株式会社ヤマト 内部統制報告書 第78期(2022/03/21－2023/03/20)
EDINET提出書類
株式会社ヤマト(E00138)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月19日
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【最高財務責任者の役職氏名】 ―
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマト 東京支店
（東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階）
株式会社ヤマト 埼玉支店
（埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目１番10号）
株式会社ヤマト 横浜支店
（神奈川県横浜市西区戸部本町51番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１番）
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員町田 豊は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」といいま
す。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内
部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見
書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2023年３月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥
当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに
係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、連結子会社９社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、
全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している当社を「重要な事業
拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として
「売上高、完成工事未収入金・契約資産、未成工事支出金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さら
に、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響
を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な
不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制
は有効でないと判断いたしました。
記
（１）「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う子会社財務諸表の修正
当社グループの一部の連結子会社において、当連結会計年度より適用される「収益認識に関する会計基準」等に対応
したシステム改修が行われなかったことから、当社経理部が手作業により当該連結子会社の個別財務諸表を修正するこ
ととしましたが、当社経理部において、退職による経理人員の減少に加えて、会計の専門的知見を有する経理人員が不
足していたことなどから、連結決算の確定に時間を要し、社内チェックが十分に機能しませんでした。その結果とし
て、一部の連結子会社における会計処理の修正に伴い、決算開示内容を一部訂正するなどの事態も生じました。
（２）連結子会社である株式会社スズデンの経理体制
当社は2022年３月８日付けで株式会社スズデンの全株式を取得し連結子会社とし、当連結会計年度より同社の損益計
算書も連結しております。当社は、同社に経理人員を出向させておりますが、会計の専門的知見を有する経理人員が不
足していたことから、決算資料のチェックを十分に行うことができておりませんでした。その結果、会計処理の誤りが
発生し、連結決算プロセスにおいて同社の個別財務諸表を修正する必要が生じたため、連結決算の確定に時間を要しま
した。
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上記はいずれも、連結決算に使用する子会社の個別財務諸表の正確性を担保する内部統制の不備に起因するものであ
り、財務報告の正確性を欠くことから改善が必要であると認識し、開示すべき重要な不備に該当すると判断致しまし
た。当連結会計年度の末日までに当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当連結会計
年度末日後になったためです。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、適正な管理体制を整えるべく、有効な決
算・財務報告プロセスを構築してまいる所存であります。
具体的には、連結決算体制を強化すべく、発生した会計処理の誤りを踏まえた経理部内でのチェック体制の見直し、経
理人員の補強や公認会計士等専門家の配置、会計的な知見を向上させるための建設業経理に関連する資格取得を促進い
たします。また、会計システムを再構築し、連結決算体制のさらなる強化を図ってまいります。
なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て連結財務諸表に反映しております。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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