株式会社レノバ 有価証券報告書 第24期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月20日
【事業年度】 第24期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社レノバ
【英訳名】 RENOVA,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 木南 陽介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 山口 和志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 山口 和志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年4月1日 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上収益 (百万円) － 19,167 20,553 29,207 33,581
税引前利益 (百万円) － 6,582 12,908 5,015 4,829
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 3,536 11,507 1,581 2,678
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 7,935 2,154 16,611 11,068
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 4,837 12,918 15,252 31,886 42,954
する持分
資産合計 (百万円) 143,102 171,686 220,546 296,223 303,377
1株当たり親会社
(円)
64.42 169.04 196.27 406.08 545.93
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) － 46.75 149.67 20.25 34.07
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) － 44.98 145.69 19.97 33.87
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 3.4 7.5 6.9 10.8 14.2
比率
親会社所有者帰属持分
(％) － 39.8 81.7 6.7 7.2
利益率
株価収益率 (倍) － 19.7 24.9 84.7 58.4
営業活動による
(百万円) － 4,882 12,469 12,154 10,132
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 21,416 △ 13,483 △ 18,524 △ 9,334
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － 14,772 9,778 3,366 3,028
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 12,387 10,625 19,406 16,514 21,370
の期末残高
157 206 238 302 280
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 14 ) ( 34 ) ( 29 ) ( 24 ) ( 11 )
数)
(注) 1．第22期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2. 百万円未満の端数を四捨五入にて記載しています。
3．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数
を（ ）外数で記載しています。
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日本基準
回次
第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 14,098 19,449 20,604
経常利益 (百万円) 3,460 4,650 1,944
親会社株主に帰属する当
(百万円) 1,659 3,674 11,883
期純利益
包括利益 (百万円) 2,980 10,099 2,742
純資産額 (百万円) 12,886 24,313 29,396
総資産額 (百万円) 81,499 148,151 193,562
1株当たり純資産額 (円) 124.22 241.77 254.59
1株当たり当期純利益 (円) 22.25 48.58 154.56
潜在株式調整後1株当たり
(円) 21.08 46.74 150.45
当期純利益
自己資本比率 (％) 11.5 12.5 10.2
自己資本利益率 (％) 19.5 26.4 62.1
株価収益率 (倍) 44.0 18.9 24.1
営業活動による
(百万円) 6,435 7,103 12,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,007 △ 11,915 △ 9,671
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,988 2,730 5,696
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 12,426 10,344 18,791
末残高
従業員数 157 206 238
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 14 ) ( 34 ) ( 29 )
(注) 1．第22期の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2. 百万円未満の端数について、第21期までは切り捨てにて、第22期は四捨五入にて表示しています。
3．売上高には、消費税等は含まれていません。
4．2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っていますが、第20期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定し
ています。
5．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数
を（ ）外数で記載しています。
6．2018年8月29日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を5月31日から3月31日に変更しました。従っ
て、第20期は2018年6月1日から2019年3月31日の10ヶ月間となっています。
7．当社は株式報酬制度を導入しています。同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を
通じて取得された当社株式は自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末株
式数から同自己株式を控除しています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 4,134 9,504 5,383 3,618 4,050
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,604 6,523 1,024 △ 1,748 730
（△）
当期純利益又は当期純損
(百万円) 2,073 4,832 989 △ 6,645 3,440
失（△）
資本金 (百万円) 2,080 2,175 2,269 2,340 2,356
発行済株式総数 (株) 75,470,000 76,807,600 78,090,400 78,939,300 79,111,500
純資産額 (百万円) 10,136 15,184 16,442 9,802 13,242
総資産額 (百万円) 27,213 38,677 56,403 50,816 56,594
1株当たり純資産額 (円) 134.73 198.16 210.11 122.85 166.18
1株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち1株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
1株当たり当期純利益又
(円) 27.81 63.88 12.86 △ 85.08 43.77
は当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当た
(円) 26.34 61.46 12.52 － 43.51
り当期純利益
自己資本比率 (％) 37.2 39.2 29.0 19.0 23.1
自己資本利益率 (％) 22.4 38.2 6.3 △ 51.1 30.3
株価収益率 (倍) 35.2 14.4 289.7 △ 20.2 45.5
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 128 173 195 246 213
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 11 ) ( 31 ) ( 26 ) ( 20 ) ( 11 )
株主総利回り (％) 143.1 134.3 543.8 250.4 290.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 93.3 ) ( 84.4 ) ( 120.0 ) ( 122.3 ) ( 129.5 )
TOPIX)
1,490
最高株価 (円) 1,368 4,835 6,390 3,995
(2,375)
754
最低株価 (円) 712 849 1,271 1,432
(1,205)
(注) 1. 百万円未満の端数を四捨五入にて記載しています。
2．当社は、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っていますが、第20期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益を算定しています。
3．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数を（ ）外数で記載していま
す。
4．2018年8月29日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を5月31日から3月31日に変更しました。従っ
て、第20期は2018年6月1日から2019年3月31日の10ヶ月間となっています。
5．当社は株式報酬制度を導入しています。同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を
通じて取得された当社株式は自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末株
式数から同自己株式を控除しています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。
6．最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
7．当社は、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。第20期の株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載してい
ます。
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2 【沿革】
当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年5月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング
事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能
エ ネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。
当社グループの変遷は、以下のとおりです。
2000年5月 東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株
式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。
2001年7月 本社を東京都渋谷区に移転。
2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入。
2013年12月 再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を株式会社レノバに変更。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
2014年2月 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電（茨城県）（現連結子会社）を開始。（*1）
2014年7月 株式会社富津ソーラーにて発電（千葉県）（現連結子会社）を開始。（*1）
2015年2月 株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）（現連結子会社）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静
岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2015年5月 九重ソーラー匿名組合事業（大分県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2015年9月 那須塩原ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2016年4月 大津ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2016年5月 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）にて発電を開始。
（*1）
2017年2月 東京証券取引所マザーズへ株式上場。
2017年7月 千秋ホールディングス株式会社（秋田県）（現連結子会社）を設立。
2018年2月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2018年10月 本社を東京都中央区京橋に移転。
2019年2月 徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）の出資持分を取得。
2019年3月 四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）にて発電を開始。（*1）
2019年5月 那須烏山ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2019年7月 軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2019年11月 合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。
2019年11月 人吉ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）を組成。
2019年12月 軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2020年3月 合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（宮城県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。
2020年11月 合同会社杜の都バイオマスエナジー（宮城県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。
2021年3月 徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）の出資持分を追加取得。
2021年6月 苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2021年8月 KIANGAN MINI HYDRO CORPORATION（現持分法適用会社）にて融資関連契約を締結。
合同会社唐津バイオマスエナジー（佐賀県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。
2021年10月 軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
LIEN LAP WIND POWER JOINT STOCK COMPANY、PHONG HUY WIND POWER JOINT STOCK COMPANY及び
PHONG NGUYEN WIND POWER JOINT STOCK COMPANY（いずれも現持分法適用会社）にて発電を開
始。（*1）
2022年4月 四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）の匿名組合出資持分の80%を譲渡。
東京証券取引所プライム市場に移行。
第一太陽光発電合同会社（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2023年1月
株式会社南阿蘇湯の谷地熱（現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）
2023年3月
(*1) 発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日
を発電開始としています。
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3 【事業の内容】
当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経
営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー
源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、太陽光発
電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電、水力発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを
事業の目的としています。
当社グループは、（Ⅰ）長期にわたる再生可能エネルギー発電所の所有と当該発電所による売電（「再生可能エネ
ルギー発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・
運営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電事業を運営又
は管理する連結子会社14社、持分法適用会社4社を中心に構成されています。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これに
より、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
(1) 概要
（再生可能エネルギー業界の概観）
再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る
取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2021年に314GWを超えました（出
典：Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（本部：パリ）「Renewables 2022 Global Status
Report」）。また、ロシア・ウクライナ危機を受けたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から
再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。さらに、足もと、アジアの各国においては、将来の
再生可能エネルギーの供給割合として掲げていた政府目標をさらに引き上げるなど、脱炭素化に向けた動きが活発
化しています。
このような中で、国内の再生可能エネルギー市場においては、2020年12月に経済産業省が「2050年カーボン
ニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、2050年には発電量の50～60％を再生可能エネルギーで賄うこと
を参考値として示しました。さらに、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」における2030年度
の電源構成は、「第5次エネルギー基本計画」では24～26％であった総発電電力量に占める再生可能エネルギー電源
の比率が、野心的目標として36％～38％程度に大幅に引き上げられました。
日本政府は、 国内における再生可能エネルギー導入拡大を目的とし、2012年より固定価格買取制度（FIT制度）
（＊1）を導入しています。 また、価格や需給を意識した効率的な発電や売電を促し、再生可能エネルギー由来の電
気が適切に市場で取引できる環境を整えることを目的として、2022年4月からFeed in Premium制度（FIP制度）（＊
2）を導入しました。当該制度は、再生可能エネルギー発電事業者が卸電力取引市場や相対取引で自ら売電し、市場
価格をふまえて算定される一定のプレミアムを受け取る制度です。さらに、内閣官房GX実行会議が2022年12月22日
に策定した「GX実現に向けた基本方針（案）」においては、再生可能エネルギーの主力電源化やGX投資先行インセ
ンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されて
います。加えて、電力需要家による再生可能エネルギー電力の調達ニーズも高まっています。自社の事業の使用電
力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100（＊3）に参加する企業
による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPA（＊4）の
実例も増加しています。今後も、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズ
の高まりにより、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
（＊1）固定価格買取制度（FIT制度）：
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（再エネ特措法）に基づき、買取義務者が再
生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で一定期間買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地
熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その買取価格及び買取期間
等は経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会や関係省庁の意見に基づき経済産業大臣が決定し
ます。
2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給
バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われてい
ます。出力抑制ルールに基づき、一般送配電事業者は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発
電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
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（＊2）Feed in Premium制度（FIP制度）：
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、再生可能エネルギー発電事業者が
卸電力取引市場や相対取引で自ら売電し、市場価格を踏まえて算定される一定のプレミアムを受け取る制度で
す。電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブの確保と国民負担の抑制を両立していくことを狙い
としています。
（＊3）RE100：
「Renewable Electricity 100%」の略称で、企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄
うことを目指す国際的なイニシアティブのことを指しています。
（＊4）コーポレートPPA：
企業などの電力需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約のことを指してい
ます。PPAは電力購入契約（Power Purchase Agreement）の略称です。
（国内外における再生可能エネルギー発電業界における主な事業者群及び当社グループの事業領域）
当社グループが事業を展開する再生可能エネルギー発電業界は、①各種メーカーによる発電設備（太陽光パネ
ル、タービン、ボイラー、風車等）の製造、②開発事業者、AM事業者（＊5）及びEPC事業者（＊6）や施工事業者に
よる発電所の建設、③運転開始済み発電所による発電及び電力卸売、並びにAM事業者やO&M事業者（＊7）による当
該発電所の運営・管理・保守、そして④一般送配電事業者等（＊8）のオフテイカー（＊9）による電力小売又は電
力需要家の各分野に大別されます。
上記①及び②における事業者は発電所の建設工事に際して一般的に一括して収益を享受します。一方、③及び④
における事業者は発電所の長期にわたる発電及び売電に関与するため、一般的に複数年にわたり安定的に収益を享
受します。
当社グループが手掛ける事業は（Ⅰ）長期にわたる発電所の所有、当該発電所による売電と環境価値の販売
（「再生可能エネルギー発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理（「再生可
能エネルギー開発・運営事業」）であり、上記バリューチェーンにおいて下記の図のとおり位置づけられます。
（＊5）AM事業者：
発電所の建設や運営においてアセットマネジメント（管理業務）を請け負う事業者のことを指しています。
（＊6）EPC事業者：
発電所建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一連の
工程を請け負う事業者のことを指しています。
（＊7）O&M事業者：
発電所の運営において、Operation（運転）及びMaintenance（維持）を請け負う事業者のことを指していま
す。
（＊8）一般送配電事業者等
電気事業法第2条第17項における一般送配電事業者又は小売電気事業者を指します。本書では主として電力需
要家又は卸売事業者に対して電力販売を行う事業者全般を意味しています。
（＊9）オフテイカー
事業会社が生み出すサービス（当社グループのSPCの場合は電力）を購入する者（引き取り手）のことを指し
ています。
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（国内外における当社グループの事業領域）
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(2) 再生可能エネルギー発電事業
2023年3月末現在、「再生可能エネルギー発電事業」は、当社の連結子会社及び関連会社が所有・運営する再生可
能エネルギー発電所が発電した電力及び当該電力由来の環境価値を、FIT制度、FIP制度、又は売電契約に則り、オ
フテイカーに販売する事業です。当社グループは「再生可能エネルギー開発・運営事業」において開発した発電所
を連結子会社又は関連会社として長期にわたり所有し、当該発電所が発電した電力や当該電力由来の環境価値の販
売収入を「再生可能エネルギー発電事業」の収益として計上しています。FIT制度や売電契約に則った売電について
は、制度や契約等に基づき所定の買取期間にわたり売電価格が保証されるため、「再生可能エネルギー発電事業」
は長期的に安定した収益が見込まれます。
2023年3月末現在、当社グループは、太陽光発電に関しては連結子会社12社、バイオマス発電に関しては連結子会
社2社、陸上風力発電に関しては持分法適用会社3社、地熱発電に関しては持分法適用会社1社にて発電・売電を行っ
ています。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりです。
（運転中の太陽光発電所一覧）（ 2023年3月31日 時点）
議決権の所
有(被所有)
買取価格
出力 発電開始
割合又は出
出資先名称 事業者 住所 (1kWh FIT制度 Non-FIT
(MW) 時期
資割合
当たり)
(連結区分)
2014年
株式会社 茨城県 68.0％
同左 15.3 40円 ●
水郷潮来ソーラー 潮来市 (連結)
2月
2014年
株式会社 千葉県 51.0％
同左 40.4 40円 ●
富津ソーラー 富津市 (連結)
7月
2015年
株式会社 静岡県 63.0％
同左 9.4 40円 ●
菊川石山ソーラー 菊川市 (連結)
2月
株式会社
2015年
静岡県 61.0％
菊川堀之内谷 同左 7.5 40円 ●
菊川市 (連結)
2月
ソーラー
合同会社
大分県
2015年
九重ソーラー 100.0％
九重
玖珠郡 25.4 40円 ●
匿名組合事業 (連結)
5月
九重町
ソーラー
合同会社
2015年
那須塩原ソーラー 栃木県 100.0％
那須塩原 26.2 40円 ●
匿名組合事業 那須塩原市 (連結)
9月
ソーラー
合同会社
熊本県
2016年
大津ソーラー 100.0％
大津
菊池郡 19.0 36円 ●
匿名組合事業 (連結)
4月
大津町
ソーラー
合同会社
四日市ソーラー 三重県 2019年
四日市 20.0% 21.6 36円 ●
匿名組合事業 四日市市 3月
ソーラー
合同会社
那須烏山ソーラー 栃木県 100.0％
2019年
那須烏山 19.2 36円 ●
5月
匿名組合事業 那須烏山市 （連結）
ソーラー
合同会社 岩手県
軽米西ソーラー 100.0％ 2019年
軽米西 九戸郡 48.0 36円 ●
匿名組合事業 （連結） 7月
ソーラー 軽米町
合同会社 岩手県
軽米東ソーラー 100.0％ 2019年
軽米東 九戸郡 80.8 36円 ●
匿名組合事業 （連結） 12月
ソーラー 軽米町
合同会社 岩手県
軽米尊坊ソーラー
55.0% 2021年
軽米尊坊 九戸郡 40.8 36円 ●
（連結） 10月
匿名組合事業
ソーラー 軽米町
2023年
第一太陽光発電 東京都 100.0％
同左 - 非公表 1月以降 ●
合同会社 中央区 (連結)
順次
(注) 1．出力はモジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記です。
2．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT制度に基づき適用される買
取価格(消費税抜表示)を示しています。
3. 当社は、2022年4月に四日市ソーラー匿名組合事業の出資持分の一部を譲渡し連結対象及び持分法適用
対象外としました。
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（運転中のバイオマス発電所一覧）（ 2023年3月31日 時点）
議決権の所
有(被所有)
出力 買取価格 発電開始
割合又は出
出資先名称 事業者 住所 FIT制度 Non-FIT
(MW) (1kWh当たり) 時期
資割合
(連結区分)
ユナイテッド
リニューアブル 秋田県 69.2％ 2016年
同左 20.5 32円/24円 ●
エナジー 秋田市 (連結) 5月
株式会社
福岡県
苅田バイオマス
53.1% 2021年
同左 京都郡 75.0 24円/32円 ●
（連結） 6月
エナジー株式会社
苅田町
(注) 1．出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。
2．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT制度に基づき適用される買
取価格（消費税抜表示）を示しています。
3． バイオマス発電事業の買取価格は、間伐材等由来の木質バイオマスが32円/kWh、一般木質等バイオマス
が24円/kWhです。
4．当社は当社連結子会社である千秋ホールディングス株式会社（以下、「千秋HD」といいます。）を通じ
てユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下、「URE」といいます。）に出資しています。
当社の千秋HDに対する持株比率（51.0%）に千秋HDのUREに対する持株比率（69.2％）を乗じて計算され
る、当社のUREに対する実質持株比率は35.3％です。
（運転中の陸上風力発電所一覧）（ 2023年3月31日 時点）
議決権の所
有(被所有)
出力 買取価格 発電開始
割合又は出
出資先名称 事業者 住所 FIT制度 Non-FIT
(MW) (1kWh当たり) 時期
資割合
(連結区分)
LIEN LAP WIND
ベトナム 40.0％ 8.5cents 2021年
POWER JOINT
同左 48.0 ●
クアンチ省 (持分法) （US$） 10月
STOCK COMPANY
PHONG HUY WIND
ベトナム 40.0％ 8.5cents 2021年
POWER JOINT
同左 48.0 ●
クアンチ省 (持分法) （US$） 10月
STOCK COMPANY
PHONG NGUYEN
ベトナム 40.0％ 8.5cents 2021年
WIND POWER JOINT
同左 48.0 ●
クアンチ省 (持分法) （US$） 10月
STOCK COMPANY
(注) 1．出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。
（運転中の地熱発電所一覧）（2023年3月31日時点）
議決権の所
有(被所有)
出力 買取価格 発電開始
割合又は出
出資先名称 事業者 住所 FIT制度 Non-FIT
(MW) (1kWh当たり) 時期
資割合
(連結区分)
熊本県
株式会社南阿蘇
30.0％ 2023年
同左 阿蘇郡 2.0 40円 ●
(持分法) 3月
湯の谷地熱
南阿蘇村
(注) 1．出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。
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(3) 再生可能エネルギー開発・運営事業
「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、再生可能エネルギー発電所のデベロッパーとして、新しい発電所の
企画・開発及び建設管理を行い、その後の運営・管理も行う事業です。各再生可能エネルギー発電所は前述の「再
生可能エネルギー発電事業」を行う当社の連結子会社又は関連会社により所有され、「再生可能エネルギー開発・
運営事業」を行う当社及び当社の連結子会社により開発・運営・管理されています。
当社グループの一般的な事業開発・運営スキームは以下の例示のとおりです。当社はプロジェクトを遂行するSPC
（＊10）を設立し、資金的な制約の中で複数のプロジェクトへの投資を実現させるため、共同事業者による出資を
募ります。当該SPCは事業者として自治体許認可の取得、地権者と土地賃借・売買契約の締結、金融機関からの資金
調達及びEPC事業者との工事契約締結（EPC契約）（*11）等を行い、再生可能エネルギー発電所を建設します。再生
可能エネルギー発電所の運転開始後、SPCは発電した電気及び環境価値をオフテイカーに販売し、売電及び環境価値
の販売から得たキャッシュ・フローを原資として金融機関からの借入を返済し、余剰キャッシュを当社及び共同事
業者に分配します。また、当社が開発を初期からリードする事業については、原則として、SPCの設立当初は、資金
的な制約により当社からSPCへの出資持分比率を持分法適用水準とし、SPCが再生可能エネルギー発電所の運転開始
後の売電による安定したキャッシュ・フローを計上できる段階から、順次出資持分比率を高め、SPCを連結子会社化
する方針を有しています。発電所の保守・運営業務に関しては、太陽光発電及び陸上風力発電の場合はO&M事業者が
行い、また、バイオマス発電の場合はSPC又はO&M事業者が行います。SPCの運営管理業務に関しては当社又は当社グ
ループのAM事業者が行います。
（事業開発・運営スキームの例示）
（＊10）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共
同事業者が異なること、また、プロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発
電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPC
を株式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う
場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行
う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及
び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
（＊11）EPC契約：
発電所建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一連の
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工程を請け負う事業者との契約を指します。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、発電所の建設・運営管理に係る報酬（運営管理報酬（＊12））、配
当・匿名組合分配益（＊13）、当社が主導又は参画して開発する再生可能エネルギー発電所の開発成功時に発電所
を所有するSPC又は共同スポンサーから支払われる報酬（事業開発報酬（＊14））を収益として計上しています。年
間の事業開発報酬の総額は新規発電所の開発状況により変化します。そのため「再生可能エネルギー開発・運営事
業」の業績は、「再生可能エネルギー発電事業」と異なり大きく変動する傾向にあります。
（＊12）運営管理報酬：
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等に代表される業務に対して、発電所の建設
期間及び売電期間にわたり支払われる報酬です。なお、子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営
管理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。
（＊13）配当・匿名組合分配益：
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社又は合同会社として運営されている場合は、当該
SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、これはセグメント間取引として
「再生可能エネルギー開発・運営事業」の収益に反映されます。
また、「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計
上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高
に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社
単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開
発・運営事業」の収益に反映されます。
なお、これら 「再生可能エネルギー開発・運営事業」の収益 に反映されたSPCからの配当金及び分配損益につ
いては、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。
（＊14）事業開発報酬：
再生可能エネルギー発電所に係る事業用地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契
約の締結等のマイルストーンの達成をもって開発支援に係る役務の提供を完了とみなし、役務提供の完了を
もって概ね開発規模に応じて支払われる報酬です。なお、SPCから受領する事業開発報酬のうち、子会社や関連
会社に対する当社の持分に相当する金額については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されま
す。
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（当社グループのセグメント間取引の例示）
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（事業開発から運転開始までの流れの概要と当社の役割）
再生可能エネルギー発電所の事業開発から運転までの流れは、新たな発電事業候補の「用地開拓」、事業用地の
確保・発電所の設計・許認可取得等の「開発」、「電力需要家開拓」、「売電先協議」、出資・融資両面での「資
金調達」、発電所の「工事」及び「運転・所有」に大別されます。当社グループは、この再生可能エネルギー発電
所開発の一連のプロセスにおいて「用地開拓」から「工事」までにおける、事業設計やエンジニアリング業務、売
電先との協議、協力業者や資金調達先の選定・交渉やプロセス全般の指揮・監督といった上流領域を内製化してい
ます。次の図は再生可能エネルギー発電所の事業開発における一般的なプロセスを図示しています。
（再生可能エネルギー発電所の事業開発における一般的なプロセス）
(注) 上記は開発プロセスの代表的な例示であり、 国・地域、電源種、各案件の個別要因等 によって異なる場
合があります。
「用地開拓」段階において、当社は事業候補の事業性評価を行い、有望事業を選別します。主な評価事項は地権
者・地域関係者から同意取得の蓋然性、許認可取得の蓋然性、当社の開発基準に見合った収益性の確保、事業リス
クの評価及び資金調達の蓋然性等です。当社は、当社の保有する既存発電所が存在する地域の関係者も含めた環境
関連の人的・情報ネットワーク、金融機関との関係等を活用して新規事業開拓に取り組んでいます。 また、電力需
要家の開拓にも取り組んでいます。
一定の事業性が認められた事業については、「開発」段階に進み、より詳細な検証を行うと同時に地権者協議、
設計・エンジニアリング、電力会社協議、燃料の確保及び許認可取得を進めていきます。なお、風力、地熱及び水
力事業においては当該検証と同時に資源量調査を行います。風力事業においては、風況観測機器を設置して一定期
間にわたる風の状況を分析することにより事業性を評価します。地熱事業においては、地表調査及び掘削調査によ
り資源量を推計して事業性を評価します。水力事業においては、流況調査により資源量を推計して事業性を評価し
ます。また、当該検証において事業性がより高まったと判断し、かつ法令や条例により環境アセスメントの実施が
定められる場合には、環境アセスメント（＊15）を本格的に実施して開発を推進します。 なお、Non-FIT発電事業に
おいては売電契約締結に向け、売電先との協議も 並行して進めていきます 。
当社は再生可能エネルギー発電所の立ち上げ・運営に必要な知見・技術・プロジェクトマネジメントのノウハウ
を有する専門人材を擁しています。また、大手企業グループの系列に属さない独立系の事業者として、事業毎に多
様な事業パートナーと連携して事業開発を推進しています。再生可能エネルギー事業は、発電所の立地する地域の
自然環境資源を活用して行うものであり、地域社会に対する配慮及び地域環境への最大限の配慮の上で開発してい
くものです。法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、地域社会との対話や貢献、地
域環境への配慮を重視しながら開発を進めていくことも、当該業務における当社事業開発の特徴の一つです。
「開発」が終盤に差し掛かった時点で、共同出資者を募り、プロジェクトファイナンスを組成する「資金調達」
を実施します。当社は、再生可能エネルギー発電所のプロジェクトファイナンスにおいて、ハイレバレッジのファ
イナンス組成を実現しており、再生可能エネルギー事業において2023年3月末時点までに累計約4,000億円超のプロ
ジェクトファイナンス組成実績（連結子会社及び持分法適用会社における約定ベース）があります。なお、前述の
事業開発報酬は本段階における主要な融資関連契約及びプロジェクト関連契約の締結等に伴い発生します。また、
この段階で同時に売電契約の締結も行います。
「資金調達」、「売電契約締結」後は「工事」、「運転・所有」段階に進みます。当社は発電所の工事自体に関
してはEPC事業者に委託し、大規模の事業を多数立ち上げて運営しているノウハウを活かして発電所建設の指揮・監
督を行います。なお、前述の運営管理報酬は本段階以降、継続的に発生します。また、当社は運転開始後、長期に
わたり発電所を所有・運営する方針です。当社グループは長期にわたる事業と地域へのコミットメントを示して各
ステークホルダーからの信頼を醸成し、次なる事業開拓に繋げていきます。
（＊15）環境アセスメント：
1997年6月に制定された国内における環境影響評価法（環境アセスメント法）は、道路、ダム、鉄道、空港、
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発電所等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。また、各地方自治体が
規定する環境影響評価条例（環境アセスメント条例）においては、各地域に適した環境アセスメント対象事業
が 別途定められています。環境アセスメント法や環境アセスメント条例の対象事業となる場合、事業者は環境
アセスメントを行うことが義務付けられています。なお、海外の事業においては、各国及び各自治体の基準に
則り環境影響評価を行います。
国内の環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」（大気環境、水環境及
び土壌環境・その他の環境）、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」（植物、動物及び生態
系）、「人と自然との豊かな触れ合い」（景観及び触れ合い活動の場）、「環境への負荷」（廃棄物及び温室
効果ガス等）の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を
行っていきます。
（開発中の事業）
当社グループの開発中の事業に係る進捗評価基準は次のとおりです。事業の進捗度合いに応じて、①ファイナン
ス関連契約及びプロジェクト関連契約を締結した「建設中事業」、②開発が一定程度進捗している「推進中事
業」、③一定の事業性が確認され、経営資源を投下の上での事業開発の推進が認められた「先行投資事業」と分類
しています。事業開発が成功し各発電所の運転開始に至る確率は、①建設中事業が最も高く、②推進中事業は今後
の開発進捗に伴い計画が変更又は中止となる可能性もあり、③先行投資事業は今後の調査検討に伴い中止となる可
能性が相応にあります。
なお、開発中の事業は当社が主導して開発を実施し、SPCに対する出資持分についても当社が筆頭の出資者となる
「当社主導」事業と、パートナー企業と共同で事業を開発する「共同推進」事業に分類しています。
①建設中事業 ②推進中事業 ③先行投資事業
・主要な地権者・地域及びその他関係
・ローン契約締結 者の同意取得 ・一定の事業性に関する確認
・EPC契約に基づく工事着手日到来 ・系統接続の確定 ・開発に必要な先行投資を開始済み
・売電契約先の確定
（注）国・地域による規制の相違、電源種による開発プロセスや事業性確保に向けた条件の相違、及び各事業の
個別要因等により、事業の分類の判断基準が上記と必ずしも一致しない場合があります。
（開発中の事業一覧 ①建設中事業）（ 2023年3月31日 時点）
議決権の所
有(被所有) 買取価格
出力 建設
出資先名称 事業者 住所 割合又は出 (1kWh FIT制度 Non-FIT
(MW) 着手時期
資割合 当たり)
(連結区分)
合同会社
人吉ソーラー 熊本県
38.0％ 2019年
人吉 20.8 36円 ●
(連結) 11月
匿名組合事業 人吉市
ソーラー
徳島津田
徳島県 60.8％ 2019年
バイオマス 同左 74.8 24円/32円 ●
徳島市 (連結) 2月
発電所合同会社
合同会社御前崎港 静岡県
38.0％ 2019年
同左 75.0 24円/32円 ●
バイオマス 御前崎市及
(持分法) 11月
エナジー び牧之原市
合同会社
石巻ひばり野 宮城県
38.0％ 2020年
同左 75.0 24円/32円 ●
(持分法) 3月
バイオマス 石巻市
エナジー
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議決権の所
有(被所有) 買取価格
出力 建設
出資先名称 事業者 住所 割合又は出 (1kWh FIT制度 Non-FIT
(MW) 着手時期
資割合 当たり)
(連結区分)
合同会社杜の都
宮城県 29.0％
2020年
バイオマス 同左 75.0 24円/32円 ●
8月
仙台市 (持分法)
エナジー
合同会社唐津
佐賀県 35.0% 2021年
バイオマス 同左 49.9 24円 ●
唐津市 (持分法) 8月
エナジー
KIANGAN MINI
フィリピン 40.0% 2021年
5.87 PHP
HYDRO 同左 17.4 ●
イフガオ州 (持分法) 4月
CORPORATION
熊本県
苓北風力 38.0% 2023年
同左 天草郡 54.6 21円 ●
合同会社 (持分法) 3月
苓北町
福島復興風力 福島県 約 2022年
同左 10%未満 22円 ●
合同会社 田村市他 147 4月
(注) 1．太陽光の出力はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記です。また、バ
イオマスの出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。なお、出力規模は今後の詳細設計に伴い変動
する可能性があります。
2．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT制度に基づき適用されてい
る固定買取価格（消費税抜）を示しています。
3． バイオマス発電事業の買取価格は、一般木質等バイオマスが24円/kWh、間伐材等由来の木質バイオマス
が32円/kWhです。
4．当社は人吉ソーラー匿名組合事業に関して、2023年5月31日に「匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚
書」に基づき、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を買い増す権利を行使し、当社の出資比率
は100%となりました。
5. 当社は徳島津田バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。な
お、当発電所の竣工は2023年8月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。
6．当社は御前崎港バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。当社
は2023年3月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、共同スポンサーの出
資持分（出資比率18.0％分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の議
決権所有割合は56.0％（配当比率は75.0％）となります。なお、当発電所の竣工は2023年12月を予定し
ていますが、工事の進捗により前後する可能性があります。
7．当社は石巻ひばり野バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。
当社は2023年3月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、共同スポンサー
の出資持分（出資比率13.0％分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社
の議決権所有割合は51.0％（配当比率は62.9％）となります。なお、当発電所の竣工は2023年8月を予
定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。
8． 当社は仙台蒲生バイオマス事業（合同会社杜の都バイオマスエナジー）に関して、他の出資者（共同ス
ポンサー）と出資を行っています。当社は2023年3月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基
づき発電所竣工後、共同スポンサーの出資持分（出資比率31.0％分）を買い増す権利を有しています。
当該権利を行使した場合には、当社の議決権所有割合は60.0％となります。なお、当発電所の竣工は
2023年11月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。
9. 当社は唐津バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。当社は
2023年3月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、共同スポンサーの出資
持分（出資比率16.0％分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の議決
権所有割合は51.0％となります。なお、当発電所の竣工は2024年12月を予定していますが、工事の進捗
により前後する可能性があります。
10.フィリピン共和国イフガオ省キアンガンにおけるKIANGAN MINI HYDRO CORPORATIONの買取価格は、小水
力発電に関するFIT対象枠の残存期間中に運転開始した場合の想定FIT単価です。
11.上記9事業のうち、「共同推進」事業であるKIANGAN MINI HYDRO CORPORATION及び 福島復興風力合同会
社 における事業以外の事業は「当社主導」事業です。
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この他、当社は太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電及び水力発電等の電源毎に専属
チームを組織し、日本及びアジアで電源毎に複数事業の事業開発を進めています。これらの事業開発には当社が主
導で開発を進めている事業に加え、事業パートナーと共同で推進している事業もあります。
本章にて述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（事業の主な系統図）
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4 【関係会社の状況】
（ 2023年3月31日 現在）
議決権の
資本金又は
主要な 所有割合
出資金
名称 住所 事業の内容 被所有割合 関係内容
(百万円)
(注)2 又は出資割合
(注)1
(％)(注)3
(連結子会社)
運営支援
再生可能
所有割合 スポンサーサポート契約の
株式会社水郷潮来ソーラー 茨城県潮来市 90 エネルギー
68.0 締結。担保の提供
発電事業
役員の兼任あり
運営支援
再生可能
所有割合 スポンサーサポート契約の
株式会社富津ソーラー 千葉県富津市 90 エネルギー
51.0 締結。担保の提供
発電事業
役員の兼任あり
運営支援
再生可能
所有割合 スポンサーサポート契約の
株式会社菊川石山ソーラー 静岡県菊川市 90 エネルギー
63.0 締結。担保の提供
発電事業
役員の兼任あり
運営支援
再生可能
所有割合 スポンサーサポート契約の
株式会社菊川堀之内谷ソーラー 静岡県菊川市 90 エネルギー
61.0 締結。担保の提供
発電事業
役員の兼任あり
再生可能
九重ソーラー匿名組合事業 出資割合
大分県玖珠郡九重町 480 エネルギー 匿名組合出資
（注）4 100.0
発電事業
再生可能
那須塩原ソーラー匿名組合事業 出資割合
栃木県那須塩原市 400 エネルギー 匿名組合出資
（注）4 100.0
発電事業
再生可能
大津ソーラー匿名組合事業 出資割合
熊本県菊池郡大津町 567 エネルギー 匿名組合出資
100.0
（注）4
発電事業
再生可能
那須烏山ソーラー匿名組合事業 出資割合
栃木県那須烏山市 364 エネルギー 匿名組合出資
100.0
（注）4
発電事業
再生可能
軽米西ソーラー匿名組合事業 出資割合
岩手県九戸郡軽米町 1,521 エネルギー 匿名組合出資
（注）4 100.0
発電事業
再生可能
軽米東ソーラー匿名組合事業 出資割合
岩手県九戸郡軽米町 2,015 エネルギー 匿名組合出資
（注）4 100.0
発電事業
再生可能
出資割合
軽米尊坊ソーラー匿名組合事業
岩手県九戸郡軽米町 1,177 エネルギー 匿名組合出資
（注）4
55 .0
発電事業
再生可能
人吉ソーラー匿名組合事業 出資割合
熊本県人吉市 764 エネルギー 匿名組合出資
（注）4、5 38.0
発電事業
経営管理支援
ユナイテッドリニューアブル 再生可能 所有割合
スポンサーサポート契約の
エナジー株式会社 秋田県秋田市 30 エネルギー 69.2
締結。担保の提供
（注）6、7 発電事業 (69.2)
役員の兼任あり
経営管理支援
再生可能
所有割合
苅田バイオマスエナジー スポンサーサポート契約の
福岡県京都郡苅田町 2,161 エネルギー
53.1
株式会社（注）4、7 締結。担保の提供
発電事業
役員の兼任あり
再生可能 発電所建設の工事管理支援
徳島津田バイオマス発電所 所有割合
徳島県徳島市 0 エネルギー 担保の提供
合同会社（注）4、8
64.4
発電事業 業務執行社員
再生可能エネルギー発電事
再生可能
業に関する施設運営・管理
株式会社レノバ・アセット・ エネルギー 所有割合
東京都中央区 9 の経営運営支援
マネジメント 開発・運営事 100.0
バックオフィスサービスの
業
提供。役員の兼任あり
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議決権の
資本金又は
主要な 所有割合
出資金
名称 住所 事業の内容 被所有割合 関係内容
(百万円)
(注)2 又は出資割合
(注)1
(％)(注)3
（連結子会社）
再生可能
RENOVA RENEWABLES ASIA
エネルギー 所有割合 出資
シンガポール 10,309
PTE.LTD.
開発・運営事 100.0 役員の兼任あり
（注）4
業
再生可能
RENOVA RENEWABLES ASIA
RENOVA RENEWABLES
エネルギー 所有割合
VIETNAM 1 PTE.LTD. シンガポール 5,058
PTE.LTD.からの出資
開発・運営事 100.0
（注）4 役員の兼任あり
業
再生可能
RENOVA RENEWABLES ASIA
RENOVA RENEWABLES
エネルギー 所有割合
PHILIPPINES 1 PTE.LTD.
シンガポール 1,228
PTE.LTD.からの出資
開発・運営事 100.0
（注）4 役員の兼任あり
業
その他16社
（注）7
(持分法適用関連会社)
合同会社御前崎港 再生可能 発電所建設の工事管理支援
静岡県御前崎市 所有割合
バイオマスエナジー 1 エネルギー 担保の提供
及び牧之原市 38.0
（注）9 発電事業 業務執行社員
発電所建設の工事管理支援
合同会社石巻ひばり野 再生可能
所有割合 スポンサーサポート契約の
バイオマスエナジー 宮城県石巻市 1 エネルギー
38.0 締結。担保の提供
（注）10 発電事業
業務執行社員
発電所建設の工事管理支援
合同会社杜の都 再生可能
所有割合 スポンサーサポート契約の
バイオマスエナジー 宮城県仙台市 1 エネルギー
29.0 締結。担保の提供
（注）11 発電事業
業務執行社員
発電所建設の工事管理支援
合同会社唐津 再生可能
所有割合 スポンサーサポート契約の
バイオマスエナジー 佐賀県唐津市 1 エネルギー
35.0 締結。担保の提供
（注）12 発電事業
業務執行社員
技術支援
再生可能
熊本県阿蘇郡 所有割合 スポンサーサポート契約の
株式会社南阿蘇湯の谷地熱 100 エネルギー
南阿蘇村 30.0 締結。担保の提供
発電事業
役員の兼任あり
再生可能
出資割合
熊本県天草郡 発電所建設の工事管理支援
苓北風力合同会社 1 エネルギー
38.0
苓北町 業務執行社員
発電事業
LIEN LAP WIND POWER
RENOVA RENEWABLES
再生可能
ベトナム 592,150百万 所有割合
VIETNAM 1 PTE.LTD.から
JOINT STOCK COMPANY エネルギー
ベトナムドン
クアンチ省 40.0
発電事業
の出資。担保の提供
（注）13
PHONG HUY WIND POWER
RENOVA RENEWABLES
再生可能
ベトナム 573,915百万 所有割合
VIETNAM 1 PTE.LTD.から
JOINT STOCK COMPANY エネルギー
ベトナムドン
クアンチ省 40.0
発電事業
の出資。担保の提供
（注）13
PHONG NGUYEN WIND POWER
RENOVA RENEWABLES
再生可能
ベトナム 573,567百万 所有割合
VIETNAM 1 PTE.LTD.から
JOINT STOCK COMPANY エネルギー
ベトナムドン
クアンチ省 40.0
発電事業
の出資。担保の提供
（注）13
RENOVA RENEWABLES
KIANGAN MINI HYDRO
再生可能 PHILIPPINES 1 PTE.LTD.
フィリピン 0百万 所有割合
エネルギー
CORPORATION からの出資。担保の提供
フィリピンペソ
イフガオ州 40.0
発電事業
（注）13、14 スポンサーサポート契約
の締結
その他5社（注）15
(注) 1．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿
名組合出資金の総額を記載しています。
2．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
3．「議決権の所有割合、被所有割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の所有割
合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。また、( )内は、間接所有割合で
内数です。
4．特定子会社に該当しています。
5．人吉ソーラー匿名組合事業は、IFRS第10号に照らして連結子会社と判定しています。当社は2023年5月31日に
人吉ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、所有割合は100%となりました。
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6．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社及び苅田バイオマスエナジー株式会社については、当連結会
計年度における連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の割合が10％を超え
ています。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりです。
(1)ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
① 売上収益 4,359 百万円
② EBITDA 1,034 百万円
③ 当期利益 255 百万円
④ 資本合計 4,941 百万円
⑥ 資産合計 9,920 百万円
同社の2023年3月期の損益情報等を記載しています。
(2)苅田バイオマスエナジー株式会社
① 売上収益 13,745 百万円
② EBITDA 4,904 百万円
③ 当期利益 1,155 百万円
④ 資本合計 5,990 百万円
⑥ 資産合計 42,387 百万円
同社の2023年3月期の損益情報等を記載しています。
7．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」という。）については、当社が議決権の51％を
所有する千秋ホールディングス株式会社(「その他16社」に含まれます。)にて69.2％の議決権を所有してい
ることから、当社によるUREの間接所有における当社の持分割合は35.3％となります。
8．徳島津田バイオマス発電所合同会社に対する当社持分は、決議所有権割合で64.4％、出資割合で60.8％、配
当割合で70.4％です。
9．合同会社御前崎港バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合で38.0％、配当割
合で57.0％です。
10． 合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合で38.0％、配
当割合で49.9％です。
11．合同会社杜の都バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合及び配当割合で
29.0％です。
12．合同会社唐津バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合及び配当割合で35.0％
です。
13. 「資本金又は出資金」については、現地通貨で表示しています。
14. KIANGAN MINI HYDRO CORPORATIONに対する当社持分は、決議所有権割合で40％、出資割合で86.5％、配当割
合で76.3％です。
15．その他5社のうち2社は共同支配企業です。
16. なお、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
再生可能エネルギー発電事業 39 ( －）
再生可能エネルギー開発・運営事業 241 ( 11 )
合計 280 ( 11 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
213 ( 11 ) 41.1 3.7 9,531,196
セグメントの名称 従業員数(人)
再生可能エネルギー発電事業 － ( －)
再生可能エネルギー開発・運営事業 213 ( 11 )
合計 213 ( 11 )
(注) 1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を( )外数で記載していま
す。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3．前事業年度末と比較して従業員数が33名減少していますが、主な理由は、持分法会社への従業員の出向及び
通常の自己都合退職の自然減によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
提出会社
管理職に占める女性労働者の割合 6.4%（注1）
男性労働者の育児休業取得率 40.0%（注2）
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは次の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコ
ミットメント」を掲げています。
■ミッション／経営理念
グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する
■ビジョン／目指すべき企業の姿
日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること
■経営原則／レノバのコミットメント
地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します
地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります
顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します
株主：株式価値を持続的に創出します
社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します
上記の達成のため、当社グループは現在、次の5点を重視した経営を行っています。
①再生可能エネルギーへ中長期的にフォーカスする
当社グループは「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョ
ンの実現を目指しており、再生可能エネルギー市場に経営資源を集中的に投下しています。脱炭素化と再生可能エ
ネルギーの導入拡大は世界の潮流です。日本では、2020年12月に経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴
うグリーン成長戦略」を公表し、電力部門の脱炭素化を実現する方策の1つとして、再生可能エネルギーを最大限導
入することを掲げました。さらに、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画における2030年度の電源
構成は再生可能エネルギーの比率が36～38％程度に大幅に引き上げられました。当社グループは、この成長市場で
ある再生可能エネルギー市場において、中長期的に事業を拡大させていきます。
②独立系企業として、国内外において電源開発とグリーン・トランスフォーメーション事業（以下、GX事業）を推
進する
当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電及び水力発電等の複数種類電源
（マルチ電源）の発電所を開発することを志向しています。FIT制度だけに依拠せず、再生可能エネルギー電力の調
達ニーズが高まっている電力需要家に対して直接電力を販売するコーポレートPPA事業も促進し、更なる発電容量の
増加を目指していきます。
当社グループは独立系資本の特性を生かして多様なパートナーと連携することで、引き続き大型で先進的なマル
チ電源開発を推進していきます。 そして、電源開発に留まらず、蓄電池やアンモニア・水素等を含む新燃料等、GX
事業も検討を開始しています。
③エンジニアリングと主要な開発業務を内製化し、高い収益性を追求する
事業開発の成功確度向上や高収益化を実現し、且つスピーディーな事業開発の推進を行うために、当社はエンジ
ニアリングをはじめとした、事業開発における重要なプロセスにおいて各分野のスペシャリストを社内に擁し、高
付加価値業務を内製化する方針です。
④安定したキャッシュ・フローを新規事業の開発及び既存事業の内部成長のため積極的に再投資する
当社グループは既存の発電所から長期に得られる強固なキャッシュ・フローを新規の事業開発に積極的に再投資
し、持続的成長を図ることで企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めていきます。
また、当社グループは借入れを活用したハイレバレッジのファイナンススキームを開発事業ごとに組成し、各事
業における必要出資額を抑えています。さらに、ファイナンス組成の初期において複数の共同出資者を募ることに
より当社の出資持分を抑制して、少ない投下資本で数多くの事業を手掛けられる投資モデルを採用しています。こ
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れによって建中リスクの低減を実現させることは、リスク分散の一助となっています。また、コール・オプション
の行使や共同出資者との出資交渉により出資持分を追加取得し、事業期間（FIT適用事業の場合はFIT期間、Non-FIT
の 場合はPPA期間、以下同じ）を通じて得られるリターンの最大化を図っています。
⑤地域との共生・共創により、長期的な発展を目指す
当社グループは、各地に広がる再生可能エネルギー発電所を長期にわたって所有・運営していきます。また、再
生可能エネルギーとは本来それが存在する地域の資源であり、発電所はその資源を活用させていただいているとい
う視点を、当社グループは大事にしています。今後も、当社グループの各発電所がそれぞれの地域に根ざし、地域
関係者との長期的な共生・共創の関係を構築・維持出来るよう尽力していきます。
(2) 目標とする経営指標
①EBITDAを重視した経営管理
当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償
却費等の割合は大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指
し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA(売上収益-燃料費-外注費-人件
費+持分法による投資損益+その他収益・費用）を重視し、その持続的な増大を目指していきます。
太陽光発電所については、売上収益、EBITDA、営業利益のいずれも事業期間にわたって安定しています。売上収
益は、時間の経過に伴う設備の経年劣化による発電効率の低下（主に太陽光パネルの劣化）は見られるものの、全
発電量に対して固定価格による売電契約を締結していることから高い予見性があります。費用及び償却性費用につ
いても平準化されており、事業期間を通じてEBITDA及び営業利益についても高い予見性があります。
陸上風力発電所についても同様に、時間の経過に伴う設備の経年劣化による発電効率の低下（主にブレードの劣
化）は起こりますが、太陽光発電所と同様、売上、EBITDA、営業利益のいずれも事業期間にわたって高い予見性が
あります。
バイオマス発電所においても、基本的な傾向は太陽光発電所及び陸上風力発電所と同様ですが、発電効率は長期
間にわたり一定であることが見込まれることから事業期間内の売上収益水準の漸減がない一方で、燃料価格の変動
に伴いEBITDAや営業利益は変動します。当社グループでは、長期にわたる安定的な事業運営を目的として、燃料供
給会社との間で長期の固定価格、固定数量の燃料購入契約を多く締結することで、前述のEBITDAや営業利益の変動
の極小化に努めています。
なお、事業期間満了後の事業性が認められる場合の売電収入、EBITDA及び営業利益は、売電市場の状況、新規設
備導入の状況及び土地賃料や燃料価格の水準等により変動します。
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②事業の現在価値を重視した投資
再生可能エネルギー発電所の事業開発においては、一般的に、地権者又は地域関係者との開発合意、資源量の調
査、各種許認可取得、エンジニアリング、ファイナンス関連契約及びプロジェクト関連契約の締結、工事・建設と
いった段階を踏みます。
下記の図は、当社の一般的な再生エネルギー発電所開発を例にとり、開発マイルストーンの経過に伴い、各再生
可能エネルギー事業の事業価値が変化するイメージを図示したものです。運転開始の前段階においては、各マイル
ストーンを達成し、事業化の実現可能性が向上するに従い、事業価値が向上します。特に、融資団との間でファイ
ナンス契約を締結し、着工に至って設備の建設が進む段階では、事業価値は急速に顕在化し、運転開始時において
理論的には将来の予定獲得キャッシュの現在価値に達していきます。
運転開始後の発電事業は事業期間を通じて出資者に対する金銭の分配を行い、当該分配に伴って発電事業の価値
は減少していきます。事業期間が満了となった再生可能エネルギー発電事業は、事業期間におけるFIT制度や売電契
約に依らない売電に事業性が認められた場合は一定の事業の価値が残存するところ、事業期間満了後の事業性が認
められない場合は当該事業の価値は残存しません。当社グループはかかる事業性判断において、事業期間満了時に
おける売電市場、卸電力取引所、地域、地権者及び事業関係者との状況等を踏まえた検討を行う方針です。なお、
当社グループの再生可能エネルギー発電所は事業期間満了後（海外事業においては、各国の再生可能エネルギー導
入促進制度の適用対象となる期間の満了後）に事業継続判断が成されない場合に備え、設備撤去費用を事業期間中
に積み立てています。
（FIT制度による再生可能エネルギー発電所の事業価値向上イメージ）
(3) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは再生可能エネルギーによるマルチ電源化を推進しており、運転開始済み発電所及び建設中発電所の
合計発電容量が3.0GW超となることを中期的な通過点として捉えています。これに向けて、当面は先行投資を継続し優
良な事業に対して積極的な投資を実行していく中で、当社グループでは現在、次の経営戦略を実行しています。
① 建設中事業の着実な運転開始及び安定稼働による更なる収益基盤の構築
2023年3月31日現在、建設中事業はバイオマス発電所が5ヶ所、陸上風力発電所が2ヶ所、太陽光発電所、水力発電
所が各々1ヶ所ありますが、今後、連続して工事が完了し運転を開始する予定です。これらの事業が予定通りに運転
開始することにより、当社の収益に大きな貢献をする予定です。
特に現在建設中のバイオマス発電事業においては、既に運転中であるURE及び苅田バイオマスで培ったノウハウを
共有・活用することで、高稼働率の発電事業の実現を目指します。そして、既に運転を行っている多くの太陽光発
電所からの安定的な収益と合わせ、当社の基盤収益の更なる拡大を構築し、中長期的な成長を実現していきます。
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② 海外事業開発の加速化
アジアにおいては、ベトナム、フィリピン、韓国、インドネシア並びにシンガポールに拠点を構え、エンジニア
リングチームを含め約40名程度の体制で海外事業の開発を推進しています。ベトナムにおいては2021年10月に運転
を開始した陸上風力発電所が2023年3月期では通年運転をしています。フィリピンにおいては水力発電所（出力
17.4MW）の建設を推進、その他の国においても各国、各地域に適した再生可能エネルギー電源の開発を実施してい
ます。海外においても日本で培ったノウハウを横展開し、開拓・開発・資金調達・保守運営に至るまで一気通貫で
当社が積極的に関与することで、電力市場の成長が著しいアジアでの事業開発を加速し、長期的な成長と更なる株
式価値の向上を実現していきます。
③ 国内再生可能エネルギー事業の積み上げ
2021年10月に日本政府により閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、国内の2030年度の再生可能エネ
ルギーの電源構成比率の目標は第5次エネルギー基本計画における24～26%から36～38％へと大幅に引き上げられま
した。また、電力需要家側での再生可能エネルギーへのニーズの高まりも受け、国内の再生可能エネルギー市場は
引き続き拡大していく見通しです。当社は、これまでに培った開発ノウハウを活用し、太陽光発電、バイオマス発
電、洋上・陸上風力発電、地熱発電等のマルチ電源戦略を推進していきます。
④ 脱炭素に向けたGX事業の展開
従来型の再生可能エネルギー電源のみからなる発電事業に加え、日本及びアジアの脱炭素化を更に加速するた
め、蓄電池を併設した再生可能エネルギー発電事業等、新たな形態での発電事業の開発を推進します。さらに、発
電事業のみに捉われず、環境に関する社会的課題を脱炭素の観点から解決するGX事業の開拓も推進します。
⑤オペレーション機能を内製化し、持続的かつ安定的な操業の実現
バイオマス発電所及び風力発電所を持続的かつ安定的に操業するには、一定のオペレーションのノウハウが必要
です。当社グループの現在建設中の複数のバイオマス発電所は、2025年3月期末までに連続的に運転を開始すること
を予定しています。
当社グループは、内製化したオペレーション機能をハブとして、知見やノウハウを各発電所間で共有し、各発電
所の運転、モニタリングや安全管理を、効率的かつ安定的に行っていきます。安定稼働の実現によって、社会的責
任を果たすと同時に、予見性の高い安定的なキャッシュ・フローの創出を実現してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、再生可能エネルギー市場に参入した2012年から、安定的な収益獲得が見込め、事業の着実な積
上げによる収益成長が期待できる発電事業の開拓・開発に注力してきました。国内においては、太陽光発電、バイ
オマス発電及び地熱発電事業を中心に、アジアにおいては陸上風力発電事業及び水力発電事業を中心に開発を行っ
た結果、当社グループの太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電及び水力発電等は運転開始済み及
び現在建設中の事業を合算すると1GWを超え、本邦有数の規模を有する事業会社に成長しました。
当社グループでは、引き続き日本及びアジアにおいて積極的な先行投資と事業開発を継続し、更なる成長を目指
す方針です。
新たな事業領域での開発に係る各課題への適切な対処に加え、事業規模の拡大に伴いより高度な経営管理体制の
構築が求められる中、当社グループでは以下の項目に取り組んでいきます。
① 持続的な成長に向けた、新たな発電事業の開拓と実現
a．新規の再生可能エネルギー発電事業、新たな事業領域の開拓
再生可能エネルギー発電所の新規事業を開拓することは、当社グループの持続的な成長のために重要です。
当社グループは、これまで太陽光発電及びバイオマス発電を中心に「再生可能エネルギー発電事業」の展開を進
めてきました。今後も引き続き、国内及びアジアを中心とした太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電
及び地熱発電のマルチ電源開発の開拓・推進、さらに、GX事業等による事業領域の拡大を当面の注力領域として、
人員・経営リソースを重点的に配分しています。
多様化した電源・事業領域にて同時に複数の新規事業を検討するためには、事業情報の収集及び開発可能性の見
極めを効率的かつ効果的に行う必要があります。内製化したエンジニアリング機能によって蓄積されたノウハウと
専門人材の知見、現地化による適時適確な意思決定を行う体制、過去10年にわたる発電事業開発によって構築した
情報ネットワークとパートナーシップ等を最大限に活用し、収益拡大に貢献する新規の再生可能エネルギー発電事
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業の開拓を行っていきます。
b．専門性の高い人材の確保と育成
国内外の新たな市場において更なる事業の拡大を図り、変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、当社グループの
強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様な人材の確保と育成が重要です。
当社グループでは、優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制
度の見直しを図るとともに、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修の充実
等に引き続き取り組んでいきます。また、人材採用においては、今後の当社グループの軸となる人材を育てるため
に新卒採用を行いながら、一方で即戦力となる人材を中途採用することで効率的に人員体制の拡充を図っていきま
す。特に、マルチ電源化の方針を踏まえた人員拡充や、事業拡大に伴う管理部門の強化・育成、今後のアジア展開
を見据えた海外経験の豊富な人材の拡充と社内人材育成を引き続き行っていきます。
c．開発中の再生可能エネルギー発電事業の着実な実現
一定の事業性が認められた事業の開発を着実かつ迅速に推進することは、当社グループの持続的な成長を実現す
る上で重要です。
当社グループは2023年3月末時点で、連結子会社である人吉ソーラー匿名組合事業において、出力20.8MW(モ
ジュールベースの設備容量)の太陽光発電所の建設を推進しています。また、全国5ヶ所において、バイオマス発電
所の建設を推進（合計出力約350MW）しています。加えて、持分法適用会社である苓北風力合同会社において陸上風
力発電所（出力54.6MW）の建設を、フィリピンにおいては水力発電所（出力17.4MW）の建設を推進しており、 マル
チ電源開発に向け積極的に取り組んでいます。
当社グループは今後も地域社会や環境に配慮しつつ、当社の開発基準に見合った収益性を確保した上で、地域関
係者協議、発電所設計、電力会社協議及び許認可取得等、事業化に向けて着実かつ迅速に開発を進めていきます。
また、建設工程においても、安全管理・工程管理・コスト管理を徹底し、運転開始までのスケジュールを順守して
いきます。
d．事業パートナーシップの拡大
今後の持続的な成長のために、国内外の有力なパートナー企業と協力し、大型事業や先進的事業への取り組みを
実行することが必要です。
豊富な実績に裏打ちされた当社グループへの信頼及び評判は、再生可能エネルギー業界における自治体や学術機
関、有力企業とのネットワークの構築に貢献してきました。当社は、再生可能エネルギー業界における有力企業と
の戦略的事業パートナーシップを拡大しており、複数の開発中事業において、有力企業と共同で事業開発を推進し
ています。また、海外事業においては、現地の有力なパートナーとの連携により、着実な事業開発の推進を実現し
ています。
当社グループは、個別事業の開発における有力パートナー企業との連携を一層強化し、再生可能エネルギー事業
やGX事業の新たなノウハウと実績を蓄積し、更なる事業の好循環を目指して経営を行っていきます。
e．知名度及び評判の一層の向上
当社グループが再生可能エネルギー事業におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確立し、更なる事業
展開・拡大を加速していくためには、当社グループの知名度と評判を一層向上させることが重要です。
当社グループの事業領域は、太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電等といった再生可能
エネルギー全般に広がっており、また、事業展開地域は国内にとどまらず、アジアを中心とした海外に広がってい
ます。再生可能エネルギー電源を開発する上では、地域に根ざした質の高い開発を実施すること、誠実な経営を行
うこと、そしてビジョンや経営理念を制定し、経営陣と社員にてこれらの遵守を徹底することは当社グループの知
名度と評判の向上に不可欠です。
②事業運営・オペレーション機能の強化
a．既存発電所による安定的キャッシュ・フローの創出
当社グループの所有する再生可能エネルギー発電所による予見性の高い安定的なキャッシュ・フローの創出は、
当社グループが長期的かつ持続的な事業開発を行う上で重要です。
当社グループは、2023年3月末時点での運転中の発電所として、合計出力約574MWの発電所を有しており、これら
の発電所において適切なメンテナンス及びモニタリング体制を構築することで、安定的な稼働を実現していきま
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す。
太陽光発電所及び陸上風力発電所における日射量や風量等の天候発生確率は、統計的に一定の割合に収束すると
見込まれることから、事業期間を通した総発電量は比較的予見可能性が高いものと見込まれます。さらに、当社グ
ループの太陽光発電所の所在地は、日本各地に地理的に分散しており、局地的な異常気象に左右されにくい安定的
なキャッシュ・フローを創出する構造となっています。また、当社グループの所有するFIT制度に基づく太陽光発電
所は、全て40円/kWh又は36円/kWhでの買取価格を確保しており、FIT期間にわたり高い収益性を有しています。
また、バイオマス発電所においては、安定的な燃料の調達及び適切な運転・メンテナンス体制を構築すること
で、安定した発電を行う事が可能となり、結果、長期的に安定的なキャッシュ・フローを生み出すことが可能とな
ります。
当社グループでは引き続き、予見性の高い安定的なキャッシュ・フローを創出するべく、既存発電所の適切な運
営に取り組んでいきます。
b．オペレーション機能の充実と安全管理
当社グループでは、事業基盤をより強固にするべく電源の多様化を進めています。
その中で、特に、建設中のバイオマス発電所は、2025年 3月期末までに連続的に運転を開始する予定です。バイオ
マス発電所は定期修繕等の場合を除いて24時間稼働を行うため、安定的に電力を供給する社会インフラとしての責
任を果たすことがより一層求められ、発電所を安定的・持続的且つ安全に運転することが、重要な経営課題である
と認識しています。
当社は、発電所のオペレーションを専門的に行う部門の内製化により各発電所間での知見・ノウハウ・安全対策
の共有を行い、さらに、バイオマス事業本部をオペレーション本部から独立させ、バイオマス事業に特化したチー
ムを編成することで安全管理の充実を図り、万全の体制でバイオマス発電所の試運転及び運転開始に臨む方針で
す。 今後も国内外の発電所を持続的、安定的に運営するための体制を充実させていきます。
③高い資本効率と、持続的な成長のための財務基盤の実現
a．継続的な資金調達の実施及び資本効率の向上
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー事業の開発投資を行うために、長期及
び短期借入金を組み合わせた財務レバレッジを活用しています。
当社グループは、2023年3月末までに、再生可能エネルギー発電所の事業化に係るプロジェクトファイナンス関連
契約を締結し、銀行を中心とする金融機関より、累計約4,000億円超（連結子会社及び持分法適用会社における約定
ベース）の長期のプロジェクトファイナンスを組成しています。その結果、2023年3月末時点において、当社グルー
プの連結有利子負債残高の約8割がSPCにおけるプロジェクトファイナンスにより調達されています。
今後も大型の事業への開発投資を継続的に行っていくにあたり、一定の強固な財務基盤を維持していくことが重
要であると認識しています。
当社グループは、引き続き好条件での資金調達を実施するために、資本市場における情報収集及び分析に努める
他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や金融機関との関係性強化を行っていきます。また、グループ全体
の資金管理や調達管理の充実、SPCからの資金回収の早期化を進め、受領した配当資金等により新たな事業の再投資
を行うことで、資本効率の向上に一層取り組んでいきます。
b．事業投資及び経営に関する指標設定と運営
当社グループでは、経営原則の一つとして株式価値の持続的な向上を掲げています。これに関連し、当社グルー
プは、新規再生可能エネルギー事業への投資判断を行う際には、出資金額に対する内部収益率（IRR）の見込み値が
一定水準を上回ることを原則としています。また、IRR水準を満たす事業候補の中で、株式価値の向上がより大きく
見込まれる事業への投資を優先的に行うために、事業の正味現在価値（NPV）を重視しています。加えて、事業投資
を決定した後も、事業毎にIRR水準、NPV及び予実差異を管理分析し、収益性の管理を強化していきます。
当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費
用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を
目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは引き続き経営指標として金利・税金・償却前利益
であるEBITDAを重視し、その持続的な増大を目指していきます。
c．発電所SPC持分の追加取得による内部成長
当社は、資金制約がある中でより多くの再生可能エネルギー発電所の事業を早期に事業化するべく、開発段階に
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おける投資資金の配分を各発電所SPCへ分散化させることを志向しています。そのため、事業成立時点で当社が所有
する発電所SPCの出資持分比率は原則として持分法適用水準としており、当該SPCの出資持分の追加取得による連結
化 及び内部成長の実現は当社グループの持続的な成長のために重要です。
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2) ファイナンスに関する事項 ②各発電所SPCに対する出資持分」に
記載のとおり、当社は共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共
同出資者の出資持分を買い取る権利（コール・オプション）を有し、また、他共同出資者がその出資持分を当社に
売り渡す権利（プット・オプション）を有している場合があります。なお、共同出資者とオプション契約を締結し
ていない場合においても、共同出資者との合意が得られた場合には、当社は再生可能エネルギー発電所の出資持分
を追加取得する可能性があります。
なお、出資持分追加取得の判断は当該時点における当社の経営方針、資金状況、その他状況等を総合的に勘案の
上で決定します。
④事業の成長を促す強い組織とガバナンス体制の構築
a．内部統制及びガバナンスの強化
社会的に内部統制の重要性が増大し、また事業拡大に伴い関係会社を含めた当社グループの売上規模も拡大して
いく中、持続的に健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可
欠であると考えています。現在、当社は、基本方針として取締役の半数以上を社外取締役によって構成するモニタ
リング型の取締役会を指向しています。経営の監督と執行の分離による経営のモニタリングレベル向上に加え、リ
スク管理等の内部統制レベルの向上を継続的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進してい
ます。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置する等、取締役会機能を強化しています。
今後も、コーポレートガバナンス・コードの精神に則った実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指してい
きます。
b．関係会社の事業運営状況のモニタリング強化
当社グループにおいては業績に占める関係会社の貢献割合が高いため、当社によるグループ経営管理体制を整備
し、適切に運用することが重要です。
当社は、関係会社の継続的なモニタリング活動を通じて、各社の直近の運営状況を適時に把握する仕組みを講じ
ています。また、関係会社の事業計画の策定支援及び予実分析を実施しています。さらに、関係会社と連携して、
各社の業務プロセスや各種規程の定期的な見直しを行うとともに、安全衛生管理や労務管理等含め、グループ一体
となった管理体制の構築にも取り組んでいます。
今後も引き続き、関係会社のモニタリングを一層強化し、より良い経営管理体制の整備及び運用を推進していき
ます。
c．コンプライアンス対応
当社グループにおいては、当社グループのコンプライアンス憲章に則って社内遵法体制の整備を行ってきまし
た。事業に関連する法令、会社法、労働法への対応等、コンプライアンス管理体制の一層の強化と厳格な運用が重
要な経営課題と認識しています。当社グループでは代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設
置しており、当該委員会の充実を図ることでコンプライアンス意識の浸透を徹底し、一層のコンプライアンス管理
体制の強化を図っていきます。さらに、連結子会社内におけるコンプライアンス意識向上のための教育・指導にも
継続して取り組んでいきます。
d．発電事業者を取り巻く法令規則等への対応
事業に関連する法令の制定や改正が行われた場合、新たなルールに迅速かつ適切に対応することは、当社グルー
プの競争力の維持強化に資するものです。
当社グループでは、関連法規等の改正の状況を常時モニタリングする従業員を配置し早期の情報収集に努めると
ともに、必要に応じ他の電気事業者や業界団体と協力して政策提言を実施していきます。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
1．サステナビリティに関する考え方
（1）企業理念とサステナビリティとの関係
当社のミッション（経営理念）は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を
解決する」ことです。当社はこのミッションを基に、持続可能な社会を実現すべく、再生可能エネルギー発電の専
業会社として、アジア各国でマルチ電源（太陽光・バイオマス・風力・地熱・水力）の開発・運営を推進していま
す。
また、当社には「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョ
ン（目指すべき企業の姿）があります。このビジョンを達成するためには、グリーン・エネルギーの導入促進だけ
ではなく、事業開発の過程において、地域社会との共生や事業を通した新しい価値の創造、また、新たなサプライ
チェーンの構築など多様な観点を持って事業全体のサステナビリティを向上させることが重要であり、これらの実
現をもって目指すリーディング・カンパニーに近づけると考えています。
（2）サステナビリティの基本方針
当社は、ステークホルダーの皆さまとともに、エネルギーで困ることのない100年後の未来をつくっていきま
す。
①当社は、ミッション（経営理念）の遂行により、社会のサステナビリティ向上に貢献してまいります。
②当社は、ひとつひとつの企業活動において、持続可能なあり方を追求します。特に、「安全安心」な「共存共
栄」の事業を長期に運営していくことを志向している当社にとって、事業の成立及び発展には、多岐にわたるス
テークホルダーの皆さまとの協業が不可欠です。
③当社ではコミットメント（経営原則）として「地球」「地域」「顧客」「株主」「社員」という主要ステーク
ホルダーごとの約束を掲げています。
地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します
地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります
顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します
株主：株式価値を持続的に創出します
社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します
④再生可能エネルギー事業では「地域の恵みである自然エネルギーを使わせていただいている」という考えのも
と、当社は上記ステークホルダーのうち「地球」「地域」を最重視しています。地球環境・地域社会にとって、
長期的でよりいっそうサステナブルな発電事業を育くむとともに、当社自体のサステナビリティも大切にしてま
いります。
（3）サステナビリティへの取組み状況
当社は取締役会において、サステナビリティの考え方と基本方針を策定し、当社の取組内容を企業サイトにおい
てご紹介しています。
サステナビリティページhttps://www.renovainc.com/sustainability/
2．ガバナンス（気候変動への対応については「下記6.」ご参照）
サステナビリティへの取組みを推進するため事務局を設置し、毎年、取締役会へ活動状況を報告するとともに取締
役会で指摘された事項を推進活動に反映しています。
3．リスク管理（気候変動への対応については「下記6.」ご参照）
「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての優先度」の観点から、 「温室効果ガス削減貢献」、
「腐敗防止」、「再エネ発電」等、 当社が重点的に取り組む12領域のマテリアリティを特定し、取締役会及び経営会
議での開発投資意思決定時にはサステナビリティ評価項目ごとに取組み状況を評価しています。
4．戦略と指標・目標（気候変動については下記6.参照）
発電事業の持続可能な成長に向けた取り組みとして、「調達」「設計・施工」「排出」の領域において長期目標を
定め、これを実現するために「サステナブル調達方針」、「サステナブル建設方針」を定めています。
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サステナブル調達方針： https://www.renovainc.com/sustainability/sustainable_procurement/
サステナブル建設方針： https://www.renovainc.com/sustainability/sustainable-construction/
5．人的資本 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）
「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の企業理念を
実現するためには、当社は、全ての社員が中核人材であると考えています。これを前提に、当社の競争力の源泉は、
「ひとりひとりの人材（「個」）」と「チーム」の力です。再生可能エネルギーは地域により異なる自然条件や風土
を活用する事業ですが、その多種多様な自然条件・風土を活かし事業化をするには、当社の中に多様性があり、その
集合知が高いレベルにあることが必須です。
そのため、これまでも、人種・性別・年齢・国籍等の違いに依らず、異なる経験・考え方・ものの見方を持つ有能
な「個」の多様性を活かすべく、多様な社員を平等に採用・評価・登用してきました。結果として、当社グループ
（当社及び当社連結子会社）の2023年3月31日時点の中途採用者比率は89.1%、女性比率は30.1%、外国人比率は10.4%
に至ります。
当社の人材育成方針は上述の通り、異なる経験・考え方・ものの見方を持つ有能な「個」の多様性を活かすべく、
多様な社員を平等に採用・評価・登用するという方針です。したがって、属性ごとの目標数値を定めてそれを追求す
ることに主眼をおくのではなく、再生可能エネルギー市場において中長期的に事業拡大するための複数種類電源（マ
ルチ電源）での発電所開発、GX事業、アジアを主とする海外での事業拡大といった当社の事業戦略に合致した有能な
「個」の力を活かすための人事・組織戦略に取り組んでまいります。
また、今後も全ての「個」が適材適所で活躍するためには、「あらゆる障壁がない・障壁をつくらない」ことを目
標に職場環境を整備していくと共に、多様性への無理解・無関心・無意識をなくすための社員の理解醸成をはかる取
組を進め、Inclusion＆Diversityの弛まぬ追求をしていきます。
6．気候変動への対応（TCFD）
当社グループは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」による提言（以下、TCFD提言）に賛同す
る署名を行い、当社グループのホームページにて、TCFD提言に基づく情報開示を行いました。当社グループでは、
TCFD提言を経営における気候変動対応の検証指標として活用しています。
（1）ガバナンス
当社グループでは、気候変動対応を経営の最重要課題の一つであると認識しています。経営の意思決定や監督を
行う取締役会において、気候変動問題を含む案件についても意思決定、監督しています。また、全社的リスク管理
委員会では、代表取締役社長のもと、役員等が気候変動問題を含むリスクや機会の対応に関する行動計画の策定や
活動内容の審議を行います。
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（2）リスク管理
当社グループは、TCFDのフレームワークに基づき、シナリオ分析を実施しました。気候変動関連リスク・機会を
「移行リスク」、「物理リスク」、「機会」の区分で特定し、11項目の分類を選定しました。シナリオ分析におい
て抽出された主要なリスクは、全社的リスク管理委員会において報告・議論され、対応方針を確認し、各対応状況
についてPDCAサイクルにより管理します。また、取締役会において、気候関連のリスクや持続可能性について再生
可能エネルギー発電所の開発に関する投資判断を含む意思決定を行っています。
リスクと機会の認識
分類 内容
政策・法規制 ・再生可能エネルギー導入促進に掛かる関連法規制の改訂
・当社が取扱わない発電技術の著しい進展に伴う再生可能エネルギー電源の需
技術
要低減
・資材価格の上昇に伴う建設コストの増加
移行リスク
市場 ・バイオマス燃料価格の上昇に伴う発電コストの増加
・出力抑制の増加に伴う収益機会の減少
・再生可能エネルギーの大量導入に伴う社会的受容性の低下
評判
・自然災害等による再生可能エネルギー設備の事故に伴う社会的受容性の低下
・大規模風災害等の突発的な気象事象に伴い想定通りに発電しないリスクの増
急性
加、再生可能エネルギー設備の復旧費用等の増加
物理リスク
・気象激化による発電量の低下
慢性
・異常気象の激化又は長期化等に伴うバイオマス燃料価格の上昇
・バイオマス燃料価格の低下による収益機会の増加
資源の効率
・再生可能エネルギー電源を活用した事業機会の増加
・再生可能エネルギー電源の多角化に伴う、多様な再生可能エネルギー電源の
エネルギー源 開発機会の増加
・気候変動に伴う日射量の増加や風況の向上等による発電量の増加
・化石エネルギーの需要減少に伴う再生可能エネルギーの需要拡大
製品・サービス ・新技術の進展等に伴うLCOEの低下
移行機会
・電化の拡大による電力需要の増加に伴う、再生可能エネルギーの需要の増加
・資金調達環境の良化
・カーボンプライシング・非化石証書等を含む、「環境価値」の導入による収
市場 益機会の増加
・脱炭素化政策の導入加速化による再生可能エネルギー市場拡大に伴う、事業
機会の増加
・送配電含むインフラ整備の進捗による事業機会の増加
レジリエンス
・エネルギー自給率の向上に関する意識の高まりに伴う事業機会の増加
（3）戦略
国際エネルギー機関（IEA）が2021年10月に公表した「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（世界
の平均気温を産業革命期比で1.5℃までに抑制するシナリオ）では、2050年に全世界における電力使用量の約88%が
再生可能エネルギーになるとされています。世界において、再生可能エネルギーの導入を拡大する政策が進められ
ているなか、日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなることを目標に、日本を含め
たアジアにおける再生可能エネルギーの拡大を進め、更なる脱炭素化を目指します。
（4）指標及び目標
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グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し、枢要な社会的課題を解決することをミッションに掲
げ、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー発電所の開発や運営規模の拡大を進めることを通して徹底した
CO2 削減の貢献を進めます。
項目 目標 目標年
社会へのCO2削減の貢献 累計1,000万トン 2030年
（5）売上高当たりCO2排出量 単位:t-CO2e/年
事業セグメント 排出源 2022年
発電事業 燃料*2 188
スコープ1
開発・運営事業 0
（CO2直接排出）
合計 188
売上高あたりCO2排出量(t-CO2e/年・円)*1 0.00000001
事業セグメント 排出源 2022年
電力 2,645
発電事業
燃料*2 919
スコープ2
（エネルギー起源の 電力 62
開発・運営事業
間接排出）
熱 24
合計 3,650
売上高あたりCO2排出量(t-CO2e/年・円)*1 0.00000011
2022年
スコープ1 + 2（合計）
3,838
売上高当たりCO2排出量 ( t-CO2e/年・円)*1
0.00000012
(注) 1. 毎年1月～12月の期間におけるLTM連結売上高をもとに算出（会計監査人の監査対象外）
2. スコープ1は燃料の乾燥に用いる木くずから発生するCH4のCO2排出換算
スコープ2は重機等に使用する化石燃料から排出されるLCCO2
（バイオマス燃料の燃焼により発生 するCO2は再吸収されるため含まない）
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3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社株式に関
する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において
発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 再生可能エネルギー事業のリスク
① 法令規制及び政策動向
a．エネルギー政策動向
日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称）
の比率は、2021年度においては20.3％（水力7.5％、太陽光・風力・バイオマス・地熱は合計12.8％）となりま
した（出典：経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」2023年4月21日公表）。
このような状況の中、日本政府は2021年10月に「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定し、第5次エネル
ギー基本計画では24～26％であった2030年度の再生可能エネルギーの電源構成比率について、野心的な目標と
して、36～38％程度に引き上げられました。引き続き政府の支援姿勢は継続しており今後も国内再生可能エネ
ルギー市場は一層拡大していく見通しです。
出典：経済産業省・資源エネルギー庁「今後のエネルギー政策について」（2022年4月）より当社作成
また、アジアを含む世界各国においても、日本と同様に、脱炭素化及び再生可能エネルギーの導入拡大を企
図した政策が掲げられています。このように、国内外において再生可能エネルギー発電市場の更なる拡大が期
待されています。
このような我が国のエネルギー政策や脱炭素化に向けた国際的潮流を背景に、当社グループは、今後も再生
可能エネルギーの導入を後押しする経営環境が継続するものと見込んでいます。しかしながら、我が国及び世
界各国のエネルギー政策は、気候変動の進行状況や再生エネルギーを含む資源の利用状況とこれを受けて形成
される多国間合意や国際的な議論の状況、政権交代を含む国内の政治動向、資源価格等の経済環境、社会情
勢、発電設備の安全性、脱炭素化に向けたエネルギー技術間競争、技術の変化が増幅する地政学リスク、国家
間・企業間の競争の本格化等に関する世論、国際紛争、海外諸外国の金融政策等様々な事象による影響を受け
ます。かかる政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績、財政状態及び将来的な成長性に影響を及
ぼす可能性があります。
b．固定価格買取制度（FIT制度）（＊1）及びFeed in Premium制度（FIP制度）（＊2）
当社グループの日本国内における主要事業である再生可能エネルギー事業においては、FIT制度に基づいた一
般送配電事業者等（＊3）のオフテイカー（＊4）との契約により、長期間にわたる買取期間において固定価格
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で再生可能エネルギー電源からの電力供給を行っていますが、現在のFIT制度及び政府による再生可能エネル
ギー導入目標が今後も変更なく継続する保証はありません。
また、日本政府は2022年4月からFIP制度を導入しました。価格や需給を意識した効率的な発電や売電を促
し、再生可能エネルギー由来の電気が適切に市場で取引できる環境を整えることを目的とした制度です。
将来において経済状況に著しい変動が生じること等を理由として、政府又は管轄省庁の決定により、現在の
FIT制度やFIP制度が縮小又は終了する、当初想定していなかった義務を発電事業者に課す等、既存の電力受給
契約を含めて再生可能エネルギー事業者に不利な制度変更がなされた場合には、当社グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの事業計画の見直しが必要となる可能性もあり
ます。さらに、今後入札により決定される買取価格が著しく低下する場合には、当社の開発事業に影響を及ぼ
す可能性もあります。
また、再エネ特措法又は再エネ特措法に関連する各種法令の改定が行われ、当社グループが、新制度に適時
かつ適切に対応できない場合、又はこれに対応するためのコストや負担が増加した場合には当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この他、当社ではコンプライアンスには十分に留意
し、各種法制度の運用について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、再エネ特措法において認定
取消事由に該当する法令違反や届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（＊1）固定価格買取制度（FIT制度）：
2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力
需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行
われています。出力抑制ルールに基づき、一般送配電事業者は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを
電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力
需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行
われています。出力抑制ルールに基づき、一般送配電事業者は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを
電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
（＊2）Feed in Premium制度（FIP制度）：
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、再生可能エネルギー発電事業
者が卸電力取引市場や相対取引で自ら売電し、市場価格を踏まえて算定される一定のプレミアムを受け取
る制度です。電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブの確保と国民負担の抑制を両立してい
くことを狙いとしています。
（＊3）一般送配電事業者等：
電気事業法第2条第17項における一般送配電事業者又は小売電気事業者を指します。本書では主として電
力需要家又は卸売事業者に対して電力販売を行う事業者全般を意味しています。
（＊4）オフテイカー：
プロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービス（当社グループのSPCの場合は電力）
を購入する者（引き取り手）のことを指します。
c．出力制御
当社グループが開発を進める電源のうち、国内における太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影
響を受ける自然変動電源においては、需給バランスの調整のため、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯
において、火力発電の出力の抑制、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連携線を活用した他エリ
アへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力の制御の後に、太
陽光発電、風力発電の制御が行われます。なお、需給バランスの調整のための太陽光発電や風力発電に関する
出力制御は、指定電気事業者（＊5）の廃止により、2021年4月1日以降に新規に接続を申し込む事業について、
全国で無制限・無補償ルールが適用されます。
バイオマス発電については「優先給電ルール」に基づき、火力発電の出力の抑制、揚水発電のくみ上げ運転
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による需要創出、地域間連携線を活用した他エリアへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場
合には、出力制御の対象となります。
また、電力会社による系統工事等に伴い、上記出力制御とは別に計画停電がなされることがあります。
世界各国においても同様に、電力の需給バランスの調整や電力系統の工事等を目的として、出力制御や計画
停電が行われる場合があります。
当社は、出力制御の実施予測についてシミュレーション分析を行った上で事業化の可否を判断しています
が、かかる分析の結果、事業化を断念せざるをえなくなった場合又は事業化に成功した場合であっても想定を
上回る出力制御が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（＊5）指定電気事業者：
接続申込量が接続可能量を超過した場合には、無制限・無補償の出力制御を前提として、再生可能エネ
ルギー発電設備の系統への連系ができるよう経済産業大臣から指定された電気事業者を意味しています。
d．事業認定
当社グループの国内の再生可能エネルギー発電事業においては、経済産業省所管のもと、当社連結子会社及
び関連会社がFIT制度に基づいた「事業認定」（再生可能エネルギー発電設備の認定）を取得しています。しか
し、再エネ特措法の規定に違反するなど、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、認定時の
基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは、当該認定は取り消されることがあります。当社グ
ループとして、発電を既に開始した発電設備の「事業認定」を取り消される可能性は相当程度限定的と考えて
いますが、取り消された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 事業の開発プロセス一般
a．土地の取得・事業用地の確保
一般的に、土地には権利及び地盤地質等に関し欠陥や契約不適合が存在している可能性があります。当社グ
ループが再生可能エネルギー発電所に係る土地を購入又は賃借するに当たっては、原則として全所有者又は賃
貸人から対象となる土地について欠陥や契約不適合が存在しないことにつき一定の表明及び保証を得ていま
す。しかしながら、表明及び保証の対象となった事項が完全かつ正確でなかった、又は地権者等が知り得な
かった事情により、後になって欠陥や契約不適合が判明する可能性があります。例として、土砂の流出、治水
の変化又は土壌汚染等が発生し、近隣住民からの損害賠償、操業停止又はレピュテーションのリスクが発生す
る可能性があり、かかるリスクは所有者又は賃貸人による表明保証により補完できるとは限りません。さら
に、土地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等と
の関係で制限を受け、開発期間や規模が変動する可能性があり、これにより当社グループの事業の採算性が悪
化する等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスク
が発電所の運転開始後に生じた場合には、行政当局又は地域住民等から事業停止の要請等を受け、稼働発電所
の一部撤去や操業停止を受け入れざるを得なくなる可能性があり、当該事業の継続にも影響を及ぼす可能性が
あります。
当社は海外における事業開発等のために海外子会社等により土地の取得・事業用地の確保を行う場合があり
ます。当社が陸上風力発電事業を手掛けているベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」という。）で
は、土地の使用権はあるものの、所有権はありません。また、フィリピン共和国（以下、「フィリピン」とい
う。）では、原則として全ての土地を国家が所有する国有制度（Regalian Doctrine）が採用されているため、
所有権はありませんが、外国企業が株主である現地法人も土地を賃借することが可能です。土地の取得、利用
に関して各国で法令が異なるため、当社ではコンプライアンスに十分に留意し、各種法制度の運用について十
分に確認を行いながら事業を運営していますが、土地の取得、利用に関して法令違反や届出の不備等があった
場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b．許認可の取得及び発電所サイトにおける地域関係者等との合意
国内外の再生可能エネルギー発電所の開発に際しては、管轄省庁及び地方自治体が管轄する農地転用、林地
開発、道路の占用等の複数の許認可取得が必要な場合があります。また、再生可能エネルギー事業は、発電所
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の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、許認可取得には地権者のみならず周辺地域住民の
合意が必要となります。
当社グループにおいては、事前調査を通じて各種許認可取得に必要な措置を講じており、また、地域社会及
び地域環境に対する最大限の配慮の上で、法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみなら
ず、事業実施地域における住民向けの各種説明会等を通じて地域社会からの理解を得ながら事業化を進める方
針としています。したがって、再生可能エネルギー発電所の開発に係る許認可の取得が不可能又は時間を要す
る場合、埋蔵文化財の発見等により追加調査や移築に時間が必要な場合、並びに地方自治体、地元住民及び環
境団体等の関係者との合意形成が遅延あるいは成されなかった場合等においては、当社グループが想定するス
ケジュールや規模にて事業化が行えない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
c．環境アセスメント
1997年6月に制定された環境影響評価法（通称：環境アセスメント法）は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所
等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。環境アセスメントにおいて
は、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」（大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境）、「生
物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」（植物、動物及び生態系）、「人と自然との豊かな触れ合い」
（景観及び触れ合い活動の場）、「環境への負荷」（廃棄物等及び温室効果ガス等）の中から対象事業の性質
に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行っていきます。当社グループの主要
事業である再生可能エネルギー事業においては、一定規模以上の太陽光、風力、地熱及びバイオマス発電所の
建設に当たって、環境アセスメントの実施が義務付けられています。また、都道府県又は自治体によっては、
当該都道府県又は自治体の条例に基づき、再生可能エネルギー発電所の建設に際して、環境アセスメントの実
施が要請されることがあります。
当社は海外における事業開発においても、海外子会社等により環境アセスメントを実施しています。環境ア
セスメントの実施の際には、その国で定められた基準に沿った形で実施しています。また、国際的金融機関か
ら資金を調達する場合、別途国際基準に則ったアセスメントが要求される場合があります。
当社グループにおいては、各発電所の事業化に当たって、当該地域における過去の環境アセスメント実施履
歴の調査や自主調査等により環境アセスメントにおける必要対処項目の事前確認を行っています。しかしなが
ら、事前調査では想定されていない必要対処項目が発生した場合や、環境アセスメントにかかる法令又は条例
の改定が行われた場合には、事業化時期、各発電所の開発規模又は開発可否等に影響を及ぼし、又は環境アセ
スメントに要する費用が増加する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d．電力系統への接続及び電力供給
国内外の発電事業において発電所から電力供給を行うに際しては、電力系統への接続が必要となります。電
力系統へ接続するためには、接続に必要な工事費等の費用負担が求められる場合があります。また、通常、接
続予定の電力系統に空容量がある場合は、接続地点までの送電設備を建設する費用が発生し、電力系統に空容
量がない場合は、送電設備の建設費用のほかに、電力系統の増強費用が追加で発生する場合があります。この
増強費用は、当社グループ単独での負担、もしくは周辺地域で同じく事業を計画し、電力系統への接続を希望
する他事業者との分担となる場合があります。
当社グループにおいては、事前に系統の空容量及び接続にかかる費用を確認し、計画的に電力系統への接続
を確保する取り組みを行っていますが、他事業者が先行して接続契約を結んだ場合には、当社グループは電力
系統の容量が確保できない可能性があります。また、他事業者が事業継続を断念した結果、当社グループが当
初想定していた以上に接続費用が増加する可能性や、電力系統に接続をする上で入札が行われる場合（国内に
おける募集プロセス等）においては、接続までに当社の想定以上に時間を要する可能性があります。なお、操
業後に電力供給先の送電網が深刻なトラブルに見舞われる場合があり、かかる場合には当該送電網に接続して
電力供給を行うことが不可能又は困難となる場合があります。
また、送電線敷設用地を使用する際に、有効期間のある道路使用許可等の許認可が必要となる場合もありま
す。事業計画時に想定していなかった何らかの事情により、発電事業を継続している間に当該許認可が失効
し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなった場合には、電力供給が不可能又は困難となる可能性がありま
す。
このような状況により当社グループが発電した電力を完全に売電できない場合には、当社グループの事業、
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業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
e．競合他社
当社グループが特定の事業候補地で事業開発を進めるにあたり、競合他社が当該候補地を確保することや公
募事業で競合他社が採択される等により、当社グループの予定している開発が中止した場合は、当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
f．設備調達・外注
当社グループは、成長市場である再生可能エネルギー市場において、大型・先進的な発電所の開発に取り組
んでいます。一般的に成長市場においては、先進的又は特殊な設備・業務等について、業界全体で一時的に需
要が供給を上回る場合があります。業界全体での設備、資材又はサービスの供給能力が不足し、当社グループ
の発電所の開発又は建設等が遅延する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、一部の設備調達先候補・外注先候補の事業者の与信評価が想定外に悪化し、かつ信用リ
スクの補完が短期的になされない場合、事業者選定プロセスの長期化により、当社グループの発電所の開発又
は建設等が遅延し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、完工期
日指定・フルターンキー・ランプサム契約ではない建設請負契約での設備・工事の発注を行った場合には、設
備・資材価格の高騰、工程遅延等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
g．その他
上記ａ～ｆに記載しています、土地取得、事業用地の確保、許認可、系統連系等に係るリスク、また、これ
らの複数のリスクが同時に顕在化する場合、また、その他計画外・想定外の事象の発生により、当社グループ
の予定している開発が中止した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 各種電源のリスク
a．太陽光発電
1．運転開始済みの太陽光発電所（FIT制度）
当社グループにおいては、2023年3月31日現在、連結子会社12社による太陽光発電所の運転を開始していま
す。
太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、かかる日射量は当社グループによるコント
ロールが及ぶ事象ではありません。国内においては、日射量の多い春季から秋季にかけての全国的な長期間
の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等に
よる直達光・散乱光の減少さらに冬季にかけての降雪等により、当社グループの大規模太陽光発電所が設置
された地域における日射量が低下し、これにより当社グループの大規模太陽光発電における年間総発電量が
想定より減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、上記のような事象が発生した場合にこれに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外
の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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2．運転開始済みの太陽光発電所（Non-FIT）
Non-FIT太陽光発電事業は、長期間にわたり、固定単価で電力及び非化石価値（又は非化石価値のみ）をオ
フテイカーに販売する契約を締結します。国が定めたFIT制度に基づいた契約ではなく、オフテイカーとの間
で相対での契約を締結いたします。よって、オフテイカーの業績悪化、信用悪化事由の発生により販売した
電力や非化石価値の資金回収が困難となる可能性があり、その場合には、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3．建設中の太陽光発電所
当社グループにおいては「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、
（開発中の事業一覧 ① 建設中事業）」に記載のとおり、2023年3月31日現在において、大規模太陽光発電
所1ヶ所及び複数の小規模太陽光発電所を建設工事中です。当社グループは、太陽光発電所の建設に関して、
EPC事業者（＊6）との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は、原則と
して綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額の工事請負契約（ランプサム契約）です。し
かしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合
や、天災、感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）、戦争・紛争等の不可抗力事由の発生により事業計
画に遅延が生じた場合、又は発注先のEPC事業者の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合
には、工事請負契約の金額が増加したり、FIT売電期間が短縮化する可能性があり、当社グループの事業、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（＊6）EPC事業者：
発電所建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一
連の工程を請け負う事業者を指しています。
4．認定取得済みの太陽光発電所
発電所の着工に至るためには、地権者との交渉及び調整並びに関係省庁・自治体からの許認可の取得及び
関係省庁・自治体への届出等が必要です。当社グループでは、 当社グループが手掛ける太陽光発電所の発電
規模は大きいため、開発には一定の期間が必要となります。 当社グループにおいて一定期間を過ぎても合理
的な理由なく開発を進捗できず、管轄省庁の聴取に対して合理的な説明を行うことができない場合には、管
轄省庁の判断にて既取得の事業認定が取り消される可能性があります。
b．バイオマス発電
1．運転開始済みのバイオマス発電所
当社グループにおいては、2023年3月31日現在、連結子会社2社によるバイオマス発電所の運転を行ってい
ます（設備容量95.5MW、発電端出力ベース）。
バイオマス発電における発電量は稼働時間に比例するところ、毎年行われるプラントの定期点検において
は数週間の稼働停止期間が見込まれます。定期点検において、事前に想定されていなかった修繕項目が発見
された場合は、稼働停止期間の長期化に伴い発電量が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社の参画するバイオマス発電所の一部では、運転及びメンテナンスについて一部外注していま
す。主設備であるボイラー等の運転に関し、故意又は過失等により運転停止が発生した場合、又は技術者の
確保や技術の習得が適切に行えなかったこと等の不測の事態によりプラントの運転に支障が生じた場合に
は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、上記のような事象が発生した場合にこれに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外
の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
2．建設中のバイオマス発電所
当社グループにおいては「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、
（開発中の事業一覧 ① 建設中事業）」に記載のとおり、2023年3月31日現在において大型バイオマス発電
所5ヶ所を建設工事中です。当社グループは、バイオマス発電所の建設に関して、EPC事業者との間で資材調
達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上
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で合意・締結された固定金額の工事請負契約（ランプサム契約）です。しかしながら、EPC事業者との契約範
囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症（新型コロナウイ
ル ス感染症を含む）、戦争・紛争等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、発注先のEPC
事業者の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額の増加やFIT売
電期間が短縮化する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
3．バイオマス発電事業の開発
当社グループはバイオマス発電の事業化に向けた検討を行っています。事業化の各段階における開発にか
かる支出を資産計上しているため、何らかの事由により開発が中止となった場合には、当社グループは損失
を計上することになり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4．燃料のリスク
バイオマス発電事業の燃料は、主に、国内未利用木材（FIT適用単価32円）、及び木質ペレットやパーム椰
子殻を原料としたPKS等の海外からの輸入材（いずれもFIT適用単価24円）に大別されます。
当社グループのバイオマス発電事業は、現在運転中の発電所が2ヶ所、建設中の発電所が5ヶ所、合計7ヶ所
となっていますが、この内、出力20.5MWの木質バイオマス発電所を運営するユナイテッドリニューアブルエ
ナジー株式会社（以下「URE」という）においては、重量ベースで燃料の約7割を国内未利用木材、約3割を輸
入PKS材とした発電事業を行っています。また、出力75.0MWの木質バイオマス発電所を運営する苅田バイオマ
スエナジー株式会社（以下「苅田バイオマス」という）においては、重量ベースで燃料の約9割を輸入材（木
質ペレットやPKS）、約1割を国内未利用木材とした発電事業を行っています。建設中の5ヶ所の発電所におい
ては、輸入材を主たる燃料とした発電事業を行う計画です。
ⅰ.国内未利用材の調達におけるリスク
UREにおける国内未利用材の調達については、秋田県内における複数の主要な木材生産業者との間で、
長期間にわたり安定的に調達できる単価・数量での長期供給契約を締結しています。また、苅田バイオマ
スにおける国内未利用材の調達については、住友林業グループとの間で長期間にわたり、数量固定、価格
は上限価格を定めた契約を締結しています。しかしながら、木材生産業者もしくは燃料供給会社が国内未
利用材の十分な供給を行えない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
ⅱ.輸入材（木質ペレット、PKS等）の調達におけるリスク
（供給契約に付帯するリスク）
苅田バイオマス及び現在木質バイオマス発電所を建設中の徳島津田バイオマス発電所合同会社（以
下、「徳島津田バイオマス」という。）、合同会社御前崎港バイオマスエナジー（以下、「御前崎港バイ
オマス」という。）、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（以下、「石巻ひばり野バイオマス」と
いう。）、合同会社杜の都バイオマスエナジー（以下、「仙台蒲生バイオマス」という。）、合同会社唐
津バイオマスエナジー（以下、「唐津バイオマス」という。）においては、木質ペレットを中心とした輸
入材燃料を主体とするため、長期にわたる安定的な事業運営を目的として、複数の燃料供給会社との間で
長期の固定価格、固定数量の燃料購入契約（以下、「長期固定価格契約」という）と、市況や燃料の需要
の変化に応じ柔軟な調達を行うスポット契約を締結しています。また、徳島津田バイオマス、御前崎港バ
イオマス、石巻ひばり野バイオマス、仙台蒲生バイオマス、唐津バイオマスの一部の燃料については、長
期の変動価格、固定数量の燃料購入契約（以下、「長期変動価格契約」という）を締結しています。な
お、各発電所毎に、契約の期間、重量を含む諸条件は異なっています。
いずれの契約においても、供給会社の倒産等による不測の事態が発生した場合や、輸送運賃が変動し
た場合には、当社グループの事業に、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、長期変動
価格契約やスポット契約においては、燃料価格が変動した場合等には、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
長期固定価格契約においては数量・価格いずれも固定されていますが、一部の契約においては、長期
継続的な供給不調等によって燃料供給会社側に発生する損失累計額が一定金額に達するまでは燃料供給会
社が燃料供給義務を負っています。しかしながら、長期継続的な供給不調等によって損失累計額が一定金
額を超えることとなった場合は、スポット契約の場合と同様に当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。さらに、長期固定価格契約及び長期変動価格契約で調達していた部分の
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契約期間が満了した後は、スポット契約の場合と同様に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社は苅田バイオマスの主たる出資者として、一部の共同出資者と共に燃料供給会社に対し
て、苅田バイオマスへの燃料供給に付随して将来的に燃料供給会社において追加的に発生し得る費用の一
定部分に対する個別保証を差し入れています。運転開始後における発電所の長期停止等が発生し、燃料購
入の量や時期が当初計画から大幅に乖離する場合には、燃料供給会社において付随費用が発生して、その
結果当社において当該保証義務の履行が必要となる可能性があります。なお、当該保証義務に係る負担金
額は金融市場環境等に応じて変動します。これらの結果として当該保証義務の履行が必要となった場合に
は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（為替変動によるリスク）
苅田バイオマス、徳島津田バイオマス、御前崎港バイオマス、石巻ひばり野バイオマス、仙台蒲生バ
イオマス及び唐津バイオマスの長期供給契約は米国ドル建であり、各発電所の運転開始後に為替相場が変
動した場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのSPCでは、この将来の為替変動リスクをヘッジするために、これら長期燃料購入契約等に対し
て2023年3月末時点において5,071百万米国ドルの為替予約を締結しています。当該為替予約にヘッジ会計
を適用した結果、2023年3月末時点のその他の資本の構成要素における計上金額は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32．金融商品（2）財務上のリスク③市場リスク(ⅰ）為替変動
リスク」に記載のとおりです。今後も、為替変動に伴うキャッシュ・フロー・ヘッジの増減により、連結
財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分が増減する可能性があります。なお、燃料購入金額やス
ケジュールの大幅な計画変更等、ヘッジ会計の有効性が認められないと判断されるような事象が将来的に
発生した場合、ヘッジ会計が中止されることにより為替予約に係る損失が金融費用及び持分法投資損益を
通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（その他のリスク）
木質ペレットの主要な調達地である北米及び東南アジア、PKS材の主要な調達地である東南アジアにお
いて、政情不安等が生じた場合、将来当該地域、国における政府又は日本国政府が木質ペレット、PKS材
の輸出入や使用に関する規制を強化した場合、また、不可抗力事由（新型コロナウイルス感染症、紛
争・戦争を含む）の発生等により、FIT売電が認められるバイオマス燃料の供給又は輸送が困難となる場
合には、当社グループの輸入材調達計画に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
なお、上記リスクの顕在化により、発電事業の運営に影響が生じた場合、当社から子会社又は関連会
社への追加の資金拠出を行う可能性があり、その場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
c．風力発電
1．陸上風力発電事業の開発
当社グループは、陸上風力発電の事業化に向けた検討を行っています。
風力発電の事業化に際しては各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメント（事業の規模や地
域条例による）が必要となるため、開発段階において建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生し
ていきます。当社グループでは、当該開発投資に対する補助金の活用や、事業パートナーとの共同事業化に
より、開発リスクの分散・低減を図っています。事業化の各段階における開発投資について、陸上風力発電
事業については、事業用地の確保以降に発生した支出については資産計上を行っています。しかしながら、
風況観測もしくは環境アセスメントの結果等を受けて事業化を断念した場合には、開発に関連し資産計上さ
れていた支出が損失として計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
2．建設中の風力発電所
当社グループにおいては「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、
（開発中の事業一覧 ① 建設中事業）」に記載のとおり、2023年3月31日現在において陸上風力発電所2ヶ
所、を建設工事中です（ただし、福島復興風力合同会社への出資は10%未満）。このうち、苓北風力合同会社
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における陸上風力発電所の建設に関しては、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締
結しています。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額の工事請
負 契約（ランプサム契約）です。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定し
なかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）、戦争・紛争等の
不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、又は発注先のEPC事業者の信用悪化事由の発生等に
より工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額が増加、FIT売電期間が短縮化する可能性があ
り、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3．洋上風力発電案件の開発
国内の一般海域における洋上風力事業の開発は、2018年11月に成立し、2019年4月に施行された、「海洋再
生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下、「再エネ海域利用法」と
いいます。）に則って行われます。再エネ海域利用法の下、政府による促進区域の指定、公募による事業者
の選定という2つの重要プロセスを経て対象事業の選定が行われます。海域毎の具体的な手続、スケジュール
については、経済産業省及び国土交通省の合同会議において検討が行われます。
当社グループは、風況観測機器を設置し、洋上風力発電所の事業化に向けた検討を行っています。
洋上風力発電事業の開発は数年にわたる開発期間を要するため、当該開発費用の回収は長期にわたりま
す。当社は、開発を行う海域・エリアの有望性や事業リスクを十分に見極めながら、開発費用を抑制しつつ
段階的に開発を行っていますが、当社が開発を行う海域・エリアが促進区域に指定されなかった場合や、促
進区域指定のスケジュールが大幅に遅延した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
促進区域に指定された場合においても、公募占用指針において指定される設備容量が当社の想定以上に小
さくなる場合、公募の過程において提示される供給価格（入札によって決定される電力供給価格＝当該事業
の売電単価）の上限価格が想定以上に下落した場合、また、当社が事業者に選定されない場合には、事業の
収益性低下や事業開発の中止により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、公募を通じて当社が事業者に選定された場合においても、発電設備の資材・資源の高騰や為替相場
の大幅な変動による収益性低下や、洋上風力発電に必要な電力系統や港湾設備等の社会インフラの整備が進
まない場合、海底地盤の状況等を含む立地条件が不適当と判明した場合、事業周辺地域における関係者との
関係が悪化した場合による当該事業のスケジュール遅延や開発中止により、当社グループの事業、業績及び
財政状態並びに当社グループの中長期な成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。
d．地熱発電
地熱発電は、地下で熱せられた地熱貯留層から蒸気・熱水を取り出し、蒸気によりタービン発電機を回しま
す。そのため、発電量は、蒸気量に依存します。地熱発電所の事業化に際しては、各種許認可の取得に加え、
地中の資源量を把握するために地表調査、掘削調査、噴気試験といった各種調査を行っています。調査結果を
踏まえ、温泉資源を利用する利害関係者と共存できる持続可能な発電規模の見極めを図ることで、周辺地域関
係者からの事業への同意取得を目指しています。一方、工事着工前の開発段階から一定程度の先行的な費用が
発生します。また、地中における資源分布は、地表から完全に把握することが難しく、掘削によって熱源から
得られる蒸気量が十分でない可能性又は熱源を掘り外す可能性もあります。
当社グループは、地熱発電所について、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (2) 再生可能エネルギー発電
事業、（運転中の地熱発電所一覧）」に記載のとおり、株式会社南阿蘇湯の谷地熱はJOGMEC（独立行政法人エ
ネルギー・金属鉱物資源機構）から補助金を取得の上、地表調査及び掘削調査を実施した後、2021年6月に建設
工事を開始、2023年3月に運転を開始しました。また、北海道函館市における函館恵山地熱事業においても同様
に、JOGMECの「令和4年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」が採択されています。
なお、今後エネルギー政策や助成金制度等が変更になった場合には、当社グループの地熱発電の開発活動に
影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、綿密な調査結果分析及び当該開発費用に対する補助金の活用や、事業パートナーとの共
同事業化により、開発リスクの分散・低減を図っています。事業化の各段階における開発投資については、生
産井の掘削完了・還元井の掘削完了・噴気確認が完了して以降に発生する支出については資産計上を行ってい
ます。 しかし、当社グループが地熱発電所の事業化を断念した場合等には、開発に関連し資産計上されていた
支出が損失として計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
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す。
なお、運転開始後において発電に使用する熱源からの蒸気量が経年で減少する場合があるため、事業計画の
策定においては、蒸気量の減少に備え、事業期間中に新たな生産井の掘削を行うことを織り込んでいます。当
該掘削にも関わらず、事業期間中に一定の蒸気量を確保できない場合においては、当社グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 開発プロセスの進捗に伴う事業開発報酬
当社グループにおける再生可能エネルギー発電所の事業開発においては、発電所が運転を開始するまでに、地
権者との協定書締結、各種許認可取得、エンジニアリング、ファイナンスの組成、建設管理といった各段階にお
ける取り組みがあります。当社は、社外の出資者と共同事業として再生可能エネルギー発電所を所有するSPCに対
して、再生可能エネルギー発電所設立に係る重要な許認可の取得、エンジニアリング、土地確保及びファイナン
ス関連契約の締結に係る開発支援等の業務を提供しており、開発支援に係る役務の提供完了をもってSPC（＊7）
または事業パートナーから事業開発報酬を受領する場合があります。事業開発報酬の計上金額は、各事業年度に
おける新規発電所に係る開発支援業務完了の有無又はその規模・件数により変動し、そのため「再生可能エネル
ギー開発・運営事業」は開発報酬の計上の時期により売上収益及び利益は増減する傾向にあります。
当社は開発段階におけるSPCに対する持分を持分法適用水準としているため、当該事業開発報酬は当社の未実現
利益を控除した金額を、当社の連結売上収益に計上します。事業開発報酬を計上したものの、事業開発報酬を受
領する前に何らかの事由により開発が中止された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。また、当社グループが推進する再生可能エネルギー発電所の開発スケジュールの遅延が
生じた場合には、事業開発報酬の計上時期も遅延することとなり、当該連結会計年度における当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（＊7）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎
に共同事業者が異なること、また、プロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由と
して、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループ
においてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分
による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）と
して営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合
員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税され
ることが挙げられます。
⑤ プロジェクトの開発進捗と業績の関連
事業開発報酬の金額によって、当社グループの売上収益と利益は変動します。当社は本書提出日現在において
太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電及び水力発電を含む再生可能エネルギー発電所の
開発を進めていますが、今後の調査検討等に伴いこれらの事業が遅延又は中止となる場合には、当社グループの
業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
今後の当社グループの利益水準は開発支援業務を提供するプロジェクトの規模やそれに係る事業開発報酬の計
上時期に大きく影響を受けることとなります。今後の当社グループの業績や成長性の判断においては過年度の業
績及び短期的な業績見通しのみならず、開発中のプロジェクトの進捗状況、運転中のプロジェクトの発電状況や
保有資産の償却にかかる見積り等の経営情報を総合的に検討する必要があります。
⑥ 業績の季節変動
一般的に太陽光や風力といった自然由来の再生可能エネルギーを活用する電源は、日々の天候変化に加えて、
年変動や季節変化といった長期的なサイクルの変動による発電量の変動があります。日本国内においては、太陽
光発電では日射量の多い春季から秋季、風力発電では季節風により風の強い冬季に発電量が多い傾向がありま
す。当社グループは現在のところ他の電源に比較し大規模太陽光発電の事業化が先行しているため、当社グルー
プの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。
⑦ 開発出資プロセス及び管理
再生可能エネルギー開発出資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは開発出資事業の審
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議における厳格なスクリーニング、撤退判断及び事業投資後の管理について各々基準を設け、管理を行っていま
す。新規事業投資のスクリーニングでは、事業期間におけるキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し
事 業性を厳格に評価するとともに、内部収益率（IRR）のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得られる事
業を選別できる仕組みを整えています。
既に実行済みの開発出資事業については、各事業における課題を早期に発見し、適切な措置を講じることで損
失を極小化するために、予実管理の徹底及び定期的な事業性評価を行うモニタリング体制を構築しています。
このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び事業投資後の管理に係る手続きを整備してい
ますが、期待どおりの収益を獲得できない場合や、プロジェクト関係者との調整が遅滞する場合、事業投資や事
業提携が計画どおりに実現できない場合等は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) ファイナンスに関する事項
① 有利子負債への依存
当社グループは、運転資金や設備投資資金について金融機関から借入れを行っています。2023年3月期末時点の
連結有利子負債残高及び純有利子負債は206,872百万円及び157,240百万円であり、純有利子負債及び純資産の合
計額における純有利子負債依存度（純有利子負債/総資本比率）は約70.8%です。新規及び借り換え時の資金調達
において金融機関との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績、財政状態や
事業計画に影響を及ぼす可能性があります。連結有利子負債及び純有利子負債の定義は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32．金融商品（1）資本管理」を参照ください。
また、当社グループにおける有利子負債の多くには財務制限条項が付されており、これら財務制限条項に抵触
した場合には当社グループの事業、業績、財政状態や事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
市場金利が上昇した場合には、変動金利借入金に対する利払い費用の増加により当社グループの事業、業績、
財政状態や事業計画に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける変動金利借入金に対して
は、一部を除き、金利スワップを締結することにより金利変動リスクの低減を図っています。2023年3月末におい
て、当社グループの連結財政状態計算書に計上されている変動金利借入金残高、そのうち金利スワップの対象外
となる残高及び金利の感応度に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
32．金融商品（2）財務上のリスク③市場リスク(ⅱ）金利変動リスク(a)金利変動リスクの内容及び管理方針」を
参照ください。また、市場金利が上昇した場合、今後建設及び開発を行う新規発電所における負債の調達コスト
が増大するため、将来における当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 各発電所SPCに対する出資持分
当社は、資金的な制約の中で、今後開発が見込まれている再生可能エネルギー発電所の事業に対して、機会を
逃さず、また、早期に事業化するために、開発段階においては投資資金の配分を分散化させることを志向してい
ます。そのため、現状、事業成立初期時点における当社の事業SPCへの出資持分比率については、財務戦略上の観
点から持分法適用水準としています。併せて、各太陽光発電所及びバイオマス発電所を開発運営するSPCへの出資
持分比率については、共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他
共同出資者の出資持分を買い取る権利（コール・オプション）を有し、また、他共同出資者がその出資持分を当
社に売り渡す権利（プット・オプション）を有している場合があります。
当社グループは、多数の開発事業に投資するために事業ごとの初期の出資時には投資額を抑制しつつ、当該
コール・オプションの行使により将来的に各発電事業への出資持分比率を引き上げる方針です。しかしながら、
当社グループにおける資金制約等により、共同出資者からの出資持分の買い増しが遅れる場合には、再生可能エ
ネルギー事業における収益への貢献も限定的となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業計画上予定された時期以外の時期に、他の共同出資者がプット・オプションを行使し、当
社グループが出資持分を買い取る義務が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、共同出資者とオプション契約を締結していない場合においても、共同出資者との合意が得られた場合に
は、当社は再生可能エネルギー発電所の持分を追加取得する可能性があり、かかる場合には当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、出資持分を追加取得する等により、対象となるSPCを連結化した場合、追加取得価額の水準に応じて企業
結合に伴う再測定による利益及び無形資産が計上される場合があります。
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③ 関係会社におけるスポンサーサポート
当社グループにおいて発電事業を運営するSPCである連結子会社及び関連会社各社は、発電所建設に際して、融
資団からの資金調達（借入金）を行います。SPCの業績悪化等、一定の条件が発生した場合には融資関連契約に従
い、当社を含むSPCへの出資者はSPCに対するスポンサーサポート義務を負う場合があります。国内において太陽
光発電所に関してはプロジェクトファイナンスの組成実績が豊富であるため、一般的に融資関連契約に規定され
るスポンサーサポートは他の再生可能エネルギー電源に比べると限定的となる傾向にあります。一方で、継続的
な燃料材の供給と運営が必要なバイオマス発電や風車のメンテナンスが必要となる風力発電、アジアにおける発
電事業の場合には、融資団はSPCへの出資者からより多くのスポンサーサポートを求める傾向にあります。
当社グループの太陽光発電所を運営するSPC各社において、不測の事態により発電を行うことができない場合
や、想定以上の悪天候が複数年連続した場合等、これらの要因により工事費の計画超過又は財務制限条項の指標
の悪化等融資関連契約に定められた事象に該当したときは、当社は当社の連結子会社又は関連会社である発電事
業者の出資者として、一定の限度額内において劣後貸付又は株式での追加出資の義務を負う場合があります。ま
た、当社が出資する太陽光発電以外のSPCにおいては、不測の事態により収益性が計画を大きく下回った場合等に
おいては、当社による追加出資が必要となる場合があります。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外からの調達及び海外事業展開に関するリスク
① カントリーリスク
当社グループは、各国・地域の再生可能エネルギー導入政策、法規制又はマクロ経済環境の状況を見極めた上
で海外地域からの資材調達や現地での事業化に取り組む方針を採用しています。しかし、これらの国・地域での
事業展開においては、政治、経済、社会情勢、文化、宗教、慣習、戦争・紛争、テロ等の様々な要因に起因して
生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止・関税その他の課税のほか、カント
リーリスクが存在します。このようなリスクが顕在化した場合には、事業遂行の遅延・不能等が生じる可能性が
あり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク及び兌換リスク
「(1) 再生可能エネルギー事業のリスク ③ 各種電源のリスク ｂ．バイオマス発電」に記載したバイオマ
ス燃料の他、再生可能エネルギー発電所の発電設備には海外から輸入する設備・資材も含まれています。そのた
め、為替相場の変動によりこれら設備・資材の購入費用等に変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績
及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社は海外における事業開発等のために海外子会社等の設立を行う場合があり、海外事業の収益及び費
用は外貨建てとなります。当社はベトナムにおける陸上風力発電事業に出資・参画しています。ベトナムにおけ
るFIT制度に基づく売電収入はベトナム・ドン建てですが、FIT制度における売電単価は米ドルとベトナム・ドン
の為替相場に応じて改定されます。また、当社はフィリピンにおける水力発電事業に出資・参画しています。
フィリピンにおけるFIT制度に基づく売電収入はフィリピン・ペソ建てです。今後、為替相場の変動が生じた場合
には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、海外事業においては、売電収益等が国際通貨等以外によって支払われる場合があります。そのため、外
国為替市場における流動性の低下等が生じた場合には、売電収入を適時に円やドル等の国際通貨に兌換を行うこ
とが困難となる可能性があります。かかる事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影
響を受ける可能性があります。
③ 海外のFIT制度及び再生可能エネルギー導入促進制度
当社は、日本国内の再生可能エネルギー発電事業の開発において培った強みを活かして、アジアにおける再生
可能エネルギー発電事業の開発を進めています。海外のFIT制度及び再生可能エネルギー導入促進制度は各国毎に
設計されており、日本国内のFIT制度と仕組みが異なります。
当社はフィリピンにおける水力発電事業に出資・参画しています。フィリピンにおける水力発電事業のFIT制度
においては、運転開始した事業に対してFIT価格が認定・適用され、当該FIT認定を受けることができる水力発電
事業の合計容量には上限枠が定められています。当社が出資・参画する事業は現在建設工事中であり、運転開始
時点において当該上限枠の範囲内に入ることを見込んでいます。しかし、運転開始の遅延や、運転開始時点にお
ける他事業者による想定を上回るFIT認定取得等により FIT認定枠が上限に達している場合には、当社が出資・参
画する事業はFIT認定を受けることが出来ない可能性があります。なお、FIT認定を受けることが出来ない場合に
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おいても、オフテイカーへの相対での売電や市場での売電は可能ですが、FIT価格未満での売電を余儀なくされた
場合においては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④ 売電リスク
一般的に、電力事業は公共性の高いインフラ事業であるため、電力供給設備の構築及び運営に関わる事業リス
クは、その国の経済水準や信用力と関連があります。海外における発電事業においては、国内事業に比べて信用
力の低い電気事業者へ売電を行う可能性があります。売電先である電力事業者が業績悪化等により信用不安に
陥った場合には、売電に係る資金回収等が困難となる可能性があります。その場合には、当社グループの事業、
業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤ 物価上昇リスク
多くのFIT制度又は再生可能エネルギー促進制度導入制度の下での売電単価は、長期にわたり固定されていま
す。そのため、当社グループが事業を手掛ける諸外国において急激な物価上昇が生じ、当該物価上昇に応じて売
電単価の改定がなされない場合には、当該国における発電事業の維持・運営管理費用等が増加し、利益を圧迫す
る可能性があります。かかる事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可
能性があります。
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(4) その他のリスク
① 自然災害・火災・事故・戦争
当社グループの本社機能及び事業開発機能の多くは東京にあります。そのため、東京又は首都圏において、大
規模な災害 や感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）、テロリズム、戦争・紛争等が発生し、社会機能に障
害をきたした場合は、当社の業績、財務及び中長期的な成長に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。大規模な台
風、地震、火山の噴火、津波、洪水、地滑り、豪雨、大雪等の自然災害又は異常気象のほか、感染症（新型コロ
ナウイルス感染症を含む）による社会機能の障害、戦争、テロリズム、武装紛争等の人的災害、送電障害等の主
要な社会的インフラ障害等が発生した場合には、長期間にわたる操業の停止や、発電所等の設備の大規模な修繕
が必要となる等、当社グループの事業運営が継続できない又は重大な支障を生じる可能性があります。また、資
材や燃料のサプライチェーンにおける重大な事故や故障、発電設備及び送電インフラの重大な事故や故障、重大
な労働災害等が発生した場合にも、発電所の建設又は操業に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
② コンプライアンス及び各種法令の施行・改正等
当社グループの事業領域は、各事業の法的規制において記載した法令以外にも、大気汚染、排水等に伴う水質
汚染、騒音、廃棄物等をはじめとする環境関連法令の適用を受けています。さらに、開発プロセスやサプライ
チェーン上での法令違反も当社グループの事業におけるリスクとなります。当社グループはコンプライアンス憲
章に基づき、コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組んでいます。しかしながら、法令違反等
が発生した場合、また、新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 個人情報や機密情報の管理
当社グループの事業においては、個人情報や取引先の機密情報を取り扱っており、それらの情報の管理や、セ
キュリティ管理は重要な事項です。このため、当社グループでは、情報を保管している部屋への入退室管理、情
報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、従業員を対象とした教育等情報管理の強化・徹底を図っています。
また、外部の委託先についても、守秘義務契約を締結し、機密情報の漏洩を防ぐべく、情報の管理を行っていま
す。このような取り組みにもかかわらず、当社グループの取扱う個人情報や取引先の機密情報につき、情報漏
洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等につながり、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのみならず、当社が開発中
のプロジェクトに関連する関係者による重要な情報の漏洩等が発生した場合、当社の事業開発が遅延又は頓挫す
るリスクがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権
当社グループにおいて他者の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や信用
失墜等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の採用・育成・維持
当社グループは、新しい事業分野に進出し、事業規模を拡大していくために、高度な専門性、独自性、創造性
を持つ多様な人材を採用・育成・維持することが極めて重要であると考えています。そのために、戦略的な人材
採用活動の実施、人材開発プログラムの実施、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実等により、優秀な人
材を発見して採用・育成し、従業員にとって働きやすい労働環境と就業環境を確保することに努めています。こ
のような取り組みにも関わらず、労働市場における人材流動性の高まり又は当社グループの魅力度低下等の理由
により、新卒及び中途での人材の採用が困難になった場合や多くの人材流出が生じた等の場合には、将来、当社
グループが求める前述の人材を十分に確保できない可能性があります。このような場合には、当社グループの将
来的な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 保有資産及びSPC出資持分の減損
当社グループは、再生可能エネルギー発電所等に係る有形固定資産等の資産を所有するとともに、リース契約
に基づき使用権資産を計上しています。当社グループは、連結子会社又は関連会社の収益性の低下により各関係
会社の簿価を回収できない場合、当該事業にかかる資産について減損処理を行うことがあります。
また、当社は原則として再生可能エネルギー発電所の開発に際してプロジェクト関連契約や融資関連契約の締
結確度が高まった段階においてSPCに出資を行いますが、先行してSPCに出資を行い、その後に事業化を断念した
場合等においては当該出資に係る減損処理を行うことがあり、このような場合には当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟
当社は、コンプライアンスを重視し、取引先との紛争の未然防止に努めていますが、何らかの理由によりトラ
ブルが生じた場合には、当社が訴訟等の対象となる可能性があります。
訴訟等により、損害賠償責任等が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑧ 潜在株式
当社グループは、役員及び従業員へのインセンティブ付与を目的として、新株予約権（以下「ストック・オプ
ション」という。）を付与しており、「取締役等向け株式交付信託」も導入しています。2023年3月31日現在にお
いて、自己株式控除後の発行済株式総数に対して0.5％（369,500株）の潜在株式が存在します。このストック・
オプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・オプ
ションの行使により発行された当社普通株式が株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価
形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 配当政策
再生可能エネルギー事業においては大規模な事業投資が必要なことから、当社では財務体質の強化を重要課題
の一つとして位置づけています。当社は、これまで配当は実施していません。また、当面の間は内部留保の充実
を図り、剰余金を再生可能エネルギー事業の拡大のための投資に活用していくことが、株式価値の向上に資する
と考えています。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針で
す。しかしながら、現時点において配当実施の可否及びその実施時期等については未定です。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
に関する認識及び分析、検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務
諸表規則」という。）第93条の規則によりIFRSに準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者
の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必
要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断して
います。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があ
ります。
なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占め
る割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、
もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重
視しています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び判断は、「第
5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」、「2 作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」に記載
しています。
(2) 経営成績の分析
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る
取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2021年に314GWを超えました（出
典：Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（本部：パリ）「Renewables 2022 Global Status
Report」）。また、ロシア・ウクライナ危機を受けたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から
再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。足もと、アジアの各国においては、将来の再生可能
エネルギーの供給割合として掲げていた政府目標をさらに引き上げるなど、脱炭素化に向けた動きが活発化してい
ます。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、2020年12月に経済産業省が「2050年カーボン
ニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60%に高めることを参考値
として示しました。さらに、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画における2030年度の電源構成
は、第5次エネルギー基本計画では22～24%であった再生可能エネルギー電源の比率が、野心的な目標として36～38%
程度に大幅に引き上げられました。また、固定価格買取制度（FIT制度）（＊1）による買い取りが継続して行われ
る中、2022年度から導入されたFeed in Premium制度（FIP制度）（＊2）による買い取りも開始されています。さら
に、内閣官房GX実行会議が2022年12月22日に策定した「GX実現に向けた基本方針（案）」においては、再生可能エ
ネルギーの主力電源化やGX投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格
導入に向けた検討を進める方針が示されています。加えて、電力需要家による再生可能エネルギー電力の調達ニー
ズも高まっています。自社事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシア
ティブであるRE100（＊3）に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力
契約を締結するコーポレートPPA（＊4）の実例も増加しています。今後も、再生可能エネルギー導入に対する政府
の支援姿勢の継続、及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大してい
く見通しです。
（＊1）固定価格買取制度（FIT 制度 ）：
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義さ
れた、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電され
た電力を固定価格で買い取る制度です。
（＊2）Feed in Premium制度（FIP制度）：
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「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、再生可能エネルギー発電事業者が卸
電力取引市場や相対取引で自ら売電し、市場価格を踏まえて算定される一定のプレミアムを受け取る制度です。
電 力市場への統合を促しながら、投資インセンティブの確保と国民負担の抑制を両立していくことを狙いとして
います。
（＊3）RE100：
「Renewable Electricity 100%」の略称で、企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う
ことを目指す国際的なイニシアティブのことを指しています。
（＊4）コーポレートPPA：
企業などの電力需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約のことを指していま
す。PPAは電力購入契約（Power Purchase Agreement）の略称です。
当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの太陽光発
電所、バイオマス発電所、陸上風力発電所及び地熱発電所（合計設備容量約573.5MW）の発電量は順調に推移しまし
た。2022年8月に電力小売事業者である東京ガス株式会社との間で締結した電力販売契約に基づいて開発を進めてい
る小規模分散型の太陽光発電所の一部が2023年1月以降に順次運転を開始しており、今後、Non-FITによる太陽光発
電所の容量が拡大していく予定です。また、2023年3月に持分法適用会社の株式会社南阿蘇湯の谷地熱（設備容量
2.0MW）が運転を開始しました。なお、連結子会社である四日市ソーラー匿名組合事業は、2022年4月に出資持分の
一部を譲渡し持分が20%へ減少したため、連結対象及び持分法適用対象外としました。また、2023年3月の運転開始
に向けて試運転を進めていた徳島津田バイオマス発電所合同会社は、設備の点検に伴い、運転開始時期を2023年8月
に変更しました。
なお、当連結会計年度において行われた出力制御により、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が28日（計
128時間）、大津ソーラー匿名組合事業が28日（計125時間）、軽米西ソーラー匿名組合事業が2日（計8.5時間）、
軽米東ソーラー匿名組合事業が2日（計9.0時間）、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が2日（計9.0時間）稼働を停止
しました。また、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が8日（計64.0時間）、苅田バイオマスエナジー株
式会社が122日（計574時間）の出力抑制（送電端において定格出力の80%に抑制）に対応しましたが、これに伴う当
社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗し
ています。
2023年3月に、熊本県で苓北風力合同会社（持分法適用会社）を通じて開発を行う陸上風力発電事業において、金
融機関との間で融資関連契約を締結しました。この結果、当社グループの運転中及び建設中の事業の設備容量は合
計で1GWを超え、容量は順調に拡大しています。この他、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊5）からの
定常的な運営管理報酬（＊6）及び配当・匿名組合分配益（＊7）を享受しています。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻以降、資源価格・電力市場価格が高騰いたしました。足もとでは価格高騰に
一定の落ち着き傾向が見られる状況ではありますが、当連結会計年度においては、バイオマス発電事業における燃
料費の増加を通じて収益性への影響がありました。また、提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の感染
状況も現時点では沈静化に向かっており、それによる電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設
及び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。
（＊5）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同
事業者が異なること、また、プロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所
を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式
会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場合に加
え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合
（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者
であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
（＊6） 運営管理報酬 :
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発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売
電期間にわたり支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬につい
て は、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
（＊7） 配当・匿名組合分配益 ：
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社又は合同会社として運営されている場合は、当該SPC
から当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、これはセグメント間取引として「再
生可能エネルギー開発・運営事業」の収益に反映されます。
また、「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上
された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計
上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の
販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事
業」の収益に反映されます。なお、これら「再生可能エネルギー開発・運営事業」の収益に反映されたSPCからの
配当金及び分配損益については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。
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これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日 増減 増減の主要因
(％)
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
①苅田バイオマスエナジー株
式会社の業績通期寄与
（＋3,964）（注5）
②軽米尊坊ソーラー匿名組合
事業の業績通期寄与
（＋1,046）（注6）
③徳島津田バイオマス発電所
合同会社の試運転売電収入
売上収益 29,207 33,581 4,374 15.0
（＋655）（注7）
④四日市ソーラー匿名組合事
業の連結除外 （△852）
（注8）
⑤上記②及び④を除く太陽光
発電事業の売電収入減少
（△555）
①四日市ソーラー匿名組合事
業の匿名組合出資持分の売却
に伴う売却益及び継続保有す
る匿名組合出資持分の公正価
値評価益（＋3,854）
②苅田バイオマスエナジー株
式会社の業績通期寄与
（＋1,159）（注5）
③軽米尊坊ソーラー匿名組合
事業の業績通期寄与
（＋1,004）（注6）
④徳島津田バイオマス発電所
EBITDA
合同会社における試運転開始
13,087 18,101 5,014 38.3
（注）1,3,4
等による増加（＋487）
（注7）
⑤四日市ソーラー匿名組合事
業の連結除外 （△672）
（注8）
⑥上記③及び⑤を除く太陽光
発電事業の売電収入減少
（△555）
⑦徳島津田バイオマス発電所
合同会社を除くバイオマス発
電事業における燃料費等の増
加影響 （△281）
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 増減 増減の主要因
(％)
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
EBITDA
マージン(％)
44.8 53.9 9.1 -
（注）2,3,4
①EBITDAの増減の主要因と
同じ理由による増加
②前期における秋田由利本
荘洋上風力合同会社に関す
る持分法による投資損失
（＋2,929）、開発事業関連
損失（＋1,027）
③四日市ソーラー匿名組合
事業の連結除外に伴う減価
営業利益 874 8,870 7,996 914.5 償却費及び償却費の減少
（＋376)（注8）
④苅田バイオマスエナジー
株式会社の業績通期寄与に
伴う減価償却費及び償却費
の増加（△887)（注5）
⑤軽米尊坊ソーラー匿名組
合事業の業績通期寄与に伴
う減価償却費及び償却費の
増加（△431)（注6）
①営業利益の増減の主要因
と同じ理由による増加
②前期における苅田バイオ
マスエナジー株式会社の連
親会社の 結化に伴う 企業結合に伴う
所有者に 再測定による利益の計上
1,581 2,678 1,096 69.3
帰属する （△5,301）
当期利益 ③バイオマス発電所の割引
率の変更と将来キャッ
シュ・フロー予想の見直し
に伴うオプション公正価値
評価損の計上（△1,418）
（注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益(前連結会計年度は由利本荘洋上風
力除く)＋その他の収益・費用
2．EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益
3. EBITDAはNon-GAAP指標です。
4. EBITDAの算定式に、前連結会計年度は秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益と開
発事業関連損失は含めていません。
5. 前第2四半期連結会計期間より、苅田バイオマスエナジー株式会社の損益を連結子会社として当社グルー
プの連結決算に取り込んでいます。
6. 前第3四半期連結会計期間より、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が運転を開始しました。
7. 第4四半期連結会計期間より、徳島津田バイオマス発電所合同会社が試運転を開始しました。
8. 第1四半期連結会計期間より、四日市ソーラー匿名組合事業は当社グループの連結範囲から除外されまし
た。
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セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内
部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー
事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向に
あります。当社グループでは、一過性の償却費負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、
株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上収益）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 増減額 増減の主要因
（％）
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
①苅田バイオマスエナ
ジー株式会社の業績通
期寄与（＋3,964）
②軽米尊坊ソーラー匿
名組合事業の業績通期
寄与（＋1,046）
③徳島津田バイオマス
再生可能
発電所合同会社の試運
エネルギー 27,887 32,072 4,185 15.0
転売電収入（＋655）
発電事業
④四日市ソーラー匿名
組合事業の連結除外
（△852）
⑤上記②及び④を除く
太陽光発電事業の売電
収入減少 （△555）
①事業開発報酬の増加
（＋486）
再生可能
②再生可能エネルギー
エネルギー
3,887 4,143 255 6.6 発電事業の増減の主要
開発・運営
因④及び⑤による匿名
事業
組合分配益の減少
（△334）
調整額 △2,567 △2,634 △66 -
連結
財務諸表 29,207 33,581 4,374 15.0
計上額
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(注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
九州電力送配電株式会社 11,542 39.5 15,452 46.0
東北電力ネットワーク株式
9,910 33.9 10,587 31.5
会社
東京電力パワーグリッド株
4,483 15.3 4,491 13.4
式会社
2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 増減額 増減の主要因
（％）
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
①苅田バイオマスエナ
ジー株式会社の業績通
期寄与（＋1,159）
②軽米尊坊ソーラー匿
名組合事業の業績通期
寄与（＋1,004）
③徳島津田バイオマス
発電所合同会社におけ
る試運転開始等による
増加（＋487）
再生可能
④四日市ソーラー匿名
エネルギー 16,757 17,714 957 5.7
組合事業の連結除外
発電事業
（△672）
⑤上記②及び④を除く
太陽光発電事業の売電
収入減少 （△555）
⑥徳島津田バイオマス
発電所合同会社を除く
バイオマス発電事業に
おける燃料費等の増加
影響 （△281）
①四日市ソーラー匿名
組合事業の匿名組合出
資持分の売却に伴う売
再生可能
却益及び継続保有する
エネルギー
△1,674 2,849 4,523 - 匿名組合出資持分の公
開発・運営
正価値評価益
事業
（＋3,854）
②事業開発報酬の増加
（＋486）
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前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 増減額 増減の主要因
（％）
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
セグメント間
△1,997 △2,462 △465 -
取引消去
EBITDA 13,087 18,101 5,014 38.3
（注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益(前連結会計年
度は由利本荘洋上風力除く)、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示していま
す。
なおEBITDAの算定式に、前連結会計年度は秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益と
開発事業関連損失は含めていません。
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(3) 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関
からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の
実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子
負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加及び当社子会社及
び関連会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の増加等によ
り、当連結会計年度末の資本比率は21.3 ％ （前連結会計年度末は17.7％）、親会社所有者帰属持分比率は 14.2 ％
（前連結会計年度末は 10.8 ％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間
に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含
まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義）は、四日市
ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却益等により当連結会計年度末において8.7倍（前連結会計年度末
は12.5倍）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 7,154百万円増加 し、 303,377百万円 となりました。
主な増減要因は、（4）キャッシュ・フローの状況に記載の要因による現金及び現金同等物の 増加（＋4,857百
万円） 、連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産の増加（＋1,067百万円）、関連会
社保有の金利スワップ及び為替予約の公正価値変動等による持分法投資の 増加（＋5,380百万円） 、並びに主に前
会計年度に運転を開始したソーラー発電所における消費税の還付等による営業債権及びその他の債権の 減少（△
1,048百万円） 、四日市ソーラー匿名組合事業が当社の連結対象から外れたこと等による有形固定資産の 減少（△
3,022百万円） です。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 5,136百万円減少 し、 238,646百万円 となりまし
た。
主な増減要因は、徳島津田バイオマス発電所合同会社等の長期借入れの実行による借入金の 増加（＋20,009百
万円） 、約定に従った長期借入金の返済による借入金の減少 （△13,778百万円） 並びに四日市ソーラー匿名組合
事業が当社の連結対象から外れたことによる借入金の減少（△6,404百万円）、連結子会社が保有する金利スワッ
プの公正価値変動等によるその他の金融負債（非流動）の 減少（△3,893百万円） です。
（資本の部）
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ 12,290百万円増加 し、 64,731百万円 となりました。
主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の 増加（＋2,678百万円） 、連結
子会社及び関連会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要
素の 増加（＋8,391百万円） 、連結子会社保有の金利スワップ及び為替予約の公正価値変動等による非支配持分の
増加（＋1,223百万円） です。
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（4）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て 4,857百万円増加 し、 21,370百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 10,132百万円 の収入（前年同期は 12,154百万円 の収入）となりました。主な
キャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エ
ネルギー開発・運営事業」における事業開発報酬です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネル
ギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再
生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 9,334百万円 の支出（前年同期は 18,524百万円 の支出）となりました。主な
キャッシュ・イン・フローは、四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却による収入です。主な
キャッシュ・アウト・フローは、主に建設中のバイオマス発電所における有形固定資産の取得による支出 10,854百
万円 及び持分法で会計処理されている投資の取得に係る支出 1,952百万円 です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 3,028百万円 の収入（前年同期は 3,366百万円 の収入）となりました。主な
キャッシュ・イン・フローは、主に建設中のバイオマス発電所における長期借入れの実行による収入 20,009百万円
です。主なキャッシュ・アウト・フローは、長期借入金の返済による支出 13,778百万円 及び非支配株主への配当金
の支払 1,513百万円 、及び引出制限付預金の 増加1,207百万円 です。
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5 【経営上の重要な契約等】
当事業年度末現在における当社の状況を考慮した結果、記載すべき事項はありません。
なお、昨年まで掲載しておりました発電所ごとの「電力受給契約」の内容の一部（発電の開始時期、FIT制度又は
FIP制度の適用の有無等）については、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (2) 再生可能エネルギー発電事業」に記
載しています。
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6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 10,064 百万円です。セグメントごとの設備投資について示すと、その主
なものは次のとおりです。なお、有形固定資産のほか、使用権資産及び無形資産への投資を含めて記載しています。
(1) 再生可能エネルギー発電事業
当連結会計年度は、太陽光発電所及びバイオマス発電所の建設、維持、修繕を主な目的として総額 9,920 百万円の
設備投資を実施しました。
(2) 再生可能エネルギー開発・運営事業
当連結会計年度は、開発中の事業への投資を中心とする総額 144 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しています。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
工具、
機械装置
設備の内容
使用権
名称
(所在地) (人)
建物 及び その他 合計
構築物 器具及び
資産
運搬具
(百万円) 備品
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
本社
再生可能エネ
213
(東京都 ルギー開発・ 業務設備 62 61 66 177 90 100 556
( 11 )
運営事業
中央区)
(注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形資産です。
2．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を( )外数で記載していま
す。
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
㈱水郷潮来ソー 再生可能エネル － －
発電設備 61 2,031 374 2,467
ラー ギー発電事業 (－) (－)
(茨城県潮来市)
本社
再生可能エネル 642 －
㈱富津ソーラー 発電設備 44 6,216 365 7,267
ギー発電事業 (310,560) (－)
(千葉県富津市)
本社
㈱菊川石山ソー 再生可能エネル 2 －
発電設備 279 1,234 350 1,864
ラー ギー発電事業 (924) (－)
(静岡県菊川市)
本社
㈱菊川堀之内谷 再生可能エネル 1 －
発電設備 208 1,008 288 1,506
ソーラー ギー発電事業 (254) (－)
(静岡県菊川市)
本社
九重ソーラー匿 再生可能エネル － －
発電設備 495 3,806 581 4,882
(大分県玖珠郡九重
名組合事業 ギー発電事業 (－) (－)
町)
那須塩原ソー
本社
再生可能エネル 129 －
ラー匿名組合事 発電設備 457 3,731 247 4,565
ギー発電事業 (141,653) (－)
(栃木県那須塩原市)
業
本社
大津ソーラー匿 再生可能エネル － －
発電設備 956 2,732 342 4,030
(熊本県菊池郡大津
名組合事業 ギー発電事業 (－) (－)
町)
那須烏山ソー
本社 再生可能エネル 229 －
ラー匿名組合事 発電設備 2,587 1,984 245 5,045
(栃木県那須烏山市) ギー発電事業 (271,837) (－)
業
本社
軽米西ソーラー 再生可能エネル － －
(岩手県九戸郡軽米 発電設備 5,864 7,292 1,063 14,219
匿名組合事業 ギー発電事業 (－) (－)
町)
本社
軽米東ソーラー 再生可能エネル － －
(岩手県九戸郡軽米 発電設備 9,555 10,507 2,151 22,213
匿名組合事業 ギー発電事業 (－) (－)
町)
軽米尊坊ソー 本社
再生可能エネル － －
ラー匿名組合事 (岩手県九戸郡軽米 発電設備 4,033 6,967 4,983 15,983
ギー発電事業 (－) (－)
業 町)
ユナイテッドリ
本社 再生可能エネル 278 33
ニューアブルエ 発電設備 1,186 5,327 156 6,946
(秋田県秋田市) ギー発電事業 (35,954) (4)
ナジー株式会社
苅田バイオマス 本社
再生可能エネル 1,056 6
エナジー株式会 (福岡県京都郡苅田 発電設備 7,003 23,083 17,179 48,320
ギー発電事業 (48,000) (1)
社 町)
(注) 1． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定並びに無形資産です 。
2． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間におけ
る平均人員を( )外数で記載しています。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,800,000
計 280,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月20日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所
普通株式 79,111,500 79,150,000 おける標準となる株式です。
(プライム市場)
なお、単元株式数は100株で
す。
計 79,111,500 79,150,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第20回新株予約権
決議年月日 2014年4月28日
付与対象者の区分及び人数 従業員10名
新株予約権の数(個) ※
7(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,200(注)1、2、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 97(注)3、4
自 2016年5月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年8月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 97(注)3、4、5
式の発行価格及び資本組入額(円)(注) ※
資本組入額 48.5
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※ （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2023年5月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
2 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金
額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使に
より新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
4 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割、2018年4
月5日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年7月23日開催
の取締役会決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。こ
れにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かか
る調整後の内容を記載しています。
5（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等
増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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第25回新株予約権
決議年月日 2016年1月26日
付与対象者の区分及び人数 従業員14名、子会社役員1名、社外協力者1名
新株予約権の数(個) ※
23(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 36,800(注)1、2、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1株当たり 97(注)3、4
自 2016年1月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年8月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 97(注)3、4、5
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 48.5
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行
役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執
行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地
位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会におい
新株予約権の行使の条件 ※
て認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
事項 ※
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
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※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2023年5月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
2 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金
額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使に
より新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
4 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割、2018年4
月5日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株、2018年7月23日開催の取締役会
決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。これにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる調整後の
内容を記載しています。
5（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等
増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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第26回新株予約権
決議年月日 2016年9月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役4名、監査役4名、従業員16名、子会社従業員1名
新株予約権の数(個) ※
7(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,200(注)1、2、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1株当たり 188(注)3、4
自 2016年10月6日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 188(注)3、4、5
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 94
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社
の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者と
しての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役
新株予約権の行使の条件 ※
会において認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)6
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2023年5月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
2 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金
額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使に
より新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
4 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割、2018年4
月5日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年7月23日開催
の取締役会決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。こ
れにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かか
る調整後の内容を記載しています。
5（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切
り上げる。
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（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等
増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）2に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）3で定められる払込金額を組織
再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）5に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。なお、新株予約権の取得事由及び条件は以下のとお
りとする。
ⅰ 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、内定者又は社外協力者の
いずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有す
る新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、
当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第27回新株予約権
決議年月日 2016年10月7日
付与対象者の区分及び人数 従業員34名、内定者4名、子会社従業員2名
新株予約権の数(個) ※
51［49］(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 81,600［78,400］(注)1、2、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 188(注)3、4
自 2016年10月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 188(注)3、4、5
式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 94
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社
の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者と
しての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役
新株予約権の行使の条件 ※
会において認めた場合については、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとす
る。
ⅲ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)6
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,600株とする。
2 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分
割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3 決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金
額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使に
より新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1
株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は
当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
4 2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割、2018年4
月5日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年7月23日開催
の取締役会決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。こ
れにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かか
る調整後の内容を記載しています。
5（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切
り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等
69/198
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）2に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）3で定められる払込金額を組織
再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に、上記（3）に従って決定される当
該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）5に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。なお、新株予約権の取得事由及び条件は以下のとお
りとする。
ⅰ 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、内定者又は社外協力者の
いずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有す
る新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、
当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第1回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2017年11月27日
付与対象者の区分及び人数 従業員2名
新株予約権の数(個) ※
51［14］(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,400［5,600］(注)1、7
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1(注)2
自 2020年12月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 292.5(注)3、4、7
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 146.25
新株予約権の行使の条件 ※
(注)5
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)6
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1 新株予約権1個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、400株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式1株あたりの払込金額を1円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
3 発行価格は、割当日における新株予約権の公正な評価額（1株当たり1,166円）と本新株予約権の行使時の払
込金額（1株当たり1円）を合算している。なお、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の払込
金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。
4 （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本
金等増加限度額から、（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5 （1）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監
査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合
については、この限りではない。
（2）新株予約権者が上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日（以下、「権利行使開始
日」という。）前に死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めない。ただし、取締役会に
おいて認めた場合については、この限りではない。
（3）新株予約権者が権利行使開始日以降に死亡した場合又は上記（2）ただし書に定める場合、当該新株予
約権者の相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することが
できるものとする。この場合において、前者の権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日
から6ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であるこ
とを要する。）に限り、後者の権利承継者は、権利行使開始日から6ヶ月を経過する日までの期間に限
り、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場
合、権利承継者の相続人は本新株予約権をさらに承継することはできない。
（4）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
（7）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
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による。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）1に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）4に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のと
おりとする。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7 2018年4月5日開催の取締役会決議により、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株、2018年7月23日開催の
取締役会決議により、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、それぞれ行っています。これ
により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上記各記載は、かかる
調整後の内容を記載しています。
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第2回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2018年11月30日
付与対象者の区分及び人数 従業員2名
新株予約権の数(個) ※
264(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 26,400(注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1(注)2
自 2021年12月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年12月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 988(注)3、4
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 494
新株予約権の行使の条件 ※
(注)5
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)6
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、提出日の前月末現在（2023年5月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）1 新株予約権1個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式1株あたりの払込金額を1円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
3 発行価格は、割当日における新株予約権の公正な評価額（1株当たり987円）と本新株予約権の行使時の払込
金額（1株当たり1円）を合算している。なお、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の払込金
額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。
4 （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本
金等増加限度額から、（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5 （1）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監
査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合
については、この限りではない。
（2）新株予約権者が上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日（以下、「権利行使開始
日」という。）前に死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めない。ただし、取締役会に
おいて認めた場合については、この限りではない。
（3）新株予約権者が権利行使開始日以降に死亡した場合又は上記（2）ただし書に定める場合、当該新株予
約権者の相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することが
できるものとする。この場合において、前者の権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日
から6ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であるこ
とを要する。）に限り、後者の権利承継者は、権利行使開始日から6ヶ月を経過する日までの期間に限
り、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場
合、権利承継者の相続人は本新株予約権をさらに承継することはできない。
（4）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）1に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）4に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のと
おりとする。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第3回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2020年2月5日
付与対象者の区分及び人数 従業員11名
新株予約権の数(個) ※ 1,819 [1,557] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 181,900 [155,700] (注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1(注)2
自 2023年2月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年2月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,072(注)3、4
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 536
新株予約権の行使の条件 ※
(注)5
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)6
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1 新株予約権1個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式1株あたりの払込金額を1円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
3 発行価格は、割当日における新株予約権の公正な評価額（1株当たり1,071円）と本新株予約権の行使時の払
込金額（1株当たり1円）を合算している。なお、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の払込
金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。
4 （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本
金等増加限度額から、（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5 （1）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監
査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合
については、この限りではない。
（2）新株予約権者が上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日（以下、「権利行使開始
日」という。）前に死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めない。ただし、取締役会に
おいて認めた場合については、この限りではない。
（3）新株予約権者が権利行使開始日以降に死亡した場合又は上記（2）ただし書に定める場合、当該新株予
約権者の相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することが
できるものとする。この場合において、前者の権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日
から6ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であるこ
とを要する。）に限り、後者の権利承継者は、権利行使開始日から6ヶ月を経過する日までの期間に限
り、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場
合、権利承継者の相続人は本新株予約権をさらに承継することはできない。
（4）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
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（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、 「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）1に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）4に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のと
おりとする。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年5月1日
18,547,100 37,094,200 － 1,982 － 1,961
(注)2
2018年5月9日～
51,200 37,145,400 4 1,987 4 1,965
2018年7月9日(注)1
2018年9月1日
37,145,400 74,290,800 － 1,987 － 1,965
(注)2
2018年10月9日～
1,179,200 75,470,000 93 2,080 93 2,059
2019年3月8日(注)1
2019年4月8日～
1,337,600 76,807,600 94 2,175 94 2,153
2020年3月9日(注)1
2020年4月8日～
1,282,800 78,090,400 94 2,269 94 2,248
2021年3月8日(注)1
2021年4月8日～
848,900 78,939,300 71 2,340 71 2,319
2022年3月8日(注)1
2022年4月8日～
172,200 79,111,500 16 2,356 16 2,335
2023年3月8日(注)1
(注) 1．新株予約権の行使によるものです。
2．株式分割(1：2)によるものです。
3．2023年4月1日から同年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,500株、資本金が
13百万円及び資本準備金が13百万円増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 18 44 176 244 172 21,729 22,383 －
所有株式数
－ 71,391 18,097 143,961 147,561 752 408,823 790,585 53,000
(単元)
所有株式数
－ 9.03 2.28 18.20 18.66 0.09 51.711 100.00 －
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
木南 陽介 東京都目黒区 14,860,000 18.78
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3-2 7,360,000 9.30
千本 倖生 東京都大田区 5,434,800 6.86
辻本 大輔 東京都目黒区 5,000,000 6.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,798,900 6.06
株式会社（信託口）
株式会社ミツウロコグループ
東京都中央区京橋3丁目1-1 3,878,400 4.90
ホールディングス
本田 大作 東京都世田谷区 2,713,000 3.42
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
TREATY RATE UCITS-CLIENTS
1,635,100 2.06
LUXEMBOURG, L-4360
ACCOUNT-MIG（常任代理人シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,547,000 1.95
（信託口）
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
PLC 1 EQCO（常任代理人株式会 1,516,865 1.91
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
社三菱UFJ銀行）
計 － 48,744,065 61.61
（注)1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 902,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 759,100株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 790,585 －
79,058,500
普通株式
単元未満株式 － 1単元（100株）未満の株式
53,000
発行済株式総数 79,111,500 － －
総株主の議決権 － 790,585 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が所有する当社株式431,200株（議決権4,312個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
431,200株を含めていません。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理していま
す。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、当社及び当社子会社（以下「当社等」という。）の取締役（社外取
締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）への新たなインセンティブプランとして業績連動
型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、当社取締役を対象とした本制度に関
する議案を2021年6月18日開催の第22回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議しています。
（本制度の導入）
①本制度は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の経
営理念（ミッション）のもと、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」と
いう目指すべき企業の姿（ビジョン）の実現に向けて、当社等の取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価
値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆さまと共有すること
で、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的に、株式インセンティブプラ
ンとして新たに本制度を導入するものです。
②本制度は、株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬制度で業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした取締役等に対するインセンティブプランです。当社は、株式交
付信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、当社等
の取締役等に対して、貢献度・期待度及び業績目標の達成度に応じて最終事業年度の業績評価確定後に、交付及び給
付（以下「交付等」という。）します。
（本制度の概要）
本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当
する数の当社株式等を、本信託を通じて各取締役等に交付等する株式報酬制度です。なお、当社等の取締役等が当社株
式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の業績評価確定後とします。
（注）制度対象期間とは5事業年毎に定める期間とし、当初制度対象期間は、2021年4月1日より開始する事業年度から
5事業年度とします 。
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（本信託契約の内容）
名称 当社等の取締役等向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
受益者 本制度の対象者のうち、受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係を有しない第三者
本信託契約の締結日 2021 年8月10日
金銭を信託する日 2021 年8月10日
信託の期間 2021 年8月10日から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度
が継続する限り本信託は継続するものとします。）
取得株式の種類 当社普通株式
取得株式の総額と総数 2021年4月1日より開始する5事業年度において上限1,200百万円、上限362,000
株
株式の取得方法 株式市場より取得
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当社は、2018年7月5日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員（以下「取締役
等」という。）への新たなインセンティブプランとして株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決
議するとともに、当社取締役を対象とした本制度に関する議案を2018年8月29日開催の第19回定時株主総会において決議
しておりましたが、2022年5月24日開催の取締役会において、本制度を当社社外取締役のみを対象とする業績非連動型株
式報酬制度として継続することを決議するとともに、本制度に関する議案を2022年6月17日開催の第23回定時株主総会に
おいて決議しています。
（本制度の継続）
①本制度は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の経
営理念（ミッション）のもと、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」と
いう目指すべき企業の姿（ビジョン）の実現に向けて、当社の社外取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより
明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、株主の皆様と同じ
目線（Same boat）での株式価値向上への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的に、2018年6月に導入した本制
度を一部変更し、当社の社外取締役のみを対象として継続するものです。
②本制度は、株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬制度で業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした社外取締役に対するインセンティブプランです。
当社は、株式交付信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」とい
う。）を、社外取締役に対して、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監督機能を適正に確保する観点
から業績目標の達成度にかかわらず一定数を事業年度毎に、交付及び給付（以下「交付等」という。）します。
（本制度の概要）
本制度は、当社の社外取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、当社の社外取締役に付与するポイントの数に相当
する数の当社株式等を、本信託を通じて交付等する株式報酬制度です。なお、当社の社外取締役が当社株式等の交付等
を受ける時期は、原則として、各事業年度毎とします。
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（本信託契約の内容）
名称 取締役等向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現
株式会社日本カストディ銀行）と特定包括信託契約を締結し、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）は再
信託受託者となります。
受益者 本制度の対象者のうち、受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係を有しない第三者
本信託契約の締結日 2018 年11月1日
金銭を信託する日 2018 年 11 月1日
信託の期間 2018 年 11 月1日から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度
が継続する限り本信託は継続するものとします。）
取得株式の種類 当社普通株式
取得株式の総額と総数 2022年4月1日より開始する4事業年度において上限50百万円、上限31,000株
株式の取得方法 株式市場より取得
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当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、当社及び当社子会社（以下「当社等」という。）の従業員（以下、
併せて「当社等の従業員」という。）を対象としたインセンティブプランとして、「従業員向け株式交付信託」（以
下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信
託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議しています。
（本制度の導入）
①本制度は、当社等の従業員に対するインセンティブプランの一環として、従業員が当社のミッション・ビジョンの実
現を通して中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより高めることを目的とし、本制度を導入することとしま
した。
②本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考にした従業員向けのインセンティブプランです。
（本制度の概要）
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づ
き、一定の要件を満たした当社等の従業員に対し当社株式等を交付等する仕組みです。当社は当社等の従業員に対し、
株式交付規程に基づき貢献度に応じて事業年度毎にポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合に
は、当該付与ポイントに相当する当社株式等を交付等します。なお、当該信託設定にかかる金銭は全額当社が拠出する
ため、当社等の従業員の負担はありません。
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、より
一層事業の発展及び企業価値向上への意識を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式につ
いての議決権行使は、受益者候補である当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の当社ビジョン・
ミッション及び中長期的な事業戦略への主体的意識を高まる効果が期待できます。
（本信託契約の内容）
名称 従業員向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
受益者 当社の従業員のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 当社等の従業員から選定
本信託契約の締結日 2021 年8月10日
金銭を信託する日 2021 年8月10日
信託の期間 2021 年8月10日から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度
が継続する限り本信託は継続するものとします。）
取得株式の種類 当社普通株式
取得株式の総額 2021年4月1日より開始する5事業年度において1,000百万円
株式の取得方法 株式市場より取得
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
（注）1．当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数
を含めていません。
2．上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社
株式（当事業年度431,200株）を含めていません。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株
式として処理しています。
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3 【配当政策】
当社は、株主還元を重要な経営課題と認識しており、経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態等を
勘案し、株主還元政策を決定します。
現時点では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益配当及び剰余金配当を検
討する所存ですが、株式価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な開発投資等の成長投資を第一優
先とする方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数については未定です。
なお、当社の剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としていますが、当社は会社法第454条
第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配
当は株主総会です。
また、当社は、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、株式を中長期にご保有頂き、当社の再生可能エネルギー
発電事業に対してご支援頂きたいという想いを込めて、毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上
を保有されている株主の皆様を対象とした株主優待制度を導入しています。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理
念を掲げ「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」をビジョンとして、事
業を展開しています。その実現に向けて、地域社会、顧客、株主、社員等、全てのステークホルダーから信頼を得
ることが重要であると考え、その為に、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監
督・監視体制を構築することによりコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。
(コーポレート・ガバナンスに対する施策の実施状況/企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理
由)
① 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会が経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を
有する一方で、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、経
営に関する適正な意思決定及び業務執行を実現するとともに、実効性の高い監視機能を発揮することを目指し
ています。また、当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るた
め、執行役員制度を導入しています。
取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保し、「モニタリングモデル型」のコーポレー
ト・ガバナンスを一層推進すべく、取締役会を構成する8名のうち、4名を社外取締役としており、全員が株式
会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしていま
す。当社は執行役員の業務執行を監督するとともに当社の重要な業務執行を決定するため、取締役会を年間最
低8回以上開催します。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役4名(うち社外監査役3名)による監査を実施しています。監査
役は原則として全員が毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないか等の取締役
の業務執行に対するチェックを行っています。
さらに、当社は、任意に設置した指名・報酬委員会（委員長は取締役会長）にて、取締役・執行役員・重要
な使用人の指名及び報酬等を審議し、取締役会に助言・提言をすることで、取締役会の機能の独立性・客観性
と説明責任の強化を図っています。
② 会社の機関の内容
(ア)取締役会
取締役会は、法令・定款・社内規程等で定められた重要な業務執行の決定、取締役の業務執行の監督を担
い、4名の独立社外取締役を含む8名の取締役により構成（（2）「役員の状況」①役員一覧ご参照）されてい
ます。年間8回以上の予め定められた日時で開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開
催しています。
2022年度の取締役会への出席状況及び活動内容は以下のとおりです。
（出席状況）
・2022年4月1日から2023年3月31日までに開催された全ての取締役会（書面決議を除き10回開催）へ、全取
締役及び全監査役が出席しています。
（活動内容）
法令、定款、社内規程で定められた審議事項以外に、下記の事項について活発な議論を実施しておりま
す。
・取締役会及び指名・報酬委員会の実効性評価結果
・2023年3月期の取締役会年間協議テーマ
・「レノバ人事戦略2030」の方向性
・海外事業戦略
・調達戦略
・GX（グリーン・トランスフォーメーション）事業等の新規事業戦略
・技術戦略
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・財務ファイナンス戦略
・組織戦略
なお、当社は、毎年、取締役会の客観性を担保し、更なるガバナンス向上を図るため、第三者も活用し取
締役会の実効性についての分析、評価を実施しています。2022年度の実施概要及び評価結果は以下のとおり
であり、2023年5月9日開催の取締役会に報告されました。
（評価方法）
・全取締役・監査役を対象に2023年2月にアンケートによる自己評価を実施
・アンケートの回答内容を踏まえ、全取締役・監査役を対象に2023年3月に第三者による個別ヒアリングを
実施
・ アンケート及びヒアリングの回答内容をもとに第三者が分析、評価した結果を取締役会に報告し、議
論・意見交換を実施
（ 主要な質問事項 ）
前年度の取締役会実効性評価で指摘された課題に対する対応、取締役・監査役自身の職務執行、取締役会
の機能・役割、取締役会の構成・運営・審議事項、支援体制、サクセッションプラン、内部統制、投資家
との対話等
（評価結果の概要）
第三者による評価を踏まえた取締役会での議論において、当社の取締役会の実効性は十分確保されてお
り、重要な問題点の指摘はありませんでした。
前年度の評価で課題として認識された事項は、いずれも一定の改善が確認された一方、下記事項等につい
て、さまざまな意見や提言がありました。
・取締役会の構成及びサクセッションプラン
・社外取締役と経営陣が議論できるアジェンダの設定
・監督機能と助言機能のバランス
・海外事業のリスク管理
・社外取締役の知識習得トレーニング等の研修機会の充実
取締役会の実効性向上のために対応すべき課題や重点事項については、取締役会で議論を継続し取締役会
の年間活動計画に盛り込み、実行してまいります。
(イ)監査役会
監査役会は、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないか等の取締役の業務執行に対するチェック
機能を担い、3名の社外監査役を含む4名の監査役により構成（（2）「役員の状況」①役員一覧ご参照）され
ています。毎月1回開催し、監査役間の情報共有を図ると共に、必要な場合は随時、臨時で開催しています。
出席者は監査役全員としています。
(ウ)経営会議
当社では、代表取締役社長CEOの諮問機関として、毎月2回、代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役
員、本部長及び代表取締役社長CEOが指名する部門長が出席する経営会議を開催しています。経営会議では、
経営や事業運営に係わる重要事項の討議、意思決定、及び各部門の業務執行報告を行っており、出席者が情
報を共有しつつ、十分な議論を行っています。また、社外取締役及び監査役は、経営会議に出席し、意見を
述べることができます。
(エ)指名・報酬委員会
当社では、取締役及び執行役員の指名・報酬決定プロセスの客観性・透明性及び指名・報酬内容の妥当性
を担保するため、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会
は、川名取締役会長を委員長とし、木南代表取締役社長、島田社外取締役及び高山社外取締役の合計4名で構
成されており、委員の半数以上は社外取締役となっています。
(オ)コンプライアンス委員会
当社では、全ての役職員が法令等を遵守し、高い倫理観を保持して業務を遂行する体制を確立し、もって
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当社の適正な事業運営と健全な発展とともに、社会的信用の向上を図る目的で、コンプライアンス憲章の下
にコンプライアンス規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関としてコンプライアンス委員会を設置してい
ま す。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEOを委員長とし、執行役員、本部長及び本部長が指名す
る者で構成され、コンプライアンス推進活動を行っています。また、コンプライアンス推進活動状況につい
ては、毎年定期的に取締役会へ報告しています。
(カ)全社的リスク管理委員会
当社では、当社グループにおけるリスク管理に関して基本的な事項を定め、危機発生の防止と損失の最小
限化を図る目的で、リスク管理規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関として全社的リスク管理委員会を
設置しています。全社的リスク管理委員会は、代表取締役社長CEOが任命した者が委員長となり、執行役員及
び委員長が指名する者で構成され、定期的にリスクの特定・分析・評価を行っています。また、リスク管理
の活動状況については、毎年定期的に取締役会へ報告しています。
(キ)内部監査室
内部監査は、内部監査室に所属する担当者2名で実施しています。内部監査担当者は、代表取締役社長CEO
により直接任命され、監査の結果を代表取締役社長CEO及び被監査部門責任者に対し直接報告しています。
また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、三者による三様監
査連絡会に定期的に参加する等、密接な連携を通じて監査機能の向上を図っています。
(ク)会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けています。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、企業価値向上の実現のためには、コンプライアンス遵守と事業活動により生じるリスクを適切にコ
ントロールすることが必要不可欠であると考えており、そのために適切な内部統制システムを継続的に整備及
び強化しています。
取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務
の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりです。
1．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための方針及び体制
(1) 企業としての社会的役割・責任の下、企業理念に関する「RENOVAの理念」、企業倫理に関する「コンプ
ライアンス憲章」に従い、当社グループ役職員一同が、社会とともに成長・発展していく基本姿勢を持つ
よう徹底する。
(2) 取締役及び執行役員は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及びその他の社内
規程等に従い、業務を執行する。
(3) 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人、内部監査室と連携して、「監査役会規
程」に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性について監査を実施する。
(4) 代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に
必要な施策を立案・実施するとともに、コンプライアンスに関する課題及び対応状況を定期的に取締役会
に報告する。また、コンプライアンス違反があった場合は、厳正な処分を課す。
(5) 全ての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備し、コンプライアンス違
反等の未然防止及び早期発見を図る。また、通報者に対し不利益が生じない体制を構築する。
(6) 他の業務部門から独立した、代表取締役社長CEOが直接管理する内部監査室を設置し、「内部監査規
程」に従った内部監査を実施する。
2．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する方針及び体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録の法定文書のほか、取締役及び執行役員の職務執行に関わる情報は、
定款、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「情報管理規程」及び「文書保存管理規程」等に従い、適
正に保存・管理する。
(2) 情報の保存及び管理が規程に従い適正になされているか内部監査室による監査等により確認する。
(3) 会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部門を設置するとともに、開示すべき情報を迅速
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かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。
3．損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制
(1) リスク管理に関する基本的な事項は「リスク管理規程」に従い、危機発生の防止と損失の最小限化を図
る。また、経営管理室を主管部門として全社的リスク管理委員会を設置し、経営活動上のリスクとして、
市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー
毎の把握と対応の体制を整備する。
(2) 重大な事態が生じた場合には、「危機管理規程」に従い、迅速な危機管理対策が実施できる体制を整備
する。
(3) 「決裁権限規程」に従い、所定の権限及び責任に基づいた業務及び予算の執行を徹底し、未然にリスク
回避を図る。
4．取締役及び執行役員の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための方針及び体制
(1) 取締役会は、年8回以上開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以
下の職務執行の状況を監督する。
(2) 代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役員、本部長、代表取締役社長CEOが指名する部門長で構成す
る経営会議を原則毎月2回開催し、業務執行上の重要課題について報告・審議を行う。
(3) 適正かつ効率的な業務の執行を確保するため、「組織規程」等において各役職者の権限及び責任の明確
化を図る。
(4) 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うために、必要に応じ各種の社内委員会を設置し、担当分野にお
ける経営課題について慎重な協議を行い、取締役会の意思決定に資する。
5．当社及び子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための方針及び体制
(1) 当社及び子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長CEO、監査役、部門責任者及び子会社の
管掌部門の責任者に報告し、内部統制の指導、実施の支援を行い、改善を図る。
(2) 当社及び子会社の月次業績レビューや業務管理状況を確認し、当社取締役会及び経営会議への報告を行
い、当社及び子会社の業務執行の適正を確保する。
(3) 代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会にて、子会社の事業内容や規模に応じたコ
ンプライアンス体制の整備の促進を図る。
(4) 「3．損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制」に記載するリスク管理体制について、
子会社においても事業内容、規模及び重要性等に応じ整備を促進し、適切なリスク管理を行う。
(5) 管掌部門を中心とした子会社管理を行い、各子会社の適切かつ効率的な運営を促進する。
6．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したこ
とを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査役は、取締役会、経営会議のほか、社内の各種重要会議に出席し、取締役及び執行役員の職務の執
行状況を確認する。
(2) 取締役及び執行役員は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
(3) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また、随時監査役に事業の報告を行う。
(4) 内部監査室は、定期的に内部監査結果を監査役に報告する。
(5) 監査役が当社及び子会社の取締役及び監査役並びに使用人から報告を受けることができるよう、内部通
報制度を整備する。
(6) 当社及び子会社の取締役及び監査役並びに使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇を、
一切行わない。
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7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要と認め、設置要請がある場合は、専任部署を設置する。また、その使用人は社内組織から
独立したものとし、監査役が必要な業務を命令する。また、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を
得るものとする。
8．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長CEO、会計監査人、内部監査室は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監
査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。
9．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に関する方針
監査役の職務に必要な費用について、監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用につ
いても監査役又は監査役会の要請により適切かつ迅速にこれを前払い又は償還する。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告については、「財務
報告に係る内部統制規程」に基づき、適切に整備、運用を行う。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力からの圧力に対しては、毅然とした対応をとる。また、反社会的勢力とは取引関係を含め
て一切の関係をもたない。
④ コンプライアンス体制の整備状況
当社は、企業の信用力を高め、企業価値を持続的に向上させていくために全社的なコンプライアンス体制の
強化・推進が必要不可欠であるとの認識のもと、「コンプライアンス憲章」を制定し、ホームページ上で公開
する等、その周知徹底と遵守を図っています。代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設
置し、コンプライアンス意識の啓発やコンプライアンス体制の強化に必要な施策を立案・実施するとともに、
コンプライアンスに関する課題及び対応状況を定期的に取締役会へ報告しています。また、法令違反その他コ
ンプライアンスを含む社内相談・報告体制として、常勤監査役、内部監査室、及び社外弁護士への通報窓口
「企業倫理ホットライン」を整備しており、グループにおいて発生するコンプライアンスリスクの監視に努め
ています。
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以上を踏まえた当社の内部統制システムの模式図は以下のとおりです。
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(リスク管理体制の整備の状況)
当社及び関係会社のリスク管理を推進するために「リスク管理規程」を定めると共に、経営管理室を事務主幹部
門として全社的リスク管理委員会を設置し、経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リス
ク・コンプライアンスリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎に対応できる体制を整備しています。また、当
社及び関係会社の重要なリスクについて毎年見直し、全社的なリスクの管理に努めています。さらに、当社及び関
係会社において災害等の重大な事態が生じた場合に備え、「危機管理規程」を定めると共に、コーポレート本部を
主管部門として、迅速に対応できる体制を構築しています。
なお、当社においては「決裁権限規程」、「関係会社管理規程」、子会社においても同様の決裁権限表を定め、
決裁事項や金額規模等に応じた決裁権が明確に定められており、未然の損失の危機回避のための体制が整備されて
います。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
(自己株式の取得)
当社は、機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等
により自己株式を取得することができる旨定款に定めています。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。
(非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約)
当社は、非業務執行取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
427条第1項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を
限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(補償契約)
該当事項はありません。
(役員等賠償責任保険契約)
当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保
険者が会社の役員等としての地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合の、被保険者が被
る損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全
額負担しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外
とすること、また、一定額に至らない損害については填補の対象としないことにより、役員等の職務の執行の適正
性が損なわれないように措置を講じています。
(取締役の定数)
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めています。
(取締役の選任の決議要件)
当社の取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨
定款に定めています。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、円滑な株主総会の運営を目的に、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
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権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 日揮株式会社（現日揮ホール
ディングス株式会社）入社
2007年8月 同社 執行役員営業統括本部新事
業推進本部長 就任
2009年7月 同社 常務取締役営業統括本部長
就任
2010年7月 同社 取締役副社長 就任
2011年7月 同社 代表取締役社長兼最高執行
責任者（COO） 就任
2012年6月 同社 代表取締役社長 就任
2017年6月 同社 取締役副会長 就任
2018年6月 同社 副会長 就任
2019年6月 東京エレクトロンデバイス株式
会社 社外取締役 就任 （現任）
取締役会長 川名 浩一 1958年4月23日 生 (注)3 2,800
2019年6月 株式会社バンダイナムコホール
ディングス 社外取締役 就任
（現任）
2019年6月 コムシスホールディングス株式
会社 社外取締役（監査等委員）
就任（2023年6月退任予定）
2020年6月 当社 社外取締役 就任
2020年12月 株式会社ispace 社外取締役就任
（現任）
2023年3月 株式会社クボタ 社外取締役就任
（現任）
2023年6月 当社 取締役会長 就任（現任）
(注)4
1998年4月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン 入社
2000年5月 株式会社リサイクルワン（現当
代表取締役
木南 陽介 1974年10月5日 生 (注)3 14,860,000
社長CEO
社）創業 代表取締役社長 就任
2016年6月 当社 代表取締役社長CEO 就任
（現任）
1997年4月 株式会社竹中工務店 東京本店設
計部入社
1998年1月 一級建築士登録
同社環境エンジニアリング本部
2008年10月
異動
2012年5月 当社 入社 社長室長 就任
2015年8月 当社 執行役員新エネルギー事業
部長 就任
取締役
2018年6月 当社 常務執行役員CTO エンジニ
常務執行役員CTO (Chief
小川 知一 1973年1月22日 生 (注)3 129,500
Technology Officer)
アリング本部長 就任
エンジニアリング本部長
2022年6月 当社 取締役常務執行役員CTO 就
任
2022年11月 苓北風力合同会社 代表社員株式
会社レノバ 職務執行者 就任
（現任）
2023年4月 当社 取締役常務執行役員CTO エ
ンジニアリング本部長 就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年4月 ゴールドマン・サックス証券会
社 東京支店（現ゴールドマン・
サックス証券株式会社）入社
2006年4月 同社 プリンシパル・インベスト
メント・エリア 異動
同社 投資銀行部門 金融法人グ
2011年1月
取締役
ループ 異動
執行役員CFO 山口 和志 1976年1月30日 生 (注)3 300
2018年1月 同社 マネージング・ディレク
財務・経営企画本部長
ター 就任
2020年2月 当社 入社 執行役員 就任
2020年4月 当社 執行役員CFO 財務・経営企
画本部長 就任
2020年6月 当社 取締役執行役員CFO 財務・
経営企画本部長 就任（現任）
1993年4月 アップルコンピュータ株式会社
（現Apple Japan合同会社） 入
社
1998年10月 株式会社ボストンコンサルティ
ンググループ 入社
2001年9月 株式会社ピー・アンド・イー・
ディレクションズ設立 代表取締
役 就任（現任）
2008年6月 株式会社日本M&Aセンター 取締
役 就任
2013年3月 株式会社ファンデリー 社外監査
取締役 島田 直樹 1968年11月23日 生 (注)3 1,800
役 就任
2015年6月 杉田エース株式会社 社外取締役
就任（現任）
2020年12月 日本ビジネスシステムズ株式会
社 社外取締役 就任（現任）
2021年6月 当社 社外取締役 就任（現任）
2022年6月 NOK株式会社 社外取締役 就任
（現任）
2022年6月 イーグル工業株式会社 社外取締
役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー 入社
2002年6月 東京大学先端科学技術センター
特任助手 就任
2006年11月 ハーバード・ビジネス・スクー
ル（HBS）日本リサーチ・セン
ター 入所
2010年9月 東京大学大学院医学系研究科特
任助教(兼務) 就任
2014年9月 HBS日本リサーチ・センター ア
取締役 山崎 繭加 1978年1月23日 生 (注)3 1,500
シスタント・ディレクター 就任
2017年1月 株式会社ダイヤモンド社DIAMOND
ハーバード・ビジネス・レ
ビュー 特任編集委員 就任（現
任）
2017年3月 華道家（IKERU主宰）（現任）
2019年6月 エムスリー株式会社 社外取締役
（監査等委員）就任（現任）
2021年6月 当社 社外取締役 就任（現任）
2022年11月 株式会社良品計画 社外取締役
就任（現任）
1988年4月 株式会社日本興業銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
1999年11月 楽天株式会社（現楽天グループ株
式会社）常務取締役 就任
2010年2月 同社最高財務責任者 就任
2015年6月 テクマトリックス株式会社 社外
取締役（監査等委員）就任（現
任）
取締役 高山 健 1964年6月6日 生 (注)3 500
2018年9月 株式会社メルカリ 社外取締役就
任
2018年11月 株式会社メタップス社外取締役
（監査等委員）就任
2019年5月 株式会社メディアドゥホールディ
ングス（現株式会社メディア
ドゥ）社外取締役 就任
2022年6月 当社 社外取締役 就任（現任）
1994年7月 IFCI(Industrial Finance
Corporation of India) Limited
入社
1998年5月 Engie S.A.入社
2008年9月 同社 Chief Financial
Officer for Middle East, Asia
and Africa region 就任
2008年12月 ACWA Power Chief
取締役 Rajit Nanda 1970年9月12日 生 (注)3 －
Financial Officer 就任
2013年4月 同社 Chief Investment
Officer 就任
2020年4月 同社 Chief Portfolio
Management Officer 就任
2021年12月 同社 Adviser to
CEO & Chairman 就任
2023年6月 当社 社外取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 株式会社日本長期信用銀行 入行
2002年2月 イー・アクセス株式会社
内部監査室室長 就任
2007年8月 同社 執行役員 内部監査室室長
就任
常勤監査役
柴田 雄司 1950年7月31日 生 (注)5 33,000
2008年6月 同社 常務執行役員 内部監査室
室長 就任
2014年7月 ワイモバイル株式会社 内部監査
室室長 就任
2016年6月 当社 監査役 就任（現任）
1998年4月 弁護士登録（第二東京弁護士会
所属）
1998年4月 あさひ法律事務所 入所（現任）
2005年5月 米国デューク大学ロースクール
修士
監査役 金子 憲康 1972年2月2日 生 (注)5 157,600
2006年12月 米国カリフォルニア州弁護士登
録
2011年2月 当社 監査役 就任（現任）
2020年8月 MI Investigation株式会社 代表
取締役 就任（現任）
1974年4月 野村證券株式会社 入社
1989年6月 Nomura France S.A. 社長 就任
1998年6月 野村證券金融経済研究所 所長
就任
2000年6月 野村アセットマネジメント株式
会社 執行役員 就任
2012年6月 イー・アクセス株式会社 社外監
査役 就任
2013年7月 ベアリング投信投資顧問株式会
社（現ベアリングス・ジャパン
株式会社） 社外監査役 就任
監査役 佐田 俊樹 1950年6月16日 生 (注)5 30,000
2016年7月 株式会社グッドパッチ 社外監査
役 就任（現任）
2017年8月 当社 監査役 就任（現任）
2018年3月 株式会社ドラフト 社外監査役
就任
2018年11月 株式会社ほぼ日 社外監査役 就
任（現任）
2019年6月 株式会社三城ホールディングス
（現株式会社パリミキホール
ディングス）社外監査役 就任
（現任）
1995年4月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
1998年4月 公認会計士登録
2008年10月 公認会計士若松弘之事務所設立
代表 就任（現任）
2010年6月 株式会社ウィザス 社外監査役
監査役 若松 弘之 1971年9月20日 生 (注)5 －
就任（現任）
2012年6月 株式会社ミクシィ（現株式会社
MIXI）社外監査役 就任（現任）
2017年8月 当社 監査役 就任（現任）
2018年7月 株式会社ジェネリス設立 代表取
締役 就任（現任）
計 15,217,000
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(注) 1．取締役島田直樹、山崎繭加、高山健及びRajitNandaは、社外取締役です。
2．監査役金子憲康、佐田俊樹及び若松弘之は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
4．取締役川名浩一の職務は、非常勤・非業務執行者として行う経営の監督と事業に対する助言・提言となりま
す。
5．監査役の任期は、柴田雄司及び金子憲康については、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3
月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐田俊樹及び若松弘之については、2021年3月期に係る定時株主総会
終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1995年4月 株式会社熊谷組 入社
2007年3月 同社 本社 内部統制推進室 課長 就任
2009年4月 同社 本社 管理本部主計部 課長 就任
安東 淳一郎 1973年3月22日生 43,600
2013年8月 当社 入社 内部監査室
2017年4月 当社 内部監査室 室長 就任
2022年4月 当社 コーポレート本部長 就任（現任）
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（執行役員の状況）
当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導
入しています。
執行役員は8名で、取締役3名(木南・小川・山口)に加え、以下5名で構成されています。
役職名 氏名 生年月日 略歴
1997年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン 入社
2000年5月 株式会社リサイクルワン（現当社）設立 取締役 就任
執行役員CSO
2016年6月 当社 取締役 CPO 就任
辻本 大輔 1974年12月11日生
(Chief Strategy Officer)
2017年8月 当社 シニア・フェロー 就任
2023年4月 当社 執行役員CSO 就任（現任）
2000年4月 三菱商事株式会社 入社
2011年5月 同社 イスタンブール支店 地球環境事業部門長代理 就任
2015年4月 同社 国内電力事業部 再生可能エネルギー部長代理 就任
執行役員CDO
(Chief Development 濱田 貴将 1976年1月30日生
2018年1月 同社 マニラ支店 電力ソリューションDivision Head 兼 バリ
Officer)
ンガスプロジェクト Project Office 所長 就任
2023年4月 当社 入社 CDO 就任
2023年6月 当社 執行役員CDO 就任（現任）
2006年4月 当社 入社
2015年8月 当社 新エネルギー事業部 風力発電グループ グループリー
ダー 就任
2016年8月 当社 同事業部 バイオマス事業推進グループ グループリー
ダー 就任
2017年4月 当社 バイオマス事業本部 企画運営部 部長 就任
執行役員CHRO
永井 裕介 1984年1月15日生
2019年1月 当社 同本部 本部長 就任
GX本部長
2020年4月 当社 執行役員 バイオマス事業本部長 就任
2021年5月 当社 執行役員 バイオマス事業本部長 兼 プロジェクト開発
本部長 就任
2022年4月 当社 執行役員CSO GX本部長 就任
2023年4月 当社 執行役員CHRO GX本部長 就任（現任）
2005年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資銀行部門 アドバ
イザリー・グループ 入社
2011年8月 米国Goldman, Sachs & Co. 投資銀行部門 TMT / Cleantech &
Renewables Group 転籍
執行役員
宮部 直行 1979年12月12日生
2012年9月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資銀行部門 テクノ
海外事業開発本部長
ロジー・メディア・テレコムグループ 転籍
2018年7月 当社 入社 執行役員 海外事業推進室長 就任
2021年4月 当社 執行役員 海外事業開発本部長 就任（現任）
2009年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社
2012年9月 株式会社三菱東京UFJ銀行 （現株式会社三菱UFJ銀行） 入行
執行役員
2018年3月 当社 入社
海外事業開発本部 斉木 圭 1984年11月15日生
本部長代行
2022年4月 当社 海外事業開発本部 本部長代行 就任
2022年6月 当社 執行役員 海外事業開発本部 本部長代行 就任（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名です。
社外取締役の島田直樹氏は、外資系のコンサルティング会社を経て、代表取締役として企業経営にも携わり、新
規事業の立ち上げ、海外進出支援、M&Aによる成長戦略等の豊富なコンサルティング経験と、経営者として長年の経
験を有することから、業務執行の監督、また、当社の経営全般について、幅広い経営的視点からの助言をいただけ
ると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式1,800株を保有してい
ます。
社外取締役の山崎繭加氏は、外資系の経営コンサルタントを経て、米国の経営大学院での勤務を通じて培ってき
た経験の他、急成長を続けるベンチャー企業の社外取締役としての経験から、企業経営に関する専門的な知識を有
しており、業務執行の監督、また、当社の経営全般について、グローバルで多角的な視点から適切な助言をいただ
けると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式1,500株を保有して
います。
社外取締役の高山健氏は、金融機関での勤務を経て、日本有数のeコマース企業の最高財務責任者として企業経営
にも携わり、特に成長企業の企業経営・ファイナンスに関する専門的な知識と豊富な経験を有することから、戦略
的な資金調達をはじめとした当社の経営全般について、有益な助言をいただけると判断しています。当社との間に
は、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式500株を保有しています。
社外取締役のRajitNanda氏は、サウジアラビアに拠点を置く巨大再生可能エネルギー事業会社において、最高財
務責任者や最高投資責任者を担当し、エネルギー業界において20年以上にわたる複数の国での豊富な事業開発と投
資経験を有することから、当社のアジア太平洋地域における案件開発の他、更なる新市場の開拓について、高い視
点から有益な助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名です。
社外監査役の金子憲康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有していることから、当社の経営全般と特
にコンプライアンスについて監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。当社との間には、特記すべ
き利害関係はありませんが、同氏は当社株式157,600株を保有しています。
社外監査役の佐田俊樹氏は、大手証券会社での勤務経験、大手投資会社及び事業会社での社外監査役勤務経験を
通じて、企業監査に関する専門的で幅広い知識と経験を有していることから、当社の経営全般について監査・監督
機能を果たしていただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社
株式30,000株を保有しています。
社外監査役の若松弘之氏は、公認会計士として大手監査法人での勤務経験及び上場企業での社外監査役勤務経験
を通じて、会計に関する専門知識のみならず企業監査に関する専門的で幅広い知識と経験を有していることから、
当社の経営全般について監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利
害関係はありません。
社外取締役4名（島田直樹氏、山崎繭加氏、高山健氏、RajitNanda氏）及び社外監査役3名（金子憲康氏、佐田俊
樹氏、若松弘之氏）は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判
断基準」を満たしています。
社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、一般株主の利益保護の観点からの
経営監督機能及び専門分野の知識と経験を活かした経営課題に対する助言・提言となります。
社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方は、社外取締役については取締役会において半数以
上とし、社外監査役については会社法で定められた員数以上としており、現在の社外取締役及び社外監査役の選任
状況はこれを満たしています。
(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準)
当社は、当社の適正なガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総
称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいず
れにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1．当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の出身者(注1)
2．当社の大株主(注2)
3．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ア)当社グループの主要な取引先(注3)
(イ)当社グループの主要な借入先(注4)
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(ウ)当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
4．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
5．当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6．当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7．社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8．近親者(注8)が上記1から7までのいずれか（4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る）に該当する者
9．過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注1: 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者（本基準において「業務執行者」と
総称する）及び過去10年間当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
注2: 大株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を
保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注3: 主要な取引先とは、当社グループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又
は相手方の連結売上高の2％を超える者をいう。
注4: 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年
度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2％を超える金融機関をいう。
注5: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対
価（役員報酬を除く）が、過去3事業年度の平均で年間1千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当
社グループから収受している対価の過去3事業年度の平均が、当該団体の前年度の年間総収入金額の2％を超
えるときを多額という。
注6: 当社グループから過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に
関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
注7: 社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であ
り、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役又は社外監査役である関係をいう。
注8: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注9: 重要な者とは、取締役及び執行役員をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査
連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。
会計監査人と監査役会及び社外取締役との間で四半期毎に監査結果報告会を開催し、会計監査人と監査役会及
び社外取締役との情報連携強化を図っています。
また、筆頭独立社外取締役と常勤監査役が主導して社外取締役・監査役連絡会を開催し、経営課題について議
論し、相互連携を深めています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤社外監査役3名、合計4名の監査役によって行われていま
す。社外監査役3名は全員が独立役員、うち1名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
います。
また、常勤監査役を議長とする監査役会を設置し、毎月1回開催、必要な場合は随時、臨時で開催しています。
当事業年度においては合計13回の監査役会を開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しました。
監査役会は、期初に監査計画を策定し、当期の監査方針、重点監査項目、職務分担等を定めるとともに、当事
業年度においては、期末監査報告書の作成、内部統制システム監査の報告書作成、監査役関連規程の改定、会計監
査人の再任、会計監査人報酬額に関する同意、会計監査人が提供する非保証業務の了解手続等について必要な検討
及び決議を行いました。また、毎月の監査役会において、当月の経営会議の議事内容、社長承認稟議の閲覧内容、
主なトピックスや経営課題等の情報共有を行い、取締役及び執行役員の職務の執行状況等について検討しました。
さらに代表取締役、社外取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に連絡会を開催して相互連携を行った
ほか、内部監査室及び会計監査人とは三者による三様監査連絡会を通じて情報や意見の交換を行うなど、監査機能
の向上を図りました。なお、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（KAM）の項目・内容について継続的に協議
を行っています。
常勤監査役の当事業年度における活動としては、取締役会・経営会議等重要会議、コンプライアンス委員会、全
社的リスク管理委員会等への出席に加え、重要書類の閲覧、各部門の職務執行状況聴取、子会社・関係会社監査、
内部統制システムの構築・運用状況の確認等を実施して、取締役又は使用人に対して必要な助言・勧告を行いまし
た。これらの活動内容については、監査調書の回覧や監査役会報告等により、適時に社外監査役と共有していま
す。一方、社外監査役は専門分野での識見に基づいて中立の立場から監査・監督機能を果たし、監査役会や取締役
会、及び代表取締役連絡会等に出席して、適宜意見表明を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役CEOの直轄組織である内部監査室が業務を所管しており、同室に所属する2名が担当し
ています。
内部監査は、主として部門別監査によって実施しており、補完的にテーマ監査を行っています。年度ごとの監
査計画はリスク・アプローチによって策定し、個別の監査では、被監査部門の予備調査によるリスク検討を経て、
部門スタッフへのヒアリングを中心に、関連する書類の閲覧、各システムのデータ確認、現場実査等の手法を用い
て問題点を指摘し、改善提案を行っています。監査の結果は内部監査報告書にまとめ、代表取締役社長CEO及び被
監査部門責任者へ直接報告しています。また、改善提案に対しては、一定期間の後、被監査部門から改善報告を受
領し、さらにフォローアップを行うことで確実な改善を図っています。なお、取締役会には年度総括報告を実施し
ています。
その他、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と随時情報や意見の交換を行うほか、三者による三様監査連絡
会に定期的に参加する等、密接な連携を通じて監査機能の向上に努めています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
3年間
c．業務を執行した公認会計士
中嶋 歩
野田 匠
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他10名で構成されています。継続監査年数につい
ては、全員7年以内であるため、記載を省略しています。
e．監査役会による会計監査人の選定方針及び評価
監査役会が策定している会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりです。
「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務遂行の状況等を勘
案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合には、会社法第344条第1項及び第3項に基づ
き、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。」
さらに、監査役会は、当事業年度において、会計監査人に対して評価を行いました。この評価については、日
本監査役協会による「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査役会において策定された当
社の「会計監査人の評価基準」に則って実施しました。1．監査法人の品質管理、2．監査チーム、3．監査報酬
等、4．監査役等とのコミュニケーション、5．経営者等との関係、6．グループ監査、7．不正リスク、に加え、
当事業年度の監査活動の適切性・妥当性について評価を実施し、いずれの点においても相当性が認められたた
め、これらの評価結果を総合的に判断して、会計監査人の職務遂行に問題はないものと評価しました。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 72 - 60 -
連結子会社 35 - 34 -
計 107 - 94 -
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 23 - 8
連結子会社 13 8 8 8
計 13 31 8 15
前連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及びITコンサルティング業務で
す。
前連結会計年度における、連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。
当連結会計年度における、当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。
c．その他の監査証明業務に基づく重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案
し、監査役会の同意を得て定めるものとしています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断
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し、会計監査人の報酬等について同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
(役員報酬等)
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
金銭報酬 株式報酬
役員区分 総額 役員の員数
（百万円） （人）
業績連動 業績
基本報酬 賞与 その他
報酬 非連動報酬
取締役
130 121 － 0 △ 10 18 5
（社外取締役を除く）
監査役
20 20 － － － － 1
（社外監査役を除く）
社外取締役 57 48 － － － 9 6
社外監査役 22 22 － － － － 3
執行役員 173 159 － － △ 16 30 9
（注）1． 取締役の金銭報酬限度額は、2014年4月28日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内とすること
が決議されています。 当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は6名（うち、社外取締役は2名）です。
2． 監査役の金銭報酬限度額は、2007年2月27日開催の第7回定時株主総会において、年額100百万円以内とする
ことが決議されています。 当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
3． 取締役の株式報酬限度額は、上記注1とは別枠で、2018年8月29日開催の第19回定時株主総会において信託
を活用した株式報酬制度を導入しており、2018年6月1日より開始する4事業年度の制度対象期間において
は、全ての取締役及び執行役員を対象としておりましたが、2022年6月17日開催の第23回定時株主総会にお
いて、当該株式報酬制度の対象を社外取締役のみとし継続させること、2022年4月1日より開始する4事業年
度の制度対象期間における合計を50百万円以内とすることが決議されています。当該定時株主総会終結時
点の社外取締役の員数は5名です。また、2021年6月18日開催の第22回定時株主総会において、信託を活用
した株式報酬制度（社外取締役を給付対象に含まない）を導入しており、2021年4月1日より開始する5事業
年度の制度対象期間における合計を400百万円（社外取締役を給付対象に含まない）以内とすることが決議
されています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を含まない）の員数は4名です。
4． 株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役及び執行役員に付与し、予め定められた一定の時
期に、付与されたポイント数に相当する当社株式の交付等を信託から行うものですが、上記の表における
取締役及び執行役員の株式報酬（業績連動型）の額は、当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計
上額を記載しています。
5． 取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はいません。
6． 支給対象であった取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の退職に伴い報酬引当金を取り崩したため、
当連結会計年度における業績連動報酬はマイナスになっています。
7． 執行役員は会社法上の役員ではありません。
② 提出会社の役員ごと（連結報酬等の総額が1億円以上である者に限る）の連結報酬等の総額
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会の任意の諮問機関であ
る指名・報酬委員会における審議・提言に基づき、取締役会で決定しています。また、当社は、取締役の個人
別の報酬等の内容を取締役会で決定しており、報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しています。
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(ア)役員報酬の基本方針
当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことを
経営理念（ミッション）とし、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなる
こと」を目指すべき企業の姿（ビジョン）としています。
当社の役員報酬制度は、上記の経営理念（ミッション）のもとで、目指すべき企業の姿（ビジョン）を実
現するために、以下を基本方針としています。
1．各分野におけるプロフェッショナル人材を登用しやすい環境整備
2．優秀な幹部人材へのアトラクション、リテンションが可能な報酬制度
3．中長期的成長に焦点を絞りその実現をコミット
4．中長期業績の到達点における業績規模に相応しい報酬水準
5．適時適切な人材獲得及びリテンションへの対応を可能とするため、運用の機動性を確保
6．報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、対外的な説明責任の基盤を構築
(イ)報酬水準の考え方
役員の報酬水準については、外部の報酬データベースをもとに中長期業績の到達点における業績規模を踏
まえ、国内外の再生可能エネルギー事業を推進している企業の報酬水準も参考に人材獲得競争において一定
程度の競争力が確保できる水準を設定しています。
(ウ)報酬構成
取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、①基本報酬（金銭報酬）、②全社業績目標及び個
人別業績目標に連動する業績連動型株式報酬並びに③貢献度・期待度に応じた業績非連動型株式報酬で構成
し、基本報酬に対する株式報酬の割合は、0%から100％までとなっています。
また、2021年導入の株式報酬制度において業績連動評価として重視している指標としては、運転開始済み
と開発投資決定済み及び開発パイプラインとして認定された再生可能エネルギー発電所における累計設備容
量（GW）を採用しています（注）。
一方、社外取締役の報酬は、中立的で客観的な経営の監督機能を十分確保するため、基本報酬（金銭報
酬）及び業績には一切連動しない業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績非連動型株式報酬
の割合は一律20%となっています。
（注） なお、2018年導入の株式報酬制度では、2023年3月期のEBITDA（償却前営業利益）（売上収益－燃料
費－外注費－人件費＋持分法による投資損益（由利本荘洋上風力除く）＋その他の収益・費用）を指標と
して採用しており、目標値は12,000百万円で実績値は18,100百万円となっています。
さらに、優秀な人材をグローバルに確保するため、法令及び雇用慣行が大きく異なる人材マーケットから
採用する人材については、上記と異なる報酬水準及び報酬構成を指名・報酬委員会の審議・提言に基づき、
取締役会で決定することがあります。
(エ)マルス・クローバック条項
2018年8月29日開催の第19回定時株主総会及び2022年6月17日開催の第23回定時株主総会で決議された株式
報酬制度におきましては、重大な社内規程違反、非違行為、故意・重過失により当社に損害が生じた場合、
又はそのおそれが生じた場合には、指名・報酬委員会の審議・提言に基づき取締役会の決定をもって、付与
されたポイントの一部又は全部を没収することができる旨の規定を定めています。2021年6月18日開催の第22
回定時株主総会で決議された株式報酬制度におきましては、重大な社内規程違反、非違行為、故意・重過失
により当社に損害が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合には、指名・報酬委員会の審議・提言に基づ
き取締役会の決定をもって、付与されたポイントの一部又は全部を没収することができる旨、及び株式交付
後5年以内に重大な社内規程違反、非違行為、故意・重過失により当社に損害が生じたことが判明した場合に
は、指名・報酬委員会の審議・提言に基づき取締役会の決定をもって、交付された株式及び金銭の一部又は
全部の返還を請求することができる旨の規定を定めています。
(オ)報酬ガバナンス
当社は、取締役及び執行役員の報酬決定プロセスの客観性・透明性及び報酬内容の妥当性を担保するた
め、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、取締役会
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長を委員長とし、代表取締役社長及び社外取締役2名の合計4名で構成されており、委員の半数以上は社外取
締役となっています。
また、グローバルな報酬制度構築について豊富な情報・ノウハウ、専門的知見を有する外部コンサルタン
トを起用して、グローバルな業界動向、経営状況、各種データ等を活用して報酬制度を検討する体制として
います。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会による審議・提言に
基づき取締役会が決定していることから、委任に関する事項はありません。
なお、2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおり
です。
(ア)開催回数：7回
(イ)出席状況：委員全員が開催された委員会に出席
(ウ)主な審議事項
1．取締役・執行役員・重要使用人の選任及び異動
2．取締役・執行役員の報酬
3．重要な組織の新設・変更
4．社外取締役候補者の検討
5．取締役・執行役員の評価制度
⑤ 業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識
を高めることを目的に、取締役へのインセンティブプランとして、信託を活用した業績連動型（社外取締役に
ついては業績非連動型）の株式報酬制度を2018年（2022年に社外取締役のみを対象とする制度として継続）及
び2021年に導入しています。
また、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、重視している業績連動評価の指標と
して、2021年導入の株式報酬制度では運転開始済みと開発投資決定済み及び開発パイプラインとして認定され
た再生可能エネルギー発電所における累計設備容量（GW）となります。
業績連動型株式報酬の額の算定方法は、貢献度・期待度及び業績目標の達成度に応じて指名・報酬委員会で
の審議・提言に基づき取締役会で決定しています。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入にて記載しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
よる監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、次のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種
団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握及び当社への影響分析を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに
準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,32 16,514 21,370
引出制限付預金 17,32 27,769 28,262
営業債権及びその他の債権 7,17,32 7,339 6,291
棚卸資産 8,17 1,205 1,698
その他の金融資産 14,32 1,369 5,702
その他の流動資産 9,17 1,943 3,168
流動資産合計 56,139 66,491
非流動資産
有形固定資産 10,17 147,480 144,458
使用権資産 12 8,413 7,483
のれん 11 237 237
無形資産 11,17 37,439 36,215
持分法で会計処理されている投資 13,17 11,662 17,042
繰延税金資産 28 1,876 1,755
その他の金融資産 14,17,32 27,173 23,906
その他の非流動資産 9 5,804 5,789
非流動資産合計 240,084 236,887
資産合計 296,223 303,377
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 15,32 5,083 3,107
借入金 16,17,32 12,794 15,193
リース負債 12,16,32 896 626
その他の金融負債 18,32 252 714
未払法人所得税 28 581 979
その他の流動負債 19 584 525
流動負債合計 20,189 21,144
非流動負債
社債及び借入金 16,17,32 185,039 182,602
リース負債 12,16,32 8,367 7,656
その他の金融負債 18,32 6,492 2,599
引当金 22 8,506 8,092
繰延税金負債 28 14,974 15,899
その他の非流動負債 19 215 654
非流動負債合計 223,593 217,502
負債合計 243,782 238,646
資本
資本金 23 2,340 2,356
資本剰余金 23 1,615 1,644
利益剰余金 23 22,303 24,981
自己株式 23 △ 673 △ 719
その他の資本の構成要素 23 6,301 14,692
親会社の所有者に帰属する持分合計 31,886 42,954
非支配持分 20,555 21,778
資本合計 52,441 64,731
負債及び資本合計 296,223 303,377
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上収益 4,24 29,207 33,581
その他の収益 5,26 130 4,523
燃料費 △ 7,051 △ 9,969
外注費 △ 1,823 △ 2,189
人件費 25 △ 3,749 △ 3,397
持分法による投資損益 13 △ 2,656 △ 167
うち、持分法による投資損益（由利本荘
273 △ 167
洋上風力除く）
うち、秋田由利本荘洋上風力合同会社に
40 △ 2,929 －
関する持分法による投資損益
開発事業関連損失 40 △ 1,027 －
その他の費用 26 △ 3,900 △ 4,280
減価償却費及び償却費 △ 8,256 △ 9,231
営業利益 874 8,870
企業結合に伴う再測定による利益 5 5,301 －
オプション公正価値評価益 32 1,088 －
オプション公正価値評価損 32 － △ 1,418
金融収益 27 357 316
金融費用 27 △ 2,604 △ 2,939
税引前利益 5,015 4,829
法人所得税費用 28 △ 2,009 △ 826
当期利益 3,007 4,003
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,581 2,678
非支配持分 1,426 1,326
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 29 20.25 34.07
希薄化後1株当たり当期利益（円） 29 19.97 33.87
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期利益 3,007 4,003
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
31,32 99 42
測定する資本性金融資産
合計 99 42
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 31,32 5,932 4,919
在外営業活動体の外貨換算差額 31 4 △ 5
持分法によるその他の包括利益 13,31 10,936 4,480
合計 16,872 9,394
その他の包括利益（税効果控除後）
16,971 9,436
合計
当期包括利益合計 19,977 13,440
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 16,611 11,068
非支配持分 3,366 2,372
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2021年4月1日時点の
2,269 1,479 20,722 △ 489 △ 8,729 15,252 9,612 24,864
残高
当期利益 － － 1,581 － － 1,581 1,426 3,007
その他の包括利益 23 － － － － 15,030 15,030 1,940 16,971
当期包括利益合計 － － 1,581 － 15,030 16,611 3,366 19,977
新株の発行 23 71 39 － － － 109 － 109
株式報酬取引 21 － 166 － － － 166 － 166
連結範囲の変動 － － － － － － 7,929 7,929
自己株式の取得 23 － － － △ 195 － △ 195 － △ 195
自己株式の処分 23 － 7 － 10 － 17 － 17
配当金 23 － － － － － － △ 587 △ 587
その他の増減 － △ 75 － － － △ 75 234 159
所有者との取引額
71 136 － △ 184 － 23 7,577 7,600
合計
2022年3月31日時点の
2,340 1,615 22,303 △ 673 6,301 31,886 20,555 52,441
残高
当期利益 － － 2,678 － － 2,678 1,326 4,003
その他の包括利益 23 － － － － 8,391 8,391 1,046 9,436
当期包括利益合計 － － 2,678 － 8,391 11,068 2,372 13,440
新株の発行 23 16 4 － － － 20 － 20
株式報酬取引 21 － 17 － － － 17 － 17
自己株式の取得 23 － － － △ 53 － △ 53 － △ 53
自己株式の処分 23 － 3 － 7 － 9 － 9
配当金 23 － － － － － － △ 1,513 △ 1,513
その他の増減 － 7 － － － 7 364 371
所有者との取引額
16 29 － △ 47 － △ 1 △ 1,149 △ 1,149
合計
2023年3月31日時点の
2,356 1,644 24,981 △ 719 14,692 42,954 21,778 64,731
残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 5,015 4,829
減価償却費及び償却費 8,256 9,231
金融収益 27 △ 363 △ 335
金融費用 27 2,604 2,939
その他の収益 5,26 △ 9 △ 4,486
持分法による投資損益（△は益） 13 2,656 167
うち、持分法による投資損益（由利本荘
△ 273 167
洋上風力除く）
うち、秋田由利本荘洋上風力合同会社に
40 2,929 －
関する持分法による投資損益
開発事業関連損失 40 1,027 －
企業結合に伴う再測定による（△利益）損
5 △ 5,301 －
失
オプション公正価値評価損益（△は益） 32 △ 1,088 1,418
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
7 1,290 983
加）
棚卸資産の増減（△は増加） 8 △ 449 △ 166
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
15 2,535 △ 1,804
減少）
その他 △ 552 341
小計 15,622 13,116
利息及び配当金の受取額 41 136
利息の支払額 △ 2,851 △ 2,855
法人所得税の支払額 △ 664 △ 877
その他 7 611
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,154 10,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設立替金の増加による支出 △ 392 △ 737
建設立替金の回収による収入 385 428
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 13 －
貸付けによる支出 △ 1,505 △ 432
貸付金の回収による収入 111 693
有形固定資産の取得による支出 10 △ 15,440 △ 10,854
無形資産の取得による支出 11 △ 61 △ 82
持分法で会計処理されている投資の取得に
△ 2,930 △ 1,952
よる支出
子会社の売却による収入 34 － 3,062
子会社の取得による支出 34 △ 1,655 －
出資金の回収による収入 3,953 682
その他 △ 978 △ 142
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,524 △ 9,334
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 34 20,704 20,009
長期借入金の返済による支出 34 △ 14,655 △ 13,778
リース負債の返済による支出 34 △ 768 △ 819
株式の発行による収入 109 20
非支配持分への配当金の支払額 △ 587 △ 1,513
非支配持分からの払込による収入 234 364
自己株式の取得による支出 △ 195 △ 53
引出制限付預金の純増減額（△は増加） △ 623 △ 1,207
その他 34 △ 854 5
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,366 3,028
現金及び現金同等物に係る為替変動の
130 1,029
影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,873 4,856
現金及び現金同等物の期首残高 6 19,406 16,514
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 19 －
現金及び現金同等物の期末残高 6 16,514 21,370
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社レノバ(以下、「当社」)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所は東京都中
央区京橋二丁目2番1号にあります。2023年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グ
ループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは
再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しており、各事業の内容及び主要な活動は、「注記4 セグメント情
報」に記載しています。
当社グループの2023年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年6月20日に取締役会によって承認されてい
ます。
2．作成の基礎
(1) IFRS に準拠している旨
当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているた
め、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3 重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品
を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情
報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のう
ち、重要な影響があるものはありません。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下の注記に含まれて
います。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(「注記3 重要な会計方針」(1)連結の基礎)
・ヘッジの適格性(「注記3 重要な会計方針」(4)金融商品 ④デリバティブ及びヘッジ会計)
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して
行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下の注記に含まれています。
・ コール・オプションを含む金融商品の公正価値(「注記32 金融商品」)
・長期為替予約によるヘッジ会計(「注記32 金融商品」)
・企業結合取引(「注記5 企業結合等」)
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い高騰していた資源価格・電力市場価格は徐々に緩和し始めていますが、当連
結会計年度において、バイオマス発電事業の燃料費等が前連結会計年度から281百万円増加する影響がありました。
今後の資源価格・電力市場価格の高騰状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業における設
計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業における
融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において影響を及ぼす可能性があります。
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3．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されている全ての
期間について適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)です。支配とは、投資先に対
するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じて
リターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。また、当社グループがパワーを有しているか否かは、現
時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれて
います。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて当該子会社の
財務諸表を調整しています。
子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動
を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属
する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連
する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は純損益で認識
しています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、支配には至らないものの重要な影響力を有し
ている企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、原則として当該
他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を
有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合をいいます。
関連会社又は共同支配企業への投資は、当初認識時に取得原価で認識し、持分法によって会計処理していま
す。重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始することとなった日から重要な影響力を喪失する
日又は共同支配が終了する日までの関連会社又は共同支配企業の損益及びその他の包括利益に対する当社グルー
プの持分は、関連会社又は共同支配企業に対する投資額の変動として認識しています。なお、投資日における投
資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に
含めています。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現利益は投資から控除しています。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正してい
ます。
損失に対する当社グループの持分相当額が持分法適用会社に対する投資額を上回った場合には、その投資の帳
簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、そ
れ以上の損失は認識していません。
③ ストラクチャード・エンティティ（組成された事業体）
ストラクチャード・エンティティとは、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が決定的な要因とならない
ように設計された企業のことです。当社グループが運営を支配し連結しているストラクチャード・エンティティ
として、役員等向け株式交付信託制度に基づき設定された株式報酬信託と、SPCを会社法上の合同会社（GK）とし
て設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行うTK-GKスキームがあります。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はそ
の他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合を、取得した活動及び資産の組み合わせが事業の定義を満たし、支配が当社グループ
に移転した場合に、取得法を用いて会計処理をしています。特定の活動及び資産の組み合わせが事業かどうかを決
定する際に、当社グループは、取得した資産及び活動の組み合わせが、少なくともインプット及び実質的なプロセ
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スを含むかどうか並びにアウトプットを生み出す能力を有するかどうかを評価します。支払対価の公正価値、被取
得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の資本持分の公正
価 値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんと
して認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回る場合、その差額を
利得として純損益に認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する
比例的持分で測定するか個々の取引ごとに選択しています。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用
として処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で計上しています。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識
した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判
断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及
的に修正しています。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間
は最長で1年間です。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しています。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の公正価値で測定され
る非貨幣性資産・負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。為替換算差
額は通常、純損益で認識しています。ただし、当該資産及び負債に係る利得又は損益がその他の包括利益として
認識される場合には、為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しています。
② 在外営業活動体の外貨換算差額
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レート
で表示通貨に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は著しい変動がない限り、平均為替レートで表示
通貨に換算しています。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している
部分を除き、その他の資本の構成要素である在外営業活動体の外貨換算差額に累積しています。
在外営業活動体の一部又は全てを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営
業活動体に関連する外貨換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えます。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
金融資産はその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、
及び、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産
については取引日に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど
全てが移転している場合において、認識を中止しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産を除き、当初認識時
に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しています。重大な金融要素を含んでいない
営業債権等については取引価格で当初測定しています。また、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定
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しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された
もの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因
する取引コストは、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な
変動を純損益として認識しています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する負債性金融商品のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するため及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モ
デルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接
起因する取引コストを加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を
その他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、そ
の累計額を純損益に振り替えています。
また、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動
をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商
品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接
起因する取引コストを加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を
その他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にそ
の累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については、当該配当
金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しています。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産及び金融保証契約について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融
資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失
に等しい金額で測定しています。 金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関す
る評価は「注記32 金融商品 (2)財務上のリスク ①信用リスク」に記載しています 。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産に対する損失評価引当金は、常に全期間の予想
信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけ
ずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は純損益として認識しています。また、金融資産の全部又は一部分を回収
できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債と
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。非デリバティブ金融負債は、金融負債が消滅し
たとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しています。
(a) 償却原価で測定する金融負債
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償却原価で測定する金融負債は、当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算し
て測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時には公正価値で測定しています。また、当初認
識後は公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワッ
プ取引を行っています。また、当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の
価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る契約（コール・オプション）を有しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及
び戦略の公式な指定及び文書化を行っています。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は
取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・
フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれていま
す。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでいますが、ヘッジ指定されていた会計期間を
通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は
次のとおり処理しています。
(a) ヘッジ指定されているデリバティブ
ヘッジ手段であるデリバティブ取引には先物為替予約及び金利スワップがあり、その公正価値変動のうち有
効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しています。
その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその
他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満
たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。
(b) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。
(5) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
子会社の共同出資者との合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて、当社以外の共同出資者がその
出資持分を当社に売り渡す権利(プット・オプション)を有している場合があります。 当該売建 プット・オプション
の対象となっている非支配持分はその他の金融負債に振り替え、非支配持分とその他の金融負債の差額は資本剰余
金として処理しています。当該その他の金融負債は、原則としてその償還金額の現在価値で当初認識しています。
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識して
います。なお、当該プット・オプションが失効した場合は、その他の金融負債を資本剰余金に振り替えています。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(7) 引出制限付預金
引出制限付預金は、外部金融機関との間で締結された契約条件により、用途が制限されている預金です。
(8) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。取得原価には、購入原価、
加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストの全てを含んでおり、原価の算定
にあたっては、主として総平均法により配分されています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売
価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
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(9) 有形固定資産
有形固定資産については、当初認識後の測定に原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額で測定しています。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除
去 費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産
の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定
額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ：2～24年
機械装置及び運搬具 ：2～20年
(10) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に
直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。その他の借入コストは全て、発
生した期間に費用として認識しています。
(11) のれん及び無形資産
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しています。
無形資産については、当初認識後の測定に原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累
計額を控除した価額で計上しています。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日
の公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資産
の見積耐用年数は次のとおりです。
・契約関連無形資産 ： 20年
・工事負担金 ： 14～20年
・内部利用目的のソフトウェア ： 3～5年
・その他無形資産 ： 3～19年
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候
を識別した場合はその都度、その資産の回収可能価額を見積っています。
(12) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が特定さ
れた資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又
はリースを含んでいます。
① 借手
当社グループは、リースの開始日において使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産は、取得原
価で当初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース
料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復
の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しています。
当初認識後においては、原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で測定しています。使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の
終了時のいずれか早い方まで、定額法により減価償却しています。リース期間については、リースの解約不能期
間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリース延長オプションの対象期間と、行使しない
ことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しています。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で
当初測定しています。当社グループでは、リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、追加借入利子率を
割引率として使用しています。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、固定リース料（実質的な固定リース料を含む）、指数又はレート
に基づいて算定される変動リース料、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額、当社グループが行使するこ
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とが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実であ
る場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額（当社グループが早期
解 約しないことが合理的に確実な場合を除く）より構成されています。
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。指数又はレートの変動により将来のリース料が
変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるい
は解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。このようにリース
負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで
減額されている場合には純損益として認識します。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリー
ス負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわ
たり定額法により費用として認識しています。
② 貸手
当社グループは、貸手のリース取引について、リースの開始日にファイナンス・リース又はオペレーティン
グ・リースのいずれかに分類しています。
ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、リース開始日において、正味リース投資未回収額に等
しい金額で債権として表示しています。
オペレーティング・リース取引において、受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認
識しています。
(13) 非金融資産の減損
当社グループは毎決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、資産が減損している
可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位
ごとの回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び
未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テス
トを実施しています。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概
ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約し、のれんは、企業結合のシナジーが得
られると期待される最小の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。当社グループの全社資産
は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する
資金生成単位の回収可能価額を見積っています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見
積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在
価値に割り引いて算定しています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に
配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に
減額しています。
のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候
が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合
には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損
失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識して
います。
(14) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度については、
確定拠出制度に支払うべき額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してい
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ます。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが
可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役及び従業員等に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度
を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると
予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の
増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を
用いて算定しています。
また、当社は、取締役及び執行役員等に対する株式報酬として株式交付信託を採用しており、受領したサービス
の対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識
し、同額を資本の増加として認識しています。
(16) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りが
できる場合に認識しています。
引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率
を用いて現在価値に割り引いています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識
しています。
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金
を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しています。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直さ
れ、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理して
います。
(17) 資本
① 普通株式
普通株式は資本に分類しています。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生した費用(税
効果考慮後)は資本から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除し
ています。また、自己株式の売却又は消却において利得又は損失は認識せず、帳簿価額と処分時の対価との差額
は資本剰余金として認識しています。
(18) 売上収益
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
なお、顧客との契約獲得のための増分コストについて、回収可能であると見込まれる部分について資産として認
識しています。契約獲得のための増分コストとは顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲
得しなければ発生しなかったであろうものです。顧客との契約を履行するためのコストは、当該コストが、契約に
直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する、及び当該費用の回収が見込まれ
る場合に資産として認識しています。
資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のためのコストは、各契約期間にわたり、関連する収益に対
応させて費用認識しており、その大半を占める再生可能エネルギー発電事業における各発電所の売電に係る契約に
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対応するコストは、固定価格買取制度（FIT）又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再
生可能エネルギーの買取期間にわたって定額で償却しています。
取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価や重大な金融要素が含まれている場合は、契約条件等に基づき
取引価格を見積って調整しています。
複数の履行義務が含まれている契約の取引価格は、過去の実績等を基に見積った、それぞれの履行義務の独立販
売価格の比率で按分しています。
具体的な収益認識基準は、次のとおりです。
① 一時点で充足される履行義務
当社グループにおいて一時点で充足される履行義務には、主として、再生可能エネルギー開発・運営事業には
事業開発業務契約、再生可能エネルギー発電事業には売電に関する契約があります。
事業開発業務契約は、契約に定められた役務提供を完了した段階で、また、検収を要する場合は検収時点で顧
客に支配が移転したと判断し契約に定められた収益を認識して、契約に従った受領時期に対価を請求し約定どお
り受領しています。
売電に関する契約は、当社グループの有する再生可能エネルギー発電設備から発生する電気を、一般送配電事
業者等の電力供給設備を介して、一般送配電事業者等のオフテイカーに供給した時点で、当該電力財に対する支
配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識して、月次
で対価を請求し約定どおり受領しています。
なお、事業開発業務契約のうち、履行義務を充足してから受領まで1年超を要するものは、重大な金融要素を識
別していますが、売電に関する契約は履行義務を充足してから概ね1～2ヶ月で受領しており、重大な金融要素を
含んでいません。
② 一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の
期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
(a) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(b) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(c) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能
な権利を有している。
当社グループにおいて一定の期間にわたり充足される履行義務には、主として、再生可能エネルギー開発・運
営事業に工事管理契約と運営管理契約があります。
これらの契約は、主として月額で単価が決められており、この場合、履行義務は契約期間にわたり役務を提供
することであり、当該履行義務は時の経過につれて充足される（インプット法）ものであり、履行義務が充足さ
れる期間において契約に定められた金額に応じて収益を認識し、月次で対価を請求し約定どおり受領していま
す。
(19) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、公正価値の評価益及び実現益等から構成されています。受取利
息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識
しています。
金融費用は、支払利息、為替差損、公正価値の評価損及び実現損等から構成されています。支払利息は、実効金
利法を用いて発生時に認識しています。
(20) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたと
きに、公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間にわたって規則的に純損
益を認識しています。資産の取得に対する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除していま
す。
(21) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及
び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
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当期税金費用は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又
は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。
繰延税金費用は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づ
いて、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、一時差異等が解消される期に適用されると
予想される税率で算定しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税
所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、毎決算日に見直しを行っています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる
一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加
算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識して
います。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可
能性が高い場合には認識していません。また、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一
時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延
税金資産を認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺していま
す。
なお、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が
高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
(22) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式による影響を調整して算定していま
す。
(23) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社
グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません 。
(24) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の収益」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△561百万円は、「その他の収益」△9百万円、「その他」△552百万円として組み替え
ています。
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4． セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを
基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネ
ルギー発電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー
発電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」を
展開しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、資産その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一
です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益（前連
結会計年度は由利本荘洋上風力除く）、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示し
ています。なお、EBITDAの算定式に、前連結会計年度は秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資
損益と開発事業関連損失は含めていません。
当社グループでは資産管理について「再生可能エネルギー発電事業」と「再生可能エネルギー開発・運営事業」
ともに同様の管理を行っているため、報告セグメント毎の分割をせず、一体で管理しています。そのため、資産の
報告セグメント情報の記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能
調整額
再生可能
連結
エネルギー
(注1)
計
エネルギー発電
開発・運営
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 27,887 1,320 29,207 － 29,207
セグメント間の売上収益
－ 2,567 2,567 △ 2,567 －
(注2)
売上収益合計 27,887 3,887 31,774 △ 2,567 29,207
セグメント利益（△損失） 16,757 △ 1,674 15,084 △ 1,997 13,087
秋田由利本荘洋上風力合同会
社に関する持分法による投資 △ 2,929
損益
開発事業関連損失 △ 1,027
減価償却費及び償却費 △ 8,256
企業結合に伴う再測定による
5,301
利益
オプション公正価値評価益 1,088
金融収益 357
金融費用 △ 2,604
税引前利益 5,015
(注1) セグメント利益（△損失）の調整額 △1,997百万円 には、セグメント間取引消去が含まれています。
(注2) セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能
調整額
再生可能
連結
エネルギー
(注1)
計
エネルギー発電
開発・運営
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 32,072 1,509 33,581 － 33,581
セグメント間の売上収益
－ 2,634 2,634 △ 2,634 －
(注2)
売上収益合計 32,072 4,143 36,214 △ 2,634 33,581
セグメント利益 17,714 2,849 20,563 △ 2,462 18,101
減価償却費及び償却費 △ 9,231
オプション公正価値評価損 △ 1,418
金融収益 316
金融費用 △ 2,939
税引前利益 4,829
(注1) セグメント利益の調整額 △2,462百万円 には、セグメント間取引消去が含まれています。
(注2) セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
(3) 地域に関する情報
① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を
省略しています。
(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
顧客名 関連するセグメント名
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
再生可能エネルギー発電
九州電力送配電株式会社 11,542 15,452
事業
再生可能エネルギー発電
東北電力ネットワーク株式会社 9,910 10,587
事業
東京電力パワーグリッド株式会 再生可能エネルギー発電
4,483 4,491
社 事業
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5．企業結合等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：苅田バイオマスエナジー株式会社
被取得企業の事業の内容：木質バイオマス専焼発電事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年2月に共同スポンサーとの間で、一部の共同スポンサーが保有する苅田バイオマスエナジー株
式会社の株式を当社が取得する権利（以下、「追加取得権」）に関する契約を締結しました。当社は、本事業
運営により一層コミットし、また、本発電事業を通じて更なる地域活性化の取り組みを図っていくことを目的
として2021年7月に追加取得権の行使による苅田バイオマスエナジー株式会社の株式の譲受を実施し、子会社化
しました。
③ 取得日
2021年7月28日（株式取得日）
④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合
被取得企業の支配を獲得した方法：議決権取得
追加取得前の議決権比率 43.07％
追加取得した議決権比率 10.00％
追加取得後の議決権比率 53.07％
(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん
有形固定資産 33,821 百万円
無形資産 18,581
その他資産 12,165
借入金(非流動) △39,527
△8,297
その他負債
純資産
16,743
非支配持分 △7,858
取得対価の公正価値 (注) △8,886
のれん －
(注)取得対価の公正価値には支払対価の公正価値、既保有持分の公正価値、オプションの公正価値が含まれ
ています。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
受入れた資産及び負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状
況の評価等を総合的に勘案しています。
営業債権及びその他の債権の契約上の総額に重要性はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。金額の重要性は
ありません。
(3) 支払対価及びその内訳
支払対価及びその内訳については、譲渡先との守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
当社が企業結合日に保有していた持分を、企業結合日の公正価値で再測定した結果5,301百万円の差益を認識し
ています。当該差益は連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含まれています。公正価値に関
する情報は「注記32 金融商品」に記載のとおりです。また、当該差益には、持分法適用会社に対する持分相当額
の組替調整額△225百万円が含まれています。
(5) 当社グループの業績に与える影響
被取得企業は2021年6月に運転を開始しており、運転開始前に発生する損益取引は軽微です。そのため、企業結
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合前の被取得企業の損益が当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であり、プロフォーマ情報の開示は
省略しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 支配喪失の概要
① 譲渡先企業の名称
SMFLみらいパートナーズ株式会社
② 譲渡した事業の内容
会社名 ：四日市ソーラー匿名組合事業
事業の内容：太陽光発電事業
③ 支配喪失の主な理由
当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という
「ミッション／経営理念」を掲げ、日本及びアジア等において、太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力と
いった地域に根ざした再生可能エネルギー資源による発電事業を進めています。今後も日本及びアジア等にお
ける積極的な事業開発を計画しており、本件は当社の個別事業におけるパートナーシップ戦略の一環として、
また、更なる成長に向けた経営資源の再配分を目的として実施するものです。
④ 支配喪失日
2022年4月22日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡
譲渡前の出資持分比率 100.0％
譲渡した出資持分比率 80.0％
譲渡後の出資持分比率 20.0％
(2) 支配喪失に伴う損益
支配喪失に伴う売却益3,134百万円をその他の収益として計上しています。
また、当社が引き続き保有する出資持分に係る公正価値評価益721百万円をその他の収益として計上していま
す。
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6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年
度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における
「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
7．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛金 5,355 4,181
未収入金 1,329 326
関連当事者に対する債権 655 1,780
その他 0 4
合計 7,339 6,291
上記のうち、12ヶ月を超えて回収されると見込まれる残高について、前連結会計年度末は2,613百万円であり、当連
結会計年度末は該当ありません。なお、重要な損失評価引当金はありません。
8．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
原材料及び貯蔵品 1,205 1,698
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の金額はそれぞれ751百万円、1,196百
万円です。
9．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
前払費用 528 506
未収還付法人税等 713 827
契約履行のためのコスト 5,529 5,458
その他 977 2,166
合計 7,747 8,957
流動資産 1,943 3,168
非流動資産 5,804 5,789
合計 7,747 8,957
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10．有形固定資産
調整表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。
① 帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 建設
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 仮勘定
2021年4月1日 27,542 55,297 1,648 19,270 391 104,148
個別取得 45 263 25 15,522 55 15,909
企業結合による取得 7,625 25,088 1,056 43 9 33,821
減価償却費 △2,000 △4,578 － － △61 △6,640
売却又は処分 △7 △0 － － △2 △10
科目振替 4,360 6,715 － △11,215 140 －
その他の増減 3 1,024 △80 △694 △3 251
2022年3月31日 37,567 83,809 2,649 22,926 528 147,480
個別取得 40 1 32 9,803 26 9,903
減価償却費 △2,047 △5,071 － － △50 △7,168
売却又は処分 △14 △1 － － △2 △17
科目振替 300 79 － △383 4 －
支配喪失による減少 △2,729 △2,597 △313 － △73 △5,713
その他の増減 34 △46 1 △15 △0 △27
2023年3月31日 33,151 76,173 2,370 32,331 433 144,458
(注) 1．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含めています。
2．適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、前連結会計年度396百万円、当連結会計年
度433百万円です。
3．担保に供している有形固定資産については、「注記17 担保提供資産」に記載のとおりです。
② 取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 建設
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 仮勘定
2021年4月1日 31,336 69,959 1,648 19,270 521 122,734
2022年3月31日 43,408 103,248 2,649 22,926 699 172,930
2023年3月31日 40,540 100,209 2,370 32,331 618 176,067
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 建設
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 仮勘定
2021年4月1日 △3,794 △14,662 － － △130 △18,586
2022年3月31日 △ 5,841 △ 19,439 － － △ 170 △ 25,450
2023年3月31日 △ 7,388 △ 24,036 － － △ 185 △ 31,609
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11．のれん及び無形資産
(1) 調整表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。
① 帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
契約関連 工事
ソフトウェア その他 合計
無形資産 負担金
2021年4月1日 237 13,499 5,947 38 247 19,730
個別取得 － － 13 49 － 63
企業結合による取得 － 17,203 1,378 － － 18,581
償却費 － △631 △143 △13 △14 △800
売却又は処分 － － － － △4 △4
その他の増減 － － △128 △3 － △131
2022年3月31日 237 30,071 7,067 71 230 37,439
個別取得 － － 64 44 1 108
償却費 － △971 △194 △20 △7 △1,192
支配喪失による減少 － － △27 △0 △112 △140
その他の増減 － － － 0 △1 △1
2023年3月31日 237 29,100 6,910 95 110 36,215
(注) 1．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含めています。
2．耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
② 取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
契約関連 工事
ソフトウェア その他 合計
無形資産 負担金
2021年4月1日 237 13,499 6,146 77 267 19,989
2022年3月31日 237 30,702 7,432 122 263 38,519
2023年3月31日 237 30,702 7,463 163 131 38,459
③ 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
契約関連 工事
ソフトウェア その他 合計
無形資産 負担金
2021年4月1日 － － △199 △39 △20 △258
2022年3月31日 － △ 631 △ 365 △ 51 △ 34 △ 1,080
2023年3月31日 － △ 1,602 △ 554 △ 68 △ 20 △ 2,244
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(2) のれんの減損テスト
当社グループののれんは再生可能エネルギー発電事業に関連して計上されています。
回収可能価額は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した割引率を用いて現
在価値に割り引いた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評
価によって測定される使用価値を用いています。
将来キャッシュ・フローの算定において、経営会議によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画
の中で将来の収益は、固定価格買取制度（FIT）又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく
再生可能エネルギーの買取価格及び買取期間を加味し見積っています。
将来キャッシュ・フローの予測期間は、固定価格買取制度（FIT）又は再生可能エネルギー発電所導入促進のため
の各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取期間として設定しており、前連結会計年度は14～16年、当連結会計
年度は13～15年です。
将来キャッシュ・フローの予測に関し、当社グループにおける重要な基礎は割引率です。各資金生成単位に適用
される割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反
映されるよう算定しており、前連結会計年度における税引前の割引率は6.1％～6.8％、税引後の割引率は2.7％～
3.1％、当連結会計年度における税引前の割引率は7.3％～9.2％、税引後の割引率は3.2％～4.2％です。
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12．リース
借手側
当社グループは、発電所用地、現場事務所及びオフィスとして土地及び建物を賃借しています。主な賃貸借契約
の期間は2～20年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプションは含まれていません。
また、当社グループは、土地及び建物以外に車両や事務用備品をリースしています。
機械装置及び運搬具のリースの中には短期リース及び少額資産のリースが含まれており、そのようなリースにつ
いては使用権資産とリース負債を認識していませんが、短期リース及び少額資産のリースに重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用、キャッシュ・アウトフロー及び使用権資産
の増加額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
使用権資産の償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 258 259
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 34 45
土地の使用権を原資産とするもの 406 447
その他 5 5
使用権資産の償却費合計 703 756
リース負債に係る支払利息 146 147
リースに係るキャッシュ・アウトフロー 920 980
使用権資産の増加額 97 53
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「注記32 金融商品」に記載のとお
りです。
使用権資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物を原資産とするもの 337 96
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 157 117
土地の使用権を原資産とするもの 7,910 7,260
その他 9 10
使用権資産合計 8,413 7,483
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13．持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
帳簿価額 11,614 17,042
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当期利益(注)1 291 △161
その他の包括利益(注)2 10,710 4,479
当期包括利益合計 11,000 4,318
(注)1．前連結会計年度の当期利益には、当社の持分法適用関連会社である秋田由利本荘洋上風力合同会社が、「秋田
県由利本荘市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における事業者として、経済
産業省及び国土交通省により選定されなかったことに伴う持分法による投資損失2,929百万円は含まれていませ
ん。
(注)2．主にバイオマス発電事業の関連会社における金利スワップ及び先物為替予約の公正価値変動によります。な
お、その他の包括利益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額（前連結会計年度225百万円）は
含まれていません。
(2) 共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
帳簿価額 49 －
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当期利益 △17 △5
その他の包括利益 △0 1
当期包括利益合計 △18 △4
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14．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
デリバティブ資産 (注)1
25,612 25,736
資本性金融資産 (注)2
182 959
負債性金融資産 (注)3
1,709 1,587
その他 (注)4
1,039 1,326
合計 28,542 29,608
流動資産 1,369 5,702
非流動資産 27,173 23,906
合計 28,542 29,608
(注) 1．デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しています(「注記32 金融商品」参照)。
2．資本性金融資産について、取引関係の維持・強化を目的として保有している株式はその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類し、それ以外は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ています。
3．償却原価で測定する金融資産に分類しています。
4．償却原価で測定する金融資産に分類しており、建設立替金・敷金・保証金等が含まれています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
「その他の金融資産」の資本性金融資産について、取引関係の維持・強化を目的として保有している株式はその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しています。当該金融資産の公正価値は次の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
銘柄
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
市場性のない株式 182 260
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産への投資の認識の中止
該当事項はありません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品への投資に関する受取
配当金はありません。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
買掛金 1,640 716
未払金 3,430 2,379
その他 13 12
合計 5,083 3,107
（注）報告期間後1年を超えて支払いを予定している金額はありません。
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16．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金並びにリース負債の内訳
社債及び借入金並びにリース負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
平均利率 返済期限
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の
12,794 15,193 1.0％ －
長期借入金
長期借入金(1年内返済予定 2024年～
171,097 168,646 1.0％
を除く) 2040年
2025年～
社債 13,943 13,956 1.2％
2027年
リース負債(流動) 896 626 1.8％ －
2024年～
リース負債(非流動) 8,367 7,656 1.8％
2045年
合計 207,096 206,077 － －
流動負債 13,690 15,819
非流動負債 193,406 190,258
合計 207,096 206,077
(注) 1．社債及び借入金並びにリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しています。債務不履行の借入金は
ありません。担保付債務に係る情報は「注記17 担保提供資産」に記載のとおりです。
2．社債及び借入金並びにリース負債の期日別残高については、「注記32 金融商品」に記載のとおりです。
3．平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
4．担保に供している資産については、「注記17 担保提供資産」に記載のとおりです。
社債の発行条件の要約は以下の通りです。
(単位：百万円)
発行 前連結会計年度末 当連結会計年度末 償還
会社名 銘柄 利率 担保
年月日 ( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 ) 期限
第1回
2020年 2025年
㈱レノバ 無担保社債 6,973 6,981 1.0％ なし
9月3日 9月3日
(グリーンボンド)
第2回
2020年 2027年
㈱レノバ 無担保社債 6,969 6,975 1.4％ なし
9月3日 9月3日
(グリーンボンド)
合計 － － 13,943 13,956 － － －
(2) 財務制限条項の内容
当社及び連結子会社の当連結会計年度末の借入金には、金銭消費貸借契約の中で、一定の指標等を基準とする財
務制限条項が付されているものがあります。当該条項に違反した場合、予定より早期に借入金を返済しなければな
らなくなる可能性があります。当社及び連結子会社は、当連結会計年度末において当該条項を遵守しています。当
該条項への準拠を確保するために、財務制限条項は財務部及び関連管理部門によりモニタリングされ経営陣に報告
されています。
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17．担保提供資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保提供資産は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
引出制限付預金 25,869 24,922
営業債権及びその他の債権 3,281 3,879
棚卸資産 1,200 1,686
有形固定資産 140,325 138,063
無形資産 30,086 29,115
持分法で会計処理されている投資 9,724 15,945
その他 976 843
合計 211,461 214,453
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における被担保債務は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
借入金（流動） 9,240 10,472
借入金（非流動） 147,683 141,982
合計 156,923 152,454
日本では、借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び
債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利
を有していることが規定されています。
18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
デリバティブ負債(注)1 5,213 1,931
プット・オプション負債(注)2 525 549
条件付対価契約に関する金融負債(注)3 774 795
その他(注)4 232 38
合計 6,744 3,313
流動負債 252 714
非流動負債 6,492 2,599
合計 6,744 3,313
(注)1．ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債に該当し、公正価値で測定する金融負債に分類しています。
2． 非支配株主へ付与されたプット・オプションであり、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
3．各連結会計年度末において公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています(「注記32 金融商
品」参照)。
4．償却原価で測定する金融負債に分類しています。
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19．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延収益 86 460
持分法適用に伴う負債 119 56
その他 594 664
合計 799 1,180
流動負債 584 525
非流動負債 215 654
合計 799 1,180
20．従業員給付
退職後給付
① 制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しています。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又
は推定的債務を負わない退職後給付制度です。
② 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度25百万円です。
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21．株式報酬
(1) ストック・オプション
① ストック・オプション制度の内容
当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度(以下、ストック・オプ
ション制度)を採用しています。当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬制度です。当該制度の下で付与される
オプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として処
理しています。
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は次のとおりです。
付与された 権利確定
オプション 対象 付与 権利行使期間
オプション数 条件
(1) 第20回ストック・ 普通株式
自 2016年5月1日
従業員 10名
2014年4月30日 (注)1
至 2023年8月28日
オプション 640,000株
(2) 第21回ストック・ 普通株式
自 2014年5月1日
従業員 6名
2014年4月30日 (注)1
至 2023年12月13日
オプション 528,000株
(3) 第22回ストック・ 普通株式
自 2014年7月31日
従業員 13名
2014年7月30日 (注)1
至 2023年12月13日
オプション 432,000株
従業員 14名
(4) 第25回ストック・ 普通株式
自 2016年1月28日
子会社役員 1名
2016年1月27日 (注)1
至 2025年8月28日
オプション 1,008,000株
社外協力者 1名
取締役 4名
監査役 4名
(5) 第26回ストック・ 普通株式
自 2016年10月6日
2016年10月5日 (注)2
従業員 16名 至 2026年8月30日
オプション 1,841,600株
子会社従業員 1名
従業員 34名
(6) 第27回ストック・ 普通株式
自 2016年10月28日
内定者 4名
2016年10月27日 (注)2
至 2026年8月30日
オプション 1,518,400株
子会社従業員 2名
普通株式
自 2020年12月13日
(7) 第1回株式報酬型 従業員 2名
2017年12月12日 (注)3
至 2027年12月12日
154,000株
普通株式
自 2021年12月18日
(8) 第2回株式報酬型 従業員 2名
2018年12月17日 (注)3
至 2028年12月17日
48,500株
普通株式
自 2023年2月26日
(9) 第3回株式報酬型 従業員 11名
2020年2月25日 (注)3
至 2030年2月25日
239,800株
(注) 1．新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員
並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合に
ついては、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始さ
れた日から1年が経過する日まで新株予約権は行使できません。
(注) 2．新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに
社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合について
は、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日
から1年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限
り、新株予約権を行使することができます。
(注) 3．新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員として
の地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りでは
ありません。割当日から3年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができます。
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② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
(千株) (円) (千株) (円)
期首未行使残高 1,549 113 697 82
権利付与 － － － －
権利失効 3 97 155 78
権利行使 849 138 172 132
権利満期消滅 － － － －
期末未行使残高 697 82 370 60
期末行使可能残高 417 136 177 125
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円から188円であり、加重平均残存契
約年数は5年です。なお、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は
3,445円です。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円から188円であり、加重平均残存契
約年数は5年です。なお、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は
2,415円です。
③ 持分決済型株式報酬(ストック・オプション)に係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
人件費 72 25
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(2) 株式交付信託
① 株式交付信託制度の内容
当社は、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献
意識を高めることを目的として、2021年6月18日開催の第22回定時株主総会において当社 及び当社子会社の 取締役
(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とする株式報酬制度を導入し、2022年6月17日開催の第23回定時株主総
会において2018年8月29日開催の第19回定時株主総会で決議された当社の取締役（社外取締役含む。）及び執行役
員を対象とした株式報酬制度を、当社の社外取締役のみを対象とした株式報酬制度として継続しています。
また、 当社及び子会社の従業員に対するインセンティブプランの一環として、従業員が中長期的な企業価値向
上への貢献意欲や士気をより高めることを目的として「従業員向け株式交付信託」制度を導入しています。
上記制度はいずれも、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株
式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各制度における付与対象者に付与するポイントの数に相当
する数の当社株式等を、本信託を通じて付与対象者に交付等する株式報酬制度です。
当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員については、原則として、各制度対象期間
（5事業年度毎に定める期間）の翌事業年度の業績評価確定後に、付与されたポイントの数に応じて当社株式等の
交付が行われます。
当社の社外取締役については、制度対象期間中の事業年度毎に付与されたポイントの数に応じて当社株式等の
交付が行われます。
当社及び子会社の従業員については、株式交付規程に基づき期待度・貢献度に応じて事業年度毎にポイントを
付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントの数に応じて当社株式等の交付が行
われます。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。受領したサービスの対価は付与日
における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本
の増加として認識しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
ポイント数 278,605 184,945
付与日の加重平均公正価値(円) 1,663 1,723
(注) 1ポイントは、当社株式1株に相当します。
ポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。IFRSにおける
「付与日」とは、企業と他方の当事者が株式に基づく報酬契約に合意した日です。
② 株式等の交付
前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ8,066ポイント及び5,101ポイントに応じた当社株式等を対象者
である社外取締役へ交付しています。また、交付日時点の加重平均株価は前連結会計年度4,805円、当連結会計年
度2,393円です。
③ 持分決済型株式報酬(株式交付信託)に係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
人件費 110 1
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22．引当金
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
資産除去債務 合計
2021年4月1日 7,462 7,462
期中増加額 1,027 1,027
割引計算の期間利息費用 19 19
期中減少額（目的使用） △3 △3
2022年3月31日 8,506 8,506
期中増加額 29 29
割引計算の期間利息費用 20 20
期中減少額（目的使用） △3 △3
支配喪失による減少 △460 △460
2023年3月31日 8,092 8,092
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動負債 － －
非流動負債 8,506 8,092
合計 8,506 8,092
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っています。
見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要
な修正を行う可能性があります。
資産除去債務は、再生可能エネルギー発電事業用地の土地転貸借契約書に伴う原状回復義務、本社の不動産賃貸
契約に伴う原状回復義務等です。これらの債務は主に5年～20年経過した後に支払われることが見込まれています
が、将来の事業計画等により影響を受けます。
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23．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の授権株式数及び発行済株式数は次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数 280,800,000 280,800,000
発行済株式数
期首 78,090,400 78,939,300
期中増減(注) 848,900 172,200
期末 78,939,300 79,111,500
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、新株予約権の行使によるものです。
当社グループの自己株式数は次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式の種類 自己株式(普通株式) 自己株式(普通株式)
期首(注)2 381,500 416,700
期中増減(注)1 35,200 14,500
期末(注)2 416,700 431,200
(注) 1．自己株式数の期中増減は、役員等向け株式交付信託制度に係るものです。
(注) 2．役員等向け株式交付信託により、日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式、前連結会計年度末及び
当連結会計年度末それぞれ 416,700 株及び 431,200 株を含めています。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は次のとおりで
す。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、
資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されています。
② 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約
条件及び金額等は「注記21 株式報酬」に記載しています。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものか
らなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準
備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されていま
す。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り
崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けています。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を
行います。
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(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公
正価値の純変動額の累積額です。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
③ 在外営業活動体の外貨換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
④ 持分法適用会社に対する持分相当額
持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有
効な部分からなります。
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
期首残高 △22 77
期中増減 99 42
期末残高 77 119
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
期首残高 △3,206 786
期中増減 3,992 3,873
期末残高 786 4,659
在外営業活動体の外貨換算差額
期首残高 0 4
期中増減 4 △5
期末残高 4 △2
持分法適用会社に対する持分相当額
期首残高 △5,501 5,435
期中増減 10,936 4,480
期末残高 5,435 9,915
その他の資本の構成要素合計
期首残高 △8,729 6,301
期中増減 15,030 8,391
期末残高 6,301 14,692
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24．売上収益
(1) 顧客との契約から生じる売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連
分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。なお、顧客との契約における履行義務の
充足の時期の、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法、一時点で充足される履行義務、一定の期間にわたり
充足される履行義務等については「注記3 重要な会計方針」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
内部取引
再生可能 再生可能
合計
調整
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
収益認識時点
一時点で充足 27,887 2,858 30,745 △1,811 28,935
一定の期間にわたり充足 － 1,029 1,029 △756 272
合計 27,887 3,887 31,774 △2,567 29,207
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
内部取引
再生可能 再生可能
合計
調整
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
収益認識時点
一時点で充足 32,072 1,983 34,055 △1,476 32,579
一定の期間にわたり充足 － 2,159 2,159 △1,157 1,002
合計 32,072 4,143 36,214 △2,634 33,581
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛金 5,355 4,181
関連当事者に対する営業債権 630 1,774
合計 5,984 5,955
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(3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループで資産計上されている契約履行コストは、主に再生可能エネルギー発電事業における売電契約にお
いて、顧客との契約の履行のためのコストであり、顧客への履行義務を充足するために発生した直接労務費、外注
費等のうち回収が見込まれる金額です。契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計
算書上は主に「その他の非流動資産」に計上し、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却していま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約履行のためのコスト 5,529 5,458
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のためのコストから認識した資産から生じた償却費は、
それぞれ113百万円及び115百万円です。
前連結会計年度において、秋田県由利本荘市沖及び国内のその他の複数海域における事業の開発に関連し、減損
損失333百万円を計上しました。当該減損損失は連結損益計算書の「開発事業関連損失」に計上しています。
(4) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
25．人件費
人件費の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 571 394
従業員給与 1,853 1,865
従業員賞与 649 603
法定福利費 362 364
その他 314 170
合計 3,749 3,397
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26．その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取保険金 29 177
関係会社株式売却益 (注)1 － 3,134
公正価値評価益 (注)2 － 721
その他 101 491
合計 130 4,523
(注)1．当社は、2022年4月22日付で四日市ソーラー匿名組合事業の出資持分の一部を譲渡し、関係会社株式売却益を計
上しています。詳細については「注記5 企業結合等」に記載しています。
2．当社が引き続き保有する四日市ソーラー匿名組合事業の出資持分について、公正価値評価益を計上していま
す。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
固定資産税 1,349 1,021
事業税 317 408
修繕費 251 281
旅費交通費 133 254
支払報酬 413 442
採用費 265 117
廃棄物処理費 (注) 246 445
その他 927 1,312
合計 3,900 4,280
(注) 前連結会計年度において「その他」に含めていた「廃棄物処理費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組替えて表示し
ています。
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27．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 110 217
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測
0 0
定する資本性金融資産
条件付対価に係る公正価値変動額 86 －
為替差益 161 99
合計 357 316
(2) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払利息(注)
償却原価で測定する金融負債 2,353 2,910
条件付対価に係る公正価値変動額 6 14
その他 245 16
合計 2,604 2,939
(注)支払利息の金額は、デリバティブから生じるその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額を含みます(「注
記32 金融商品」参照）。
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28．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利
期首残高 純損益を通じて その他 期末残高
益を通じて
(2021年4月1日) 認識 (注) (2022年3月31日)
認識
繰延税金資産
未払事業税 24 20 － 11 55
従業員給付 103 △100 － － 3
リース負債 2,996 △2,553 － 2 444
資産除去債務 438 △54 － － 385
契約履行コスト 53 107 － 55 215
デリバティブ負債 2,200 － △1,860 － 340
内部利益消去 3,065 △65 － － 3,000
繰越欠損金 116 103 － 13 232
その他 754 △586 － 194 361
合計 9,750 △3,129 △1,860 274 5,034
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △6,803 2,477 － △4,865 △9,192
特別償却準備金 △75 △886 － － △961
デリバティブ資産 △5,029 △351 △2,200 － △7,580
その他 △907 547 △34 △6 △400
合計 △12,814 1,787 △2,234 △4,871 △18,132
純額 △3,064 △1,342 △4,094 △4,597 △13,098
(注) 企業結合によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債です。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利
期首残高 純損益を通じて その他 期末残高
益を通じて
(2022年4月1日) 認識 (注) (2023年3月31日)
認識
繰延税金資産
未払事業税 55 △10 － － 45
従業員給付 3 1 － － 4
リース負債 444 △34 － － 410
資産除去債務 385 34 － － 419
契約履行コスト 215 △35 － － 180
デリバティブ負債 340 － △334 － 5
内部利益消去 3,000 120 － △192 2,928
繰越欠損金 232 △232 － － －
その他 361 △3 － △1 357
合計 5,034 △160 △334 △193 4,347
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △9,192 148 － － △9,044
特別償却準備金 △961 137 － － △824
デリバティブ資産 △7,580 434 △849 － △7,995
その他 △400 △209 △19 － △627
合計 △18,132 510 △868 － △18,490
純額 △13,098 351 △1,202 △193 △14,143
(注) 支配喪失によって減少した繰延税金資産です。
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産 1,876 1,755
繰延税金負債 △14,974 △15,899
純額 △13,098 △14,143
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
将来減算一時差異 5,433 3,418
繰越欠損金 2,024 3,223
合計 7,457 6,641
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年目 － －
2年目 － －
3年目 － －
4年目 － －
5年目以降 2,024 3,223
合計 2,024 3,223
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異
17,220 17,220
の合計額
(注) 当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消し
ない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
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(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当期税金費用 527 1,145
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △608 490
未認識の繰延税金資産 2,090 △809
計 1,482 △319
合計 2,009 826
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用で
きる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解
消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
当社グループは、認識された繰延税金資産について、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間に
おける事業計画に基づく将来課税所得の予測より、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。ただし、
認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、回収可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様
に減少することとなります。
(3) 法定実効税率の調整
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は
前連結会計年度30.6％、当連結会計年度30.6％です。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税
等が課されています。各連結会計年度における法定実効税率と平均実効税率との調整は次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
持分法による投資損益 △1.6 1.1
税額控除 △0.1 －
企業結合に伴う再測定による損益 △32.4 －
連結納税による影響 1.4 －
未認識の繰延税金資産の増減 41.7 △16.8
その他 0.5 2.2
平均実際負担税率 40.1 17.1
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29．1株当たり当期利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりで
す。
(1) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
基本的1株当たり当期利益(円) 20.25 34.07
希薄化後1株当たり当期利益(円) 19.97 33.87
(2) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期
利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益(百万円) 1,581 2,678
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する利益
1,581 2,678
(百万円)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期
利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株) 78,096 78,589
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
1,075 462
ストック・オプションによる普通株式増加数(千株)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株
79,171 79,051
式の加重平均株式数(千株)
(注) 役員等向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり当
期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含め
ています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において403千株、当連結会計年度にお
いて425千株です。
30．政府補助金
政府補助金に係る主な内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
政府補助金に係る繰延収益 84 66
政府補助金に係る繰延収益は、地域振興に資する民間投資を支援するために政府より受けた無利子資金の融資に係
るものであり、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。なお、当該融資については民間金
融機関等の連帯保証が必要であるため、一定の保証料を支払っています。
また、収益に係る政府補助金として、再生可能エネルギー発電事業における設備投資の助成を当連結会計年度に150
百万円受けています。
これら政府補助金の受領に付帯する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性
金融資産
133 △34 99 61 △19 42
当期発生額
期中増減額
133 △34 99 61 △19 42
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
の有効部分
当期発生額 10,493 △3,916 6,577 6,395 △1,122 5,273
△640 △5 △645 △323 △30 △353
組替調整額
期中増減額
9,853 △3,921 5,932 6,071 △1,152 4,919
在外営業活動体の外貨換算
差額
当期発生額 4 － 4 △5 － △5
－ － － － － －
組替調整額
当期増減額
4 － 4 △5 － △5
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 10,710 － 10,710 4,480 － 4,480
226 － 226 － － －
組替調整額
期中増減額
10,936 － 10,936 4,480 － 4,480
その他の包括利益合計 20,925 △3,955 16,971 10,607 △1,171 9,436
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32．金融商品
(1) 資本管理
当社グループでは、経営原則の一つとして株式価値の持続的な向上を掲げています。当社は株主還元を重要な経
営課題と認識しており、経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態を勘案し、株主還元政策を決定し
ますが、現時点では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株式価値の長期最大
化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な開発投資等の成長投資を第一優先とする方針を有しています。
また、当社グループは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、
金融機関からの長期の借入を活用しています。当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要と
する事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過
度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは、経
営指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視し、その持続的な増大を目指していきます。
当社グループが財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、
重視している主な指標は以下の通りです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
資本比率(注)1 (％) 17.7 21.3
親会社所有者持分比率 (注)2 (％) 10.8 14.2
純有利子負債/EBITDA倍率(注)3 (倍) 12.5 8.7
(注) 1．資本合計／負債及び資本合計
(注) 2．親会社の所有者に帰属する持分合計／負債及び資本合計
(注) 3． (有利子負債－現金及び現金同等物－引出制限付預金)／(売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による
投資損益（前連結会計年度は由利本荘洋上風力除く）＋その他の収益・費用)
有利子負債：社債及び借入金、リース負債、その他の金融負債
(2) 財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動を行う過程で保有する金
融商品は財務上のリスク(①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リス
ク))に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。リスク管理にあたって
は、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減
を図るようにしています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管
理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら管理しています。
デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されています。カウンターパーティーの信用リ
スクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示さ
れている帳簿価額になります。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、債務保証額で表していま
す(「注記38 偶発事象」参照)。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、
特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発
生リスクと各連結会計年度における債務不履行発生リスクを比較して判断しています。当社グループでは、原則
として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大し
ていると判断しており、支払期限を3か月超過した場合に債務不履行が生じていると判断しています。債務不履行
に該当した場合、又は、債務者からの弁済条件の見直し要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法
的整理の手続の開始等があった場合、信用減損しているものと判断しています。
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これらの判断には、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当
該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しています。ま
た、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資産の総額での帳簿
価額を直接減額し、対応する損失評価引当金の金額を減額しています。
当社グループは、上記資産のうち、営業債権はリスクプロファイルがほぼ同質的であることから、関連する予
想損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチにより、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失
評価引当金を計上しています。
また、その他の債権及びその他の金融資産に関する予想損失に対しては、IFRS第9号に規定される信用リスク区
分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない場合に、向こう12カ月以内に生じる可能性が
あるデフォルト事象に起因する信用損失について損失評価引当金を計上しており、信用リスクが著しく増加して
いる場合には、デフォルトのタイミングにかかわらず、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を
計上しています。
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額です。当社グループにおいて、
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれにおいても延滞している債権はなく、また、損失評価引当金の
計上に重要性はありません。各報告日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
12ヶ月の予想信用
信用減損金融
損失と等しい金額で 信用減損
資産ではない 営業債権
測定されるもの
金融資産
金融資産
前連結会計年度末
32,585 － － 5,984
( 2022年3月31日 )
当連結会計年度末
32,339 － － 5,955
( 2023年3月31日 )
12カ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるものには引出制限付預金を含み、その金額は、前連結会計年
度末及び当連結会計年度末でそれぞれ 27,769 百万円及び 28,262 百万円です。
② 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行
するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
借入金、社債、リース負債、営業債務及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グルー
プでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しています。ま
た、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結していま
す。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 195,090 177,729
借入実行残高 163,565 159,800
借入未実行残高 31,525 17,929
なお、当社及び連結子会社の当連結会計年度末の借入金には、金銭消費貸借契約の中で、一定の指標等を基準
とする財務制限条項が付されているものがあります。財務制限条項については、「注記16 社債及び借入金」を参
照ください。
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(ⅰ)非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
1年超 5年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
フロー
借入金(注)1 183,890 199,663 14,762 69,159 61,296 54,447
社債 13,943 14,770 167 7,560 7,043 －
リース負債(注)2 9,263 10,548 922 2,649 3,108 3,869
営業債務及びその他の金融負債 6,614 6,660 5,441 1,123 97 －
合計 213,710 231,642 21,292 80,491 71,543 58,316
当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
1年超 5年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
フロー
借入金(注)1 183,839 198,460 17,190 73,755 61,541 45,974
社債 13,956 14,603 167 14,436 － －
リース負債(注)2 8,282 9,510 666 2,558 3,079 3,208
営業債務及びその他の金融負債 4,489 4,504 3,823 680 － －
合計 210,566 227,077 21,846 91,429 64,620 49,183
(注) 1．借入金の返済期限は、「注記16 社債及び借入金」参照。
(注) 2．リース負債の返済期限は、最長で2045年です。
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(ⅱ)デリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
1年超 5年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
フロー
金利関連デリバティブ(注) 5,213 － － － － －
キャッシュ・インフロー － 8,131 979 3,559 2,548 1,045
キャッシュ・アウトフロー － 16,981 2,041 7,378 5,357 2,205
合計 5,213 8,850 1,062 3,819 2,810 1,160
当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
1年超 5年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
フロー
金利関連デリバティブ(注) 1,931 － － － － －
キャッシュ・インフロー － 7,024 1,002 3,169 2,112 742
キャッシュ・アウトフロー － 14,376 2,019 6,458 4,359 1,541
合計 1,931 7,352 1,017 3,289 2,247 799
(注) 金利関連デリバティブは、変動金利の借入金の支払金利の変動リスクをヘッジするため締結した金利スワップ契
約であり、契約上の満期日は最長で2040年です。
上記の表の金額は割引前の総額で表示しており、契約上の利息支払額を含み、相殺契約の影響を除外していま
す。また、上記の表で開示されているインフロー(アウトフロー)は、リスク管理目的で保有する、通常契約満期
前に処分することのないデリバティブ金融負債に関連する契約上の割引前キャッシュ・フローです。この開示
は、純額で現金決済となるデリバティブに係る正味キャッシュ・フロー金額、及び同時に総額で現金決済となる
デリバティブに係るキャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローの総額を示しています。
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③ 市場リスク
(ⅰ)為替変動リスク
当社グループ及び当社グループの関連会社におけるバイオマス発電においては、木質バイオマス燃料の安
定的な調達が必要となります。一部の材料は海外から輸入しており、その場合、長期燃料購入契約は外貨建
取引となる場合があります。そのため、当社グループでは、バイオマス発電燃料に係る市場リスクとして為
替相場の変動を識別しており、2023年以降を予定している発電所の運転開始後に為替相場が変動した場合
に、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えています 。
上記リスクに対処するため、当社グループ及び当社グループの関連会社では、一部の連結子会社及び持分
法適用会社において、バイオマス燃料購入契約に対して為替予約を締結していますが、当該燃料購入契約が
長期にわたることから、その契約は長期包括為替予約とし、予定取引から発生する将来キャッシュ・フロー
を固定化しています。長期包括為替予約では、包括的な為替予約期間において複数の為替予約が約定され、
決済されていきます。ヘッジ対象である長期燃料購入契約は、予定取引であり、ヘッジ会計適用にあたって
は、事業計画に即して当該取引が実行される可能性が非常に高い必要があります。この実行可能性について
は経営者による最善の見積りにより非常に高いと判断しています。当社グループ及び当社グループの関連会
社では、これら全ての為替予約についてリスク管理規程等の社内管理規程に基づき、為替予約の重要な契約
条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針を有しています 。
ヘッジ関係の開始時の予定取引から発生する想定将来キャッシュフローに対しヘッジ比率は1：1に設定し
ており、上記為替予約の結果、為替予約に係るキャッシュ・フロー・ヘッジは連結財政状態計算書の「その
他の資本の構成要素」において、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点で、それぞれ、8,233百万
円（利益）及び12,715百万円（利益）計上しています。これらの金額のうち、前連結会計年度4,488百万円
（利益）及び当連結会計年度7,525百万円（利益）は持分法による取込額です。
なお、ヘッジを行っていない外貨エクスポージャーとして、主に海外事業に関連した外貨建債権債務があ
りますが、純損益及び資本へ与える影響の金額的重要性が低いため、感応度分析の開示は省略しています。
(ⅱ)金利変動リスク
(a) 金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループにおいて金利変動リスクに晒されている金融商品は、主に長期借入金です。当社グループの
長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものです。変動金利の借入金については、金利
の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個
別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、将来キャッシュ・フローを
固定化しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度末において、当社グループの連結財政状態計算書に計上されている変
動金利借入金残高はそれぞれ135,903百万円及び135,143百万円であり、それぞれのうち金利スワップが締結
されている変動金利借入金残高は、119,956百万円及び113,418百万円です。また、前連結会計年度及び当連
結会計年度末において、金利スワップの対象外となる変動金利借入金残高はそれぞれ15,947百万円及び
21,725百万円であり、それらについて、対象となる金利が0.1％上昇した場合は連結損益計算書の金融費用が
それぞれ16百万円及び22百万円増加することになります。
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(b) 金利指標改革
当社グループでは、金利指標改革の影響を評価するとともに、代替的な金利指標へのスムーズな移行に取
り組み、前連結会計年度において移行は全て完了いたしました。
一部の持分法適用会社において、当連結会計年度末現在、 LIBORを参照し代替的な指標金利にまだ移行して
いない金融商品がありますが、2023年6月までに全て移行が完了する予定です。
(3) 公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
負債性金融資産 1,029 954 1,215 1,249
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 183,890 183,575 183,839 179,669
社債 13,943 13,807 13,956 13,776
合計 197,833 197,382 197,795 193,445
上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。
負債性金融資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、同程度の信用格付を有する貸付先に対して、同一の残存
期間で同条件の貸付を行う場合の利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて算定する方法によっています。
長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっています。
負債性金融資産、長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。
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② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度
において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりです。
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産(注)1 － 19,307 6,305 25,612
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 － － 182 182
合計 － 19,307 6,487 25,794
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債(注)2 － 5,213 － 5,213
条件付対価(注)3 － － 774 774
合計 － 5,213 774 5,987
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当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産(注)1 － 20,848 4,888 25,736
出資金(注)2 － － 699 699
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 － － 260 260
合計 － 20,848 5,847 26,695
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債(注)3 － 1,931 － 1,931
条件付対価(注)4 － － 795 795
合計 － 1,931 795 2,727
(注) 1．当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者
の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があります。当社グループのデリバティ
ブ資産には、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された当社の持分法適用会社の他共同出資者持分
に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値が含まれており、レベル3に区分しています。また、上
記コール・オプションに加え、先物為替予約及び金利スワップに係るデリバティブ資産が含まれ、レベル2に
区分しています。デリバティブ資産は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されていま
す。
(注) 2．出資金に含まれる匿名組合出資金の公正価値はレベル3に区分しています。出資金は、連結財政状態計算書
上、「その他の金融資産」に計上されています。
(注) 3．デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、連
結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています。
(注) 4. 当社グループは、事業開発の一定のマイルストーン達成を条件に他の株主に対して取得対価を追加的に支払
う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引
キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、レベル3に区分しています。条件付対価は、連結財政状態
計算書上、「その他の金融負債」に含めています。
③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ)評価プロセス
当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価値測定
に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反
映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。重要な金融商品につ
いては必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の
結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています 。
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(ⅱ) レベル3に区分される経常的な公正価値測定の評価技法及びインプット並びに経営者による仮定及び見積りの不
確実性
レベル3に区分される主な金融商品は全て 割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。その公
正価値算定においては、 将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決定しています。
これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能なインプットを含みま
す。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
将来 キャッシュ・フロー予想については、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションについては、
固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づいた事業期間、売電価格、発
電事業に必要な設備投資及び発電設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。当社グループ
は、リスクプレミアムやリスクフリーレートなどを適切に反映した約7%の割引率を使用しています。コール・オプションの公正価
値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
(ⅲ)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
金融資産 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 5,209 6,487
取得 － 103
利得・損失
当期利益（△損失）(注)1 1,088 △697
その他の包括利益(注)2 133 61
その他 58 △107
期末残高 6,487 5,847
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
金融負債 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 1,870 774
利得・損失
当期損失（△利益）(注)3 △64 21
その他(注)4 △1,032 －
期末残高 774 795
(注) 1．金融資産に係る当期利益（損失）には、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの
公正価値の事後測定をしたことにより生じた変動差額（前連結会計年度1,088百万円（利益）、当連結会計年
度1,418百万円（損失））が含まれており、連結損益計算書上の「オプション公正価値評価益」又は「オプ
ション公正価値評価損」に表示しています。また、上記コール・オプションに加え、資本性金融資産の公正
価値の事後測定をしたことにより生じた変動差額（当連結会計年度721百万円（利益））が含まれており、連
結損益計算書上の「その他の収益」に表示しています。当期利益（損失）のうち、報告日において保有して
いる金融資産に関する未実現損益の変動に起因する額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれ
ぞれ1,020百万円（利益）及び697百万円（損失）です。
(注) 2．その他の包括利益は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産」に表示しています。
(注) 3．金融負債に係る当期損失（利益）は、条件付対価の公正価値の事後測定を実施したことにより生じた変動差
額であり、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しています。当期損失（利益）のう
ち、報告日において保有している金融負債に関する未実現損益の変動に起因する額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度においてそれぞれ34百万円（損失）及び21百万円（損失）です。
(注) 4．金融負債に係る前連結会計年度のその他は、条件付対価の認識の中止によるものです。
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(4) ヘッジ会計
当社グループは、通常の営業活動において、為替相場変動及び金利変動などの市場リスクに晒されています。こ
れらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有
する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。さらに、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引
を締結し、当社グループが晒されている市場リスクの軽減を図っています。(「(2)財務上のリスク ③市場リスク」
参照)
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確
認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかど
うかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあるこ
との定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、当社は有効
性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が発生しないと想定しています。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定していま
す。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
(ⅰ)ヘッジ指定されている重要なデリバティブ
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ非有効部
(単位：百万円)
想定元本 分の算定に用い
ヘッジ手段 残存期間
(単位：百万円) た公正価値変動
デリバティブ デリバティブ
(単位：百万円)
資産 負債
金利変動リスク
金利スワップ 116,574 1年～19年 － 5,213 －
為替変動リスク
為替予約 81,937 1年～18年 19,307 － －
当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ非有効部
(単位：百万円)
想定元本 分の算定に用い
ヘッジ手段 残存期間
(単位：百万円) た公正価値変動
デリバティブ デリバティブ
(単位：百万円)
資産 負債
金利変動リスク
金利スワップ 118,409 1年～18年 5 1,931 －
為替変動リスク
為替予約 79,275 1年～17年 20,843 － －
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(ⅱ)ヘッジ指定されているヘッジ対象に関するキャッシュ・フロー項目
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ非有効部分の
キャッシュ・フロー・
リスク区分 ヘッジコストの残高 算定に用いた価値の
ヘッジの残高
(△損失)
変動
金利変動リスク △2,959 － －
為替変動リスク 3,745 － －
当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ非有効部分の
キャッシュ・フロー・
リスク区分 ヘッジコストの残高 算定に用いた価値の
ヘッジの残高
(△損失)
変動
金利変動リスク △525 － －
為替変動リスク 5,185 － －
(ⅲ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の その他の資本
資産又は負債 組替調整額を
包括利益に 純損益に認識 ヘッジ非有効 の構成要素か
の帳簿価額に 含んでいる
リスク区分 認識した したヘッジ 部分を含んで ら純損益への
直接含めた 連結損益計算
ヘッジ損益 非有効部分 いる表示科目 組替調整額
金額 書の表示科目
(△損失) (△損失)
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
金利変動リスク 1,258 － － － △645 金融費用
為替変動リスク 5,319 － － － － －
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の その他の資本
資産又は負債 組替調整額を
包括利益に 純損益に認識 ヘッジ非有効 の構成要素か
の帳簿価額に 含んでいる
リスク区分 認識した したヘッジ 部分を含んで ら純損益への
直接含めた 連結損益計算
ヘッジ損益 非有効部分 いる表示科目 組替調整額
金額 書の表示科目
(△損失) (△損失)
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
金利変動リスク 3,456 － － － △585 金融費用
為替変動リスク 1,816 － － － 232 燃料費
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33．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
会社等の名称 関連当事者との 取引金額 未決済金額
種類 取引の内容
又は氏名 関係 (百万円) (百万円)
増資の引受 874 －
事業開発業務の
秋田由利本荘洋
関連会社 運営支援。業務
上風力合同会社
執行社員。
出資の払戻 3,953 －
スポンサーサ
事業開発に関す
ポート契約締結 15,920 －
合同会社石巻ひ る業務の受託。
及び担保提供
関連会社 ばり野バイオマ 発電所建設の工
スエナジー 事管理支援。業
増資の引受 551 －
務執行社員。
事業開発に関す
事業開発に関す
－ 572
る業務の受託
合同会社杜の都 る業務の受託。
関連会社 バイオマスエナ 発電所建設の工
スポンサーサ
ジー 事管理支援。業
ポート契約締結 19,565 －
務執行社員。
及び担保提供
事業開発に関す
合同会社唐津バ る業務の受託。 スポンサーサ
－
関連会社 イオマスエナ 発電所建設の工 ポート契約締結 7,371
ジー 事管理支援。業 及び担保提供
務執行社員。
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれています。
・取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、担保が付され
ている残高はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
会社等の名称 関連当事者との 取引金額 未決済金額
種類 取引の内容
又は氏名 関係 (百万円) (百万円)
スポンサーサ
ポート契約締結 21,786 －
合同会社石巻ひ 発電所建設の工
及び担保提供
関連会社 ばり野バイオマ 事管理支援。業
スエナジー 務執行社員。
増資の引受 703 －
合同会社御前崎 発電所建設の工
関連会社 港バイオマスエ 事管理支援。業 増資の引受 661 －
ナジー 務執行社員。
事業開発に関す
事業開発に関す
－ 572
る業務の受託
合同会社杜の都 る業務の受託。
関連会社 バイオマスエナ 発電所建設の工
スポンサーサ
ジー 事管理支援。業
ポート契約締結 22,617 －
務執行社員。
及び担保提供
合同会社唐津バ 発電所建設の工 スポンサーサ
関連会社 イオマスエナ 事管理支援。業 ポート契約締結 12,774 －
ジー 務執行社員。 及び担保提供
株式会社南阿蘇 技術支援。役員 スポンサーサ
関連会社 813 －
湯の谷地熱 の兼任あり。 ポート契約締結
事業開発に関す
る業務の受託。
苓北風力合同会 事業開発に関す
関連会社 発電所建設の工 1,027 1,130
社 る業務の受託
事管理支援。業
務執行社員。
Kiangan Mini
スポンサーサ
関連会社 Hydro － 1,703 －
ポート契約締結
Corporation
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれています。
・取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、担保が付され
ている残高はありません。
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(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
報酬及び賞与 428 373
株式報酬 142 21
その他 1 0
合計 571 394
(注) 1．主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役、社外取締役、監査役、社外監査役、執行役員で
す。
2．株式報酬の詳細については、「注記21 株式報酬」に記載しています。
34．キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社株式の取得による支出
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関
係は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支配獲得時の資産の内訳
流動資産 10,792 －
非流動資産 53,774 －
支配獲得時の負債の内訳
流動負債 2,702 －
非流動負債 45,121 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払対価 （注）－ －
支配獲得時の資産のうち現金及び
（注）－ －
現金同等物
子会社の取得による支出 1,655 －
（注）前連結会計年度の支払対価については、譲渡先との守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
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(2) 子会社の売却による収入
出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と
売却による収入の関係は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 － 866
非流動資産 － 6,666
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 － 450
非流動負債 － 7,215
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取対価 － （注）－
支配喪失時の資産のうち現金及び
－ （注）－
現金同等物
子会社の売却による収入 － 3,062
（注）当連結会計年度の受取対価については、譲渡先との守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
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(3) 財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
非支配株主に
社債及び借入金 リース負債 付与されたプット・ 合計
オプション(注)
2021年4月1日残高 150,460 9,945 624 161,029
財務キャッシュ・フローによる
6,049 △768 △126 5,155
変動
非資金変動
連結範囲の変更による変動 41,224 47 － 41,271
公正価値の変動 － － 27 27
在外活動営業体の換算差額 58 － － 58
新規リース － 97 － 97
その他 42 △59 － △16
2022年3月31日 残高 197,833 9,263 525 207,621
財務キャッシュ・フローによる
6,231 △819 － 5,412
変動
非資金変動
連結範囲の変更による変動 △6,404 △97 － △6,501
公正価値の変動 － － 24 24
在外活動営業体の換算差額 93 － － 93
新規リース － 53 － 53
その他 42 △119 － △76
2023年3月31日 残高 197,795 8,282 549 206,626
(注) 非支配株主に付与されたプット・オプションの財務キャッシュ・フローによる変動額は、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。
35．非資金取引
主な非資金取引の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
リース取引により取得した使用権資産 97 53
資産除去債務の認識に伴う有形固定
1,027 24
資産の増加
合計 1,125 76
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36．主要な子会社
(1) 主要な子会社に関する情報
2023年3月31日時点の当社グループの主要な子会社は次のとおりです。
議決権の
主要な事業の
子会社名 国名 所有割合又は出
内容
資割合(％)
所有割合 68.0
株式会社水郷潮来ソーラー 日本 再生可能エネルギー発電事業
所有割合 51.0
株式会社富津ソーラー 日本 再生可能エネルギー発電事業
所有割合 63.0
株式会社菊川石山ソーラー 日本 再生可能エネルギー発電事業
所有割合 61.0
株式会社菊川堀之内谷ソーラー 日本 再生可能エネルギー発電事業
九重ソーラー匿名組合事業 日本 再生可能エネルギー発電事業 出資割合 100.0
那須塩原ソーラー匿名組合事業 日本 再生可能エネルギー発電事業 出資割合 100.0
大津ソーラー匿名組合事業 日本 再生可能エネルギー発電事業 出資割合 100.0
那須烏山ソーラー匿名組合事業 日本 再生可能エネルギー発電事業 出資割合 100.0
軽米西ソーラー匿名組合事業 日本 再生可能エネルギー発電事業 出資割合 100.0
軽米東ソーラー匿名組合事業 日本 再生可能エネルギー発電事業 出資割合 100.0
出資割合 55.0
軽米尊坊ソーラー匿名組合事業 日本 再生可能エネルギー発電事業
人吉ソーラー匿名組合事業(注)1 日本 再生可能エネルギー発電事業 出資割合 100.0
再生可能エネルギー開発・運
株式会社レノバ・アセット・マネジメント 日本 所有割合 100.0
営事業
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会
所有割合 35.3
日本 再生可能エネルギー発電事業
社(注)2
所有割合 64.4
徳島津田バイオマス発電所合同会社(注)3 日本 再生可能エネルギー発電事業
所有割合 53.1
苅田バイオマスエナジー株式会社 日本 再生可能エネルギー発電事業
再生可能エネルギー開発・運
RENOVA RENEWABLES ASIA PTE. LTD.
シンガポール 所有割合 100.0
営事業
(注)1. 人吉ソーラー匿名組合事業の出資割合については、非支配持分へ付与されたプット・オプションを除外して算
定しています。なお、当該プット・オプションは2023年5月31日に全て行使されています。
2．当社は、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下「URE」）に対して、当社子会社である千秋
ホールディングス株式会社（以下「千秋HD」）を通じて出資しており、当社によるUREの実質持分（千秋HDが
保有するUREの株式に対して、当社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、当社が直接保有するとみなして算出
したURE持株比率）は35.3%です。
3．徳島津田バイオマス発電所合同会社に対する当社持分は、決議所有権割合で64.4％、出資割合で60.8％、配当
割合で70.4％です。
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(2) 重要な非支配持分がある子会社に関する情報
当社の子会社のうち、重要な非支配持分がある子会社の状況は、次のとおりです。
非支配持分割合(％)
子会社名 国名
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会
日本 64.7％ 64.7％
社
徳島津田バイオマス発電所合同会社 日本 29.6％ 29.6％
苅田バイオマスエナジー株式会社 日本 46.9％ 46.9％
重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報は、次のとおりです。 なお、要約財務諸表は、IFRSに基づく金額
であり、内部 取引消去前 の金額です。また、企業結合により取得した子会社については、非支配持分の累積額と非
支配持分に帰属する当期利益において、取得法による会計処理の影響を反映しています。
(a) ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動資産 3,396 2,921
非流動資産 7,520 6,998
資産合計 10,917 9,920
流動負債 1,500 1,243
非流動負債 4,557 3,736
負債合計 6,057 4,979
資本合計 4,860 4,941
非支配持分の累積額 3,284 3,412
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上収益 4,455 4,359
当期利益 504 255
その他の包括利益 △19 13
当期包括利益合計 485 268
非支配持分に帰属する当期利益 362 173
非支配持分への配当金の支払額 △50 △61
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(b) 徳島津田バイオマス発電所合同会社
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動資産 2,049 5,905
非流動資産 44,785 54,416
資産合計 46,834 60,321
流動負債 118 2,380
非流動負債 30,990 38,459
負債合計 31,109 40,839
資本合計 15,725 19,482
非支配持分の累積額 7,111 8,226
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上収益 － 655
当期利益又は損失(△) △14 325
その他の包括利益 5,676 2,503
当期包括利益合計 5,662 2,828
非支配持分に帰属する当期利益又は
△4 10
損失(△)
非支配持分への配当金の支払額 － －
(c) 苅田バイオマスエナジー株式会社
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動資産 11,025 8,927
非流動資産 35,406 33,460
資産合計 46,431 42,387
流動負債 5,107 4,089
非流動負債 35,216 32,308
負債合計 40,322 36,397
資本合計 6,109 5,990
非支配持分の累積額 8,515 8,193
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上収益 9,759 13,745
当期利益 1,452 1,155
その他の包括利益 288 154
当期包括利益合計 1,740 1,309
非支配持分に帰属する当期利益 514 540
非支配持分への配当金の支払額 － △947
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37．コミットメント
有形固定資産の取得に関して、契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末16,135百万円、当
連結会計年度末7,977百万円です。
38．偶発事象
保証債務
持分法適用会社の金融機関からの借入に対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とし
て、スポンサーサポート契約を差し入れています。なお、以下では、複数の保証人がいる連帯保証契約で、保証人
間の取決め等により、当社グループの負担割合又は負担額が明示され、かつ、他の連帯保証人の負担能力が十分で
あると判断される場合の、当社グループの負担額を表示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー 15,920 21,786
合同会社杜の都バイオマスエナジー 19,565 22,617
合同会社唐津バイオマスエナジー 7,371 12,774
株式会社南阿蘇湯の谷地熱 552 813
Kiangan Mini Hydro Corporation
－ 1,703
合計 43,407 59,693
39．後発事象
(環境価値売買契約の締結)
当社の連結子会社である第一太陽光発電合同会社は、2023年5月8日付けで、同社における太陽光発電所において発
電した電力由来の環境価値を、 RE100に取り組む 株式会社村田製作所に非FIT非化石証書として直接販売する環境価値
売買契約を締結しました。本件は長期販売契約であり、当社グループとして初となる環境価値売買契約です。当該環
境価値売買契約は、公正価値で認識及び測定し、その事後的な変動は2024年3月期以降の連結包括利益計算書において
その他の包括利益として認識する予定です。
本契約に基づき販売する非FIT非化石証書は、当社グループが新規に開発する追加性のある小規模分散型太陽光発電
所由来となります。また、本取引にて発電した電力は卸電力取引所に売電します。
40．開発事業関連損失等
前連結会計年度における秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益には、当社の持分法適用関
連会社である秋田由利本荘洋上風力合同会社が、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電
設備整備促進区域」における事業者として、経済産業省及び国土交通省により選定されなかったことに伴う持分法に
よる投資損失2,929百万円が含まれます。
また、開発事業関連損失には、秋田県由利本荘市沖を除く国内のその他の複数海域における事業の開発に関連し資
産計上していた支出を、費用に計上した金額等1,027百万円が含まれます。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 8,525 17,338 24,801 33,581
税引前四半期(当期)
(百万円) 5,669 6,494 6,720 4,829
利益
親会社の所有者に
帰属する (百万円) 4,637 4,820 4,294 2,678
四半期(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 59.04 61.36 54.66 34.07
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
四半期利益 (円) 59.04 2.33 △6.69 △20.55
（△は損失）
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,117 18,811
※2 3,092 ※2 2,338
売掛金
前払費用 13 16
関係会社立替金 706 1,391
未収還付法人税等 689 741
※2 474 ※2 392
その他
△ 1 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 19,089 23,680
固定資産
有形固定資産
建物 362 313
△ 100 △ 144
減価償却累計額
建物（純額） 262 170
構築物
47 84
△ 19 △ 23
減価償却累計額
構築物（純額） 29 61
機械及び装置
286 292
△ 22 △ 84
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 264 208
工具、器具及び備品
175 173
△ 89 △ 97
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 87 76
リース資産
26 25
△ 17 △ 16
減価償却累計額
リース資産（純額） 9 9
建設仮勘定 － 20
有形固定資産合計 650 543
無形固定資産
ソフトウエア 56 80
1 1
その他
無形固定資産合計 57 81
投資その他の資産
※1 22,938 ※1 25,389
関係会社株式
※1 8,035 ※1 6,971
その他の関係会社有価証券
※1 ,※2 634
その他 491
△ 503 △ 750
投資損失引当金
投資その他の資産合計 30,961 32,245
固定資産合計 31,668 32,869
繰延資産
58 45
社債発行費
繰延資産合計 58 45
資産合計 50,816 56,594
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 3,559 ※4 4,685
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4 4
※2 345 ※2 268
未払金
未払費用 26 28
賞与引当金 309 285
株式給付引当金 － 164
81 155
その他
流動負債合計 4,324 5,589
固定負債
社債 14,000 14,000
※4 22,400 ※4 23,614
長期借入金
リース債務 4 5
資産除去債務 69 90
株式給付引当金 216 54
0 －
その他
固定負債合計 36,690 37,762
負債合計 41,014 43,351
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,356
※5 3 ※5 0
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金 2,319 2,335
7 9
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,325 2,344
利益剰余金
その他利益剰余金
5,654 9,094
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,654 9,094
自己株式 △ 673 △ 719
株主資本合計 9,649 13,075
新株予約権 152 167
純資産合計 9,802 13,242
負債純資産合計 50,816 56,594
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 3,618 ※1 4,050
売上高
売上総利益 3,618 4,050
※1 ,※2 5,625 ※2 4,698
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,007 △ 648
営業外収益
※1 823 ※1 1,994
受取配当金
為替差益 － 7
※1 110 ※1 58
その他
営業外収益合計 933 2,060
営業外費用
支払利息 232 217
社債利息 167 168
社債発行費償却 13 13
支払手数料 101 34
為替差損 0 －
投資損失引当金繰入額 151 247
11 4
その他
営業外費用合計 675 682
経常利益又は経常損失（△） △ 1,748 730
特別利益
固定資産売却益 2 －
－ 2,780
関係会社株式売却益
特別利益合計 2 2,780
特別損失
固定資産除却損 3 68
※3 4,287
－
開発事業関連損失
特別損失合計 4,290 68
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 6,036 3,442
法人税、住民税及び事業税
3 2
605 －
法人税等調整額
法人税等合計 608 2
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,645 3,440
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
新株予約 純資産合
新株式申 株主資本
益
資本剰余 利益剰余 権 計
資本金 自己株式
資本準備 その他資
込証拠金 合計
剰余金
金 金
金 本剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,269 11 2,248 － 2,248 12,299 12,299 △ 489 16,338 104 16,442
当期変動額
新株の発行 71 △ 8 71 71 134 134
当期純損失（△） △ 6,645 △ 6,645 △ 6,645 △ 6,645
自己株式の取得 △ 195 △ 195 △ 195
自己株式の処分 7 7 10 17 17
株主資本以外の項目の
48 48
当期変動額（純額）
当期変動額合計 71 △ 8 71 7 78 △ 6,645 △ 6,645 △ 184 △ 6,688 48 △ 6,640
当期末残高 2,340 3 2,319 7 2,325 5,654 5,654 △ 673 9,649 152 9,802
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
新株予約 純資産合
新株式申 株主資本
益
資本剰余 利益剰余 権 計
資本金 自己株式
資本準備 その他資
込証拠金 合計
剰余金
金 金
金 本剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,340 3 2,319 7 2,325 5,654 5,654 △ 673 9,649 152 9,802
当期変動額
新株の発行 16 △ 3 16 16 30 30
当期純利益 3,440 3,440 3,440 3,440
自己株式の取得 △ 53 △ 53 △ 53
自己株式の処分 3 3 7 9 9
株主資本以外の項目の
15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 △ 3 16 3 19 3,440 3,440 △ 47 3,426 15 3,441
当期末残高 2,356 0 2,335 9 2,344 9,094 9,094 △ 719 13,075 167 13,242
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「5．(3) 匿名組合出資金の会計処理」に記載して
います。
その他有価証券
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法を採用しています。
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用して
います。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6年
構築物 2～5年
機械及び装置 2～8年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を含む）及び執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当
事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
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4．収益及び費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価や重大な金融要素が含まれている場合は、契約条件等に基づき取
引価格を見積って調整しています。
複数の履行義務が含まれている契約の取引価格は、過去の実績等を基に見積った、それぞれの履行義務の独立販売
価格の比率で按分しています。
具体的な収益認識基準は、次のとおりです。
① 一時点で充足される履行義務
当社において一時点で充足される履行義務には、主として、事業開発業務契約がありますが、これらは、契約
において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には主として顧客へ
の引渡時に収益を認識しています。
② 一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の
期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
(a) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(b) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(c) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能
な権利を有している。
当社において一定の期間にわたり充足される履行義務には、主として、工事管理契約と運営管理契約があり、
履行義務の充足に応じて収益を認識しています。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、期末日の直物為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理
によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基
礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価
を省略しています。
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(3) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証
券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還期間にわたり利息法により償却しています。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の評価
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 22,938 25,389
その他の関係会社有価証券 8,035 6,971
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
これら株式もしくは持分は、市場価格がないため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該被投資
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠に裏付けられる場合を除い
て、相当の減額を行い、当期の損失として処理しています。また、子会社株式等の実質価額が著しく低下している
状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したときは、低下に相当する額を投資損失引当金として処
理しています。当該見積りは、各種許認可の取得や環境アセスメント及び開発の進捗等を踏まえた事業計画の変更
に影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フロー等の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期
の財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
関係会社及び出資先の金融機関に対する借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社株式 11,473 百万円 13,802 百万円
その他の関係会社有価証券 4,062 百万円 3,435 百万円
その他 － 百万円 192 百万円
計 15,535 百万円 17,428 百万円
当社において上記担保に対応する債務はありませんが、担保に対応する関係会社の借入金は前事業年度末、当事
業年度末においてそれぞれ 201,808 百万円、 246,063 百万円です。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 1,078 百万円 2,388 百万円
長期金銭債権 － 百万円 292 百万円
短期金銭債務 2 百万円 4 百万円
※3 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、株主サポート契約又はスポンサーサポート契約を差し入れています。な
お、以下では、複数の保証人がいる連帯保証契約で、保証人間の取決め等により、当社グループの負担割合又は負
担額が明示され、かつ、他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合の、当社の負担額を表示してい
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式会社水郷潮来ソーラー 1,345 百万円 1,195 百万円
株式会社富津ソーラー 3,302 百万円 2,990 百万円
株式会社菊川石山ソーラー 927 百万円 840 百万円
株式会社菊川堀之内谷ソーラー 721 百万円 654 百万円
九重ソーラー匿名組合事業 4,479 百万円 4,051 百万円
那須塩原ソーラー匿名組合事業 4,640 百万円 4,240 百万円
大津ソーラー匿名組合事業 3,917 百万円 3,631 百万円
ユナイテッドリニューアブルエナ
1,725 百万円 1,434 百万円
ジー株式会社
苅田バイオマスエナジー株式会社 18,965 百万円 19,213 百万円
合同会社石巻ひばり野バイオマス
15,920 百万円 21,786 百万円
エナジー
合同会社杜の都バイオマスエナ
19,565 百万円 22,617 百万円
ジー
合同会社唐津バイオマスエナジー 7,371 百万円 12,774 百万円
株式会社南阿蘇湯の谷地熱 552 百万円 813 百万円
計 83,427 百万円 96,238 百万円
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っています 。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
第一太陽光発電合同会社 － 百万円 2,000 百万円
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※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
います。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額
13,020 百万円 11,688 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 8,325 百万円 8,841 百万円
差引額 4,695 百万円 2,847 百万円
※5 新株式申込証拠金は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式の発行数 20,800株 1,800株
資本金増加の日 2022年4月8日 2023年4月10日
資本準備金に繰り入れる予定の金額 1百万円 0百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,571 百万円 3,544 百万円
販売費及び一般管理費 270 百万円 － 百万円
営業取引以外の取引による取引高 915 百万円 2,009 百万円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.8％、当事業年度52.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度56.2％、当事業年度47.9％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 604 百万円 403 百万円
給料及び手当 1,633 百万円 1,449 百万円
賞与 594 百万円 546 百万円
法定福利費 335 百万円 337 百万円
地代家賃 266 百万円 273 百万円
支払報酬 289 百万円 130 百万円
業務委託費 1,067 百万円 468 百万円
減価償却費 100 百万円 170 百万円
※3 開発事業関連損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
開発事業関連損失4,287百万円には、当社の関連会社である秋田由利本荘洋上風力合同会社が、「秋田県由利本荘
市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における事業者として、経済産業省及び国土
交通省により選定されなかったことに伴う投資損失に加え、秋田県由利本荘市沖及び国内のその他の複数海域にお
ける事業の開発に関連し資産計上していた支出を、費用に計上した金額が含まれます。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 25,389百万円 、その他の関係会社有
価証券 6,971百万円 、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 22,938百万円 、その他の関係会社有価証券
8,035百万円 )は、市場価格がないことから、時価を記載していません。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 － 百万円 12 百万円
賞与引当金 95 87
貸倒引当金 0 3
株式報酬費用 113 118
投資有価証券等評価損 1,205 262
会社分割による子会社株式調整額 74 74
匿名組合分配損益 555 715
税務上の繰越欠損金 620 777
70 98
その他
繰延税金資産小計 2,733 2,147
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△620 △777
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△2,080 △1,360
額
評価性引当額小計 △2,699 △2,137
繰延税金資産合計 33 10
繰延税金負債
匿名組合分配損益 △16 －
△17 △10
その他
繰延税金負債合計 △33 △10
繰延税金資産の純額 － －
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △17.4
住民税均等割 － 0.1
評価性引当額の増減 － △16.0
－ 2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 0.1
(注)前事業年度は税引前当期純 損失 を計上しているため、記載を省略しています。
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記3 重要な会計方針（18）売
上収益」及び「連結財務諸表注記24 売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 362 13 62 44 313 144
有形固定資産
構築物 47 50 13 18 84 23
機械及び装置 286 6 － 62 292 84
工具、器具
175 22 25 26 173 97
及び備品
リース資産 26 5 6 5 25 16
建設仮勘定 － 20 － － 20 －
計 897 117 106 155 907 364
ソフトウエア 91 38 － 15 129 49
無形固定資産
その他 2 1 1 0 2 1
計 93 39 1 15 131 50
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」の欄は、当該資産の取得価額によって記載しています。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 7 － 8
投資損失引当金 503 247 － 750
賞与引当金 309 285 309 285
株式給付引当金 216 92 90 218
(注) 貸倒引当金の当期増加額は、販売費及び一般管理費の調査費として計上されています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは以下のとおりです。
https://www.renovainc.com
株主優待制度
1．対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、100株以上を保有されている
株主の皆さま
2．株主優待の内容
権利確定日に保有する株数及び保有期間に応じて「オリジナルQUOカード」を贈
呈いたします。
保有期間(注)
1年未満の保有 1年以上の継続保有
100株以上 500株未満
300円分 300円分
株主に対する特典
保
500株以上 1,000株未満
300円分 1,500円分
有
株
1,000株以上 10,000株未満
300円分 3,000円分
数
10,000株以上 300円分 30,000円分
(注)保有期間は、毎年3月末日及び9月末日の株主名簿において、同一株主番号で
連続して記載又は記録された回数により判定します。
1年以上の継続保有とは、毎年3月末日及び9月末日の株主名簿に連続3回以上
で、同一株主番号にて記載又は記録されたことをいいます。
3．贈呈時期
毎年5月下旬又は6月上旬に送付を予定しています。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第23期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ） 2022年6月17日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第24期 第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ） 2022年8月8日関東財務局長に提出。
第24期 第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ） 2022年11月7日関東財務局長に提出。
第24期 第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ） 2023年2月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
2022年6月20日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（社債）及びその添付資料
2022年9月1日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月20日
株式会社レノバ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 嶋 歩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 匠
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社レノバの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社レノバ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社レノバの当連結会計年度の連結財政状態計算 当監査法人は、バイオマス発電事業の公正価値評価の
書においてその他の金融資産が合計で29,608百万円計上 適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
されており、連結損益計算書においてオプション公正価 た。
値評価損1,418百万円が計上されている。その他の金融
(1) 内部統制の評価
資産には、 注記32 に記載のとおり、バイオマス発電事業
公正価値評価の見積りに関する内部統制の整備状況
の持分法適用会社に関して共同出資者の出資持分を将来
及び運用状況の有効性を評価した。
買い取ることができる権利（以下「コール・オプショ
(2) 公正価値評価の適切性の検討
ン」）であるデリバティブ資産残高4,888百万円が含ま
バイオマス発電事業の公正価値評価に関する経営者
れている。
の仮定の適切性を検討するため、主に以下の手続を実
金融商品であるコール・オプションは、純損益を通じ
施した。
て公正価値で測定する区分に分類され、権利行使までの
・出資先のバイオマス発電事業が、経済産業省のFIT
間の公正価値の変動は純損益として認識される。
認定を受けたものであることを外部の情報源と照合
公正価値の算定は、事業計画に基づく将来キャッ
した。
シュ・フローの割引現在価値を基礎としている。将来
・事業計画について、FIT認定に基づく事業期間との
キャッシュ・フローの見積りにおいては、建設中の発電
整合性を検証した。
所が予定どおり完工し、継続的に運営するとの経営者の
・発電所を建設するために締結している工事契約書等
仮定のもと、事業計画を構成する固定価格買取制度（以
の関連資料を閲覧し、設備投資額と照合した。
下「FIT」）に基づき販売価格は固定されていることか
・発電設備の利用率等のインプットデータについて、
ら、事業期間や設備投資額並びに発電設備の利用率と
外部の情報源や関連する契約書との整合性を検証し
いった経営者による主要な仮定が使用されている。ま
た。
た、公正価値の評価技法及び公正価値の測定に用いる割
引率の見積りに関する経営者の重要な判断が含まれる。
また、当監査法人が選定した建設中の発電所の視察
公正価値評価の見積りは、これらの仮定や判断による重
や、バイオマス発電事業の責任者に対する質問及び関
要な影響を受けるため、高度な不確実性を伴う。
連資料の閲覧により、建設工事が予定どおり進捗して
いることを検証した。
以上から、当監査法人は、バイオマス発電事業の公正
価値評価の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
並びに、当監査法人が属する国内ネットワーク
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の
ファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続
一つに該当すると判断した。
を実施した。
・公正価値の評価技法について、会計基準の要求事項
を踏まえて、その適切性を検討した。
・割引率の算定方法の適切性を検討するとともに、イ
ンプットデータを外部の情報源と照合した。
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有価証券報告書
バイオマス発電事業の長期為替予約によるヘッジ会計の有効性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社レノバの当連結会計年度の連結財政状態計算 当監査法人は、バイオマス発電事業の長期為替予約に
書において、その他の資本の構成要素14,692百万円が計 よるヘッジ会計の有効性を評価するため、主に以下の監
上されており、これには 注記32 に記載のとおり、バイオ 査手続を実施した。
マス発電事業の連結子会社及び持分法適用会社におい
(1) 内部統制の評価
て、長期燃料調達契約に関する為替リスクをヘッジする
ヘッジ会計の有効性の評価に関する内部統制の整備
ために適用しているヘッジ会計に伴って発生した長期為
状況及び運用状況の有効性を評価した。
替予約に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ12,715百万円
(2) ヘッジ会計の有効性の評価
が含まれている。
ヘッジ会計の有効性を評価するため、経営者の仮定
ヘッジ会計を適用するためには、適格なヘッジ対象と
及び判断の根拠について経営者に対して質問したほ
適格なヘッジ手段から構成されるヘッジ関係が、有効性
か、主に以下の手続を実施した。
の評価要件を継続的に満たしている必要がある。ヘッジ
・「バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性」に
手段に係る利得又は損失は、ヘッジとして有効な部分を
記載の監査手続を実施し、建設中の発電所が予定ど
その他の包括利益で、非有効部分は純損益で認識され
おり完工し、継続的に運営するとの経営者の仮定の
る。なお、有効性については、既存のヘッジ関係におけ
適切性を検討した。
るヘッジ指定の量の調整を行ってもなお適格要件を満た
・ヘッジ対象の燃料調達数量について、事業計画との
さない場合には、ヘッジ会計は中止される。
整合性を検証した。
ヘッジ対象である長期燃料購入取引は、建設中の発電
・ヘッジ対象の燃料調達単価について、直近の市場取
所が予定どおりに完工し、事業計画に即して継続的に運
引単価及び外部の調査機関から入手した将来予測と
営されるという経営者の仮定のもとに締結された長期に
の整合性を検証した。
わたる予定取引である。当該予定取引にヘッジ会計を適
・ヘッジ対象の燃料調達数量及び単価について、経営
用するためには、事業計画に即して当該取引が実行され
者の仮定に関する適切性の評価結果を踏まえ、一定
る可能性が非常に高い必要があるが、当該事業計画には
の不確実性を織り込んだ場合のヘッジ会計の有効性
燃料調達数量及び単価に関する経営者による仮定が含ま
に与える影響の程度を評価した。
れるため、取引の蓋然性を含む高度な判断が必要とな
る。
以上から、当監査法人は、バイオマス発電事業の長期
為替予約によるヘッジ会計の有効性の評価が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レノバの2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レノバが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管して います。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月20日
株式会社レノバ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 嶋 歩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 匠
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社レノバの2022年4月1日から2023年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レノバの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社レノバの当事業年度の貸借対照表において、 当監査法人は、関係会社投資の評価の妥当性を検証す
関係会社株式25,389百万円及びその他の関係会社有価証 るため、主に以下の監査手続を実施した。
券6,971百万円（以下「関係会社投資」）が計上されて
(1) 内部統制の評価
おり、総資産の57％を占めている。
関係会社投資の評価に関する内部統制の整備状況及
注記事項の （重要な会計上の見積り） に記載のとお
び運用状況の有効性を評価した。
り、市場価格のない関係会社投資については、発行会社
(2) 関係会社投資の評価
の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき
関係会社投資の評価に関し、実質価額の著しい低下
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
の有無を含む経営者の判断の妥当性及び仮定の適切性
合を除いて当期の損失として処理される。
を検討するため、主に以下の手続を実施した。
発行会社の実質価額が著しく低下している状況に至っ
・開発中の案件について、過去の類似案件との比較
ていないものの、関係会社投資の一部には、再生可能エ
や、現在の経済環境及び経営者の将来の見通し等に
ネルギー発電所のデベロッパーとして、新しい発電所の
照らして、事業の採算性を評価した。
企画・開発事業に関するものが含まれている。これらの
・許認可の取得状況や環境アセスメント及び開発案件
評価は、各種許認可の取得や環境アセスメント及び開発
の進捗等について経営者に質問したほか、根拠とな
の進捗等を踏まえた事業の採算性や事業化の確度につい
る取締役会資料等を閲覧のうえ、事業化の確度を評
て経営者の仮定や判断が含まれる。
価した。
以上から、当監査法人は、関係会社投資の評価の妥当
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社レノバ(E32967)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管して います。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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