株式会社三越伊勢丹ホールディングス 有価証券報告書 第15期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第15期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
【英訳名】 Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.
代表執行役社長 CEO
【代表者の役職氏名】
細谷 敏幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 050(1704)0684
執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐
【事務連絡者氏名】
大山 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 050(1704)0684
執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐
【事務連絡者氏名】
大山 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 1,196,803 1,119,191 816,009 418,338 487,407
経常利益
(百万円) 31,995 19,771 △ 17,171 9,520 30,017
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(百万円) 13,480 △ 11,187 △ 41,078 12,338 32,377
主に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (百万円) 2,520 △ 17,794 △ 39,528 26,122 39,142
純資産額 (百万円) 585,715 550,161 508,275 517,660 552,519
総資産額 (百万円) 1,247,427 1,223,800 1,198,303 1,168,574 1,217,308
１株当たり純資産額 (円) 1,475.74 1,426.61 1,317.23 1,341.41 1,430.07
１株当たり当期純利益
(円) 34.58 △ 28.90 △ 107.96 32.36 84.82
又は１株当たり当期純損
失（△）
潜在株式調整後
(円) 34.41 － － 32.26 84.62
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.1 44.3 41.9 43.8 44.9
自己資本利益率 (％) 2.3 △ 2.0 △ 7.9 2.5 6.1
株価収益率 (倍) 32.4 － － 29.9 17.5
営業活動による
(百万円) 28,286 16,281 1,197 37,914 66,301
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,450 △ 9,965 △ 4,737 △ 17,371 △ 27,026
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,063 20,259 29,733 △ 39,927 △ 16,198
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 50,147 76,659 102,797 84,472 109,039
の期末残高
従業員数 13,211 12,453 11,588 9,691 9,745
(名)
(外 平均臨時雇用者数） ( 10,521 ) ( 9,146 ) ( 8,419 ) ( 7,566 ) ( 7,803 )
（注）１ 第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、当期純損失のため記
載しておりません。
２ 第12期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社等について国際財務報告
基準第16号「リース」を適用しております。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している
ため、第11期以前の過年度情報を修正再表示しておりません。
３ 第14期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第
14期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 14,542 18,624 23,728 22,680 17,994
経常利益 (百万円) 4,559 8,894 12,388 11,385 8,146
当期純利益
(百万円) △ 8,697 5,723 4,191 10,400 8,106
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 50,573 50,790 50,995 51,162 51,276
発行済株式総数 (千株) 395,694 396,100 396,459 396,736 396,931
純資産額 (百万円) 452,583 443,836 444,913 451,308 455,395
総資産額 (百万円) 718,654 742,872 777,598 743,130 744,285
１株当たり純資産額 (円) 1,155.16 1,162.61 1,163.78 1,179.95 1,190.18
１株当たり配当額 (円) 12.00 12.00 9.00 10.00 14.00
(１株当たり中間配当額) (円) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 )
１株当たり当期純利益
(円) △ 22.31 14.78 11.02 27.27 21.24
又は１株当たり当期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － 14.72 10.97 27.19 21.19
り当期純利益
自己資本比率 (％) 62.7 59.5 57.0 60.6 61.1
自己資本利益率 (％) △ 1.9 1.3 0.9 2.3 1.8
株価収益率 (倍) － 42.6 70.7 35.5 69.8
配当性向 (％) － 81.2 81.7 36.7 65.9
従業員数 425 349 493 465 399
(名)
(外 平均臨時雇用者数) ( 124 ) ( 145 ) ( 114 ) ( 103 ) ( 70 )
株主総利回り (％) 96.3 55.7 69.1 86.0 131.1
(比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,432 1,142 871 998 1,517
最低株価 (円) 1,042 541 479 681 913
（注）１ 第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記
載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第14期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第
14期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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２ 【沿革】
2007年８月23日 株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を
設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契
約書を締結することを決議いたしました。
2007年11月20日 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディ
ングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。
2008年４月１日 両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所
に上場いたしました。
2009年６月16日 当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会
社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。
2009年６月29日 2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生
手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株
式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今
井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。
2009年10月８日 当社の普通株式を証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。
2010年３月14日 当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。
2010年４月１日 当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・
松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域
事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会
社新潟三越伊勢丹」となりました。
2010年９月11日 株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。
2010年10月１日 株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。
2011年４月１日 株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社
札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。
2012年３月31日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。
2017年３月20日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。
2018年３月21日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。
2019年９月30日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。
2020年３月22日 当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。
2020年６月15日 当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。
2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社37社、持分法適用関連会社７社、非連結子会社16社、持分法非適
用関連会社３社（2023年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を
行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業内容等 主な会社名 会社数
百貨店業 ㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三 連結子会社 21社
越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広
持分法適用関連会社 ４社
島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹
非連結子会社 １社
（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天
津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都
伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタ
ン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.
(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェ
イアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、
仁恒伊勢丹商業有限公司、アイティーエム クローバー
Co.,Ltd.(タイランド)
クレジット・金融・ ㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会 連結子会社 ２社
友の会業
不動産業 ㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱伊勢 連結子会社 ３社
丹会館、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブ
持分法適用関連会社 ３社
ナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社
持分法非適用関連会社２社
その他 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹 連結子会社 12社
ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サ
非連結子会社 15社
ポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊
持分法非適用関連会社１社
勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカン
パニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオア
ルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、ライム ツリー ク
ルーゼズB.V.（オランダ）、ライム ツリー シッピング AG
（スイス）、㈱エムアイフードスタイル
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有又
主要な事業
は被所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
百貨店業
㈱三越伊勢丹 役員の兼任 １名
東京都新宿区 10,000 100.0
※４、６ 資金の貸付
不動産業
㈱札幌丸井三越 北海道札幌市中央区 100 百貨店業 100.0
㈱函館丸井今井 北海道函館市 50 百貨店業 100.0
㈱仙台三越 宮城県仙台市青葉区 50 百貨店業 100.0
㈱新潟三越伊勢丹
新潟県新潟市中央区 100 百貨店業 100.0
㈱静岡伊勢丹 静岡県静岡市葵区 100 百貨店業 100.0
㈱名古屋三越 愛知県名古屋市中区 50 百貨店業 100.0
㈱広島三越 広島県広島市中区 50 百貨店業 100.0
㈱高松三越 香川県高松市 50 百貨店業 100.0
㈱松山三越 愛媛県松山市 50 百貨店業 100.0 資金の貸付
㈱岩田屋三越 福岡県福岡市中央区 100 百貨店業 100.0
伊勢丹（中国）投資有限公司 中華人民共和国 千米ドル 100.0
百貨店業（持株
会社）
※４ 上海市 82,121 (100.0)
中華人民共和国 千米ドル 80.0
上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公
百貨店業
司
上海市 5,000 (80.0)
中華人民共和国 千米ドル 100.0
天津伊勢丹有限公司 百貨店業
天津市 2,100 (100.0)
中華人民共和国 千米ドル 100.0
天津濱海新区伊勢丹百貨有限
百貨店業
公司
天津市 12,000 (100.0)
中華人民共和国 千米ドル 100.0
成都伊勢丹百貨有限公司 百貨店業
四川省成都市 24,119 (100.0)
千シンガポールドル
イセタン(シンガポール) 52.7
シンガポール 百貨店業
Ltd. 91,710 (52.7)
イセタン(タイランド) タイランド 千バーツ 49.0
百貨店業
Co.,Ltd. ※２ バンコク市 290,000 (49.0)
千マレーシアリンギ
イセタン オブ ジャパン マレーシア 100.0
百貨店業
20,000
Sdn.Bhd. クアラルンプール市 (100.0)
アメリカ合衆国 千米ドル 100.0
米国三越INC. 百貨店業
フロリダ州 25,000 (100.0)
千ユーロ
イタリア 100.0
イタリア三越S.r.l. 百貨店業
14,618
ローマ市 (100.0)
クレジット・金
㈱エムアイカード 東京都中央区 1,100 100.0 資金の貸付
融・友の会業
100.0
クレジット・金
㈱エムアイ友の会 東京都中央区 100 資金の借入
融・友の会業
(100.0)
㈱三越伊勢丹プロパティ・デ
東京都新宿区 40 不動産業 100.0
ザイン
㈱伊勢丹会館 東京都新宿区 60 不動産業 100.0
100.0
その他（小売
㈱エムアイフードスタイル 東京都新宿区 100
業）
(33.5)
その他（製造・
100.0
㈱三越伊勢丹ギフト・ソ
東京都中央区 100 輸出入等・卸売
リューションズ
(100.0)
業）
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資本金又は
議決権の所有又
主要な事業
は被所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(％)
(百万円)
その他（製造・
100.0
㈱センチュリートレーディン
東京都新宿区 20 輸出入等・卸売
グカンパニー
(100.0)
業）
その他（製造・
イタリア 千ユーロ 100.0
イセタンミツコシ(イタリア)
輸出入等・卸売
S.r.l.
ミラノ市 100 (100.0)
業）
㈱三越伊勢丹ビジネス・サ その他（物流
東京都新宿区 50 100.0
ポート 業）
㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソ その他（人材
東京都中央区 100 100.0
リューションズ サービス業）
その他（情報シ
㈱三越伊勢丹システム・ソ
東京都中央区 90 ステム・メディ 100.0
リューションズ
ア業）
その他（情報シ
100.0
㈱スタジオアルタ 東京都新宿区 100 ステム・メディ
(100.0)
ア業）
㈱三越伊勢丹ニッコウトラベ その他（旅行
東京都中央区 50 100.0
ル 業）
ライム ツリー クルーゼズ
オランダ 千ユーロ -
その他（旅行
B.V. ※２ 業）
アムステルダム市 1 [100.0]
ライム ツリー シッピング スイス 千スイスフラン -
その他（旅行
業）
AG ※２ バーゼル 100 [100.0]
その他（コーポ
㈱三越伊勢丹イノベーション
レ ー ト ベ ン
東京都新宿区 100 100.0
チャーキャピタ
ズ
ル業）
(持分法適用関連会社)
役員の兼任 １名
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 京都府京都市下京区 100 百貨店業 40.0
債務保証
台湾 百万台湾ドル 43.4
新光三越百貨股份有限公司 百貨店業 役員の兼任 ３名
台北市 12,459 (43.4)
中華人民共和国 百万元 49.0
仁恒伊勢丹商業有限公司 百貨店業
天津市 400 （49.0)
アイティーエム クローバー タイランド 千タイバーツ 45.5
百貨店業（持株
会社）
Co.,Ltd. バンコク市 11,000 (45.5)
33.4
㈱三越伊勢丹アイムファシリ
東京都中央区 50 不動産業
ティーズ
(33.4)
33.3
新宿サブナード㈱ 東京都新宿区 3,600 不動産業
(33.3)
野村不動産三越伊勢丹開発合
東京都中央区 20 不動産業 50.0
同会社
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお( )内は具体的
な事業内容であります。
※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で
外数であります。
※４ 特定子会社であります。
５ 住所は、登記上のものによっております。
※６ 株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(百万円）
㈱三越伊勢丹
① 売上高 244,176
② 経常利益 24,416
③ 当期純利益 26,491
④ 純資産額 214,342
⑤ 総資産額 599,401
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
百貨店業 7,509 ( 6,359 )
クレジット・金融・友の会業 613 ( 85 )
不動産業 287 ( 37 )
その他 1,336 ( 1,322 )
合計 9,745 ( 7,803 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 当連結会計年度において、その他の従業員数が366名増加し1,336名となりました。また、臨時雇用者数
が897名増加し1,322名となりました。これは当連結会計年度において、株式の追加取得により株式会社
エムアイフードスタイルを連結の範囲に含めたこと等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
399 ( 70 ) 46.8 歳 22.8 年 7,717,711
セグメントの名称 従業員数(名)
百貨店業 382 ( 69 )
不動産業 17 ( 1 )
合計 399 ( 70 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、三越伊勢丹グループ労働組合（2023年3月31日現在、20支部、13直轄分会・組合員数 15,846
名）が組織されています。
三越伊勢丹グループ労働組合は、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟して
おります。
会社と組合の関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
賃金の差異(％)
占める 男性労働者の
女性労働者 育児休業
うち、 うち、
の割合(％) 取得率(％)
全労働者 正規雇用 パート・
(注1)
労働者 有期労働者
26.3 (注2) (注2) (注2) (注2)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
数値は、㈱三越伊勢丹ホールディングスの「管理職に占める女性労働者の割合」として、受入出向者の
状況を示しております。
２ 各項目について、出向者は出向元の従業員として、下記②の連結子会社の欄で集計しております。
㈱三越伊勢丹ホールディングスに直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。
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② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金の差異(％)(注1、4)
占める
育児休業
名称 女性労働者
うち、 うち、
取得率(％)
の割合(％)
全労働者 正規雇用 パート・
(注1、3)
(注1、2)
労働者(注5) 有期労働者
㈱三越伊勢丹 27.0 97.4 58.4 65.9 94.7
㈱札幌丸井三越 29.3 50.0 60.7 63.8 142.3
㈱函館丸井今井 70.0 (注6) 73.4 75.4 (注7)
㈱仙台三越 37.5 (注6) 63.1 67.7 92.9
㈱新潟三越伊勢丹 16.8 0.0 52.4 61.9 94.9
㈱静岡伊勢丹 13.6 (注6) 54.6 61.1 96.3
㈱名古屋三越 23.0 66.7 54.0 65.2 102.0
㈱広島三越 46.2 (注6) 73.8 77.1 97.8
㈱高松三越 23.7 (注6) 68.2 75.5 95.6
㈱松山三越 45.5 (注6) 79.9 91.4 88.8
㈱岩田屋三越 30.5 166.7 62.4 65.6 79.0
㈱エムアイカード 22.4 166.7 51.1 55.2 62.7
㈱三越伊勢丹プロパティ・デザ
16.2 100.0 71.9 73.3 (注7)
イン
㈱三越伊勢丹システム・ソ
15.6 80.0 76.7 79.4 147.8
リューションズ
㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソ
72.2 100.0 79.2 81.6 89.3
リューションズ
㈱三越伊勢丹ビジネス・サポー
25.0 (注6) 64.1 79.1 77.7
ト
㈱エムアイフードスタイル 16.4 88.9 50.6 81.6 98.9
㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル 18.5 50.0 72.5 73.8 (注7)
(注) １ 各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」の規定に基づき、「2022年度に配偶者が出産した男
性従業員数」に対する「2022年度に育児休業等と育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合を算出してお
ります。
４ 男女の賃金差については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、
同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。
５ 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化した販売専任等の限定社員を含めて算出しております。
６ 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。
７ 該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して“お客さま第一”の精神を持ち、常に時代の変化や価値観の多様化に合わ
せ、生活に豊かさを提供することに邁進してまいりました。2021年度には、長期に目指す姿を「お客さまの暮らし
を豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、その実現に向け、中期経営計画（2022年
度～2024年度）に取り組んでおります。今後も、「お客さまのお困りごとを感動的に解決し、関心ごとに対し革新
的に提案する」ことを通じ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、営業利益をはじめとする複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の
向上に取り組んでおります。現中期経営計画（2022年度～2024年度）における営業利益については、2023年度に株
式会社三越伊勢丹ホールディングス発足後の最高益となる350億円、最終年度となる2024年度には400億円の実現を
目指してまいります。
（３） 経営環境及び対処すべき課題
①事業構造
当社グループは、持株会社である当社のもと、百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。
このうち主要事業である国内の百貨店事業では、収支構造を抜本的に見直すことを目的とした「百貨店を科学す
る」という方針に基づき、経費コントロールを徹底した効果により首都圏店舗を中心として収益構造の改善が進ん
でおります。今後は、「百貨店の科学」の取り組みを地域店舗に波及浸透させ、デジタル化のさらなる推進や百貨
店の強みを活かした新たな収益源の創出等、従来の百貨店ビジネスモデルからの変革を図り、より一層の収益拡大
を目指してまいります。
また、より強固な事業ポートフォリオの構築を目指して金融事業や不動産事業を成長事業に位置づけ、当社グ
ループが持つ強みを活かした金融サービスの開発・拡充や、全国の保有不動産のバリューアップ等の取り組みを進
めております。
②市場環境
当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、その速度も増しております。足元のマクロ環境において
は、ウクライナ情勢の膠着化が懸念されるなか、資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、大幅な物価上昇
等、実体経済への影響が拡大し不透明な状況が続いております。
長期的な環境変化においては、日本国内では少子高齢化の影響により人口減少に拍車がかかる一方で、世界の人
口は長期的に増加していくものと予測されており、金融資産を保有する生活にゆとりのある顧客層についても世界
的に拡大傾向にあります。当社グループでは、このような環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、事業構造の変革に取
り組むことで持続的な成長につなげてまいります。
③競合他社との比較
現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度は、主要事業である百貨店事業において、独自性の追求を続け
る伊勢丹新宿本店をはじめとした首都圏店舗を中心に売上高が大幅に回復したほか、岩田屋本店（福岡）等の大都
市を中心とした地域店舗においても復調傾向となる等、「百貨店の再生」が前倒しで進展いたしました。今後も、
エリア・マーケットに適合したＭＤバランスの実現や組織要員改革による業務のマルチタスク化等、「百貨店の科
学」に基づいた取り組みを通じて地域店舗の再生を進め、百貨店事業の収益拡大を目指してまいります。
また、当社グループは、成長事業として強化を図っていく金融、不動産をはじめ、広告、物流、システム等の幅
広い事業を展開しております。これらの当社グループが持つスキルやノウハウを組み合わせてグループの総合力を
発揮させる「連邦戦略」を推進することにより提供価値の向上を図り、新たな事業機会を創出し収益拡大を目指し
てまいります。
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④顧客動向・顧客基盤
重点戦略に位置づける「個客とつながるCRM戦略」の推進により、識別顧客数、識別顧客売上高ともに大幅に伸長
しました。つながる個客数の拡大に向けては、新規獲得施策の強化等が功を奏し、デジタル会員数・アプリ会員数
ともに大きく伸長し、顧客の識別化が順調に進展いたしました。また、つながる個客の利用拡大に向けては「三越
伊勢丹・カスタマープログラム」の施策拡充等により、年間購買額100万円以上のエムアイカード会員による売上高
が大幅に伸長する等、購買力の高いお客さまを中心に売上高が拡大いたしました。
また、お客さまの幅広いニーズにお応えすべく、外商セールスによる顧客への提案力を高めたほか、これまで百
貨店ではお取扱いのなかった商品やサービスを拡充したことにより、首都圏店舗を中心に個人外商セールスの取扱
高が大幅に伸長いたしました。さらには、インバウンド消費の本格回復に向けて「外国顧客担当」を新設し、国内
外に在住する外国顧客の新規獲得と識別化への取り組みを推進いたしました。今後も、より一層「個客とつながる
CRM戦略」を推進し顧客基盤の拡大を目指してまいります。
（４） 中長期的な経営戦略
当社は、長期に目指す姿とする「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グルー
プ」の実現に向けて、2023年４月１日付で、「三越伊勢丹グループ 企業理念」を新たに制定しました。変化の激し
い時代にあってもグループの多様な人財が心を一つにして目指す姿の実現に向かっていけるよう、「私たちの存在
意義（ミッション）」と、「私たちが大切にする思考と行動（バリューズ）」を明確化いたしました。改めて、こ
の新たな企業理念によりグループの力を結集させ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
新たな企業理念のもと、当社グループは「再生」「展開（まち化準備）」「結実」の３つのフェーズで長期スパ
ンでの持続的な成長を描き、長期に目指す「結実」フェーズを見据えて、各フェーズの重点戦略をバックキャスト
で組み立てております。
「再生」フェーズでは、引き続き、重点戦略に位置づける「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」「連邦
戦略」を推進するとともに、百貨店事業を中心に従来のビジネスモデルからの変革による収益拡大を図ります。
「展開（まち化準備）」フェーズでは、次フェーズにおける「まち化」の実現に向けて「連邦戦略」を推進し、グ
ループコンテンツの組み合わせによる事業機会の創出や百貨店の強みを生かした金融サービスの拡充、CRM機能の強
化等に取り組みます。「結実」フェーズにおける「まち化」では、全国の大都市に保有する不動産に、百貨店由来
の「提供価値」を掛け合わせた独自性の高い手法による開発を目指してまいります。百貨店を中核に、ホテル・レ
ジデンス・オフィス等の複合用途で開発し、ユニークな顧客体験を提供できる空間を創造することにより不動産の
バリューアップを図ります。現中期経営計画(2022年度～2024年度)の初年度では、「百貨店の再生」が前倒しで進
展したことを踏まえ、今後は、次なる「展開（まち化準備）」フェーズの取り組みをより一層強化してまいりま
す。
■重点戦略
①高感度上質戦略
両本店を「憧れと共感の象徴」へと進化させ、高感度上質消費の席巻を図るべく、伊勢丹新宿本店では「ファッ
ション」、日本橋三越本店は「伝統・文化・芸術・暮らし」にこだわった品揃えの強化やサービス拡充、それらを
実現するための店舗のリモデル等を進め、両本店の持つ魅力にさらに磨きをかけてまいります。
また、「外商ネットワーク」「コンテンツネットワーク」「デジタルネットワーク」の３つの拠点ネットワーク
の推進により、両本店の商品やサービスを全国のお客さまが利用できる体制の構築を目指してまいります。また、
リアル店舗とオンラインの融合、オンライン接客や営業支援ツールのデジタル化等を進め、顧客満足の向上・ウォ
レットシェアの拡大と従業員の生産性アップの両立を図ってまいります。
②個客とつながるCRM戦略
「つながる個客数の拡大」「つながる個客の利用拡大」に向けて、エムアイカードと三越伊勢丹アプリの新規会
員獲得と継続促進に向けた取り組みを進めております。具体的には、アプリからの入会施策の強化、会員限定や先
行販売商品のラインアップの拡充等のほか、「個」のニーズにお応えするためのマーケティングを強化してまいり
ます。外国顧客に対しては、外部企業とのアライアンス拡大による新規獲得や、店頭での多言語対応や免税カウン
ター増強等の受け入れ態勢強化による顧客サービスの向上に取り組んでおります。また、つながりの強化に向け
て、外商統括部に新設した「外国顧客担当」によるアテンドや、外国顧客のニーズを反映させた品揃えの強化等を
進めてまいります。
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③連邦戦略
「連邦戦略」では、グループが持つコンテンツを、グループでつながる法人顧客へ拡販する「BtoB外販」を推進
してまいります。また、「展開（まち化準備）」フェーズに向け、グループ企業が持つさまざまなスキルやノウハ
ウを組み合わせることで提供価値の向上と新たな事業機会の創出を図り、収益基盤を拡大してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ経営に関する考え方
サステナビリティに関する課題について、当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、2018年度に制定し
たサステナビリティ基本方針に基づき取り組みを進めています。
サステナビリティ基本方針
社会に対する企業の責任として、社会の様々な課題に向き合い、
企業活動を通じてその解決に貢献することで、
関わりのあるすべての人々の豊かな未来と、
持続可能な社会の実現に向け役割を果たしていきます。
当社グループは、長期に目指す姿として「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売
グループ」となることを企業理念に掲げています。この理念の下、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課
題として位置づけ、当社グループの強みを活かした企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、ステーク
ホルダーからの期待に応え、人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現を目指しています。
そのために、サステナビリティに関する全般課題・個別課題ごとに、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」
「指標と目標」の観点から考え方を整理し、取り組みの見直し、強化を行っております。
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、執行役会にて審議・決議を行い、取締役会に報
告を行っております。
2018年度より、CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」は、取り組みの進捗確認や全社への浸透を行って
おり、2022年度は２回開催いたしました。また、CAO兼CRO兼CHRO※を議長とする「サステナビリティ推進部会」を
設置し、課題ごとの具体的な取り組みの検討を行っております。
さらに取り組みの実効性を高めるため、2022年度より「サステナビリティ推進部会」の傘下に６つのワーキング
グループ（WG）を設置しました。加えて、サステナビリティ経営の加速と、さらなる企業価値向上のため、ホール
ディングスの総務統括部内にサステナビリティ推進部を設置しました。
※CAO：チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー、CRO：チーフ・リスク・オフィサー、CHRO：チーフ・ヒューマン・リソース・オ
フィサー
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会議体及び主な実行主体 役割
取締役会 業務執行において議論されたサステナビリティに関する取組みの進捗を監督する。
サステナビリティ会議体および各事業部門で検討された計画の審議・決議、実施され
執行役会
た取り組みの進捗確認を行い、取締役会への報告を役割とする。
サステナビリティ 推 当社グループのサステナビリティの活動の方向性や進捗の確認を行い、グループ全社
進会議 での推進・浸透を役割とする。
サステナビリティ 推 課題ごとの長期計画や方針の策定、およびワーキンググループの設置など、個別課題
進部会 についての集中的な議論と具体的な施策実施を役割とする。
会
ワーキング グループ
取り組みの実効性を高めるため、課題ごとに関連部門が連携して取り組みを検討・実
行するための枠組みとしてWGを設置。
議
政策・方針 中長期目標に対する進捗確認、次なる中長期計画の検討
think good ※
百貨店独自のサステナビリティ施策の推進
体
お取組先とともに環境・人権に配慮した調達に取り組むための
サプライチェーン
体制整備
気候変動問題に対する具体的な取り組み推進（省エネ・創エ
環境
ネ・再エネ）
資源循環・廃棄物抑
関連法への対応、廃棄物排出量の分析と開示
制
従業員エンゲージメ
DE＆Iと健康経営の推進
ント向上
「執行役会」の長および「サステナビリティ推進会議」の議長。サステナビリティに
代表執行役社長CEO
関する経営判断の最終責任を担う。
主
執行役CAO 「サステナビリティ推進部会」の議長。サステナビリティに関する具体的施策の計
な
兼CRO兼CHRO 画・実行の監督を担う。
主
体
グループ全社のサステナビリティ活動を推進する。サステナビリティに関する社会潮
サステナビリティ推
流を把握し、社内へ情報共有する。社内の取り組みや非財務関連情報を収集し、会議
進部
体で報告を行う。
※think good：百貨店事業において推進しているサステナビリティ取り組みを指す。彩りある豊かな未来へ向けて「想像力を働かせ、真摯に考
えることからスタートする」という想いが込められた合言葉。
https://imhds.disclosure.site/ja/themes/212
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②戦略
2018年度に、３つのマテリアリティとそれらに紐づく具体的な取り組みを特定しています。
2022年度に注力した具体的な項目は、サプライチェーンマネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の３点で
す。
サプライチェーンマネジメントについては、2021年度に百貨店事業の売上上位約７割を占めるお取組先と広報方部
門や関連事業のお取組先に対して「サステナビリティ調達に関するアンケート」を初めて実施し、292社・グループ
（回答率51％）よりご回答をいただきました。2022年度は、アンケート結果をもとに一部のお取組先と直接対話を行
い、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行いました。
今後も継続してお客さまへ安全・安心をお届けするため、2023年４月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」
「同 調達方針」をもとに持続可能な調達に取り組み、同年６月に制定した「お取組先行動規範」をお取組先にご理
解、実践いただくことで、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて協働してまいります。
気候変動への対応、人的資本経営については、（２）サステナビリティに関する個別課題に記載しています。
③リスク管理
サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、CEOを議長とする「コンプライアンス・リスクマネジメン
ト推進会議」にて検討・モニタリングを実施しています。リスク管理の詳細は、 ［３．事業等のリスク］ に記載し
ています。
気候変動・人的資本に関するリスクについては、（２）サステナビリティに関する個別課題 に記載していま
す。
④指標と目標
2018年度より、サステナビリティに関する重要課題の中期目標（2024年）、長期目標（2030年）を設定し、取り
組みの実践とモニタリングを行っています。
気候変動に関する指標と目標については、（２）サステナビリティに関する個別課題 （ア）気候変動への対応
に記載しています。
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（２）サステナビリティに関する個別課題
「持続可能な社会・時代をつなぐ」につながる気候変動への対応（ア）、「従業員満足度の向上」につながる人
的資本（イ）については、以下に詳細を記載します。
（ア）気候変動への対応
当社グループは、2019年度から重要課題として継続的に取り組み、2021年度にはTCFD提言への賛同を表明し、そ
のフレームワークに沿った開示を行っています 。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細
については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。
②戦略
気候変動にまつわるリスクおよび機会は、長期にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、2030
年をマイルストーンとして、発現すると考えられるリスク・機会を検討しました。
分析にあたっては、起こりうる環境変化を把握し、そのうえでリスク・機会と、そのインパクトを把握するた
め、シナリオ分析を実施しました。
具体的には、気候変動対策が思うように進んでいない現在の延長線上の「４℃の世界」、気候変動対策が進みパ
リ協定の目標が実現した「２℃未満の世界」の２種類を使用しています。いずれのシナリオも、国際エネルギー機
関（IEA）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオをベースとして使用しています。
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＜２種類のシナリオにおける、2030年時点の外部環境変化と当社への影響＞
＜当社にとって特に重要なリスクと機会の詳細と、財務への影響度＞
定性的な財務影響については、▼（事業リスク拡大）および△（事業収益拡大）によって、３段階で記載してい
ます。
また、財務への影響のうち、日本国内における炭素税の導入と、中長期目標達成に向けた省エネ化の実現につい
ては、重要なパラメータになると考えています。
＜参照シナリオ＞
Representative Concentration Pathway 8.5/2.6℃〜4.8℃ IPCC2015年
Stated Policies Scenario WEO
Reference Technology Scenario IEA
Sustainable Development Scenario WEO
Beyond 2℃ Scenario IEA
Representative Concentration Pathway 2.6/0.3〜1.7℃ IPCC2014年
World Energy Outlook IEA
国交省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」
③リスク管理
当社グループでは、気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）・機会の双方について、以下のプロ
セスにもとづいて評価、分析、対応しています。
また当社グループは、気候変動に係るリスク・機会について、「サステナビリティ推進会議」および「サステナ
ビリティ推進部会」において検討し、各社・各部門への共有を行っております。
１. 当社グループに影響を与えると考えられる、気候変動に関するリスク・機会を抽出
２. 抽出したリスク・機会をお客さま・お取組先・地域社会・投資家などのステークホルダーに与える影響度と、
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リスク・機会発生の可能性の2軸でプロット
３. プロットされた項目毎の影響度について、定量面・定性面双方の視点から検討し、重要度を確定
④指標と目標
当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３の温室効果ガス排
出量を用いています。
2023年３月期分（Scope３カテゴリ別排出量含む）については、第三者保証を取得の上、後日HP※にて開示予定で
す。
※ https://imhds.disclosure.site/ja/themes/138
＜温室効果ガス（GHG）排出量＞
バウンダリ 2018年 2019年 2020年 2021年
2022年
単位
※１ ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
３月期
GHG Scope１
25,644 24,234 22,573 17,030 17,581
GHG Scope２
187,581 175,458 152,628 123,237 125,663
GHG
小計（Scope１・２） グループ t-CO2 213,224 199,691 175,201 140,267 143,245
排出量
※２、３
GHG Scope３（15カテゴリ）
3,462,866 3,419,360 3,089,695 2,703,028
再検証中
計（Scope１・２・３） 3,676,090 3,619,051 3,264,896 2,843,295
再検証中
※１ バウンダリ：環境に係るバウンダリ（グループ）は、㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹、国内グ
ループ百貨店及び国内関係会社（一部）です。
※２ 集計範囲の修正及び排出係数を固定係数から調整後変動係数に変更したことで、CO 排出量及びエネルギー使用
2
量は過去に遡り変更しました。
※３ Scope１・２・３：当社グループGHG排出量算定規定、及びScope３カテゴリ別算定方法により算定し、2022年３
月期の排出量については第三者機関の検証を受けています。なお、2022年3月期のScope３の排出量については
再検証中です。
＜目標とロードマップ＞
●環境中期目標：2030年における温室効果ガス排出量を2013年度比▲50％
●環境長期目標：2050年における温室効果ガス排出量実質ゼロ
環境長期目標を踏まえ、排出量の削減に向けて実効性を上げるために、再生可能エネルギーへの切り替えなどの
具体策を踏まえたロードマップの見直しおよびSBT（Science Based Targets）認証取得等について、併せて検
討・実施を進めてまいります。
（イ）人的資本
2022年度にグループ企業理念の再整理を行い、2023年度に新たな「三越伊勢丹グループ 企業理念」を制定いたし
ました。「三越伊勢丹グループ 企業理念」は、三越伊勢丹グループのすべての企業活動の原点にある最も基本的な
考え方です。私たちが社会の中で、どのような価値提供により貢献できるのか、どのような姿を目指していくの
か、そして存在意義は何なのかを表したものです。
全ての人的資本への取り組みは、この「三越伊勢丹グループ 企業理念」を基に進めてまいります。
①ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細
については、（１）サステナビリティに関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。
・CHROの設置
当社グループでは、経営計画を達成する上で最も大切なのは「人」であるとの考えから、CHROを責任者として、
経営戦略と人財戦略の連動を行えるよう、グループ各社の人事部門と密に連携をとりながら、人財戦略の取り組み
を進めております。
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・労働組合との連携
また、三越伊勢丹グループでは「三越伊勢丹グループ労働組合」が組織され、三越伊勢丹グループ企業のカウン
ターパートナーとして、グループ各企業と労働組合各支部・分会が労使関係や人事・労働条件を規定する労働協約
を締結しています。グループ経営トップと組合本部幹部、あるいは各社トップと組合支部幹部による懇話会も定期
的に開催し、情報共有を行うことで、相互理解と信頼・協力関係のもとに、円滑な事業運営と働く環境の維持向上
を図っています。
②戦略
企業理念のミッションで掲げる「こころ動かす、ひとの力で。」にもあるように、従業員ひとりひとりの成長
や、ひとの力の最大化こそが、三越伊勢丹グループの成長につながるという考え方のもと、人財への取り組みを強
化、具体的には、「人財の多様性の確保」「人財の育成」「人財の活性化」の取り組みを進めています。
「人財の多様性の確保」
全社戦略の実現に向けて、女性や次世代人財、シニアや、障がい者など、あらゆるバックグラウンドを持つ、全
ての従業員が心身ともに健康で、活躍できる環境を整えています。
・女性活躍推進
中でも従業員の約7割が女性である当社グループにおいては、今後の企業成長に向けて「女性の活躍推進」を進め
ていくことが不可欠であると考えており、短時間勤務制度や配偶者転勤休職制度などの制度の拡充に加え、男性の
育児休業制度利用を積極的に推進するなど、組織風土や個々人の意識醸成も含めて、実施し続けることで、様々な
ライフステージの女性が働きがいと働きやすさを実感しながら活躍できる環境づくりを進めています。
・戦略の実現性を高める専門人財の活用
百貨店事業から金融・不動産・システム・広告事業まで拡がる当社グループの持つ事業の多様性を強みとするべ
く、さまざまな知見や技術を持つ人財を積極的に採用しています。
・動的な人財ポートフォリオ
多様な個（人財）を活かす組織づくりとして、グループ内外への出向や、部門をまたいだ異動配置など、人財の
流動化を積極的に進めることで、多様な個の持つ知見や人的ネットワークの掛け合わせにより、新たなイノベー
ションの創出、価値創造につなげています。
「人財の育成」
中長期経営戦略の実現に向けて、多様な個の力を継続的に向上させ続けるために、人財育成のグランドデザイン
「MANABIの森」を制定し、ひとりひとりに寄り添った、複合的な人財育成の仕組みを構築しています。
・生涯CDP※ ※CDP＝キャリアデベロップメントプログラム
「生涯CDP」の考えのもとで、ひとりひとりのキャリアフェーズに合わせた様々な成長、支援の機会を、会社と組
織が連携しながら従業員に提供することで、「個人の成長」と「会社の成長」双方を同時に実現する複合的な仕組
みを構築しています。具体的には、上司と部下、人事と従業員によるキャリア対話の推進や、グループ内にある
色々な仕事情報の提供、自律的なキャリア形成に向けたチャレンジキャリア制度や自己申告制度、リアル、オンラ
インを通じた研修、学びの機会の拡充などに継続的に取り組むことで、「ひとの力の最大化」に取り組んでいま
す。
・経営人財、事業推進に向けた専門人財の育成（グループ中核人財の育成）
中長期経営計画の実現に向けては、サクセッションプランに繋がる経営人財育成に向けた選抜型研修「ビジネス
リーダープログラム」の実施や、外部出向を含む戦略的なCDPによる、中長期の重点戦略実現に向けた事業人財の育
成、事業別教育体系の確立による組織能力の向上など、様々な取り組みをグループ全体で進めています。
・次世代人財、及びグループ視点を持った人財の育成
イノベーションの創出に向けては、コーポレートベンチャーキャピタルの取り組みや、事業公募による新規事業
開発の取り組みを通じた、次世代人財の育成を行うと共に、グループ人財の流動化によるグループ全体での一体感
醸成と共創に向けた取り組みを推進しています。
合わせて、お取組先の販売員に対しても、三越伊勢丹グループで働くことに対するモチベーションの向上に繋が
る表彰制度や、お客さまに対するサービスレベルの向上に向けて、従業員と同様の仕組みの中で様々な研修プログ
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ラムを用意して提供するなど、中長期視点とグループ視点、ステークホルダー視点を合わせ持ちながらグループ人
財の育成を行っています。
対象 教育体系 チャネル 講座数 2022年度実績
・全コース418コンテ ・延べ利用者数
・オンライン
ンツ 95,269人
全従業員
MANABIの森
・リアル ・全コース57コンテン ・延べ利用者数
（人財育成のグラン
（集合研修） ツ 5,037人
ドデザイン）
パートナースタッフ ・延べ利用者数
・オンライン ・全90コンテンツ
※お取組先さま販売員 25,573人
・2022年度10期生 15
名
うち（株）三越伊勢
経営人財 ・リアル
丹９名
ビジネスリーダープ ・年間研修
※ステージA（部長職） （集合研修）
ログラム ・個別コーチング
・参考：2023年度11期
４年目以降の人財 ・オンライン
生 14名
うち（株）三越伊勢
丹７名
「人財の活性化」
グループの中長期的な成長に向けて、持続的な従業員エンゲージメントの向上に取り組み、従業員の心身の健康
を第一の土台に、従業員ひとりひとりの自律的な行動意欲、働きがいが最大化された状態を目指しています。
・対話文化の風土づくり
その土台となる取り組みとして、グループ全社で進めている「対話活動」があり、経営と従業員の定期的な対話
会の実施、所属における上司・部下との1on1など、対話活動の推進により、企業理念や経営戦略への理解、浸透を
深める取り組みを進めています。
・多様な働き方
合わせて、ひとりひとりのライフワークバランスを実現するための両立支援制度や副業・兼業制度の拡充などに
も継続して取り組んでいます。
③リスク管理
・安心安全な職場環境の整備
従業員の安全と心身の健康を重視し、当社グループでは「適正な労働時間管理」と「ハラスメント・ゼロ」を重
要なリスク項目と捉え、2022年６月１日、「安心して働くことのできる職場環境づくり」を労使共同宣言として発
信、労使共同で安心安全な職場環境の整備に向けた取り組みを進めています。
④指標と目標
・女性管理職比率2030年度38％の達成（グループ計）
・男性の育児休業取得率2030年度100％の達成（グループ計）
・障がい者雇用比率2030年度3.50％の達成（（株）三越伊勢丹および首都圏主要グループ会社の合計）
・年間総実労働時間1,700時間台達成企業の割合 2030年度100％（グループ23社対象）
各指標の実績については、（1）サステナビリティ経営に関する考え方④指標と目標に記載のとおりです。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性があると認識しているリスクは以下のとおりであります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えうる
リスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グ
ループが当連結会計年度末において判断したものであります。
１．リスクマネジメント推進体制について
当社グループは、執行役社長を議長とするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議にて、リスクマネジ
メント体制・取り組み方針を周知徹底し、所管する４つの部会（リスク対策部会・コンプライアンス推進部会・サ
イバーリスク対策プロジェクト・コロナ対策本部会議）を通じて、実効性のある未然防止対策を講じております。
また、当社グループのリスクマネジメント体制は、３つのディフェンスラインと５つのレイヤーで構成されてお
ります。各グループ会社を第１線、三越伊勢丹ホールディングス（HDS）リスク管理部門を第２線、HDS内部監査室
を第３線とする３つのディフェンスラインをベースとして、より具体的な役割を明確化した５つのレイヤー（①グ
ループ事業会社現業部門、②グループ事業会社管理部門、③HDS統括部門、④HDSリスクマネジメント室、⑤HDS内部
監査室）に区分することで、実効性の高いリスクマネジメント体制の構築を図っております。
※リスクマネジメント体制図
２．リスクの分析・評価について
当社グループは、リスクを捉えるにあたり、日々変化する外部環境とグループの事業特性・事業戦略を考慮し、
多角的な視点からリスクの把握に努めております。グループ全体の事業を取り巻くリスクを５つのカテゴリー(①経
営戦略上のリスク、②財務に関するリスク、③人事・労務に関するリスク、④災害等のリスク、⑤オペレーショナ
ルリスク)に分類し、さらに、各々におけるリスクを細分化した上で定期的な評価を行い、対策の進捗を確認するフ
ローを確立しております。その中でも特にリスクが大きいと評価している項目は以下の10項目になります。
また、リスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害、財務・経営戦略遂行の阻害、レピュテーション毀損な
どの損害を被るものと捉え、早期に対策を講じてまいります。
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財務・経営
レピュテー
リスク領域 リスク項目 影響度 物的損害 人的損害 戦略遂行の
ション毀損
阻害
サステナビリティ経営の
特に大 ● ● ●
推進に関するリスク
デジタル社会への対応に
特に大 ● ● ●
経営戦略上の
関するリスク
リスク
新たなビジネスモデル
特に大 ● ●
構築に関するリスク
海外情勢への対応に
大 ● ● ● ●
関するリスク
財務に関する 資金調達に関する
大 ●
リスク リスク
人事・労務に 人財確保に関する
特に大 ● ● ●
関するリスク リスク
災害等の対応に
特に大 ● ● ● ●
関するリスク
災害等のリスク
情報セキュリティに
特に大 ● ● ●
関するリスク
商品取引上の
特に大 ● ● ●
オペレーショ リスク
ナルリスク
個人情報漏洩に関する
特に大 ● ●
リスク
(1) 経営戦略上のリスク
① サステナビリティ経営の推進に関するリスク：影響度 特に大
・サステナビリティ経営のビジネスモデル推進の遅れ
・脱炭素に向けた取り組みの遅れ
(リスク)
昨今、世界各地において気候変動による自然災害の頻発・甚大化や格差の拡大等、様々な環境・社会課題が顕在
化しております。そのような背景から、各企業はサーキュラーエコノミー社会の推進、人権の尊重、地域社会への
貢献、ESG経営、SDGsへの取り組みといった社会的課題の解決に根差したビジネスモデルを推進しております。し
かし、このような社会の潮流に対して当社グループのサステナビリティ推進が遅れをとった場合、お客さま、お取
組先、株主・投資家、従業員、地域社会、全てのステークホルダーの信頼を失うことで資金調達が困難となる等、
企業経営に悪影響を与える可能性があります。
あわせて脱炭素に向けた取り組みが遅れた場合、環境規制の強化等を背景に、将来的にエネルギーコストの増加
等、当社グループの財務に悪影響を与える可能性があります。
(対 応)
・当社グループは、お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会、全てのステークホルダーと未来志
向で友好的な対話やコミュニケーションを通じてWin-Winの関係性を構築することで、企業価値の向上を目指し
ております。そのために、グループ全従業員が同じ視点で常に意識して取り組んでいけるよう、ステークホル
ダーからの意見を経営の意思決定に活用する仕組みづくりを強化し、社会課題や経営課題の認識につながる手
段と位置づけ、日頃より積極的なコミュニケーション活動を行っております。
・当社グループではサステナビリティを推進するにあたり基本方針を策定し、CEOを議長とするサステナビリティ
推進会議を実施することで、グループ全体の重要取り組みの共有と実効性向上につなげております。また、従
業員に向けた教育を実施し、当社グループを取り巻く環境への理解を深め、社内での様々な環境や社会に対す
る課題解決に向けた施策に取り組んでおります。
・当社グループは、TCFDへ賛同しており、気候変動拡大によるリスクの把握と当社の財務への影響を分析し、情
報開示を行っております。そして「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標」および「三越伊勢丹グループ
2050年環境長期目標」を設定し、低炭素社会の実現に向けた様々な取り組みを推進しております。
TCFDへの対応については、 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する
個別課題（ア）気候変動への対応」 において記載しております。
・当社グループのサステナビリティの基本方針に適合した各店舗での商品・サービスの提供および建物への新技
術の導入を進め、環境負荷削減を推進しております。
・責任ある調達を実現するために、2021年度に実施したお取組先への「サステナビリティ調達に関するアンケー
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ト」結果をもとに、お取組先と対話を 開始しております 。引き続き、サプライチェーン上の課題解決に向けた
コミュニケーションに取り組んでまいります。
② デジタル社会への対応に関するリスク：影響度 特に大
・内部リスク：社内リソースの不足、システム障害の発生、従業員によるSNSトラブル、AIチャットサービスの
不適切な利用
・外部リスク：オンライン上での詐欺犯罪の増加
(リスク）
当社グループでは、デジタル社会への変化に対応するために、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐオンラ
インサイト・アプリの提供や、デジタルツールを利用した業務効率化を進めております。また、事業活動を通じて
蓄積したデータを使ってお客さまやお取組先への新たな価値提供を目指すなど、デジタルテクノロジーを活用した
ビジネスの変革（DX）に取り組んでおりますが、デジタル社会への対応には内部リスクと外部リスクが存在してお
ります。
内部リスクとしては、DXを実行する社内リソースの不足により、デジタル社会を前提としたお客さまのご要望に
迅速に対応できないことや、業務効率化、経営効率化が進まずに事業全体の業績や財務状況、今後の経営計画の実
行への悪影響を与える可能性があります。また、新システム導入や更改、日々のシステム運用のなかで不測の障害
が発生することで、実店舗およびオンライン上の営業活動に支障をきたす可能性があります。あわせてSNS活用が
浸透・拡大するにつれ、従業員個人が関与するSNSトラブルの増加の恐れがあります。また昨今のAIチャットサー
ビスは、将来的には業務生産性を高める無限の可能性を持つツールとして積極的な活用が考えられる一方で、使い
方によっては重要な機密情報の漏洩や、意図せず第三者の権利侵害につながるといったリスクが考えられます。
外部リスクとしては、デジタル社会の負の側面としてオンライン上での詐欺犯罪が増加しております。当社グ
ループのECサイトにおいても不正利用の発生件数は増加傾向にあり、対応が不十分な場合は財務に損失を与える可
能性があります。
(対 応)
・デジタルテクノロジーやデータの活用に長けた専門組織の設置、ならびに人財育成や、各部門へのデジタル人
財の配置を行い、グループ全体としてDXを実行する社内リソースの強化を図っております。
・システム部門による障害発生の事前防止活動とともに、システム部門と営業部門が一体となり障害発生時の損
失を極小化する対応力向上を図っております。
・SNS活用が浸透・拡大するにつれ、想定しなかった事由や事故が増加していることから、従業員が公私を問わ
ず SNSを利用するにあたって遵守すべきルールとして、禁止・注意・推奨する事項を明示した「ソーシャルメ
ディアガイドライン」を策定しております。
・AIチャットサービスについては、安全な利用方法や適切な利用目的が確立されるまでに一定の時間がかかるこ
とを想定し、現時点ではリスク回避のための暫定的な措置として利用を制限する社内ルールを設けております
が、今後の環境変化に応じて適時見直しを行い、利活用できる環境の準備を進めております。
・オンライン上の不正な行為を抑止する技術的対策の導入を、より一層強化してまいります。
・仮想空間プラットフォーム、AIを組み合わせた顧客データ分析等、新しいデジタルテクノロジーを活用したビ
ジネス価値創造に持続的に取り組み、デジタル社会の発展に適応してまいります。
③ 新たなビジネスモデル構築に関するリスク：影響度 特に大
・社会構造の変化に対応したビジネスモデルへの転換の遅れ
・従来型の百貨店ビジネスモデルの衰退
(リスク)
当社グループの主要事業である百貨店事業は、マスマーケティング型のビジネスモデルに重きを置いておりまし
た。しかしながら、近年の少子高齢化といった人口動態の変化や所得の二極化といった社会構造の変化、さらには
デジタル化の加速と情報化社会の進化により、お客さまの価値観、消費行動は大きく変化を遂げております。この
ような時代の変化に対応したビジネスモデルへの転換が遅れた場合、業績や財務に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、同業・異業態の小売業他社との競争激化を背景とした業界再編の動きが活発化してきており、新たなビジ
ネスモデルの構築が急務となっております。
(対 応)
・当社グループは、中期経営計画にて上記のリスクを加味したうえで新しいビジネスモデルの確立が必須である
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という認識のもと、多岐にわたる事業の強化を図ってまいります。
・具体的には、"高感度上質"戦略を策定し、生活にこだわりを持ち上質で豊かな生活を求めるお客さまに向け、
一人ひとりのご要望にお応えする「個」のマーケティングへのシフトを徹底的に進め、店舗・デジタルともに
あらゆる手段でお客さまとつながり続け、マスから個への転換を図ってまいります。
・あわせて「連邦戦略」においてグループ各社へと収益拡大を図り、さらにその先に、保有不動産の再開発や新
興国での不動産プロジェクトへの参入といった事業の強化を図り、「まちづくり」の実現という大きなステッ
プを目指しております。
④ 海外情勢への対応に関するリスク：影響度 大
・海外情勢リスク：政治・経済的不安や社会的混乱等の地政学リスク
・海外事業リスク：従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、現地のガバナンス不全等
(リスク)
当社グループは、百貨店事業では東南アジア、中国、台湾、および米国での店舗の営業のほか、不動産事業にお
いても海外に参画しております。これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成の
ため円換算されており為替変動の影響を受けております。また事業展開をする各国において、事業・投資の許可、
税制等、様々な政府規制や法制度の適用を受けております。
海外情勢リスクとしては、テロ・戦争・政治・宗教その他の要因による政治・経済的不安や社会的混乱等の地政
学リスクがあります。特に世界経済の減速の要因となっている直近のウクライナ情勢は、エネルギーコストの高
騰、原材料・物価高による商品価格の高騰および商品供給のリードタイムの長期化や停滞等、当社グループのビジ
ネスに影響を与えており、引き続き注視する必要があると捉えております。
海外事業リスクとしては、海外で事業展開するうえで、従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不
備、現地のガバナンス不全等のリスクが内在しております。
これらのリスクにより、当社財務への損害だけでなく、海外実店舗の物的・人的損害の発生や事業の停止・撤退
を余儀なくされる可能性があります。また、商品供給網においても、現地法人やお取組先を介してのグローバルな
取引が多くあり、商品供給の停滞、遅延が発生する可能性があります。
(対 応)
・当社グループでは、従業員の海外赴任前に海外事業リスクに関する教育を実施しております。
・海外拠点とのリモート会議やタイムリーな現地リスク情報の共有等、定期的なコミュニケーションを実施し連
携を図っております。
・事件事故や有事の発生時におけるレポートラインの確立と、日本と海外拠点が一体となった組織的対応の実施
計画を策定しております。昨今では、従業員の安全を確保できるよう、特に東アジアを中心とした海外情勢の
変化を常に注視しております。
・資金管理等においては銀行のシステムを利用し、日本側からのモニタリング体制を構築しております。
・ガバナンス強化の一環として、海外拠点を対象に内部通報制度を導入し、通報窓口を設置・運用しておりま
す。
(2)財務に関するリスク
① 資金調達に関するリスク：影響度 大
・業績悪化や格付け変更による資金調達力の低下
・市場金利の上昇に伴う資金調達コストの増加
(リスク)
当社グループは多角化した事業を展開しており、今後の経営計画として、保有不動産の開発を百貨店の魅力でイ
ンフラ機能も併せ持つ「まちづくり」として結実させていくビジョンを描いております。その実現のため、保有不
動産の建て替え、改修等で今後多くの資金需要が発生する可能性があります。しかしながら、当社グループの業績
の悪化や格付けの変更による資金調達力の低下、さらには政策の転換による金融市場における資金調達コストの上
昇等により資金調達が困難になった場合は、当社グループの財務への悪影響のみならず、事業計画の実行の遅延お
よび戦略の変更を余儀なくされる可能性があります。
(対 応)
・当社グループは、構造改革を強力に推進し固定費削減を実施することで営業黒字確保に取り組んでおります。
また、営業キャッシュフロー改善による有利子負債の削減や、経費および投資キャッシュアウトのコントロー
ルにより、財務体質の改善を図っております。
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・あわせて、中長期の投資に向けた余力を確保しながら、株主還元、有利子負債削減、収益に貢献する投資をバ
ランス良く実施し、フローとストックの観点でも最適な財務基盤を構築することで、全てのステークホルダー
と 良好な関係性を築いてまいります。
(3) 人事・労務に関するリスク
① 人財確保に関するリスク：影響度 特に大
・ 経営戦略遂行のための専門スキルを有する人財の不足
・ 人財獲得競争の激化
・ 既存人財の離職率の増加
(リスク)
人財獲得競争の激化が国内のみならずグローバルに発生しており、当社グループにおいても、不動産、金融、デ
ジタルをはじめとした新たな事業分野において、高度な専門知識を有する人財の育成、確保が急務と認識しており
ます。 しかし、採用競争が激化するなかで、百貨店業界そのものの魅力度の低下や処遇競争力の低下等により、計
画通りに高度なスキルを有する人財の確保が図れなかった際は、当社グループの目指す経営目標の達成や事業の存
続に影響を及ぼす可能性があります。
(対 応)
・当社グループは、「マルチステークホルダー方針」を公表し、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員
の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力してお
ります。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、従業員への持続的な還元を目指しております。
・経営戦略の実現に向けた専門人財の育成に関しては、戦略的な出向政策やグループ内での人財流動化により、
計画的な人財の育成に取り組んでおります。
・人財獲得競争の激化に向けては、従業員エンゲージメントの向上に継続的に取り組むことで、グループ従業員
の離職防止につなげるだけでなく、企業イメージの向上による外部人財の獲得につなげております。
・また、既存人財のリスキル、人財育成の観点としては、「個人の力」と「組織の力」を最大化させ続けるため
に、従業員一人ひとりに寄り添った「生涯CDP」に取り組んでおります。上司・部下間でのキャリア開発のた
めの対話時間の創出や、会社によるグループ内の仕事情報の公開、自律的なキャリア開発を後押しする研修や
学びの機会の提供、あわせて、自律的なキャリア開発のための制度の拡充を行うことで、全従業員が自身の
キャリアについて主体的に考え、将来のキャリア目標の達成と継続的な成長につなげられるよう支援しており
ます。
・具体的な人財育成の実績事例としては、自律的な学びの機会の拡充として、eラーニングプログラムの拡張に
取り組み、利用人数とともに大きく伸長を続けております。あわせて、チャレンジキャリア制度の利用人数も
大きく伸長しております。
・その他、人財基盤を支える取り組みとして、一人ひとりのライフワークバランスを尊重し、個人のライフスタ
イルに合わせた多種多様な働き方を認める各種制度を構築しております。あわせて、適正な労働時間管理の実
現に向けて、経営層からの発信や教育、労使協働での労働時間モニタリング等を行い、総実労働時間の低減に
取り組んでおります。
・高年齢者雇用安定法の改正を踏まえ、エルダー社員人財の活躍の場の提供をはじめとした高齢化社会への対応
に取り組んでまいります。
・人的資本については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する個別
課題（イ）人的資本」において記載しております。
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(4) 災害等のリスク
① 災害等の対応に関するリスク：影響度 特に大
・地震、水害等の自然災害の影響
・店舗等の火災発生の影響
・感染症拡大の影響
(リスク)
当社グループは、百貨店事業を中心として店舗による事業展開を行っております。このため、地震、水害、火山
噴火といった自然災害により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。
特に、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に店舗が集中している当社グループは、お客さま、従業員お
よび建物等に甚大な損害を受けることにより、業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。あわせ
て、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大規模災害が営業活
動に影響を及ぼすことが予想されます。なかでも富士山噴火は、東海地方および首都圏の店舗において、噴火発生
時に火山灰が飛来することで、営業活動をはじめ、交通インフラを中心とした混乱が予想されるほか、システムや
物流網等、全国への影響が考えられます。
さらに近年の地球環境の変化に伴い、台風や集中豪雨といった災害規模と被害が甚大化するケースが増加してお
ります。洪水や浸水、強風により、お客さま、従業員および建物等に被害や営業停止による営業損失を与える可能
性があります。また全国各地からの供給網により成り立っている百貨店事業において、商品供給や物流が影響を受
けることで、当社グループの事業活動全体に影響を及ぼす可能性があります。
火災については、当社グループでは消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗
にて火災が発生した場合、お客さま、従業員の罹災による人命の危機の発生および人的資源の喪失、建物等固定資
産や棚卸資産への被害、被害者に対する損害賠償責任等が発生します。さらに、これらの被害以外にも法令違反が
発覚した際の罰則や営業停止に伴う営業損失により、当社グループの業績や財務に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
新型コロナウイルス感染症の再拡大ならびに新たな感染症の拡大により、国内の消費マインドやインバウンド需
要の低迷等、当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。
また近年では、他国からのミサイルが日本の領土等に着弾・落下するケースも想定され、従業員や施設に直接的
な損害が無くとも、攻撃が継続され、より深刻な事態となった場合、全国的な事業継続に多大な影響を及ぼす可能
性があります。
(対 応)
・当社グループでは、地震、水害、パンデミック、富士山噴火、ミサイル攻撃等、今後想定される大規模災害へ
の対応計画および発生後におけるBCPを策定しており、これらの計画とBCPに基づいた災害時の組織体制の策定
と対策、訓練を実施しております。
・防災・減災対策と災害発生時の初動・復旧・復興に向けた行動想定や、実効性向上のための各店舗および事業
所での定期的な訓練、安否確認システムの導入、ITツールを活用した情報共有を実施しております。
・当社グループは、株式会社三越伊勢丹の事業継続計画の取り組みが評価され、百貨店としては初のレジリエン
ス認証を取得しております。さらに「事業継続」の分野に加え、店頭での募金活動や従業員のボランティア活
動を支援する仕組み等が評価され、「社会貢献」の分野においても同認証を取得しております。
・各店舗にて消防署と協力のうえ、火災を想定した消防訓練の実施や設備点検、さらには自衛消防隊設置による
平時からの安全管理を実施しております。
・新型コロナウイルス感染症の再拡大ならびに新たな感染症の拡大に際しては、当社グループはお客さまと従業
員の安心・安全を第一に、グループ全店舗で感染状況に応じた対策を実施してまいります。また、当社グルー
プのBCPにおいても、「新型インフルエンザ等によるパンデミック」について、被害想定ならびに行動目標を
定め、対応しております。
・他国からのミサイル発射等による脅威については、Ｊアラートが発動された場合の対応マニュアルを作成し、
あわせて、訓練強化に取り組んでおります。
② 情報セキュリティに関するリスク：影響度 特に大
・サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止
・不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩
(リスク)
当社グループは多岐にわたる事業活動やサービス提供のなかで、お客さま、お取組先の様々な情報をお預かり
し、管理しております。昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループ
でも情報セキュリティガバナンスのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊
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や停止、不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要
することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされます。加えて、社会的信用の失墜による売上の減少
や 賠償金等の支払い負担等、当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。
(対 応)
・当社グループでは、情報セキュリティガバナンス強化としてサイバーリスク対策プロジェクトを設置し、日常
の業務活動のなかで技術的および人的・組織的な対策の強化を図っております。
・技術的対策では、サイバー攻撃を防御、監視、検知、駆除するためのセキュリティツールの導入・運用を強化
しております。
・人的・組織的対策では、情報セキュリティに関する従業員のリテラシー向上策として、システム部門における
専門的なセキュリティ人財の育成や、従業員へのセキュリティ教育および訓練を適時実施しております。
(5) オペレーショナルリスク
① 商品取引上のリスク：影響度 特に大
・商品調達に関して、お取組先との公平・公正な取引における問題
・商品の品質・安全管理における体制上の問題
(リスク)
当社グループは、百貨店事業を中心として事業展開を行っており、お客さまのニーズとともに 多様化する商品
やサービスについて、常に安全・安心を最優先に、お客さまのご満足と信頼に応えられる品質を追求しておりま
す。
当該事業は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律を始めとする経済法や各種消費者保護法、また
営業許認可に関わる各種業法の適用を受け、お取組先との取引においても、消費者との取引においても、競争力や
情報量の格差に乗じた不当な拘束等を排除し公正な取引を行うことが求められております。これらの法規制を遵守
できなかった場合、社会的信用の失墜、行政処分による当社グループの活動の制限、売上の減少や損害賠償金の支
払い、罰金・課徴金の支払い等による財務上の損失が発生するなど、当社グループの事業継続に大きな影響が生じ
ることが考えられます。
当社グループが実施しているサステナビリティ活動に関するお客さまアンケートでも、例年「商品の品質・安全
の確保・正確な表示」が、当社グループに期待されている項目の上位に挙げられております。なかでも食料品販売
から飲食サービスまで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物
アレルギー有症事故や、調理者の健康管理不良や食材管理不良等に伴う食中毒が発生した場合、お客さまへの重篤
な健康被害、営業停止や罰則などの行政処分、社会的信用の失墜による売上の減少や損害賠償金等の支払いが発生
し財務に悪影響を与える可能性があります。
(対 応)
・当社グループは、持続可能なサプライチェーンやビジネスと人権等の社会課題に対応するため、「三越伊勢丹
グループ調達方針」、「三越伊勢丹グループ人権方針」を策定しております。また、主要お取組先を対象とし
たサステナビリティ調達に関するアンケートの実施や方針説明会の開催等、お取組先各社との対話を深めるこ
とで、サプライチェーン・マネジメント体制を整えております。
・当社グループは、お取組先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパー
トナーシップを構築することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」を策定しております。宣言の内容は、
eラーニングを通じて従業員全員が理解・実践に努めており、公平・公正な取引を通じてお取組先との信頼関
係を築き、社会的価値と経済的価値の両立を目指しております。
・グループ全体の商品取引における法令遵守体制を構築するために、下請代金支払遅延等防止法や不当景品類及
び不当表示防止法、特定商取引に関する法律に則したガイドラインやマニュアルを整備し、法改正やオペレー
ションの見直し等時宜に適った改定を行い、社内に周知しております。
・コンプライアンス推進部会を組織し、定例会議において、法改正等への対応の指針の策定と社内懸念事項の報
告および解決に向けた取り組みを強化しております。
・コンプライアンスを担当する実務者向けに、法令、社内規程 等を含めた 定期的な教育を実施し、実務とコンプ
ライアンス遵守の両立に取り組んでおります。
・当社グループ内に派遣いただいている従業員を含め、店頭において法令違反や社内規程に反する行為がない
か、定期的に点検を行うとともに、法令、社内規程等のOJT教育を実施しております。
・万が一、事件・事故が発生した際には、各ガイドラインとレポートラインに則った関連部署間での連携による
解決を図り、その後事例を社内にて共有し再発防止に努めております。
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・食品衛生の基本となるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画書を策定し、お取組先まで共有することで食
品衛生確保の網羅性を図っております。また計画書に基づき、日々の記録と保管を徹底して定期的な点検を実
施、 法令遵守と食中毒予防の両面からお客さまの安全確保に取り組んでおります。
・アレルギー有症事故を予防するため、正しいアレルギー情報を提供するためのマニュアルと社内体制を整備し
ております。アレルギー情報が正しく提供されていることを定期的に点検すると共に、お客さまとも積極的な
リスクコミュニケーションを日々推進しております。
② 個人情報漏洩に関するリスク：影響度 特に大
・管理体制の不備による個人情報等の漏洩・紛失
(リスク)
昨今、旧来の個人情報保護の観点のみならず、個人情報を用いたビジネスの拡大や新規ビジネスの創出に伴う個
人情報の漏洩・不適切利用事案の増加から、消費者の個人情報保護への意識と利用状況への関心が高まっておりま
す。また個人情報に関する各国法も相次いで整備されるなか、企業には、越境移転も踏まえた厳重な管理体制や、
厳格な目的内利用の仕組みの構築が求められております。あわせてSNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員によ
る不適切投稿等、個人が関与するSNSトラブルが発生する可能性があります。
当社グループは、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、多くのお客さまの個
人情報をお預かりし管理しておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合や管理体制の不備により紛失した場
合、また個人情報の保護に関する法律等の法令違反が発覚した場合には、損害賠償費用や罰金などの費用の発生、
さらには当社グループの社会的信用の失墜による売上の減少が考えられ、当社グループの業績や財務に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(対 応)
・適切な個人情報の取得および利用のための自主基準やマニュアルを策定し、これらに基づいて管理システム・
社内管理体制を整備し、実店舗からオンライン環境に至る全ての事業環境において、日々厳重に個人情報の管
理を実施しております。
・個人情報を含む情報セキュリティ体制の策定と周知の徹底を行い、さらに継続的な見直しとモニタリングを実
施しております。
・対応スキルの維持向上を目的として従業員に向けた教育を実施し、リテラシーと意識の向上を図っておりま
す。
・行政によるデジタル社会の形成に向けた法整備状況、個人情報の保護に関する法律をはじめとした法規制やガ
イドライン等への対応を図っております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症による影響が段階的に縮小し、社会経済
活動の正常化に向けた流れが進んだことで、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライ
ナ情勢や、資源・エネルギー価格や原材料コストの高騰、円安の進行、大幅な物価上昇等、引き続き実体経済に与
える影響について注視すべき状況が続きました。
このような事業環境のなか、中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度にあたる今年度は、「百貨店の再
生」の確度を高め、長期に目指す「結実」フェーズを見越して次なる「展開（まち化準備）」フェーズの準備を始
める１年と位置づけ、現中期経営計画で掲げる重点戦略を推進いたしました。首都圏既存店舗計では2018年度の売
上高を上回ったほか、大都市を中心とした地域店舗においても復調傾向となったことにより業績が大幅に回復し、
「百貨店の再生」が前倒しで進展いたしました。
「高感度上質戦略」では、伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店の両本店で進めてきた外商セールスとバイヤー、店
頭スタイリストが連携した「新セールスネットワーク」の取り組みを、首都圏支店や地域店舗にも展開いたしまし
た。また、外部企業とのアライアンス推進により、百貨店では取扱いのない商品やサービス等のコンテンツ数が２
倍超に拡大し、お客さまの幅広いご要望にお応えできる基盤の整備が進みました。これらの取り組みにより、個人
外商セールスによる取扱高は首都圏を中心に順調に拡大いたしました。
「百貨店の科学（収支構造改革）」の取り組みでは、首都圏店舗を中心に固定費と変動費の徹底したコントロー
ルにより損益分岐点が下がり、売上回復局面において利益を拡大させやすい構造への転換が進んだことにより、業
績の回復に大きく寄与いたしました。
当社グループが持つスキルやノウハウを組み合わせてグループの総合力を発揮させる「連邦戦略」においては、
国内百貨店のリモデル施工やグループ内の広告業務において内製化を進めたほか、法人顧客基盤を活用したグルー
プコンテンツの「BtoB外販」、提携カードの発行等、外部企業とのアライアンス推進による新たな事業機会の創出
に取り組み、収益拡大につなげてまいりました。
*1
また、「個客とつながるCRM 戦略」においては、「つながる個客の数」と「つながる個客の利用拡大」を推進し
たことにより、識別顧客数、識別顧客売上高ともに大幅に拡大いたしました。特にアプリ会員数は新規獲得施策の
強化により前年対比で２倍超に拡大したほか、両本店では識別顧客による売上高シェアが約70％に拡大する等、顧
客とのつながりが深化いたしました。
「まち化戦略」では、「百貨店」を中核に「ホテル」「レジデンス」「オフィス」等の複合用途に、当社ならで
はの「提供価値」を掛け合わせることによりユニークな顧客体験の提供を目指しております。今年度は「新宿三丁
目駅前西地区市街地再開発準備組合」への参画、各エリアの開発構想について経営レベルでの議論を深めるととも
に景観やデザインを含む、まちづくりのコンセプトフレームの策定を進めました。
経営基盤としての「サステナビリティ」の取り組みでは、環境・社会課題の解決に継続して取り組んでおりま
す。環境課題への取り組み事例としては、脱炭素社会実現に向けた「創エネ・省エネ・再エネ」を推進し、国際的
非営利団体「CDP」の気候変動に関する調査において、最高評価となる「Aリスト企業」に認定されました。また、
人権尊重や責任ある調達に向けたサプライチェーンマネジメント推進の一環として定める「三越伊勢丹グループ人
権方針」「三越伊勢丹グループ調達方針」の内容について見直しを図るとともに、お取組先およびその調達先に対
して当社グループの調達方針への理解と協力を働きかける「お取組先行動規範」を2023年６月に制定いたしまし
た。
またこの度、当社グループでは2023年４月１日付で「三越伊勢丹グループ 企業理念」を新たに制定いたしまし
た。グループ全体で1,600回を超える対話活動や全社員アンケートに加え、経営層によるワークショップ等を実施
し、当社グループの存在意義に加え、ビジョンとする「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別”な百貨店を中核
とした小売グループ」の実現に向けて議論を深めてまいりました。ミッションとした「こころ動かす、ひとの力
で。」には、グループの多様な人財の力を最大限に活かし、ステークホルダーの皆さまとともに、ビジョンの実現
に向けて取り組んでいく思いを込めております。新たな企業理念体系のもとでグループの力を結集し、さらなる企
業価値の向上を目指してまいります。
上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、 売上高は487,407百万円 （前連結会計
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年度比16.5％増）、 営業利益は29,606百万円 （前連結会計年度比398.4％増）、 経常利益は30,017百万円 （前連結会
計年度比215.3％増）、 親会社株主に帰属する当期純利益は32,377百万円 （前連結会計年度比162.4％増）となりま
し た。
*1 CRM＝カスタマー・リレーションシップ・マネジメント
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
百貨店業
国内百貨店においては、行動制限の解除に伴う外出機会の増加等を背景に、入店客数、買上客数が大幅に回復
し、インバウンドを除いた売上高がコロナ禍前である2018年度実績を上回りました。首都圏店舗ではラグジュア
リーブランドや宝飾・時計等の高額品が売上高を大きく押し上げたほか、お得意様を対象とした特別なご招待会で
ある「丹青会」（伊勢丹新宿本店）、「逸品会」（三越日本橋本店）では過去の売上高を更新し、地域店舗におい
ても岩田屋本店等の大都市店舗を中心に復調傾向が続きました。中でも、伊勢丹新宿本店は、クリスマスや年末年
始等の繁忙期商戦が大変な賑わいとなったほか、個人外商顧客による売上が大幅に伸びたこと等が寄与し、年間で
過去最高となる売上高を記録しました。
オンラインの領域では、リアル店舗との連携強化やオンライン限定商品の拡充等に取り組んだ結果、食品定期宅
配ECの「ISETAN DOOR 」、化粧品ECの「meeco」、「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」等が伸び、グループ
全体のオンライン事業計で増収となりました。また、仮想都市型メタバース「REV WORLDS」では、クリスマスや
「サロン・デュ・ショコラ」等でリアル店舗との連動企画を実施したほか、さまざまな機能拡張を進め、専用アプ
リのダウンロード数が計画を大幅に上回りました。並行して、オンライン事業の早期黒字化を目指して経費コント
ロールの徹底による収益安定化を進めております。
海外事業では、観光需要の回復に伴い米国や東南アジアの店舗が好調に推移し、前年から売上高が大きく伸長い
たしました。なお、賃貸借契約の終了に伴い、成都伊勢丹の営業を2022年12月に終了しております。
このセグメントにおける 売上高は416,020百万円 （前連結会計年度比11.3％増）、 営業利益は20,432百万円 （前連
結会計年度は営業損失6,339百万円）となりました。
クレジット・金融・友の会業
株式会社エムアイカードでは、行動制限の解除に伴う外出機会の増加を受け、旅行、飲食領域などでのクレジッ
トカード利用が大幅に伸長いたしました。グループ百貨店以外の外部取扱高が過去最高となった一方で、グループ
内取引の減収等により減益となりました。今後は、金融事業を当社グループの成長事業の柱のひとつに位置づけ、
百貨店事業を通じてつながった識別顧客の「人生や暮らし全般に関わるご要望」にお応えすべく、金融商品・サー
ビスの積極的な開発・拡大に取り組んでまいります。
このセグメントにおける 売上高は30,823百万円 （前連結会計年度比1.1％増）、 営業利益は3,791百万円 （前連結
会計年度比37.5％減）となりました。
不動産業
不動産業では、保有物件におけるテナント誘致が計画から遅延したことにより賃料収入が減収となった一方で、
建装等を手がける株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、外部クライアントからの新規受注やコロナ禍で
延期となっていた工事の完工が今期に入り増加したこと等が寄与し、大幅な増収増益となりました。また、「連邦
戦略」に基づき、百貨店リモデル工事のグループ内製化やグループが持つ法人顧客基盤を活用した「BtoB外販」等
を推進いたしました。
このセグメントにおける 売上高は20,518百万円 （前連結会計年度比13.5％増）、 営業利益は4,014百万円 （前連結
会計年度比28.1％減）となりました。
その他
クレジット・金融・友の会業、不動産業を除く関係会社においては、2022年６月の株式会社エムアイフードスタ
イルの再子会社化や、経費コントロールの徹底、三越伊勢丹グループの持つ顧客基盤を活用したBtoB外販の拡大な
どにより増収増益となりました。
株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートでは、売上回復に伴う取扱荷量の増加によりグループ百貨店の館内物流
業務が伸長いたしました。並行して、物流展示会への参加や「連邦戦略」での新規開拓等によりグループ外からの
物流業務の受託拡大に取り組んでおります。
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株式会社スタジオアルタは、新宿アルタビジョンなどの屋外広告事業が好調に推移したことに加え、事業構造改
革により大幅な固定費削減が進展し営業黒字に転換いたしました。グループ内の広告関連業務を同社に集約してお
り、 グループ内外からの受託を促進することにより事業拡大を目指してまいります。
このセグメントにおける 売上高は77,728百万円 （前連結会計年度比56.8％増）、 営業利益は1,136百万円 （前年同
四半期比145.9％増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は 1,217,308百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ48,733百万円増加 しました。これ
は現預金増加および売上増による売掛債権の増加、株式会社エムアイフードスタイルを連結子会社化したことなど
によるものです。
負債合計では 664,788百万円 となり、 前連結会計年度末から13,874百万円増加 しました。これは主に、売上増に伴
う仕入債務の増加および利益増加に伴う未払法人税等の増加などによるものです。
また、純資産は 552,519百万円 となり、 前連結会計年度末から34,858百万円増加 しました。 これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益を計上したことおよび為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて24,566百万円増加し 、 109,039百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 66,301百万円の収入 となり、前連結会計年度に比べ収入が 28,387百万
円増加 しました。これは主に、コロナ禍からの売上高の回復及び収支構造改革により、税金等調整前当期純利益
が16,709百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 27,026百万円の支出 となり、前連結会計年度に比べ支出が 9,655百万円
増加 しました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,599百万円があったことな
どによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 16,198百万円の支出 となり、前連結会計年度に比べ支出が23,728百万
円減少しました。 これは主に、前連結会計年度において長期借入金の返済による支出23,300百万円があったこと
などによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占
める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
b.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
百貨店業 413,346 11.1
クレジット・金融・友の会業 18,115 2.8
不動産業 17,608 8.7
その他 38,337 208.1
合計 487,407 16.5
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ その他セグメントの販売実績の増加は主に、株式の追加取得により株式会社エムアイフードスタイルを
連結の範囲に含めたこと等によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
１)概要
2023年３月期
前期実績 当期実績 前年差 前年比
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
売上高 418,338 487,407 69,068 116.5
売上総利益 243,685 286,550 42,864 117.6
販売費及び一般管理費 237,745 256,943 19,197 108.1
営業利益 5,940 29,606 23,666 498.4
経常利益 9,520 30,017 20,496 315.3
親会社株主に帰属する当期純利益 12,338 32,377 20,039 262.4
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２)営業外損益
2023年３月期
前期実績 当期実績 前年差 前年比
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
△ 3,833
営業外収益 8,370 4,536 54.2
受取利息及び配当金 828 972 143 117.4
△ 524
持分法による投資利益 2,326 1,801 77.4
△ 1,527
固定資産受贈益 1,864 336 18.0
△ 1,924
その他 3,350 1,425 42.6
△ 663
営業外費用 4,789 4,126 86.2
△ 73
支払利息 849 776 91.4
△ 387
固定資産除却損 1,605 1,218 75.9
商品券回収損引当金繰入額 215 252 37 117.5
△ 240
その他 2,119 1,878 88.6
３)特別損益
2023年３月期
主な内容
（百万円）
特別利益 3,810
段階取得に係る差益 3,810 エムアイフードスタイル株式取得
特別損失 5,999
松山三越、中小型店舗、イセタン（シンガポー
減損損失 4,969
ル） 他
成都伊勢丹百貨有限公司、エムアイフードスタイ
店舗閉鎖損失 649
ル 他
事業構造改善費用 66
新型コロナウイルス
315 海外店舗
感染症による損失
４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざ
し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。
運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コ
マーシャル・ペーパー等により賄っております。
また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコ
マーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で 20,307 百万円の設備投資を実施しました。主な内
訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントの名称 金額(百万円)
百貨店業 14,361
クレジット・金融・友の会業 2,515
不動産業 218
その他 3,287
調整額（注） △ 75
合計 20,307
（注）調整額△75百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
百貨店業においては、㈱三越伊勢丹が各店改修工事等で11,956百万円の投資を実施しました。
その他においては、情報処理サービス業の㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズが、無形固定資産の取得を中
心に、2,840百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金及び借入金等により充当しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 土地
[名]
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
㈱三越伊勢丹ホールディン
－ 399
グス
― 事務所等 － 3 3
（－) [70]
(東京都新宿区)
(注) １ 所在地は、登記上のものによっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数（主として１日８時間換算）を外書しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
土地
(所在地) トの名称 内容
建物及び
[名]
(面積千 その他 合計
構築物
㎡)
本社等
事務所 35,649 1,956
㈱三越伊勢丹 百貨店業 13,025 2,600 51,275
等 (30) [1,211]
(東京都新宿区等)
伊勢丹新宿本店
3,129 678
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 29,507 2,943 35,580
(20) [796]
（東京都新宿区）
伊勢丹立川店 －
94
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 － － －
[337]
（東京都立川市） (－)
伊勢丹浦和店
5,254 132
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 4,796 442 10,493
(5) [321]
（埼玉県さいたま市浦和区)
三越日本橋本店
110,308 532
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 31,242 1,644 143,195
(12) [559]
（東京都中央区）
三越銀座店
81,736 340
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 17,320 551 99,609
(4) [322]
（東京都中央区）
静岡伊勢丹店
4,121 119
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 2,227 122 6,472
(6) [162]
（静岡県静岡市葵区）
新潟伊勢丹店
2,911 198
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 4,850 539 8,302
(7) [304]
（新潟県新潟市中央区）
仙台三越店
3,849 172
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 3,115 513 7,478
(5) [245]
（宮城県仙台市青葉区）
札幌三越店
6,779 27
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 3,142 147 10,069
(3) [158]
（北海道札幌市中央区）
札幌丸井今井等
6,479 252
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 5,063 356 11,899
(6) [500]
（北海道札幌市中央区）
名古屋三越栄店
4,174 297
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 5,006 534 9,715
(1) [313]
(愛知県名古屋市中区)
名古屋三越星ヶ丘店 －
31
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 39 9 49
[64]
(愛知県名古屋市千種区) (－)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
(所在地) トの名称 内容
建物及び 土地
[名]
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
広島三越店
684 65
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 637 132 1,453
(1) [145]
(広島県広島市中区)
高松三越店
3,112 103
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 3,546 244 6,903
(9) [227]
(香川県高松市)
松山三越店
1,968 32
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 2,472 138 4,579
(7) [15]
(愛媛県松山市)
福岡三越店 －
33
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 － － －
[55]
(福岡県福岡市中央区等) (－)
岩田屋本店等 －
417
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 3,606 460 4,067
[407]
(福岡県福岡市中央区等) (－)
函館丸井今井等
474 27
㈱函館丸井今井 百貨店業 店舗等 699 18 1,192
(5) [87]
(北海道函館市)
(注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの 設備の
会社名 所在地 員数
土地
名称 内容
建物及び
使用権
[名]
その他 合計
(面積千
資産
構築物
㎡)
イセタン(シ
1,701 302
ンガポール)
シンガポール 百貨店業 店舗等 2,374 1,872 957 6,906
(3) [57]
Ltd.
イセタンオブ
マレーシア
－
457
ジャパン 百貨店業 店舗等 2,317 － 111 2,428
クアラルン
[0]
(－)
プール
Sdn.Bhd.
(注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間において重要な設備、改修等に係る投資をおよそ34,100百万円予定しております。
重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 設備の 完成後の
セグメント
所在地 資金調達方法
の名称
事業所名 内容 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京都
2023年 2024年
㈱三越伊勢丹 新宿区 百貨店業 リモデル等 22,500 － 自己資金等 －
４月 ３月
等
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月20日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 396,931,154 396,958,754 プライム市場
ります。
福岡証券取引所
計 396,931,154 396,958,754 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 212 395,694 112 50,573 112 18,921
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 406 396,100 217 50,790 217 19,138
(注)１
2020年４月１日～
2021年３月31日 358 396,459 205 50,995 205 19,343
(注)１
2021年４月１日～
2022年３月31日 277 396,736 166 51,162 166 19,510
(注)１
2022年４月１日～
2023年３月31日 194 396,931 114 51,276 114 19,624
(注)１
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27千株、資
本金が14百万円及び資本準備金が14百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 51 48 1,482 336 448 272,618 274,983 －
所有株式数
－ 1,306,477 98,844 511,844 638,840 1,007 1,396,703 3,953,715 1,559,654
（単元）
所有株式数の
－ 33.04 2.50 12.95 16.16 0.03 35.32 100.00 －
割合（％）
（注) １ 自己株式15,048,154株は、「個人その他」に150,481単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
84単元及び50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 66,217 17.34
株式会社（信託口） ※１
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 30,314 7.94
（信託口） ※２
公益財団法人三越厚生事業団 東京都新宿区西新宿１丁目24番１号 13,067 3.42
三越伊勢丹グループ取引先持株
東京都新宿区新宿５丁目16番10号 8,333 2.18
会
清水建設株式会社
東京都中央区京橋２丁目１６番１号
6,200 1.62
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
(常任代理人 株式会社日本カス 5,697 1.49
(東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET
RBC IST 15 PCT LENDING
WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
5,021 1.32
3L3
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
三越伊勢丹グループ従業員持株
東京都新宿区新宿５丁目１６－１０ 4,588 1.20
会
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
- TREATY 505234
MA 02171,U.S.A. 4,089 1.07
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目１５－１)
行決済営業部）
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１－１
3,806 1.00
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
計 ― 147,337 38.58
(注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数66,217千株は信託業務に係る株式であり
ます。
※２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数30,314千株は信託業務に係る株式であります。
３ 千株未満は切り捨てて表示しております。
４ 2023年１月10日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてノムラ イン
ターナショナル ピーシーエル及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年
12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大
量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ノムラ インターナショナル ピーシー
1 Angel Lane, London EC4R
エル
502 0.13
3AB,United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 23,722 5.98
計 ― 24,224 6.10
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,048,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 380,323,400 3,803,234 －
単元未満株式 普通株式 1,559,654 － －
発行済株式総数 396,931,154 － －
総株主の議決権 － 3,803,234 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 15,048,100 － 15,048,100 3.79
五丁目16番10号
計 － 15,048,100 － 15,048,100 3.79
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 24,081 7,288,820
当期間における取得自己株式 992 1,470,417
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求5,881株及び譲渡制限付株式の無償取得
18,200株によるものです。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
３．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
210 239,970 － －
よる売渡し)
その他(譲渡制限付株式報酬による
175,500 186,205,500 － －
自己株式の処分)
保有自己株式数 15,048,154 － 15,049,146 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。
経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準の維持、利益成長にあわせた中長期
的な増配に加え、自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向50%の水準を意識して行ってまいりま
す。
資本効率向上に向けた自己株式取得につきましては、業績動向や成長投資の機会その他の要因を考慮し、その金
額や時期を含め、機動的に決定してまいります。
なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。
①当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨
を定めております。
②また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりま
す。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月11日 取締役会 2,290 6.00
2023年６月20日 定時株主総会 3,055 8.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、 企業活動 の透明性を確保し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制シス
テムの充実などに継続的に取り組むことで、コーポレート・ガバナンス改革を推進しております。また、機関設
計として指名委員会等設置会社を採用しています。
顧客・従業員・株主／投資家・取組先・地域社会・コミュニティといったステークホルダーとの良好な関係を
構築するため、コーポレート・ガバナンスの在り方の検証を行い、適宜必要な改善を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の監督・モニタリング機能強化と迅速な業務執
行の実現のために、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しております。
取締役会の過半数を独立社外取締役で構成するとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、報
酬委員会、監査委員会を設置し、社外取締役主導のもと客観性・透明性高い監督体制を構築しております。
取締役会に諮る付議基準は、法令で定められるものに加え、定款および「取締役会規程」等の社内規程にて明
確に定めております。その他の重要事項は、経営の機動性を高めるべく、執行役に権限を委譲しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
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≪取締役会及び各委員会の構成≫（◎：委員長、○：委員）
取締役会の構成員 役職 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
取締役 代表執行役社長 CEO
細谷 敏幸
石塚 由紀 取締役 ◎
取締役 執行役常務 CSDO兼CFO
牧野 欣功
土井 美和子（社外） 取締役 ○ ◎
古川 英俊（社外）
取締役 ○ ○
取締役 取締役会議長
橋本 副孝（社外） ◎
安藤 知子（社外） 取締役 ○ ○
越智 仁（社外） 取締役 ○ ○
岩本 敏男（社外） 取締役 ○ ○
社内取締役 ０ ０ １
委員会委員数 社外取締役 ５ ３ ３
合計 ５ ３ ４
③ 取締役会の概要
■取締役会の体制および活動状況
■個々の取締役の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
赤松 憲 １２回 １２回
細谷 敏幸 １２回 １２回
竹内 徹 １２回 １２回
石塚 由紀 ９回 ９回
久保山 路子（社外取締役） ３回 ３回
飯島 彰己（社外取締役） １２回 １２回
土井 美和子（社外取締役） １２回 １２回
小山田 隆（社外取締役） １２回 １２回
古川 英俊（社外取締役） １２回 １２回
橋本 副孝（社外取締役・議長） １２回 １２回
安藤 知子（社外取締役） ９回 ９回
※在任期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。
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■取締役会の構成（取締役のスキル・マトリックス）
人事・人
流通・ DX・IT ファイ 法務・
グローバ 材
氏名 企業経営 マーケ セキュリ ナンス・ リスクガ
ル マネジ
ティング ティ 会計 バナンス
メント
細谷 敏幸 ○ ○ ○
石塚 由紀 非執行 ○ ○ ○
牧野 欣功 ○ ○ ○
社外・非執行
土井 美和子 ● ● ●
独立役員
社外・非執行
古川 英俊 ● ● ●
独立役員
社外・非執行
橋本 副孝 ● ● ●
独立役員
社外・非執行
安藤 知子 ● ● ●
独立役員
社外・非執行
越智 仁 ● ● ●
独立役員
社外・非執行
岩本 敏男 ● ● ●
独立役員
当社では、取締役会が幅広い視点と適正規模を両立できるよう取締役を選任しております。取締役会として必
要な経営・執行のモニタリング、および、会社の経営の基本方針や内部統制システム等重要事項の決定に必要な
経験とスキルに加えて、当社の目指す姿、経営計画実現に向けて欠かせない専門性や事業に関わる見識を、「経
験」「専門性」「知見・ノウハウ」に分類し、スキルを特定しております。
○＝知識・経験・能力を有する分野
●＝社外取締役が知識・経験・能力において貢献、期待される分野
取締役の人数は、定款で「15名以内」と規定のうえ、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる人数とし
ます。また、客観性・透明性高い監督機能を発揮するため、取締役会の過半数を独立社外取締役とします。な
お、社外取締役については、（２）（役員の状況） に記載のとおり、全員が当社の独立性基準を満たしておりま
す。
取締役会議長については「取締役会規程」において非業務執行取締役とすると定めており、2021年４月からは
社外取締役が務めております。
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■取締役会の実効性の分析・評価
当社は、自己評価「アンケート」や「インタビュー」等により、取締役会の実効性に関する分析・評価を継続
的に実施しており、当該分析・評価をもとに、役員間で複数回に渡り討議し、アクションプランの策定・実行を
通じて、取締役会のさらなる実効性の向上を図っております。
取締役会の実効性を検討する際には、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、社外取締役である取締役
会議長主導のもと、そのプロセスを設計しております。
■社外取締役を中心とした会合等
当社では、取締役会実効性向上の一環として、「社外取締役ミーティング」や「非業務執行取締役ミーティン
グ」および社外取締役と代表執行役ＣＥＯとの間での意見交換の機会を定期的に設けるなど、当社グループの経
営課題や目指すべき方向性等について幅広くディスカッションを行っております。
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■取締役のトレーニング
当社は、取締役・執行役に対し、求められる役割・責務に応じた知識の習得、スキルの向上を目的とした継続
的なトレーニングを実施します。 特に社外取締役に対しては、就任前における当社の現状理解および課題認識の
促進、就任後の継続的な情報更新および情報交換機会を確保します。 また、当社グループの重要な経営課題につ
いて深く認識し、取締役会および各委員会等において自らの信念に基づき正しい判断ができるよう、就任時はも
とより在任中も当社グループを取り巻く環境や当社グループの事業内容・財務状況・組織構造等に関する継続的
な説明を実施しております。
④ 指名委員会の概要
■指名委員会の体制および活動状況
■個々の委員の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
飯島 彰己（社外取締役・委員長） １０回 １０回
土井 美和子（社外取締役） １０回 １０回
小山田 隆（社外取締役） １０回 １０回
古川 英俊（社外取締役） １０回 １０回
細谷 敏幸 １０回 １０回
※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。
■指名委員会の構成
委員の員数は５名程度とし、その過半数を社外取締役で構成（うち１名以上は監査委員会の委員を兼ねる）し
ます。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。
⑤ 報酬委員会の概要
■報酬委員会の体制および活動状況
■個々の委員の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
土井 美和子（社外取締役・委員長） ８回 ８回
飯島 彰己（社外取締役） ８回 ８回
安藤 知子（社外取締役） ７回 ７回
橋本 副孝（社外取締役） １回 １回
※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。
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■報酬委員会の構成
委員の員数は３名以上５名以下とし、その過半数を社外取締役で構成します。委員は取締役会の決議により選
定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。
⑥ 監査委員会の概要
■監査委員会の体制および活動状況
■個々の委員の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
赤松 憲（委員長） １７回 １７回
石塚 由紀 １３回 １３回
小山田 隆（社外取締役） １７回 １７回
古川 英俊（社外取締役） １７回 １７回
安藤 知子（社外取締役） １３回 １３回
橋本 副孝（社外取締役） ４回 ４回
※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。
■監査委員会の構成
委員の員数は５名程度とし、過半数の社外取締役（うち１名以上は指名委員会の委員を兼ねる）および常勤委
員である社内非業務執行取締役による構成とします。また、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以
上選定します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である取締役から選定します。
⑦ 執行役および執行役会
■執行役の役割
執行役は、業務執行を担う機関として、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、
取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行います。
■職務分掌
代表執行役社長は、会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会により定められた職務の分掌および
指揮命令関係に基づき、会社業務を統括します。
その他執行役は、代表執行役社長を補佐するとともに、基幹部門を束ねるチーフオフィサーを担います。
■執行役会
執行役会は、業務執行に係る重要事項等の決裁、ならびにグループ全体にかかる事業戦略および複数のグルー
プ各社に関連する横断的な問題等の審議および意思決定を行います。
■執行役会の構成
執行役会は、取締役会から授権された執行役全員で構成します。
⑧ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム構築の基本方針
当社グループは、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るべく、業務の適正を確保する
ために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。
１．コンプライアンス体制
「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法416
条１項１号ホ、会社法施行規則112条２項４号）
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(1)取締役会を「取締役会規程」に則り定例開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しなければならない
事項（以下「法定の付議事項」という。）を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令および
定 款違反行為を未然に防止する。
(2)総務統括部にコンプライアンスに関する所管部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図
る。
(3)取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過半数を社外取締
役とする。
(4)内部監査部門として、独立した専門部署を設置する。内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査部門と
各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(5)当社および当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善する
ため、従業員等からの内部通報窓口として「三越伊勢丹グループホットライン」を設置する。
２．リスクマネジメント体制
「当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項２号）
(1)事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリス
クを選定し、リスク発現を未然に防止する。
(2)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の
拡大、二次被害の防止、再発の防止を図る。
(3)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、周知・徹底させる。
(4)内部監査部門の監査により、当社のリスクの早期発見、解決を図る。
(5)反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求などを一切拒絶し、その被害を防止する。
３．財務報告に係る内部統制体制
「財務報告の適正性を確保するための体制」（金融商品取引法24条の４の４）
(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。
(2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価および対応を行うとともに、当該リスクを
低減するための体制を適切に整備および運用する。
(3)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用す
る。
(4)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
(5)モニタリングによって把握された内部統制上の問題（不備）が、適時・適切に報告されるための体制を整備す
る。
(6)財務報告に係る内部統制に関するＩＴ（情報インフラ）に対し、情報漏洩や不正アクセスの防止等を含めた適
切な対応を行う。
４．情報保存管理体制
「当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」（会社法施行規則112条２項１号）
(1)執行役の職務の執行に関する以下の文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・
保管・管理する。
①株主総会議事録
②取締役会議事録
③執行役会議事録
④計算書類
⑤官公庁その他公的機関、金融商品取引所に提出した書類の写し
⑥その他取締役会が決定する書類
(2)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密および顧客等の個人情報
について、保護・管理体制および方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役、執行
役および従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行う。
５．効率的職務執行体制
「当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条２項３号）
(1)執行役の業務執行の分掌や指揮命令関係は取締役会で決定する。
(2)取締役会は法定の付議事項を中心に決議し、その他の重要案件の意思決定は執行役に権限委譲する。執行役を
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中心メンバーとする執行役会にてそれら重要案件を審議のうえ決議・決定する。
(3)執行役員制度を採用し、執行役員としての業務執行責任を明確にすることにより、業務執行の効率化を図る。
(4)チーフオフィサー制を採用し、代表執行役社長から重要な担当領域を委任されたチーフオフィサーは、複数の
部門にまたがる当社グループ全体の課題に関する統括業務の推進を行う。
(5)業務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「捺印権限規程」においてそれぞ
れ職務および、その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
６．グループ会社管理体制
「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」（会社法施行規則112条２項５
号）
当社は、以下のとおりグループ各社の、業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。
a.「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」（会社法施行規則112条２項
５号イ）
経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制
度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。また「グループ会社管理規程」に基づき、
当社グループ会社における重要案件に関する当社への報告および協議ルールを定め、当社グループ全体として
のリスクマネジメントおよび効率性を追求する。
b.「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項５号ロ）
(1)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定
め、リスクマネジメント部門として、当社に独立した専門部署を設置する。当該部署は、グループ各社と連携
しながら、リスクマネジメントを推進する。
(2)当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、当社代表執行役社長を議長とし、議長
が指名する構成員をメンバーとするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を設置する。
c．「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則
112条２項５号ハ）
(1)当社グループ会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じ
て当該グループ会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。
(2)当社グループ会社は、その経営に多大な影響を及ぼすと判断する重要な事項については、「グループ意思決定
手続規程」に基づき当社執行役会または取締役会の承認決議を受ける。
d.「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制」（会社法施行規則112条2項5号ニ）
(1)内部監査部門による当社グループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(2)コンプライアンス・ガイドブック等を作成し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに、適宜、法令遵
守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
(3)当社グループ全体を対象とする内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、当社グ
ループ従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの視点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行
う。
７．監査委員会スタッフに関する事項
「当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役か
らの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事
項」（会社法施行規則112条１項１号、２号、３号）
(1)監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、スタッフ（以下「監査委員会スタッフ」という。）を配置
する。監査委員会はそのスタッフに対し監査業務に必要な事項を指示することができる。
(2)監査委員会スタッフは、監査委員会が求める事項の報告を行い、その報告のために必要な情報収集の権限を有
する。
(3)監査委員会スタッフは、業務執行組織から独立し、専属として監査委員会の指揮命令に従いその職務を行う。
当該スタッフの人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査委員会の同意を必要とする。
(4)当社グループ全体の監査体制強化のため、監査委員会スタッフを非常勤監査役として各グループ会社に派遣す
る。
８．監査委員会への報告に関する体制
a.「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするた
めの体制その他の監査委員会への報告に関する体制」（会社法施行規則112条１項４号イ）
「当社の子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に
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報告するための体制」（会社法施行規則112条１項４号ロ）
(1)取締役、執行役および使用人が監査委員会の求めに応じてまたは事案発生時に遅滞なく監査委員会に報告すべ
き事項を取締役会が定める「監査委員会規程」に定め、取締役、執行役および使用人は必要な報告を行うもの
とする。なお、監査委員会は前記に拘らず、必要に応じていつでも取締役、執行役、使用人に対して報告を求
めることができる。
(2)子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会に対し
て、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、報告することができる。
(3)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の適切な運用を維持
し、その運用状況、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告することとする。
b.「aの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
（会社法施行規則112条１項５号）
監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止す
る。
９．監査費用の処理方針
「当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」（会社法施行規則112条１項６号）
監査委員がその職務の執行について、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該
請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用また
は債務を処理する。
10．監査委員会監査の実効性確保に関する体制
「その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項７
号）
(1)監査委員会は情報収集、情報共有および課題認識の共有のため、代表執行役、取締役会議長、監査委員以外の
取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(2)監査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握する
ため、重要な会議に出席することができる。
(3)内部監査部門は、グループ全体を対象とする内部監査計画、監査結果および監査の状況を監査委員会に報告す
るほか、情報交換等の連携を図る。なお、監査委員会は、執行役の職務の執行に関して不正の行為または法令
もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合等、その必要が認められる場合には、内部監
査部門に対して調査を求め、具体的な指示をすることができる。また、内部監査部門の長の人事および懲戒に
は監査委員会の同意を必要とする。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役および社外取締役と、当社定款の定めにより責任限定契約を締結しており、当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹の取締役、執行役、監査役および執行
役員であり、当該保険契約により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟および第三者訴訟に
おいて発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしております。なお、すべての被保険者の保険料を
当社が負担しております。また、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険
者による悪意または重大な過失がある場合の賠償金等については、填補の対象外としています。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a)剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項 につ
いては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めてお
ります。
(b)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載
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若しくは記録の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する金銭による剰余金の配当 をす
ることができる旨定款に定めております。
(c)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
(d) 取締役及び執行役の責任軽減
当社は、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを
目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締
役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限
度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑫ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑬ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.2 ％）
① 取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 株式会社伊勢丹入社
2015年４月 株式会社三越伊勢丹執行役員営業
本部商品統括部婦人雑貨統括部長
2016年４月 同執行役員営業本部商品統括部婦
人雑貨統括部長兼営業本部商品統
括部特選・宝飾時計統括部長
2017年４月 当社執行役員経営戦略本部経営企
画部長
取締役
細谷 敏幸 1964年７月１日 生 注２ 65
2018年４月 株式会社岩田屋三越代表取締役社
代表執行役社長 ＣＥＯ
長執行役員
2021年４月 当社代表執行役社長ＣＥＯ
株式会社三越伊勢丹代表取締役社
長執行役員（現任）
2021年６月 当社取締役代表執行役社長ＣＥＯ
（現任）
2021年９月 新光三越百貨股份有限公司董事
（現任）
1985年４月 株式会社伊勢丹入社
株式会社三越伊勢丹執行役員営業
2015年４月 本部エリア・チャネル事業統括部
伊勢丹立川店長
当社執行役員
2017年４月 株式会社三越伊勢丹ヒューマン・
取締役 石塚 由紀 1962年６月11日 生 注２ 31
ソリューションズ代表取締役社長
2021年４月 株式会社仙台三越代表取締役社長
2022年４月 当社執行役員取締役会室付
2022年６月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年４月 株式会社伊勢丹入社
2016年４月 株式会社三越伊勢丹フードサービ
ス（現 株式会社エムアイフード
スタイル）取締役執行役員経営戦
略部長
2019年４月 株式会社三越伊勢丹取締役執行役
員総務人事部門長
取締役
2020年４月 同取締役常務執行役員総務人事グ
執行役常務
ループ長
ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ
牧野 欣功 1966年12月２日 生 注２ 38
（チーフ・ストラテジー＆
2021年４月 当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＨＲ
デジタル・オフィサー）
Ｏ
（チーフ・フィナンシャ
ル・オフィサー）
株式会社ジェイアール西日本伊勢
丹取締役（現任）
2021年８月 新光三越百貨股份有限公司董事
（現任）
2022年４月 当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ
2023年６月 当社取締役執行役常務ＣＳＤＯ兼
ＣＦＯ（現任）
1979年４月 東京芝浦電気株式会社（現 株式
会社東芝）入社
2005年７月 株式会社東芝研究開発センター
ヒューマンセントリックラボラト
リー技監
2006年７月 同研究開発センター技監
2008年７月 同研究開発センター首席技監
2014年４月 独立行政法人（現 国立研究開発
法人）情報通信研究機構監事（非
常勤）（現任）
取締役 土井 美和子 1954年６月２日 生 注２ 4
2015年６月 株式会社野村総合研究所社外取締
役
2017年４月 奈良先端科学技術大学院大学理事
（非常勤）（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年４月 東北大学理事（非常勤）（現任）
2020年６月 株式会社ＳＵＢＡＲＵ社外取締役
（現任）
日本特殊陶業株式会社社外取締役
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
2005年６月 株式会社三井住友銀行執行役員バ
ンコック支店長
2008年４月 同執行役員法人部門、国際部門副
責任役員
2009年４月 同常務執行役員名古屋営業部担
当、名古屋法人営業本部長
2011年４月 同常務執行役員投資銀行部門統括
責任役員
2012年４月 同取締役兼専務執行役員投資銀行
部門統括責任役員
2013年４月 同取締役兼専務執行役員企業金融
部門統括責任役員
取締役 古川 英俊 1955年７月16日 生 注２ 4
2014年４月 同代表取締役兼副頭取執行役員グ
ローバルコーポレートバンキング
本部長
2015年６月 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取
締役社長兼最高執行役員
2018年６月 同取締役会長
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行特別顧
問（現任）
2021年11月 一般財団法人神戸シティ・プロパ
ティ・リサーチ理事長（現任）
2022年３月 東亞合成株式会社社外取締役
（現任）
1979年４月 弁護士登録、新家猛法律事務所
（現 東京八丁堀法律事務所）入
所
2000年４月 第二東京弁護士会副会長
2006年４月 日本弁護士連合会常務理事
東京八丁堀法律事務所代表パート
2008年１月
ナー弁護士・所長（現任）
2012年４月 第二東京弁護士会会長、日本弁護
士連合会副会長
取締役 橋本 副孝 1954年７月６日 生 注２ 4
2014年３月 キリンホールディングス株式会社
社外監査役
2015年６月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社（現 損害保険ジャパン株式会
社）社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年３月 コクヨ株式会社社外監査役
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 日産自動車株式会社入社
1991年３月 日本コカ・コーラ株式会社入社
1993年１月 同グローバルブランドマーケティ
ングブランドマネジャー
1996年12月 マスターフーズリミテッド（現
マースジャパンリミテッド）入社
2006年１月 同パーソナル＆オーガニゼーショ
ンピープル・パイプラインマネ
ジャー
2008年８月 日本ロレアル株式会社入社
取締役 安藤 知子 1959年７月18日 生 注２ 0
人事本部シニアＨＲマネジャー
2011年３月 同副社長、人事本部長
2018年６月 プレス工業株式会社社外取締役
（現任）
2019年６月 関西ペイント株式会社社外取締役
（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2023年１月 株式会社オープン・ザ・ドア 代
表取締役（現任）
1977年４月 三菱化成工業株式会社（現 三菱
ケミカル株式会社）入社
2010年６月 株式会社三菱ケミカルホールディ
ングス（現 三菱ケミカルグルー
プ株式会社）取締役常務執行役員
経営戦略室長
2012年４月 三菱レイヨン株式会社（現 三菱
ケミカル株式会社）取締役社長
（代表取締役）兼社長執行役員
2015年４月 株式会社三菱ケミカルホールディ
取締役 越智 仁 1952年10月21日 生 注２ -
ングス代表取締役 取締役社長
2015年６月 同取締役代表執行役社長
2017年４月 三菱ケミカル株式会社取締役社長
（代表取締役）
2021年４月 株式会社三菱ケミカルホールディ
ングス取締役
2021年６月 同特別顧問
2023年６月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 日本電信電話公社入社
2004年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ取締役
2007年６月 同取締役常務執行役員
2009年６月 同代表取締役副社長執行役員
2012年６月 同代表取締役社長
2018年６月 同相談役（現任）
取締役 岩本 敏男 1953年１月５日 生 注２ -
2019年６月 日本精工株式会社社外取締役
2019年６月 株式会社ＩＨＩ社外監査役（現
任）
2020年６月 株式会社大和証券グループ本社社
外取締役（現任）
東日本旅客鉄道株式会社社外
2022年６月
取締役（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
計 147
(注) １ 取締役土井美和子ならびに、古川英俊、橋本副孝、安藤知子、越智仁、岩本敏男の各氏は、社外取締役であ
ります。
２ 取締役の任期は、2023年６月20日より、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 所有株式数は、2023年３月31日現在の数であります。
４ 当社の委員会の体制は次の通りであります。
指名委員会：橋本副孝（委員長）、土井美和子、古川英俊、越智仁、岩本敏男
報酬委員会：土井美和子（委員長）、安藤知子、岩本敏男
監査委員会：石塚由紀（委員長）、古川英俊、安藤知子、越智仁
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② 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
代表執行役
細谷 敏幸 1964年７月１日 生 注１ 注２ 65
社長 ＣＥＯ
執行役常務
ＣＳＤＯ 兼ＣＦＯ
（チーフ・ストラテジー＆デ
牧野 欣功 1966年12月２日 生 注１ 注２ 38
ジタル・オフィサー）
（チーフ・フィナンシャル・
オフィサー）
1990年４月 株式会社伊勢丹入社
2016年４月 株式会社静岡伊勢丹取締役営業統
括部長
2018年４月 株式会社三越伊勢丹執行役員百貨
店事業本部店舗戦略部門長
2018年９月 同執行役員百貨店事業本部店舗戦
執行役常務
略部門長兼営業戦略部門長
ＣＡＯ 兼ＣＲＯ 兼ＣＨ
ＲＯ
2019年４月 当社執行役員チーフオフィサー室
（チーフ・アドミニストレ
長
イティブ・オフィサー） 金原 章 1968年３月１日 生 注２ 32
2020年４月 当社常務執行役員チーフオフィ
（チーフ・リスク・オフィ
サー室長
サー）
（チーフ・ヒューマンリ
2020年６月 当社執行役常務チーフオフィサー
ソース・オフィサー）
室長
2021年４月 当社常務執行役員総務統括部長
2022年４月 株式会社三越伊勢丹常務執行役員
営業本部店舗戦略統括部長
2023年４月 当社執行役常務ＣＡＯ兼ＣＲＯ兼
ＣＨＲＯ（現任）
1991年４月 株式会社伊勢丹入社
2020年４月 株式会社三越伊勢丹執行役員営業
本部三越銀座店長
執行役常務
ＣＭＯ
2021年４月 同執行役員営業本部三越銀座店長
山下 卓也 1967年４月13日 生 注２ 21
兼三越銀座店外商担当長
（チーフ・マーチャンダイ
ジング・オフィサー）
2022年４月 同執行役員営業本部第２ＭＤグ
ループ長
2023年４月 当社執行役常務ＣＭＯ（現任）
計 157
(注) １ 「（２）役員の状況 ①取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
３ 所有株式数は、2023年３月31日現在の数であります。
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③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
＜社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞
重要な兼職の状況
氏名 選任状況の考え方および当社との関係
（2023年６月20日現在）
同氏は、㈱東芝における情報技術分野の研究者・責任者を務める
など、ＩＴ・デジタル分野における多数の功績と、豊富な知識お
よび経験を有しております。当社においても、取締役会にて、こ
の分野の知見をはじめとした多様な視点に基づいた有益な助言を
行うとともに、報酬委員会委員長として、当社の役員報酬制度に
ついての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議につき、
客観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした他、指名
・国立研究開発法人情報通信研
委員会委員として、社長ＣＥＯの再任可否および後継者計画審
究機構監事（非常勤）
議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審
・奈良先端科学技術大学院大学
議等に貢献してまいりました。
理事（非常勤）
同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与し
土井 美和子 ・東北大学理事（非常勤）
たことはありませんが、指名委員会は、同氏が有するＩＴ・デジ
・株式会社ＳＵＢＡＲＵ社外取
タル分野における豊富な知識・経験を、当社の経営の監督に活か
締役
すとともに、報酬委員会委員長、指名委員会委員として引き続き
・日本特殊陶業株式会社社外取
リーダーシップを発揮することを期待し、同氏を社外取締役とし
締役
ました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、国立研究開発法人情報通信研究機構、奈
良先端科学技術大学院大学、東北大学、㈱ＳＵＢＡＲＵ、日本特
殊陶業㈱との間に特別な関係はありません。
同氏は、㈱三井住友銀行において、国内・海外双方の営業現場指
揮や投資銀行・企業金融業務責任者として経営に携わり、2015年
には㈱ＳＭＢＣ信託銀行の社長兼最高執行役員としてPMIを遂行
する等、企業経営に関する豊富な経験と、長年の金融機関での経
験に基づく財務・会計に関する深い知識を有しております。当社
においても、取締役会にて、豊富な現場感覚や、企業経営経験者
としての高い見識、財務・会計に関する専門的知識に基づいた有
益な助言を行うとともに、指名委員会委員として、社長ＣＥＯの
再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委
・株式会社ＳＭＢＣ信託銀行特 員や執行役等の役員人事案審議等に貢献した他、監査委員会委員
別顧問 として独立した立場から執行役および取締役の業務遂行の監査を
古川 英俊 ・ 一般財団法人神戸シティ・プ 行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献し
ロパティ・リサーチ理事長 てまいりました。
・ 東亞合成株式会社社外取締役 指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と財
務・会計に関する知識を、当社の経営の監督に活かすとともに、
指名委員会委員、監査委員会委員として当社のガバナンスのさら
なる高度化に貢献することを期待し、同氏を引き続き社外取締役
としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、㈱ＳＭＢＣ信託銀行、一般財団法人神戸
シティ・プロパティ・リサーチ、東亞合成株式会社との間に特別
な関係はありません。
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重要な兼職の状況
氏名 選任状況の考え方および当社との関係
（2023年６月20日現在）
同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、2008年には
東京八丁堀法律事務所の代表パートナー弁護士・所長に就任する
など、企業法務に関する高度な専門知識・経験と、国内有数の上
場企業の社外監査役を務めた経験による監査に関する深い知見を
有しております。当社においても、取締役会にて、弁護士として
の専門的見地に基づいた有益な助言を行うとともに2022年６月か
らは取締役会議長として取締役会を適切に運営し、当社の監督機
能の強化に貢献してまいりました。
・東京八丁堀法律事務所パート 同氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会
ナー弁護士・所長 社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、同氏が
橋本 副孝 ・損害保険ジャパン株式会社社 有する企業法務に関する専門知識と監査に関する知見を、当社の
外監査役 経営の監督に活かすとともに、取締役会議長兼指名委員会委員長
・コクヨ株式会社社外監査役 として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待
し、同氏を引き続き社外取締役としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、損害保険ジャパン㈱との間に取引関係が
ありますが、保険契約等に関する一般的な内容であり、一般株主
との利益相反となるような特別な関係はありません。
また、当社グループは、コクヨ㈱との間に特別な関係はありませ
ん。
同氏は、日・米・欧の世界有数のグローバル企業においてブラン
ドマーケティング、営業企画、戦略人事に関する豊富な知識と経
験を有するとともに、企業経営者としての高い見識、経験を有し
ております。当社においても、取締役会にて多様な視点に基づい
た有益な助言を行うとともに、報酬委員会委員として当社の役員
報酬制度についての審議および個別報酬額等の決定にかかわる審
・プレス工業株式会社社外取締 議に貢献した他、監査委員会委員として独立した立場から執行役
役 および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を
・関西ペイント株式会社社外取 網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。
安藤 知子
締役 指名委員会は、同氏が公正・中立の立場から当社の経営を適切に
・株式会社オープン・ザ・ドア 監視し、また企業経営、マーケティング、経営人材育成における
代表取締役 専門的見地から積極的に発言することで、報酬委員会委員、監査
委員会委員として当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献
することを期待し、引き続き社外取締役としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、プレス工業㈱、関西ペイント㈱、㈱ オー
プン・ザ・ドア との間に特別な関係はありません。
同氏は、㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグ
ループ㈱）の経営に携わり、サステナビリティ経営を掲げ、同社
のビジネスモデルを変革し、ＤＸの推進、Ｍ＆Ａによる大胆な事
業構造改革と事業基盤の強化に尽力されました。また、同社の機
関設計を指名委員会等設置会社に変更し、透明性・客観性を確保
しつつ、機動的な経営体制を構築する等、企業経営に関する豊富
な経験とＩＴ・ＤＸ、ガバナンスに関する深い知見を有しており
越智 仁 ます。
指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と、Ｉ
Ｔ・ＤＸに関する知識、およびガバナンスに関する知見を、当社
の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委
員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期
待し、新たに社外取締役としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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重要な兼職の状況
氏名 選任状況の考え方および当社との関係
（2023年６月20日現在）
同氏は、㈱エヌ・ティ・ティ・データの経営に長年携わり、同社
のシステム開発やグローバルブランドの確立を遂行する等、企業
経営に関する豊富な経験と、ＩＴ・デジタル、グローバルビジネ
スに関する深い知識を有するとともに、国内有数の上場企業の社
外取締役を務めた経験によるガバナンスの深い知見を有しており
ます。
・株式会社エヌ・ティ・ティ・ 指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験とＩ
データ相談役 Ｔ・デジタルに関する知識、およびガバナンスに関する知見を、
・株式会社ＩＨＩ社外監査役 当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、報酬委員
岩本 敏男 ・株式会社大和証券グループ本 会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献すること
社社外取締役 を期待し、新たに社外取締役としました。
・東日本旅客鉄道株式会社社外 なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
取締役 は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社グループは同氏の兼職先である㈱エヌ・ティ・ティ・データ
との間に取引がありますが、過去３年間における取引額は当該各
事業年度における両者の連結売上高のいずれも１％未満でありま
す。
また、当社グループは㈱ＩＨＩ、㈱大和証券グループ本社、東日
本旅客鉄道㈱との間に特別な関係はありません。
＜社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準＞
当社は、社外取締役には当社グループの経営に関する大局的な方向づけの議論の中で的確な助言・提言をいただ
いており、かつ2021年４月からは取締役会議長を社外取締役が担うなど、業務執行に対する監督・モニタリング強
化に貢献いただいていることに加えて、法定の指名委員会・報酬委員会・監査委員会においては、経営トップの選
解任をはじめとしたガバナンス上重要な取組みを主導いただく等、ガバナンスの更なる高度化に貢献いただいてお
ります。
当社は、社外取締役は、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで
構成するべきと考えており、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、その客観的かつ専門的な
視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うべく、異なる分野・業界の方を招聘してお
ります。
なお、当社の独立社外役員の独立性基準は以下の通りであり、当社の社外取締役については、全員が当社基準を
満たしております。
［独立社外役員の独立性基準］
当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホール
ディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役
員として指定しております。
①当社グループの業務執行者
②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人
③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
④当社グループの主要な借入先の業務執行者
⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家等
⑥当社の発行済総株式数の５％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
⑦過去３年間において上記①から⑤に該当していた者
⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族
なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去３年間において１度
でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の１％を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」と
は「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える借入先」を、⑤の「一定
額」とは「過去３年間のいずれかの年度において１千万円以上」を意味します。
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④ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務執行を監督するとともに、内部監査部
門より監査計画、監査結果および監査の状況について報告を受けております。
（3）（監査の状況）に記載のとおり、監査委員会は、内部監査部門および会計監査人と、監査計画、監査結果お
よび監査の状況について定期的に情報交換・意見交換を行う等の適切な連携を図っております。また内部統制部門
からは、経理および財務の状況、グループ全体の内部統制システムの状況等について、定期的または適宜に報告を
受け、その内容の監査を行っております。なお、前述の事項を含め、監査委員会監査の状況については、取締役会
において定期的に報告されることにより、監査委員以外の取締役との情報共有を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しております。監査委員会は、執行役および取締役の職
務執行の監査、内部統制システムの状況の監査、会計監査人の選解任等に関する株主総会提出議案の内容の決定
等を行い、監査を通じて取締役会が果たす監督機能の一翼を担っております。また、会計監査人、内部監査部
門、グループ各社の監査役と連携することでグループ全体を網羅する監査体制を構築しております。
（ 監査委員会の組織、人員 ）
監査委員会は、４名（有価証券報告書提出日現在 常勤の社内非業務執行取締役１名、社外取締役３名）の委
員で構成され、委員長は、常勤監査委員の石塚由紀氏が務めております。また、監査委員の古川英俊氏は、企業
経営に関する豊富な経験と、長年の金融機関での経験に基づく財務および会計に関する相当程度の知見を有して
おります。なお、日常的な監査業務は主として常勤監査委員が担っておりますが、各監査委員がさらなる調査が
必要と判断した場合においては、監査委員会に報告のうえ、各監査委員自らが調査できる体制としております。
また、監査委員会の職務を補助する組織として、取締役会室内に監査委員会運営部を設置し、専任のスタッフ
を配置するとともに、この監査委員会運営部から国内グループ各社に非常勤監査役を派遣することで、グループ
監査体制の強化を図っております。
（監査委員会の活動状況、監査の手続）
当事業年度の監査委員会は、合計17回開催され、１回あたりの平均所要時間は約４時間、年間の議題数は92件
でした。
また当事業年度における各監査委員の出席状況は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑥監査委員会の概
要」に記載のとおりです。
監査委員会は、監査方針および監査計画を定め、執行役、リスクマネジメント部門、内部監査部門、会計監査
人等から報告を聴取し、執行役等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用の状況等を監査しておりま
す。また監査の実効性向上のため、内部監査部門と監査計画、監査結果および監査の状況について定期的に情報
交換・意見交換を行う等の適切な連携を図っております。更に、会計監査人からは、その監査状況について定期
的に報告を聴取し、経営環境の変化が財務諸表に与える影響について意見交換を行うほか、監査上の主要な検討
事項（Key Audit Matters）について協議を行うなど、必要な連携を図っております。
監査委員会は、代表執行役およびその他の各執行役と意見交換を行っております。また、取締役会議長および
監査委員以外の社外取締役全員との会合を通じて、情報共有・意見交換を行っております。
重要な意思決定の過程および執行役等の職務の執行状況を把握するため、常勤監査委員を中心に執行役会等の
社内の重要な会議に出席し、また会計監査人や内部監査部門、主要なグループ会社の監査役との定期的な会合に
おいて情報交換・意見交換を行う等により、グループ内における重要な情報を収集・把握して、監査委員会で都
度報告しております。加えて、複数の子会社の役職員からのヒアリングを行い、グループガバナンスの状況を確
認しております。一方、社外取締役である監査委員は、常勤監査委員および内部監査部門等からその監査の状況
について報告を受けるほか、執行役等から会社の重要な事項、およびその職務執行状況について報告を受け、豊
富な経験や高度な専門知識に基づく大所高所からの発言を監査委員会において行っております。
以上のような体制および監査活動により、執行役および取締役の職務の執行について適法性および妥当性の監
査を実施し、また監査の内容を取締役会において定期的に報告することで、監査委員ではない取締役との情報共
有を図っております。
＜主な決議、報告および審議・協議の内容＞
決議事項
監査計画、会計監査人の再任可否、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査委員会監査報告書の作
成および提出 等
報告および審議・協議事項
執行役等からの職務執行状況の報告、グループ各社監査役からの各社監査状況の報告、
リスクマネジメント部門からのリスクマネジメントに関する報告、
内部監査部門からの内部監査状況および内部統制評価に関する報告、
経理部門からの財務および経理の状況の報告、会計監査人からの会計監査状況の報告
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監査委員会活動の振返り、監査委員会の実効性評価、会計監査人の評価 等
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門（21名）が、財務報告の信頼性
を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとと
もに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、
その内容を代表執行役社長ならびに取締役会及び監査委員会に報告することとしております。内部統制部門はそ
れらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。
また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜意
見交換を行い連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
（監査法人の名称）
EY新日本有限責任監査法人
（継続監査期間）
58年間
当社は、2008年に株式会社伊勢丹と株式会社三越が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継
続監査期間は株式会社伊勢丹の継続監査期間を含んで記載しております。
（業務を執行した公認会計士）
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 依里
指定有限責任社員 業務執行社員 衣川 清隆
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 一則
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士24名、その他（公認会計士試験合格者等）42名であります。
（会計監査人の選定方針と選定した理由）
監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況や監査体制、独立性や専門性等が適切であるかどうか確認・評価
し、その結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。当事業年度においては、会計監査人から品質管
理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制、また監査報酬の見積額等について説明を受
け、期中・期末の報告聴取により監査状況を確認し、会計監査人の体制や監査チームの活動状況等を評価のう
え、第16期の会計監査人の再任を決定いたしました。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします 。
また、会計監査人が会社法第340条第１項および第６項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員
全員の同意に基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。
（監査委員会による会計監査人の評価）
監査委員会は、 日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
の「会計監査人の評価基準項目例」に沿い、 会計監査人の品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等
の監査の実施体制および実施状況、監査委員会等とのコミュニケーションの状況等について、毎期評価しており
ます。
なお、会計監査のさらなる実効性向上のため、その評価結果については現任監査法人にフィードバックしてお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
（監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 110 － 115 －
連結子会社 116 － 115 －
計 226 － 230 －
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に対する報酬（上記報酬を除く)）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 107 － 9
連結子会社 22 22 21 40
計 22 129 21 49
当社および連結子会社における非監査報酬の内容は、事業戦略のアドバイザリー業務及び税務に関するアドバイザ
リー業務等であります。
（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針)
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計
士等と協議の上、会社法第399条第１項および第４項の同意を得て決定しております。
（監査委員会が監査報酬に同意した理由)
当事業年度の監査報酬について、監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況およ
び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につ
いて、会社法第399条第１項および第４項の同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等に関する方針
当社では、2020年11月11日開催の報酬委員会にて、役員報酬に関する基本原則を以下の通り決議いたしまし
た。
（社外取締役は含まず）
1． 株主と役員の利害一致の促進
2． 業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大
3． （目標達成時における）産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供
4． 評価方法や報酬決定方法の客観性、透明性の確保
上記の基本原則は、当社の「役員報酬ガイドライン」にて、「役員報酬原則」として規定しております。
ロ．役員報酬決定のプロセスに係る事項
上記の「役員報酬原則」を踏まえ法定の報酬委員会にて「報酬」に関する審議や意思決定を社外取締役主導
で行っており、客観性、透明性を確保しています。
＜報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者＞
当社役員の報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者は報酬委員会であります。今年度は委員３名全員
を社外取締役としており、その社外取締役は全員、当社の独立性基準を満たしております。また、報酬委
員会規程において委員長は社外取締役が担うことと規定しております。なお、恣意性を回避するために、
代表執行役社長は委員には含めておりません。
＜決定権限者の権限内容及び裁量の範囲＞
報酬委員会では、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬
に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を決議しています。
ハ．役員の報酬等の種類とその決定方法について
当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」、単年度業績に連動する「賞与」および中長期インセ
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ンティブとしての「株式報酬」の３つで構成しており、その水準については、上記「役員報酬原則 3.」を
踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サー
ベ イに当社も毎期参画し、報酬制度全体（業績目標達成時）で平均相当となるよう報酬委員会にて検証して
おります。
業績連動報酬以外の
業績連動報酬
報酬（比率）
役員区分
基本報酬 賞与（目標達成時） 株式報酬（目標達成時）
取締役 基本報酬×12ヶ月 基本報酬×1ヶ月
―
（執行役兼務者除く） （約92％） （約8％）
執行役 基本報酬×12ヶ月 基本報酬×5ヶ月 基本報酬×3ヶ月
（取締役兼務者含む） （60％） （25％） （15％）
１．基本報酬
取締役、執行役の基本報酬については、「役員報酬ガイドライン」に規定された報酬テーブルに基づき毎月
定額で支払われます。
この基本報酬額については、外部のコンサルティング会社が提供する職務分析・評価の手法を参考に作成し
た個人別報酬額案の妥当性を報酬委員会にて審議の上、決議しております。
２． 賞与（業績連動の指標、その指標を選択した理由、および支給額の決定方法）
執行役においては、報酬原則を反映し目標達成を強く動機づけるために、下記のとおりの業績連動型賞与を
導入しております
〔1〕賞与支給算出式
執行役：基準賞与額（月額基本報酬（5ヶ月）×全社業績支給率）
〔2〕 全社業績目標
当社として目指すべき営業利益目標額を達成した場合の支給率を1.00（100％）とし、達成度に応じて支給
率は下限0.00（0%）～上限なしで比例配分となるように設計しております。
（全社業績目標/実績）
第12期 第13期 第14期 第15期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）
連結営業利益目標額 300 億円 ― 30億円 140億円
連結営業利益実績額 156億円 ▲209億円 59 億円 296億円
３． 株式報酬
取締役、執行役をはじめとする当社グループ役員に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高める
とともに、当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブ効果を高めることを目的として、2021年３
月期より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
執行役・執行役員（取締役兼務者を含む）：月額基本報酬額×3ヶ月分
金銭報酬債権額
非業務執行取締役 ：月額基本報酬額×1ヶ月分
報酬対象期間 1年間
個別金銭報酬債権÷基準株価(100株未満切り捨て)
割当株数の算出 ※基準株価：割当決議日の前取引日（当該日に株価が付かない場合にはその前取引
日）の東京証券取引所における当社株式の終値
30年間
譲渡制限期間 ※ただし譲渡制限期間中に当社グループ全役員のいずれの地位からも任期満了若し
くは当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合は譲渡制限を解除
＜ 最近事業年度における委員会の活動内容 ＞
2023年３月期は報酬委員会を全８回開催し、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社
の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を審議・決議しています。報酬委員会に
おける審議結果に基づき、2022年度賞与支給方法については2022年５月、譲渡制限付株式報酬制度の2022年度
における株式の割当を条件とした金銭報酬債権付与については2022年８月、「役員報酬ガイドライン」の改定
については2023年２月に、次年度（2024年３月期）の役員人事体制における基本報酬額案については2023年２
月、2023年３月期分の役員賞与支給額案については2023年５月の報酬委員会においてそれぞれ決議しておりま
す。
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なお、報酬委員会は、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則のうち、「3．（目標達成時における）産
業界全般における比較において遜色の無い水準の提供」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム
市 場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに毎期参画し、年間報酬の水準額が全社業績連
動報酬の目標達成時に平均相当となるよう検証しており、また、2021年３月期に導入した譲渡制限付株式報酬
制度により、同原則「1．株主と役員の利害一致の促進」「2．業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ
効果の拡大」が維持・確保されていると考えています。当該年度に係る取締役等の報酬等の内容については、
報酬委員会が役員報酬原則に基づき上記の具体的な基準を決定し当該基準に従い決定したため、前述の当社役
員の報酬等に関する基本原則に沿っているものと判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
（固定報酬） （業績連動報酬等） （非金銭報酬等 ）
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
84 78 － 6 4
(社外取締役を除く。)
執行役 249 156 58 35 4
社外役員
86 81 － 5 7
(社外取締役)
（注）1 上記の取締役の報酬等には、2022年６月27日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役１名への支給額を含めております。
2 取締役を兼務する執行役については、取締役としての支給分と執行役としての支給分に分けて記載して
おり、員数については取締役と執行役の員数に重複して記載しております。
3 執行役への賞与は、業績に連動する算定方法を導入しており、その評価指標には従来より当社における
全社目標として定着している営業利益額を使用しております。上記賞与額は、2022年４月から2023年３
月を対象期間とし、2023年７月に支給する予定の未払い賞与額を記載しております。
4 当社は前述の方針に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。非金銭報酬等にこの譲渡制
限付株式に係る費用のうち、2023年３月期中に費用計上した額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
細谷 敏幸 102 執行役 提出会社 64 23 14
（注）1 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
2 報酬等の額には、兼務する取締役としての報酬等も含みます。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわ
ゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資
するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として
保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 株式会社三越伊勢丹 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式
を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式（上場株式）については、
毎年の当社取締役会において、個別銘柄の保有合理性を定量面と定性面から総合的に判断しております。定
量面では、関連取引利益、配当金を含めた株式保有による収益等の観点から、定性面では、お取引先企業と
の円滑な取引関係の維持の観点から検証を行っており、政策保有株式縮減に向けて、保有銘柄の状況を勘案
しつつ段階的に売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 31 231
非上場株式以外の株式 33 22,893
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 8 取引先持株会の拠出
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 －
非上場株式以外の株式 3 1,125
(注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものであります。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
定量的な保有効果
銘柄
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注４）
(百万円) (百万円)
株式会社三菱ＵＦＪ 主要金融機関として、財務活動の
3,165,190 3,165,190
フィナンシャル・グ 円滑化及び安定化のために保有し 有
2,683 2,406
ループ ています。
施設関連の取引先として、事業活
3,230,172 3,230,172
清水建設株式会社 動の円滑化のために保有していま 有
2,422 2,374
す。
百貨店の仕入取引など営業活動の
681,000 681,000
ロイヤルホールディ
円滑化を図るために保有していま 有
ングス株式会社
1,897 1,432
す。
百貨店セグメントにおける安定的
435,528 435,528
三井物産株式会社 な商品販売のために保有していま 有
1,792 1,449
す。
販促関連の取引先として、事業活
614,107 614,107
凸版印刷株式会社 動の円滑化を図るために保有して 有
1,636 1,330
います。
百貨店の仕入取引など営業活動の
2,367,400 2,367,400
株式会社ＴＳＩホー
円滑化を図るために保有していま 有
ルディングス
1,500 795
す。
1,115,700 1,115,700
業界動向等の情報収集のために保
株式会社松屋 有
有しています。
1,230 855
百貨店セグメントにおける安定的
98,500 98,500
松竹株式会社 な商品販売のために保有していま 有
1,125 1,209
す。
484,000 484,000
ヤマトホールディン 物流契約先として、事業活動の円
有
グス株式会社 滑化のために保有しています。
1,098 1,109
144,900 144,900
東日本旅客鉄道株式 出店賃借先として、事業活動の円
有
会社 滑化のために保有しております。
1,062 1,030
百貨店の仕入取引など営業活動
2,514,435 2,486,363
の円滑化を図るために保有してい
ます。
株式会社オンワード
有
ホールディングス
2022年度において、取引先持株会
の拠出により保有株数が28,072株
963 636
増加しています。
株式会社ジェイアール西日本伊勢
169,000 169,000
西日本旅客鉄道株式
丹の合弁先として、協業を円滑に 有
会社
922 860
進めるために保有しています。
百貨店セグメントにおける安定的
165,600 165,600
大正製薬ホールディ
な商品販売のために保有していま 有
ングス株式会社
914 940
す。
百貨店の仕入取引など営業活動の
205,720 205,720
美津濃株式会社 円滑化を図るために保有していま 有
638 434
す。
施設関連の取引先として、事業活
279,180 279,180
高砂熱学工業株式会
動の円滑化のために保有していま 有
社
588 484
す。
百貨店セグメントにおける安定的
115,000 115,000
株式会社歌舞伎座 な商品販売のために保有していま 無
546 541
す。
百貨店セグメントにおける安定的
135,500 135,500
三菱倉庫株式会社 ＊
な商品販売のために保有していま 有
421 411
す。
百貨店の仕入取引など営業活動の
230,000 230,000
三菱鉛筆株式会社 ＊
円滑化を図るために保有していま 有
373 291
す。
百貨店の仕入取引など営業活動の
134,400 134,400
株式会社ルックホー
円滑化を図るために保有していま 有
ルディングス ＊
306 205
す。
百貨店の仕入取引など営業活動の
52,277 52,277
株式会社デサント ＊
円滑化を図るために保有していま 有
216 161
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄
の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注４）
(百万円)
(百万円)
株式会社第四北越
金融機関として、財務活動の円滑
62,964 62,964
フィナンシャルグ
化及び安定化のために保有してい 有
181 157
ループ ＊
ます。
50,000 50,000
新潟地区における営業活動の円滑
新潟交通株式会社 ＊
無
化のために保有しています。
101 100
ＳＯＭＰＯホール
14,597 14,597
保険契約先として、取引の円滑化
ディングス株式会社
有
のために保有しています。
76 78
＊
施設関連の取引先として、事業活
30,000 30,000
三機工業株式会社 ＊
動の円滑化のために保有していま 有
43 41
す。
百貨店の仕入取引など営業活動の
9,000 9,000
株式会社東京會舘 ＊
円滑化を図るために保有していま 有
30 26
す。
百貨店の仕入取引など営業活動の
5,000 5,000
伊藤忠食品株式会社
円滑化を図るために保有していま 有
＊
25 24
す。
金融機関として、財務活動の円滑
13,200 13,200
株式会社百十四銀行
化及び安定化のために保有してい 有
＊
24 21
ます。
百貨店セグメントにおける安定的
4,270 4,179 な商品販売のために保有していま
日本マクドナルド
す。
ホールディングス株
無
2022年度において、取引先持株会
式会社 ＊
の拠出により保有株数が91株増加
23 21
しています。
百貨店の仕入取引など営業活動の
9,519 9,519
株式会社ツカモト
円滑化を図るために保有していま 有
コーポレーション ＊
14 12
す。
百貨店の仕入取引など営業活動の
24,000 24,000
三共生興株式会社 ＊
円滑化を図るために保有していま 有
13 12
す。
百貨店の仕入取引など営業活動の
4,730 4,730
株式会社リーガル
円滑化を図るために保有していま 有
コーポレーション ＊
8 8
す。
百貨店セグメントにおける安定的
2,014 2,014
三井不動産株式会社
な商品販売のために保有していま 有
＊
5 5
す。
百貨店の仕入取引など営業活動の
3,841 3,841
株式会社ナイガイ ＊
円滑化を図るために保有していま 有
1 1
す。
百貨店セグメントにおける安定的
－ 220,400
日本航空株式会
な商品販売のために保有しており 無
社 ＊
－ 504
ました。
株式会社ワコール 百貨店セグメントにおける安定的
－ 199,267
ホールディング な商品販売のために保有しており 無
－ 367
ス ＊ ました。
百貨店セグメントにおける事業活
－ 5,025
株式会社商船三
動の円滑化のために保有しており 無
井 ＊
－ 17
ました。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、2022年８月１日開催
の当社取締役会 において、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の
重要性や取引関係等を総合的に勘案し判断しております。
２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹
の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載し
ております。
４ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
定量的な保有効果
銘柄
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注２）
(百万円) (百万円)
百貨店セグメントにおける安定的
260,000 260,000
な商品販売のために保有していま
三井不動産株式会社 す。
有
退職給付信託として拠出し、議決
645 681
権行使を指図。
主要金融機関として、財務活動の
115,500 115,500
円滑化及び安定化のために保有し
株式会社三井住友
ています。
フィナンシャルグ 有
ループ
退職給付信託として拠出し、議決
611 451
権行使を指図。
ＭＳ＆ＡＤインシュ 保険契約先として、取引の円滑化
69,500 69,500
アランスグループ のために保有しています。
有
ホールディングス株
退職給付信託として拠出し、議決
285 276
式会社 ＊
権行使を指図。
（注）１ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹
の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載し
ております 。
２ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 1,247
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設
定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,194 105,692
※１ 120,924 ※１ 133,922
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 768 859
商品 24,588 24,644
製品 7 401
仕掛品 345 332
原材料及び貯蔵品 464 606
その他 23,703 25,544
△ 4,239 △ 4,266
貸倒引当金
流動資産合計 247,757 287,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 459,047 465,091
△ 303,138 △ 316,083
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 155,908 149,007
土地
527,432 528,032
建設仮勘定 6,975 8,619
使用権資産 4,944 5,778
△ 3,219 △ 3,611
減価償却累計額
使用権資産（純額） 1,725 2,167
その他
64,925 66,457
△ 48,957 △ 50,814
減価償却累計額
その他（純額） 15,968 15,643
有形固定資産合計 708,010 703,470
無形固定資産
ソフトウエア 17,343 17,334
のれん － 10,332
23,422 23,386
その他
無形固定資産合計 40,765 51,052
投資その他の資産
※２ 120,413 ※２ 120,864
投資有価証券
長期貸付金 129 80
差入保証金 40,615 40,624
退職給付に係る資産 3,553 3,538
繰延税金資産 3,475 4,249
その他 3,956 5,816
△ 179 △ 181
貸倒引当金
投資その他の資産合計 171,965 174,993
固定資産合計 920,741 929,517
繰延資産
75 55
社債発行費
繰延資産合計 75 55
資産合計 1,168,574 1,217,308
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 87,102 104,802
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
※４ 13,145 ※４ 26,568
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 40,000 40,000
未払法人税等 1,637 4,969
契約負債 99,067 100,386
商品券 24,369 25,054
賞与引当金 7,019 10,423
ポイント引当金 2,131 2,103
商品券回収損引当金 16,064 14,523
59,298 64,876
その他
流動負債合計 359,838 403,709
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 82,000 68,300
繰延税金負債 126,921 118,027
退職給付に係る負債 32,827 33,470
関係会社事業損失引当金 18 9
※３ 3,466 ※３ 3,520
持分法適用に伴う負債
15,843 17,752
その他
固定負債合計 291,075 261,079
負債合計 650,914 664,788
純資産の部
株主資本
資本金 51,162 51,276
資本剰余金 323,812 323,609
利益剰余金 134,558 162,708
△ 18,364 △ 18,159
自己株式
株主資本合計 491,168 519,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,450 5,514
繰延ヘッジ損益 43 2
為替換算調整勘定 15,501 20,931
△ 367 237
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20,627 26,685
新株予約権
1,115 886
4,748 5,512
非支配株主持分
純資産合計 517,660 552,519
負債純資産合計 1,168,574 1,217,308
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 418,338 ※１ 487,407
売上高
174,653 200,857
売上原価
売上総利益 243,685 286,550
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 8,322 8,760
ポイント引当金繰入額 △ 594 △ 27
給料手当及び賞与 68,774 75,025
退職給付費用 3,907 3,843
貸倒引当金繰入額 574 465
減価償却費 23,014 23,340
地代家賃 30,186 32,143
業務委託費 28,477 28,985
75,080 84,406
その他
販売費及び一般管理費合計 237,745 256,943
営業利益 5,940 29,606
営業外収益
受取利息 359 368
受取配当金 468 604
持分法による投資利益 2,326 1,801
匿名組合投資利益 1,047 －
4,166 1,762
その他
営業外収益合計 8,370 4,536
営業外費用
支払利息 849 776
固定資産除却損 1,605 1,218
商品券回収損引当金繰入額 215 252
2,119 1,878
その他
営業外費用合計 4,789 4,126
経常利益 9,520 30,017
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
段階取得に係る差益 － 3,810
※２ 4,920
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 218 －
※３ 2,240
関係会社株式売却益 －
1,051 －
雇用調整助成金等
特別利益合計 8,431 3,810
特別損失
※４ 664
固定資産処分損 －
※５ 1,522 ※５ 4,969
減損損失
※６ 1,343 ※６ 649
店舗閉鎖損失
※７ 177 ※７ 66
事業構造改善費用
※８ 3,126 ※８ 315
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 6,834 5,999
税金等調整前当期純利益 11,117 27,827
法人税、住民税及び事業税
1,187 6,125
△ 2,158 △ 10,668
法人税等調整額
法人税等合計 △ 970 △ 4,542
当期純利益 12,088 32,370
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 250 △ 7
親会社株主に帰属する当期純利益 12,338 32,377
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 12,088 32,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 974 2,503
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 41
為替換算調整勘定 1,704 2,348
退職給付に係る調整額 861 599
12,445 1,362
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 14,034 ※ 6,772
その他の包括利益合計
包括利益 26,122 39,142
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,992 38,435
非支配株主に係る包括利益 129 707
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,995 323,755 138,865 △ 18,654 494,962
会計方針の変更によ
－ － △ 12,451 － △ 12,451
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
50,995 323,755 126,413 △ 18,654 482,510
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 166 166 － － 332
剰余金の配当 － － △ 4,193 － △ 4,193
親会社株主に帰属す
－ － 12,338 － 12,338
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 5 △ 5
自己株式の処分 － △ 102 － 296 193
連結及び持分法適用
－ － － － －
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △ 7 － － △ 7
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 166 56 8,145 290 8,657
当期末残高 51,162 323,812 134,558 △ 18,364 491,168
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,240 46 4,923 △ 1,236 6,973 1,447 4,891 508,275
会計方針の変更によ
－ － － － － － － △ 12,451
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,240 46 4,923 △ 1,236 6,973 1,447 4,891 495,823
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － 332
剰余金の配当 － － － － － － － △ 4,193
親会社株主に帰属す
－ － － － － － － 12,338
る当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － － △ 5
自己株式の処分 － － － － － － － 193
連結及び持分法適用
－ － － － － － － －
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － － － － － － － △ 7
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,209 △ 3 10,577 869 13,653 △ 332 △ 142 13,179
額）
当期変動額合計 2,209 △ 3 10,577 869 13,653 △ 332 △ 142 21,836
当期末残高 5,450 43 15,501 △ 367 20,627 1,115 4,748 517,660
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 51,162 323,812 134,558 △ 18,364 491,168
会計方針の変更によ
－ － － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
51,162 323,812 134,558 △ 18,364 491,168
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 114 114 － － 229
剰余金の配当 － － △ 4,198 － △ 4,198
親会社株主に帰属す
－ － 32,377 － 32,377
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 7 △ 7
自己株式の処分 － △ 25 － 212 186
連結及び持分法適用
－ － △ 29 － △ 29
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △ 292 － － △ 292
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 114 △ 203 28,149 204 28,265
当期末残高 51,276 323,609 162,708 △ 18,159 519,434
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,450 43 15,501 △ 367 20,627 1,115 4,748 517,660
会計方針の変更によ
－ － － － － － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,450 43 15,501 △ 367 20,627 1,115 4,748 517,660
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － 229
剰余金の配当 － － － － － － － △ 4,198
親会社株主に帰属す
－ － － － － － － 32,377
る当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － － △ 7
自己株式の処分 － － － － － － － 186
連結及び持分法適用
－ － － － － － － △ 29
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － － － － － － － △ 292
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 64 △ 41 5,430 604 6,057 △ 229 764 6,592
額）
当期変動額合計 64 △ 41 5,430 604 6,057 △ 229 764 34,858
当期末残高 5,514 2 20,931 237 26,685 886 5,512 552,519
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,117 27,827
減価償却費 24,854 24,989
減損損失 2,571 5,002
のれん償却額 － 632
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 229 557
受取利息及び受取配当金 △ 828 △ 972
支払利息 849 776
持分法による投資損益（△は益） △ 2,326 △ 1,801
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 3,810
固定資産売却損益（△は益） △ 4,919 －
固定資産処分損益（△は益） 2,270 1,218
投資有価証券売却損益（△は益） △ 218 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2,240 －
匿名組合投資損益（△は益） △ 1,047 －
雇用調整助成金等 △ 1,051 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,529 △ 10,500
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,129 1,347
仕入債務の増減額（△は減少） 3,988 14,482
未払費用の増減額（△は減少） △ 610 914
未払金の増減額（△は減少） 484 1,619
△ 5,449 △ 779
その他
小計 35,910 61,531
利息及び配当金の受取額
3,468 4,059
利息の支払額 △ 852 △ 783
雇用調整助成金等の受取額 1,051 －
法人税等の支払額 △ 6,747 △ 3,160
5,083 4,654
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,914 66,301
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 510
定期預金の払戻による収入 186 510
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 244 △ 94
有形固定資産の取得による支出 △ 19,153 △ 12,871
有形及び無形固定資産の売却による収入 5,771 72
無形固定資産の取得による支出 △ 7,658 △ 5,418
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 747 △ 656
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
3,193 2,087
る収入
敷金及び保証金の回収による収入 3,150 2,721
敷金及び保証金の差入による支出 △ 130 △ 323
匿名組合出資金の払戻による収入 2,802 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 10,599
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 2,755 －
る支出
△ 1,776 △ 1,944
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,371 △ 27,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 438 △ 66
長期借入れによる収入 － 5,800
長期借入金の返済による支出 △ 23,300 △ 5,800
社債の償還による支出 － △ 10,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 10,000 －
少）
配当金の支払額 △ 4,191 △ 4,194
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 7
非支配株主への配当金の支払額 － △ 57
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 280 △ 281
による支出
△ 1,711 △ 1,591
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,927 △ 16,198
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,059 1,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,324 24,565
現金及び現金同等物の期首残高 102,797 84,472
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 1
額（△は減少）
※１ 84,472 ※１ 109,039
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 37 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、㈱伊勢丹会館は重要性が増したため、また、㈱エムアイフードスタイルは株式
の追加取得により連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン、㈱レオマート
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 7 社
新光三越百貨股份有限公司、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、アイティーエムクローバーＣｏ.,Ｌｔｄ.、新宿サブ
ナード㈱、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、 仁恒伊勢丹商業有限公
司
なお、当連結会計年度において、㈱エムアイフードスタイルは、株式の追加取得により持分法適用の範囲から除
外しております。
(2) 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない理由
持分法非適用会社(サカエチカマチ㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法は適用しておりません。
(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社の取扱
持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係
る財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っ
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津
濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)
Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、イセタンミツ
コシ(イタリア)S.r.l.の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在
の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外の
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
もの
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商
品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品 主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法により償
却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額
を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未使用額に対し、過去の使用実績率等に基づ
き、将来の使用見込額等を計上しております。
④ 商品券回収損引当金
他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるた
め、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として７～11年）による定額法によ
り発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（７～11年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
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一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
当社グループは、持株会社体制のもと、百貨店業を中心として、金融・クレジット・友の会業、不動産業等の事
業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。
（百貨店業）
① 商品の販売に係る収益認識
百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品
を引き渡した時点で収益を認識しております。また、EC等による商品の販売については、商品の納品時に商品
の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性
等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入
に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
百貨店業においては、エムアイカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の
購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付
与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎とし
て取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③ 商品券に係る収益認識
百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識
しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認
識しております。
（クレジット・金融・友の会業）
クレジット・金融・友の会業においては、クレジットカードの発行と運営等を行っており、会員からの年会
費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を主な収益として認識しております。年会費については、年会費の対象
となる期間の時の経過に応じて収益を認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、ク
レジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。
（不動産業）
不動産業においては、建装・デザイン事業を行っており、工事契約の履行義務を充足するにつれて一定の期間
にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。なお、不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生
期間に賃貸収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の支払金利
為替予約 外貨建営業債務
③ ヘッジ方針
当グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしておりま
す。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッ
ジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を
省略することとしております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりでありま
す。
ヘッジ会計の方法…特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、13年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り）
前連結会計年度
1．国内百貨店事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
減損損失 1,501
固定資産 608,655
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、
帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値
により測定しております。
回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、将
来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づ
いた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及び
インバウンド需要の回復見通し、新型コロナウイルス感染症の影響並びに中期経営計画後の売上成長率でありま
す。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長
率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内でイン
バウンド需要が回復するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、現時点では2024年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しており
ます。
中期経営計画後の売上成長率については、百貨店業を取り巻く経済環境や店舗固有の事象、将来の不確実性を勘
案して算定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善
の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に
予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化に
より売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積
りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける
可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があ
ります。
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2． 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 22,868
これは、主に連結納税制度を適用している会社及び国内連結子会社（以下「連結納税会社」という。）において
計上されております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される連結納税会社における将来課税所得の見積りに
基づき、見積可能期間３年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
連結納税会社における将来課税所得の見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス
感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下にお
いても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定
連結納税会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率、イ
ンバウンド需要の回復見通し及び新型コロナウイルス感染症の影響であります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成
長率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で
インバウンド需要が回復するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、現時点では2024年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しており
ます。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
予測される連結納税会社における将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外
部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく３年間の見積可能期間において
弾力性のある見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化に
より売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度において繰延税金資産の取り崩
しが必要となる可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が早期収束に向かうなど、将来の不
確実性が低減された場合には、翌年度において繰延税金資産が追加で計上される可能性があります。
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当連結会計年度
1．国内百貨店事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
減損損失 4,237
固定資産 599,277
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、
帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値
により測定しております。
回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス
感染症の位置づけが５類に引き下げられ、感染前の日常生活を取り戻しつつあるものの、エネルギー価格や物価の
高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づ
いた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及び
インバウンド需要の回復見通しであります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長
率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で新型
コロナウイルス感染症の影響からの回復度合いを考慮して、インバウンド需要が回復するものと仮定しておりま
す。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善
の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける
可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があ
ります。
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2． 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 34,226
これは、主にグループ通算制度を適用している会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。）において計
上されております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所
得の見積りに基づき、見積可能期間3年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております
グループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染
症の位置づけが５類に引き下げられ、感染前の日常生活を取り戻しつつあるものの、エネルギー価格や物価の高騰
など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定
グループ通算制度適用会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売
上成長率及びインバウンド需要の回復見通しであります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成
長率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復度合いを考慮して、インバウンド需要が回復するものと仮定しており
ます。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環
境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく3年間の見積可能期
間において弾力性のある見積りを行っております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度
において繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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3． ㈱エムアイフードスタイルに係るのれんの減損の兆候に関する判断
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
のれん 10,332
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当該のれんを含む固定資産の減損の兆候に関する判断は、資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行っ
ております。
当該のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上しております。のれんの償却期間については、企業結
合の対価の算定基礎とした投資の合理的な回収期間に基づいて決定しており、その効果の発現する期間にわたって
規則的に償却しておりますが、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著し
い悪化が生じた場合など、当該会社の超過収益力が毀損して減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来
キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要
否を判定しております。
なお、当連結会計年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の
検討により、減損の兆候の有無を検討した結果、当該会社ののれんに減損の兆候はないと判断しております。
②主要な仮定
将来事業計画に用いた主要な仮定は、ＰＢ商品強化による売上成長及び新規出店による成長戦略であります。
ＰＢ商品強化による売上成長については、当該会社の強みである顧客基盤と独自性の強い商品開発力を活かした
ＰＢ商品の販売拡大により、売上が成長すると仮定しております。
新規出店による成長戦略については、将来の事業計画においてスーパーマーケット店舗の継続した新規出店を予
定しており、新規出店を実現することでスーパーマーケット事業の売上が拡大成長するものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方
で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、のれんを含む資産グループにおいて減損の兆候があると認めら
れ、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産受贈益」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産受贈益」1,864
百万円、「その他」2,302百万円は、「その他」4,166百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「固定資産受贈
益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「固定資産受贈益」△1,864百万円、「その他」△3,585百万円は、「その他」△5,449百万円として
組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 95,339 百万円 92,991 百万円
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※３ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員住宅ローン保証 33 百万円 従業員住宅ローン保証 27 百万円
関係会社借入金等債務保証 関係会社借入金等債務保証
(注)
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 (注) 6,734 百万円 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 5,923 百万円
仁恒伊勢丹商業有限公司 (注) － 百万円 仁恒伊勢丹商業有限公司 (注) 130 百万円
保証債務等合計 6,767 百万円 保証債務等合計 6,081 百万円
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
※４ 貸出コミットメント
(1)貸手側
クレジットカード業務に附帯するキャッシング及びカードローン業務等を行っております。
当該業務における未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
キャッシング及びカードローン等の キャッシング及びカードローン等の
与信限度額の総額 83,706 百万円 与信限度額の総額 85,591 百万円
実行残高 1,124 百万円 実行残高 1,086 百万円
差引額 82,582 百万円 差引額 84,505 百万円
(2)借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結
会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 50,000 百万円 特定融資枠契約の総額 50,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 借入実行残高 － 百万円
差引額 50,000 百万円 差引額 50,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 前連結会計年度における固定資産売却益は、株式会社三越伊勢丹の賃貸用不動産の売却によるものであります。
※３ 前連結会計年度における関係会社株式売却益は、SWPホールディングス株式会社及び株式会社ソシエ・ワールド株
式の売却によるものであります。
※４ 前連結会計年度における固定資産処分損は、主に松山三越及び三越日本橋本店の改装関連によるものでありま
す。
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 679
店舗 差入保証金 247 中小型店舗（東京都千代田区 他）
その他 58
建物及び構築物 370
店舗 成都伊勢丹（中国）
その他 58
建物及び構築物 199
店舗 福岡三越（福岡県福岡市）
その他 33
建物及び構築物 31
店舗 使用権資産 138 シンガポール伊勢丹（シンガポール）
その他 37
建物及び構築物 147
店舗 伊勢丹立川店（東京都立川市）
その他 34
建物及び構築物 123
店舗 クアラルンプール伊勢丹（マレーシア）
その他 49
建物及び構築物 97
店舗 名古屋三越星ヶ丘店（愛知県名古屋市）他
その他 18
建物及び構築物 2
ソフトウェア 119 オルタナティブシアター（東京都千代田区）
その他
差入保証金 120 他
その他 1
合計 2,571
(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、1,049百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味
売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士
からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約
８％～11％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
土地 1,189
店舗 建物及び構築物 1,921 松山三越（愛媛県松山市）
その他 124
建物及び構築物 464
店舗 中小型店舗（神奈川県横浜市 他）
その他 52
建物及び構築物 16
店舗 使用権資産 276 シンガポール伊勢丹（シンガポール）
その他 79
建物及び構築物 229
店舗 伊勢丹立川店（東京都立川市）
その他 30
建物及び構築物 125
店舗 福岡三越（福岡県福岡市）
その他 83
建物及び構築物 17
店舗 広島三越（広島県広島市）他
その他 8
建物及び構築物 353
その他 ソフトウェア 1 東京都中央区 他
その他 27
合計 5,002
(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、33百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味
売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士
からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約
７％～９％で割り引いて算定しております。
※６ 前連結会計年度における店舗閉鎖損失は、成都伊勢丹百貨有限公司及び株式会社三越伊勢丹の中小型店舗の営業
終了によるもの等であり、主に減損損失1,049百万円であります。
当連結会計年度における店舗閉鎖損失は、成都伊勢丹百貨有限公司の営業終了によるもの等であり、主に従業員
の退職費用342百万円であります。
※７ 前連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社岩田屋三越のネクストキャリア制度の実施に伴う費
用等であります。
当連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社広島三越、株式会社高松三越のネクストキャリア制
度の実施に伴う費用等であります。
※８ 前連結会計年度及び当連結会計年度における 新型コロナウイルス感染症による損失は、 緊急事態宣言を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等
（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
当連結会計年度及び当連結会計年度における 新型コロナウイルス感染症による損失は、当社の在外連結子会社に
おいて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請を受け、店舗を臨時休業したことに
より発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △596 百万円 3,677 百万円
△739 百万円 △248 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,335 百万円 3,428 百万円
360 百万円 △924 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △974 百万円 2,503 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 43 百万円 2 百万円
△48 百万円 △66 百万円
組替調整額
税効果調整前
△4 百万円 △64 百万円
1 百万円 23 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3 百万円 △41 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,719 百万円 2,348 百万円
△14 百万円 － 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 1,704 百万円 2,348 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,118 百万円 477 百万円
組替調整額 130 百万円 371 百万円
税効果調整前
1,249 百万円 849 百万円
税効果額 △387 百万円 △249 百万円
退職給付に係る調整額 861 百万円 599 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 12,445 百万円 1,343 百万円
－ 百万円 18 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
12,445 百万円 1,362 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 14,034 百万円 6,772 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 396,459,054 277,600 － 396,736,654
（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加277,600株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 15,403,484 41,313 245,014 15,199,783
（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求によるもの7,113株及び、譲渡制限付株式報酬として付与した自
己株式の無償取得によるもの34,200株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求によるもの514株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分によるもの244,500株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
株式の種類
（百万円）
年度期首 会計年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 1,115
としての新株予約権
(親会社)
合計 － － － － 1,115
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 2,286 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,907 5.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,907 5.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 396,736,654 194,500 － 396,931,154
（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加194,500株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 15,199,783 24,081 175,710 15,048,154
（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求によるもの5,881株及び、譲渡制限付株式報酬として付与した自
己株式の無償取得によるもの18,200株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求によるもの210株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分によるもの175,500株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
株式の種類
（百万円）
年度期首 会計年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 886
としての新株予約権
(親会社)
合計 － － － － 886
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 1,907 5.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 2,290 6.00 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 利益剰余金 3,055 8.00 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 81,194 百万円 105,692 百万円
預入期間が３か月を超える
△10 百万円 △10 百万円
定期預金
流動資産のその他 3,288 百万円 3,356 百万円
現金及び現金同等物 84,472 百万円 109,039 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エムアイフードスタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに、株式会社エムアイフードスタイル株式の取得価額と株式会社エムアイフードスタイル取得のための支
出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 5,947百万円
6,362
固定資産
10,965
のれん
△4,017
流動負債
△1,308
固定負債
△103
非支配株主持分
17,845
小計
支配獲得時までの持分法評価額
△2,257百万円
△3,810
段階取得に係る差益
株式の取得価額
11,778百万円
△1,178
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
10,599百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報処理業におけるシステム設備（器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 16,443 百万円 14,048 百万円
１年超 60,623 百万円 49,413 百万円
合計 77,067 百万円 63,462 百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2,453 百万円 2,289 百万円
１年超 5,340 百万円 4,427 百万円
合計 7,793 百万円 6,717 百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に
限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方
針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業
（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や
取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代
金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避する
ために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び
社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち
長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデ
リバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により
充分な手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
項目 時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 2,505 2,586 81
②その他有価証券 20,798 20,798 －
(2)差入保証金 40,615 39,544 △1,071
資産計 63,919 62,929 △990
(1)社債 40,000 39,952 △48
(2)長期借入金 87,800 86,932 △867
負債計 127,800 126,884 △915
デリバティブ取引 0 0 －
(注１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略していま
す。
(注２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注３) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は97,547百万円
であります。
(注４) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は上記に含めておりませ
ん。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の連結貸借対照表計上額は、
330百万円であります。
(注５) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 78,793 － － －
受取手形 115 － － －
売掛金 120,808 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 428 1,397 678 －
差入保証金 1,820 3,589 409 698
合計 201,967 4,987 1,087 698
(注６) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 10,000 10,000 － － － 20,000
長期借入金 5,800 19,500 12,500 30,000 10,000 10,000
合計 15,800 29,500 12,500 30,000 10,000 30,000
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にか
かるインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 20,798 － － 20,798
デリバティブ取引 － 0 － 0
資産計 20,798 0 － 20,798
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 2,586 － 2,586
差入保証金 － － 39,544 39,544
資産計 － 2,586 39,544 42,130
社債 － 39,952 － 39,952
長期借入金 － 86,932 － 86,932
負債計 － 126,884 － 126,884
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発
な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債は市場価格があるものの活発な市場で
取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しています。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性
を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類しております。
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長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割
り引いて算定する方法によっており、金利スワップは市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しております。長期借入金は金利スワップの特例処理の対象として当該金利スワップと一体として処理
しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に
限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方
針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業
（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や
取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代
金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避する
ために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び
社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち
長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデ
リバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により
充分な手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
項目 時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 2,698 2,637 △61
②その他有価証券 23,472 23,472 －
(2)差入保証金 40,624 38,880 △1,744
資産計 66,796 64,991 △1,805
(1)社債 30,000 29,825 △175
(2)長期借入金 87,800 86,907 △892
負債計 117,800 116,732 △1,067
デリバティブ取引 2 2 －
(注１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略していま
す。
(注２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注３) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は95,220百万円
であります。
(注４) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は上記に含めておりませ
ん。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の連結貸借対照表計上額は、
332百万円であります。
(注５) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 103,236 － － －
受取手形 50 － － －
売掛金 133,235 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 517 1,930 250 －
差入保証金 1,498 2,527 54 694
合計 238,538 4,457 305 694
(注６) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 10,000 － － － 10,000 10,000
長期借入金 19,500 15,000 33,300 10,000 10,000 －
合計 29,500 15,000 33,300 10,000 20,000 10,000
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にか
かるインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 23,472 － － 23,472
デリバティブ取引 － 2 － 2
資産計 23,472 2 － 23,475
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 2,637 － 2,637
差入保証金 － － 38,880 38,880
資産計 － 2,637 38,880 41,518
社債 － 29,825 － 29,825
長期借入金 － 86,907 － 86,907
負債計 － 116,732 － 116,732
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発
な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債は市場価格があるものの活発な市場で
取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しています。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性
を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類しております。
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長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割
り引いて算定する方法によっており、金利スワップは市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しております。長期借入金は金利スワップの特例処理の対象として当該金利スワップと一体として処理
しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
1,621 1,713 91
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
884 873 △10
超えないもの
合計 2,505 2,586 81
２ その他有価証券（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
①株式 18,147 10,230 7,917
連結貸借対照表計上額
②債券 － － －
が取得原価を超えるも
③その他 － － －
の
小計 18,147 10,230 7,917
①株式 2,650 3,012 △361
連結貸借対照表計上額
②債券 － － －
が取得原価を超えない
③その他 － － －
もの
小計 2,650 3,012 △361
合計 20,798 13,242 7,556
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,222 1,136 4
合計 2,222 1,136 4
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について183百万円（その他有価証券の株式 140百万円、関係会社株式43百万
円）減損処理を行っております。
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当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
60 99 39
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
2,638 2,537 △100
超えないもの
合計 2,698 2,637 △61
２ その他有価証券（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
①株式 21,922 10,434 11,488
連結貸借対照表計上額
②債券 － － －
が取得原価を超えるも
③その他 － － －
の
小計 21,922 10,434 11,488
①株式 1,550 1,980 △429
連結貸借対照表計上額
②債券 － － －
が取得原価を超えない
③その他 － － －
もの
小計 1,550 1,980 △429
合計 23,472 12,414 11,058
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,241 315 －
合計 1,241 315 －
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取
主なヘッジ対象 契約額 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法
引の種類等
為替予約取引
為替予約等の振当処理
買建
買掛金
ユーロ 6 － 0
合 計 6 － 0
(2) 金利関連
（単位：百万円）
契約額のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 6,000 6,000 (注)
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取
主なヘッジ対象 契約額 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法
引の種類等
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
ユーロ 買掛金 112 － 2
米ドル 4 － 0
合 計 116 － 2
(2) 金利関連
（単位：百万円）
契約額のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 6,000 6,000 (注)
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度で
ありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付と
して、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 36,997 35,266
勤務費用 2,440 2,194
利息費用 23 49
数理計算上の差異の発生額 △861 △378
退職給付の支払額 △2,826 △2,684
過去勤務費用の当期発生額
△244 －
連結範囲の変更に伴う変動 △263 894
退職給付債務の期末残高 35,266 35,342
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,997 5,992
期待運用収益 60 58
数理計算上の差異の発生額 34 109
退職給付の支払額 △99 △749
年金資産の期末残高 5,992 5,410
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 15,245 14,993
年金資産 △5,992 △5,410
9,253 9,582
非積立型制度の退職給付債務 20,020 20,348
連結貸借対照表に計上された
29,273 29,931
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 32,827 33,470
退職給付に係る資産 △3,553 △3,538
連結貸借対照表に計上された
29,273 29,931
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 2,440 2,194
利息費用 23 49
期待運用収益 △60 △58
数理計算上の差異の費用処理額 64 190
過去勤務費用の費用処理額 65 181
確定給付制度に係る退職給付費用 2,533 2,556
（注）上記の退職給付費用以外に退職加算金等として、前連結会計年度で177百万円、当連結会計年度で66
百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 305 181
数理計算上の差異 943 667
合計 1,249 849
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △788 △606
未認識数理計算上の差異 254 951
合計 △534 344
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 30 % 32 %
株式 24 % 29 %
一般勘定 35 % 38 %
その他 11 % 1 %
合計 100 % 100 %
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 35 ％、当連結会
計年度 30 ％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.0～0.8% 0.0～0.9%
長期期待運用収益率 0.0～1.5% 0.0～1.5%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,524百万円 、当連結会計年度
1,293百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第13回 第14回 第15回
2009年６月29日開催の定時
株主総会決議及び
2010年１月29日開催の取締 2011年１月28日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議
2010年１月29日開催の取締
役会決議
株式会社伊勢丹社内取締役
当社の社内取締役３名及び ３名、執行役員14名及び株 当社の社内取締役５名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員９名 式会社三越社内取締役４ 執行役員７名
名、執行役員９名
株式の種類及び付与数
普通株式 97,500株 普通株式 242,600株 普通株式 93,000株
(注)１
付与日 2010年２月26日 2010年２月26日 2011年２月15日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2011年４月１日～2026年２ 2011年４月１日～2026年２ 2012年３月１日～2027年２
権利行使期間
月26日 月26日 月15日
－ 38 60
新株予約権の数(個)(注)２ [38] [60]
[－]
(注)３ (注)３
(注)３
普通株式
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 － 3,800 6,000
(株)(注)２ [3,800] [6,000]
[－]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 883 発行価格 883 発行価格 971
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第16回 第17回 第18回
2011年１月28日開催の取締 2012年１月27日開催の取締 2012年１月27日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
株式会社伊勢丹社内取締役
１名、執行役員15名及び株 当社の社内取締役６名及び 株式会社三越伊勢丹社内取
付与対象者の区分及び人数
式会社三越社内取締役１ 執行役員17名 締役３名及び執行役員13名
名、執行役員14名
株式の種類及び付与数
普通株式 196,600株 普通株式 245,000株 普通株式 149,600株
(注)１
付与日 2011年２月15日 2012年２月17日 2012年２月17日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2012年３月１日～2027年２ 2013年３月１日～2028年２ 2013年３月１日～2028年２
権利行使期間
月15日 月17日 月17日
60 254 264
新株予約権の数(個)(注)２ [－] [254] [206]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 6,000 25,400 26,400
(株)(注)２ [－] [25,400] [20,600]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 971 発行価格 846 発行価格 846
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第19回 第20回 第21回
2013年１月25日開催の取締 2013年１月25日開催の取締 2014年１月28日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
当社の社内取締役６名及び 株式会社三越伊勢丹社内取 当社の社内取締役６名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員15名 締役３名及び執行役員15名 執行役員22名
株式の種類及び付与数
普通株式 205,300株 普通株式 154,000株 普通株式 180,000株
(注)１
付与日 2013年２月15日 2013年２月15日 2014年２月14日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2014年３月１日～2029年２ 2014年３月１日～2029年２ 2015年３月１日～2030年２
権利行使期間
月15日 月15日 月14日
267 391 447
新株予約権の数(個)(注)２ [267] [309] [447]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 26,700 39,100 44,700
(株)(注)２ [26,700] [30,900] [44,700]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 886 発行価格 886 発行価格 1,147
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
114/165
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第22回 第23回 第24回
2014年１月28日開催の取締 2015年１月30日開催の取締 2015年１月30日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
株式会社三越伊勢丹執行役 当社の社内取締役６名及び 株式会社三越伊勢丹執行役
付与対象者の区分及び人数
員12名 執行役員23名 員12名
株式の種類及び付与数
普通株式 61,100株 普通株式 151,400株 普通株式 51,600株
(注)１
付与日 2014年２月14日 2015年２月17日 2015年２月17日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2015年３月１日～2030年２ 2016年３月１日～2031年２ 2016年３月１日～2031年２
権利行使期間
月14日 月17日 月17日
124 619 8
新株予約権の数(個)(注)２ [124] [598] [8]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 12,400 61,900 800
(株)(注)２ [12,400] [59,800] [800]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,147 発行価格 1,691 発行価格 1,691
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
115/165
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第25回 第26回 第27回
2016年１月29日開催の取締 2016年１月29日開催の取締 2017年１月27日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
当社の社内取締役５名及び 株式会社三越伊勢丹執行役 当社の社内取締役５名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員21名 員14名 執行役員24名
株式の種類及び付与数
普通株式 130,700株 普通株式 57,700株 普通株式 196,200株
(注)１
付与日 2016年２月16日 2016年２月16日 2017年２月14日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2017年３月１日～2032年２ 2017年３月１日～2032年２ 2018年３月１日～2033年２
権利行使期間
月16日 月16日 月14日
517 39 744
新株予約権の数(個)(注)２ [517] [39] [689]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 51,700 3,900 74,400
(株)(注)２ [51,700] [3,900] [68,900]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,267 発行価格 1,267 発行価格 1,337
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第28回 第29回 第30回
2017年１月27日開催の取締 2017年９月28日開催の取締 2017年９月28日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
株式会社三越伊勢丹執行役 当社の社内取締役５名及び 株式会社三越伊勢丹社内取
付与対象者の区分及び人数
員14名 執行役員16名 締役２名及び執行役員16名
株式の種類及び付与数
普通株式 80,100株 普通株式 168,300株 普通株式 117,200株
(注)１
付与日 2017年２月14日 2017年10月13日 2017年10月13日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2018年３月１日～2033年２ 2018年11月１日～2033年10 2018年11月１日～2033年10
権利行使期間
月14日 月13日 月13日
－ 926 214
新株予約権の数(個)(注)２ [926] [214]
[－]
(注)３ (注)３
(注)３
普通株式
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 － 92,600 21,400
(株)(注)２ [92,600] [21,400]
[－]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,337 発行価格 1,215 発行価格 1,215
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第31回 第32回 第33回
2018年６月18日開催の取締 2018年６月18日開催の取締 2019年６月17日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
当社の社内取締役５名及び 株式会社三越伊勢丹社内取 当社の社内取締役５名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員８名 締役２名及び執行役員16名 執行役員６名
株式の種類及び付与数
普通株式 104,500株 普通株式 105,400株 普通株式 123,300株
(注)１
付与日 2018年７月３日 2018年７月３日 2019年７月２日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2019年８月１日～2034年７ 2019年８月１日～2034年７ 2020年８月１日～2035年７
権利行使期間
月３日 月３日 月２日
605 458 1,019
新株予約権の数(個)(注)２ [605] [458] [1,019]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 60,500 45,800 101,900
(株)(注)２ [60,500] [45,800] [101,900]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,303 発行価格 1,303 発行価格 855
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第34回
2019年６月17日開催の取締
決議年月日
役会決議
株式会社三越伊勢丹社内取
付与対象者の区分及び人数
締役４名及び執行役員12名
株式の種類及び付与数
普通株式 128,400株
(注)１
付与日 2019年７月２日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
2020年８月１日～2035年７
権利行使期間
月２日
756
新株予約権の数(個)(注)２ [756]
(注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式
式の種類、内容及び数 75,600
(株)(注)２ [75,600]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 855
資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ
るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５
(注)２
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
３ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が当社の普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の
結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式の分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
４ (1) 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、
顧問、参与及びグループ役員（当社のグループ役員規程に定義される。以下同様とする。）のいずれか
の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社及び当社子会
社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与及びグループ役員のいずれの地位をも喪失した場
合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）、退任の日から５年以内に限って権利行使ができるも
のとする。なお、この場合、行使期間については、上記に定める期間を超えることはできない。
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(3) 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名
に限り、下記（4）の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができ
る。（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）権利承継者が死亡した場
合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予
約権の行使条件は、下記（4）の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(4) その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(5)当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(a) 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令及び諸規則等の制定または改廃等が行われた場合におい
て、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社
の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(d) 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償
での取得が決議された場合
イ）会社法に定める取締役及び執行役の欠格事由、または当社もしくは当社の子会社の執行役員規程に定
める執行役員の欠格事由に該当した場合
ロ）当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与及びグループ役員のいず
れかを解任された場合
ハ）当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合
ニ）新株予約権割当契約書の規定に違反した場合
ホ）その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい
損害を与えた場合
ヘ）当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合
上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または
無償で取得することができるものとする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下
「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の決定方針に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。ただし、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式1株当たり１円とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権を行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a）記載の資
本金等増加限度額から上記a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要
するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第13回 第14回 第15回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 8,800 12,600 12,000
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 8,800 8,800 6,000
失効(株) － － －
未行使残(株) － 3,800 6,000
第16回 第17回 第18回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 12,000 35,300 26,400
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 6,000 9,900 －
失効(株) － － －
未行使残(株) 6,000 25,400 26,400
第19回 第20回 第21回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 36,600 43,300 60,000
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 9,900 4,200 15,300
失効(株) － － －
未行使残(株) 26,700 39,100 44,700
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第22回 第23回 第24回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 13,800 66,700 8,800
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 1,400 4,800 8,000
失効(株) － － －
未行使残(株) 12,400 61,900 800
第25回 第26回 第27回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 73,200 11,300 98,600
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 21,500 7,400 24,200
失効(株) － － －
未行使残(株) 51,700 3,900 74,400
第28回 第29回 第30回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 8,300 126,500 27,300
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 8,300 33,900 5,900
失効(株) － － －
未行使残(株) － 92,600 21,400
123/165
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第31回 第32回 第33回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － －
付与(株) － － －
失効(株) － － －
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 68,200 45,800 104,400
権利確定(株) － － －
権利行使(株) 7,700 － 2,500
失効(株) － － －
未行使残(株) 60,500 45,800 101,900
第34回
会社名 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) －
付与(株) －
失効(株) －
権利確定(株) －
未確定残(株) －
権利確定後
前連結会計年度末(株) 75,600
権利確定(株) －
権利行使(株) －
失効(株) －
未行使残(株) 75,600
124/165
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② 単価情報
第13回 第14回 第15回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 1,113円 1,159円 1,139円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
88,200円 88,200円 97,000円
第16回 第17回 第18回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 1,113円 1,145円 －円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
97,000円 84,500円 84,500円
第19回 第20回 第21回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 1,145円 1,108円 1,131円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
88,500円 88,500円 114,600円
第22回 第23回 第24回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 1,161円 1,139円 1,087円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
114,600円 169,000円 169,000円
第25回 第26回 第27回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 1,107円 1,100円 1,079円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
126,600円 126,600円 133,600円
第28回 第29回 第30回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 990円 1,082円 1,109円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
133,600円 121,400円 121,400円
第31回 第32回 第33回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 1,139円 －円 1,007円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
130,200円 130,200円 85,400円
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
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第34回
会社名 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 －円
新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
85,400円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 1,249 百万円 1,321 百万円
賞与引当金 2,217 3,405
退職給付に係る負債 9,238 9,165
減価償却費 7,203 7,122
投資有価証券評価損 954 948
商品券回収損引当金 4,926 4,465
土地等評価損及び減損損失 5,069 5,069
繰越欠損金 50,337 46,154
ポイント引当金 652 644
契約負債 11,011 10,675
6,276 6,109
その他
繰延税金資産小計
99,138 百万円 95,083 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△49,023 △34,359
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の
△27,245 △26,497
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △76,269 △60,857
繰延税金資産合計
22,868 百万円 34,226 百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △11,243 百万円 △11,180 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,846 △2,770
土地等評価益 △51,652 △51,652
時価評価による簿価修正額 △76,826 △76,439
△4,745 △5,961
その他
繰延税金負債合計 △146,314 百万円 △148,004 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △123,445 百万円 △113,778 百万円
(注) １．評価性引当額が15,412百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社 において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 870 663 360 550 3,243 44,647 50,337 百万円
評価性引当額 △870 △564 △303 △550 △3,170 △43,562 △49,023
(b) 1,313
繰延税金資産 － 98 56 － 72 1,084
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金50,337百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,313百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 570 308 437 895 510 43,431 46,154 百万円
評価性引当額 △570 △308 △437 △885 △338 △31,818 △34,359
(b) 11,794
繰延税金資産 － － － 9 172 11,613
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金46,154百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,794百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
国内の法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に
3.2 0.6
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.5 △0.2
算入されない項目
住民税均等割 1.1 0.6
在外関係会社の留保利益 5.1 3.3
のれんの償却額 － 0.7
子会社の税率差異 △1.0 △0.1
持分法による投資損益 △6.4 △2.0
繰越欠損金の期限切れ 2.4 3.1
評価性引当額 △45.3 △56.4
段階取得に係る差益
－ △4.2
2.1 7.7
その他
税効果会計適用後の法人税等
△8.7 ％ △16.3 ％
の負担率
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エムアイフードスタイル
事業の内容 スーパーマーケット・小売・専門店業・食品製造・卸売り
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エムアイフードスタイル（以下「IMFS」）については、2018年４月にスーパーマーケット事業分
野において改革の実績をもつ株式会社丸の内キャピタルが管理・運営するファンド（以下「丸の内キャピタ
ル」）に一部株式を譲渡し、丸の内キャピタルの持つ経営改善手法や高質系食品小売業に対する知見やノウ
ハウ等を活用して事業再生計画を進めてまいりました。
今般、事業再生計画に一定の目途が立ったことから、丸の内キャピタルよりIMFS株式を再取得することと
いたしました。
当社は、グループ中期経営計画における重点戦略の一つとして、「高感度上質戦略」を掲げております。
IMFSの保有する店舗網は、当該戦略における高感度上質“拠点ネットワーク”構築に寄与すると考えてお
り、IMFSの更なる発展・飛躍を目的に、最適な事業パートナーの選定などあらゆる選択肢についての検討を
開始しております。
③ 企業結合日
2022年６月30日（ みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.4％
企業結合日に追加取得した議決権比率 64.9％
取得後の議決権比率 98.4％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することにより、被取得企業の議決権の過半数を取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の
期間の業績については持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 6,067百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価（現金） 11,778百万円
取得原価 17,845百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,810百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,965百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,947 百万円
6,362
固定資産
資産合計 12,309
4,017
流動負債
固定負債 1,308
負債合計 5,325
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 8,607 百万円
116
営業利益
経常利益 153
税金等調整前当期純利益 153
親会社株主に帰属する
94
当期純利益
１株当たり当期純利益 0.25 円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれん及び持分法適用会社としての影響は考慮しな
い取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報と、当該取得企業の連結損益計算書における売上高及び
損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりま
す。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、559百万円であり
ます。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりま
す。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、546百万円であり
ます。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しておりま
す。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,706百万円、売却益は4,920百万円（特別利益に計
上）減損損失は464百万円（特別損失に計上）であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 117,686 △855 116,831 186,480
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、設備投資（664百万円）、および貸等不動産の用途変更
（567百万円）であります。主な減少額は、減価償却費（1,011百万円）、および減損損失（464百万円）
であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを
含む。）であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しておりま
す。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,650百万円、減損損失は484百万円（特別損失に計
上）であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 116,831 △759 116,071 190,291
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、設備投資（231百万円）、および為替変動の影響（415百万
円）であります。主な減少額は、減価償却費（920百万円）、および減損損失（484百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを
含む。）であります。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
クレジッ
その他 合計
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
友の会業
三越伊勢丹 伊勢丹新宿本店 114,672 - - 114,672 - 114,672
三越日本橋本店 51,461 - - 51,461 - 51,461
三越銀座店 21,378 - - 21,378 - 21,378
伊勢丹浦和店 11,449 - - 11,449 - 11,449
伊勢丹立川店 11,010 - - 11,010 - 11,010
岩田屋三越 岩田屋本店 23,875 - - 23,875 - 23,875
名古屋三越 名古屋三越栄店 15,586 - - 15,586 - 15,586
新潟三越伊勢丹 新潟伊勢丹店 15,094 - - 15,094 - 15,094
その他店舗 97,772 - - 97,772 - 97,772
クレジット・金融・友の会業 - 27,389 - 27,389 - 27,389
不動産業 - - 9,902 9,902 - 9,902
その他 - - - - 48,968 48,968
顧客との契約から生じる収益 362,300 27,389 9,902 399,592 48,968 448,561
その他の収益 11,632 3,109 8,170 22,911 602 23,514
セグメント間の内部売上高
△1,867 △12,868 △1,873 △16,608 △37,128 △53,737
又は振替高
外部顧客への売上高 372,065 17,629 16,199 405,895 12,442 418,338
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、
人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
クレジッ
その他 合計
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
友の会業
三越伊勢丹 伊勢丹新宿本店 136,897 - - 136,897 - 136,897
三越日本橋本店 57,684 - - 57,684 - 57,684
三越銀座店 28,153 - - 28,153 - 28,153
伊勢丹浦和店 11,808 - - 11,808 - 11,808
伊勢丹立川店 11,530 - - 11,530 - 11,530
岩田屋三越 岩田屋本店 26,436 - - 26,436 - 26,436
名古屋三越 名古屋三越栄店 14,720 - - 14,720 - 14,720
新潟三越伊勢丹 新潟伊勢丹店 14,830 - - 14,830 - 14,830
その他店舗 101,408 - - 101,408 - 101,408
クレジット・金融・友の会業 - 27,726 - 27,726 - 27,726
不動産業 - - 13,272 13,272 - 13,272
その他 - - - - 77,685 77,685
顧客との契約から生じる収益 403,470 27,726 13,272 444,468 77,685 522,154
その他の収益 12,549 3,097 7,245 22,893 42 22,935
セグメント間の内部売上高
△ 2,674 △ 12,708 △ 2,909 △ 18,291 △ 39,391 △ 57,683
又は振替高
外部顧客への売上高 413,346 18,115 17,608 449,070 38,337 487,407
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、
物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 198 115
115,840 120,208
売掛金
116,038 120,324
契約資産 377 600
契約負債 103,383 99,067
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足してい
ない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は45,062百万円であり
ます。
当連結会計年度の契約負債の減少は、主にSWPホールディングス株式会社及び株式会社ソシエ・ワールドの全株式
を譲渡し、連結の範囲から除外されたことによる影響であります。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2022年３月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は83,342百万円であり、当該残存履
行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおりま
す。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,508百万円であり、当該残存履行義務につい
て、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 115 50
120,208 133,235
売掛金
120,324 133,285
契約資産 600 636
契約負債 99,067 100,386
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足してい
ない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は41,206百万円であり
ます。
当連結会計年度の契約負債の増加は、主に国内百貨店における前受金が増加したことなどによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2023年３月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は80,983百万円であり、当該残存履
行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおりま
す。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,278百万円であり、当該残存履行義務につい
て、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の
記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮し
た上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしておりま
す。
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・
友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。
「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計
諸表計上額
クレジッ
(注）１ （注）２
（注）３
百貨店業 ト・金融・ 計
不動産業
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 372,065 17,629 16,199 405,895 12,442 418,338 － 418,338
セグメント間の内部売上高
1,867 12,868 1,873 16,608 37,128 53,737 △ 53,737 －
又は振替高
計 373,932 30,498 18,072 422,504 49,571 472,075 △ 53,737 418,338
セグメント利益又は損失
△ 6,339 6,070 5,579 5,310 462 5,772 167 5,940
（△）
セグメント資産 987,675 193,594 116,854 1,298,123 30,285 1,328,408 △ 159,834 1,168,574
その他の項目
減価償却費 18,626 1,404 528 20,559 4,455 25,014 △ 160 24,854
減損損失 （注）４
2,328 － － 2,328 243 2,571 － 2,571
持分法適用会社への
93,906 － － 93,906 － 93,906 － 93,906
投資額
有形固定資産及び無形固定
19,956 3,027 175 23,159 4,690 27,849 △ 81 27,767
資産の増加額
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流
業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額 167百万円 は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等で
あります。
（2）セグメント資産の調整額 △159,834百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額 △160百万円 は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △81百万円 は、セグメント間取引消去、セグメント間
未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,049百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
クレジッ
(注）１ （注）２
（注）３
百貨店業 ト・金融・ 計
不動産業
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 413,346 18,115 17,608 449,070 38,337 487,407 － 487,407
セグメント間の内部売上高
2,674 12,708 2,909 18,291 39,391 57,683 △ 57,683 －
又は振替高
計 416,020 30,823 20,518 467,362 77,728 545,090 △ 57,683 487,407
セグメント利益 20,432 3,791 4,014 28,238 1,136 29,375 231 29,606
セグメント資産 1,019,900 200,441 117,419 1,337,760 52,335 1,390,096 △ 172,788 1,217,308
その他の項目
減価償却費 18,011 1,451 524 19,987 5,157 25,145 △ 155 24,989
減損損失 （注）４
4,616 － － 4,616 386 5,002 － 5,002
持分法適用会社への
91,817 － － 91,817 － 91,817 － 91,817
投資額
有形固定資産及び無形固定
14,361 2,515 218 17,095 3,287 20,383 △ 75 20,307
資産の増加額
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売
業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額 231百万円 は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。
（2）セグメント資産の調整額 △172,788百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額 △155百万円 は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △75百万円 は、セグメント間取引消去、セグメント間未
実現利益等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、33百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
クレジット・金
百貨店業 不動産業 計
融・友の会業
当期償却額 － － － － 632 － 632
当期末残高 － － － － 10,332 － 10,332
（注）のれんは企業結合（株式会社エムアイフードスタイルの株式取得）により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
㈱ジェイアール 京都府京 債務保証
関連会社 100 百貨店業 役員の兼任 10,200 － －
西日本伊勢丹 都市 直接 40.0 (注）
(注)㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料
は受領しておりません。当該債務保証につきましては、3,466百万円の持分法適用に伴う負債を計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
㈱ジェイアール 京都府京 債務保証
関連会社 100 百貨店業 役員の兼任 9,120 － －
西日本伊勢丹 都市 直接 40.0 (注）
(注)㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料
は受領しておりません。当該債務保証につきましては、3,197百万円の持分法適用に伴う負債を計上しておりま
す。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事
事業の内容
会社等の名 所在 の所有(被 取引金額 期末残高
は出資金
種類 者との 取引の内容 科目
称又は氏名 地 又は職業 所有)割合 (百万円) (百万円)
関係
(百万円)
(％)
金銭報酬債権
(被所有)
当社取締役代
の現物出資に
表執行役社
役員 細谷 敏幸 － － － 14 － －
直接0.0 伴う自己株式
長 CEO
の処分
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
自己株式の処分価額は、2021年７月28日（本自己株処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券
取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事
事業の内容
会社等の名 所在 の所有(被 取引金額 期末残高
は出資金
種類 者との 取引の内容 科目
称又は氏名 地 所有)割合
又は職業 (百万円) (百万円)
関係
(百万円)
(％)
金銭報酬債権
(被所有)
当社取締役代
の現物出資に
表執行役社
役員 細谷 敏幸 － － － －
14 －
直接0.0 伴う自己株式
長 CEO
の処分
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
自己株式の処分価額は、2022年７月29日（本自己株処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券
取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万元)
割合(％)
短期
資金の貸付
中華人民
431 431
(注1、2）
貸付金
(所有)
仁恒伊勢丹商業
関連会社 共和国天 400 百貨店業 －
有限公司 間接 49.0
債務保証
津市
465 － －
（注３）
(注)１ 貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 持分法の適用により連結財務諸表上は短期貸付金を全額控除しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は持分法適用に伴う負債323百万円を計上しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司（注）、㈱ジェイアール西日本伊勢丹で
あり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
（百万円）
流動資産合計 108,067
固定資産合計 211,938
流動負債合計 99,400
固定負債合計 79,027
純資産合計 141,578
売上高 96,080
税引前当期純利益 7,401
当期純利益 5,693
（注）新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2021年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司（注）、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、
仁恒伊勢丹商業有限公司（注）であり、各社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
（百万円）
流動資産合計 119,972
固定資産合計 246,561
流動負債合計 111,997
固定負債合計 108,538
純資産合計 145,998
売上高 110,762
税引前当期純利益 7,861
当期純利益 5,072
（注）新光三越百貨股份有限公司及び仁恒伊勢丹商業有限公司の要約財務諸表は、2022年12月31日決算日現在の財
務諸表によっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,341.41 円 1,430.07 円
１株当たり当期純利益 32.36 円 84.82 円
潜在株式調整後
32.26 円 84.62 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
12,338 32,377
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,338 32,377
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 381,324 381,707
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株） 1,115 902
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな － －
かった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年 2023年
㈱三越伊勢丹ホール 第４回無担保普通 10,000
10,000 1.07 無担保社債
ディングス 社債 (10,000)
９月２日 ９月1日
㈱三越伊勢丹ホール 第５回無担保普通 2017年 2022年
10,000 － 0.17 無担保社債
ディングス 社債 ８月31日 ８月31日
2017年 2027年
㈱三越伊勢丹ホール 第６回無担保普通
10,000 10,000 0.41 無担保社債
ディングス 社債
８月31日 ８月31日
2018年 2028年
㈱三越伊勢丹ホール 第７回無担保普通
10,000 10,000 0.43 無担保社債
ディングス 社債
５月25日 ５月25日
30,000
合計 － － 40,000 － － －
(10,000)
(注)１「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
(注)２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 － － － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,345 7,068 0.56 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,800 19,500 0.20 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,849 1,921 3.79 ―
2024年９月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
82,000 68,300 0.38
のものを除く)
2027年11月30日
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
3,594 3,446 3.97
のものを除く)
2028年３月
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー
40,000 40,000 0.01 ―
(１年以内返済予定)
合計 140,589 140,237 － ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外子会社を除き、リース料総額に含
まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債
務については、平均利率の算定上含めておりません。
３ 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第
16号「リース」を適用しております。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 15,000 33,300 10,000 10,000
リース債務 1,936 1,054 247 43
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 101,615 222,874 367,194 487,407
税金等調整前四半期（当
（百万円） 8,314 13,043 29,011 27,827
期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,652 7,771 19,562 32,377
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 14.82 20.37 51.26 84.82
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 14.82 5.55 30.88 33.56
(注)2022年６月30日をみなし取得日として行われた株式会社エムアイフードスタイルを被取得企業とする企業結合
について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間にお
いて確定しており、第２四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,217 84,464
関係会社短期貸付金 114,978 111,821
未収還付法人税等 4,654 1,812
※１ 7,806 ※１ 8,054
未収収益
※１ 2,299 ※１ 1,281
その他
△ 11,590 △ 13,364
貸倒引当金
流動資産合計 181,366 194,070
固定資産
有形固定資産
4 3
器具及び備品
有形固定資産合計 4 3
無形固定資産
2 5
ソフトウエア
無形固定資産合計 2 5
投資その他の資産
投資有価証券 1,247 1,247
関係会社株式 448,051 460,111
関係会社長期貸付金 112,000 88,300
繰延税金資産 379 487
3 3
その他
投資その他の資産合計 561,682 550,150
固定資産合計 561,688 550,159
繰延資産
75 55
社債発行費
繰延資産合計 75 55
資産合計 743,130 744,285
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
短期借入金 10,500 24,200
関係会社短期借入金 107,937 115,165
コマーシャル・ペーパー 40,000 40,000
※１ 1,683 ※１ 1,241
未払金
※１ 1,432 ※１ 1,774
未払費用
賞与引当金 56 95
未払法人税等 263 354
※１ 160 ※１ 277
その他
流動負債合計 172,035 193,107
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 82,000 68,300
関係会社事業損失引当金 4,321 4,284
※２ 3,466 ※２ 3,197
債務保証損失引当金
固定負債合計 119,787 95,781
負債合計 291,822 288,889
純資産の部
株主資本
資本金 51,162 51,276
資本剰余金
資本準備金 19,510 19,624
378,214 378,189
その他資本剰余金
資本剰余金合計 397,724 397,813
利益剰余金
その他利益剰余金
19,673 23,581
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,673 23,581
自己株式 △ 18,367 △ 18,162
株主資本合計 450,192 454,509
新株予約権 1,115 886
純資産合計 451,308 455,395
負債純資産合計 743,130 744,285
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 14,540 ※１ 9,560
受取配当金
※１ 7,139 ※１ 7,407
経営指導料
※１ 1,000 ※１ 1,027
役務収益
営業収益合計 22,680 17,994
※１ 、 ２ 8,007 ※１ 、 ２ 8,342
販売費及び一般管理費合計
営業利益 14,672 9,652
営業外収益
※１ 1,215 ※１ 1,152
受取利息
※１ 426 ※１ 26
その他
営業外収益合計 1,641 1,178
営業外費用
※１ 1,138 ※１ 1,076
支払利息
※１ 3,791 ※１ 1,607
その他
営業外費用合計 4,929 2,683
経常利益 11,385 8,146
特別利益
1,579 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,579 －
特別損失
3,761 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 3,761 －
税引前当期純利益 9,202 8,146
※１ 149
法人税、住民税及び事業税
△ 1,075
△ 121 △ 108
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,197 40
当期純利益 10,400 8,106
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,995 19,343 378,317 397,660 13,466 13,466
当期変動額
新株の発行 166 166 － 166 － －
剰余金の配当 － － － － △ 4,193 △ 4,193
当期純利益 － － － － 10,400 10,400
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 102 △ 102 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － －
額）
当期変動額合計 166 166 △ 102 63 6,206 6,206
当期末残高 51,162 19,510 378,214 397,724 19,673 19,673
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 18,657 443,465 － － 1,447 444,913
当期変動額
新株の発行 － 332 － － － 332
剰余金の配当 － △ 4,193 － － － △ 4,193
当期純利益 － 10,400 － － － 10,400
自己株式の取得 △ 5 △ 5 － － － △ 5
自己株式の処分 296 193 － － － 193
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － △ 332 △ 332
額）
当期変動額合計 290 6,727 － － △ 332 6,395
当期末残高 △ 18,367 450,192 － － 1,115 451,308
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 51,162 19,510 378,214 397,724 19,673 19,673
当期変動額
新株の発行 114 114 － 114 － －
剰余金の配当 － － － － △ 4,198 △ 4,198
当期純利益 － － － － 8,106 8,106
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 25 △ 25 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － －
額）
当期変動額合計 114 114 △ 25 89 3,908 3,908
当期末残高 51,276 19,624 378,189 397,813 23,581 23,581
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 18,367 450,192 － － 1,115 451,308
当期変動額
新株の発行 － 229 － － － 229
剰余金の配当 － △ 4,198 － － － △ 4,198
当期純利益 － 8,106 － － － 8,106
自己株式の取得 △ 7 △ 7 － － － △ 7
自己株式の処分 212 186 － － － 186
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － △ 229 △ 229
額）
当期変動額合計 204 4,316 － － △ 229 4,087
当期末残高 △ 18,162 454,509 － － 886 455,395
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を
計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
④ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
３．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社における顧客との契約により生じる収益は、主に子会社からの経営管理料となります。
経営管理料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の進捗に応
じて収益を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費について、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
1. ㈱エムアイフードスタイルに係る関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
エムアイフードスタイル株式 12,059 百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式のため、当該会社の株式評価においては、関係会社株式の実質価額と帳簿価
額を比較検討することにより、関係会社株式の評価損計上の要否を判断しております。関係会社株式の実質価額
は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価
しております。
当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討によ
り、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下はないと判断して、当該会社
の関係会社株式について評価損を計上しておりません。
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額に反映している超過収益力は、将来の事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に
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用いた主要な仮定について、詳細は「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ３.㈱エムアイフード
スタイルに係るのれんの減損の兆候に関する判断」をご参照ください。
③翌年度の財務諸表に与える影響
将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方
で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、当該会社の関係会社株式の実質価額が著しく低下し、翌事業年
度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 9,886 百万円 8,399 百万円
短期金銭債務 2,758 百万円 2,733 百万円
※２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 6,734 百万円 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 5,923 百万円
計 6,734 百万円 計 5,923 百万円
（注）上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引（営業収益） 22,680 百万円 17,993 百万円
営業取引（販売費及び一般管理費） 1,048 百万円 894 百万円
営業取引以外の取引 1,833 百万円 1,757 百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 2,461 百万円 2,418 百万円
賞与 678 百万円 1,255 百万円
外部委託作業費 1,340 百万円 1,198 百万円
おおよその割合
販売費 － －
一般管理費 100% 100%
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 444,826
関連会社株式 3,224
計 448,051
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 456,886
関連会社株式 3,224
計 460,111
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 17 百万円 29 百万円
未払費用 116 250
未払事業税等 79 103
ストックオプション費用 251 200
関係会社株式評価損 7,236 7,236
関係会社事業損失引当金 1,323 1,311
債務保証損失引当金 1,061 978
貸倒引当金 3,549 4,092
繰越欠損金 5,682 5,603
253 281
その他
繰延税金資産小計 19,571 百万円 20,087 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△5,524 △5,506
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△13,667 △14,092
る評価性引当額
評価性引当額小計 △19,192 百万円 △19,599 百万円
繰延税金資産合計 379 百万円 487 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.2 0.6
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△48.4 △35.9
されない項目
評価性引当額 2.2 5.0
2.3 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△13.0 ％ 0.5 ％
負担率
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に
従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変
更による影響はないものとみなしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ３.収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
器具及び備品 4 － － 1 3 4
有形固定
資産
計 4 － － 1 3 4
ソフトウエア 2 5 － 1 5 －
無形固定
資産
計 2 5 － 1 5 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,590 1,773 － 13,364
賞与引当金 56 95 56 95
関係会社事業損失引当金 4,321 － 36 4,284
債務保証損失引当金 3,466 － 269 3,197
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都府中市日鋼町一丁目１番
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
https://www.imhds.co.jp
公告掲載URL
(但し、事故、その他の止むを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。)
３月末日及び９月末日現在において、1単元以上保有している株主に対して、それ
ぞれ６月下旬及び12月上旬に「株主様ご優待カード」（買物割引カード）を発行して
おります。
■有効期限
６月下旬発行の株主様ご優待カード 翌年７月末日
12月上旬発行の株主様ご優待カード 翌年７月末日
ただし、12月上旬発行の株主様ご優待カードは同年９月中間期末の株主様名簿
に新規登録された株主様を対象に発行いたします。
１.株主様ご優待カードによるお買物ご優待
当社グループ各店にて、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券、自社クレ
ジットカードで合計100円（消費税を除く）以上のお買物（割引除外品目を除
く）について利用限度額内で10％引きの割引を行います。
■発行基準
ご所有株数 ご利用限度額 ご優待限度額
100株以上 300株未満 30万円
300株以上 500株未満 40万円
500株以上 1,000株未満 50万円
株主に対する特典
左記のご利用限
1,000株以上 3,000株未満 100万円
度額の10％
3,000株以上 5,000株未満 150万円
5,000株以上 10,000株未満 200万円
10,000株以上 300万円
なお、12月上旬発行の株主様ご優待カードのご利用限度額は６月下旬発行の株
主様ご優待カードの半額となります。
■長期保有の特典
確定日に300株以上かつ２年以上継続所有の株主様は上記ご利用限度額が２倍と
なります。
２.株主様ご優待カード提示によるご優待
当社グループの百貨店の各店舗、その他のグループ店舗（レストラン施設、
スーパーマーケット等）、契約施設（ホテル・美術館）等において株主様ご優
待カードの提示により、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券で合計100円
（消費税を除く）以上の施設のご利用（割引除外品目を除く）で割引やグルー
プ百貨店各店舗の駐車場において無料駐車時間１時間延長サービスを受けるこ
とができます。（ただし、商品券及び全国百貨店共通商品券は一部店舗・施設
ではご利用いただけません。）
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡を請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
その添付書類、確認書 第14期 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及び 2022年６月27日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 第15期 自 2022年４月１日 2022年８月２日
第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第15期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第15期 自 2022年10月１日 2023年２月６日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2022年６月28日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出。
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2023年２月27日
２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基
関東財務局長に提出。
づく臨時報告書
(5) 有価証券届出書及び 株式のその他の者に対する割当に係る有価証 2022年８月１日
券届出書
その添付書類 関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書 2022年８月１日提出の有価証券届出書（株式 2022年８月２日
のその他の者に対する割当）に係る訂正届出
関東財務局長に提出。
書
(7) 訂正発行登録書（普通社債） 2022年６月28日
関東財務局長に提出。
2023年２月27日
関東財務局長に提出。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２０日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 一 則
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げら
れている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
株式会社エムアイフードスタイルの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（ 企業結合等関係 ）及び（ 重要な会 当監査法人は、エムアイフードスタイル社の株式取得
計上の見積り ）に記載されているとおり、当連結会計年 における企業結合に係る会計処理及び当該株式取得によ
度に株式会社エムアイフードスタイル（以下「エムアイ り生じたのれんの評価を検討するに当たり、主として以
フードスタイル社」という。）の株式を取得し、同社を 下の監査手続を実施した。
連結子会社としており、2023年3月31日現在において、
（１）取得原価の配分及びのれんの識別に係る手続
のれん10,332百万円を計上している。
・エムアイフードスタイル社の株式の評価の基礎となる
会社は、企業価値評価の専門家の利用により、エムア
事業計画を検討するに当たり、経営管理者への質問を実
イフードスタイル社の事業計画に基づき、当該株式の評
施した。
価を行っている。また、識別可能な資産及び負債の企業
・取得原価の配分に当たって会社が識別した資産及び負
結合日時点の時価を基礎として、取得原価の配分を行
債の実在性・網羅性を確かめるために、経営管理者への
い、取得原価と識別可能な資産及び負債に配分された純
質問、関連証憑の閲覧・突合を実施するとともに、のれ
額との差額をのれんとして会計処理している。なお、の
んの計上額について検討した。
れんの償却期間は、事業計画に基づく投資の合理的な回
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
収期間に基づき、13年と決定している。
関与させ、企業価値評価における評価方法及び識別可能
のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上
な無形資産の有無について検討した。
していることから、営業活動から生ずる損益等が継続し
・のれんの償却期間について経営管理者に質問するとと
てマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が
もに、投資回収計画との整合性を検討した。
生じた場合など、当該会社の超過収益力が毀損している
場合には、固定資産の減損の兆候が生じる。会社は、減
（２）のれんの評価に係る手続
損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討する
・減損の兆候の判定の妥当性を評価するため、経営管理
に当たっては、取得時に作成された事業計画と当連結会
者及び担当者への質問を実施した。
計年度の実績値との間に著しい乖離がなく、また、当該
・PB商品強化による売上成長について、過去の実績や同
事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要で
業他社、同社が属するスーパーマーケット業界の市場統
ないことを確かめ、当連結会計年度において、減損の兆
計データと比較することにより、その合理性を評価し
候はないものと判断している。
た。
当該事業計画には、PB商品強化による売上成長及び新
・PB商品の開発強化について、関連資料を閲覧し、事業
規出店による成長戦略といった経営者の主観的な判断を
計画との整合性を検討した。
伴う主要な仮定を含んでおり、将来を正確に予測するこ
・新規出店による成長戦略について、出店計画を閲覧す
とが困難な不確実性を伴うことから、当監査法人は当該
るとともに、外部環境や既存店の過去実績との整合性に
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
ついて、比較検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
取得時の事業計画とその後の実績値を比較した。
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有価証券報告書
グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用 当監査法人は、グループ通算制度適用会社における繰
し、連結財務諸表注記（ 重要な会計上の見積り ）及び 延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として
（ 税効果会計関係 ）に記載されているとおり、2023年3 以下の監査手続を実施した。
月31日現在において繰延税金資産34,226百万円（繰延税 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
金負債相殺前）を計上している。これは、主にグループ いて、税務の専門家を関与させて検討するとともに、そ
通算制度を適用している会社及び国内連結子会社（以下 の解消スケジュールを検討した。
「グループ通算制度適用会社」という。）において計上 ・経営者による将来課税所得の見積りを評価するため、
されたものである。 承認された中期経営計画が見積可能期間3年間の基礎に
なっていること、また「百貨店の再生」フェーズと位置
百貨店業セグメントにおける主たる国内子会社は、国
付けた中期経営計画における重点戦略を理解するととも
内で百貨店事業を営んでいるが、過去の構造改革や新型
に、将来を正確に予測することが困難な状況の中で、翌
コロナウイルス感染症拡大の影響により、多額の税務上
年度の予算を基礎にした見積可能期間3年間における不
の繰越欠損金を有していることから、将来減算一時差異
確実性を勘案した将来課税所得の考え方について経営者
及び税務上の繰越欠損金に対して、予測されるグループ
と議論し、当該見積可能期間の妥当性を検討した。
通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づ
・将来課税所得の見積りの検討においては、承認された
き、見積可能期間3年間で繰延税金資産の回収可能性を
計画との整合性を検証するとともに、過年度の計画と実
判断している。
績を比較、分析することで、経営者の偏向の有無や見積
グループ通算制度適用会社における将来課税所得の見
りの精度を評価した。
積りは、翌年度の予算を基礎としており、その主要な仮
定は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記
・主要な仮定を評価するため、以下の監査手続を実施し
載のとおり、 国内個人消費動向の予測に基づく売上成
た。
長率及びインバウンド需要の回復見通しである。
－ 国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率につ
グループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回
いて、仮定を経営者と議論して理解した。また、
収可能性は、経営者によるグループ通算制度適用会社に
外部調査機関による国内個人消費動向の予測情報
おける将来課税所得の見積りに基づいて判断している。
と比較、分析することにより、主要な仮定を評価
将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎に、将来
した。さらに、売上成長の不確実性について感応
の不確実性が高い昨今の経済環境下において最善の見積
度分析を行い、繰延税金資産の回収可能性への影
りを行っており、国内個人消費動向の予測に基づく売上
響額の重要性を評価した。
成長率やインバウンド需要の回復見通しなど、経営者に
－ インバウンド需要の回復見通しについて、新型コ
よる主観的判断により影響を受ける。また、多額の税務
ロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う旅客
上の繰越欠損金を有しており、繰延税金資産の回収可能
需要の回復見通しを経営者と議論して理解すると
性を判断する見積可能期間に重要な検討を要するため、
ともに、外部業界団体の国際輸送予測情報と比
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断
較、分析することにより、主要な仮定を評価し
した。
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三越伊勢丹ホー
ルディングスの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三越伊勢丹ホールディングスが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
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責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２０日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 一 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１５期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三越伊勢丹ホールディングスの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社エムアイフードスタイルに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表において関 当監査法人は、エムアイフードスタイル社の株式の取
係会社株式460,111百万円を計上している。財務諸表注 得により計上された関係会社株式の評価の検討に当た
記（ 重要な会計上の見積り ）に記載されているとおり、 り、主に以下の監査手続を実施した。
このうち超過収益力を反映して取得した、市場価格のな ・エムアイフードスタイル社の株式に含まれる超過収益
い株式等として、株式会社エムアイフードスタイル（以 力について、取得時における事業計画と実績の比較分析
下「エムアイフードスタイル社」という。）の株式 や来期予算を含む将来事業計画との分析により、当該超
12,059百万円が含まれている。 過収益力の毀損の有無について検討した。
会社は、市場価格のない株式等について実質価額と帳 ・当該株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の
簿価額を比較検討することにより、評価損計上の要否を れんに含まれている。当監査法人は、連結財務諸表に係
判断している。エムアイフードスタイル社の株式の実質 る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会
価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金 社エムアイフードスタイルの株式取得における企業結合
額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づ に係る会計処理及びのれんの評価」に記載の監査上の対
き評価している。当該株式の実質価額の見積りの基礎と 応を実施した。
なる事業計画の策定の際には、PB商品強化による売上成
長及び新規出店による成長戦略といった仮定が含まれて
おり、見積りの不確実性や経営者による判断を伴う。
エムアイフードスタイル社の株式の取得により計上さ
れた関係会社株式の評価の検討は、経営者の主観的な判
断を伴う主要な仮定を含んでおり、将来を正確に予測す
ることが困難な不確実性を伴うことから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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