横浜丸魚株式会社 有価証券報告書 第87期(2022/04/01-2023/03/31)
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横浜丸魚株式会社(E02615)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
第87期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 横浜丸魚株式会社
Yokohama Maruuo Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 雅裕
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町1番地中央市場内
045(459)2921番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 佐藤 彰
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町1番地中央市場内
045(459)2921番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 佐藤 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
49,634,318 46,812,542 41,286,972 37,592,238 40,670,785
売上高 (千円)
433,098 212,058 217,180 98,161 450,727
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
407,133 82,675 290,266 160,161 377,571
(千円)
利益
1,433,298 128,649 712,061
包括利益 (千円) - 920,091 - 1,029,862
12,676,815 11,562,146 12,218,226 12,251,318 12,848,711
純資産額 (千円)
18,371,047 15,939,272 18,011,959 18,147,000 19,112,563
総資産額 (千円)
1,795.83 1,635.85 1,916.90 1,921.89 2,014.30
1株当たり純資産額 (円)
57.61 11.70 41.65 25.16 59.30
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
69.1 72.5 67.8 67.4 67.1
自己資本比率 (%)
3.1 0.7 2.4 1.3 3.0
自己資本利益率 (%)
14.3 74.7 20.9 30.9 12.8
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
803,610 832,714 686,759 186,352
(千円) - 448,190
フロー
投資活動によるキャッシュ・
107,650
(千円) - 67,368 - 71,212 - 651,698 - 475,140
フロー
財務活動によるキャッシュ・
169,299
(千円) - 95,761 - 116,828 - 293,177 - 192,214
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,099,588 2,744,262 3,245,494 2,314,904 1,833,902
(千円)
高
193 191 188 184 184
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 82 ) ( 82 ) ( 86 ) ( 78 ) ( 90 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第86期の期首から適用してお
り、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
41,120,341 38,306,827 33,761,642 29,247,502 31,197,629
売上高 (千円)
395,327 105,373 329,090 193,357 387,336
経常利益 (千円)
395,570 24,011 382,336 214,492 350,304
当期純利益 (千円)
1,541,860 1,541,860 1,541,860 1,541,860 1,541,860
資本金 (千円)
7,261,706 7,261,706 7,261,706 7,261,706 7,261,706
発行済株式総数 (株)
12,351,909 11,166,555 11,898,788 11,985,057 12,546,064
純資産額 (千円)
17,083,971 14,704,537 16,823,328 16,712,245 17,321,134
総資産額 (千円)
1,747.80 1,580.07 1,868.82 1,882.39 1,970.53
1株当たり純資産額 (円)
12.00 12.00 15.00 18.00 22.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
55.97 3.40 54.86 33.69 55.02
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
72.3 75.9 70.7 71.7 72.4
自己資本比率 (%)
3.1 0.2 3.3 1.8 2.9
自己資本利益率 (%)
14.7 257.1 15.9 23.1 13.8
株価収益率 (倍)
21.4 352.9 27.3 53.4 40.0
配当性向 (%)
105 107 106 95 94
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 26 ) ( 26 ) ( 29 ) ( 28 ) ( 31 )
89.9 96.6 97.9 89.8 90.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 999 1,107 1,030 909 818
最低株価 (円) 663 691 792 758 713
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第86期の期首から適用してお
り、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.第87期の1株当たり配当額22円には、創立75周年記念配当2円が含まれております。
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2【沿革】
1931年10月 横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
1944年7月 横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。
1947年5月 神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。
1947年10月 横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。
1948年1月 横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。
1951年8月 横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈
川県知事の許可を取得。
1956年1月 川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
1956年9月 横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を
取得。
1960年3月 有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。
1963年6月 横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。
1967年11月 横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。
1970年10月 有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。
1970年11月 小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。
1973年8月 株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。
1973年10月 横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を
開設。
1976年6月 株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。
1979年1月 株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。
1982年7月 川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転
し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。
1984年4月 有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送(現、連結子会社)と変更。
1984年12月 有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。
1985年3月 小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。
1986年10月 株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社(現、連結子会社)と変更。
1990年2月 株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。
1991年12月 株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。
1992年3月 株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。
1993年6月 株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。
1993年7月 株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。
1996年11月 エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。
2000年2月 株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。
2000年2月 株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。
2004年3月 エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年4月 川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者とし
て業務開始。
2008年4月 株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。
2010年4月 株式会社ハンスイ(現、連結子会社)は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2015年3月 横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。
2015年4月 横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。
2018年1月 川崎丸魚株式会社(現、連結子会社)を設立。
2018年4月 横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から
スタンダード市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店
及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行って
おります。
当社及び川崎丸魚㈱
水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。
㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱
不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸
当社
運送事業………………水産物の運送等
㈱横浜魚市場運送
事業の系統図は、次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)
関係内容
割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容
(千円)
所有割合 被所有割合
役員の兼任等 事業上の関係
(%) (%)
(連結子会社)
㈱ハンスイ
商品の一部売買及び
横浜市瀬谷区 97,500 水産物販売事業 100.0 - 役員 3人
(注)2 設備賃貸
川崎丸魚㈱ 役員 2人
川崎市幸区 50,000 水産物卸売事業 51.0 - 商品の一部売買
執行役員 1人
(注)2
役員 2人 商品の一部売買及び
館山丸魚㈱ 千葉県館山市 25,000 水産物販売事業 100.0 -
執行役員 1人 設備賃貸
役員 2人
㈱横浜魚市場運送 横浜市神奈川区 運送事業 執行役員 1人 商品の一部運送
10,000 100.0 -
従業員 1人
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱ハンスイ及び川崎丸魚㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(単位:千円)
㈱ハンスイ 川崎丸魚㈱
売上高 7,723,335 5,890,596
経常利益 16,040 34,942
当期純利益 12,559 18,855
純資産額 337,977 48,952
総資産額 1,627,346 767,286
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
78
水産物卸売事業 ( 27 )
43
水産物販売事業 ( 31 )
不動産等賃貸事業 - ( -)
13
運送事業 ( 8 )
50
全社(共通) ( 24 )
184
合計 ( 90 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。)は( )内に
年間の平均人員を外書で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
94 41.3 17.8 5,902,527
( 31 )
セグメントの名称 従業員数(名)
68
水産物卸売事業 ( 23 )
水産物販売事業 - ( -)
不動産等賃貸事業 - ( -)
運送事業 - ( -)
26
全社(共通) ( 8 )
94
合計 ( 31 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除く。)であり、臨時従業員数(契約社員、嘱託社員及び
パートタイマーを含む。)は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、提出会社につき横浜丸魚労働組合(2023年3月31日現在における組
合員数32人)の組合があります。
なお、労使関係につき特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客
様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目
指します。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を
目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基
盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率(DOE)1.0%を目安として、株主への利益還元の重要
な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年3月期)から2025年度
(2026年3月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ~Rebirth~」を策定いたしました。
・基本コンセプト
「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費動向の変化、地球温暖化に伴う海
水温上昇や黒潮大蛇行による漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激
化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸
売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーンを構成す
る顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、また、時代の変化を的確に捉えて、変革を進
めながら持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。
・経営課題を踏まえた施策
(1)集荷力の強化
集荷先への計画的な訪問によって獲得した情報をグループ内に共有することで、効率的に集荷することのでき
る体制を構築します。また、神奈川県内の漁協とのネットワーク強化により、取扱量を増やし、他市場との差別
化を図ります。
(2)海外取引の強化
海外では健康志向の高まりから、水産物の消費量が大きく増加しており、有望なマーケットが多数存在してい
ます。そうした海外での販売に強みを持つ企業とのパートナーシップを獲得し、当社の強みである優れた商品力
を武器に、海外への販売を強化します。
(3)販売力の強化
多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発・提案により、顧客満足度の向上を図り、より良い関係性を構築する
ために、以下の施策を実施いたします。
①顧客ニーズが高まっている鮮魚加工の強化
②不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化
③ECサイトの販売強化
④神奈川県内の漁協や市場と協力し、地場魚の販売を強化
(4)時代に即した人事制度のリニューアル
人口構造が大きく変化する中で、当社が活気ある企業であり続けるためには、様々な人々にいきいきと働き続
けてもらえる企業である必要があります。どのような人々に働いてもらえるのか、どのように教育し、活躍して
もらうのかについて検討し、多様な人財の採用を促進します。
当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取
り組んでまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
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今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、地球環境の変化による水産物漁獲量の減少や市場における取扱
数量の減少が予想され、市場としての魅力が発揮しづらい環境となることが想定されます。この環境変化の影響が
水 産物、水産加工品、その他の食品においても波及し、値上げの勢いは加速し続け、さらには物流コストの上昇、
商品保管に伴うエネルギーコストの上昇も相まって引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。しかしな
がら、コロナ禍の影響が大きく後退し、ペントアップディマンドが顕在化するとともに、インバウンド消費におい
ても継続して回復することが予想されますので、当社グループは引き続き、社会的責任であります水産物の安定供
給に取り組むとともに、2023年度から2025年度までの3ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画2023
~Rebirth~」の初年度として、グループの情報連携を活かした営業体制の構築や、集荷力と海外取引の強化を軸
に販売力を高め、当社が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
水産物卸売事業と水産物販売事業を事業の中心として据え、SDGs並びにESGの視点を取り入れ、資源保護
と水産物の安定供給を目指し、成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を積極的に行ってまいります。また、集荷
力の強化と海外取引の強化に取り組み、最終的には当社グループの情報連携による総合力を販売力へと変換してま
いります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(サステナビリティ)
(1)ガバナンス
丸魚グループの最大の事業リスクは、水産資源の枯渇であると考えております。地球温暖化や乱獲による水産資
源の減少は、年々深刻さを増しており、水産物の安定供給という当社の社会的使命の根幹を揺るがす問題となって
おります。
当社は、この社会課題の解決および企業成長を両立する経営を目指すべく、水産資源の保護を重要課題(マテリ
アリティ)として掲げ、中期経営計画の取り組みの一環として活動を推進しております。取締役会は、中期経営計
画に基づきその取り組みを認識し、情報共有しております。
(2)リスク管理
当社では、常勤取締役を中心とした中期経営計画策定時に、販売力の強化やESG/SDGsの取り組みについ
て検討し、その中でサステナビリティ関連のリスクと機会を識別・評価した上で、丸魚グループ全体でその対処に
向けて取り組んでおります。
(3)戦略
識別されたリスクには、海水温上昇などの海洋環境の変化による水産資源の減少が挙げられ、機会には、未利用
魚を使用した新商品の開発による収益の向上、安定した販売が見込める養殖事業者との連携強化による収益の向上
などが挙げられます。
当社では、これらのリスクと機会に対応すべく、水産資源の有効活用とフードロスの削減を目的として、未利用
魚の流通開拓、海洋資源に関する教育活動を行っております。未利用魚とは、水揚げが少ない、サイズが小さい等
の理由で流通されない魚のことです。それらを学校給食に使用および商品化することで、水産資源の有効活用と
フードロスの削減、漁師の所得向上を図り、水産業の持続可能に努めております。また、学習を通じた食育活動や
お魚料理教室の実施により、魚には人の成長と健康に必要な栄養素(DHA、EPA等)が多く含まれていることの認知や
「海の豊かさを守ろう」という意識の醸成に取り組んでおります。これらの活動は、当社マーケティング部が主導
となって取り組んでおります。さらには、養殖事業者と連携を強化し、ブリ、タイ等の販売強化に取り組むこと
で、中長期的な水産資源の保護を目指していきます。
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(人的資本)
当社の持続的な企業価値向上に向け、社員一人ひとりのライフワークバランスの充実に取り組むことで、労働生
産性の向上ならびに優秀な人材を惹きつけられる魅力的な企業を目指してまいります。
(1)戦略
<人材育成方針>
当社では、人口構造が大きく変化する中で、従来の形にとらわれることなく、性別・年齢・国籍・障がいの有無
等にかかわらず、一人ひとりの個性を多様性として活かし、互いに尊重しあいながら成長し続けることが出来る場
を提供することで、社員にいきいきと働き続けてもらえる企業を目指します。
<社内環境整備方針>
1.働き方改革の実現
当社では、職務の多様性への対応、および業務の効率化の推進を図るため、時間差出勤やリモートワークなどの
柔軟な勤務制度を採用し、働き方改革の実現に取り組んでおります。
2.健康経営の推進
当社では、健康経営の取り組みとして、人間ドック受診費用の補助を実施いたします。また、法定の健康診断時
には、インフルエンザ予防接種やオプション検査の推奨を行っております。
3.社員研修制度の構築
当社では、社員の積極的な自己啓発の場を提供するため、外部企業と連携し、年齢、役職、および個々の特性に
応じた多種多様な内容の社員研修制度を実現しております。
(2)指標及び目標
<提出会社における人的資本に関する主な指標の実績と目標>
目標
2022年3月末 2023年3月末
(2026年3月末)
ワーキングマザー比率※(%) 27.3% 24.3% 30.0%
喫煙率(%) 36.0% 32.0% 20.0%
※女性社員における18歳未満の子のいる女性社員の割合
(注)指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難なため、提出会社の指標及び目標を記載
しております。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)安心・安全への対応について
当社グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識
しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んで
まいりますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社は、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置しており、現場指導によるチェック機能の改善、
社員への教育及び全社コミュニケーションツールを利用した品質管理に関する最新情報等の共有を図っておりま
す。また、万が一、取扱商品の品質問題が発生した場合にも、品質管理室を中心として適切な対応に努めてまい
ります。
(2)配当金収入について
当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であ
ります。よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、受取配当金が減少し、当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況」に記載
のとおり、保有株式につきまして、個別銘柄毎に、ROICと配当利回りとの比較による分析に加えて、総体的
な企業価値向上への寄与等を勘案し検証することで、保有の継続及び処分の判断を行っております。
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(3)在庫商品について
当社グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の
変動に伴うリスクを有しております。
将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動によ
り過剰在庫を抱え、結果としてキャッシュ・フローが滞る可能性があります。また、商品評価損の計上により、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業所にて毎月1回在庫会議を行っており、現在及び将来の市況情報の共有を図り、ま
た、滞留在庫の有無を確認し、適正在庫の維持を目指しております。
(4)市況変動等について
当社グループの主たる事業は、水産物卸売事業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源
に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じることで、売上高
が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定魚種において漁獲量の減少が発生した場合でも、横浜市及び川崎市中央卸売市場として
他魚種の集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
(5)異常気象及び自然災害について
当社グループの主たる取扱商材は、水産物及びその加工品であります。世界的な気温上昇等の異常気象が海水
温等の海洋環境の変化をもたらし、漁獲可能な魚種の分布域も変化した場合、大幅な漁獲量の減少が生じる可能
性があります。また、当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グ
ループにおける事業又は一部の事業は一時的に中断され、一部の地域からの集荷や商品の配送が困難となる可能
性があります。その場合、結果として売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、日本全国の漁場・取引先から様々な魚種
の集荷を行っており、一時的に一部の魚種の集荷が減少したり、一部の取引先との取引が中断された場合でも、
他魚種や他場からの継続的かつ安定的な集荷により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
(6)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、行動制限も緩和され、感染症法上の位置付けも5類に移行
しており、経済活動も正常化に向かっております。しかしながら、完全に収束したわけではなく、今後の感染拡
大の動向によっては、再び社会経済活動が大きく制限され、観光業や外食産業が低迷し、その結果当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
当社グループは、取引先ならびに従業員の安全を最優先に、グループ一丸となってWithコロナ時代に対応
した事業展開を図ってまいります。
(7)ロシア・ウクライナ紛争ついて
長期化しているロシア・ウクライナ間紛争(以下、紛争)ですが、当社グループでは、一定量のロシア産水産
物の買付を行い、また、在庫を保有しております。今後の紛争の動向によっては、ロシア産水産物の取扱いを制
限する取引先が出てくる可能性もあります。また、現在欧州からの水産物輸入をロシア上空迂回ルートにて行っ
ているため、コストが増加し、結果、仕入値が高騰しておりますが、紛争が更に長期化すれば、その代替品も含
め価格の高騰及び品薄状態が継続する可能性があります。その結果として、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後の紛争の動向を注視しつつ、状況に即した仕入・適正在庫を維持し、また、引き続き
国内外を含めた代替品の集荷・販売により、その影響を少しでもカバーできるよう対応してまいります。
なお、上記の対応策を講じた上で、当該リスクが顕在化し、当社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼし、運転
資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行からの借入による資金調達を実施することで
解消・改善を図ります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う行動制限が緩和され、
経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの兆しがみられました。海外においても経済活動の再開が段
階的に進行し、景気は緩やかに回復基調で推移した一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のゼロコロ
ナ政策、急激なインフレ・円安の進行など、サプライチェーンに対するリスクが増加し、物流環境の悪化とと
もに、原材料価格の高騰に歯止めがかからず、回復の勢いは力強さに欠けるものとなりました。
世界情勢を概観しますと、新型コロナウイルス感染症との戦いが新たな日常の定着へと向かう一方、世界的
なインフレや金融引き締め政策に加え、地政学的リスクが深刻さを増し、米中関係の変化が世界の不確実性を
拡大することとなり、経済の下振れリスクの懸念が依然として継続いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「第5次MMプラン」の最終年度として神奈川エリア
を中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、顧客密着型営業の展開によってグループ一丸となって
邁進した結果、限定的ではありますが一部でその成果が出始め、取り巻く環境の変化に対応いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は40,670百万円と前連結会計年度に比べ3,078百万円(前年同期比8.2%
増)の増収となりました。営業利益は122百万円と前連結会計年度に比べ275百万円(前連結会計年度営業損失
152百万円)回復いたしました。また、経常利益は450百万円と前連結会計年度に比べ352百万円(前年同期比
359.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円と前連結会計年度に比べ217百万円(前年同期比
135.7%増)それぞれ増益となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,824百万円(前連結会計年度末は6,900百万円)となり、75
百万円減少いたしました。現金及び預金の減少481百万円、受取手形及び売掛金の増加380百万円が大きな要因
であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,287百万円(前連結会計年度末は11,246百万円)となり、
1,040百万円増加いたしました。新たな賃貸管理物件の取得等による建物及び構築物(純額)の増加288百万円
及び土地の増加192百万円、リース資産の増加170百万円、投資有価証券の時価評価差額等による増加427百万円
が大きな要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,711百万円(前連結会計年度末は3,443百万円)となり、267
百万円増加いたしました。短期借入金の増加100百万円、その他流動負債の増加183百万円が大きな要因であり
ます。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,552百万円(前連結会計年度末は2,452百万円)となり、100
百万円増加いたしました。長期借入金の減少83百万円、リース債務の増加144百万円、投資有価証券の時価評価
等に伴う繰延税金負債の増加99百万円が大きな要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、12,848百万円(前連結会計年度末は12,251百万円)となり、597
百万円増加いたしました。利益剰余金の増加262百万円、その他有価証券評価差額金の増加325百万円が大きな
要因であります。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益又は営業損失について
は、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。
(水産物卸売事業)
売上高は31,769百万円と前連結会計年度に比べ1,827百万円(前年同期比6.1%増)の増収となり、営業利益
も22百万円と前連結会計年度に比べ125百万円(前年同期 営業損失102百万円)の回復となりました。
(水産物販売事業)
売上高は8,452百万円と前連結会計年度に比べ1,167百万円(前年同期比16.0%増)の増収となり、営業利益
も2百万円と前連結会計年度に比べ115百万円(前年同期 営業損失113百万円)の回復となりました。
(不動産等賃貸事業)
売上高は143百万円と前連結会計年度に比べ29百万円(前年同期比25.4%増)の増収となり、営業利益も72百
万円と前連結会計年度に比べ19百万円(前年同期比36.4%増)の増益となりました。
(運送事業)
売上高は305百万円と前連結会計年度に比べ54百万円(前年同期比21.6%増)の増収となり、営業利益も23百
万円と前連結会計年度に比べ11百万円(前年同期比93.4%増)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による獲得した資金186
百万円、投資活動による使用した資金475百万円及び財務活動による使用した資金192百万円により、前連結会
計年度末に比べ481百万円減少し、当連結会計年度末には1,833百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は186百万円(前連結会計年度使用資金448百万円)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益458百万円、売上債権の増加額364百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は475百万円(前連結会計年度使用資金651百万円)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出452百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、投資有価証券の売
却による収入94百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は192百万円(前連結会計年度獲得資金169百万円)となりました。これは主
に、短期借入金の純増額100百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出529百万
円、配当金の支払額114百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
水産物卸売事業 32,361,043 6.7
水産物販売事業 4,790,929 6.7
不動産等賃貸事業 101,118 10.8
運送事業 336,105 10.2
合計 37,589,196 6.8
(注)1.上記の金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
b.受注実績
該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
水産物卸売事業 31,769,958 6.1
水産物販売事業 8,452,146 16.0
不動産等賃貸事業 143,650 25.4
運送事業 305,030 21.6
合計 40,670,785 8.2
(注)1.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの自己資本比率は67.1%と、引き続き高い安
全性を維持していると認識しております。2022年10月から多様化する消費者ニーズをとらえた商品開発を目的
として加工事業部を発足したことに伴い、横浜市中央卸売市場内に加工場を新設いたしました。また、中長期
的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目的に、新たに賃貸管理物件を取得いたしました。今後
も必要に応じて銀行借入を実行し、設備投資を行うことで、財政状態の安定と経営成績および企業価値の向上
に努めてまいります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、新型コロナウイルス感染症により続いた様々な制限が
緩和され、経済活動・消費活動が活発化し、売上高は増加いたしました。しかし、円安およびロシア・ウクラ
イナ問題の長期化によるエネルギー価格の高騰、水産資源の減少など、水産業界を取り巻く環境は依然として
厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループは2023年4月よりスタートした新中期経営
計画「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ~Rebirth~」に基づき、時代の変化を的確に捉えた営業活動を展
開してまいります。
当社は、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、
連結自己資本配当率(DOE)1.0%を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定
的な配当を継続することを基本方針としております。当連結会計年度のDOEは1.1%(前連結会計年度0.9%)と
なりました。また、安定配当継続の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式
の取得等を実施してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
(水産物卸売事業)
当連結会計年度末における資産の残高は、8,706百万円(前連結会計年度末は8,721百万円)となり、14百万
円減少いたしました。賃貸管理物件の取得等による現金及び預金の減少610百万円、受取手形及び売掛金の増加
249百万円、加工場の新設をはじめとする有形固定資産の増加158百万円によるものであります。
水産物卸売事業は、魚の生息域の変化に伴う主力商材の不漁や各資源価格の高騰に加え、燃料費、電気代等
の値上げが仕入れ価格の高騰に拍車をかけ、輸入商材については記録的な円安が影響し、集荷力という点で市
場の魅力が発揮しづらい環境のまま推移いたしました。しかし、代替商材の積極的な導入や行動制限の緩和に
よる外食産業の回復により、増収・増益となりました。
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(水産物販売事業)
当連結会計年度末における資産の残高は、1,808百万円(前連結会計年度末は1,694百万円)となり、113百万
円増加いたしました。銀行借入による現金及び預金の増加101百万円が大きな要因であります。
水産物販売事業は、当社グループの中期経営計画「第5次MMプラン」の顧客密着型営業の取組みにより、
グループネットワークを最大限に活用し、水産物販売事業に邁進してまいりましたが、Withコロナからア
フターコロナへと変化していく消費動向を捉えきれず、回復の遅れが長期化いたしました。このような事業環
境の下、インバウンド需要を中心に外食産業が持ち直しており、アフターコロナとしての方向性を捉え始めた
第2四半期以降については、横浜丸魚グループとしての集荷力を活かし、事業活動に邁進した結果、増収・増
益となりました。
(不動産等賃貸事業)
当連結会計年度末における資産の残高は、3,563百万円(前連結会計年度末は3,172百万円)となり、391百万
円増加いたしました。前述のとおり、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目的に、新
たに賃貸管理物件を取得したこと等によるものであります。
不動産等賃貸事業は、新たな賃貸管理物件の取得による費用が増加いたしましたが、安定的な収益体制が整
い、順調に稼働したため、増収・増益となりました。
既存賃貸物件の安定的な運用と賃貸管理を通して、安定収益を確保しつつ、今後新たな安定収益確保に繋が
る可能性のある賃貸物件につきましては、入念に分析を行ったうえで投資を行ってまいります。
(運送事業)
当連結会計年度末における資産の残高は、448百万円(前連結会計年度末は352百万円)となり、95百万円増
加いたしました。業務量の増加に伴い、トラックの購入及びリース契約を締結したことによる車両運搬具及び
リース資産の増加83百万円が主な要因であります。
運送事業は、燃料費をはじめ、経費の増加はあったものの、従来業務の組み直しと合理的な改善によって、
組織が活性化し、増収・増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は186百万円
(前連結会計年度使用資金448百万円)となりました。今後も売上債権及び仕入債務の管理、並びに在庫の適正
化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては以下のとおりであります。
当社グループの資金の調達方法及び状況につきましては、(財務政策)にて記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入費用や人件費等の販売費及び一般管理費、及び設備投資資
金であります。現時点において、重要な資本的支出の予定はございません。
(契約債務)
2023年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別支払額(千円)
1年超 3年超
契約債務 合計 1年以内 5年超
3年以内 5年以内
短期借入金 300,000 300,000 - - -
長期借入金 480,940 364,746 116,194 - -
リース債務 254,066 71,042 109,405 62,430 11,188
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達
することとしております。当連結会計年度末現在、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、および長
期借入金の残高はそれぞれ300,000千円、364,746千円、および116,194千円となっております。今後も必要
に応じて借入れを行い、品質管理の強化や安定的な収益体制の確保など、中長期的な成長に繋がる基盤強
化に向けた設備投資を実施してまいります。また、資金の流動性確保のため、金融機関と当座貸越契約を
締結しております。当座貸越契約とその借入実行残高の状況は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資
金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏
まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりで
あります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、不動産等賃貸事業の拡大を目的として、 422 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
水産物卸売事 162,020 20,950 66,471 31,084 280,527 70
事業設備
業 (140) (20)
1,415,180 2,143,625 - 2,885 3,561,691
本社 不動産等賃貸 (7,062)
賃貸設備 -
(横浜市神奈川区) 事業 <1,311,559> <1,612,667> - <2,885> <2,927,111>
(1,453)
21,203 2,057 - 0 23,260
- 厚生設備 -
(33)
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
設備 従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 の 員数
建物及び 土地
(所在地)
リース資産 その他 合計
内容 (名)
構築物 (面積㎡)
本社
事業 116,835 - 30,709 595 148,140 55
㈱ハンスイ (横浜市 水産物販売事業
設備 (-) (42)
瀬谷区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品等の合計であります。
2.上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
3.提出会社、㈱ハンスイ三多摩支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部(全社的管理業務・販売業務)を連結
会社以外から賃借しております。年間賃借料は185,214千円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
5.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,298,000
計 29,298,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 (株) (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年3月31日) (2023年6月27日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,261,706 7,261,706
普通株式
スタンダード市場 100株
7,261,706 7,261,706
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2001年4月1日
~ -840,000 7,261,706 - 1,541,860 -54,385 376,677
2002年3月31日
(注) 発行済株式総数の減数は、自己株式の資本準備金及び利益による消却によるものであり、また、資本準備金の
減額は、自己株式の資本準備金による消却によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 6 51 9 3 1,571 1,645 -
所有株式数
- 5,550 1,447 38,190 315 12 27,006 72,520 9,706
(単元)
所有株式数の
- 7.65 2.00 52.66 0.43 0.02 37.24 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式894,844株は「個人その他」に8,948単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲3-2-20 731 11.49
東京都港区赤坂3-3-5 497 7.81
㈱極洋
浜銀ファイナンス㈱ 横浜市西区みなとみらい3-1-1 327 5.14
横浜市西区みなとみらい3-1-1 317 4.97
㈱横浜銀行
東京都中央区日本橋1-17-6 252 3.95
㈱岡三証券グループ
築地魚市場㈱ 東京都江東区豊洲6-6-2 217 3.42
東都水産㈱ 東京都江東区豊洲6-6-2 210 3.29
横浜冷凍㈱ 横浜市鶴見区大黒町5-35 207 3.26
東京都中央区築地6-19-20 194 3.05
㈱ニチレイフレッシュ
横浜市神奈川区山内町11 152 2.38
㈱八丁幸
3,108 48.82
計 -
(注)上記のほか当社所有の自己株式894千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
894,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,357,200 63,572
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,706
単元未満株式 普通株式 - -
7,261,706
発行済株式総数 - -
63,572
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
横浜市神奈川区山内
894,800 894,800 12.32
横浜丸魚株式会社 -
町1
894,800 894,800 12.32
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 79 63
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 894,844 - 894,844 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けておりま
す。配当金につきましては、株主各位への利益還元の重要な手段であると認識しており、その算定方法といたしまし
ては、各事業年度の連結自己資本配当率(DOE)に基づき株主各位への安定的な配当を継続することを基本方針と
し、連結自己資本配当率(DOE)1.0%を目安に配当を実施いたします。また、安定配当継続の基本方針に合わせまし
て、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することといたします。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり22円の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は40.0%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月27日
140,070 22
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を
構築することにより、経営の効率化を図るとともに、コンプライアンスとしての経営監視機能の充実を重要課題
としております。また、ステークホルダーに対する経営の健全化と透明化を高め、経営理念を効果的に実現する
ことが、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たすことであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役1名、非常勤監査役2名のうち社外監査役2名で監査役会を
構成しております。また、取締役会は、社外取締役2名を含む8名の取締役で構成しております。
また、業務執行の迅速化及び責任の明確化により、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており
ます。
取締役会は、月1回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令に定め
られた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。また、経営幹部会として常勤取締役及び執行役
員により月2回程度開催しており、会社の方針に基づき業務執行を明確化するための決定機関としております。
取締役会の構成員につきましては、「(2)(役員の状況) ①役員一覧」をご参照ください。
監査役は、取締役会及び経営幹部会に出席し意見を述べるほか、内部監査及び監査法人の監査への立会いをす
ることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などの経営監視を実施しております。
また、必要に応じて経営企画室会議を役付役員で開催し、経営、営業全般についての方針決定及び経営計画の
立案事項を検討しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名、それぞれ選任しております。それぞれの職歴、経験、専門知
識を活かした中立的第三者の立場からの経営の監督・監視機能を強化しており、経営に対する客観性及び透明性
を確保した十分なガバナンス体制を維持できると考えております。
また、執行役員制度を導入することにより、経営環境と構造の変化への即応、経営の意思決定・業務執行の迅
速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化ができると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「横浜丸魚株式会社経営理念」及びコンプライアンスに関わる規程を整備し、倫理法令遵守に必要な
体制を構築しています。財務諸表の作成にあたり、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で主要な会計方
針等の事前協議を行っており、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、
社内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで取締役会等で決定しています。その他、内部監査部門により、
法令・社内規程等への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行っています。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存
しています。今後は、常に見直して改善に努め、更に高度な体制を構築してまいります。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行取締役、執行役員及び各部門責任者が担当業務に関するリスク管理を行い、適宜に常設又は臨時の
会議体で関係組織の責任者にその状況を報告することにより、リスクの現実化の未然防止と発生時の迅速な対
処を可能としています。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の策
定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図っていま
す。
ホ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部統制システムの運用については、各部門責任者の責任のもと各部門が自律的にマネジメントを行
うことといたします。総務部門は、会社全体の内部統制システムの構築・運用を企画・推進いたします。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。法令違反行為等を行った社員について
は、就業規則に基づき懲戒処分を行います。
社員及び役員から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用しており
ます。
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法令及び規程遵守のための定期的な講習会等の実施やマニュアルの作成・配布等、社員に対する教育体制を
整備しております。
へ.会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、「横浜丸魚株式会社経営理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦
略を共有し、グループ一体となった経営を行います。当社取締役、部門責任者及びグループ会社社長は、業務
運営方針等を社員に対し周知・徹底いたします。
また、グループ会社に企業倫理担当役員を設置し、経営幹部に関わる問題自体を当社に適時報告することと
しており、当社は必要な指導等を行います。
ト.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務遂行を補助する専任の使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、評価等について、監査役
会に事前に説明し、その意見を尊重し、対処します。
チ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を高め
ます。
リ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要なもの
として求められた事項について、速やかに監査役または監査役会に報告を行っています。
ヌ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役からの求めに応じて、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場に出席し、適時に重要な情報を
共有できるようにしてまいります。また、当社の取締役及び使用人は、監査役からの求めに応じて、常に現状
よりも効果的な報告に関する体制の構築に努めております。
ル.財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従って、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。また、有効かつ正当な評
価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確
保いたします。
ヲ.反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わ
りを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、各部署から出された情報及び提案に基づき、経営幹部会において十分
検討したうえで対処していく管理体制をとっております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度
額を限度としております。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとす
る旨を定款に定め、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監
査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は月1回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、合計18回
開催しました。出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
小島 雅裕 18回 18回
源波 秀樹 18回 18回
柴原 哲 18回 17回
松尾 昌彦 18回 18回
堀 晶子 18回 18回
青井 俊夫 18回 18回
多紀 知彦 18回 18回
牛嶋 素一 18回 17回
舟木 謙二 13回 13回
橋本 和弘 5回 5回
石川 和宏 5回 5回
芦澤 豊 5回 5回
鯉沼 一光 5回 5回
(注)1.橋本 和弘氏、石川 和宏氏、芦澤 豊氏は、2022年6月24日開催の第86回定時株主総会終結の時を
もって任期満了に伴い退任しております。
2.鯉沼 一光氏は2022年6月24日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しており
ます。
取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・当社及び連結子会社の月次決算報告を行い、売上、販売収益、経費、経常利益等に関する主な要因及び借入
金の状況について認識及び検討を行いました。
・政策保有株式の保有可否について、分析及び検討を行いました。
・新規の不動産投資物件の取得に関して、物件情報、取得金額、周辺環境並びに年間収支について検討を行い
ました。
・加工事業部の発足に伴う組織変更及び加工場の新設並びに設備投資、人材の確保について検討を行いまし
た。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 株式会社横浜銀行入行
2006年3月 同行白根支店長
2009年4月 同行中山支店副支店長
2013年4月 当社入社
2013年7月 執行役員本社総務部長
2018年6月 株式会社横浜魚市場運送代表取締
(注)
役社長
代表取締役社長 小島 雅裕 1962年5月19日 生 8
3
2020年4月 当社執行役員本社マーケティング
部長
2021年4月 川崎丸魚株式会社代表取締役社長
2021年6月 当社取締役
2022年4月 当社代表取締役社長就任、現在に
至る
1992年4月 当社入社
2014年4月 執行役員本社営業一部長
2017年4月 執行役員本社営業一部長兼経営企
画室部長
常務取締役 (注)
2021年6月 取締役執行役員本社営業一部長兼
源波 秀樹 1969年1月29日 生 3
本社営業担当
3
経営企画室部長
2022年4月
常務取締役本社営業担当(現任)
2022年6月 株式会社横浜魚市場運送代表取締
役社長就任、現在に至る
1987年4月 当社入社
2011年4月 執行役員南部支社長
2015年4月 執行役員本社営業二部長
2017年4月 執行役員川崎北部支社営業一部長
兼マーケティング部長
2018年4月 執行役員川崎北部支社営業二部長
常務取締役 (注)
兼マーケティング部長
柴原 哲 1962年9月17日 生 7
川崎北部支社長 2020年6月 取締役執行役員川崎北部支社長代 3
理兼川崎北部支社営業二部長兼川
崎北部支社マーケティング部長
2021年4月 取締役執行役員川崎北部支社長代
理
2022年4月 常務取締役川崎北部支社長就任、
現在に至る
1983年4月 当社入社
2007年7月 執行役員本社営業二部長
2009年4月 執行役員本社営業一部長
2010年6月 取締役執行役員本社営業一部長
2011年4月 取締役執行役員本社マーケティン
グ部長
2012年4月 取締役執行役員本社営業二部長
2014年4月 取締役執行役員本社マーケティン
(注)
常務取締役 松尾 昌彦 1959年9月6日 生 23
グ部長
3
2014年6月 常務取締役営業副統括兼本社マー
ケティング部担当
2016年6月 常務取締役営業統括
2019年4月 常務取締役本社営業担当
2022年4月
常務取締役(現任)
2022年4月 川崎丸魚株式会社代表取締役社長
就任、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2018年4月
本社営業一部長(大物・鮮魚担当)
2019年4月 本社営業一部長(大物・特種・特
取締役
(注)
種相対品担当)
執行役員 木村 孝幸 1963年12月1日 生 10
2021年4月 執行役員本社営業一部長(大物担
3
本社営業一部長
当)
2023年6月 取締役執行役員本社営業一部長就
任、現在に至る
1993年4月 当社入社
2020年4月 本社総務部長
取締役
2021年4月 執行役員本社総務部長
(注)
執行役員 佐藤 彰 1972年4月23日 生
1
2023年4月 執行役員本社管理統括部長
3
本社管理統括部長
2023年6月 取締役執行役員本社管理統括部長
就任、現在に至る
1993年4月 弁護士登録
2009年8月 佐藤・堀法律事務所開設
取締役 (注)
堀 晶子 1967年3月13日 生 -
2019年6月 当社取締役(非常勤)就任、現在
非常勤
3
に至る
1978年4月 株式会社横浜銀行入行
1996年6月 同行自由が丘支店長
2002年7月 同行新宿支店長
2006年4月 同行執行役員厚木支店長兼県央ブ
ロック営業本部長
2008年4月 同行常務執行役員川崎ブロック営
業本部長兼横浜北ブロック営業本
部長
2009年6月 同行取締役常務執行役員融資部担
取締役 (注)
当
青井 俊夫 1955年10月1日 生
-
非常勤 3
2010年4月 同行取締役常務執行役員本店営業
部長兼本店ブロック営業本部長本
店ブロック担当
2011年6月 社団法人横浜銀行協会専務理事
2014年3月 三菱鉛筆株式会社社外監査役
2019年7月 株式会社レンブラントホールディ
ングス顧問(現任)
2021年6月 当社取締役(非常勤)就任、現在
に至る
1985年4月 株式会社極洋入社
2014年8月 同社大阪支社冷凍食品部長
2016年3月 同社参事
監査役 (注)
多紀 知彦 1961年6月21日 生 2
同社退職
常勤
4
2016年4月 当社入社、参与
2016年6月 監査役就任、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 大洋漁業株式会社(現マルハニチ
ロ株式会社)入社
2011年4月 株式会社マルハニチロ水産(現マ
ルハニチロ株式会社)水産第一部
長
2014年4月 マルハニチロ株式会社北米ユニッ
ト北米事業部長
2015年4月 同社北米ユニット北米事業一部長
2017年4月 同社執行役員北米ユニット北米事
業一部長
2018年4月 同社執行役員北米ユニット長
監査役 (注)
舟木 謙二 1961年6月30日 生 -
2020年4月 同社執行役員北米・欧州ユニット
非常勤
5
長
2021年4月 同社常務執行役員養殖・海外各ユ
ニット長・水産資源セグメント副
担当
2022年6月
当社監査役(非常勤)(現任)
2023年4月 マルハニチロ株式会社常務執行役
員漁業・養殖・海外各ユニット長
2023年6月 同社取締役常務執行役員漁業・養
殖・海外各ユニット長就任、現在
に至る
1987年4月 株式会社横浜銀行入行
2007年4月 同行洋光台支店長
2009年4月 同行六角橋支店長
2013年4月 同行玉川支店長
2015年4月 同行綱島支店長
2016年4月 同行執行役員ブロック支援部長
2017年4月 同行執行役員藤沢中央支店長兼湘
監査役 (注)
南・小田原ブロック営業本部長
櫻井 陽一 1964年10月5日 生 -
非常勤
5
2018年4月 同行執行役員地域戦略部副担当
西部地域本部長
2019年3月 同行退行
2019年4月 株式会社朋栄顧問
2019年6月 同社代表取締役社長(現任)
2023年6月 当社監査役(非常勤)就任、現在
に至る
計
57
(注)1.取締役堀晶子及び取締役青井俊夫は、社外取締役であります。
2.監査役舟木謙二及び監査役櫻井陽一は、社外監査役であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社定款の定めにより前任者の任期の満了する時までとなるため、2020年6月26日開催の定時株主総会の終
結の時から4年間
6.当社では、経営環境と構造の変化に即応するため、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確に
し、より一層の経営効率及び経営基盤の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名
で、うち2名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、経営企画室長兼加工事業
部長 草間一昭、川崎北部支社総務部長 小畑和洋、本社営業一部長(大物、特種相対品担当) 渡部靖
典、川崎北部支社営業統括部長兼マーケティング部長 藤山勝で構成されております。
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② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役堀 晶子氏は、佐藤・堀法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と同事務所との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役青井 俊夫氏は、株式会社レンブラントホールディングスの顧問を兼務しておりますが、当社と株
式会社レンブラントホールディングスとの間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横
浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。
社外監査役舟木 謙二氏は、当社の主要株主であるマルハニチロ株式会社の取締役常務執行役員を兼務してお
り、また、当社は、マルハニチロ株式会社との間に製品販売の取引関係がありますが、その取引条件は一般取引
先と同様であります。また、当社と同氏との間に個人的な利害関係はありません。
社外監査役櫻井 陽一氏は、株式会社朋栄の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と株式会社朋栄との
間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横
浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。
ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況等
社外取締役及び社外監査役は、中立的第三者の立場からの社外チェックにより適宜意見を陳述しており、当社
は、現状の体制で経営に対する監視機能は十分に発揮していると考えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有し
ていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において常勤取締役より業務執行の状況について定期的に報告を受けることにより課
題を把握し、必要に応じて意見を表明することが期待されております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、
「(3)(監査の状況) ①監査役監査の状況、及び ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名及び社外監査役2名からなり、取締役の職務執行並びに当社及
びグループ会社の業務や財政状況を監査しております。
監査役会議長は常勤監査役多紀 知彦氏が務め、水産業界で培った豊富な経験と当社グループにおける経験
と見識を有しております。社外監査役舟木 謙二氏は、長期に亘り水産業界で培った豊富な経験と企業経営の
経験と見識を活かしております。また、社外監査役櫻井 陽一氏は、金融機関における長年の経験及び企業経
営で培った豊富な知識を活かしております。
監査役会への出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
多紀 知彦 13回 13回
牛嶋 素一 13回 13回
舟木 謙二 10回 10回
鯉沼 一光 3回 3回
(注)鯉沼 一光氏は、2022年6月24日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しており
ます。
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2.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合
計13回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間でした。監査役会の具体的な検討内容としまして、次のよう
な決議・報告・審議がなされました。
決 議 14件 :監査役会監査報告書の承認
会計監査人の再任、選任・解任に関する株主総会提出議案の決定
監査役選任議案に関する監査役会の同意
会計監査人の監査報酬に関する同意
監査方針・監査計画及び監査業務分担 等
報 告 7件 :会計監査人からの事業年度監査結果・四半期レビュー結果 等
審 議 13件 :取締役会及び経営幹部会議題事前確認
会計監査人監査の評価及び再任・不再任 等
3.監査役の主な活動
全ての監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査するとともに、経営の実態を適時把握
し、必要に応じ意見表明を行っております。
常勤監査役は、各事業所の業務監査及び経営幹部会等社内の重要な会議に出席し、必要に応じ助言・提言・
勧告を行っており、重要な書類の閲覧も行っております。また、各事業所の在庫会議への出席と実地棚卸立会
を行い、棚卸資産管理が適切に行われているか監査しております。その他、各グループ会社の監査役も兼務し
ており、各グループ会社の取締役会等重要な会議に出席し、必要に応じ意見表明を行っております。また、各
グループ会社の実地棚卸に立会い、棚卸資産管理状況を監査しております。
社外監査役は、経営全般に関する客観的かつ公正な助言・提言・勧告等を行っており、社外から得られる重
要な情報及び有用な資料の提供等行っております。
監査役による当事業年度における主要な活動は、以下のとおりであります。
・取締役会その他重要な会議においての取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに
適正性・妥当性・合理性について、経営判断の原則に基づき監査しております。
・計算関係書類について、会計方針等の適正性の確認を行い、会計監査人の会計監査報告の相当性を判断し
ております。特に、収益認識、棚卸資産管理、会計上の見積りについて監査しております。
・現会計監査人の評価を実施し、再任・不再任及び新たな会計監査人の選任についての検討をしておりま
す。
・監査役会と社外取締役2名との間で「社外取締役と監査役会連絡会」を開催し、情報・意見交換を実施し
ました。当事業年度は、2022年8月23日、2022年11月22日、2023年3月23日の3回実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の組織は、内部監査室専従スタッフ1名で構成しており、内部監査室では社内規程等に
基づき業務執行がなされているか定期的に監査し、会社業務の適正な運営・不正過誤の防止及び業務改善を目的
としており、定期的に監査役との内部統制及びコンプライアンスの観点で、組織の内部管理体制を総合的、客観
的に評価した内容と業務改善について意見交換を行っております。
内部監査室は、社長直轄の専従組織として他部門からの指揮命令系統から外れ独立性が確保されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西川 福之
指定有限責任社員 業務執行社員 森竹 美江
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等4名、その他12名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針としまして、監査法人としての独立性、専門性、及び職務の遂行が適正に実施さ
れることを確保するための体制を有しているか否か等の情報を収集し、総合的に判断しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としまして、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定
める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会は、株主総会に提出する会計
監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に実施さ
れることが確保できないと判断したときは、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人
の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、その結果、会計監査人の監査の方法と
結果を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
27,550 28,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
27,550 28,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査
時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭
であることから、合理的なものであると判断いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その決定方針は取締役会にて
決議しております。取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう、役員が継続的か
つ中長期的な業績向上を図り、当社グループの価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、
業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、適切な水準を定めることを基本としております。
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当社の取締役の基本報酬は、役位、職責に応じて在籍年数、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考
慮しながら、総合的に勘案して決定し、確定年額を換算した月例の固定報酬といたします。具体的には、業務執
行取締役の報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を定めて支給いたしま
す。監督機能を担う社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、その職務に鑑みた基本報酬
を支給することといたします。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会はその原案
を社外取締役及び各監査役に諮問し答申を得ており、決定方針との整合性を含め総合的に検討を行った上で、当
該方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、取締役の報酬限度額を年額161百
万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすること、及び監査役の報酬限度額を年額50百万円以内とす
ることを決議しております。
当社の役員の報酬等の額は、取締役については報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により委任された代表
取締役社長が決定しております。また、監査役については報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定してお
ります。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長小
島雅裕がその具体的内容についての委任を受けており、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額であります。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うに最も
適しているとの判断からであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう
に、社外取締役及び各監査役に原案を諮問し答案を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該
答申の内容に沿って決定をしなければならないものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
対象となる
総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬
67,059 67,059 7
取締役(社外取締役を除く。)
11,010 11,010 1
監査役(社外監査役を除く。)
9,600 9,600 5
社外役員
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準
により区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.以外の投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引目標に対する達成状況や、過去4年間の取引状況を分析した上で、当社と保有先の取引関係や
提携関係などの事業基盤の維持、強化、両社の収益力向上、ひいては当社及び当社グループの企業価値向上に
資すると判断する株式については継続して保有することとしています。
なお、取引先等との十分な対話を経たうえで、保有の意義が希薄であると考えられる株式について、また株
式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認できた会社については、当該会社の株式
の売却を進めます。
保有する一般投資株式のうち、中長期的な観点から個別銘柄毎にROIC(投下資本利益率)と保有株式の
配当利回りとの比較による分析に加えて、総体的な企業価値向上への寄与等を勘案し、保有意義を取締役会に
て検証いたしました。その結果、保有に適さないと判断された株式については順次縮減に努めてまいります。
なお、その他の株式の定量的な保有効果につきましては、配当収益率が資本コストに基づいたROIC等の指
標により評価し、配当金額、過去4年の取引金額及び推定利益額等から検証した結果、定量的にも十分な保有
効果があると認められました。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
15 218,294
非上場株式
9 7,513,517
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 8,981
非上場株式
3 86,370
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社グループの財務活動の円滑化及び安
定化、また金融機関取引の維持強化のた
10,885,000 11,000,000
めに保有しております。
配当利回り(2.9%)が保有基準値であ
㈱コンコルディア・
る当社ROICを上回っており、十分に 無
フィナンシャルグ
定量的な保有効果があると判断しており (注)
ループ
ます。
5,311,880 5,038,000 なお、当社の政策保有株式の縮減方針に
基づき、当事業年度中に保有株式の一部
を売却しております。
水産物の安定調達など経営戦略の一環と
して、また、取引先との良好な関係の構
808,000 808,000
築のために保有しております。
配当利回り(1.9%)が保有基準値であ
横浜冷凍㈱
有
る当社ROICを下回っておりますが、
過去4年の取引金額及び推定利益額を考
774,872 692,456
慮した結果、十分に定量的な保有効果が
あると判断しております。
当社グループの主要取引先であり、取引
関係の維持・強化のために保有しており
250,020 250,020
ます。
配当利回り(1.9%)は保有基準値であ
マルハニチロ㈱
有
る当社ROICを下回っておりますが、
過去4年の取引金額及び推定利益額を考
593,797 599,297
慮した結果、十分に定量的な保有効果が
あると判断しております。
当社グループの主要取引先であり、取引
関係の維持・強化のために保有しており
150,275 150,275
ます。
配当利回り(1.5%)は保有基準値であ
㈱ニチレイ 有
る当社ROICを下回っておりますが、
過去4年の取引金額、推定利益額等を総
403,338 356,001
合的に考慮した結果、十分に定量的な保
有効果があると判断しております。
水産物の安定調達など経営戦略の一環と
して、また、取引先との良好な関係の構
67,000 67,000
築のために保有しております。
配当利回り(1.1%)は保有基準値であ
築地魚市場㈱
有
る当社ROICを下回っておりますが、
過去4年の取引金額、推定利益額等を総
184,384 186,193
合的に考慮した結果、十分に定量的な保
有効果があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社グループの主要取引先であり、取引
関係の維持・強化のために保有しており
32,040 32,040
ます。
配当利回り(2.0%)が保有基準値であ
㈱極洋 有
る当社ROICを下回っておりますが、
過去4年の取引金額及び推定利益額を考
109,737 106,693
慮した結果、十分に定量的な保有効果が
あると判断しております。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
200,000 200,000
定化のために保有しております。
配当利回り(3.3%)が保有基準値であ
㈱岡三証券グループ 有
る当社ROICを上回っており、十分に
定量的な保有効果があると判断しており
94,200 74,000
ます。
水産物の安定調達など経営戦略の一環と
15,500 15,500
して、また、取引先との良好な関係の構
築のために保有しておりましたが、現在
中部水産㈱
取引がなく、検証の結果、保有意義が希 有
薄であると判断し、今後双方の話し合い
37,820 36,812
により縮減を進めていく方針でありま
す。
水産物の安定調達などの経営戦略の一環
として、また、取引先との良好な関係の
1,400 1,400
構築のために保有しております。
OUGホールディン
配当利回り(2.1%)は保有基準値であ 無
グス㈱
る当社ROICを上回っており、十分に
3,488 3,834
定量的な保有効果があると判断しており
ます。
10,020
-
㈱みずほフィナン 当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
無
シャルグループ 株式を売却いたしました。
15,701
-
3,935
-
当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
イオン共栄会 無
株式を売却いたしました。
10,269
-
(注)㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行
は当社株式を保有しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌
の購読、セミナー等へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,315,917 1,834,915
現金及び預金
643 2,027
受取手形
3,246,193 3,625,731
売掛金
1,803,548 1,814,854
商品及び製品
67,987 51,547
その他
△ 534,185 △ 504,234
貸倒引当金
6,900,106 6,824,841
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,376,089 2,724,682
建物及び構築物
△ 904,617 △ 964,811
減価償却累計額
1,471,472 1,759,871
建物及び構築物(純額)
1,974,229 2,166,632
土地
145,107 299,729
リース資産
△ 84,862 △ 114,581
減価償却累計額
60,244 185,147
リース資産(純額)
358,369 379,522
その他
△ 305,342 △ 328,594
減価償却累計額
53,026 50,928
その他(純額)
3,558,973 4,162,579
有形固定資産合計
無形固定資産
126,026 83,460
ソフトウエア
45,487
リース資産 -
11,158 10,886
その他
137,185 139,835
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,482,874 7,910,479
投資有価証券
3,026 9,480
長期貸付金
295,557 279,462
破産更生債権等
53,174 54,260
その他
△ 283,898 △ 268,374
貸倒引当金
7,550,735 7,985,307
投資その他の資産合計
11,246,894 12,287,721
固定資産合計
18,147,000 19,112,563
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
2,532,664 2,477,871
支払手形及び買掛金
200,000 300,000
短期借入金
410,036 364,746
1年内返済予定の長期借入金
27,999 71,042
リース債務
10,201 42,871
未払法人税等
41,907 51,083
賞与引当金
220,368 403,553
その他
3,443,176 3,711,167
流動負債合計
固定負債
199,940 116,194
長期借入金
38,634 183,024
リース債務
1,453,181 1,552,766
繰延税金負債
467,566 424,198
退職給付に係る負債
26,413 26,823
資産除去債務
266,769 249,676
その他
2,452,505 2,552,683
固定負債合計
5,895,681 6,263,851
負債合計
純資産の部
株主資本
1,541,860 1,541,860
資本金
402,835 402,835
資本剰余金
7,870,056 8,133,022
利益剰余金
△ 800,133 △ 800,196
自己株式
9,014,618 9,277,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,221,955 3,547,234
その他有価証券評価差額金
3,221,955 3,547,234
その他の包括利益累計額合計
14,744 23,955
非支配株主持分
12,251,318 12,848,711
純資産合計
18,147,000 19,112,563
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 37,592,238 ※1 40,670,785
売上高
34,842,324 37,578,034
売上原価
2,749,914 3,092,751
売上総利益
販売費及び一般管理費
656,147 678,994
販売費
2,246,075 2,290,764
一般管理費
※2 2,902,223 ※2 2,969,759
販売費及び一般管理費合計
122,992
営業利益又は営業損失(△) △ 152,308
営業外収益
2,021 2,266
受取利息
240,259 272,119
受取配当金
※3 47,829
補助金収入 -
11,640 11,395
その他
253,921 333,611
営業外収益合計
営業外費用
3,412 5,798
支払利息
38 76
その他
3,451 5,875
営業外費用合計
98,161 450,727
経常利益
特別利益
※4 72,308 ※4 27
固定資産売却益
2,187 53,070
投資有価証券売却益
74,496 53,097
特別利益合計
特別損失
※5 0 ※5 9
固定資産除却損
37,724
投資有価証券評価損 -
8,000
-
役員退職慰労金
0 45,734
特別損失合計
172,658 458,090
税金等調整前当期純利益
10,275 72,917
法人税、住民税及び事業税
787
△ 1,609
法人税等調整額
11,063 71,307
法人税等合計
161,594 386,782
当期純利益
1,433 9,211
非支配株主に帰属する当期純利益
160,161 377,571
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
161,594 386,782
当期純利益
その他の包括利益
325,279
△ 32,945
その他有価証券評価差額金
※ △ 32,945 ※ 325,279
その他の包括利益合計
128,649 712,061
包括利益
(内訳)
127,215 702,850
親会社株主に係る包括利益
1,433 9,211
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,541,860 402,835 7,805,400 △ 800,081 8,950,013
当期変動額
剰余金の配当
△ 95,505 △ 95,505
親会社株主に帰属する当期純
160,161 160,161
利益
自己株式の取得 △ 51 △ 51
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 64,656 △ 51 64,604
当期末残高 1,541,860 402,835 7,870,056 △ 800,133 9,014,618
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 3,254,901 13,311 12,218,226
当期変動額
剰余金の配当
△ 95,505
親会社株主に帰属する当期純
160,161
利益
自己株式の取得 △ 51
株主資本以外の項目の当期変
△ 32,945 1,433 △ 31,512
動額(純額)
当期変動額合計 △ 32,945 1,433 33,092
当期末残高 3,221,955 14,744 12,251,318
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,541,860 402,835 7,870,056 △ 800,133 9,014,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,604 △ 114,604
親会社株主に帰属する当期純
377,571 377,571
利益
自己株式の取得
△ 63 △ 63
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 262,966 △ 63 262,902
当期末残高 1,541,860 402,835 8,133,022 △ 800,196 9,277,521
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高
3,221,955 14,744 12,251,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,604
親会社株主に帰属する当期純
377,571
利益
自己株式の取得 △ 63
株主資本以外の項目の当期変
325,279 9,211 334,490
動額(純額)
当期変動額合計
325,279 9,211 597,392
当期末残高 3,547,234 23,955 12,848,711
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
172,658 458,090
税金等調整前当期純利益
157,864 180,961
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 30,458 △ 45,474
9,176
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,446
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 30,283 △ 43,368
受取利息及び受取配当金 △ 242,281 △ 274,386
3,412 5,798
支払利息
補助金収入 - △ 47,829
有形固定資産売却損益(△は益) △ 72,308 △ 27
0 9
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,187 △ 53,070
37,724
投資有価証券評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 169,457 △ 364,825
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 369,394 △ 11,306
仕入債務の増減額(△は減少) △ 129,216 △ 54,792
14,174 37,499
未払消費税等の増減額(△は減少)
65,569 79,132
その他の流動資産の増減額(△は増加)
62,005
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 33,628
48,280 7,687
預り保証金の増減額(△は減少)
△ 2,529 △ 23,329
その他
小計 △ 622,231 △ 40,324
利息及び配当金の受取額 203,770 231,500
利息の支払額 △ 3,412 △ 5,798
47,829
補助金の受取額 -
△ 26,316 △ 46,853
法人税等の支払額
186,352
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 448,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 938,554 △ 452,486
243,645 177
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,484 △ 8,251
投資有価証券の取得による支出 △ 80,328 △ 100,105
25,727 94,993
投資有価証券の売却による収入
102,117
投資有価証券の償還による収入 -
貸付けによる支出 - △ 7,730
786 796
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 1,764 △ 3,625
2,158 1,089
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 651,698 △ 475,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 29,493 △ 48,380
200,000 100,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
400,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 306,006 △ 529,036
自己株式の取得による支出 △ 51 △ 63
△ 95,149 △ 114,734
配当金の支払額
169,299
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 192,214
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 930,589 △ 481,002
3,245,494 2,314,904
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,314,904 ※ 1,833,902
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4 社
(2)主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償
却原価法(定額法)によっております。
②棚卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率法によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社である川崎丸魚株式会社(以下、当社等)は、鮮魚・冷凍・塩干加工他の水産物(以下、
物品)を主要顧客である仲卸業者又は小売業者へ販売する水産物卸売事業を行っております。
取引の形態としまして、荷主業者(仕入先)から買付けた物品を顧客に対して販売する取引である買付販売取
引と、「横浜市中央卸売市場業務条例」、「川崎市中央卸売市場業務条例」、「川崎市地方卸売市場業務条例」
及び「受託契約約款」に基づき、受託者である当社等が、委託者である荷主業者の指定する物品(以下、受託物
品)を、横浜市・川崎市中央卸売市場内及び川崎市地方卸売市場内において顧客に対して販売する取引である受
託販売取引が存在しております。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
①買付販売取引
顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への物品の供給を履行義務と
しております。物品の供給は、顧客への引渡し又は名義変更を通じて行われ、物品の引渡し後、又は名義変更
完了後に顧客の管理下に置かれ、物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡し又は名義変更完了時点で収
益を認識しております。
②受託販売取引
顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への受託物品の供給を履行義
務としており、買付販売取引と同様に受託物品の引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。な
お、受託契約約款上、荷主業者から当社等に対して代理権が授与されているため、同取引を代理人取引と判断
し、卸売手数料の純額で収益を認識しております。
ただし、買付販売取引及び受託販売取引において物品配送又は受託物品配送があった場合は、出荷時から顧客
への支配移転までの期間が通常の期間(1日未満)であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、連結子会社である株式会社ハンスイ及び館山丸魚株式会社は水産物販売事業を行っておりますが、水産
物販売事業におきましては、受託販売取引を行わないこと以外は、上記買付販売取引の記載と概ね同内容であり
ます。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(千円) (千円)
貸倒引当金 818,083 772,608
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒懸念債権に関する貸倒引当金は、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案した上で回収不
能額を見積り、金額を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、行動
制限も緩和され、感染症法上の位置付けも5類に移行しており、経済活動も正常化に向かっております。
そのため、当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も著しい状況の悪化はないという
仮定のもとで行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは非常に困難でありますが、今後爆発的な広がり
を見せ、再び行動制限が実施されるなど、仮定に変更が生じた場合、取引先の財政状態の悪化を引き起こ
し、支払能力が低下することで、追加の貸倒引当金が計上され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました
が、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
(連結貸借対照表関係)
1 当社及び連結子会社3社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額 2,310,000千円 2,410,000千円
借入実行残高 200,000 300,000
差引額 2,110,000 2,110,000
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報)3.報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載してお
ります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
出荷・完納奨励金 61,733 千円 58,309 千円
453,626 482,879
運送・保管料
1,296,587 1,267,645
役員報酬・給料手当
41,326 48,683
賞与引当金繰入額
52,076 52,499
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 - 11,550 - 12,806
120,170 119,631
減価償却費
※3 補助金収入
令和3年度国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業のうち、創意工夫による継続的な販路の開拓における補
助金であります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 45,593千円 -千円
土地 26,224 -
有形固定資産のその他 490 27
(車両運搬具、工具、器具及び備品)
計 72,308 27
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
有形固定資産のその他 0 9
(機械装置、工具、器具及び備品)
計 0 9
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 -45,271千円 479,543千円
組替調整額 -2,187 -53,070
税効果調整前
-47,459 426,473
税効果額 14,513 -101,194
その他有価証券評価差額金
-32,945 325,279
その他の包括利益合計
-32,945 325,279
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,261,706 - - 7,261,706
合計 7,261,706 - - 7,261,706
自己株式
普通株式 (注) 894,704 61 - 894,765
合計 894,704 61 - 894,765
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加61株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2021年6月25日
普通株式 95,505 15 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 114,604 利益剰余金 18 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,261,706 - - 7,261,706
合計 7,261,706 - - 7,261,706
自己株式
普通株式 (注) 894,765 79 - 894,844
合計 894,765 79 - 894,844
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加79株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2022年6月24日
普通株式 114,604 18 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 140,070 利益剰余金 22 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 2,315,917 千円 1,834,915 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -1,013 -1,013
現金及び現金同等物 2,314,904 1,833,902
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として短期的な預金等で資金運用しており、また、設備投資計画に照らして、必要な資金
(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として1ヶ月以内の回
収を基本としております。当該リスクに関しては、債権管理部署において取引先ごとに期日及び残高管理を行
い、回収遅延の恐れがあるときは適切な処理を取るようにしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価や財政状態を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資等に必要な資金の調達を
目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰
計画を作成・更新することで、手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理するとともに、当座
貸越契約を主要取引銀行との間に設定することで手許流動性を確保しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(※3)
その他有価証券 7,226,716 7,226,716 -
資産計 7,226,716 7,226,716 -
長期借入金(※4) 609,976 608,133 -1,842
負債計 609,976 608,133 -1,842
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(※3)
その他有価証券 7,692,185 7,692,185 -
資産計 7,692,185 7,692,185 -
長期借入金(※4) 480,940 479,594 -1,345
負債計 480,940 479,594 -1,345
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 256,158 218,294
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,315,917 - - -
受取手形 643 - - -
売掛金 3,246,193 - - -
合計 5,562,755 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,834,915 - - -
受取手形 2,027 - - -
売掛金 3,625,731 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券(社債) - - 99,110 -
合計 5,462,673 - 99,110 -
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(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 410,036 160,746 24,396 14,798 - -
合計 410,036 160,746 24,396 14,798 - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 364,746 101,396 14,798 - - -
合計 364,746 101,396 14,798 - - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 7,119,416 - - 7,119,416
資産計 7,119,416 - - 7,119,416
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は107,299千円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 7,513,839 - - 7,513,839
投資信託 79,235 - - 79,235
社債 - 99,110 - 99,110
資産計 7,593,075 99,110 - 7,692,185
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 608,133 - 608,133
負債計 - 608,133 - 608,133
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 479,594 - 479,594
負債計 - 479,594 - 479,594
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、投資信託及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は、活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、社債は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 7,103,557 2,449,817 4,653,740
(2)債券
①国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 17,916 17,532 384
小計 7,121,474 2,467,350 4,654,124
(1)株式 15,859 19,020 -3,161
(2)債券
①国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 89,382 99,642 -10,259
小計 105,241 118,663 -13,421
合計 7,226,716 2,586,013 4,640,703
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 256,158千円)は、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 7,513,517 2,426,339 5,087,177
(2)債券
①国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 7,513,517 2,426,339 5,087,177
(1)株式 322 364 -42
(2)債券
①国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額が
②社債 99,110 99,684 -574
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 79,235 98,620 -19,385
小計 178,667 198,668 -20,001
合計 7,692,185 2,625,008 5,067,176
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 218,294千円)は、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
②その他
- - -
(3)その他 25,727 2,187 -
合計 25,727 2,187 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 95,351 52,656 -
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
②その他
- - -
(3)その他 18,967 413 -
合計 114,319 53,070 -
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について37,724千円減損処理を行っております。
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なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 497,849千円 467,566千円
退職給付費用 52,076 53,075
退職給付の支払額 -58,872 -72,294
制度への拠出額 -23,487 -24,148
退職給付に係る負債の期末残高 467,566 424,198
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 594,555千円 563,405千円
年金資産 -228,039 -232,765
366,515 330,639
非積立型制度の退職給付債務 101,050 93,558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,566 424,198
退職給付に係る負債 467,566 424,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,566 424,198
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 52,076千円 当連結会計年度 53,075千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 251,752千円 237,885千円
退職給付に係る負債 146,043 132,566
賞与引当金 13,203 16,099
未払事業税 1,261 6,082
株式評価損 53,257 64,789
固定資産減損 52,213 52,213
資産除去債務 8,236 8,365
長期未払金 9,531 1,956
繰越欠損金 147,818 93,605
連結会社間内部利益消去 5 1,397
1,977 1,523
その他
繰延税金資産小計
685,302 616,484
-643,232 -543,905
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
42,069 72,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 -1,418,737 -1,549,048
有価証券譲渡損 -914 -914
有形固定資産(資産除去債務) -769 -713
-74,828 -74,668
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計 -1,495,251 -1,625,345
繰延税金資産(負債)純額 -1,453,181 -1,552,766
(注)前連結会計年度においては、評価性引当額が27,535千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資
産減損に係る評価性引当額が69,302千円減少したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が
49,780千円増加したことに伴うものであります。
当連結会計年度においては、評価性引当額が99,327千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が54,213千円減少したこと、貸倒引当金に係る評価性引当額が13,866千円
減少したこと、及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額が13,477千円減少したことに伴うものでありま
す。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.57% 30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.90 0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -8.76 -3.74
評価性引当額 -25.30 -15.35
住民税均等割額 3.06 1.15
繰越欠損金の期限切れ 2.27 1.48
法人税等還付額 4.80 -
-1.13 0.99
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.41 15.57
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3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用建物の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~65年と見積り、割引率は0.4%~2.26%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 26,012千円 26,413千円
時の経過による調整額 401 410
期末残高 26,413 26,823
(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県および東京都内に賃貸住宅を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 1,820,747 2,529,807
連結貸借対照表計上額
期中増減額 709,059 394,419
期末残高 2,529,807 2,924,226
期末時価 2,807,407 3,201,826
(注)1.該当する賃貸等不動産の概要については、「第3 設備の状況」をご覧下さい。
2.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
3.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は住宅用地の取得(413,157千円)及び住宅用建物の取得
(493,096千円)であり、主な減少額は住宅用地の売却(65,371千円)、住宅用建物の売却(105,724千円)
及び減価償却費(26,097千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は住宅用地の取得(190,187千円)
及び住宅用建物の取得(232,032千円)であり、主な減少額は減価償却費(33,950千円)であります。
4.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合
理的に算定した金額であります。
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また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益 114,557 143,650
営業費用 78,035 88,790
営業利益 36,522 54,859
その他損益 - -
(注)営業収益及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料等)であり、それぞれ
「営業収益」及び「営業費用」に計上されております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)契約及び履行義務に関する情報
当社及び連結子会社である川崎丸魚株式会社、株式会社ハンスイ及び館山丸魚株式会社が行っている主要な事
業(水産物卸売事業及び水産物販売事業)における主な契約及び履行義務の内容は、「注記事項(連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
この履行義務に対する取引の対価は、履行義務充足後、概ね1年以内(原則として1ヶ月以内を基本とし、別
途支払条件を定める場合はそれに準ずる)に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①水産物卸売事業
当社及び川崎丸魚株式会社(以下、当社等)が行っている水産物卸売事業の取引の形態としまして、「注記事
項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおり、物品を取り扱う買付販売取引と、受託物品を取り扱う受託販売取引が存在してお
ります。
ア.買付販売取引
買付販売取引に関して、当社等は、物品の検品以降、物理的な保管責任を負っており、法的所有権を有して
おります。また、在庫リスク及び価格決定裁量権も有していることから、物品が顧客に提供される前に物品を
当社等が支配していると判断し、総額で収益を認識しております。
イ.受託販売取引
受託販売取引に関して、当社等は、受託物品の検品以降、物理的な保管責任を負っておりますが、法的所有
権は荷主業者から当社等を介して瞬時に顧客へ移転するため実質的に有しておらず、受託物品が顧客に提供さ
れる前に受託物品を当社等が支配している状況にはないと判断しております。また、受託販売取引における当
社等の在庫リスク及び価格決定裁量権は限定的に有しているものの、受託契約約款上、荷主業者から当社等に
対して代理権が授与されているため、同取引を代理人取引と判断し、卸売手数料の純額で収益を認識しており
ます。
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②水産物販売事業
株式会社ハンスイ及び館山丸魚株式会社が行っている水産物販売事業の取引の形態は、「注記事項(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおり、物品を取り扱う買付販売取引のみであり、水産物卸売事業同様、総額で収益を認識しておりま
す。
(2)取引価格の算定に関する情報
水産物卸売事業及び水産物販売事業において、リベートやセンターフィー、物流費等、売上高の一定の割合に
応じて顧客に支払われる対価につきましては、売上高より減額しております。
(3)履行義務の充足時点に関する情報
水産物卸売事業及び水産物販売事業における履行義務を充足する通常の時点は、「注記事項(連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸
マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物
卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売
事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動
産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
水産物 水産物 不動産等
(注1) 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業
(注2)
売上高
鮮魚 8,677,654 - - - 8,677,654 - 8,677,654
冷凍 10,790,114 - - - 10,790,114 - 10,790,114
塩干加工他 10,474,289 - - - 10,474,289 - 10,474,289
水産物一般 - 7,284,786 - - 7,284,786 - 7,284,786
運送 - - - 250,835 250,835 - 250,835
顧客との契約から
29,942,059 7,284,786 - 250,835 37,477,681 - 37,477,681
生じる収益
その他の収益 - - 114,557 - 114,557 - 114,557
外部顧客への売上
29,942,059 7,284,786 114,557 250,835 37,592,238 37,592,238
-
高
セグメント間の内
2,283,168 90,759 29,640 108,157 2,511,725
部売上高又は振替 - 2,511,725 -
高
32,225,227 7,375,546 144,197 358,993 40,103,964 37,592,238
計 - 2,511,725
セグメント利益又は
52,923 12,181
- 102,823 - 113,182 - 150,900 - 1,408 - 152,308
損失(-)
8,721,393 1,694,992 3,172,165 352,162 13,940,714 4,206,286 18,147,000
セグメント資産
その他の項目
80,087 36,827 33,040 6,725 156,680 1,183 157,864
減価償却費
有形固定資産及び
34,220 907,953 942,173 942,173
無形固定資産の増 - - -
加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(-) (単位:千円)
棚卸資産の未実現利益 -2,075
セグメント間取引消去 667
合計 -1,408
セグメント資産 (単位:千円)
投資と資本の消去 -417,288
グループ間取引に対する債権の相殺消去 -860,520
その他 -5,478
全社資産(注) 5,489,573
合計 4,206,286
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資
産等であります。
2.セグメント利益又は損失(-)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
水産物 水産物 不動産等
(注1) 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業
(注2)
売上高
鮮魚 8,631,568 - - - 8,631,568 - 8,631,568
冷凍 12,156,528 - - - 12,156,528 - 12,156,528
塩干加工他 10,981,860 - - - 10,981,860 - 10,981,860
水産物一般 - 8,452,146 - - 8,452,146 - 8,452,146
運送 - - - 305,030 305,030 - 305,030
顧客との契約から
31,769,958 8,452,146 - 305,030 40,527,135 - 40,527,135
生じる収益
その他の収益 - - 143,650 - 143,650 - 143,650
外部顧客への売上
31,769,958 8,452,146 143,650 305,030 40,670,785 40,670,785
-
高
セグメント間の内
2,774,561 113,707 29,640 96,515 3,014,424
部売上高又は振替 - 3,014,424 -
高
34,544,519 8,565,854 173,290 401,546 43,685,210 40,670,785
計 - 3,014,424
22,975 2,481 72,171 23,556 121,183 1,808 122,992
セグメント利益
8,706,787 1,808,202 3,563,712 448,032 14,526,735 4,585,827 19,112,563
セグメント資産
その他の項目
76,319 39,895 40,693 22,923 179,831 1,130 180,961
減価償却費
有形固定資産及び
127,078 2,055 432,240 11,363 572,738 572,738
無形固定資産の増 -
加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
棚卸資産の未実現利益 935
セグメント間取引消去 872
合計 1,808
セグメント資産 (単位:千円)
投資と資本の消去 -417,288
グループ間取引に対する債権の相殺消去 -810,261
その他 -4,543
全社資産(注) 5,817,920
合計 4,585,827
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資
産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,921.89円 2,014.30円
1株当たり当期純利益金額 25.16円 59.30円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 160,161 377,571
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
160,161 377,571
益金額(千円)
期中平均株式数(株) 6,366,964 6,366,941
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 200,000 300,000 0.45 -
1年以内に返済予定の長期借入金 410,036 364,746 0.36 -
1年以内に返済予定のリース債務 27,999 71,042 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 199,940 116,194 0.41 2024年~2025年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 38,634 183,024 - 2024年~2029年
その他有利子負債 - - - -
合計 876,609 1,035,006 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 101,396 14,798 - -
リース債務 61,297 48,108 38,137 24,292
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 9,042 18,298 31,252 40,670
税金等調整前四半期(当期)
148 115 452 458
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 125 99 384 377
円)
1株当たり四半期(当期)
19.74 15.63 60.34 59.30
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 19.74 -4.10 44.70 -1.04
金額(-)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,573,443 874,887
現金及び預金
※1 2,936,643 ※1 3,146,782
売掛金
1,265,112 1,382,618
商品及び製品
6,049 6,139
前払費用
※1 63,969 ※1 52,764
その他
△ 511,965 △ 481,664
貸倒引当金
5,333,252 4,981,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,295,386 1,596,837
建物
3,869 3,564
構築物
15,223 12,388
機械及び装置
498 779
車両運搬具
32,112 27,926
工具、器具及び備品
1,974,229 2,166,632
土地
66,471
-
リース資産
3,321,319 3,874,600
有形固定資産合計
無形固定資産
111,113 71,293
ソフトウエア
8,421 8,161
その他
119,535 79,455
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,464,800 7,910,156
投資有価証券
417,288 417,288
関係会社株式
10,741 10,741
出資金
3,026 7,760
長期貸付金
261,052 244,337
破産更生債権等
※1 33,241 ※1 31,152
その他
△ 252,012 △ 235,887
貸倒引当金
7,938,138 8,385,548
投資その他の資産合計
11,378,992 12,339,604
固定資産合計
16,712,245 17,321,134
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
162,364 183,717
受託販売未払金
※1 1,727,230 ※1 1,601,404
買掛金
406,040 353,950
1年内返済予定の長期借入金
11,987
リース債務 -
※1 113,341 ※1 250,935
未払金
7,651 29,078
未払法人税等
12,424 12,177
未払消費税等
26,577 26,307
未払費用
13,497 14,430
預り金
28,921 35,083
賞与引当金
※1 947
89
その他
2,498,139 2,520,018
流動負債合計
固定負債
149,950 77,000
長期借入金
60,441
リース債務 -
1,452,863 1,553,991
繰延税金負債
366,515 330,639
退職給付引当金
31,180 6,400
長期未払金
21,050 21,352
資産除去債務
207,489 205,226
長期預り保証金
2,229,048 2,255,051
固定負債合計
4,727,187 4,775,070
負債合計
純資産の部
株主資本
1,541,860 1,541,860
資本金
資本剰余金
376,677 376,677
資本準備金
376,677 376,677
資本剰余金合計
利益剰余金
385,465 385,465
利益準備金
その他利益剰余金
169,950 169,586
圧縮記帳積立金
22,500 22,500
事業再編積立金
200,000 26,162
施設整備積立金
6,550,000 6,550,000
別途積立金
316,821 726,721
繰越利益剰余金
7,644,736 7,880,436
利益剰余金合計
自己株式 △ 800,133 △ 800,196
8,763,141 8,998,777
株主資本合計
評価・換算差額等
3,221,916 3,547,286
その他有価証券評価差額金
3,221,916 3,547,286
評価・換算差額等合計
11,985,057 12,546,064
純資産合計
16,712,245 17,321,134
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 29,247,502 ※1 31,197,629
売上高
※1 27,486,083 ※1 29,280,620
売上原価
1,761,418 1,917,008
売上総利益
販売費及び一般管理費
91,654 98,001
売上高割市場使用料
※2 9,867 ※2 7,453
出荷奨励金
※1 ,※3 50,658 ※1 ,※3 49,781
完納奨励金
※1 209,535 ※1 183,323
運賃及び荷造費
125,833 161,578
保管費
87,804 82,422
役員報酬
632,290 613,018
従業員給料及び手当
28,921 35,083
賞与引当金繰入額
41,016 42,234
退職給付費用
166,087 166,011
福利厚生費
73,973 78,546
面積割市場使用料
74,376 70,627
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 19,388 △ 13,758
※1 261,556 ※1 299,468
その他の経費
1,834,185 1,873,793
販売費及び一般管理費合計
43,215
営業利益又は営業損失(△) △ 72,767
営業外収益
※1 244,796 ※1 277,347
受取利息及び配当金
※1 22,933 ※1 68,912
その他
267,730 346,259
営業外収益合計
営業外費用
1,569 2,064
支払利息
36 74
その他
1,605 2,139
営業外費用合計
193,357 387,336
経常利益
特別利益
72,058
固定資産売却益 -
2,187 52,656
投資有価証券売却益
74,246 52,656
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 -
37,724
投資有価証券評価損 -
51,000
-
子会社株式評価損
51,000 37,724
特別損失合計
216,603 402,267
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,314 52,158
△ 203 △ 195
法人税等調整額
2,111 51,963
法人税等合計
214,492 350,304
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ卸売事業売上原価
買付品売上原価
商品期首棚卸高 1,160,317 1,265,093
27,499,585 29,296,863
当期商品仕入高
合計
28,659,903 30,561,956
1,265,093 1,382,454
商品期末棚卸高 27,394,810 99.7 29,179,502 99.7
Ⅱ付帯事業売上原価
減価償却費 33,040 40,693
固定資産税 13,129 12,937
45,103 91,273 47,487 101,118
その他 0.3 0.3
売上原価合計 100.0 100.0
27,486,083 29,280,620
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 事業再編積
立金 立金
当期首残高 1,541,860 376,677 376,677 385,465 170,331 22,500
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 381
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 381 -
当期末残高 1,541,860 376,677 376,677 385,465 169,950 22,500
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
施設整備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 200,000 6,150,000 597,452 7,525,749 △ 800,081 8,644,205 3,254,583 11,898,788
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
381 - - -
別途積立金の積立
400,000 △ 400,000 - - -
剰余金の配当 △ 95,505 △ 95,505 △ 95,505 △ 95,505
当期純利益 214,492 214,492 214,492 214,492
自己株式の取得 △ 51 △ 51 △ 51
株主資本以外の項目の当期変
△ 32,666 △ 32,666
動額(純額)
当期変動額合計 - 400,000 △ 280,630 118,987 △ 51 118,935 △ 32,666 86,269
当期末残高 200,000 6,550,000 316,821 7,644,736 △ 800,133 8,763,141 3,221,916 11,985,057
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 事業再編積
立金 立金
当期首残高 1,541,860 376,677 376,677 385,465 169,950 22,500
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 363
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
施設整備積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 363 -
当期末残高 1,541,860 376,677 376,677 385,465 169,586 22,500
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
施設整備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 200,000 6,550,000 316,821 7,644,736 △ 800,133 8,763,141 3,221,916 11,985,057
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 363 - - -
剰余金の配当 △ 114,604 △ 114,604 △ 114,604 △ 114,604
当期純利益 350,304 350,304 350,304 350,304
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 63
施設整備積立金の取崩
△ 173,837 173,837 - - -
株主資本以外の項目の当期変
325,369 325,369
動額(純額)
当期変動額合計 △ 173,837 - 409,900 235,699 △ 63 235,636 325,369 561,006
当期末残高 26,162 6,550,000 726,721 7,880,436 △ 800,196 8,998,777 3,547,286 12,546,064
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償
却原価法(定額法)によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率法によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、鮮魚・冷凍・塩干加工他の水産物(以下、物品)を主要顧客である仲卸業者又は小売業者へ販売する水
産物卸売事業を行っております。
取引の形態としまして、荷主業者(仕入先)から買付けた物品を顧客に対して販売する取引である買付販売取引
と、「横浜市中央卸売市場業務条例」、「川崎市中央卸売市場業務条例」及び「受託契約約款」に基づき、受託者
である当社が、委託者である荷主業者の指定する物品(以下、受託物品)を、横浜市・川崎市中央卸売市場内にお
いて顧客に対して販売する取引である受託販売取引が存在しております。それぞれの収益の認識基準は以下のとお
りであります。
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(1)買付販売取引
顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への物品の供給を履行義務とし
ております。物品の供給は、顧客への引渡し又は名義変更を通じて行われ、物品の引渡し後、又は名義変更完了
後に顧客の管理下に置かれ、物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡し又は名義変更完了時点で収益を認
識しております。
(2)受託販売取引
顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への受託物品の供給を履行義務
としており、買付販売取引と同様に受託物品の引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。なお、
受託契約約款上、荷主業者から当社に対して代理権が授与されているため、同取引を代理人取引と判断し、卸売
手数料の純額で収益を認識しております。
ただし、買付販売取引及び受託販売取引において物品配送又は受託物品配送があった場合は、出荷時から顧客へ
の支配移転までの期間が通常の期間(1日未満)であるため、出荷時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(千円) (千円)
貸倒引当金 763,977 717,551
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒懸念債権に関する貸倒引当金は、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案した上で回収不
能額を見積り、金額を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、行動
制限も緩和され、感染症法上の位置付けも5類に移行しており、経済活動も正常化に向かっております。
そのため、当社への影響は限定的であり、翌事業年度以降も著しい状況の悪化はないという仮定のもとで
行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは非常に困難でありますが、今後爆発的な広がり
を見せ、再び行動制限が実施されるなど、仮定に変更が生じた場合、取引先の財政状態の悪化を引き起こ
し、支払能力が低下することで、追加の貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたが、
財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 671,313千円 628,102千円
長期金銭債権 9,990 5,994
短期金銭債務 16,377 12,269
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額 1,800,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,800,000 1,800,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,023,332千円 5,143,559千円
仕入高 50,067 73,314
その他 92,843 76,422
営業取引以外の取引による取引高 18,519 18,599
※2 委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。
※3 仲卸人の販売代金のうち、契約期日完納額に対する交付金であります。
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 417,288 417,288
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 233,547千円 219,355千円
退職給付引当金 112,043 101,076
賞与引当金 8,841 10,724
未払事業税 988 5,604
株式評価損 53,257 64,789
固定資産減損 52,213 52,213
資産除去債務 6,434 6,527
長期未払金 9,531 1,956
繰越欠損金 73,028 29,523
1,977 1,523
その他
繰延税金資産小計
551,865 493,295
-509,800 -422,114
評価性引当額
繰延税金資産合計
42,064 71,181
繰延税金負債
有価証券譲渡損 -914 -914
その他有価証券評価差額金 -1,418,608 -1,549,048
圧縮記帳積立金 -74,828 -74,668
-575 -539
有形固定資産(資産除去債務)
繰延税金負債合計 -1,494,927 -1,625,172
繰延税金資産(負債)純額 -1,452,863 -1,553,991
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.57% 30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.55 0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -7.43 -4.50
評価性引当額 -28.29 -14.56
住民税均等割額 1.77 0.95
法人税等還付額 3.83 -
-0.03 0.03
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.97 12.92
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 帳簿残高 増加額 減少額 償却額 帳簿残高 累計額
有形固定
建物 1,295,386 348,592 - 47,140 1,596,837 637,275
資産
構築物 3,869 - - 304 3,564 15,857
機械及び装置 15,223 - - 2,834 12,388 86,356
車両運搬具 498 3,086 - 2,805 779 10,009
工具、器具及び備品 32,112 8,529 - 12,714 27,926 171,135
土地 1,974,229 192,402 - - 2,166,632 -
リース資産 - 66,876 - 404 66,471 404
計 3,321,319 619,487 - 66,205 3,874,600 921,039
無形固定
ソフトウエア 111,113 6,163 - 45,982 71,293 -
資産
その他 8,421 - - 260 8,161 -
計 119,535 6,163 - 46,243 79,455 -
(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
賃貸住宅取得による増加額
建物 232,032千円
土地 190,187千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 763,977 54,503 100,929 717,551
賞与引当金 28,921 35,083 28,921 35,083
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.yokohama-maruuo.co.jp
毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上
株主に対する特典 保有されている株主を対象に、一律QUOカード1,000円分を年1回贈呈
する。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第86期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2022年6月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第87期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第87期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第87期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2023年5月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月13日
横浜丸魚株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる横浜丸魚株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜
丸魚株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識(循環取引)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記(セグメント情報等) に記載されて 当監査法人は水産物卸売事業における収益認識に関して
いる通り、水産物卸売事業の売上高は31,769,958千円であ 主として以下の監査手続を実施した。
る。 会社の内部統制である、一定金額以上の買付品仕入取引
水産物卸売事業においては、下記の取引慣行や取引形態 に対する事前決裁書類における取引実態を踏まえた所定の
が存在することから、それらを利用した循環取引による売 決裁者による承認状況、月次の在庫会議における営業管理
上の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存 部門による月末在庫の販売可能性及び在庫単価の異常性の
在する。 有無の確認の実施状況を検証した。
① 水産物卸売事業の売上高の中でも、横浜丸魚の買付品 さらに循環取引の兆候を把握するため、以下のリスク評
売上高の冷凍品・塩干品の取引は、一取引当たりの金 価手続を実施した。
額が大きく、取引慣行として名義変更取引が行われて ・ 循環取引は、同一または複数の継続した取引先に対し
いる。名義変更取引は、販売に伴い商品の移動は行わ て仕入、販売取引を繰り返すため、粗利率が低くなる
ず、横浜丸魚・販売先・冷蔵庫業者間の書面手続によ 傾向にある。また、取引単価が実勢価格に比べ上昇す
り取引が完結するため販売の実態を識別しづらい特徴 る。そのため、拠点別に品目別の売上金額、売上単
を持つ。 価、粗利率の経年比較及び近隣市場の統計データにお
② 同一の取引先に対して仕入、販売が行われることがあ ける取引単価との比較を実施し、市場実勢と比べて異
る。 常な単価の上昇、粗利率の下落の有無を検証した。特
・ 他市場卸売事業者との取引: に、賞味期限が長く循環取引に利用されやすいと考え
市場毎に仕入ルート・取引業者は異なり、仕入時 られる冷凍品、塩干品に焦点を当て検証した。
期及び営業担当者の判断により商品在庫の確保量 ・ 買付品仕入の事前決裁書類を閲覧し、平均粗利を大き
が異なることから、必要在庫が不足した場合に く下回る粗利率の取引の有無を検証した。
は、市場間での売買取引が行われる。 ・ 仕入先別の回転期間分析を実施し、循環取引のための
・ 原料加工業者との取引: 得意先への資金還流を目的とした仕入先への早期支払
当社から原料加工業者へ原料を供給し、加工後の いの有無を検証した。また、回収サイトと支払サイト
製品の一部を当社に納める取引形態が存在する。 に大きな差のある取引を検証した。
横浜丸魚は一定金額以上の買付品仕入取引については所 ・ 売上データ、仕入データに基づき、売上、仕入の両者
定の決裁者による事前承認を必要とし、月次の在庫会議に が多額に計上されている同一取引先の有無を検証し
おいて営業管理部門による販売可能性や在庫単価の異常性 た。
の有無の確認を行っている。 ・ 循環取引関与先以外の取引先へ販売が行われた場合に
上記の通り、横浜丸魚は一定の内部統制を整備運用して は、販売損失が生じるため、赤字取引の一覧を閲覧し
いるものの、循環取引は、水産物卸売業界において相対的 多額な赤字取引の有無を検証した。
に発生リスクが高いため、当監査法人は当該事項を監査上 リスク評価手続の結果、一定の基準に合致した取引に対
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 しては以下の実証手続を実施した。
仕入証憑(入荷、出金)、売上証憑(出荷、入金)を検証
することに加え、第三者である外部倉庫からの受払記録又
は保管料の請求明細を閲覧し、外部倉庫の管理上、対象取
引の在庫の所有権が得意先に移転していることを検証し
た。具体的には、当社が販売した在庫について販売日以降
に保管料が請求されていないことを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経 営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜丸魚株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、横浜丸魚株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月13日
横浜丸魚株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる横浜丸魚株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜丸魚
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識(循環取引)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識(循環取引))と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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