株式会社小森コーポレーション 有価証券報告書 第77期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小森コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第77期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社小森コーポレーション
【英訳名】 KOMORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持 田 訓
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03－5608－7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 橋 本 巌
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03－5608－7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 橋 本 巌
【縦覧に供する場所】 株式会社小森コーポレーション西日本支社
(大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号)
株式会社小森コーポレーション名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 90,242 77,646 71,825 87,623 97,914
経常利益又は
（百万円） 2,502 △ 3,480 △ 1,149 3,408 6,611
経常損失（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
（百万円） 1,427 △ 25,473 △ 2,068 6,158 5,716
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 （百万円） 6 △ 27,245 877 8,122 6,819
純資産額 （百万円） 130,184 97,979 97,736 103,382 107,133
総資産額 （百万円） 167,370 135,697 144,443 157,081 165,523
１株当たり純資産額 （円） 2,234.61 1,750.80 1,746.55 1,894.34 1,961.88
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 （円） 24.52 △ 450.11 △ 36.99 110.67 104.85
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 77.7 72.2 67.6 65.8 64.6
自己資本利益率 （％） 1.1 △ 22.3 △ 2.1 6.1 5.4
株価収益率 （倍） 51.1 － － 6.6 9.5
営業活動による
（百万円） 112 1,807 8,174 9,281 4,475
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 449 △ 3,569 △ 2,220 △ 1,379 △ 526
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,789 △ 5,057 9,288 △ 2,940 △ 4,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 45,673 38,587 54,321 60,321 60,945
の期末残高
従業員数 （名） 2,335 2,363 2,686 2,613 2,567
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第74期及び第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 69,775 60,363 50,625 58,815 70,525
経常利益又は
（百万円） 1,321 △ 2,175 △ 217 1,204 5,445
経常損失（△）
当期純利益又は
（百万円） 929 △ 23,521 △ 133 4,513 7,720
当期純損失（△）
資本金 （百万円） 37,714 37,714 37,714 37,714 37,714
発行済株式総数 （株） 62,292,340 58,292,340 58,292,340 58,292,340 56,890,740
純資産額 （百万円） 119,797 90,188 90,233 92,714 98,029
総資産額 （百万円） 147,428 114,443 121,980 129,750 138,298
１株当たり純資産額 （円） 2,057.49 1,612.69 1,613.50 1,700.44 1,797.99
１株当たり配当額 （円） 40.00 30.00 20.00 56.00 45.00
（うち１株当たり中
（円） （ 20.00 ） （ 20.00 ） （ 10.00 ） （ 15.00 ） （ 15.00 ）
間配当額）
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 （円） 15.96 △ 415.61 △ 2.39 81.11 141.60
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 81.3 78.8 74.0 71.5 70.9
自己資本利益率 （％） 0.8 △ 22.4 △ 0.1 4.9 8.1
株価収益率 （倍） 78.5 － － 9.0 7.0
配当性向 （％） 250.7 － － 69.0 31.8
従業員数 （名） 1,133 1,129 1,106 1,071 1,059
株主総利回り （％） 96.3 60.1 62.6 65.1 88.1
（比較指標：
（％） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
配当込みTOPIX）
最高株価 （円） 1,466 1,365 802 928 1,117
最低株価 （円） 969 652 662 609 677
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第74期及び第75期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技
術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次のとおりであります。
1946年12月 資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立
同月 大阪出張所を大阪市東区に開設（現在、西日本支社 大阪市城東区）
1950年１月 足立工場（東京都足立区）完成
1959年12月 本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転
1967年２月 歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結
子会社）を設立、工場を松戸市南花島に設置
1967年７月 本社工場を茨城県北相馬郡取手町（現在、取手市）に移転、取手工場として小型・中型印刷機の
生産体制を確立
1976年８月 印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所（資本金20百万円、山形県東
置賜郡高畠町）を傘下企業とする。
1976年９月 商号を小森印刷機械株式会社に変更
1978年10月 足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする。
米国に現地法人Komori America Corporation（連結子会社）を設立
1982年２月
1983年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
英国に現地法人Komori Europe Limited（現在、Komori U.K. Limited・連結子会社）を設立
1984年４月
1984年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
1985年６月 株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会
社）と社名変更、山形県高畠町に新工場建設（完成1986年４月）
同月 小森山形エレクトロニクス株式会社（現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併）を設立、電子
部門の強化を図る。
1986年10月 蘭国に現地法人Komori International Finance B.V.（現在、清算結了）を設立
蘭国に現地法人Komori Europe B.V.（現在、Komori International(Europe) B.V.・連結子会社）
1988年９月
を設立
仏国に現地法人Komori-Chambon S.A.（現在、Komori-Chambon S.A.S.・連結子会社）を設立
1989年１月
1990年７月 商号を株式会社小森コーポレーションに変更
米国に現地法人Komori West Incorporated. （現在、Komori America Corporationへ吸収合併）
８月
を設立
伊国に現地法人Komori Italia S.r.l.（連結子会社）を設立
同月
蘭国の現地法人Komori Europe B.V.がKomori International(Europe) B.V.（連結子会社）と社名
1991年４月
変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。
仏国にKomori France S.A.（現在、Komori France S.A.S.・連結子会社）を設立
９月
米国に現地法人Komori Leasing Incorporated.（現在、Komori America Corporationへ吸収合
1995年６月
併）を設立
1996年１月 株式会社小森エンジニアリング（連結子会社）を設立、設計部門の強化を図る。
1997年６月 特印事業部英国支部を英国に開設
1998年９月 香港に現地法人小森香港有限公司（連結子会社）を設立
4/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
2000年４月 株式会社小森プリシジョンヤマガタ（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）が株式会社
小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約
現地法人Komori America Corporation（連結子会社）が現地法人Komori West Incorporated.を吸
同月
収合併し、米国の販売会社を統合
2001年４月 東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業の営業譲渡を受ける。
米国に現地法人Komori HRB Corporation（現在、Komori America Corporationへ吸収合併）を設
2001年９月
立
2001年10月 台湾に現地法人小森台湾股份有限公司（連結子会社）を設立
2002年４月 株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経
営資源の効率的活用を図る。
2002年７月 茨城県つくば市につくば工場（現在、つくばプラント）を新設
2003年12月 中国に現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司（現在、清算結了）を設立
豪国にKomori Australia Pty. Ltd.（現在、清算結了）を設立
2004年２月
蘭国に現地法人Komori International Netherlands B.V.
2004年10月
（現在、Komori International(Europe) B.V.へ吸収合併）を設立
2005年12月 つくば工場（現在、つくばプラント）第二期工事竣工
同月 中国に現地法人小森印刷机械（深圳）有限公司（現在、小森（深圳）印刷技術有限公司へ吸収合
併）を設立
2007年９月 現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司の清算を結了
現地法人Komori Asia Technical Service Center Sdn.Bhd.（現在、清算結了）を設立
2008年６月
2009年10月 つくばプラント第三期工事竣工
2012年６月 中国に現地法人小森机械（南通）有限公司（連結子会社）を設立
2013年４月 株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部
門を集約
2014年５月 東海ホールディングス株式会社（現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社）の株式
を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化
シンガポールの販売代理店KM Link社の株式を92.5％取得。現地法人Komori Southeast Asia Pte.
2014年６月
Ltd.（連結子会社）に商号変更
マレーシアに現地法人Komori Malaysia Sdn.Bhd.（連結子会社）を設立
2014年９月
2015年４月 東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレー
ション（連結子会社）に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング（連
結子会社）に商号変更
現地法人Komori Southeast Asia Pte. Ltd.（連結子会社）について、7.5％の株式を追加取得し
2016年11月
100％連結子会社化
インドの販売代理店Insight社の株式を75.0％取得。現地法人Komori India Private Limited（連
2018年４月
結子会社）に商号変更
当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国の販売代理店 深圳兆迪技術有限公司（イン
2019年４月
フォテック社）の株式を100％取得。現地法人小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）に商
号変更
2020年３月 現地法人小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）が現地法人小森印刷机械（深圳）有限公
司を吸収合併し、中国での販売活動を集約し効率化
当社の子会社であるKomori Germany GmbHを通じて、ドイツ・MBOグループの中核会社である
2020年４月
Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100％を取得。同社はKomori
Germany GmbHに吸収合併され当社の連結子会社となる。現地法人MBO Postpress Solutions GmbH
（連結子会社）に商号変更。PESP事業に含まれる印刷後加工機事業を強化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社25社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材
5/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。
生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展
開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単
位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
(1) 報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き当社グループの製品の大部分を生産しており、国内、中南
米、及び中華圏の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。
a. 当社は株式会社小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。
b. 当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部
分品、並びに事業関連サービスを株式会社小森マシナリー、株式会社小森興産、株式会社小森エンジニアリン
グの各社から仕入れております。
c. 株式会社セリアコーポーレーション及び株式会社セリアエンジニアリングは印刷機械その他印刷資機材を製
造、仕入、販売しております。
(2) 報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。
a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区において、Komori America Corporationが販売
しております。
(3) 報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の
製造販売をしておりますKomori-Chambon S.A.S.及び印刷後加工機製造販売会社のMBO Postpress Solutions
GmbHの企業集団も当セグメントに含んでおります。
a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区において、Komori International(Europe)
B.V.及び同社を経由して、Komori Italia S.r.l.、Komori U.K. Limited、Komori France S.A.S.が販売して
おります。
b. Komori-Chambon S.A.S.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。
c. MBO Postpress Solutions GmbHの企業集団は印刷後加工機を製造販売する他、集団各社を通じて販売すること
があります。
(4) 報告セグメント「中華圏」は、主として中国の一部、香港、台湾地域での販売が含まれます。また、印刷機
械及び印刷機械関連装置の製造販売をしております小森机械（南通）有限公司も当セグメントに含んでおりま
す。
a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主として中国の一部地域及び香港において小森香港有限公司及び小森
（深圳）印刷技術有限公司が販売しております。
b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、台湾地域において小森台湾股份有限公司が販売しております。
c. 小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。
(5) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
a. 主としてアセアン地域において、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.及びKomori Malaysia Sdn．Bhd．が当社
が製造販売する印刷機械の販売及びサービスの支援をしております。
b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてインドにおいて、Komori India Private Limitedが販売して
おります。
6/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
7/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社の役員８名が同社の役員
を兼務しております。同社は
印刷機械及び装
株式会社 山形県
当社に対して製品、装置及び
1,600 置・部品の製造 100.0
部品を納入しており、同社は
小森マシナリー ＊１ 高畠町
販売
当社より一部の設備を賃借し
ております。
当社の役員３名が役員を兼務
茨城県
株式会社
印刷機械及び関 しております。同社は当社に
20 100.0
連機器の設計 対して設計サービスを提供し
小森エンジニアリング
つくば市
ております。
印刷機械その他
株式会社 埼玉県
当社の役員３名が同社の役員
60 印刷資機材の製 100.0
を兼務しております。
セリアコーポレーション 戸田市
造販売
株式会社
岐阜県 100.0
印刷機械及び装 当社の役員２名が同社の役員
54
置の製造 を兼務しております。
郡上市 (100.0)
セリアエンジニアリング
当社の役員３名が同社の役員
を兼務しております。同社は
アメリカ
13,570
当社製品の販売 当社より製品及び部品を購入
Komori America Corporation
イリノイ州 100.0
及び修理加工 しており、当社は銀行借入債
千米ドル
ローリングメドウズ市
務等に対する保証等を行って
おります。
当社の役員４名が同社の役員
を兼務しております。同社は
当社製品の販売
Komori International
オランダ 1,452
当社より製品及び部品を購入
及び修理加工並 100.0
(Europe) B.V. しており、当社は銀行借入債
ユトレヒト市 千ユーロ
びに地域統括
務等に対する保証等及び貸付
を行っております。
当社の役員１名が同社の役員
を兼務しております。同社は
フランス 1,829 100.0
当社製品の販売
Komori International
Komori France S.A.S.
及び修理加工
アントニー市 千ユーロ (100.0)
(Europe) B.V.より製品及び部
品を購入しております。
当社の役員１名が同社の役員
を兼務しております。同社は
イタリア 520 100.0
当社製品の販売
Komori International
Komori Italia S.r.l.
及び修理加工
ミラノ市 千ユーロ (100.0)
(Europe) B.V.より製品及び部
品を購入しております。
当社の役員１名が同社の役員
を兼務しております。同社は
Komori International
イギリス 6,200 100.0
当社製品の販売
Komori U.K. Limited
(Europe) B.V.より製品及び部
及び修理加工
リーズ市 千英ポンド (100.0)
品を購入しており、当社は銀
行借入債務等に対する保証等
を行っております。
当社の役員３名が同社の役員
を兼務しております。同社は
印刷機械の製造
フランス 8,000
当社に対して製品及び部品の
Komori-Chambon S.A.S.
販売及び修理加 100.0
一部を納入しており、当社は
オルレアン市 千ユーロ
工
銀行借入債務等に対する保証
等を行っております。
アメリカ
100.0
1
Komori Chambon USA
ノースカロライナ州 印刷機械の販売 ―
Corporation 千米ドル
(100.0)
シャーロット市
8/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社の役員３名が同社の役員
印刷後加工機及 を兼務しております。同社は
ドイツ 25
MBO Postpress Solutions
び装置・部品の 当社に対して製品及び部品を
100.0
製造販売及び修 納入しており、当社は銀行借
GmbH
オッペンヴァイラー市 千ユーロ
理加工 入債務等に対する保証等及び
貸付を行っております。
印刷後加工機及
ポルトガル 14,964 100.0
び装置・部品の 当社の役員２名が同社の役員
MBO Máquinas S.A.
製造販売及び修 を兼務しております。
ペラフィタ市 千ユーロ （100.0)
理加工
H&H
ドイツ 25 100.0
ドイツ会社法上 当社の役員２名が同社の役員
Beteiligungsgesellschaft
の管理会社 を兼務しております。
ビーレフェルト市 千ユーロ （100.0)
GmbH
印刷後加工機及
ドイツ 332 100.0
び装置・部品の 同社は当社に対して製品及び
H+H GmbH & Co.KG
製造販売及び修 部品を納入しております。
ビーレフェルト市 千ユーロ （100.0)
理加工
印刷後加工機及
アメリカ
881 100.0
び装置・部品の 当社の役員１名が同社の役員
MBO America Co.Ltd.
ニュージャージー州
販売及び修理加 を兼務しております。
千米ドル （100.0)
マールトン市
工
印刷後加工機及
MBO印刷設備系統（北京） 中国 3,609 100.0
び装置・部品の
―
販売及び修理加
有限公司 北京市 千元 （100.0)
工
当社の役員３名が同社の役員
を兼務しております。同社は
中国 18,116
当社製品の販売
小森香港有限公司 ＊１
100.0 当社より製品及び部品を購入
及び修理加工
香港特別行政区 千香港ドル
しており、当社は同社に貸付
を行っております。
当社及び小森机械（南通）有
小森（深圳）印刷技術 中国 26,132 100.0
当社製品の販売
限公司より製品及び部品を購
及び修理加工
有限公司 深圳市 千元 (100.0)
入しております。
台湾 45,860
当社製品の販売 当社より製品及び部品を購入
小森台湾股份有限公司 100.0
及び修理加工 しております。
台北市 千新台湾ドル
当社の役員１名が同社の役員
を兼務しております。同社は
印刷機械及び装
中国 14,000
小森机械（南通）有限公司 100.0 当社及び㈱小森マシナリーよ
南通市 千米ドル
置の製造販売
り部品を購入し、製品及び装
置を納入しております。
当社の役員１名が同社の役員
2,000
Komori Southeast Asia Pte.
当社製品の販売 を兼務しております。同社は
シンガポール 100.0
千シンガポー
及び修理加工 当社より製品及び部品を購入
Ltd.
ルドル
しております。
1,000 Komori Southeast Asia Pte.
マレーシア 100.0
当社製品の販売
Komori Malaysia Sdn．Bhd．
千マレーシア Ltd.より製品及び部品を購入
及び修理加工
クアラルンプール市 (100.0)
リンギット しております。
当社の役員３名が同社の役員
500
インド
Komori India Private
当社製品の販売 を兼務しております。同社は
75.0
千インドル
及び修理加工 当社より製品及び部品を購入
Limited
ファリーダーバード市
ピー
しております。
(注) １. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２. 上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３. ＊１：特定子会社であります。
４. 上記会社は連結子会社であります。
9/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,664
北米 65
欧州 565
中華圏 188
その他 85
合計 2,567
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,059 43.05 18.79 6,814,733
(注) １． 従業員数は就業人員数であります。
２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 提出会社の従業員はセグメント「日本」に含まれております。
(3) 労働組合の状況
提出会社、㈱小森マシナリー、Komori-Chambon S.A.S.、MBO Máquinas S.A.、H+H GmbH & Co.KGにそれぞれ労働
組合が組織されております。
なお、グループ各社において労働関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
管理職に占める 男性労働者の育児休業
労働者の男女の賃金の差異
（注１）（注３）（％）
女性労働者の割合(注１)（％） 取得率（注２）（％）
1.7 91.7 70.1
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しておりま
す。
４．正社員及び非正規雇用の従業員を含めて算出しております。
②主要な連結子会社
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異
名称
（注２）（％）
女性労働者の割合（注１）（％）
㈱小森マシナリー － 74.3
㈱セリアエンジニアリング 3.7 *
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
２．「*」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省
令」第19条第１項に基づき、国内関係会社の男女の賃金の差異の集計を実施していないため、記載を省略
していることを示しております。
10/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い「経営品質」による「顧客感動創造活動」を通じて、世界中のお客様に感動していただけ
る製品とサービスを提供し続けることにより、社会文化の発展に寄与していくことを基本理念としております。
また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族など、全てのステークホルダーの信頼
と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。
(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
印刷機械販売の需要動向は、先進国を中心に取組みが進むDX（デジタルトランスフォーメーション）により、出
版印刷分野や商業印刷分野での印刷物は減少が予測されるものの、高付加価値印刷やパッケージ印刷の需要は、堅
調に推移することが予測されております。一方で、材料費・物流費・人件費及びエネルギー価格の高騰は引き続き
印刷産業にも影響を及ぼしており、生産性向上の取組みがより一層求められております。
このような事業環境の中、当社グループにとって第６次中期経営計画最終年であり創業100周年でもある2024年３
月期は、製造・販売・技術・サービスの組織体制の連携強化を図り、中期経営計画の重要テーマである「収益性の
向上＋成長事業の基盤づくり」を実行してまいります。第６次中期経営計画の骨子と目標としている経営指標は以
下のとおりです。
① 事業役割の明確化と、目的達成に向けた施策の着実な実行
a. コア事業（オフセット印刷機・証券印刷機）の収益性向上
ⅰ) パッケージ市場、アジア市場及び コネクテッド・オートメーション への集中投資
ⅱ) 海外向け証券印刷機での差別化戦略推進と、サービス事業の強化による収益安定化推進
ⅲ) 顧客ROI向上を軸とした製品ポジショニング見直しによる競争力向上
ⅳ) 製品仕様の標準化とモジュール設計及びユニット生産体制の構築によるマスカスタマイゼーションの
実現と持続的な競争優位の確立
b. DPS（デジタル印刷システム）事業の収益化及びリカーリングインカムの確立と拡大
ⅰ) 小森独自のビジネスモデル（オフセット＋DPS）を活用したデジタル機販売力強化
ⅱ) KP-Connectを核とした「コネクテッド・オートメーション」の実現
ⅲ) 40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia NS40」の市場投入 と事業化
ⅳ) デジタル印刷システム累計設置台数増加に伴うリカーリングインカムの拡大と事業収益の安定化
c. PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業の将来に向けた布石
ⅰ) 中国市場での製造・販売体制の強化
ⅱ) プリント基板／電子部品市場における差別化商品の開発・投入
ⅲ) 高精細実装技術の商品化（Flexible Hybrid ElectronicsのIoT需要の対応）
d. PESP事業及びリカーリングインカムの推進
ⅰ) 資材・機材販売、DPSのインキ/保守費等の安定収益事業の拡大
② 中期経営計画の実行体制
a. 収益責任を明確にした組織運営とアメーバ経営推進による収益改善
b. 労働生産性向上に資する働き方改革の実行
③ 最適資本構成の構築
a. 財務健全性を維持し、資金調達能力とリスク対応資金を確保
b. 資本効率を意識した経営
c. 安定配当を重視しつつ総還元性向80％以上（特別損益は別途考慮）
11/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
④ 2024年３月期の経営数値目標
a. 売上高 ： 1,100 億円
b. 営業利益 ： 77 億円
c. 営業利益率 ： 7.0％
d. ＲＯＥ： 5.3％
＊前提為替レート ： １US ドル=105 円 １ ユーロ= 120 円
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「顧客感動企業の実現」という企業理念に基づき、事業の進め方、ESG経営の２つの側面から６
つのマテリアリティを抽出いたしました。その中で、「持続可能な環境・社会の実現」、「従業員エンゲージメン
トの向上」、「ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの強化」をESG経営におけるマテリアリ
ティとして認識しております。
(1) ガバナンス
当社グループは、経営の健全性及び透明性の向上を目的とするガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識
し、積極的に取り組んでおります。取組みの詳細については「第４． 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナ
ンスの状況等」をご参照ください。
(2) 戦略
（気候変動に関する情報開示の取組み）
当社は、2022年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が当
社の事業経営に与える影響を「シナリオ分析」を用いて評価を行いました。シナリオ分析では、「国際エネルギー
機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等の外部機関が公表している気候関連シナリオを参考
に、2030年時点の気候変動による影響を定量・定性の両面で評価をしております。
これらの活動は統合報告書「KOMORI CORPORATION INTEGRATED REPORT 2022」 をご参照ください。
（人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び
戦略は、以下のとおりであります。
・従業員エンゲージメントの向上
当社グループにとって全ての従業員は最も貴重な資産です。従業員が仕事や職場で体験するさまざまなことが積
み重なって、当社グループの戦略や方向性に共感を持ち帰属意識や自発的な貢献意欲が刺激されるものと考えま
す。
当社グループが目指すのは「顧客感動企業」の実現です。常にお客様の声に耳を傾け、お客様の視点に立ったき
め細やかなサービスを心がけ、より良い解決策に沿った製品やソリューションを提供するためには、「エンゲージ
している従業員」が不可欠です。さまざまな従業員の意識をしっかり理解し、従業員エンゲージメントの向上を通
して企業価値の向上を実現させる取組みを続けています。
・小森流働き方改革の推進
「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「従業員の働き方へのニーズの多様化」などの課題に対応するための
働き方改革は、当社においても喫緊の課題と考えており、全従業員のワークライフバランスの実現と労働生産性の
向上を目指し、改革の３本柱「長時間労働の改善」、「労働意欲と能力を高める教育・人事制度」、「ダイバーシ
ティの推進」を軸に「小森流働き方改革」に取り組んでいます。
《小森流働き方改革３本柱》
① 長時間労働の改善
12/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
全社的な課題である業務遂行力・組織推進力・業務効率を高める上で自律的な行動を促し、スピードある意思
決定ができる会社
② 労働意欲と能力を高める教育・人事制度
「厳しくとも働きがいのある会社」を目指し、労働意欲と能力の高い社員を育成する人事制度（採用、処遇、
評価、教育等）
③ ダイバーシティの推進
ダイバーシティが推進され、年齢、役職、性別、国籍を問わず多様な人財・働き方のスタイルや時間の使い方
等が活用された会社
《働き方改革活動実績》
① 長時間労働の改善
当社は、リモートワークなどの新たな働き方の確立に加え、時間単位年次有給休暇制度の導入、ITを活用した
業務効率化を行っています。
② 労働意欲と能力を高める教育・人事制度
当社グループは、多様な人財一人ひとりが自律的に成長・活躍し続けられる組織を目指しています。そのため
に、社員それぞれのキャリア志向に応じた成長の場を提供するとともに、やる気を引き出すことで社員の成長と
成果を高めたいと考えており、 階層別教育の実施や人事制度の改定・運用の見直しに取り組んでいます 。当社グ
ループは、実力と自主性を重視し、何度でも挑戦できる仕組み・環境づくりを行っています。
③ ダイバーシティの推進
当社は、多様性の確保に向けて、 「出産・育児関連支援制度の整備」、「女性従業員の活躍推進」、「シニア
社員活躍による職場の活性化」 を行っています。
これらの活動の詳細は統合報告書「KOMORI CORPORATION INTEGRATED REPORT 2022」 をご参照ください。
(3) リスク管理
当社では、「リスクマネジメント規程」に基づき、経営戦略や事業戦略に想定される様々なリスクについて、CSR
委員会の下部組織である「リスクマネジメント委員会」を設置し、各本部のリスク担当者と連携して取り組んでお
ります。リスクの特定と評価に際しては気候関連を含む経営環境のあらゆる側面リスクを抽出した上で、リスクの
発生頻度と影響度で評価を行っております。リスク管理の活動計画及び評価は各本部のリスク担当者が実行し、活
動進捗についてはリスクマネジメント委員会で討議され、特に重要とされたリスクはCSR委員会及び取締役会に報
告・協議されます。これらのプロセスを通して特定したリスクについては個別に担当部署を定め、対策及びその実
行計画を検討しリスクの未然防止や発生時の影響緩和を図ることとしており、その活動についてはリスクマネジメ
ント委員会により進捗及び対応状況の管理を行っております。
13/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(4) 指標及び目標
（人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標）
また、当社は、上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針につい
て、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。
指標 目標
管理職に占める女性労働者の割合 2031 年３月までに 6％
男性労働者の育児休業取得率 2031 年３月までに 100％
（注）１．労働者の男女の賃金の差異については、上位役職者が少ないことが主な理由となっております。当社は
これを課題として認識し、引き続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってま
いります。
２．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につい
ての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労
働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
14/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① オフセット印刷市場が縮小するリスク
当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業
界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、
商業印刷向けオフセット印刷機の売上高が減少してきております。今後、電子媒体の増加が新興国を含め世界的
に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフ
セット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット印刷事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、厚紙（加飾、医薬、中間箱）、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長し
ていることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット印刷事
業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショ
ニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、
ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。
② 欧米の海外現地法人の収益力が弱体化するリスク
現地法人では、電子媒体の増加に伴い、販売主力機である商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向に
あり、収益力が弱体化する可能性があります。
そのため、オフセット印刷機の入れ替え需要の獲得、部品販売や保守サービスの推進、さらに資材及び機材販
売の強化に乗り出しておリます。また、商業印刷向けオフセット印刷機の需要は漸次減少しつつも、一定の入れ
替え需要は存在しております。しかしながら、印刷会社においてコスト競争力の強化が必須になっており、印刷
工程の省力化、スキルフリー化が求められております。その対策として、当社グループが開発したKP-Connectや
DPSを活用し、リカーリングインカムの増大を構築すべく工程最適化ソリューションの提案による商機拡大を図っ
てまいります。
③ 電子部品等供給リスク
電子部品等の供給不足が引き起こす生産ラインの不安定稼働とそれに伴う納期遅延は、供給のひっ迫と需要の
拡大などの複数の要因（米国と中国の経済摩擦・新型コロナウイルス感染症の拡大と収束・サプライチェーンの
混乱と輸送コストの急騰・新規需要の拡大など）が複雑に絡み合った結果と捉えております。この状況が解消さ
れずに継続した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
このような状況への対策として、電子部品や一般市販部品メーカーとの連携強化を図り、先々の使用量を提示
してロット発注や適正な在庫確保に努めてまいります。また、電子部品や一般市販部品の代替可能な部品を選定
し、同種部品の２社以上の調達先確保を前提に、発注先メーカーの新規開拓の促進を図ってまいります。
④ 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク
当社グループが製造・販売する製品に販売、製造、サービスに起因する製品の品質クレームが発生した場合
は、補修等の損失や損害賠償による損失が発生し、さらには信用問題とともにブランドが毀損する可能性があり
ます。
そのため、当社グループは、「顧客視点」の総合的な品質管理として知覚品質管理を実施しております。この
知覚品質管理は、「ブランド管理」を軸にし、「総合製品品質管理」、「顧客対応品質管理」、「見栄え品質管
理」を行っており、顧客視点での品質保証体制を整備しております。また、グローバルCRMを活用したサービス
ケースの迅速な対応を体制強化してまいります。
15/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
⑤ 情報セキュリティの侵害に係るリスク
情報セキュリティが侵害され、情報漏洩、データの破壊や改ざん、業務やサービスの停止等の被害が発生した
場合、当社グループの業績に影響を与えるのみならず、当社グループへの信用失墜に繋がる可能性があります。
そのため当社グループは、情報セキュリティの推進に係るポリシーを「情報セキュリティ基準」や具体的な利
用・運用ルールの要領として定めるとともに、推進組織として情報セキュリティ委員会を設置し、国内外グルー
プ会社を含めセキュリティ体制の構築、維持、整備を行っております。また、定期的な脆弱性診断やリスクアセ
スメントを実施することにより、リスクを早期に発見し、対策を講じる体制を構築しております。
今後も脅威動向の変化を捉え、サイバーセキュリティ対策への取組みを継続してまいります。
(2) 新規事業に関するリスク
① デジタル印刷事業の拡大が停滞するリスク
印刷業界では印刷品質と生産性の両面において、デジタル印刷機に対する需要は根強く、当社グループとして
は引き続きプロユースのデジタル印刷機の商品化に取り組んでまいります。
コニカミノルタ社と共同開発の上で製品展開を行っておりますB2サイズのデジタル印刷機「Impremia IS29」に
ついては、初期の技術課題に関して一定の改善が図られ製品の完成度が向上しています。また、B2サイズのデジ
タル機については市場に登場してから約10年が経過していることより、競合他社より次世代機の開発計画が示さ
れ更には同市場への新規参入を表明するメーカーもあることから当社グループも次の製品に向けた製品改良、新
規開発の必要性に基づく開発投資が発生する可能性があります。
また、B1サイズの次世代デジタル印刷機「Impremia NS40」については高い品質基準が求められており、さらな
る性能向上について中期的な取組みに着手しております。
(3) 財務に関するリスク
① 為替レート変動によるリスク
当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上高比率は全体の60％超と
なっております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となってお
り、想定為替レートに対し急激な円高が発生した場合は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。
為替レート変動によるリスクを軽減するため、当社グループは原材料や部品の海外調達や、一部製品の海外生
産を実施しております。また、円建て契約を優先するほか、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリス
クの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
② のれんの減損が顕在化するリスク
当社グループは、印刷需要が伸びている新興国市場でのシェア拡大を目的とした企業買収を行っております。
この企業買収に伴い、のれんを計上しておりますが、買収後の事業が計画に対して実績が下回るなどにより、そ
の乖離が継続して生じた場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業買収に当たりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リ
スク等について取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は出向者の派遣並び
に連携の強化などを通じて、管理及び事業の推進体制を整え、リスクの軽減に努めております。
16/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
③ 棚卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク
当社グループが販売予測の前提条件と実績の乖離により過剰な製品在庫を生じさせた場合は、生産調整にとど
まらずキャッシュ・フローを悪化させる可能性があります。
そのため、過剰な製品在庫を生じさせない対策として、適正在庫の全社目標を設定するとともに、関係会社毎
に売上水準に合わせた在庫目標を設定し、月次で乖離を管理しております。一方で、昨今の電子部品等の供給リ
スクに対しては、中長期的な販売予測を元に部品毎に適正在庫量を設定することで、棚卸資産の管理と安定供給
生産の両立を目指してまいります。
(4) 災害等によるリスク
製造拠点の集中に係るリスク
当社グループの主要製造拠点であるつくばプラント及び製造子会社において、地震や竜巻等自然災害が発生し
た場合には、製造設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンについては、東日本地
域のサプライヤーだけでなく、西日本や海外のサプライヤーとの取引拡大などの対策を講じています。今後は、
適正な部品在庫を確保するために発注方法の見直しを検討・計画し対策を講じていく予定です。
直下型地震対策については「事業継続計画（BCP)」の策定、「首都圏直下型地震発生時リスクマネジメント」
（地震対策マニュアル）の社員への配布、防災訓練（コロナ禍の中においては、リモート防災訓練）などの対策
を講じています。
17/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存による経済活動の正常化が進み景気回
復が継続しました。一方、地政学リスクの長期化によるエネルギーコストの高止まりや需要回復に伴う半導体をは
じめとする部品の供給不足に加え、各国の金融引き締めに起因する為替の変動などもあり、依然として先行き不透
明な状況となっております。
印刷機械の市場動向は、日本においてはエネルギーや印刷資材の価格上昇に加え、人手不足の影響を受け、生産
性向上や効率化などの合理化投資を進める動きが続いております。ROI（投資収益率）提案を軸とした「advance
（アドバンス）」モデルの販売促進効果により枚葉印刷機を中心に受注が好調で売上高の増加につながりました。
また、PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業でも半導体製造装置関連が好調で、売上高が増加しました。北米に
おいては昨年来の回復傾向が続き、金利や物価の上昇があるものの需要が好調さを維持し前期並みの売上高となり
ました。欧州では地政学リスクやエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、売上高はアフターコロナでの経済回
復により西欧諸国を中心に伸びをみせました。中華圏では、期初から新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに
伴うゼロコロナ政策から景気停滞の影響を色濃く受け、売上高は前期比で減少しました。一方で12月にはゼロコロ
ナ政策の解除がなされ一時的な混乱が生じましたが、その後は回復傾向に転じています。前連結会計年度で回復の
遅れたアセアンやインドを含むその他の地域でも、当連結会計年度では一転して需要が大きく回復し、インドを中
心として売上高が拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度における 受注高は97,361百万円 （ 前連結会計年度比0.2％減少 ）となり、 売上高は、
97,914百万円 （ 前連結会計年度比11.7％増加 ）となりました。 売上原価率は、為替レートの変動等により、前期に
比べ改善しました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ、売上高増加に伴う販売出荷費等が増加したことや、11
月に国際展示会が開催され広告宣伝費等が発生したことなどにより増加しました。その結果、 営業利益は 5,719百万
円 （ 前連結会計年度は2,267百万円 ）となりました。経常利益は、 6,611百万円 （ 前連結会計年度は3,408百万円 ）と
なりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度が 固定資産売却益等により、 6,990百万円 であったのに対
し、 6,604百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 5,716百万円 （ 前連結会計年度は6,158百万
円 ）となりました。
また、海外売上高は65,638百万円（前連結会計年度比3.1％増）で、売上高に占める割合は67.0％となりました。
18/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
地域別連結売上高の概況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
（％）
(2021.4.1～2022.3.31) (2022.4.1～2023.3.31)
売上高 87,623 97,914 ＋11.7
日本 23,988 32,275 ＋34.5
北米 7,912 8,087 ＋2.2
内 訳 欧州 20,464 22,549 ＋10.2
中華圏 20,776 17,637 △15.1
その他地域 14,481 17,362 ＋19.9
日本市場では、枚葉印刷機を中心に合理化投資の動きが見られ、補助金による投資促進効果もあり第１四半期連
結会計期間を中心に受注が回復しました。PE(プリンテッドエレクトロニクス)でも電子部品関連市場が好調で受注
高が増加しました。売上高は、前連結会計年度の受注増と第１四半期連結会計期間の受注増が反映され、 前連結会
計年度比34.5％増加 の 32,275百万円 となりました。
北米市場では、引き続きアフターコロナの景気回復を背景に投資需要が活発で、受注は前期を上回る状態が継続
しました。受注が連結会計年度後半に集中したため、売上高は 前連結会計年度比2.2％増加 の 8,087百万円 となりま
した。
欧州市場では、印刷後加工機を製造販売しているドイツのMBO社については前連結会計年度に実施した会計期間の
調整の影響で減少しましたが、全体では西欧諸国を中心に需要が回復しており引き続き売上高は伸びを見せまし
た。これにより売上高は 前連結会計年度比10.2％増加 の 22,549百万円 となりました。
中華圏市場では前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響を脱して強い回復を見せましたが、当連結会
計年度では一転して、新型コロナウイルス感染症の再拡大による停滞が見られました。売上高は第４四半期連結会
計期間で回復を見せたものの、通期では 前連結会計年度比15.1％減少 の 17,637百万円 となりました。
アセアンやインドを含むその他の地域では、前連結会計年度では新型コロナウイルス感染症の影響が長引きまし
たが、当連結会計年度では枚葉印刷機の売上高が大きく回復しました。一方で証券印刷機の入札が延期になった影
響を受け、その他の地域全体では受注の回復は緩やかになりました。この結果、売上高は 前連結会計年度比19.9％
増加 の 17,362百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が
計上されております。同代理店地域には、中華圏の一部を除くアジアと中南米等が含まれております。上記記載の
それぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の 売上高は76,010百万円 （ 前連結会計年度比
12,137百万円の増加 ）となり、セグメント利益は 5,251百万円 （ 前連結会計年度は284百万円 ）となりました。
b. 北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べまし
た北米の状況の結果、セグメントの「北米」の 売上高は8,049百万円 （ 前連結会計年度比119百万円の増加 ）とな
り、 セグメント利益は230百万円 （ 前連結会計年度は1,141百万円 ）となりました。
c. 欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び印刷後加工機製造販売
子会社の企業集団の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメン
トの「欧州」の 売上高は23,274百万円 （ 前連結会計年度比2,058百万円の増加 ）となり、 セグメント利益は370百万
円 （ 前連結会計年度は703百万円 ）となりました。
19/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
d. 中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子
会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華
圏」の 売上高は15,205百万円 （ 前連結会計年度比213百万円の増加 ）となり、 セグメント損失は32百万円 （ 前連結会
計年度は216百万円の利益 ）となりました。
e. その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売
上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、 売上高は3,574百万円 （ 前連結会計年度比1,351百万円の増加 ）
となり、 セグメント利益は302百万円 （ 前連結会計年度は96百万円 ）となりました。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 8,441百万円増加 して 165,523百万円 （ 前連結会計年度
比5.4％増加 ）となりました。資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加5,021百万円、 受取手形、売掛金及び契約資
産の増加2,133百万円 等であります。主な減少要因は現金及び預金の 減少653百万円 等であります。
（負債及び純資産）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 4,691百万円増加 して 58,389百万円 （ 前連結会計年度比
8.7％増加 ）となりました。負債の主な増加要因は、 電子記録債務の増加3,307百万円 、 支払手形及び買掛金の増加
1,721百万円 等であります。主な減少要因は 短期借入金の減少473百万円 、 繰延税金負債の減少459百万円 等でありま
す。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,750百万円増加 して 107,133百万円 （ 前連結会計年
度比3.6％増加 ）となりました。純資産の主な増加要因は、自己株式の 減少1,370百万円 、 利益剰余金の増加1,276百
万円 、 為替換算調整勘定の増加1,024百万円 等であります。主な減少要因は 退職給付に係る調整累計額の減少661百
万円 であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 65.8％ から 64.6％ （前連結会計年度比1.2ポイント減少）となり、
１株当たり純資産額は前連結会計年度末の 1,894.34円 から 1,961.88円 （前連結会計年度比67.54円の増加）となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度に比べ623百万円増加 し、 60,945百万円 （ 前連結
会計年度比1.0％増 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度が9,281百万円の資金増加 であったのに比較し、当連結会
計年度は、 前連結会計年度に比べ4,805百万円増加幅が縮小 し、 4,475百万円の資金増加 となりました。資金増加の
主な内訳は、 税金等調整前当期純利益6,604百万円 、 仕入債務の増加額4,713百万円 、 減価償却費の戻入額1,895百万
円 等であり、資金減少の主な内訳は、 棚卸資産の増加額4,169百万円 、 売上債権の増加額3,153百万円 等でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度が1,379百万円の資金減少 であったのに比較し、当連結会
計年度は、 前連結会計年度に比べ853百万円減少幅が縮小 し、 526百万円の資金減少 となりました。資金減少の主な
内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,713百万円等であり、資金増加の主な内訳は、有価証券の純増減
850百万円、 定期預金の払戻による収入533百万円 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度が2,940百万円の資金減少 であったのに比較し、当連結会
計年度は、 前連結会計年度に比べ1,137百万円減少幅が拡大 し、 4,077百万円の資金減少 となりました。資金減少の
主な内訳は、 配当金の支払額3,064百万円 、 短期借入金の純減額513百万円 、 リース債務の返済による支出358百万円
等であります。
20/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
日本 71,138 ＋12.6
欧州 9,314 △9.5
中華圏 2,136 △8.1
合計 82,590 ＋9.0
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は平均販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
日本 46,431 △5.7 32,611 △9.3
北米 10,837 ＋32.9 4,896 ＋145.5
欧州 21,573 △6.2 9,820 △3.5
中華圏 12,100 △16.9 8,594 △4.8
その他 6,419 ＋146.0 3,670 ＋143.9
合計 97,361 △0.2 59,592 ＋1.6
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
日本 50,552 ＋15.8
北米 8,015 ＋1.3
欧州 22,549 ＋10.2
中華圏 13,478 △0.3
その他 3,318 ＋59.9
合計 97,914 ＋11.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
21/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ10,290百万円増加 し 97,914百万円 （ 前連結会計年度比11.7％
増加 ）となりました。地域別売上高及びセグメント別の売上高に関する認識、分析及び検討内容につきましては、
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
（営業費用、営業利益）
売上原価率は、為替レートの変動等により、前期に比べ改善しました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ、
売上高増加に伴う販売出荷費等が増加したことや、11月に国際展示会が開催され広告宣伝費等が発生したことなど
により増加しました。その結果、 営業利益は 5,719百万円 （ 前連結会計年度は2,267百万円 ）となりました。
（営業外損益、経常利益）
経常利益は、上記営業利益と為替差益の影響により、 6,611百万円 （ 前連結会計年度は3,408百万円 ）となりまし
た。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度が 固定資産売却益等により 6,158百万円 であったのに対し、
5,716百万円 となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載した項目が挙げられ
ますが、特に影響が大きい要因は次のとおりであります。
当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、税制等
の変更などに起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性
があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、アフターコロナの経済活動活発化に伴い、地域に
よりばらつきはあるものの引き続き改善を見せました。一方で、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸
透していますが、今後において人々の行動が変化して書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商
業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット印刷事業の業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。これに対応した製品戦略として、製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と差別化商品の市
場投入を実施するとともに、DPS事業やPESP事業などの新規事業や、MBOグループの印刷後加工機の事業とのシナ
ジー効果を拡大し収益源の多様化・安定化を進めております。このように、オフセット印刷機事業以外の事業につ
いても拡大を図ることにより、個別事業の需要環境変動が発生したとしても経営成績への影響度を低減できるよう
に図ってまいります。
次に、当社グループの海外売上高比率は全体の60％を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることか
ら、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、円建
て契約を優先するほか、先物為替予約で短期の変動リスクをヘッジする一方、部材などの海外調達比率を高め、ま
た、一部製品の製造を海外生産子会社へ移管するなどにより為替エクスポージャーを低減する努力を続けておりま
す。
足元では、経済の回復に伴う物流の混乱や、需要の急拡大による影響で、半導体不足をはじめとした電子部品供
給のリスクが顕在化しています。電子部品や一般市販部品のメーカーとの連携強化を図り適正な在庫確保を図ると
ともに代替可能部品の選定など対策を進めてまいります。今後とも、「３ 事業等のリスク（4）災害等によるリス
ク」に記載した適正な部品在庫を確保するための対策を講じて安定稼働に努めてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、経済・金融環境の変化に伴う需要変動リスクに備えて十分な手許流動性を確保することによ
り、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金及び事業投資資金については主として内部資金により調
達しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して財務運営の安定性を増すため、2020年10月に普通社
債100億円を発行しております。今後の運転資金及び事業投資資金の需要については内部資金の範囲内と認識してお
りますが、内部資金を超過する大型戦略投資資金が必要となる際には、借入金や社債により調達する可能性があり
22/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
ます。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター（R&I）より長期格付けA-を取得しております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
「日本」は、日本の国内売上高と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されておりま
す。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれておりま
す。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の 売上高は76,010百万円 （ 前連結
会計年度比12,137百万円の増加 ）となり、セグメント利益は 5,251百万円 （ 前連結会計年度は284百万円 ）となりま
した。
「北米」は引き続きアフターコロナの景気回復を背景に投資需要が活発であり、 売上高は8,049百万円 （ 前連結会
計年度比119百万円の増加 ）となり、 セグメント利益は230百万円 （ 前連結会計年度は1,141百万円 ）となりました。
「欧州」は西欧諸国を中心に需要が回復しており、 売上高は23,274百万円 （ 前連結会計年度比2,058百万円の増
加 ）となり、 セグメント利益は370百万円 （ 前連結会計年度は703百万円 ）となりました。
「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾、及び中国南通市の印刷機械製造販売子会社の売上高が計上されてい
ます。新型コロナウイルス感染症の再拡大による停滞が見られ、売上高は第４四半期連結会計期間で回復を見せた
ものの通期の 売上高は15,205百万円 （ 前連結会計年度比213百万円の増加 ）となり、 セグメント損失は32百万円 （ 前
連結会計年度は216百万円の利益 ）となりました。
「その他」は、主にインド、シンガポール、及びマレーシアの販売子会社売上高が計上されています。 前連結会
計年度では新型コロナウイルス感染症の影響が長引きまし たが、当連結会計年度では枚葉印刷機の売上高が大きく
回復し、 売上高は3,574百万円 （ 前連結会計年度比1,351百万円の増加 ）となり、 セグメント利益は302百万円 （ 前連
結会計年度は96百万円 ）となりました。
当社グループは、製造・販売・技術・サービスの組織体制の連携強化を図り、第６次中期経営計画の重要テーマ
である「収益性の向上＋成長事業の基盤づくり」を進めております。安定的に収益を確保するコア事業であるオフ
セット印刷事業・証券印刷事業では、機械販売とサービスの連携を強化し、スマートファクトリー構築による生産
性の極大化や印刷コンサルタント保守契約などの提案を通じてソリューション販売の拡大に取り組んでまいりま
す。重点事業であるDPS（デジタル印刷システム）事業では、高解像度の大型写真印刷や需要の高まるパッケージ印
刷への取組みを強化しデジタル印刷での新たなアプリケーション開拓を進めてまいります。中長期的に育てていく
PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業では、要素技術開発から製造、販売まで一体となったマネジメント体制
を強化し、事業の拡大に注力してまいります。
中長期の経営計画の骨子については「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)会社の
対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に第６次中期経営計画について記載してお
り、持続的な企業価値向上を目指しています。2023年３月期については、アフターコロナでの設備投資回復と円安
進行の好影響もあり売上高97,914百万円、営業利益5,719百万円、営業利益率5.8％で、ROEについては5.4％とな
り、２年連続で中期経営計画のROE目標を達成しました。一方で、最終年度である2024年３月期の業績見通しでは、
エネルギー・原材料・人件費の高騰や想定為替レートの影響などにより、達成すべき経営指標として掲げている売
上高110,000百万円、営業利益率7.0％及びROE5.3％には届かないと見込んでおります。引き続き第６次中期経営計
画の各施策を実施することにより企業価値の向上を図ってまいります。
23/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術提携契約
相手先の 契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
所在地 締結日
ラ ン ダ 社
（LANDA
2012年 契約締結日から
株式会社小森コーポ デジタル印刷技術のライセ
イスラエル
レーション（当社） CORPORATION ンス及び供給契約
４月27日 契約終了まで有効
LIMITED）
(2) 販売提携契約
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約内容 契約期間
の名称 所在地 締結日
2011年 契約締結日から
株式会社小森コーポ コニカミノル
日本 デジタル印刷機の販売提携
レーション（当社） タ株式会社
12月２日 契約解除まで有効
６ 【研究開発活動】
研究開発は、当社グループの事業戦略において重要度の高い活動です。
当社グループは、事業戦略上重要な活動として次の研究開発活動に取り組み、それぞれにおいて高い成果を上げてお
ります。
１．オフセット印刷の品質・生産性向上技術
２．紙幣印刷用番号機の関連技術開発
３．高い生産効率と収益性を持つナノグラフィックプリンティングシステムを用いたデジタル印刷機の開発
４．革新的なPE(プリンテッドエレクトロニクス)技術の開発
５．環境対応の要素技術開発
当連結会計年度における当社グループの重要な研究開発成果は次のとおりであります。
１．オフセット印刷の品質・生産性向上技術
印刷jobの自動化機能「オートパイロット」のオプションとして「インラインPDF照合」機能を開発しました。この
機能は、刷版PDFデータと印刷物そのものの絵柄を照合することができ、オペレーターを絵柄照合作業から解放しま
す。
反転機構付き高速両面オフセット印刷機「GLX-40P-advance(アドバンス)」を開発しました。従来機に比べ、最大紙
サイズを拡大し、最高印刷速度と両面印刷時の表/裏見当精度を向上させることで、生産性と品質の向上を同時に達成
しました。
２．紙幣印刷機の関連技術
商業印刷機で使われる最新技術を取り入れた新しい紙幣印刷機の開発を進めました。この印刷機は、印刷速度を向
上させ生産性を高めると同時に、省エネモータ採用や各部給油レス化技術の採用により環境性能も高めました。ま
た、凹版印刷工程用の検査装置では新たな検査アルゴリズムの開発に成功し、検査精度を大幅に向上させることがで
きました。
３．ナノグラフィックプリンティングシステムを用いたデジタル印刷機
高い生産効率と収益性を持つ新しいデジタル印刷機の開発を進めております。特殊な画像転写ブランケットと水性
24/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
ナノインクを採用することで、B1サイズ×6,500sphの印刷速度を実現しました。また、印刷品質の自動補正技術の確
立に向け、デジタル印刷機向けインライン品質管理装置の開発も進めています。
４．革新的なPE（プリンテッドエレクトロニクス）技術
当社グループのPE（プリンテッドエレクトロニクス）・精密機器事業を担う株式会社セリアコーポレーションは、
高精度グラビアオフセット印刷装置 PEPIOF12-SEの拡販に向け、連続運転向けユニット開発・ペースト・製版など実
生産に向けた要素技術開発を進めております。
５．環境対応の要素技術
気候変動対策を主軸とした研究開発に積極的に取り組んでいます。
印刷機の紙搬送エア制御を最適化して省エネ化する技術や、紙搬送エアやモータからの廃熱量を低減して工場内の
空調負荷を抑制する技術、静電気対策によって給排紙性能や印刷適性を向上させる技術等の要素技術開発を進めてお
ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 3,653 百万円であります。
25/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 2,302 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額
1,537 百万円となっております。
なお、当連結会計年度において、関宿事業所の移転に伴い、次の主要な設備を除却しております。
その内容は以下のとおりであります。
会社名 前期末帳簿価額
所在地 設備の内容 除却時期
事業所名 (百万円)
提出会社
千葉県野田市 建物及び構築物 2022年８月31日 49
関宿事業所
(2) 北米
当連結会計年度の主な設備投資は、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額 40 百万円となっております。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(3) 欧州
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額 672
百万円となっております。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(4) 中華圏
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額 28 百万円となってお
ります。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(5) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額 22
百万円となっております。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
26/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 その他
1,557
日本 898 6 37 28 2,527 304
(4)
(東京都墨田区) 設備
西日本支社 その他
229
日本 215 7 － 18 471 42
(1)
(大阪市城東区) 設備
1,755
つくばプラント 印刷機械
日本 1,668 612 (164) 30 273 4,340 645
(茨城県つくば市) 製造設備
[29]
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
㈱小森マシナリー
印刷機械 539
日本 184 168 9 53 955 315
製造設備 (100)
(山形県高畠町)
㈱セリアコーポレーション
その他
844
（埼玉県戸田市） 日本 459 26 － 25 1,355 237
(39)
設備
他日本地域製造会社
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Komori America
Corporation その他 60
北米 66 － 17 14 159 65
(アメリカ ローリングメド 設備 (14)
ウズ市)
Komori International
その他 246
(Europe) B.V. 欧州 235 99 310 65 957 124
設備 (14)
他欧州地域販売会社
Komori-Chambon S.A.S
印刷機械
28
欧州 527 154 － 118 828 88
(フランス オルレアン市) (17)
製造設備
印刷機械
MBO Postpress Solutions
781
欧州 564 576 273 101 2,297 396
関連製造
(111)
GmbHの企業集団
設備
小森香港有限公司
その他 －
(中国香港特別行政区) 中華圏 393 － 14 5 414 89
設備 (－)
他中国地域販売会社
印刷機械
小森机械（南通）有限公司 182
中華圏 237 104 4 53 581 87
関連製造
(中国南通市) (30)
設備
(注) １. 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３. 上記中の［外書］は賃借している土地の面積で、年間賃借料はつくばプラント29百万円であります。
４. 上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
５. 帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
27/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画は、原則的にグループ各会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複しない
ように提出会社において調整をはかっております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等にかかる設備投資予定金額は、4,718百万円であります。当社
グループはその所要資金の全てを自己資金で充当する予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
（単位：百万円）
事業所名 設備等の
2023年３月末時点で
会社名 セグメントの名称
の計画金額
(所在地) 主な内容・目的
PE_R&D研究棟建設、太
つくばプラント
陽光パネル増設及び既
提出会社 日本 2,970
(茨城県つくば市)
存工作機械の更新及び
改造他
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
28/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,500,000
計 295,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 56,890,740 56,890,740
であります。
プライム市場
計 56,890,740 56,890,740 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月26日（注） △4,000,000 58,292,340 － 37,714 － 37,797
2022年５月20日（注） △1,401,600 56,890,740 － 37,714 － 37,797
(注)利益剰余金による自己株式の消却による減少であります。
29/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 22 26 177 141 7 5,281 5,654 －
所有株式数
－ 158,364 7,453 76,751 153,275 27 172,729 568,599 30,840
(単元)
所有株式数
－ 27.85 1.31 13.50 26.96 0.00 30.38 100.00 －
の割合(％)
(注)１. 自己株式が「個人その他」の欄に21,169単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株(実保有高)含まれており
ます。
２．「金融機関」には株式給付信託（BBT)が保有する当社株式2,520単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 6,933 12.66
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E
NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任
14 ５NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目 4,774 8.72
代理人 香港上海銀行東京支店カ
11-１)
ストディ業務部)
小森コーポレーション取引先持株
東京都墨田区吾妻橋３丁目11-１ 2,190 4.00
会
日本カストディ銀行（信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 2,119 3.87
有限会社コモリエステート 東京都港区赤坂４丁目14-14 2,090 3.82
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ 1,895 3.46
小森紀子 東京都渋谷区 1,696 3.10
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103（常任代理人 株 1,579 2.88
U.S.A（東京都港区港南２丁目15-１）
式会社みずほ銀行決済営業部）
小森善治 東京都港区 1,068 1.95
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２-１ 1,030 1.88
計 ― 25,376 46.33
(注) １．上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が2,116千株あります。
２．2022年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年10月10日現在で以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 462 0.81
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-５ 1,569 2.76
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12-１ 295 0.52
計 ― 2,326 4.09
30/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
３．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年10
月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５ 1,000 1.76
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５-１ 57 0.10
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３-３ 452 0.79
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８-２ 1,087 1.91
計 ― 2,596 4.56
４．2023年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・イン
ベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2023年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
4275 Executive Square, 5th Floor, La
ブランデス・インベストメント・
6,969 12.25
パートナーズ・エル・ピー Jolla, CA 92037, U.S.A.
計 ― 6,969 12.25
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ―
普通株式 2,116,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,743,000 547,430 ―
単元未満株式 普通株式 30,840 － ―
発行済株式総数 56,890,740 － ―
総株主の議決権 － 547,430 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株（議
決権の数2,520個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都墨田区吾妻橋
３丁目11番１号
㈱小森コーポレーション 2,116,900 － 2,116,900 3.72
計 ― 2,116,900 － 2,116,900 3.72
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。
31/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（ 2021年12月１日）での決議状況
1,500,000 1,000,000,000
（取得期間 2021年12月２日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 1,399,600 998,541,500
当事業年度における取得自己株式 2,000 1,432,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 98,400 26,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 6.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 6.6 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（ 2023年５月15日）での決議状況
1,500,000 1,500,000,000
（取得期間 2023年５月16日～2024年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 263,000 253,073,700
提出日現在の未行使割合（％） 82.5 83.1
（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの自己株の取得を反映させておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 346 270,238
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による買取りを反映させておりません。
32/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,401,600 1,372 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
6 0 － －
による売却）
保有自己株式数 2,116,980 － 2,379,980 －
(注)１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式252,000株は含めてお
りません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による買取り及び買増請求による売却を反映させておりません。
33/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株
主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。なお、当
社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は
中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配
当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、１株当たり中間配当15円、期末
配当30円、合計45円の配当を実施いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（円）
（百万円）
2022年10月28日
821 15.00
取締役会決議
2023年６月19日
1,643 30.00
定時株主総会決議
(注)１．2022年10月28日開催の取締役会決議に よる配当金の総額には、 株式給付信託 （BBT）が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2023年６月19日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれております。
34/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」及び「経営の
チェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。この基本に従って経営の
監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。このため、毎年
取締役会で内部統制システムの基本方針を決議し、この方針に基づき内部統制システムの構築と運用を行っており
ます。また、その構築及び運用状況の評価はCSR・環境推進室が担当し毎年実施のうえ、結果を取締役会で報告して
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員とその家族など全てのステークホルダーの期
待に応え、責任を果たし、企業価値を最大化することが経営の最重要課題の一つであると認識しております。そし
て、その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考え、監査役会設置会社方式を採用
しております。
a. 取締役会
取締役会は、取締役会長小森善治、代表取締役社長持田訓、取締役梶田英治、取締役横山雅文、取締役松野浩
一、取締役船橋勇雄、取締役橋本巌、社外取締役亀山晴信、社外取締役杉本昌隆、社外取締役丸山俊郎、社外取締
役山田浩二、常勤社外監査役尼子晋二、社外監査役坂本裕子及び社外監査役清田宗明で構成し、議長は取締役会長
小森善治が務め、原則毎月１回開催し、経営の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びにその他重要
事項を決定すると共に、取締役の業務執行を監督しております。
b. 執行役員会
執行役員会は、上記取締役11名、常務執行役員島田準也、上席執行役員中津正樹、上席執行役員久保寺俊安、上
席執行役員大山昇司、執行役員小森映宏、執行役員北林尚基、執行役員藤巻陽介、執行役員吉峯幸郎、執行役員藤
本高史、つくば工場長若月正伸、本部長波多野孝司、本部長鈴木資康、及びオブザーバーの常勤社外監査役尼子晋
二で構成し、議長は代表取締役社長持田訓が務め、取締役会で決定された経営方針等を周知し会社業績の達成と企
業価値向上に向けて業務執行を確実なものとします。
c. 監査役会
監査役会は、上記社外監査役３名で構成し、議長は常勤社外監査役尼子晋二が務め、監査に関する重要な事項に
ついて報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。また、監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し
必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行を監査しております。
d. 指名報酬諮問委員会
指名報酬諮問委員会は、代表取締役社長持田訓、取締役横山雅文、社外取締役亀山晴信、社外取締役丸山俊郎及
び社外取締役山田浩二の委員で構成し、委員長は社外取締役亀山晴信が務 め、取締役会での、取締役の選任・解任
に係わる手続、代表取締役・最高経営責任者の選定・解職及びその後継者計画策定・運用への関与、取締役の報酬
決定にあたり、取締役会からの諮問に対して答申を行っております。
e. 経営戦略会議
経営戦略会議は、取締役会長小森善治、代表取締役社長持田訓、取締役梶田英治、取締役横山雅文、取締役松野
浩一、取締役船橋勇雄、取締役橋本巌及びオブザーバーの常勤社外監査役尼子晋二で構成し、議長は代表取締役社
長持田訓が務め、中期経営計画の基本戦略及び事業運営上の重要案件に対する基本方針を決定するとともに、必要
に応じて取締役会への提議・報告内容の審議を行っております。
f. CSR委員会
CSR委員会は、上記取締役11名、常務執行役員島田準也、上席執行役員中津正樹、上席執行役員久保寺俊安、上席
執行役員大山昇司、執行役員小森映宏、執行役員北林尚基、執行役員藤巻陽介、執行役員吉峯幸郎、執行役員藤本
高史、つくば工場長若月正伸、本部長波多野孝司、本部長鈴木資康、理事髙橋博志及びオブザーバーの常勤社外監
査役尼子晋二で構成し、主管は理事髙橋博志が務め、経営理念を通して企業の社会的責任を社会的側面、環境的側
面、経済的側面から推進する体制・制度等を構築し実施するものとして、内部統制システムの構築と運用、リスク
マネジメントの構築と運用、コンプライアンスの推進、環境等CSR関連の提案と討議等を行っております。
35/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
当社における、企業統治の体制は以下のとおりであります。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
小森 善治 13回 13回
持田 訓 13回 13回
梶田 英治 13回 13回
横山 雅文 13回 13回
松野 浩一 13回 13回
船橋 勇雄 13回 13回
橋本 巌 (注)10回 (注)10回
亀山 晴信 13回 12回
関根 健司 13回 13回
杉本 昌隆 13回 13回
丸山 俊郎 13回 13回
当事業年度は、取締役会規程に基づく付議事項、法令上の決議事項、経営課題に関する提案・審議・承認事項、
顧客感動創造活動推進に関する事項、取締役間の情報共有化と協力体制に関する事項の審議及び取締役の業務執行
の監督を行いました。
(注) 橋本巌氏の取締役会への出席状況については、2022年６月20日の取締役就任以降の状況を記載しています。
36/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
④ 指名報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
持田 訓 11回 11回
横山 雅文 11回 11回
亀山 晴信 11回 11回
関根 健司 11回 11回
丸山 俊郎 11回 11回
当事業年度は、取締役の指名に関する事項、役員の報酬に関する事項、社長後継者計画に関する事項について審
議しました。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンス規程」、「グループ企業行動憲章」及び「グループ社員行動基準」を定め、取締役の率先
垂範と役職員への周知徹底を図る。
・内部通報制度により、違法行為や倫理違反等不祥事の未然防止に努めるとともに、通報者に対して不利な取り
扱いをしない。また、公益通報者保護法にしたがった制度の整備、運用を行う。
・リスクマネジメントの最高責任者として代表取締役社長を置き、体制の構築、維持、周知徹底のための教育活
動を行う。
・内部監査室が、財務報告に係る内部統制も含めた業務全般に関し、管理・運営の制度及び業務執行状況を評価
する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務に関わる情報を、取締役及び監査役の閲覧に供する形で適切
に保存し、管理する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・CSR・環境推進室長をリスクマネジメントの責任者とし、全社的な観点からリスクを捉え、評価し、対応する。
・「リスクマネジメント規程」及び「リスクマネジメント運営要領」を整備し、リスクごとに担当する取締役、
執行役員、本部長などを定め、対応する。
・地震等大規模な自然災害が発生した場合の行動基準を定めた地震対策マニュアルを策定する等体制を整備し、
対応を図る。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度を導入している。
・各会議体及びこれらの規程を整備し、会議の効率的な運用を図る。
・取締役、執行役員及び従業員が共有する全社的な中期経営計画を定め、取締役から業務執行を委ねられた執行
役員は計画目標の達成に向け年度目標を設定し、職務の執行を効率的に実施する。
e. 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・CSR・環境推進室長が主管となり代表取締役社長のもとに取締役及び執行役員で構成するCSR委員会を設置し、
内部統制システム、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部通報制度、環境関連事項等を審議し、決定
事項を各部門内に周知徹底する。
37/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
f. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「子会社管理規程」を整備し、リスクを考慮した親会社承認事項と報告事項を定める等、子会社経営の自立性
確保と業務の効率化を図る。
・子会社主管部門は、当社の経営理念、「グループ企業行動憲章」、方針を浸透させるとともに、「子会社管理
規程」に基づき指導・助言を行い、リスクマネジメントを行う。
・CSR・環境推進室は、グループのコンプライアンス体制の構築、維持、教育活動に当たり、内部監査室は、グ
ループ会社の監査を行う。
g. 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員
に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する従業員を置く。当該従業員の任命、異動、評価について、
取締役からの独立性を確保する。
h. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告
を受けた者が監査役に報告するための体制並びにこれらの報告をした者が報告をしたことを理由として不利な
取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び子会社の取締役及び従業員は、重大な法令・定款違反、不正行為又は著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実を知ったときは、監査役に報告する。
・社長決裁を要する重要な意思決定事項は監査役に回覧し、取締役会の決議事項に関する情報は監査役に事前に
通知する。
・取締役及び従業員は、監査役の要請により必要な報告を行う。この報告者は報告を理由として不利な取り扱い
を受けない。
i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務執行に必要な費用は当社が負担する。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査役と会合をもち、意思の疎通を図る。
・内部監査室及び会計監査人は、監査結果について監査役へ報告する。
・監査役は重要な会議に出席して意見を述べることができる。
38/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
a. 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容
等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまし
て、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、
株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強
要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすも
の、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するため
の十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適
切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組み
が必要不可欠と考えます。
b. 基本方針の実現に資する特別な取組み
ⅰ) 当社の経営理念及び企業価値の源泉
当社は1923年の創業以来、約100年に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづく
りの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に
寄与してまいりました。
当社の経営理念は、「顧客感動創造企業の実現」であります。「顧客感動創造企業」とは、高い「経営品質」の
実現を目指して、絶えず「顧客感動創造活動」を推進し、世界中のお客様に満足と感動をもたらす企業になること
であり、具体的には「KANDO－PROJECT」を通じて次の３つの項目を推進しております。
a) 「KOMORI」ブランドの創造活動と維持管理を実施する
b) 知覚品質管理活動を徹底し、顧客満足を高める
c) ソリューションビジネスを推進し、顧客の利便性を高める
これら顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられた顧客との信頼関係が当社の企業価値の源泉で
あります。
ⅱ) 中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のため「第６次中期経営計画(2019年４月～2024年３月の５ヶ年
計画)」では、「第５次中期経営計画」で確立した事業基盤を強化発展させることをねらい、「収益性の向上＋成
長事業の基盤づくり」をテーマとし、当社の中核事業であるオフセット印刷機事業と証券印刷機事業をより強化す
るとともに、第５次中期経営計画で策定し実施した戦略や施策をより具体化し成果を顕在化させること、当社の持
つリソースを有効に活用しその潜在価値を可能な限り発現させてまいります。
第６次中期経営計画の骨子は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処
すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載しているとおりです。
39/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の
最重要課題の一つであると認識しております。そのために経営の透明性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定
の迅速化を図り、コンプライアンスを確保するコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため2022年６月に取締役を１名増員しております。これに
より取締役11名のうち社外取締役を４名とした取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を目的に執
行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員会は「業務執行機能」を
担っております。当社は監査役会を設置し、常勤監査役１名（社外監査役）、監査役２名（社外監査役・うち女性
１名）で構成しています。監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し
必要な意見を述べるとともに、会計監査人及び内部監査人とコミュニケーションを深め、連携を強化することで、
監査の有効性・効率性を高めております。取締役の選解任及び報酬等の決定の手続きについては、より客観性・透
明性・公正性を図るため、2018年12月に取締役会の諮問機関として、社内取締役１名及び社外取締役２名で構成す
る「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しており、2022年４月からは、更なるガバナンス充実と活動の効
率化のため、社内取締役２名及び社外取締役３名で構成する「指名報酬諮問委員会」に統合しております。
今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいりま
す 。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
みの概要（買収防衛策)
当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛
策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2022年６月20日開催の当社第76回定時株主総会（以下、
「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする
当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を
いいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模
買付ルール」といいます。）は①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必
要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規
模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評
価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に
対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該
大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう
と判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認め
る対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動
に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役、社外取締役又は社外有識者から選任された
委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非に
ついて取締役会評価期間内に勧告を行うものといたします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に
際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。ただし、独立委員会が対抗措置の発動について勧
告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動する
ことの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、株主総会を開催することがありますが、大規模買付行為
は当該期間の経過後にのみ開始できるものといたします。当社取締役会は、株主総会において対抗措置の発動又は
不発動について決議された場合、当該株主総会の決議に従うものといたします。
なお、本プランの有効期限は2025年６月に開催予定の当社第79回定時株主総会の終結の時までといたします。本
プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止す
る旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われ
た場合には、その時点で廃止されるものといたします。
40/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
d. 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なう
ものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ⅰ) 買収防衛策に関する指針等の 趣旨を踏まえたものであること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏ま
えた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2021年６月11日に最新の改訂版を公表した「コーポレートガバナ
ンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえたものとなっており、これらの指針等に定め
られる要件は、本プランにおいても充足されています。
ⅱ) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主
の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様
のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・
向上させるという目的をもっているものです。
本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能で
あることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ⅲ) 株主意思を反映するものであること
当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただくため、議案としてお諮り
し原案通りご承認いただきましたので、本プランは株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
また、本プラン有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
ⅳ) 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員
会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適う
ように本プランの適正な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
ⅴ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるもの
とされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、か
かる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハン
ド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありませ
ん。
また、当社は取締役の任期を１年間としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役の交替
を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。
41/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社定款に基づき、当社は社外取締役亀山晴信氏、杉本昌隆氏、丸山敏郎氏及び山田浩二氏、社外監査役坂本裕
子氏及び清田宗明氏と会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該限定契約に
基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額と定めております。
⑧ 取締役の定数に関する規定
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投
票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 剰余金の配当等
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当、自己株式の取得
等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、
取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
42/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1962年４月 当社入社
1964年１月 営業部係長
1967年６月 取締役(営業担当)
1979年８月 常務取締役(営業担当)
1983年９月 常務取締役営業本部長
1987年８月 専務取締役営業本部長
1991年４月 専務取締役生産本部長
1993年４月 代表取締役社長
取締役会長 小森善治 1939年６月27日 生 （注)３ 1,068
2006年７月 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
2009年６月 代表取締役会長兼社長兼最高経営責任
者(CEO)
2014年６月 代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)
2015年５月 代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)
兼株式会社セリアコーポレーション会長
2019年６月 取締役会長兼株式会社セリアコーポレー
ション会長
2023年２月 取締役会長(現任)
43/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
1994年３月 経営管理副室長兼秘書室長兼海外営業
本部長
1995年６月 取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海
外営業本部長
1996年３月 取締役生産本部長
1997年３月 取締役経営管理副室長兼生産本部長
1998年３月 取締役社長室長兼本社営業本部長
1998年６月 常務取締役社長室長兼本社営業本部長
1999年３月 常務取締役社長室長兼営業統括本部副
本部長兼本社営業本部長
2000年４月 常務取締役営業統括本部長兼本社営業
本部長
2001年７月 常務取締役営業統括本部長兼本社営業
本部長兼海外営業本部長
2002年１月 常務取締役営業統括本部長兼海外営業
本部長
2003年３月 常務取締役営業統括本部長兼海外営業
本部長兼輸出三部長
2004年３月 常務取締役営業統括本部長兼海外営業
本部長
2005年３月 常務取締役経営企画室長
2006年７月 常務取締役兼常務執行役員経営企画室
長
代表取締役社長兼最高
2006年11月 代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)
持田 訓 1950年８月７日 生 （注)３ 82
経営責任者(CEO)
経営企画室長
2007年６月 代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)
2009年１月 代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)
経営企画室長
2011年６月 代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専
務執行役員経営企画室長
2012年２月 代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専
務執行役員経営企画室長兼CSR推進室長
2013年４月 代表取締役副社長兼最高執行責任者
(COO)経営企画室長
2014年６月 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
兼経営企画室長兼CSR推進室長
2015年３月 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
兼経営企画室長兼東海ホールディング
ス株式会社(現株式会社セリアコーポ
レーション)社長
2016年３月 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
兼つくばプラント長兼株式会社セリア
コーポレーション社長
2017年６月 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
兼株式会社セリアコーポレーション社長
2019年６月 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
兼株式会社セリアコーポレーション社長
2023年２月 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
兼株式会社セリアコーポレーション会長
（現任）
44/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 野村證券株式会社入社
2008年４月 同社大阪資本市場部長
2009年４月 当社入社 海外営業本部輸出２部長
2010年１月 Komori International(Europe) B.V. 出
向（社長）
2012年４月 執行役員
Komori International(Europe) B.V.出
向（社長）
2012年９月 執行役員経営企画室副室長
2013年４月 執行役員営業統括本部長
2013年６月 取締役兼執行役員
営業統括本部長
2015年10月 取締役兼執行役員
営業統括本部長兼DPS営業推進本部長
2016年３月 取締役兼執行役員
経営企画室長兼事業成長戦略推進プロ
ジェクトリーダー
2016年９月 取締役兼執行役員
経営企画室長兼事業成長戦略推進プロ
ジェクトリーダー兼
取締役兼専務執行役員
梶田英治 1965年９月７日 生 （注)３ 22
欧州事業統括本部長
Komori-Chambon S.A.S.社長代理人
2018年６月 取締役兼常務執行役員
経営企画室長兼事業成長戦略推進プロ
ジェクトリーダー兼
Komori-Chambon S.A.S.社長代理人
2019年３月 取締役兼常務執行役員
営業統括本部統括本部長兼DPS事業推進
本部管掌兼Komori-Chambon S.A.S.社長
代理人
2020年２月 取締役兼常務執行役員
営業統括本部統括本部長兼DPS事業推進
本部長兼Komori-Chambon S.A.S.社長代
理人
2022年２月 取締役兼常務執行役員
欧州事業統括本部長兼Komori
International(Europe) B.V.社長兼
Komori-Chambon S.A.S.社長
2022年７月 取締役兼専務執行役員
欧州事業統括本部長兼Komori
International(Europe) B.V.社長兼
Komori-Chambon S.A.S.社長（現任）
45/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)
入社
2000年６月 同社環境企画部長
2003年６月 同社環境エンジニアリング事業本部統
括部長
2006年４月 同社環境事業開発部長
2007年４月 同社膜ソリューション事業ユニット長
兼クボタメンブレン株式会社社長
2009年４月 同社空調事業部長兼クボタ空調株式会社
社長
取締役兼専務執行役員
2012年４月 同社空調事業ユニット長兼クボタ空調
横山雅文 1953年11月８日 生 （注)３ 15
経営企画室長兼人事総
株式会社社長
務本部管掌
2013年４月 同社電装機器事業部理事
2013年６月 当社常勤監査役
2016年６月 取締役兼執行役員管理人事本部副本部
長（総務人事担当）
2017年２月 取締役兼執行役員人事総務本部長
2018年６月 取締役兼常務執行役員人事総務本部長
2019年３月 取締役兼常務執行役員経営企画室長兼人
事総務本部管掌
2022年７月 取締役兼専務執行役員経営企画室長兼人
事総務本部管掌（現任）
1985年４月 当社入社
2004年３月 管理部管理課長
2004年11月 取手工場工場長室長
2005年３月 取手工場長兼つくば工場長
2006年３月 つくば工場長
2011年２月 つくば副プラント長兼海外生産推進室長
2012年２月 つくば副プラント長兼つくば工場長
2012年４月 執行役員つくば副プラント長兼つくば工
場長
2014年４月 執行役員管理本部長
2014年６月 取締役兼執行役員管理本部長
2016年３月 取締役兼執行役員管理本部長兼小森机械
（南通）有限公司事業推進プロジェクト
取締役兼常務執行役員
リーダー
松野浩一 1960年９月７日 生 （注)３ 19
オフセット事業本部長
兼つくばプラント長
2016年６月 取締役兼執行役員管理人事本部長兼小森
机械（南通）有限公司事業推進プロジェ
クトリーダー
2017年２月 取締役兼執行役員管理本部長兼小森机械
（南通）有限公司事業推進プロジェクト
リーダー
2022年２月 取締役兼執行役員つくばプラント長兼つ
くば工場長兼株式会社小森マシナリー代
表取締役
2022年７月 取締役兼常務執行役員つくばプラント長
兼つくば工場長兼株式会社小森マシナ
リー代表取締役
2023年３月 取締役兼常務執行役員オフセット事業本
部長兼つくばプラント長兼株式会社小森
マシナリー代表取締役（現任）
46/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
1998年３月 枚葉設計部設計１課長
2004年３月 小森マシナリー出向副工場長兼枚葉設
計部付
2006年３月 つくば設計部長
2011年２月 設計部付シニアプロジェクトマネー
ジャー
2012年２月 技術統括部付主席技師
2014年４月 技術統括部長兼DPS開発部長
2015年４月 執行役員技術統括部長
2017年２月 執行役員つくば副プラント長兼技術統
括部長
2017年６月 取締役兼執行役員つくばプラント長兼
取締役兼上席執行役
技術統括部長
員
船橋勇雄 1960年12月４日 生 （注)３ 1
DPS事業推進本部長兼
2018年３月 取締役兼執行役員つくばプラント長兼
技術統括部長
技術統括部長兼小森グラフィックテクノ
ロジーセンター管掌
2019年３月 取締役兼執行役員つくばプラント長兼
小森マシナリー代表取締役兼小森グラ
フィックテクノロジーセンター管掌
2020年２月 取締役兼執行役員つくばプラント長兼
技術統括部長兼小森グラフィックテクノ
ロジーセンター管掌
2021年２月 取締役兼執行役員つくばプラント長兼技
術統括部長
2022年２月 取締役兼執行役員DPS事業推進本部長兼
技術統括部長
2023年４月 取締役兼上席執行役員DPS事業推進本部
長兼技術統括部長(現任)
1981年４月 久保田鉄工株式会社（現株式会社クボ
タ）入社
1996年６月 同社牧方製造所管理部ポンプグループ長
2000年10月 同社ポンプ企画部企画グループ長
2007年４月 同社ポンプ企画部長
2015年４月 同社水・環境総括部長
取締役兼上席執行役
員
橋本 巌 1958年12月14日 生 （注)３ 0
2019年４月 当社入社 管理本部副本部長
管理本部長
2020年２月 執行役員つくばプラント副プラント長兼
株式会社小森マシナリー代表取締役
2022年２月 執行役員管理本部長
2022年６月 取締役兼執行役員管理本部長
2023年４月 取締役兼上席執行役員管理本部長（現
任）
47/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 弁護士登録
1997年４月 亀山晴信法律事務所(現 亀山総合法律
事務所)開設
2005年６月 一般財団法人共立国際交流奨学財団監
事(現任)
2007年６月 当社社外監査役
2010年４月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任)
取締役 亀山晴信 1959年５月15日 生 （注)３ －
2012年10月 株式会社東光高岳社外取締役
2013年６月 当社社外監査役退任
2013年６月 当社社外取締役(現任)
2013年10月 ソマール株式会社社外監査役(現任)
2021年３月 株式会社やまびこ社外監査役
2022年３月 株式会社やまびこ社外取締役(現任)
1994年４月 チッソ石油化学株式会社入社
2002年４月 同社高分子研究所主務研究員
2003年４月 山形大学工学部助手
2004年８月 ノースカロライナ州立大学在外研究員
2007年10月 山形大学大学院理工学研究科助教授（機
能高分子分野）
2007年12月 山形大学大学院理工学研究科准教授（機
取締役 杉本昌隆 1970年３月22日 生 （注)３ －
能高分子分野）
2018年４月 山形大学大学院有機材料システム研究科
教授（機能高分子分野）
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2022年４月 山形大学工学部副学部長同大学院有機材
料システム研究科教授（機能高分子分
野）(現任)
1982年４月 大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立
印刷局)
2009年４月 同局開発部長
2011年４月 同局滝野川工場長
取締役 丸山俊郎 1957年４月21日 生 （注)３ －
2013年４月 同局セキュリティ製品事業部長
2015年４月 同局理事
2019年３月 同局退任
2021年６月 当社社外取締役(現任)
1977年４月 株式会社小松製作所入社
1996年８月 コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場
管理部長
1999年４月 小松製作所生産本部大阪工場管理部長
2002年４月 同社生産本部粟津工場長
2004年４月 同社執行役員
2005年４月 同社産機事業本部長兼コマツ産機株式会
取締役 山田浩二 1954年６月21日 生 （注)３ －
社代表取締役社長
2009年２月 同社インド総代表
2009年４月 コマツインディア有限会社社長
2010年４月 株式会社小松製作所常務執行役員
2013年６月 同社常勤監査役
2018年５月 株式会社内村特別顧問（現任）
2023年６月 当社社外取締役(現任)
48/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入
社
1998年４月 同社枚方製造所鋳鋼製造部技術グループ長
2002年10月 同社鋳鋼営業部海外グループ長
2005年７月 同社鋳鋼営業部長
常勤監査役 尼子晋二 1956年４月21日 生 （注)４ －
2009年４月 同社理事
2010年４月 同社素形材営業部長
2012年４月 同社素形材事業ユニット長
2013年４月 クボタマテリアルズカナダCorp.社長
2016年６月 当社常勤社外監査役(現任)
1984年10月 監査法人中央会計事務所(最終名称みすず
監査法人)入所
1997年７月 同所社員就任
2001年７月 同所代表社員就任
2007年７月 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ入所
2007年７月 同所代表社員就任
監査役 坂本裕子 1954年７月30日 生 （注)５ －
2010年７月 同所代表社員制度廃止のため社員就任
2013年６月 当社社外監査役(現任)
2019年２月 株式会社ラクト・ジャパン社外監査役
2019年４月 預金保険機構監事(非常勤)(現任)
2019年10月 坂本裕子公認会計士事務所所長(現任)
2021年２月 株式会社ラクト・ジャパン社外取締役監査
等委員(現任)
1981年４月 株式会社富士銀行入行(現株式会社みずほ銀
行)
2004年６月 同行国際為替部長
2007年４月 同行バンコック支店長
2009年４月 みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみず
ほ銀行社長
2010年４月 同社理事
2010年６月 岡谷電機産業株式会社常勤監査役
監査役 清田宗明 1957年４月３日 生 （注)４ －
2012年６月 同社常務執行役員
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2018年４月 同社取締役専務執行役員
2020年４月 同社取締役
2020年６月 株式会社ニチレイ社外監査役(現任)
2020年６月 当社社外監査役(現任)
2021年６月 株式会社ＪＣＵ社外取締役（現任）
計 1,208
(注)１. 取締役亀山晴信、杉本昌隆、丸山俊郎、山田浩二の４氏は、社外取締役であります。
２. 監査役尼子晋二、坂本裕子、清田宗明の３氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４. 監査役尼子晋二、清田宗明の２氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役坂本裕子の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
49/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2002年10月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
伊東 毅 1971年10月２日生 2013年３月 伊東毅弁法律事務所開設
－
2018年５月 銀座南法律事務所(共同事務所)(現任)
② 社外取締役及び社外監査役
a. 当社は2023年６月20日現在社外取締役を４名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、外
部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能等であります。
b. 社外取締役丸山俊郎氏は、当社取引先である独立行政法人国立印刷局の出身ですが、過去５事業年度におけ
る同法人との取引高は、当社グループの同期間の平均連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に問題は
ないと判断しております。
当社と社外取締役亀山晴信氏、杉本昌隆氏、丸山俊郎氏及び山田浩二氏との間に特別な利害関係はありませ
ん。
c. 2023年６月20日現在当社の監査役会は３名で構成されており、全てが社外監査役であります。各監査役は取
締役会に出席するとともに、その他の経営に係る重要な会議への出席、部門監査の実施、重要書類の閲覧及
び取締役との協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状況の監査機能を十分
発揮できる体制を整えております。
d. 社外監査役清田宗明氏は、当社取引先である株式会社みずほ銀行の出身ですが、直前事業年度末における同
社からの連結借入残高は、同事業年度末連結総資産額の１％未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断
しております。
なお、当社と社外監査役尼子晋二氏、坂本裕子氏及び清田宗明氏との間に特別な利害関係はありません。
e. 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり独立性を判断する基準として、「社外役員独立性基準」
を制定しております。その主な内容は次のとおりであります。
ⅰ) 過去10年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員又は使用人であっ
たことがないこと
ただし、社外取締役及び社外監査役は除く
ⅱ) 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの大株主もしくは小森グループが大株主の取締
役・監査役・執行役員又は使用人であったことがないこと
ⅲ) 小森グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと
ⅳ) 小森グループから多額の寄付金を受けている法人・団体等の理事その他取締役・監査役・執行役員又は使
用人でないこと
ⅴ) 小森グループとの間で、相互に役員を派遣している法人・団体等の取締役・監査役・執行役員でないこと
ⅵ) 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又
は使用人であったことがないこと
ⅶ) 小森グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタン
ト等でないこと
ⅷ) 以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者でないこと
a) 小森グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人
b) 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使
用人であった者
c) 上記２．から７．で就任を制限している対象者
ⅸ) その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
f. 取締役亀山晴信氏、杉本昌隆氏、丸山俊郎氏及び山田浩二氏並びに監査役尼子晋二氏、坂本裕子氏及び清田
宗明氏は、前記「社外役員独立性基準」を満たしており、この７氏につきまして、東京証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
50/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織・人員及び手続
・ 当社の当事業年度の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、この３名の監査役から常勤監査役１名を
選定しています。監査役は、監査の基本方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほ
か、取締役等から職務執行状況の報告を受け、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、重要な決
裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社につ
いては、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の
状況等の監査を実施しました。当事業年度は新型コロナウイルス感染症の終息に伴い、海外子会社への往査を３
年ぶりに復活させましたが、それまではITツールを活用したリモート監査も取り入れながら対応しました。また
会計監査人から監査の状況・結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、取締役の競業取引、
利益相反取引、無償の利益供与、株主・子会社との通例的でない取引、インサイダー取引等に関して、取締役か
ら報告を求め、必要に応じて当該取引の調査を実施しています。
・監査役会議長である常勤監査役の尼子晋二は、異業種メーカーでの業務経験と幅広い見識等を有しています。
独立社外監査役の坂本裕子は、公認会計士及び税理士としての経験を通じて培った財務及び会計・税務に関する
相当程度の知見を有しています。独立社外監査役の清田宗明は、金融機関や異業種メーカーで培われた幅広い見
識を有しています。また、 経理部長経験者が監査役室長として監査役監査を補佐するとともに、監査役と内部監
査室、会計監査人等との連携強化に努めています。
・執行機関から独立した内部通報制度として、監査役に対して直接内部通報を行う仕組みを設けています。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を 13 回開催しています。各監査役の監査役会への出席率は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
13回/13回 (100％)
常勤監査役 尼子 晋二
13回/13回 (100％)
監査役 坂本 裕子
13回/13回 (100％)
監査役 清田 宗明
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査室その他の使用人等と意思疎通を図り、さらに社外取締役と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努め
ました。
監査役会は、当事業年度は主として、ⅰ）中期経営計画の実行体制と進捗状況、ⅱ）新規事業、海外子会社の
リスク管理、ⅲ）内部統制システムの整備・運用状況、ⅳ）働き方改革の具体策とその評価 を重点監査項目とし
て取り組みました。
ⅰ） 中期経営計画の実行体制と進捗状況
中期経営計画の実行体制と進捗状況について、報告会への出席や部門往査での情報共有や責任者への聞き取り
を行い、その結果に基づいて経営陣に提言を行いました。
ⅱ) 新規事業、 海外子会社のリスク管理
海外子会社のリスク管理について、特に新規事業を展開する拠点を中心に現地往査を実施し、その結果に基づ
いたリスクの認識と課題対応について監査役会で情報共有するとともに、必要に応じて経営陣に提言を行いまし
た。
ⅲ) 内部統制システムの整備・運用状況
内部統制システムの整備・運用状況を評価する内部監査室との間で、定期的に現状及び課題等について意見交
換を行いました。課題の改善が遅れている場合は、関連部門にヒアリングし、経営陣に必要な提言を行いまし
た。
ⅳ) 働き方改革の具体策とその評価
国内子会社も含めた部門往査時での聞き取り調査により、働き方改革の取組み及び課題への対応について実態
を把握し、監査役会にて審議したのち経営陣に必要な提言を行いました。
51/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属組織である内部監査室４名により、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に
行われているかを監査しております。
内部監査は当社及び国内外の子会社を対象としており、内部監査計画に基づき監査を実施し、その結果は、取締
役社長及び取締役会のみならず監査役会、CSR委員会で報告しております。
内部監査室は、監査役との定期的な意見交換、合同監査及び監査結果の共有を通じて監査役と緊密に連携し、監
査の効率化や品質向上を図っております。また、会計監査人による四半期レビュー報告会及び期中・期末監査結果
報告会等を通して、会計監査人及び監査役と意見交換を行っております。
なお、被監査部門とは、内部監査結果のフィードバック、フォローアップ監査等を通して統制状況の把握と統制体
制の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小沢 直靖
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 佳之
d. 監査業務に係る補助者の構成
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 公認会計士 ５名
その他 18名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有し
ていること、適正な監査を実施していること、監査に関する報告を定期的又は随時に行っていること、監査費
用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定
することにしています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査
役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、信
頼性等について問題があり、職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた会計監査人の評価基準に基づき評価を行っています。監査法人の品質管理体制、会計監査
人の独立性・専門性、監査チームの構成と支援体制、監査役等とのコミュニケーション及び監査活動の適切
性・妥当性に関する評価項目を設定し、評価項目ごとに必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手す
ることや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。監査役会は、これらの評価に基づき、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人を総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。
52/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 － 68 －
連結子会社 6 － 6 －
合計 76 － 74 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣメンバーファーム）に属する組織に対する報酬(a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 1
連結子会社 133 39 144 3
合計 133 41 144 5
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告業務等であ
ります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務
の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定
しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の評価基準を踏まえ、社内関係部門からの意見の聴取及び会計監査人より必要な情報
を入手し報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬実績の推移、報
酬見積の算出根拠等の妥当性について審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意しておりま
す。
53/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るために十分に機能し、説明責任や業績連動性を考慮した
報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として
おります。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬から構成されるものと
し、他方で、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこと
としております。
また、監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の業績連動報酬等は、金銭報酬等である業績連動賞与と非金銭報酬等である業績連動型株式報酬から構成さ
れております。
まず、事業年度ごとの業績連動賞与の業績指標としては、株主還元の充実に寄与する重要な経営指標であり、年
度単位の取締役の貢献度の測定に最適であるとの考えから、連結営業利益を採用しております。
具体的な支給金額は、原則として中期経営計画における当該事業年度の計画値を基準にその達成度に応じるもの
とし、事業年度終了後に 株主総会にお諮りすることとしております。
次に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める目的として、業務執行取締役を対
象に業績連動型株式報酬を支給する制度「株式給付信託（BBT : Board Benefit Trust）」を2020年６月26日開催の
第74回定時株主総会決議により導入しております。同制度は、各事業年度において、対象者に対して、役員株式給
付規程に基づき役位を勘案して定まる仮ポイントを付与した上で、中期経営計画終了時に、各数値計画の達成度に
応じた調整を経て対象者のポイントを確定し、当該対象者が退任した後に、その保有するポイントに応じて、信託
により取得した当社株式を給付するものであります。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は一定
割合について、当該株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付することがあります。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の
報酬水準を踏まえ、基本方針に照らして適切な割合となるように決定するものとしております。なお、業績連動賞
与の比率は、標準的業績の場合、基本報酬の総額の約２分の１程度となり、賞与として毎年一定の時期に支給する
ことがあります。
当社の取締役の個人別の報酬額は、役員、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等
を考慮しながら、総合的に勘案し決定するものとしております。具体的な内容の決定については、2021年２月24日
開催の取締役会にて、代表取締役社長持田訓に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は各取締役の基
本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動賞与の評価配分であり、これらの権限を委託した理
由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからで
あります。
また、各監査役の報酬額につきましては監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議は以下のとおりとなります。
a. 取締役の報酬の株主総会の決議(2021年６月22日付)による限度額(使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く)
は、年額350百万円、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は４名）でありま
す。また、監査役の報酬の株主総会の決議(2008年６月24日付)による限度額は、年額90百万円、当該定時株主
総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
b. 2008年６月24日開催の第62回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払
残高が、取締役２名に対し285百万円あります。
c. 2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議により、業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」を導入しており、１事業年度当たりの合計は42,000ポイン
ト（１ポイント当たり普通株式１株に換算）を上限としています。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締
役の員数は５名であります。
54/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員区分 役員の員数
業績連動 業績連動型
（百万円）
月例報酬 退職慰労金 ち、非金銭
（名）
賞与 株式報酬
報酬等
取締役
213 168 45 － － － 7
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － － －
（社外監査役を除く）
社外役員 79 79 － － － － 7
(注)１.上記は役員区分ごとの対象となる役員の員数及び報酬等の総額であり、報酬等の総額は月例報酬247百万円
によるものであります。
２.当事業年度末日における在籍人数は、取締役11名、監査役３名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式の値上がり益や配当によって利益を受けることを目的とした投資株式について純投資目的の株式
としており、保有をしておりません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては②に記載しているとおりです。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達等において、様々な取引先との
協力が必要であると考え、企業の株式を保有しています。保有株式については、毎年、取締役会において、保
有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに保有意義の検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 239
非上場株式以外の株式 30 9,901
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 6 39 関係強化のため株式数買い増し
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
55/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
178,134 178,134
㈱SCREENホール 取引関係の維持・発展目的で保有してお
有
ディングス り、仕入取引をしております。(注)
2,075 2,201
取引関係の維持・発展目的で保有してお
438,376 429,731
り、販売取引をしております。(注)
凸版印刷㈱ 有
取引関係を強化するため、取引先持株会に
1,168 930
参加し保有株式数を増やしております。
取引関係の維持・発展目的で保有してお
1,334,659 1,325,421
り、販売取引をしております。(注)
朝日印刷㈱ 有
取引関係を強化するため、取引先持株会に
1,165 1,092
参加し保有株式数を増やしております。
307,823 307,823
取引関係の維持・発展目的で保有してお
大日本印刷㈱ 有
り、販売取引をしております。(注)
1,140 885
296,620 296,620
取引関係の維持・発展目的で保有してお
NISSHA㈱ 有
り、販売取引をしております。(注)
551 430
153,400 153,400 取引関係の維持・発展目的で保有し、当社
㈱奥村組 建物等について新設・保守等の取引をして 有
480 455 おります。(注)
243,569 243,569
㈱みずほフィナン 取引関係の維持・発展目的で保有してお
有
シャルグル-プ り、資金取引をしております。(注)
457 381
取引関係の維持・発展目的で保有してお
2,092,869 2,086,383
り、販売取引をしております。(注)
㈱KYORITSU 有
取引関係を強化するため、取引先持株会に
330 300
参加し保有株式数を増やしております。
184,000 184,000
取引関係の維持・発展目的で保有してお
大日精化工業㈱ 有
り、仕入取引をしております。(注)
328 379
59,200 59,200
㈱牧野フライス製 取引関係の維持・発展目的で保有してお
有
作所 り、仕入取引をしております。(注)
287 229
127,200 127,200
東洋インキSCホー 取引関係の維持・発展目的で保有してお
有
ルディングス㈱ り、仕入取引をしております。(注)
261 242
109,055 109,055
取引関係の維持・発展目的で保有してお
㈱TAKARA&COMPANY 有
り、販売取引をしております。(注)
244 214
78,290 78,290
取引関係の維持・発展目的で保有してお
㈱廣済堂 有
り、販売取引をしております。(注)
184 62
取引関係の維持・発展目的で保有してお
64,875 62,073
り、販売取引をしております。(注)
共同印刷㈱ 有
取引関係を強化するため、取引先持株会に
178 171
参加し保有株式数を増やしております。
㈱三菱ＵＦＪフィ
192,000 192,000
取引関係の維持・発展目的で保有してお
ナンシャル・グ 有
り、資金取引をしております。(注)
162 145
ループ
取引関係の維持・発展目的で保有してお
144,452 141,549
り、販売取引をしております。(注)
総合商研㈱ 有
取引関係を強化するため、取引先持株会に
126 111
参加し保有株式数を増やしております。
取引関係の維持・発展目的で保有してお
200,000 200,000
コニカミノルタ㈱ り、仕入取引及び販売取引をしておりま 有
113 103
す。(注)
120,173 120,173
㈱ほくほくフィナ 取引関係の維持・発展目的で保有してお
有
ンシャルグループ り、資金取引をしております。(注)
111 107
37,200 37,200
取引関係の維持・発展目的で保有してお
グローリー㈱ 有
り、仕入取引をしております。(注)
107 77
129,800 129,800
取引関係の維持・発展目的で保有してお
プリントネット㈱ 有
り、販売取引をしております。(注)
99 72
56/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
106,900 106,900
取引関係の維持・発展目的で保有してお
東洋電機製造㈱ 有
り、仕入取引をしております。(注)
98 107
237,580 237,580
㈱めぶきフィナン 取引関係の維持・発展目的で保有してお
無
シャルグループ り、資金取引をしております。(注)
76 60
取引関係の維持・発展目的で保有してお
119,502 117,031
り、販売取引をしております。(注)
ト－イン㈱ 有
取引関係を強化するため、取引先持株会に
61 62
参加し保有株式数を増やしております。
58,100 58,100
取引関係の維持・発展目的で保有してお
竹田印刷㈱ 有
り、販売取引をしております。(注)
40 36
50,000 50,000
取引関係の維持・発展目的で保有してお
サンメッセ㈱ 有
り、販売取引をしております。(注)
17 17
10,000 10,000
取引関係の維持・発展目的で保有してお
セキ㈱ 無
り、販売取引をしております。(注)
13 16
10,000 10,000
取引関係の維持・発展目的で保有してお
㈱平賀 無
り、販売取引をしております。(注)
9 10
2,872 2,872
取引関係の維持・発展目的で保有してお
古林紙工㈱ 無
り、販売取引をしております。(注)
5 5
1,032 1,032
取引関係の維持・発展目的で保有してお
ダイナパック㈱ 無
り、販売取引をしております。(注)
1 1
2,000 2,000
取引関係の維持・発展目的で保有してお
福島印刷㈱ 無
り、販売取引をしております。(注)
0 0
(注) 保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し検証を
行っております。定量的な保有効果については、取引先の営業情報でもあるため記載しておりません。ま
た、政策保有株式の議決権行使については、中長期的な視点で保有先の企業価値向上につながるか、また
は、当社の保有株式の意義が損なわれないかなどを当社判断基準として、議案毎に判断して議決権行使の内
容を決定しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
57/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあ
らた有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時情報を入手するとともに、同財団法人の主催するセミナー
等に適宜参加し、当社管理本部において内容を検討し、当社の会計方針等を策定しており、これらを、当社の財務
情報開示委員会において確認することとしております。
58/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,296 47,642
※１ 15,480 ※１ 17,614
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 1,871 2,003
有価証券 15,622 15,719
商品及び製品 13,522 16,429
仕掛品 10,794 12,349
原材料及び貯蔵品 8,080 8,638
1年内満期保険積立金 68 -
その他 3,024 3,528
△ 490 △ 279
貸倒引当金
流動資産合計 116,269 123,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,616 27,542
減価償却累計額 △ 23,579 △ 21,596
建物及び構築物（純額） 5,036 5,945
機械装置及び運搬具 16,132 14,921
減価償却累計額 △ 14,441 △ 13,134
機械装置及び運搬具（純額） 1,690 1,787
土地 8,315 8,384
建設仮勘定 620 433
その他 8,048 8,635
減価償却累計額 △ 6,744 △ 7,148
1,303 1,486
その他（純額）
有形固定資産合計 16,966 18,038
無形固定資産
のれん 2,427 2,085
1,509 1,186
その他
無形固定資産合計 3,937 3,271
投資その他の資産
※２ 9,384 ※２ 10,370
投資有価証券
繰延税金資産 1,088 1,233
保険積立金 7,171 7,231
退職給付に係る資産 1,784 1,302
その他 543 510
△ 65 △ 83
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,907 20,565
固定資産合計 40,811 41,876
資産合計 157,081 165,523
59/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,576 8,298
電子記録債務 9,227 12,534
短期借入金 850 377
未払法人税等 847 1,054
契約負債 12,730 12,796
賞与引当金 977 1,109
製品保証引当金 741 802
その他の引当金 377 300
6,720 7,088
その他
流動負債合計 39,049 44,362
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 357 238
繰延税金負債 1,420 961
退職給付に係る負債 1,832 1,738
その他の引当金 41 15
996 1,073
その他
固定負債合計 14,649 14,026
負債合計 53,698 58,389
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 27,416 28,693
△ 3,619 △ 2,248
自己株式
株主資本合計 99,300 101,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,538 4,206
為替換算調整勘定 652 1,676
△ 204 △ 866
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,986 5,016
非支配株主持分 95 168
純資産合計 103,382 107,133
負債純資産合計 157,081 165,523
60/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 87,623 ※１ 97,914
売上高
※７ 59,595 ※７ 64,173
売上原価
売上総利益 28,027 33,740
※２ ,※３ 25,759 ※２ ,※３ 28,020
販売費及び一般管理費
営業利益 2,267 5,719
営業外収益
受取利息 48 78
受取配当金 247 298
為替差益 656 323
435 439
その他
営業外収益合計 1,388 1,139
営業外費用
支払利息 58 64
損害賠償金 11 93
手形売却損 21 34
154 55
その他
営業外費用合計 247 247
経常利益 3,408 6,611
特別利益
※４ 3,688 ※４ 11
固定資産売却益
投資有価証券売却益 5 -
受取保険金 146 24
15 -
その他
特別利益合計 3,855 35
特別損失
※５ 1 ※５ 0
固定資産売却損
※６ 18 ※６ 28
固定資産除却損
※８ 133
事業構造改善費用 -
投資有価証券評価損 104 -
15 13
災害による損失
特別損失合計 274 42
税金等調整前当期純利益 6,990 6,604
法人税、住民税及び事業税
896 1,481
△ 92 △ 668
法人税等調整額
法人税等合計 804 813
当期純利益 6,185 5,791
非支配株主に帰属する当期純利益 26 74
親会社株主に帰属する当期純利益 6,158 5,716
61/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 6,185 5,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 451 667
為替換算調整勘定 1,004 1,022
480 △ 661
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 1,936 ※１ ,※２ 1,028
その他の包括利益合計
包括利益 8,122 6,819
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,089 6,747
非支配株主に係る包括利益 33 72
62/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,714 37,788 22,735 △ 2,621 95,618
会計方針の変更によ
△ 73 △ 73
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
37,714 37,788 22,662 △ 2,621 95,544
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,404 △ 1,404
親会社株主に帰属す
6,158 6,158
る当期純利益
自己株式の取得 △ 998 △ 998
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 4,754 △ 998 3,755
当期末残高 37,714 37,788 27,416 △ 3,619 99,300
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,087 △ 345 △ 685 2,055 62 97,736
会計方針の変更によ
△ 73
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,087 △ 345 △ 685 2,055 62 97,663
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,404
親会社株主に帰属す
6,158
る当期純利益
自己株式の取得 △ 998
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 451 997 480 1,930 33 1,963
額）
当期変動額合計 451 997 480 1,930 33 5,719
当期末残高 3,538 652 △ 204 3,986 95 103,382
63/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,714 37,788 27,416 △ 3,619 99,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,067 △ 3,067
親会社株主に帰属す
5,716 5,716
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 1,372 1,372 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 1,276 1,370 2,647
当期末残高 37,714 37,788 28,693 △ 2,248 101,948
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,538 652 △ 204 3,986 95 103,382
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,067
親会社株主に帰属す
5,716
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 667 1,024 △ 661 1,030 72 1,103
額）
当期変動額合計 667 1,024 △ 661 1,030 72 3,750
当期末残高 4,206 1,676 △ 866 5,016 168 107,133
64/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,990 6,604
減価償却費 1,877 1,895
のれん償却額 502 547
固定資産売却損益（△は益） △ 3,686 △ 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 △ 211
賞与引当金の増減額（△は減少） 105 132
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 149 △ 222
受取利息及び受取配当金 △ 296 △ 377
支払利息 58 64
為替差損益（△は益） △ 378 △ 167
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,616 △ 3,153
棚卸資産の増減額（△は増加） 223 △ 4,169
仕入債務の増減額（△は減少） 2,950 4,713
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 201 △ 209
△ 30 18
その他
小計 9,603 5,453
利息及び配当金の受取額
296 373
利息の支払額 △ 58 △ 64
△ 559 △ 1,286
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,281 4,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） △ 2,484 850
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 204
定期預金の払戻による収入 72 533
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,922 △ 1,713
有形及び無形固定資産の売却による収入 4,111 71
保険積立金の積立による支出 △ 1,120 △ 59
保険積立金の払戻による収入 90 68
投資有価証券の取得による支出 △ 47 △ 41
投資有価証券の売却による収入 9 -
貸付けによる支出 - △ 42
その他の支出 △ 7 △ 26
21 38
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,379 △ 526
65/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 72 △ 513
長期借入金の返済による支出 △ 199 △ 139
リース債務の返済による支出 △ 372 △ 358
長期借入れによる収入 104 -
自己株式の取得による支出 △ 998 △ 1
△ 1,402 △ 3,064
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,940 △ 4,077
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,037 751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,999 623
現金及び現金同等物の期首残高 54,321 60,321
※１ 60,321 ※１ 60,945
現金及び現金同等物の期末残高
66/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数・・・・・・・ 24 社
主要な連結子会社の名称 ・・・㈱小森マシナリー、㈱セリアコーポレーション、Komori America Corporation、
Komori International(Europe) B.V.、Komori-Chambon S.A.S.、小森香港有限
公司、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.、Komori India Private Limited、
MBO Postpress Solutions GmbH
(2) 主要な非連結子会社名・・・ ㈱小森興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 ・・・㈱小森興産
持分法を適用しない理由
非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、 当該１社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
小森（深圳）印刷技術有限公司、小森机械（南通）有限公司、MBO印刷設備系統（北京）有限公司の事業年度末
日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。
上記以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
満期保有目的債券・・・・償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
仕掛品・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
原材料・・・・主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
67/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
その他
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づい
て算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
④ その他の引当金
a 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しておりま
す。
b 債務保証損失引当金
当社及び海外連結子会社の一部では、製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社
及び当該子会社がそれぞれ実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必
要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
c 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定した金額を計上して
おります。
d 契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上
しております。
e 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが
できる工事について、その損失見込額を計上しております。
f 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
g 損害賠償損失引当金
損害賠償金の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
h 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
i 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上してお
ります。
68/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはオフセット印刷機・証券印刷機・デジタル印刷機・印刷後加工機等の製造・販売を主な事業
としており、また、関連するサービスの提供及び部品の販売を行っております。従いまして、顧客との契約に
おいて合意された製品、サービス及び部品の提供を履行義務としております。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
契約に複数の履行義務が識別される場合は取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分しております 。
当社グループの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・オフセット印刷機・デジタル印刷機・印刷後加工機等の販売
顧客との契約において、当社グループが搬入・据付を行う義務を負う製品の販売については顧客からの検収
を受けた時点もしくは据付完了時点で、搬入・据付の義務を負わない製品については顧客への引渡し時点もし
くは船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。
・証券印刷機の販売
他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収で
きると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
当該製品に係わる原価の増加と顧客の支配する資産の増加が比例すると判断し、発生原価に基づくインプット
法によっております。
他の用途に転用することができる製品の製造に係る契約、もしくは義務を履行した部分の対価を回収できる
と認められない契約については、顧客からの検収を受けた時点で収益を認識しております。
・サービスの提供及び部品の販売
サービスについては、契約が修理・工事等の一時点で充足される履行義務である場合は顧客から検収を受け
た時点で収益を認識しております。一定期間にわたる保守契約等については、時の経過により履行義務が充足
されるものとして、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
部品の販売のうち、出荷時から顧客に部品の支配が移転する時までの期間が通常の期間である国内販売につ
いては出荷時点で、海外販売については船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。
69/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
70/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履
行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度に
おける当該売上高は5,438百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度の見積り方法は発生原価に基づくインプット法を採用しております。
見積総原価は契約ごとに当該請負契約の仕様内容を確認し、主に過去の類似仕様の実績から必要な原材料、部品
及び工数等を見積り算定しております。
当該請負契約は比較的長期にわたる契約が多く、環境等の変化により見積総原価が変動する可能性があり、見積
りと実績が乖離した場合は収益の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用 )
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用
しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識してお
ります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動
型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度です。
なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価格は175百万円、株式数は252千株でありま
す。
71/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 3,430 百万円 4,309 百万円
売掛金 9,302 10,764
契約資産 2,747 2,540
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 73 百万円 73 百万円
３ 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
取引先機械購入資金借入・リース債 取引先機械購入資金借入・リース債
務他に対する保証 務他に対する保証
国内顧客 18件 国内顧客 10件
664 百万円 376 百万円
海外顧客 ６件 海外顧客 ６件
142 138
計 806 計 514
（上記のうち外貨による保証債務）
469千米ドル （ 57百万円） 416千米ドル （ 55百万円）
621千ユーロ （ 84百万円） 566千ユーロ （ 82百万円）
72/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料賃金手当 6,960 百万円 7,181 百万円
販売出荷費 3,701 4,326
研究開発費 4,050 3,653
製品保証引当金繰入額 380 425
賞与引当金繰入額 201 244
退職給付費用 128 263
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 4,050 百万円 3,653 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4 百万円 10 百万円
建物及び土地 3,684 －
その他 0 0
合計 3,688 11
前連結会計年度における固定資産売却益の主な内容は、当社が保有していた関宿事業所の土地の譲渡により発生し
た売却益であります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 － 百万円
建物及び土地 0 －
その他 0 0
合計 1 0
73/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 9 百万円
機械装置及び運搬具 13 1
その他 3 18
合計 18 28
※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工事損失引当金繰入額 19 百万円 △17 百万円
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
欧州の製造子会社における事業構造改善に伴い発生した費用であり、主に人員削減に係る費用であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
74/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 480 954
98 －
組替調整額
計 579 954
為替換算調整勘定
1,004 1,022
当期発生額
計 1,004 1,022
退職給付に係る調整額
当期発生額 309 △635
174 △65
組替調整額
計 484 △700
税効果調整前合計
2,067 1,276
△130 △247
税効果額
その他の包括利益合計 1,936 1,028
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 579 954
△127 △286
税効果額
税効果調整後 451 667
為替換算調整勘定
税効果調整前 1,004 1,022
－ －
税効果額
税効果調整後 1,004 1,022
退職給付に係る調整額
税効果調整前 484 △700
△3 39
税効果額
税効果調整後 480 △661
その他の包括利益合計
税効果調整前 2,067 1,276
△130 △247
税効果額
税効果調整後 1,936 1,028
75/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 58,292,340 － － 58,292,340
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 2,368,339 1,399,901 － 3,768,240
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式252,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式取得による増加 1,399,600株
単元未満株式の買取請求による増加 301株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月22日
普通株式 561 10 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 842 15 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(注)１. 2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
２. 2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
(円)
2022年６月20日
普通株式 利益剰余金 2,245 41 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
(注) 2022年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対す
る配当金10百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 58,292,340 － 1,401,600 56,890,740
（変動事由の概要）
自己株式消却による減少 1,401,600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 3,768,240 2,346 1,401,606 2,368,980
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式252,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式取得による増加 2,000株
単元未満株式の買取請求による増加 346株
自己株式消却による減少 1,401,600株
単元未満株式の買増請求による減少 ６株
76/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2022年６月20日
普通株式 2,245 41 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 821 15 2022年９月30日 2022年11月29日
取締役会
(注)１. 2022年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に
対する配当金10百万円が含まれております。
２. 2022年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
(円)
2023年６月19日
普通株式 利益剰余金 1,643 30 2023年３月31日 2023年６月20日
定時株主総会
(注) 2023年６月19日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対す
る配当金７百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 48,296 百万円 47,642 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,046 △707
有価証券勘定（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） 12,400 13,400
投資信託 672 609
現金及び現金同等物 60,321 60,945
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンピュータ（工具、器具及び備品）
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2 －
１年超 0 －
合計 3 －
77/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おります。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債
券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日となっております。借入金は主に
海外子会社において運転資金及び設備投資資金として調達を実施しており、借入残高について定期的に確認して
管理しております。社債は運転資金として調達を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取
引を利用しております。なお、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、
投機的取引は行わない方針です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況
についてモニタリングしております。
満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性がありますが、大手金融機
関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。
②市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予
約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を
担当役員に報告しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、満期保有
目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。ま
た、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。
デリバティブ取引については、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性がありますが、限定的なヘッ
ジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。また取引の状況につい
て、四半期ごとに取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
78/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額（*） 時価（*） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
9,743 9,743 0
(2) デリバティブ取引
（ 125 ） （ 125 ） －
(3) 社債
（ 10,000 ） （ 9,973 ） 27
(4) 長期借入金
（ 357 ） （ 368 ） △11
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入
金、未払法人税等は、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額（*） 時価（*） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
10,677 10,677 0
(2) デリバティブ取引
（ 82 ） （ 82 ） －
(3) 社債
（ 10,000 ） （ 9,984 ） 16
(4) 長期借入金
（ 238 ） （ 229 ） 9
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略し
ております。
(注１) 譲渡性預金の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度14,950百万円、当連結会計年度15,100百万円であり、
時価が帳簿価額に近似していることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注２) 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
非上場株式 312 312
上記については、市場価額がないため、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
79/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 48,296 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 15,193 286 － －
電子記録債権 1,871 － － －
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 14,950 － － －
投資信託
672 － － －
債券（その他） － 10 － －
合計 80,983 296 － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 47,642 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 17,458 155 － －
電子記録債権 2,003 － － －
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 15,100 － － －
投資信託
609 － － －
債券（その他） 10 － － －
短期貸付金 43 － － －
合計 82,868 155 － －
(注４) 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 850 － － － － －
社債 － － － 10,000 － －
リース債務 307 185 93 53 35 16
長期借入金 － 135 73 54 55 38
合計 1,157 321 166 10,107 90 55
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 377 － － － － －
社債 － － 10,000 － － －
リース債務 280 178 118 74 22 16
長期借入金 － 77 58 59 42 －
合計 657 256 10,177 134 65 16
80/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 9,061 － － 9,061
投資信託 672 － － 672
資産計 9,733 － － 9,733
デリバティブ取引 － 125 － 125
負債計 － 125 － 125
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 10,057 － － 10,057
投資信託 609 － － 609
資産計 10,667 － － 10,667
デリバティブ取引 － 82 － 82
負債計 － 82 － 82
81/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
債券（その他） － 9 － 9
資産計 － 9 － 9
社債 － 9,973 － 9,973
長期借入金 － 368 － 368
負債計 － 10,341 － 10,341
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
債券（その他） － 9 － 9
資産計 － 9 － 9
－
社債 9,984 － 9,984
長期借入金 － 229 － 229
負債計 － 10,213 － 10,213
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されるため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
(2) 投資信託
投資信託は相場価格を用いて評価しております。投資信託は、活発な市場で取引されるため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
(3) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、主たる金融機関から提示された金額によっており、レベル２の時価に分類してお
ります。
(4) 債券（その他）
債券については、金融機関から示された時価の情報により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
(5) 社債
社債については、日本証券業協会の売買参考統計値より算出しており、レベル２の時価に分類しております。
(6) 長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算出しており、レベル２の時価に分類しております。
82/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 債券（その他） － － －
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 債券（その他） 10 10 △0
ないもの
合計 10 10 △0
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 債券（その他） － － －
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 債券（その他） 10 10 △0
ないもの
合計 10 10 △0
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 8,378 3,555 4,822
るもの
株式 683 785 △102
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 譲渡性預金 14,950 14,950 －
ないもの
投資信託 672 672 －
合計 24,683 19,963 4,719
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 9,868 4,151 5,716
るもの
株式 189 231 △42
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 譲渡性預金 15,100 15,100 －
ないもの
投資信託 609 609 －
合計 25,767 20,093 5,674
83/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9 5 －
合計 9 5 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
４ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券の株式について104百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券の株式について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
84/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以
米ドル 813 － △55 △55
外の取引
ユーロ 3,145 － △66 △66
英ポンド 155 － △4 △4
合計 4,113 － △125 △125
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 920 － △24 △24
市場取引以
外の取引
ユーロ 2,441 － △45 △45
買建
米ドル 500 － △11 △11
合計 3,862 － △82 △82
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
85/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度
を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 20,909 20,370
勤務費用 715 677
利息費用 102 140
数理計算上の差異の発生額 △616 △1,744
退職給付の支払額 △1,076 △1,312
その他 336 265
退職給付債務の期末残高 20,370 18,396
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 20,695 20,892
期待運用収益 276 330
数理計算上の差異の発生額 △137 △2,411
事業主からの拠出額 691 670
退職給付の支払額 △1,063 △1,285
その他 429 260
年金資産の期末残高 20,892 18,456
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 498 570
退職給付費用 137 99
退職給付の支払額 △60 △169
制度への拠出額 △4 △4
退職給付に係る負債の期末残高 570 495
86/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 20,336 18,362
年金資産 △20,939 △18,505
△603 △143
非積立型制度の退職給付債務 651 578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48 435
退職給付に係る負債 1,832 1,738
退職給付に係る資産 △1,784 △1,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48 435
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 715 677
利息費用 102 140
期待運用収益 △276 △330
数理計算上の差異の費用処理額 174 △65
簡便法で計算した退職給付費用 137 99
その他 2 3
確定給付制度に係る退職給付費用 856 525
（注）上記退職給付費用以外に、早期退職優遇制度に伴う特別退職金として、前連結会計年度に133百万円を特別損
失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 484 △700
合計 484 △700
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △157 △856
合計 △157 △856
87/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 46.3％ 42.4％
株式 13.5 13.7
現金及び預金 0.5 0.7
一般勘定 28.7 31.5
その他 11.0 11.7
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.7％ 1.1％
長期期待運用収益率 1.3％ 2.1％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 373 百万円、当連結会計年度 390 百万円であり
ます。
88/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
減損損失 5,454 百万円 5,070 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)
4,476 3,740
研究開発費 475 457
棚卸資産評価損 1,411 1,539
退職給付に係る負債 480 477
資産の未実現利益 406 623
賞与引当金 314 356
製品保証引当金 166 155
貸倒引当金 105 88
962 1,107
その他
繰延税金資産小計
14,253 13,616
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△3,908 △3,090
△8,219 △7,694
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,127 △10,785
繰延税金資産合計 2,126 2,831
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,180 △1,466
資本連結に伴う評価差額 △320 △209
退職給付に係る資産 △462 △343
固定資産圧縮積立金 △327 △319
△167 △219
その他
繰延税金負債合計 △2,458 △2,558
繰延税金資産純額 △332 272
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 50 3 6 32 6 4,375 4,476 百万円
評価性引当額 △50 △3 △6 △32 △1 △3,813 △3,908 百万円
(b) 567
繰延税金資産 0 － 0 － 5 561 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 4,476百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産567百万円を計上
しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認
識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上
したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 1 1 39 5 44 3,648 3,740 百万円
評価性引当額 △1 △1 △6 △4 △2 △3,074 △3,090 百万円
(d) 649
繰延税金資産 － － 32 1 42 573 百万円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金 3,740百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産649百万円を計上
しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認
識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上
したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
89/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △16.9 △23.0
連結子会社の税率差異 △2.7 △2.0
のれん償却費 2.2 2.5
△1.6 4.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.5 12.3
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項） ４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,575 14,604
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 14,604 17,077
契約資産（期首残高） 3,347 2,747
契約資産（期末残高） 2,747 2,540
契約負債（期首残高） 9,431 12,730
契約負債（期末残高） 12,730 12,796
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,763百万円であり
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,565百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年内 56,649 54,799
１年超 1,990 4,793
合計 58,639 59,592
90/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は印刷機械の製造、販売及び修理加工等を行っております。生産体制は日本を中心に欧州及
び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっ
ております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販
売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親
会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントの販売地域
各報告セグメントの主な販売地域は以下のとおりです。
報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや、海外証券印刷機の販売が含ま
れ、当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。
報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、Komori America Corporationの販売担
当地区となっております。
報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、Komori International(Europe)
B.V.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますKomori-Chambon
S.A.S.及び印刷後加工機製造販売会社のMBOグループも当セグメントに含んでおります。
報告セグメント「中華圏」は、一部を除く中華圏地域での販売が含まれ、小森香港有限公司グループ及び小森台
湾股份有限公司の販売担当地区となっております。また、印刷機械及び装置・部品の製造販売をしております小森
机械(南通)有限公司も当セグメントに含んでおります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の2022年３月16日の組織変更により欧州事業統括本部、米州事業統括本部及び中華圏事業統括部
を新設し、当連結会計年度から運用を開始しております。当該組織変更により、当社グループの各セグメントの主
要な子会社に地域統括機能を設置し、所在地ごとに資産を最大活用した地域戦略の立案と推進を行う体制を採って
おります。これにより、各セグメントが有する全ての資産は各セグメントにおいて包括的に管理運用する体制と
なっております。
この新たな管理体制に基づき、従来は全社資産として扱っていた余剰運用資金及び固定資産等の資産について
も、これらの資産を有するセグメントが管理運用する資産としての性質が強まったことから、各セグメントへ配分
する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の配分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
91/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
一時点で移転される財 37,982 7,802 20,242 13,384 79,411 2,075 81,487
一定の期間にわたり移転される財 5,674 109 170 129 6,084 － 6,084
顧客との契約から生じる収益 43,657 7,912 20,413 13,513 85,496 2,075 87,571
その他の収益 － － 51 － 51 － 51
外部顧客への売上高 43,657 7,912 20,464 13,513 85,547 2,075 87,623
セグメント間の内部
20,216 17 751 1,478 22,463 147 22,611
売上高又は振替高
計 63,873 7,929 21,216 14,992 108,011 2,223 110,234
セグメント利益 284 1,141 703 216 2,347 96 2,444
セグメント資産 131,718 8,999 22,775 10,634 174,128 1,839 175,968
その他の項目
減価償却費 746 26 725 350 1,849 28 1,877
のれんの償却額
89 － － 413 502 － 502
有形固定資産及び
1,181 6 1,084 96 2,369 1 2,371
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
92/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
一時点で移転される財 44,376 7,865 22,362 13,354 87,959 3,270 91,229
一定の期間にわたり移転される財 6,175 150 157 123 6,607 48 6,655
顧客との契約から生じる収益 50,552 8,015 22,520 13,478 94,566 3,318 97,884
その他の収益 － － 29 － 29 － 29
外部顧客への売上高 50,552 8,015 22,549 13,478 94,595 3,318 97,914
セグメント間の内部
25,457 34 724 1,727 27,944 256 28,200
売上高又は振替高
計 76,010 8,049 23,274 15,205 122,540 3,574 126,114
セグメント利益又は損失（△） 5,251 230 370 △ 32 5,819 302 6,122
セグメント資産 141,943 6,659 21,161 9,963 179,728 3,046 182,774
その他の項目
減価償却費 778 30 647 410 1,866 29 1,896
のれんの償却額
56 － － 490 547 － 547
有形固定資産及び
1,537 40 672 28 2,279 22 2,302
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
93/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 108,011 122,540
「その他」の区分の売上高 2,223 3,574
セグメント間取引消去 △22,611 △28,200
連結財務諸表の売上高 87,623 97,914
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,347 5,819
「その他」の区分の利益 96 302
棚卸資産の調整額 △457 △696
セグメント間取引消去 286 198
その他の調整額 △5 94
連結財務諸表の営業利益 2,267 5,719
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 174,128 179,728
「その他」の区分の資産 1,839 3,046
棚卸資産の調整額 △1,465 △2,161
セグメント間消去 △17,628 △15,412
その他の調整額 207 323
連結財務諸表の資産合計 157,081 165,523
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,849 1,866 28 29 △0 △0 1,877 1,895
のれんの償却額 502 547 － － － － 502 547
有形固定資産及び
2,369 2,279 1 22 － － 2,371 2,302
無形固定資産の増加額
94/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
印刷機械製造及び販売部門 修理加工及び中古製品販売部門 合計
外部顧客への売上高 65,426 22,196 87,623
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
中華圏
日本 北米 欧州 その他地域 合計
中国 その他
22,975 11,923 14,687 21,128 247 16,659 87,623
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中華圏 その他地域 合計
11,645 150 3,951 1,119 99 16,966
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
印刷機械製造及び販売部門 修理加工及び中古製品販売部門 合計
外部顧客への売上高 74,156 23,757 97,914
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
中華圏
日本 北米 欧州 その他地域 合計
中国 その他
30,057 13,081 16,128 16,664 1,212 20,769 97,914
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中華圏 その他地域 合計
12,463 172 4,288 994 119 18,038
95/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 中華圏 計
当期末残高 197 － － 2,230 2,427 － 2,427
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 中華圏 計
当期末残高 144 － － 1,940 2,085 － 2,085
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
96/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,894.34円 1,961.88円
１株当たり当期純利益 110.67円 104.85円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度252千株、当連結会計
年度252千株であります。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度252千株、当連
結会計年度252千株であります。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
6,158 5,716
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,158 5,716
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
55,649 54,522
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
103,382 107,133
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
95 168
（うち非支配株主持分 (百万円)）
(95) (168)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
103,286 106,965
１株当たり純資産額の算定に用いられた
54,524 54,521
期末の普通株式の数 (千株)
(重要な後発事象)
１（自己株式の取得）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株
式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.73％）
③ 株式の取得価額の総額
1,500百万円（上限）
④ 取得期間
2023年５月16日～2024年１月31日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
97/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年 2025年
(株)小森コーポ
第２回無担保社債 10,000 10,000 0.4 無担保社債
レーション
10月12日 10月10日
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 10,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 850 377 3.9 －
１年以内に返済予定のリー
307 280 － －
ス債務
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返
357 238 3.9
済予定のものを除く）
2027年11月
2024年４月～
リース債務（１年以内に返
384 411 －
済予定のものを除く）
2032年２月
合計 1,899 1,308 － －
(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため記載しておりません。
２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 178 118 74 22
長期借入金 77 58 59 42
合計 256 177 134 65
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
98/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 19,186 46,097 66,498 97,914
税金等調整前四半期
(百万円) 1,256 4,088 3,615 6,604
（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 972 3,268 2,839 5,716
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
(円) 17.84 59.95 52.08 104.85
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) 17.84 42.11 △7.87 52.78
（△）
99/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,839 36,003
※１ 3,224 ※１ 4,156
受取手形
※１ 9,779 ※１ 11,151
売掛金
契約資産 2,747 2,346
電子記録債権 1,629 1,788
有価証券 12,400 13,410
商品及び製品 7,468 9,032
仕掛品 5,969 7,035
原材料及び貯蔵品 3,819 3,626
前渡金 145 169
前払費用 616 539
1年内満期保険積立金 68 -
関係会社短期貸付金 259 786
※１ 638 ※１ 959
その他
△ 115 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 80,490 90,890
固定資産
有形固定資産
建物 2,300 3,125
構築物 38 48
機械及び装置 516 654
車両運搬具 1 1
工具、器具及び備品 232 335
土地 5,717 5,717
リース資産 87 64
561 216
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,456 10,165
無形固定資産
借地権 92 92
ソフトウエア 294 215
リース資産 4 3
ソフトウエア仮勘定 4 20
16 16
その他
無形固定資産合計 412 348
100/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 9,164 10,141
関係会社株式 13,551 12,960
関係会社長期貸付金 8,737 5,570
保険積立金 7,171 7,231
前払年金費用 643 713
※１ 523 ※１ 680
その他
貸倒引当金 △ 65 △ 82
△ 336 △ 321
投資損失引当金
投資その他の資産合計 39,390 36,894
固定資産合計 49,260 47,408
資産合計 129,750 138,298
負債の部
流動負債
支払手形 292 428
※１ 8,569 ※１ 11,404
買掛金
電子記録債務 5,092 6,871
リース債務 66 48
※１ 2,598 ※１ 1,769
未払金
未払費用 792 779
未払法人税等 554 767
契約負債 4,900 3,975
※１ 1,000 ※１ 1,341
預り金
賞与引当金 687 802
製品保証引当金 380 321
その他の引当金 123 83
210 175
その他
流動負債合計 25,268 28,768
固定負債
社債 10,000 10,000
リース債務 52 24
繰延税金負債 1,361 1,129
長期未払金 285 285
資産除去債務 7 8
その他の引当金 9 1
49 51
その他
固定負債合計 11,766 11,499
負債合計 37,035 40,268
101/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金
37,797 37,797
資本準備金
資本剰余金合計 37,797 37,797
利益剰余金
利益準備金 2,122 2,122
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 713 700
別途積立金 10,000 10,000
4,493 7,787
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,329 20,609
自己株式 △ 3,619 △ 2,248
株主資本合計 89,221 93,872
評価・換算差額等
3,493 4,156
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,493 4,156
純資産合計 92,714 98,029
負債純資産合計 129,750 138,298
102/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 58,815 ※１ 70,525
売上高
※１ 45,802 ※１ 51,926
売上原価
売上総利益 13,013 18,599
※２ 13,173 ※２ 14,170
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 159 4,428
営業外収益
※１ 617 ※１ 672
受取利息及び配当金
※１ 227 ※１ 246
技術指導料
為替差益 391 17
※１ 231 ※１ 267
その他
営業外収益合計 1,468 1,203
営業外費用
社債利息 39 40
手形売却損 21 34
※１ 19 ※１ 68
損害賠償金
23 44
その他
営業外費用合計 104 187
経常利益 1,204 5,445
特別利益
※３ 3,684 ※３ 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 5 -
※１ ,※４ 2,504
関係会社株式売却益 -
- 15
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 3,689 2,521
特別損失
固定資産売却損 1 -
固定資産除却損 15 18
投資損失引当金繰入額 33 -
104 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 154 18
税引前当期純利益 4,739 7,948
法人税、住民税及び事業税
388 744
△ 162 △ 516
法人税等調整額
法人税等合計 226 227
当期純利益 4,513 7,720
103/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 製品売上原価
製品期首棚卸高 7,650 7,468
当期製品製造原価 27,966 32,468
8,081 11,471
当期製品仕入高 ※１
計
43,699 51,407
棚卸資産評価損等 102 △6
7,468 36,129 9,032 42,382
製品期末棚卸高
Ⅱ 中古製品売上原価
中古製品期首棚卸高 4 0
502 264
中古製品引取高
計
507 264
0 507 0 264
中古製品期末棚卸高
Ⅲ 部品及び修理原価 ※２ 9,165 9,279
売上原価計 45,802 51,926
(注) ※１主として関係会社㈱小森マシナリーからの小型枚葉印刷機械の製品仕入高であります。
※２部品及び修理原価の主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
購入部品 3,748 3,987
労務費 2,602 2,446
外注加工費 860 918
104/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 37,714 37,797 37,797 2,122 334 12,000 △ 163 14,293
会計方針の変更による
△ 73 △ 73
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
37,714 37,797 37,797 2,122 334 12,000 △ 237 14,219
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,404 △ 1,404
当期純利益 4,513 4,513
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2 2 -
圧縮記帳積立金の積立 380 △ 380 -
別途積立金の取崩 △ 2,000 2,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 378 △ 2,000 4,730 3,109
当期末残高 37,714 37,797 37,797 2,122 713 10,000 4,493 17,329
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,621 87,184 3,049 3,049 90,233
会計方針の変更による
△ 73 △ 73
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,621 87,110 3,049 3,049 90,160
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,404 △ 1,404
当期純利益 4,513 4,513
圧縮記帳積立金の取崩 - -
圧縮記帳積立金の積立 - -
別途積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 998 △ 998 △ 998
株主資本以外の項目の
444 444 444
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 998 2,110 444 444 2,554
当期末残高 △ 3,619 89,221 3,493 3,493 92,714
105/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 37,714 37,797 37,797 2,122 713 10,000 4,493 17,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,067 △ 3,067
当期純利益 7,720 7,720
圧縮記帳積立金の取崩 △ 13 13 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 1,372 △ 1,372
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 13 - 3,294 3,280
当期末残高 37,714 37,797 37,797 2,122 700 10,000 7,787 20,609
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,619 89,221 3,493 3,493 92,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,067 △ 3,067
当期純利益 7,720 7,720
圧縮記帳積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 1,372 - -
株主資本以外の項目の
663 663 663
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,370 4,651 663 663 5,314
当期末残高 △ 2,248 93,872 4,156 4,156 98,029
106/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 関係会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ取引 ・・・・・時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
仕掛品 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
原材料 ・・・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② その他
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて
算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
107/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
(5) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の下落による損失に備えるため、財政状態等を勘案した必要額を計上しております。
(6) その他の引当金
① 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
② 債務保証損失引当金
製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社が実施した債務保証に係る損失に備える
ため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定し
た損失見込額を計上しております。
③ 契約損失引当金
取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上してお
ります。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることがで
きる工事について、その損失見込額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しており
ます。
４ 収益及び費用の計上基準
当社はオフセット印刷機・証券印刷機・デジタル印刷機等の製造・販売を主な事業としており、また、関連する
サービスの提供及び部品の販売を行っております。従いまして、顧客との契約において合意された製品、サービス
及び部品の提供を履行義務としております。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
契約に複数の履行義務が識別される場合は取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分しております 。
当社の収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・オフセット印刷機・証券印刷機・デジタル印刷機等の販売
顧客との契約において、当社が搬入・据付を行う義務を負う製品は顧客からの検収を受けた時点で、搬入・据付
を行う義務を負わない製品は船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。
・証券印刷機の販売
他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できる
と認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当該製品に係
わる原価の増加と顧客の支配する資産の増加が比例すると判断し、発生原価に基づくインプット法によっておりま
す。
他の用途に転用することができる製品の製造に係る契約、もしくは義務を履行した部分の対価を回収できると認
められない契約については、顧客からの検収を受けた時点で収益を認識しております。
・サービスの提供及び部品の販売
サービスについては、契約が修理・工事等の一時点で充足される履行義務である場合は顧客から検収を受けた時
点で収益を認識しております。一定期間にわたる保守契約等については、時の経過により履行義務が充足されるも
のとして、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
部品の販売のうち、出荷時から顧客に部品の支配が移転する時までの期間が通常の期間である国内販売について
は出荷時点で、海外販売については船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
108/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履
行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当事業年度におけ
る当該売上高は5,438百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 一定の期
間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り」に記載した内容と同一であります。
（追加情報）
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 5,486 百万円 6,458 百万円
長期金銭債権 317 438
短期金銭債務 6,966 8,450
２ 偶発債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
取引先機械購入他資金借入債務に対す
取引先機械購入他資金借入債務に対す
664 百万円 376 百万円
る保証 10件
る保証 18件
関係会社銀行借入金他に対する保証
関係会社銀行借入金他に対する保証
722 255
３件
２件
計 1,387 計 631
（上記のうち外貨による保証債務）
4,452千ユーロ （ 608百万円） 1,309千ユーロ （ 190百万円）
933千米ドル （ 114百万円） 484千米ドル （ 64百万円）
109/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 20,005 百万円 25,507 百万円
仕入高 15,927 20,635
営業取引以外の取引による取引高 632 3,793
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料賃金手当 1,902 百万円 1,919 百万円
販売出荷費 2,427 3,117
研究開発費 3,725 3,412
製品保証引当金繰入額 346 378
減価償却費 234 228
退職給付費用 20 182
賞与引当金繰入額 181 228
おおよその割合
販売費 42％ 45％
一般管理費 58％ 55％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 百万円 1 百万円
建物及び土地 3,684 －
その他 － 0
合計 3,684 1
前事業年度における固定資産売却益の主な内容は、当社が保有していた関宿事業所の土地の譲渡により発生した売
却益であります。
※４ 関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社が保有していたKomori America Corporation株式の一部を同社へ売却したことによるものであります。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 13,551百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（ 2023年３月31日 現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 12,960百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
110/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 4,914 百万円 4,728 百万円
関係会社株式評価損 4,726 4,195
税務上の繰越欠損金 2,293 1,424
研究開発費 475 457
棚卸資産評価損 1,024 1,235
有価証券減損 304 304
賞与引当金 209 244
事業税 104 114
製品保証引当金 115 97
長期未払金 86 86
貸倒引当金 36 40
254 201
その他
繰延税金資産小計
14,545 13,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,293 △1,424
△11,896 △10,820
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △14,189 △12,244
繰延税金資産合計 355 888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,156 △1,440
前払年金費用 △195 △217
固定資産圧縮記帳積立金 △312 △306
△53 △53
その他
繰延税金負債合計 △1,717 △2,018
繰延税金負債(△)純額 △1,361 △1,129
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 △22.6 △24.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 △1.5
試験研究費等税額控除 △1.6 △2.5
住民税均等割 0.5 0.3
0.5 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.8 2.9
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、当該項目をご参照ください。
111/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
2,300 1,043 0 217 3,125 12,265
構築物 38 18 0 8 48 1,428
機械及び装置 516 197 0 58 654 5,627
車両運搬具 1 － 0 0 1 166
工具、器具及び
232 259 2 153 335 3,404
備品
土地 5,717 － － － 5,717 －
リース資産 87 22 － 45 64 189
建設仮勘定 561 1,292 1,638 － 216 －
計 9,456 2,833 1,641 483 10,165 23,081
無形固定資産
借地権 92 － － － 92 －
ソフトウェア 294 61 14 126 215 －
リース資産 4 － － 1 3 －
ソフトウェア仮
4 83 67 － 20 －
勘定
その他の無形固
16 － － 0 16 －
定資産
計 412 144 81 127 348 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 つくば グローバルパーツセンター、テクノセンター建設 775 百万円
建物仮勘定 つくば PE要素技術開発拠点建設 205
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 181 196 181 196
投資損失引当金 336 － 15 321
賞与引当金 687 802 687 802
製品保証引当金 380 321 380 321
その他の引当金 133 85 133 85
112/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
113/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告としております。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
114/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月５日関東財務局長に提出
第77期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月９日関東財務局長に提出
第77期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月21日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月５日、2023年６月７日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書(社債)
2022年６月21日関東財務局長に提出
115/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
116/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 佳 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小森コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載
した。
・証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り
・関宿事業所の土地売却取引に係る会計処理
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、
特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連
結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に
与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項
について検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主
要な検討事項から「関宿事業所の土地売却取引に係る会計処理」を除外し、以下の事項とした。
・証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り
117/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、日本及び海外の顧客の注文に応じて 当監査法人は、証券印刷機の請負契約に関する見積総
印刷機械を製造販売している。 原価の見積りについて、主として以下の監査手続を実施
連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための した。
基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項
・以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
（５）重要な収益及び費用の計上基準及び注記事項（重
価した。
要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社の
-類似の請負契約に関する過去の経験を踏まえて、作
証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用すること
業内容に対して、適切な原価企画書を策定することに関
ができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履
する統制
行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一
-原価企画書に基づいて作成された利益管理表と工事
定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務
原価の実績を比較・分析し、適時・適切に見積総原価の
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定
見積りを見直すための統制
の期間にわたり収益を認識している。また、進捗度の見
・証券印刷機請負契約ごとの見積総原価の見積りの合理
積方法としては、発生原価に基づくインプット法を採用
性を評価するため、以下の手続を実施した。
している。当連結会計年度における証券印刷機の請負契
-証券印刷機請負契約ごとに見積られた原価企画書と
約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務の要
見積総原価が一致しているかを検討した。
件を満たす契約に基づき計上された売上高は5,438百万
-見積総原価の見積りが見直された場合に、関連する
円であった。
契約書等と突合し、見直しの妥当性を検討した。
進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する際
-期末時点における未検収案件について見積総原価に
には、発生原価及び見積総原価に基づき、進捗度を合理
係る見直しの要否を検討した。
的に見積る必要がある。
会社は、証券印刷機の請負契約に関する見積総原価
を、原価企画書において当該請負契約ごとに仕様内容を
確認し、主に過去の類似仕様の実績から必要な原材料、
部品、及び工数等を見積ることにより算定している。ま
た、当該請負契約は比較的長期にわたる契約が多く、環
境等の変化により見積りと実績が乖離する可能性があ
る。
証券印刷機の請負契約に関わる見積総原価の見積り
は、過去の類似仕様の実績を基にした経営者による主観
的な判断を伴うものであり、また、金額的に重要である
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
118/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
119/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小森コーポレーショ
ンの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小森コーポレーションが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
120/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 佳 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小森コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社小森コーポレーションの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り
・関宿事業所の土地売却取引に係る会計処理
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の
領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、ま
た監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討し
た。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項
から「関宿事業所の土地売却取引に係る会計処理」を除外し、以下の事項とした。
・証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り
121/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り
監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り）と同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
122/123
EDINET提出書類
株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項 を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
123/123
