌の購読等の取組みにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準
等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
36/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,120,735 7,983,141
現金及び預金
69,396 85,608
受取手形
917,794 541,049
電子記録債権
2,686,367 2,614,446
売掛金
1,746,658 2,223,837
仕掛品
320,683 182,926
立替郵送料
149,323 174,968
その他
△ 403 △ 339
貸倒引当金
11,010,555 13,805,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,038,190 4,136,796
建物
△ 2,056,664 △ 2,019,960
減価償却累計額
※１ 1,981,525 ※１ 2,116,835
建物（純額）
構築物 63,866 63,866
△ 58,223 △ 59,192
減価償却累計額
5,642 4,674
構築物（純額）
機械及び装置 3,284,932 3,267,785
△ 2,998,333 △ 3,073,766
減価償却累計額
286,598 194,019
機械及び装置（純額）
車両運搬具 89,893 87,879
△ 84,853 △ 72,844
減価償却累計額
5,040 15,035
車両運搬具（純額）
※１ ,※２ 2,487,657 ※１ ,※２ 2,487,657
土地
465,722 465,722
リース資産
△ 327,292 △ 368,118
減価償却累計額
138,430 97,604
リース資産（純額）
建設仮勘定 15,960
－
528,149 534,853
その他
△ 429,087 △ 453,363
減価償却累計額
99,062 81,489
その他（純額）
5,003,958 5,013,277
有形固定資産合計
無形固定資産
77,611 34,496
ソフトウエア
50,919 44,665
その他
128,531 79,162
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 518,048 ※１ 626,581
投資有価証券
50,000
関係会社株式 －
2,992,165 2,992,165
投資不動産
△ 824,325 △ 845,517
減価償却累計額
※１ ,※２ 2,167,840 ※１ ,※２ 2,146,647
投資不動産（純額）
繰延税金資産 61,202
－
482,738 483,973
その他
3,279,829 3,257,203
投資その他の資産合計
8,412,319 8,349,642
固定資産合計
19,422,875 22,155,281
資産合計
37/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,984,075 2,323,669
買掛金
※１ 100,500 ※１ 100,000
１年内返済予定の長期借入金
51,062 51,062
リース債務
354,044 223,418
未払法人税等
96,676 2,046,478
前受金
236,158 249,584
賞与引当金
78,350
独占禁止法関連損失引当金 －
686,023 998,270
その他
4,586,890 5,992,483
流動負債合計
固定負債
※１ 375,000
長期借入金 －
120,593 69,531
リース債務
195,369 185,448
退職給付引当金
962
繰延税金負債 －
※２ 18,141 ※２ 18,141
再評価に係る繰延税金負債
162,460 159,664
その他
496,564 808,748
固定負債合計
5,083,455 6,801,232
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,601 1,092,601
資本金
資本剰余金
1,468,215 1,468,215
資本準備金
36,423 54,605
その他資本剰余金
1,504,639 1,522,820
資本剰余金合計
利益剰余金
273,150 273,150
利益準備金
その他利益剰余金
440,000 440,000
配当平均積立金
265,182 265,182
固定資産圧縮積立金
10,000,000 10,900,000
別途積立金
1,959,250 1,972,963
繰越利益剰余金
12,937,583 13,851,296
利益剰余金合計
自己株式 △ 570,632 △ 559,881
14,964,190 15,906,835
株主資本合計
評価・換算差額等
190,039 262,023
その他有価証券評価差額金
※２ △ 814,809 ※２ △ 814,809
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 624,770 △ 552,786
14,339,420 15,354,049
純資産合計
19,422,875 22,155,281
負債純資産合計
38/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 27,973,716 ※１ 29,293,692
売上高
24,916,032 25,955,888
売上原価
3,057,683 3,337,803
売上総利益
※３ 1,386,533 ※３ 1,441,068
販売費及び一般管理費
1,671,150 1,896,735
営業利益
営業外収益
14,893 20,100
受取利息及び配当金
3,202 5,134
受取賃貸料
5,712 8,182
物品売却益
3,914 5,942
その他
27,724 39,359
営業外収益合計
営業外費用
1,827 2,388
支払利息
306 79
その他
2,133 2,468
営業外費用合計
1,696,740 1,933,626
経常利益
特別利益
※４ 1,499 ※４ 1,840
固定資産売却益
78 10,071
投資有価証券売却益
※５ 73,795
－
子会社清算益
1,578 85,707
特別利益合計
特別損失
※６ 1,719 ※６ 10,544
固定資産除却損
※７ 78,350
独占禁止法関連損失引当金繰入額 －
※８ 78,350 ※８ 377,069
独占禁止法関連損失
92
－
その他
158,511 387,613
特別損失合計
1,539,806 1,631,720
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 523,000 453,000
30,395
△ 22,751
法人税等調整額
500,248 483,395
法人税等合計
1,039,558 1,148,324
当期純利益
39/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 2,767,376 10.6 2,736,286 10.4
23,378,481 23,696,781
Ⅱ 経費 ※２ 89.4 89.6
当期総製造費用 100.0 100.0
26,145,858 26,433,067
516,832 1,746,658
期首仕掛品棚卸高
合計
26,662,690 28,179,725
1,746,658 2,223,837
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価 24,916,032 25,955,888
（注）１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃（千円） 15,659,533 14,320,557
外注加工費（千円） 6,007,263 7,631,536
40/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
配当平均 固定資産 繰越利益
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,092,601 1,468,215 17,383 1,485,598 273,150 440,000 265,182 9,100,000 1,948,128
当期変動額
剰余金の配当
△ 128,436
当期純利益 1,039,558
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金の
19,040 19,040
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19,040 19,040 － － － 900,000 11,122
当期末残高
1,092,601 1,468,215 36,423 1,504,639 273,150 440,000 265,182 10,000,000 1,959,250
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
12,026,460 △ 577,091 14,027,569 156,952 △ 814,809 △ 657,856 13,369,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,436 △ 128,436 △ 128,436
当期純利益 1,039,558 1,039,558 1,039,558
別途積立金の積立
－ － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － 6,458 6,458 6,458
その他資本剰余金の
－ 19,040 19,040
増減
株主資本以外の項目の
33,086 33,086 33,086
当期変動額（純額）
当期変動額合計
911,122 6,458 936,621 33,086 － 33,086 969,707
当期末残高 12,937,583 △ 570,632 14,964,190 190,039 △ 814,809 △ 624,770 14,339,420
41/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
配当平均 固定資産 繰越利益
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
1,092,601 1,468,215 36,423 1,504,639 273,150 440,000 265,182 10,000,000 1,959,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 234,611
当期純利益
1,148,324
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金の
18,181 18,181
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18,181 18,181 － － － 900,000 13,712
当期末残高 1,092,601 1,468,215 54,605 1,522,820 273,150 440,000 265,182 10,900,000 1,972,963
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 12,937,583 △ 570,632 14,964,190 190,039 △ 814,809 △ 624,770 14,339,420
当期変動額
剰余金の配当
△ 234,611 △ 234,611 △ 234,611
当期純利益 1,148,324 1,148,324 1,148,324
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得
－ △ 56 △ 56 △ 56
自己株式の処分
－ 10,807 10,807 10,807
その他資本剰余金の
－ 18,181 18,181
増減
株主資本以外の項目の
71,984 71,984 71,984
当期変動額（純額）
当期変動額合計 913,712 10,750 942,645 71,984 － 71,984 1,014,629
当期末残高
13,851,296 △ 559,881 15,906,835 262,023 △ 814,809 △ 552,786 15,354,049
42/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,631,720
税引前当期純利益
433,458
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 9,920
13,426
賞与引当金の増減額（△は減少）
377,069
独占禁止法関連損失
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 78,350
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 63
受取利息及び受取配当金 △ 20,100
2,388
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,840
10,544
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,071
子会社清算損益（△は益） △ 73,795
432,454
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 477,178
137,757
立替郵送料の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 24,780
仕入債務の増減額（△は減少） △ 660,406
1,949,802
前受金の増減額（△は減少）
123,146
その他の流動負債の増減額（△は減少）
45,832
その他
3,801,092
小計
利息及び配当金の受取額 20,100
利息の支払額 △ 2,345
法人税等の支払額 △ 578,825
△ 533,769
独占禁止法関連支払額
2,706,252
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 225,200
191,155
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,120
12,100
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 17,297
9,542
差入保証金の回収による収入
116,906
子会社の清算による収入
△ 1,574
その他
79,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 51,062
割賦債務の返済による支出 △ 12,495
500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 125,500
自己株式の取得による支出 △ 56
△ 234,242
配当金の支払額
76,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,862,406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,120,735
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,983,141
現金及び現金同等物の期末残高
43/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外もの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～50年
建物以外 4～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24～50年
建物以外 6～20年
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。
（3）独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
44/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
②数理計算上の差異および過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用につい
ては、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
４. 収益および費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に、財またはサービスの提供によるものであり、顧客との委託契約に基
づいて約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。
具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、い
ずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しており
ます。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によって
いる金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
45/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（減損会計における将来キャッシュ・フロー）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,003,958 5,013,277
無形固定資産 128,531 79,162
投資不動産 2,167,840 2,146,647
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定および将来キャッシュ・フローは、翌事業年度利益計画の前提となっ
た数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グ
ループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。当該見積りには、売上高に影
響する広告費の推移の見込みなどの仮定を用いております。当該利益計画の期間を超える期間の将来キャッ
シュ・フローは、当該利益計画の前提となった数値にそれまでの計画に基づく趨勢を踏まえた仮定において
見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた782,699千円は、
「前受金」96,676千円、「その他」686,023千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」および「受取配当金」は、表示
の一覧性および明瞭性を高めるため、当事業年度より「受取利息及び配当金」として記載することといたしまし
た。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
46/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 136,508千円 148,419千円
建物 1,783,479 1,930,473
土地 2,373,219 2,373,219
投資不動産 1,208,807 1,188,760
計 5,502,014 5,640,872
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 100,500千円 475,000千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から
再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の
基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額
に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
66,969千円 71,154千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記のうち賃貸等不動産に係るもの
53,255 58,119
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 2,750,000千円 2,750,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,750,000 2,750,000
47/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社への売上高 120千円 －千円
その他の営業取引高 49 －
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度48％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 624,144 千円 629,566 千円
84,048 94,602
賞与引当金繰入額
31,572 30,257
退職給付費用
85,081 83,439
減価償却費
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 1,499 －
車両運搬具 － 1,840
計 1,499 1,840
※５ 子会社清算益
当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い、子会社清算益として73,795千円を
特別利益に計上しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 1,458千円 9,998千円
機械及び装置 32 471
その他 227 74
計 1,719 10,544
※７ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、日本年金機構への違約金の支払に備えるため、支払見込額を独占禁止法関連損失引当金繰入額として78,350
千円を特別損失に計上しております。
48/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
※８ 独占禁止法関連損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとし
て、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。2022年３月３日に同委員会により受領の課徴
金納付命令書に基づき、独占禁止法関連損失として78,350千円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、日本年金機構への違約金支払いのため68,125千円、損害賠償金の支払いのため308,944千円を、独占禁止法
関連損失として特別損失に計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 7,262,020 － － 7,262,020
合計 7,262,020 － － 7,262,020
自己株式
普通株式 1,424,006 － 15,937 1,408,069
合計 1,424,006 － 15,937 1,408,069
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少15,937株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年６月28日
普通株式 128,436 22.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 134,640 利益剰余金 23.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
49/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 7,262,020 － － 7,262,020
合計 7,262,020 － － 7,262,020
自己株式
普通株式 1,408,069 49 26,669 1,381,449
合計 1,408,069 49 26,669 1,381,449
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少26,669株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年６月28日
普通株式 134,640 23.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 99,970 17.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月20日
普通株式 105,850 利益剰余金 18.00 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
50/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 7,983,141千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 7,983,141
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。
無形固定資産
主として、会計システムおよび基幹システムソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針の「２.固定資産の減価償却の方法 (3)」に記載のとおりであります。
51/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、資金
調達につきましては、短期的な運転資金を銀行借入により調達し、設備投資などの長期的資金は、主に銀行借入や
社債発行により調達しております。
なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および電子記録債権ならびに売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。投
資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資
金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後４年８ヶ月であります。このうちの一部は、支払金利
の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、重要
な会計方針「５．ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理部がすべての取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状
況を定期的にモニタリングして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が承
認権限者の承認を得て行っております。また、監査室によって定期的に内部監査を実施し、その監査結果は取締役
会に報告される体制を確保しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
52/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における、貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は含まれておりません。（（注）１．参照）また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、
売掛金、買掛金は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省
略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 625,781 625,781 －
資産計 625,781 625,781 －
(1）リース債務（流動負債） 51,062 50,562 △499
(2）長期借入金
475,000 475,365 365
（1年以内返済予定の長期借入金含む）
(3）リース債務（固定負債） 69,531 68,003 △1,527
負債計 595,593 593,931 △1,661
デリバティブ取引 － － －
(注)１．市場価格のない株式等
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 800
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,983,141 － － －
受取手形 85,608 － － －
電子記録債権 541,049 － － －
売掛金 2,614,446 － － －
合計 11,224,246 － － －
３．長期借入金およびリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,000 100,000 100,000 100,000 75,000 －
リース債務 51,062 51,042 18,488 － － －
合計 151,062 151,042 118,488 100,000 75,000 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
53/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 625,781 － － 625,781
資産計 625,781 － － 625,781
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（流動負債） － 50,562 － 50,562
長期借入金 － 475,365 － 475,365
リース債務（固定負債） － 68,003 － 68,003
負債計 － 593,931 － 593,931
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債、および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な
市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
54/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 547,024 162,983 384,041
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 － － －
原価を超えるもの
小計 547,024 162,983 384,041
(1）株式 78,757 85,134 △6,377
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 － － －
原価を超えないもの
小計 78,757 85,134 △6,377
合計 625,781 248,117 377,664
(注)非上場株式(貸借対照表計上額800千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 12,098 10,071 －
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実
質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません 。
55/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付退職制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算
による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,452,583千円
勤務費用 104,606
利息費用 －
数理計算上の差異の発生額 △1,541
退職給付の支払額 △61,224
退職給付債務の期末残高 1,494,423
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,333,144千円
期待運用収益 26,662
数理計算上の差異の発生額 △10,861
事業主からの拠出額 85,563
退職給付の支払額 △61,224
年金資産の期末残高 1,373,284
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用に係る資
産の調整表
当事業年度
（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,494,423千円
年金資産 △1,373,284
121,139
未認識数理計算上の差異 64,309
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 185,448
退職給付引当金 185,448
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 185,448
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
勤務費用 104,606千円
利息費用 －
期待運用収益 △26,662
数理計算上の差異の費用処理額 △2,300
確定給付制度に係る退職給付費用 75,642
(5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
56/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
当事業年度
（2023年３月31日）
株式 33％
債権 33
生命保険一般勘定 31
その他 3
合計 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度
（2023年３月31日）
割引率 0.0％
長期期待運用収益率 2.0％
予想昇給率 6.9％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 22,193千円 16,250千円
賞与引当金 72,311 76,422
退職給付引当金 59,822 56,784
フリーレント賃料 12,319 －
独占禁止法関連損失引当金 23,990 －
その他 63,525 74,309
繰延税金資産合計
254,163 223,767
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △75,925 △107,695
固定資産圧縮積立金 △117,034 △117,034
繰延税金負債合計
△192,960 △224,729
繰延税金資産（△は負債）の純額
61,202 △962
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 法定実効税率と税効果会計
（調整） 適用後の法人税等の負担率
交際費損金不算入 0.05 との間の差異が法定実効税
受取配当金益金不算入 △0.06 率の100分の５以下である
住民税均等割 0.75 ため注記を省略しておりま
課徴金損金不算入 1.56 す。
その他 △0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.49
57/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において、賃貸用の区分所有建物（土地を含む。）を、埼玉県において賃貸用の土地を、大
阪府にて賃貸用の土地および建物を有しております。当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は
55,603千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はございません。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 2,167,840
期中増減額 △21,192
期末残高 2,146,647
期末時価 3,160,925
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただ
し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生
じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、契約により取り決め
られた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業
顧客との委託契約に基づいて、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点において、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、ダイレクト
メール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委
託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に
関する情報
①契約資産および契約負債の残高等
当事業年度
契約負債（期首時点） 96,676千円
契約負債（期末時点） 2,046,478千円
契約負債は、主に、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り
崩されます。
当事業年度において、契約負債が1,949,802千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであ
ります。
②残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
58/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション
事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォ
ローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は、通販商品の
出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方
に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、ＳＰ助成物企
画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企
画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的
な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業
イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動
産を賃貸しているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記
載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解
情報
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表計
調整額
上額（注）
セールスプ
ダイレクト イベント （注）１
物流事業 ロモーショ 賃貸事業 計 ２
メール事業 事業
ン事業
売上高
顧客との契約から生
21,722,377 2,465,986 2,886,716 2,102,214 29,177,295 29,177,295
－ －
じる収益
116,397 116,397 116,397
その他の収益 － － － － －
21,722,377 2,465,986 2,886,716 2,102,214 116,397 29,293,692 29,293,692
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
111,829 111,829
－ － － － △ 111,829 －
売上高又は振替高
21,722,377 2,577,816 2,886,716 2,102,214 116,397 29,405,521 29,293,692
計 △ 111,829
1,523,165 23,871 790,489 202,105 55,603 2,595,235 1,896,735
セグメント利益 △ 698,500
7,294,486 502,232 1,765,305 905,407 2,236,095 12,703,527 9,451,754 22,155,281
セグメント資産
その他の項目
297,548 15,653 17,889 3,062 23,618 357,772 75,686 433,458
減価償却費
有形固定資産及び無
301,851 7,684 24,470 98 5,629 339,734 27,959 367,693
形固定資産の増加額
59/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△698,500千円には、セグメント間取引消去△2,436千円、全社費用
△696,063千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
（２）セグメント資産の調整額9,451,754千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。
（３）減価償却費の調整額75,686千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,959千円は、主にシステムの設備投資額でありま
す。
２. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 従来「その他」の区分に含めて記載しておりました自動販売機取扱手数料は、子会社であった東京セール
ス・プロデュース株式会社の清算に伴い終了しております。そのため、「その他」の記載をしておりません。
【関連情報】
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジャパネット
3,808,346 ダイレクトメール事業
メディアエージェンシー
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
60/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,449.53円 2,610.98円
１株当たり当期純利益 177.76円 195.60円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,039,558 1,148,324
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,039,558 1,148,324
期中平均株式数（株） 5,848,100 5,870,888
（重要な後発事象）
当社は、2023年５月12日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主への利益還元を強化するとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行
するため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 120,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.04％)
③ 株式の取得価額の総額 150,000,000円（上限）
④ 取得する期間 2023年５月19日から2024年３月31日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 5,700株
③ 株式の取得価額の総額 7,563,500円
④ 取得期間 2023年５月19日から2023年５月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
61/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 4,038,190 256,195 157,590 4,136,796 2,019,960 110,886 2,116,835
構築物 63,866 － － 63,866 59,192 968 4,674
機械及び装置 3,284,932 50,045 67,192 3,267,785 3,073,766 142,419 194,019
車両運搬具
89,893 17,091 19,105 87,879 72,844 5,781 15,035
2,487,657 2,487,657
土地
－ － － － 2,487,657
(△50,061) (△50,061)
リース資産
465,722 － － 465,722 368,118 40,825 97,604
建設仮勘定 － 23,960 8,000 15,960 － － 15,960
その他 528,149 38,241 31,537 534,853 453,363 55,814 81,489
有形固定資産計
10,958,413 385,533 283,425 11,060,522 6,047,245 356,697 5,013,277
無形固定資産
ソフトウェア － － － 246,612 212,116 49,235 34,496
その他 － － － 114,891 70,225 6,333 44,665
無形固定資産計
－ － － 361,503 282,341 55,569 79,162
長期前払費用 2,908 － － 2,908 1,940 581 967
2,992,165 2,992,165
投資不動産 － － 845,517 21,192 2,146,647
(846,729) (846,729)
投資その他の資産計
2,995,074 － － 2,995,074 847,458 21,774 2,147,615
（注）１.土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年
３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２.当期増加額の主な内容は次のとおりです。
建物 業務センター 熱電源装置他 219,997千円
浦和ロジセンター 冷蔵倉庫他 27,720千円
機械及び装置 業務センター 製造設備更新等 43,864千円
建設仮勘定 従業員社宅用土地手付金 10,000千円
業務センター 製造設備手付金 4,960千円
その他 業務センター 各種設備 20,757千円
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」
の記載を省略しております。
62/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 100,500 100,000 1.15 －
１年以内に返済予定のリース債務 51,062 51,062 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 375,000 1.15 2027年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 120,593 69,531 － 2024年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 272,155 595,593 － －
（注）１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,000 100,000 100,000 75,000
リース債務 51,042 18,488 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 403 339 － 403 339
賞与引当金 236,158 249,584 236,158 － 249,584
独占禁止法関連損失引当金 78,350 － 78,350 － －
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末にお
ける負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省
略しております。
63/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 7,174
預金
当座預金 7,883,611
普通預金 91,415
別段預金 940
小計 7,975,967
合計 7,983,141
ロ．受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
(株)トップ 32,749
岩岡印刷工業(株) 18,109
(株)電通プロモーションエグゼ 15,360
(株)JPメディアダイレクト 8,721
トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ(株) 6,550
その他 4,117
合計 85,608
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年4月 16,138
5月 39,172
6月 11,487
7月 18,810
合計 85,608
64/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
ハ．電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
凸版印刷(株) 379,663
(株)ジェイアール東日本企画 41,637
共同印刷メディアプロダクト(株) 34,651
(株)TANAX 30,211
(株)ADKマーケティング・ソリューションズ 28,846
その他 26,039
合計 541,049
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年4月 197,498
5月 100,983
6月 115,937
7月 126,629
合計 541,049
ニ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
(株)ランクアップ 185,435
全日本空輸(株) 138,230
ダイオーミウラ(株) 137,439
ライオン(株) 106,191
(株)研友流通 86,647
その他 1,960,501
合計 2,614,446
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,686,367 32,283,973 32,355,893 2,614,446 92.5 30.0
65/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
セールスプロモーション事業 1,114,895
イベント事業 554,260
ダイレクトメール事業 526,536
物流事業 28,144
合計 2,223,837
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
日本郵便(株) 1,037,606
ヤマト運輸(株) 189,317
トーン(株) 113,659
佐川急便(株) 56,113
(株)ＴＬＰ 51,827
その他 875,144
合計 2,323,669
ロ．前受金
相手先 金額（千円）
近畿日本ツーリスト(株) 1,210,638
船橋市 548,197
さいたま市 225,940
その他 61,702
合計 2,046,478
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 7,540,473 14,169,508 22,705,622 29,293,692
税引前四半期（当期）純利益
488,604 835,607 1,577,508 1,631,720
（千円）
四半期（当期）純利益
364,341 601,704 1,113,634 1,148,324
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
62.24 102.66 189.79 195.60
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
62.24 40.45 87.05 5.90
（円）
66/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ───────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.dmsjp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
67/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第63期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
（第64期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第64期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第64期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年５月19日 至2023年５月31日）2023年６月14日関東財務局長に提出
68/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
69/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディーエムエスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディーエムエスの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
70/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
期末月の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（セグメント情報等）【セグメント情報】 当監査法人は、期末月の売上高に係る期間帰属の適切性
３.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資 を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分 た。
解情報」 に記載のとおり、ダイレクトメール事業、物流事 （1）内部統制の評価
業、セールスプロモーション事業、イベント事業の売上高 売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況
は29,177,295千円であり、売上高の99.6％を占めている。 の有効性を評価した。
注記事項「（重要な会計方針）4.収益および費用の計上 （2）売上高の期間帰属の適切性の検討
基準」 に記載のとおり、これらの事業の商品または製品の ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモー
販売に係る収益は、主に、財またはサービスの支配が顧客 ション事業、イベント事業の期末月の売上高に係る期間帰
に移転した時点、具体的には顧客からの委託契約に基づき 属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
受注した作業が完了した時点で認識している。 ・期末月の売上高について、一定の金額を超える取引を抽
当該事業の売上高は、顧客の需要との兼ね合いから、期 出し、抽出した取引について、注文書、検収書等の証憑と
末月に集中する傾向にあり、また、１件当たりの金額に重 の突合を実施した。
要性が高い案件が多い。 ・翌事業年度の期首から一定期間内に取消処理された当事
このため、期末月の売上高の期間帰属を誤った場合、会 業年度の売上高について、取り消された理由を経理担当者
社の業績に与える影響が大きい。 への質問等により検証した。
以上から、当監査法人は、期末月の売上高に係る期間帰 ・一定の条件により抽出した当事業年度末日の売掛金に係
属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において る残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する した。
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
71/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディーエムエスの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ディーエムエスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
72/73
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
73/73
