株式会社ワールド 有価証券報告書 第65期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ワールド(E02767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第65期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ワールド
【英訳名】 WORLD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴 木 信 輝
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中 林 恵 一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中 林 恵 一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワールド（東京支店）
（東京都港区北青山三丁目５番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
249,861 236,265 180,322 171,344 214,246
売上収益 (百万円）
14,827 12,351 2,196 11,686
営業利益（△は損失） (百万円） △ 21,637
当期利益
9,200 8,080 239 5,686
（△は損失）（親会社の所有者に (百万円） △ 17,149
帰属）
当期包括利益
9,245 8,013 555 5,621
（△は損失）（親会社の所有者に (百万円） △ 16,914
帰属）
77,015 81,515 78,435 78,592 82,420
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円）
213,546 261,996 245,386 251,690 251,421
資産合計 (百万円）
１株当たり持分
2,313.72 2,446.03 2,328.54 2,323.16 2,426.19
(円）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（△は
354.70 242.53 152.73
(円） △ 511.08 △ 7.79
損失）（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり当期利益
239.57
（△は損失）（親会社の所有者に (円） － △ 511.08 △ 7.79 －
帰属）
親会社の所有者に帰属する持分比
36.06 31.11 31.96 31.23 32.78
(％）
率
親会社の所有者に帰属する持分当
17.69 10.19 0.30 7.06
(％） －
期利益率
6.27 6.21 9.70
株価収益率 (倍） － －
営業活動によるキャッシュ・フ
12,496 26,889 4,155 17,321 25,389
(百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円） △ 17,218 △ 7,941 △ 2,679 △ 2,035 △ 4,379
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,453
(百万円） △ 18,235 △ 1,144 △ 14,784 △ 21,771
ロー
19,591 20,242 20,687 21,403 20,685
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円）
10,088 9,683 9,099 8,388 7,648
従業員数
(名）
（外平均臨時雇用者数） ( 2,924 ) ( 4,077 ) ( 3,454 ) ( 3,140 ) ( 3,313 )
（注）１ 上記の指標等は、国際会計基準により作成した連結財務諸表に基づく指標等であります。
２ 第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
３ 第61期及び第65期の希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第62期の希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有するすべての
潜在株式の影響を調整して計算しております。
５ 第63期及び第64期の希薄化後１株当たり当期損失（親会社の所有者に帰属）について、新株予約権の行使が
１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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６ 第63期、第64期及び第65期における基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、親会社の普通株主に帰属し
ない金額（その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額）を考慮しております。
７ 第63期の親会社の所有者に帰属する持分当期利益率について、当期損失であるため、記載しておりません。
８ 第63期及び第64期の株価収益率について、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
９ 従業員数は、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パート社員等）の各連結会
計年度の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
26,210 26,452 24,162 22,048 18,234
売上高 (百万円）
6,311 4,656 5,529
経常利益又は経常損失（△） (百万円） △ 7,840 △ 7,951
当期純利益又は当期純損失
5,801 542 4,480
(百万円） △ 17,956 △ 8,596
（△）
6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
資本金 (百万円）
(千株）
発行済株式総数
34,391 34,391 34,391 34,391 34,391
普通株式
45,953 43,977 25,328 16,869 20,133
純資産額 (百万円）
130,645 131,224 132,066 123,865 121,851
総資産額 (百万円）
1,380.56 1,319.62 751.94 498.63 592.66
１株当たり純資産額 (円）
１株当たり配当額 (円）
50.00 53.00 0.00 27.00 48.00
普通株式
（内１株当たり中間配当額） ( 0.00 ) ( 28.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 13.00 )
１株当たり当期純利益又は
223.64 16.27 132.02
(円） △ 535.10 △ 254.58
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
16.07
(円） － － － －
純利益
35.17 33.51 19.18 13.61 16.55
自己資本比率 (％）
17.76 1.21 19.71
自己資本利益率 (％） － －
9.94 92.62 11.22
株価収益率 (倍） － －
22.46 325.75 36.36
配当性向 (％） － －
184 239 213 280 251
従業員数
(名）
（外 平均臨時雇用者数）
( －) ( －) ( －) ( －) ( 36 )
72.42 71.12 61.63 74.63
株主総利回り (％） －
（比較指標：配当込みTOPIX） (％） ( －) ( 90.50 ) ( 128.63 ) ( 131.18 ) ( 138.81 )
最高株価 (円） 2,779 2,910 1,709 1,663 1,540
最低株価 (円） 1,290 1,439 1,204 1,024 1,210
（注）１ 第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できず、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を
調整して計算しております。
３ 第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
５ 第63期及び第64期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６ 第63期及び第64期は、主に関係会社に対する貸付金について貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上した
こと及び関係会社株式評価損を特別損失として計上したことにより、経常損失及び当期純損失を計上してお
ります。
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７ 第63期及び第64期の株価収益率について、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８ 第63期及び第64期の配当性向について、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
９ 第61期から第64期の臨時従業員（パート社員等）は、従業員数の10％未満であるため記載を省略しておりま
す。
10 第61期において、自己株式消却を実施しております。その結果、Ａ種優先株式の発行数はなくなり、普通株
式の発行済株式総数は34,390,965株となっております。
11 第61期の株主総利回り及び比較指標については、2018年９月28日に東京証券取引所に上場したため記載して
おりません。第62期から第65期については、基準となる当事業年度前の５事業年度前の株価がないため、
2019年３月末時点の株価をもとに計算しております。
12 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株
式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。
尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、株式会社ワールドに商号変更しております。
合併前については、旧株式会社ワールドの沿革を記載しております。
株式会社ワールドは、1959年１月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立されました。
設立以来の主な変遷は次のとおりであります。
年月 摘要
1959年１月 資本金200万円にて神戸市生田区（現中央区）に株式会社ワールドを設立。
1965年２月 東京都台東区に東京店を開設。
1968年10月 神戸市葺合区（現中央区）八幡通に神戸本社ビルを竣工。
1974年３月 この頃より子供服分野へ進出。
1975年２月 株式会社リザを設立し、小売分野へ進出。
1977年８月 ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ：企業の統一とデザインシステム）を導入。
現社章を始め現ロゴタイプ、企業カラーを採用。
1978年１月 この頃より縫製分野へ進出。
1978年５月 この頃よりメンズ分野及びスポーツウェア分野へ進出。
1979年11月 株式会社ワールドファッション エス・イー・を設立し、販売員教育分野へ進出。
1980年８月 株式会社ワールドテキスタイルを設立し、繊維商社分野へ進出。
1980年11月 株式会社ワールドインダストリーを設立し、縫製分野の一層の拡充を図る。
1981年４月 株式会社ノーブルグーを設立し、百貨店市場へ進出。
1984年３月 神戸市中央区港島中町（ポートアイランド）に新社屋を竣工し、本社を移転。
1987年７月 海外進出として上海に合弁会社上海世界時装有限公司を設立。
1988年５月 海外進出として台北に現地法人台湾和亜留土股份有限公司を設立。
1989年８月 上海にニット生産の合弁会社上海世界針織有限公司を設立。
1990年４月 株式額面変更のため、４月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社ワールドに吸収合
併される。
※
1992年１月 中期経営ビジョン「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ） 」構想を発表。
1993年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1998年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
2002年８月 海外進出として北京に世界時装（中国）有限公司を設立。
2004年４月 株式会社イッツデモを設立。駅構内、駅ビルを中心に服飾雑貨、生活雑貨を提案する業態の拡充を図
る。
2005年４月 繊維専門商社株式会社プライムキャストを子会社化し、この頃より生産系改革を強化。
2005年９月 株式会社ジェイテックスを子会社化し、ホームファッション事業に参入。
2005年11月 長期的、持続的な企業価値の最大化を図るため、ＭＢＯによる株式の公開買付けを行い、上場を廃
止。
2006年４月 株式会社ハーバーホールディングスアルファと合併し解散。なお、株式会社ハーバーホールディング
スアルファは、同日付で商号を株式会社ワールドに変更。
2007年４月 中国における生産機能会社として、世界時興（上海）貿易有限公司を設立。
2009年１月 １月13日に創業50周年を迎える。
2011年４月 株式会社ファッション・コ・ラボを設立し、ＥＣモール事業と他社ＥＣ事業の業務受託事業を行うデ
ジタルプラットフォーム事業へ進出。
2011年５月 株式会社ワールドフランチャイズシステムズを設立し、主に近隣商圏型の「シューラルー」ブランド
のフランチャイズ事業を開始。
2014年９月 株式会社ケーズウェイを子会社化し、ルームウェア、肌着等のインティメイト事業へ本格参入。
2017年４月 株式会社ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行。
2017年６月 株式会社日本政策投資銀行とファンド運営会社 株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを設立。
ファッション特化型の共同ファンド「Ｗ＆Ｄデザインファンド」を組成。
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年月 摘要
2017年10月 ファッション関連企業を対象に、ファッション産業の知恵と仕組みをワンストップ・サービスで提供
し、経営課題を解決するコンサルティング機能として、フューチャー株式会社とのジョイントベン
チャー、株式会社ファステック・アンド・ソリューションズを設立。
2017年12月 株式会社アスプルンドを子会社化し、家具や雑貨などの輸入・販売・卸を行うライフスタイル事業を
強化。
2018年３月 サブスクリプション（定額利用）型ファッションレンタルサービス「サスティナ」を展開する株式会
社オムニスの株式を取得。
2018年４月 ファッション感度の高いユーズドセレクトショップのパイオニアである株式会社ティンパンアレイを
子会社化し、“シェアリングエコノミー”として若年層を中心に注目が高まる古着等を取り扱うリ
ユース事業に参入。
2018年５月 クリエイター等のアイデア実現のため、インターネット経由で資金を募るクラウドファンディングプ
ラットフォームを運営する株式会社キャンプファイヤーに出資。
2018年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2019年３月 Ｗ＆Ｄデザインファンドを通じて、高級革製品を展開する株式会社ヒロフの株式を取得。
2019年３月 ティーンズ・キッズ市場の中核企業である株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式を追加取得
し、持分法適用関連会社化。
2019年６月 靴の総合企業である神戸レザークロス株式会社を子会社化。
2019年８月 株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンと合弁会社の株式会社アンドブリッジを設立。ファッショ
ン産業の再循環を促すオフプライスストア業態を開発。
2019年11月 高級バッグのシェアリングサービスを提供するラクサス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、
シェアード・リユースサービス事業を強化。
2022年２月 持分法適用関連会社の株式会社ナルミヤ・インターナショナルを子会社化。
2022年４月 プラットフォーム事業のＢ２Ｂ外販の強化やクロスセル等のシナジー創出に向け、株式会社ワールド
プラットフォームサービスを設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年３月 Ｗ＆Ｄデザインファンドからラグジュアリーセレクト「ストラスブルゴ」を運営する、株式会社スト
ラスブルゴの100％株式を取得し、子会社化。
※ スパークス(ＳＰＡＲＣＳ)
Super(卓越した)、Production(生産)、Apparel (アパレル)、Retail(小売)、Customer Satisfaction(顧客満足)の
略称であり、お客様を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変えることで顧客満足と生産性
を最大化する仕組みを意味します。
（注）１ 1990年４月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年４月20日でありますが、これは株式額面変更
を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧株式会社ワールドの設立年月日は1959
年１月13日であります。
２ 株式会社ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年４月１日であります。
※
３ 2007年４月１日付で、ＷＰ２ 構想の中核を担う株式会社プライムキャストを株式会社ワールドプロダク
ションパートナーズ（略称／ＷＰ２）に商号変更しております。
※ ＷＰ２（ワールドプロダクションパートナーズ）
販売と生産における機会ロスと在庫ロスの削減を目的に、素材開発・生産から店頭への物流まで商品
に関わるすべての流れを、店頭の動きと同期化する体制を構築するため、当社と一体的なネットワー
クを構築するパートナー集団。
４ 2008年４月１日付で、株式会社ジェイテックスを株式会社ワールドリビングスタイルに商号変更しており
ます。
５ 2017年４月１日付で、株式会社イッツデモを株式会社ファッションクロスに、株式会社ワールドリビング
スタイルを株式会社ワンズテラスに商号変更しております。
６ 2021年４月１日付で、株式会社ワンズテラスを株式会社ライフスタイルイノベーションに商号変更してお
ります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社50社及び持分法適用関連会社４社より構成されております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、
ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタ
ル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販
売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
以上の概要を図示すると次のとおりであります。
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■ブランド事業
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ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の
視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。
（国内アパレルブランド）
国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に
展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しておりま
す。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォーム
を活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、㈱
ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しておりま
す。
（国内ライフスタイルブランド）
国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開してお
ります。中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ファッションクロス
及び㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。
（海外）
アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しく
は、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。
（投資）
投資サブセグメントにおいては、㈱ワールドインベストメントネットワークを中心に、収益面で課題のあるブラン
ドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活
用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。
㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを中心に、アパレル領域での事業の再生や成長の支援を目的とした「ファン
ド」投資（共同投資）に取り組んでおります。
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■デジタル事業
デジタル事業は、Ｂ２Ｂソリューション及びＢ２Ｃネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にした
トランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。
（Ｂ２Ｂソリューション）
Ｂ２Ｂソリューションは、Ｅコマースとデジタルソリューションから構成されております。Ｅコマースでは、自社
ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しております。
デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、㈱
ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなビジ
ネスソリューションの提供などを行っております。
（Ｂ２Ｃネオエコノミー）
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、従来とは異なる新たなビジネスモデル開発を目指し、「シェアリング」や「ダ
イレクト」「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発に取り組んでおります。㈱ティンパンアレイで
は、デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップの運営を行っており、ラクサス・テクノロジーズ㈱で
は、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。
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■プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、
多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に加えて、積極
的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。この取り組みを加速させるため、2022年４
月１日付で㈱ワールドプラットフォームサービスを新設し、㈱ワールドストアパートナーズ、㈱ワールドプロダクショ
ンパートナーズ、㈱ワールドビジネスサポート、㈱ワールドアンバー及び㈱アスプルンドの５社を同社の傘下に配置し
ております。
アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である㈱ワールドプロダクションパートナー
ズが、㈱ワールドインダストリーファブリックや㈱ワールドインダストリーニット等の国内製造子会社、協力縫製メー
カー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほ
か、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も行っており
ます。
また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う㈱ワールドストアパートナーズにおいては、ブ
ランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、店舗開発、催事の企
画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。
この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービ
スプラットフォームを担う㈱ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行って
おります。また、ライフスタイルプラットフォームを担う㈱アスプルンドは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げ
て、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
関係内容
議決権の
資本金
所有
又は 主要な
役員の兼任
名称 住所 〔被所有〕
出資金
事業の内容
資金
割合
その他の関係
当社 当社
（百万円）
援助
（％）
役員 従業員
（名） （名）
（連結子会社）
㈱フィールズ
兵庫県
衣料品等の企画及
インターナショナル 神戸市 30 100.0 2 4 貸付金 建物の賃貸
び販売
中央区
（注）１
兵庫県
㈱エクスプローラーズ 衣料品等の企画及
神戸市 30 100.0 2 3 － 建物の賃貸
トーキョー び販売
中央区
㈱ワールド 兵庫県
衣料品等の企画及
ライフスタイル 神戸市 30 100.0 1 5 貸付金 建物の賃貸
び販売
クリエーション 中央区
㈱ファッションクロス 東京都 生活雑貨等の企画 100.0
50 － 5 貸付金 建物の賃貸
（注）４（注）６ 港区 及び販売 (100.0)
㈱ライフスタイルイノ
東京都 生活雑貨等の企画 100.0
ベーション 90 － 5 貸付金 建物の賃貸
港区 及び販売
(100.0)
（注）４
兵庫県
㈱ココシュニック
ジュエリーの企画 100.0
神戸市 5 － 5 貸付金 建物の賃貸
（注）４ 及び販売 (100.0)
中央区
㈱ヒロコハヤシ
東京都 皮雑貨等の企画及 49.0
5 － 5 － 建物の賃貸
（注）３（注）４ 港区 び販売 (49.0)
㈱スタイルフォース
兵庫県
衣料品等の企画及
（注）１（注）６ 神戸市 貸付金 建物の賃貸
30 100.0 2 3
び販売
（注）７ 中央区
㈱アルカス 兵庫県
衣料品等の企画及
インターナショナル
神戸市 30 100.0 2 4 － 建物の賃貸
び販売
（注）１ 中央区
㈱ワールド
兵庫県
フランチャイズ ストア業態のフラ 100.0
神戸市 100 1 4 － 建物の賃貸
システムズ ンチャイズ展開
(100.0)
中央区
（注）４
大阪府 衣料品等の企画及
㈱ケーズウェイ 85 100.0 1 4 貸付金 －
吹田市 び販売
兵庫県
衣料品等の企画及
㈱ピンクラテ 神戸市 建物の賃貸
5 100.0 2 4 －
び販売
中央区
兵庫県
㈱ワールドアンバー 衣料品等の企画及 100.0
神戸市 5 1 4 貸付金 建物の賃貸
（注）４ び販売
(100.0)
中央区
台湾和亜留土 千ニュー
中華民国
衣料品等の企画及
股份有限公司 台湾省 台湾ドル 100.0 1 2 － －
び販売
台北市
（注）２ 285,060
中華人民
千人民元
世界連合時装（上海） 衣料品等の企画及
共和国 100.0 1 3 － －
有限公司 21,439 び販売
上海市
World Saha Fashion
タイ王国
千バーツ 衣料品等の企画及
バンコク 貸付金
49.0 1 2 －
Co.,Ltd.
50,000 び販売
都
（注）３
㈱ワールド 兵庫県
インベストメント 神戸市 5 投資事業 100.0 1 5 貸付金 －
ネットワーク 中央区
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関係内容
議決権の
資本金
所有
又は 主要な
役員の兼任
名称 住所 〔被所有〕
出資金 事業の内容
資金
割合
その他の関係
当社 当社
（百万円）
援助
（％）
役員 従業員
（名） （名）
兵庫県
㈱インターキューブ 衣料品等の企画及 100.0
神戸市 5 1 4 貸付金 建物の賃貸
び販売
（注）４（注）６ (100.0)
中央区
㈱アスプルンド 東京都 家具、雑貨等の企 100.0
90 1 4 貸付金 －
港区 画、輸入、販売
（注）４ (100.0)
兵庫県
㈱アダバット 衣料品等の企画及 100.0
神戸市 5 1 4 － 建物の賃貸
び販売
（注）４ (100.0)
中央区
国内・国外デザイ
東京都 ナーズブランド衣
㈱ティンパンアレイ 99 100.0 1 2 貸付金 －
中央区 料等の買取及び販
売
㈱ヒロフ 東京都 バッグ等の革小物 49.0
建物の賃借
50 － 2 －
（注）３（注）４ 港区 製品の製造・販売 (49.0)
㈱ T&L
東京都 バッグ等の革小物 49.0
10 － 1 －
港区 製品の製造・販売 (49.0)
（注）３（注）４
㈱ストラスブルゴ 東京都 衣料品等の企画及 100.0
54 － － －
（注）４ 港区 び販売
(100.0)
ファッションに特
㈱ファッション・コ・ 東京都
80 化したデジタルソ 100.0 1 4 － 建物の賃貸
ラボ 港区
リューション事業
兵庫県
㈱ワールドプラット 経営管理及びそれ
神戸市 30 100.0 2 4 －
フォームサービス に付帯する業務
中央区
㈱ワールド
東京都 婦人及び紳士衣料 100.0
ストアパートナーズ
30 2 3 － 建物の賃貸
港区 品等の販売代行 (100.0)
（注）４
㈱ワールド
兵庫県 衣料品・服飾雑貨
プロダクション
100.0
神戸市 20 の生産管理及び貿 2 5 貸付金 建物の賃貸
パートナーズ
(100.0)
中央区 易業務
（注）４
㈱ワールド
岡山県
インダストリー 100.0
岡山市 衣料品の製造 土地建物等の賃貸
90 － 4 －
ファブリック
(100.0)
中区
（注）４
㈱ワールド
長野県 100.0
インダストリーニット
35 衣料品の製造 － 4 － 土地建物等の賃貸
松本市 (100.0)
（注）４
㈱ワールド
富山県 糸及び成型品の染 100.0
インダストリー富山 100 － 5 － －
小矢部市 色・加工・販売
(100.0)
（注）４
㈱ラ・モード 熊本県 84.1
69 衣料品の製造 － 4 － －
（注）４ 山鹿市
(84.1)
㈱フレンチブルー 鹿児島県 100.0
衣料品の製造
28 － 4 － －
（注）４ 出水市 (100.0)
福島県
㈱センワ 100.0
東白川郡 10 衣料品の製造 － 3 － －
（注）４ (100.0)
鮫川村
中華人民 衣料品・服飾雑貨
世界時興（上海） 千人民元
共和国 の生産管理及び貿 100.0 － 4 － －
貿易有限公司 23,142
上海市 易業務
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関係内容
議決権の
資本金
所有
又は 主要な
役員の兼任
名称 住所 〔被所有〕
出資金 事業の内容
資金
割合
その他の関係
当社 当社
（百万円）
援助
（％）
役員 従業員
（名） （名）
㈱ワールド 兵庫県
企業の各種事務処 100.0
ビジネスサポート 神戸市 建物の賃貸
10 1 3 －
理業務の代行 (100.0)
（注）４ 中央区
San
衣料品等の企画及
Francisc
び販売、ファッ
Original INC.
千ＵＳ＄
o,
ション関連企業へ 60.0 － 1 － －
596
Californ
のソフトウェア開
ia, USA 発及び販売
衣料品等の企画及
び販売、ファッ
Original Japan㈱
東京都 60.0
9 ション関連企業へ － 2 貸付金 建物の賃貸
港区
(60.0)
（注）４
のソフトウェア開
発及び販売
物流のコンサル
㈱ユナイテッド・ロジ 東京都 ティング業務及び
40 85.0 － 2 － 建物の賃貸
ソル 港区 物流センターの管
理・運営
兵庫県
神戸レザークロス㈱ 婦人靴の製造及び 100.0
神戸市 10 1 3 － －
（注）４ 販売 (100.0)
長田区
K.L.C (Shanghai)
中華人民
千人民元 婦人靴の製造及び 100.0
共和国
－ 4 － －
CO.,LTD
12,345 販売 (100.0)
上海市
（注）４
Causeway
Kobe Leather HK
bay,
千ＨＫ＄ 婦人靴の製造及び 100.0
Co., Ltd － 3 － －
Hong
販売
6,600 (100.0)
（注）４
Kong
ラクサス・テクノロ 広島県
高級バッグのシェ
ジーズ㈱ 広島市 貸付金
822 62.5 1 1 －
アリングサービス
（注）２ 中区
Wilmingt
on,
New
LAXUS
千ＵＳ＄ 高級バッグのシェ 62.5
TECHNOLOGIES INC.
－ － － －
Castle,
0 アリングサービス (62.5)
Delaware
（注）４
,
USA
㈱ナルミヤ・インター
ナショナル
東京都 ベビー・子供服等
255 51.6 1 － － －
（注）１（注）２ 港区 の企画及び販売
（注）５
eコマースを中心
㈱ハートフィール 東京都 51.6
10 とした子供服の製 － － － －
（注）４ 港区
(51.6)
造販売
㈱LOVST 東京都 写真スタジオの経 51.6
6 － － － －
中央区 営、写真の販売
（注）４ (51.6)
その他３社
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関係内容
議決権の
資本金
所有
又は 主要な
役員の兼任
名称 住所 〔被所有〕
出資金 事業の内容
資金
割合
その他の関係
当社 当社
（百万円）
援助
（％）
役員 従業員
（名） （名）
（持分法適用関連会
社）
㈱Ｗ＆Ｄ
インベストメント 東京都 ファッションに特 50.0
3 － 2 － 建物の賃貸
デザイン 港区 化した投資事業
(50.0)
（注）４
ファッションレン
タルアプリ「ＳＵ
東京都
㈱オムニス 30 ＳＴＩＮＡ（サス 46.6 － 1 貸付金 建物の賃貸
港区
ティナ）」の開
発、運営
Ｗ＆Ｄデザイン 東京都
投資ファンド 建物の賃貸
2,638 49.0 － － －
投資事業有限責任組合 港区
衣料品等のオフプ
東京都
㈱アンドブリッジ 9 ライスショップ及 50.0 － 3 － 建物の賃貸
港区
びＥＣ店舗の運営
（注）１ 連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の割合が10％を超えている会社
は、㈱フィールズインターナショナル、㈱スタイルフォース、㈱アルカスインターナショナル、㈱ナルミ
ヤ・インターナショナルであります。
主要な損益情報等
㈱フィールズインターナショナル（日本基準） （１） 売上高 37,884百万円
（２） 経常利益 1,722百万円
（３） 当期純利益 1,068百万円
（４） 純資産額 1,746百万円
（５） 総資産額 11,140百万円
㈱スタイルフォース（日本基準） （１） 売上高 24,490百万円
（２） 経常利益（△損失） △1,592百万円
（３） 当期純利益（△損失） △1,320百万円
（４） 純資産額 △7,291百万円
（５） 総資産額 10,814百万円
㈱アルカスインターナショナル（日本基準） （１） 売上高 30,538百万円
（２） 経常利益 1,766百万円
（３） 当期純利益 895百万円
（４） 純資産額 1,605百万円
（５） 総資産額 11,323百万円
㈱ナルミヤ・インターナショナル（日本基準） （１） 売上高 34,324百万円
（２） 経常利益 1,734百万円
（３） 当期純利益 754百万円
（４） 純資産額 5,576百万円
（５） 総資産額 14,421百万円
２ 特定子会社に該当します。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社となっております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ ㈱ナルミヤ・インターナショナルは有価証券報告書を提出しております。
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６ 重要な債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で以下の通りとなっております。
㈱スタイルフォース △7,291百万円
㈱インタキューブ △3,034百万円
㈱ファッションクロス △1,365百万円
７ 2023年４月１日付で、㈱スタイルフォースは㈱アルカスインターナショナルを存続会社とした吸収合併によ
り消滅しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
5,233
ブランド事業 ( 2,350 )
427
デジタル事業 ( 313 )
1,850
プラットフォーム事業 ( 650 )
138
共通部門 ( －)
7,648
合計 ( 3,313 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算）であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
251 43.9 17.7 5,012,205
( 36 )
セグメントの名称 従業員数（名）
デジタル事業 113 (36)
共通部門 138 (－)
251
合計 ( 36 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、ワールドユニオン（組合員数 827名）、株式会社ワールドインダストリーニットにおいて
ワールドインダストリー松本労働組合（組合員数 62名）が組織されており、それぞれＵＡゼンセンに加盟してお
ります。（組合員数は2023年３月31日現在）
尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２ 全労働者
労働者 有期労働者
男性の育児休業取得対象者のうち、育児
20.8 0.0 68.5 71.5 49.1
休業を取得した者はおりません。
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者 労働者の男女の賃金の差異（％）
る女性労働者 の育児休業 補足説明
（注）１
名称 の割合 取得率
（％） （％） うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２ 労働者 有期労働者
㈱フィールズインターナショ
27.3 － 55.8 57.1 47.8
ナル （注）３
㈱エクスプローラーズトー
0.0 0.0 78.2 79.2 93.1
キョー
㈱スタイルフォース 28.6 33.3 79.8 81.2 104.8
㈱アルカスインターナショナ
20.0 0.0 62.6 68.5 81.0
ル （注）３
㈱ワールドビジネスサポート 45.5 0.0 96.5 95.8 92.3
㈱ファッションクロス
0.0 － 47.5 50.3 78.2
㈱ライフスタイルイノベー
83.3 0.0 66.1 85.0 100.0
ション
㈱ケーズウエイ 60.0 － 32.2 61.7 19.8
㈱ワールドストアパートナー
16.7 0.0 57.1 51.5 84.1
ズ （注）３
㈱アダバット 0.0 － 80.0 79.8 104.6
㈱ピンクラテ
0.0 － 68.0 70.1 98.9
㈱アスプルンド 37.5 100.0 64.2 67.3 61.4
㈱ファッション・コ・ラボ 12.5 0.0 64.7 66.9 107.2
神戸レザークロス㈱ 0.0 － 67.7 73.9 95.9
㈱ワールドプロダクション
7.7 0.0 83.7 80.8 94.6
パートナーズ
㈱ワールドインダストリー
0.0 － 78.0 79.2 73.4
ファブリック
㈱ワールドインダストリー
20.0 － 64.7 69.3 60.2
ニット
男性のパート・有期労働者は
㈱ヒロフ 25.0 － 40.7 61.4 －
おりません。
㈱ティンパンアレイ 33.3 0.0 84.7 78.3 99.7
㈱ナルミヤ・インターナショ
2.2 0.0 61.7 80.0 60.0
ナル （注）３
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、
男性の育児休業取得対象者がいない会社については、「－」としております。
３ 常用雇用者は1,000人超であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本
書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手してい
る情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく
異なる可能性があります。
(1）会社の経営の基本方針等
当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとし
て設定し、お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、
つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。
具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産まで
を一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」構想を発表しました。これはファッ
ション産業において、これまで分断されていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時
に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務に
おいて再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピー
ディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化さ
せ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレー
ションを情報で同時につなぐべく、ＩＴ技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。
そして、現在、中期的な基本方針として、より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、デジ
タル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることで持続可能な産業世
界を追求する、新たな「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビ
ジネスモデルの開発を推進しています。コロナ禍の環境下においてテクノロジーが日常生活に一段と浸透するな
か、ファッションの新たな価値の提供と社会的課題の解決に向けた投資や活動に全速力で取り組んでまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業
利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相
当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。
この他、総資産に対するコア営業利益の割合であるＲＯＡ（コア営業利益ベース）を収益性の指標として、ま
た、自己資本に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ/Ｅレシオ）を財務健全性の指標
としてそれぞれ使用しており、さらに、株主資本に対するリターンの効率性を表すＲＯＥの維持・向上にも注力し
ております。
なお、現在の収益の柱であるブランド事業においては、商品（在庫）の収益性の指標として、交叉比率の分解能
である「粗利益率」と「在庫回転率」の改善に取り組んでおります。また、成長性の指標としては、事業拡大に取
り組んでいる非アパレル事業のコア営業利益が、当社グループ全体のコア営業利益に占める割合のほか、当社グ
ループの持続的な成長をけん引するＥＣチャネルでの売上高の連結売上高に対する比率も重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループのブランド事業では、創業以来、経営環境の変化に応じ、卸売事業から百貨店SPA（Speciality
store retailer of Private label Apparelの略であり、製造小売業を指します。）事業、ショッピングセンター
チャネルでのSPA事業、Eコマース事業、ライフスタイルブランド事業へと拡大してきております。その結果、幅広
い世代・テイスト、多様なチャネル及び幅広い価格帯をカバーする数多くのアパレルブランドを展開提供しており
ます。これらの多業態・多ブランドの運営により培った多様性のマネジメント力、多様なファッションビジネスを
フルカバーする情報システム、ファッションビジネスの事業改善に貢献する空間・製造・販売のフルラインナップ
のプラットフォームといった当社グループの強みを活かして、今後はアパレル事業の改善にとどまらず、非アパレ
ル事業を拡大することを企図しております。非アパレル事業では、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組
むため、オンラインによるカスタムオーダーの受注生産による製品在庫を持たないビジネスモデルの開発、ユーズ
ドセレクトショップやオフプライスストア事業の運営、大量生産から生じうる大量廃棄を回避してムダなく消費者
に製品をお届けする循環モデルの確立、シェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスなど、
“ムダなモノを作らない”次世代ビジネスモデルの事業の推進も行っております。
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このように「ブランド事業」において自社ブランドのバリューアップ、他社ブランドへの投資などによる事業
ポートフォリオ全体の最適化を目指すとともに、「デジタル事業」において、テクノロジーを駆使した他社向けの
デジタルソリューションサービス（B2Bソリューション）を拡大することで、多様なテクノロジー、ベンチャー企
業との連携を通じた新たなビジネス・シーズを育成し、顧客の変化に適合した次世代型ファッション・サービスの
開発（B2Cネオエコノミー）を推進し、更なる付加価値の創造を進めていきたいと考えております。
これらの結果として、当社としては、連結コア営業利益の持続的な成長を図りつつ、当社グループ全体のコア営
（注）
業利益に占める非アパレル事業のコア営業利益 の割合（2022年３月期：54.3％、2023年３月期：40.6％）
を、約50％を維持することとしております。
（注）「アパレル事業」/「非アパレル事業」の区分は、ブランド事業及びプラットフォーム事業をベースにして「アパレル事業」を
把握するなど、当社が独自に定義したものであります。このため、一般にアパレルと称される事業領域が、当社グループのブ
ランド事業及びプラットフォーム事業以外の事業セグメント（デジタル事業）に含まれる場合、当該領域は「非アパレル事
業」に区分されることがあります。
具体的な定義及び算定方法は以下のとおりです。
「非アパレル事業」とは、当社グループの営む事業から「アパレル事業」を除いたものを指し、アパレル事業及び非アパレル事
業のコア営業利益は以下のとおり算出されています（但し、いずれも未監査の数値です。）。
「アパレル事業」のコア営業利益 ＝［ブランド事業のコア営業利益－（海外のコア営業利益＋国内ライフスタイルブランドの
コア営業利益＋投資のコア営業利益）］＋アパレルプラットフォームのコア営業利益
「非アパレル事業」のコア営業利益＝当社の連結コア営業利益－「アパレル事業」のコア営業利益
海外のコア営業利益は、台湾和亜留土股份有限公司及びWorld Saha Fashion Co., Ltd.各社のコア営業利益の単純合算です。
国内ライフスタイルブランドのコア営業利益は、株式会社ワールドライフスタイルクリエーション及びその傘下の子会社群のコ
ア営業利益の単純合算（但し、株式会社ワールドライフスタイルクリエーションが当該子会社群から受領する配当額は控除）で
す。
投資のコア営業利益は、株式会社ワールドインベストメントネットワーク及びその傘下の子会社群のコア営業利益の単純合算
（但し、株式会社ワールドインベストメントネットワークが当該子会社群から受領する配当額は控除）です。
アパレルプラットフォームのコア営業利益は株式会社ワールドストアパートナーズのコア営業利益並びに株式会社ワールドプロ
ダクションパートナーズ及びその傘下の子会社群のコア営業利益（単純合算）の単純合算です。
(4）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行にともなう販売数量減少に加えて、国内アパ
レル市場も成熟化してお買い上げ単価下落が進む一方、海外生産地での加工賃上昇や為替変動による仕入価格の上
昇のほか、人手不足による人件費や物流費といった経費増加も生じるなど、引き続き厳しい状況が続くことが予想
されます。また、デジタル化の進展を背景として消費者の購買行動は急速に変化しており、新たなビジネスチャン
スが生まれているものの、新規参入企業の誘発などを通じて異業種や外資系も巻き込んだ競争激化が継続しており
ます。
新型コロナウイルス感染症は消費者の生活様式や購買行動を変化させたほか、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫に
よる原料価格の高騰等、深刻な世界的ダメージにより、引き続き厳しい市場環境が続くことが想定されます。
こうした国内アパレル市場や消費者の大きな変化の中で、永続的に成長を遂げ、勝ち続ける企業組織であるため
には、これらの環境変化の認識のもと、更なる変革が必要であると認識しております。そして、自己変革を具現化
するためにも、以下の点を対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。
①事業収益力の向上
当社グループは、各事業セグメント間の密接な連携や相互の活用で一枚岩を図りつつ、それぞれのセグメント
で異なる外部顧客に向けた営業活動等に取り組んでおります。
それぞれの事業セグメントの具体的な課題や取り組みについては、以下のとおりであります。
（ブランド事業）
国内外のアパレルブランド及び国内ライフスタイルブランドにおいては、強化すべきブランドと店舗への選択
と集中に取り組んでまいりました。デジタル事業、プラットフォーム事業を拡大させていくためにも、ブランド
事業が強靭であるということが当社グループの競争力の源泉との認識のもと、子会社各社が市場最適に向けた改
善活動を行っていることに加えて、さまざまなテーマの改革をグループ横断で実施しています。
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成熟した市場では、過去のようなブランド開発や新規出店だけに頼った収益成長が見込めないと判断してお
り、また、コロナ禍での新しい価値観に対応するためにも、既存のブランドや店舗の付加価値を再構築するべ
く、グループに分散していたマーケティング組織の統合によりマーケティング強化を進めるとともに、店頭で販
売を担うドレッサーのインフルエンサー化によるＳＮＳ経由でのマーケティングなどデジタル事業と一体となっ
て店舗とＥＣのシームレスなサービス提供に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。
これらの取組みを通じて、既存店売上前年比については、「利益を伴わない売上は追わない」という基本方針
を維持して、値引き販売を抑制しつつ、100％超を目指してまいります。
この他、国内ライフスタイルブランド店舗の出店や、主に地域密着が重要な近隣商圏型ショッピングセンター
（ＮＳＣ）を対象に、当社グループのアパレル企画開発力とストアの運営ノウハウを最大限に活用したフラン
チャイズ事業の出店や、店舗での顧客体験価値向上の一環として店舗改装も進めてまいります。
投資サブセグメントには、マーケット視点で拡大余地が認められるものの、安定的な収益構造を確立できてい
ないセレクトブランドや外部より連結加入してきた企業が含まれております。当社グループ内では投資対象とし
て優先順位が高くない場合、株式会社ワールドインベストメントネットワーク又はその傘下の孫会社の下に移し
て管理支援を行いつつ、外部資本の活用等も視野に入れた事業開発・改革を進めて収益構造の確立を目指してま
いります。
なお、傘下の子会社については、事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）を含む改革を実行し、一定程度の収
益確保が認められる場合、当該子会社の事業内容に適した事業セグメントへ移管しております。
（デジタル事業）
デジタル事業では、Ｂ２ＢソリューションとＢ２Ｃネオエコノミーという二つの空間に分け、Ｂ２Ｂソリュー
ションでは当社グループの内から外へサービスラインを展開しており、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは顧客の変化に
適合した新たなファッション・サービスの開発に取り組んでおります。
Ｂ２Ｂソリューションにおいては、ＥＣ等における受注、梱包、発送、入金等の一連のプロセスを指すフル
フィルメント、バリューチェーンをフルカバーする多様な機能群に至る、ファッションビジネスに必要な全ての
業務領域を支えるデジタルプラットフォームの構築と提供を推進しております。当社グループのリアルな事業経
験に裏打ちされたシステムは、「中小企業でも低廉なコストで利用できるサービス」をコンセプトに他社への魅
力あるサービス提供も視野に入れて、全業務領域のシステム刷新に伴う開発投資を行ってまいりました。今後
は、ベンダーと協業で業界の共通基盤としてのシステムや付随するОМОコマース事業のソリューションを提供
するほか、プロジェクトマネジメント、業務設計等のＩＴ・業務コンサルティング、及びデジタルマーケティン
グ運用等の受託事業へ進化させることで収益貢献を積み上げてまいります。
一方、Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、顧客の変化に合わせたビジネス・シーズを増やすべく、デジタル軸
で新たなサービスの開発・展開に乗り出し、当社グループに足りない技術や資源、ノウハウについて外部から獲
得・補強を進めてまいりました。「所有から利用へ」、「マスからパーソナルへ」、「一方通行から双方向へ」
といったキーワードに代表されるように、消費の在り方そのものが大きく変化するなか、「次世代ファッション
のビジネスモデル開発で欠かせないのが『つなぎ目にあるロス』を埋める協業である」という思想に基づき、従
来の大量生産・大量販売からリユース・レンタル・オフプライスといった今あるモノを循環させるサーキュ
ラー・エコノミーへと、過去における事業開発とは発想や仕様、手法から大転換していることが特徴です。今
後、グローバルかつ、商品仕入を工夫することで魅力ある顧客サービスへ改善し、収益性を高めてまいります。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に亘って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮さ
れた、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業に加えて、積
極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。
アパレルプラットフォームにおいては、ＯＥＭ受託として、国内から中国、アセアンにいたる幅広い生産基盤
や商標資産、企画機能といった生産支援メニューを外部企業に提供しているほか、店舗開発や販売代行、在庫消
化といった多様な販売支援メニューを提供しております。
また、ライフスタイルプラットフォームとして、当社グループが多様な販売チャネルへの直営店の展開を通じ
(注)
て培ってきたノウハウやアセットも活用します。例えば、店舗設計や什器調達、ＶＭＤ 機能等をファッショ
ン関連企業に空間創造支援サービスとして提供するほか、競争優位性のある海外什器調達力を背景にホテルや飲
食店の内装等にも事業範囲を拡大しております。この他、シェアードサービスプラットフォームとして、ファッ
ションビジネスに関わる様々な事務処理・手続き等の各種事務サービスを一括で受託できる体制を整えていま
す。
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こうした当社グループの各種プラットフォームを顧客ニーズによって組み合わせ、ワンストップでサービスを
提供することは、例えば、海外ブランド企業の日本進出支援に有効な手段となります。海外企業の日本初進出時
には、店舗開発や店舗運営、経理等の本部機能やシステム構築、物流網の設置など、起業特有の多岐に渡る分野
で幾つものハードルがあります。当社グループは、顧客の事業課題の特定、戦略構築から伴走しながら、顧客に
とっての最適商品・サービス開発・提供によって付加価値を高め、真のパートナーとなることを目指してまいり
ます。
（注）ＶＭＤ…ＶＭＤとは、ヴィジュアル・マーチャンダイジングの略。ディスプレイ、インテリア、販売促進など商品ＭＤを視覚
面からサポートする専門機能
②財務体質の改善
当社グループは、保有資産の有効活用による価値極大化も目指しており、資産に対するリターンである資産効
率の向上に取り組んでおります。
これまで、ブランド事業の中核的なアセットである棚卸資産の圧縮で在庫回転率の改善を進めたほか、不動産
の入れ替えなどで固定資産の収益力も引き上げました。こうした資産の効率性及び収益力の向上を図るととも
に、その対となる資金調達面において、負債・資本バランスといった財務体質の改善を進めました。ＭＢＯ時の
資金源として銀行借入やメザニンを利用した経緯もあり、資本に対する借入金の割合が大きいといった課題を抱
えていますが、借入金のリファイナンスにより安定的な財務基盤を構築した上で、事業活動により得た利益を原
資として、有利子負債の圧縮を進め、財務体質の安定化を進めてまいります。
（注）
なお、2021年３月期において中期経営戦略を迅速且つ着実に推進する目的で永久劣後特約付ローン によ
る150億円の資金調達を実施しておりますが、借入での借換えを今後３年間で段階的に行うことを予定しており
ます。
（注） 永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）にお
ける「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによる調達額は、当社連結財務諸表上、「資本」に計上されることにな
ります。
当連結会計年度末における当社グループのＤ/Ｅレシオは0.88倍と、前連結会計年度末の0.99倍に比べ良化し
ました。今後、成長のための戦略投資及び事業投資を行いつつ、Ｄ/Ｅレシオは約0.5倍の水準を目指してまいり
ます。さらに当期利益の成長と株主還元の拡充の両方を適切にコントロールすることで、中長期的にＲＯＥ10％
程度の達成及び維持についても目指してまいります。
③人材等のリソースの確保
当社としましては、今後の事業の柱に不可欠な人材や資金といったリソースの確保も重要課題と認識してお
り、企業価値改善と従業員価値改善の好循環を通じてステークホルダーの価値改善を実現してまいります。
当社グループは、ファッションテックといった新たな分野に秀でた技術や人材を確保するため、グローバル・
オファリングにより調達した資金を活用し、Ｍ＆Ａなどを通じエンジニア等の人材を得てきました。今後は、当
社グループの事業構造の非連続な変革の実現には、優秀な人材の確保が引き続き重要と認識しており、まずはコ
ロナ禍で傷んだ従業員処遇の回復に加え、持続的な従業員処遇改善に取り組んでまいります。加えて、外部人材
を登用し、継続的に次世代リーダーを輩出していく仕組み作りにも注力してまいります。
④コーポレート・ガバナンスの強化
当社はグループ企業価値を高めるため、事業持株会社としてグループ経営戦略を立案し、子会社間でのシナ
ジー効果の追求や子会社に対する管理・監督機能を適正かつ有効に発揮すべく、今後もグループの業務や組織運
営、事業ポートフォリオの最適化や保有資産の価値最大化に取り組んでまいります。
そして、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の高まりに継続的に応えていくため、今後も意思決定プロセスの透明性
確保や企業経営の効率性向上に注力するとともに、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの充実を
図ってまいります。
また、監督と執行の分離で迅速な意思決定を行うことにより、グループ企業価値の更なる向上を目指しており
ます。同時に、社外取締役が過半数を占める取締役会の監督機能の強化や役員の健全な新陳代謝の進展なども
図っており、グループの経営力のさらなる向上ならびにコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に取り組ん
でおります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、気候変動への対応を重要課題のひとつと捉え、事業活動に関連して排出される温室効果ガスの
積極的な削減とエネルギー使用の合理化に継続的に取り組んでまいります。
2022年５月18日、当社はTCFD提言に賛同を表明するとともに、気候変動への対応について、TCFDの情報開示フレー
ムワークに沿った開示を進めております。
記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
気候変動に係る基本方針や取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサスティナブル委員会の下
に担当役員及び担当部署を設置し推進しております。取締役会は、社長およびサスティナブル委員会から定期的に
報告を受け、監視・監督を行っております。
（後記「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレートガバナンスの概要
② 企業統治の体制の概要〈経営管理組織体制〉 」参照）
(2）戦略
当社グループは、TCFD提言を参照し、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にいたしました。抽出し
たリスクおよび機会について、シナリオ分析等に基づき継続的な見直しを行うとともに、損益・資金計画に与える
影響について検討を進め、経営戦略にどのように反映されているかを説明することで、当社グループの戦略のレジ
リエンスを示してまいります。
分類 リスク 影響 対応
・再エネ、省エネ等によるコ
・2050年までのネットゼロ対 スト縮小やエネルギー調達
政策及び 応の義務化 ・対応不備による製品需要の リスクの回避
移
法規制 ・情報開示義務拡大への対応 低下 ・GHGプロトコルの順次算出
行
不備 と削減ロードマップの定期
リ
見直し
ス
ク
・市場分析、顧客分析による
・環境課題に対する顧客ニー ・変化対応遅れによる製品、
市場 ニーズの把握と商品、サー
ズの急激な変化 サービスの需要の低下
ビスへの反映
・サプライチェーン寸断によ
る原料調達不足、精算遅
物
・BCP整備によるレジリエン
急性 ・異常気象による災害 延・停止
理
ス強化
・店舗、工場、事務所の損
的
害、休業による収益減少
リ
ス
・気温の変化に対応しない商
・機能性（接触冷感等）素材
ク
慢性 ・平均気温の上昇 品構成による売上低下
の開発
・冬物重衣料の売上低下
分類 機会 影響 対応
・リユース、リサイクル活
動、シェアリングビジネ
・環境配慮型製品、サービス ス、アップサイクルビジネ
・環境意識の高い顧客の誘致
の収益拡大 スによる需要の創造
製品サービス
・環境配慮型製品の製造、販
売、サービスの拡大
・お客様やお取引先様と協働 ・社会貢献による企業価値向 ・エコロモキャンペーン
した環境活動の拡大 上 （※）の拡大
（※）不要な衣料品を引き取り、リユースし、収益金で子供達を支援する当社グループ独自の活動
(3）リスク管理
当社グループでは、経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化の未然防止と顕在化した場合の
影響の最小化のため、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下にリスクマネジ
メント担当役員及び担当部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを
推進しております。
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「気候変動」を、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクのひとつと認識してお
り、気候変動への対応は サスティナブル委員会が主管となり、リスクマネジメント委員会と連携して進める体制
としております。
(4）指標及び目標
当社グループは、気候変動への対応の一環として、SUSTAINABILITY PLANの開示に合わせ、2030年度のCO ₂ 排出
削減目標を「自社負荷領域（Scope1&2）においては、2030年に50％（2018年３月比）とする。」と定めました。こ
の目標の達成に向け、エネルギーを自社契約している事業所・工場に関して、再生可能エネルギーの導入・ボイ
ラーを順次切り替え、賃借をしている店舗に関しては、貸主（館様）の協力を得ながら再エネ電力の導入等を検討
してまいります。
また、その進捗の指標として、当社グループ全体の CO ₂ 排出量について、燃料や電力などの使用にともなう自
社の直接排出（Scope1）及び他社から購入した電気、熱、蒸気などのエネルギー使用にともなう間接排出
（Scope2）を算出するとともに、開示しております。
また、ライフスタイル産業として、原材料調達から廃棄にいたるまでのサプライチェーンを通じた排出
（Scope3）の管理も重要であると認識し、この算出についても着手し、削減に努めてまいります。まずは、アパレ
ル製品より算出し、今後全事業に拡げてまいります。また、当社グループでは、間接排出であるスコープ３は、着
実に正しく進めていくため１点（原単位）で目標を定め、2030年までに20％削減（2022年３月比）を目標とし、原
料をサスティナブル素材へ切り替える等、削減策を進めてまいります。
当社グループは、ライフステージ、年齢、性別、障がいの有無等にかかわらず個々の能力が最大限発揮・成長で
きる制度、環境の整備を実施しています。
多様なキャリアと動的化 事業多様化に伴う複数のキャリアパスを確保し動的化
人材育成 リ・スキリングを始めとして、人材投資を指標・目標化し推進
女性の活躍 ファッション企業として、30年に女性役職者比率を労働構成比と同等
意見・立場の多様性 中途採用者の管理職比率50％を継続維持
障がい者雇用比率の維持
モニタリング 「ワーキングマザー数」、「育児復帰定着率」、「平均残業時間」、「有給休
暇取得率」、「副業者数」のモニタリング
サポート制度の継続 個々のステージに応じた柔軟な働き方や休暇取得促進などの制度の継続的改善
エンゲージメント 人材エンゲージメントを採用済み
モニタリングを継続するとともに、今後、目標化を検討
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。記載内容のうち将来
に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢の変化に関するリスク
当社グループの取り扱う商品・サービスは、いわゆる基礎的支出の対象（生活必需品）ではなく、選択的支出
（嗜好品）の対象ととらえられており、一般に選択的支出（嗜好品）は、収入面での不安がもたらす家計の防衛意
識などから、支出抑制の対象となりやすい傾向にあります。当社グループは、収益の大部分を日本国内で得ている
ため、日本の経済情勢の影響を強く受けます。このため消費税増税等の政策や自然災害等日本固有の要因はもとよ
り、地政学リスクや原料高等に起因する世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社グルー
プの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）消費者の嗜好の変化等に関するリスク
当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション業界は、ファッショントレンドの移
り変わりによる消費者の嗜好の変化の影響を大きく受けます。ファッショントレンドについては、ＳＮＳの浸透等
により情報の発信源が広がっていることや、中長期的にはより低価格の商品が嗜好される傾向にある一方で、近時
は相応の品質を備えた商品が好まれるトレンドも一部で見られるなど、消費者の嗜好は多様化しており、これを正
確に予測することは従来に比して困難になっております。
当社グループは多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応していく所存
ですが、現時点で当社グループがその収益の大半を得ているブランド事業において、当社グループがこのような消
費者の嗜好の変化に適時かつ適切に対応できない場合や当社グループ又はその各ブランドの消費者からの評価や支
持が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）在庫管理に関するリスク
当社グループの属するファッション業界では、ファッショントレンドの変化、季節性要因、商品カテゴリーごとの
マーケットの状況、各販売チャネルの状況等を勘案し、商品ごとに適時かつ適切な在庫構成を維持する必要がありま
す。
当社グループは「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）モデル」の構築及び推進により、急速に変化する消費者の需要のス
ピーディーな把握とこれに基づく適正な在庫管理に努めております。「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」は、ファッ
ション産業においてビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコ
アとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプ
ラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しており
ます。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォーム
を梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴで
事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。
しかしながら、過大な在庫を抱える場合には販売価格の大幅な割引や在庫の廃棄を行う必要があり、逆に在庫が過
少となる場合には販売機会を喪失することとなり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）出店・閉店に関するリスク
当社グループでは、アパレルと小売の機能を融合したＳＰＡ業態を開発し、店舗での一定の売上を維持・拡大する
ため、百貨店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル等の多種多様なチャネルへ展開を広げています。
しかし、出店に際して集客力のある好立地の確保を巡る競争は激しく、出店余地の減少により、当社グループは、計
画どおり出店を行えない可能性があります。また、出店した場合でも、当社グループの将来の店舗業績は、当該店舗
のブランドイメージに合致した空間を提供できるか、人材、システム及び物流をはじめとする人的・物的インフラを
整備・維持できるか、また、販売チャネルの変化に対応できるかといった様々な要因の影響を受けるため、各店舗に
おいて、これらの要因に適切に対応できなかった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、ショッピングセンターを中心に、当社グループの店舗の多くは定期賃貸借契約に基づいて出店しております
が、賃貸人が契約更新に合意しなかった場合、又は、当社グループの店舗が出店する百貨店やショッピングセンター
等において売場構成の見直しや閉館が行われる場合には、収益店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性がありま
す。これらの場合、閉鎖店舗からの収益を喪失することに加え、従業員の配転・処遇、店舗関連資産や在庫の処分、
原状回復費用その他の損失を被る可能性があります。逆に、定期賃貸借契約による場合には、収益性の低い店舗で
あっても、当社グループの判断で適時に閉店することが困難であるか、期限前の閉店に追加の費用が生じる場合があ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）仕入価格その他の費用の増加によるリスク
当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因と
した仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の多くが製造されている中国をはじめと
する新興国における人件費の増加、世界的な物流網の混乱や原料高、米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況に
あります。
また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や物流業界における人手不足
による輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による
減価償却費の増加も見込まれます。当社グループは、このような仕入価格や費用等の増加の影響を価格設定やその他
の手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）人材に関するリスク
当社グループでは、人材は企業の競争力の源泉であり、企業は個人の自己実現の「媒体」であるという考えから、
「人中心経営」の発展に日々努めております。しかしながら、近年の日本における労働人口の減少やこれに伴う人材
獲得競争の激化及び人件費の高騰等により、経営幹部、ＩＴエンジニア、投資人材、デザイナー・パタンナー、販売
員等、有能な人材を確保、育成、雇用継続することができず、又は、これに多額の費用を要することとなり、その結
果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先に関するリスク
当社グループでは、仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先の経営状況及び信用度の把握に努めておりま
す。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や信用不安により、貸倒れ、支払いの遅延や商品の調達・販売の支障が
生じる可能性があるほか、出店先である百貨店・ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビル等の経営破綻や
閉店等により、当該施設に出店する収益店舗等の営業活動が終了し、また、追加的な損失や引当の計上が必要とな
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）季節変動に関するリスク
わが国においては気候の季節変化が明瞭であることから、当社グループも季節対応のマーチャンダイジング（Ｍ
Ｄ）を構成しており、第１四半期及び第３四半期に当社グループの売上及び利益が偏重する傾向にあります。した
がって、極端な暖冬やトレンドの読み違いにより、当該四半期において十分な売上及び利益を確保できなかった場合
には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）競合に関するリスク
当社グループが属するファッション業界は、常に事業規模や業態、国籍、経営方針が異なる無数の企業間による厳
しい競争に晒されており、収益構造の効率化・最適化を目指した業界再編の動きも見られ始めています。このような
状況の中、当社グループは、ブランド事業における事業ポートフォリオの再配置も含め機動的に市場の変化に対応す
ることにより成長性を追求していくと同時に、収益構造の更なる効率化と最適化や積極的なＭ＆Ａの活用や新規事業
への投資によって競争力の強化に取り組んでおりますが、当社グループが、ブランド認知度、商品の品質、価格、消
費者の需要の把握と対応、在庫管理、店舗網の整備又は販売活動等の面において、競合他社に対する優位性を確保又
は維持できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近時は、衣料品、服飾・雑貨においてもＥＣサイトによるネット販売の利用が増加する傾向にあります。当
社グループは、ＥＣサイトを運営する他社と競合する一方で、当社グループの商品を自社のＥＣサイトであるワール
ドオンラインストア（ＷＯＳ）のみならず他社のＥＣサイトでも販売しております。また、デジタル事業において
は、他のアパレル企業のＥＣサイトの運営受託やインフラ提供等のデジタルソリューション事業を行う等、様々な方
法でネット販売に携わっております。当社グループが増加する衣料品、服飾・雑貨のネット販売に適時かつ適切に対
応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)ブランド、商品及び販売チャネルごとの利益率に関するリスク
当社グループのブランド事業における利益率は、ブランド、商品及び販売チャネルによって大きく異なります。例
えば、百貨店では、ハイエンドの顧客をターゲットとするブランドを中心に展開するため、ショッピングセンター・
駅ビル・ファッションビルに比して高い利益率を有しておりますが、近年は百貨店の減少・売場構成の変更やショッ
ピングセンターの増設などにより、後者からの売上が高くなる傾向にあります。また、ＥＣサイトは、ショッピング
センターその他の店舗と比べて、多数の販売員を要しないため、これらに係る費用が低くなる傾向にあります。当社
グループは、事業ポートフォリオの最適化の観点から経営資源の集中を図っておりますが、顧客のニーズ、店舗の集
客力又は出店政策等によっては利益率の高いブランド、商品及び販売チャネルからの売上が低迷し、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新規事業に関するリスク
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当社グループでは、長期的・持続的な企業価値の向上を目指すため、常に顧客のニーズの動向やマーケット・チャ
ネルの効率性の変化を的確に捉えるべく、新たな価値を生み出すための新規事業に積極的に取り組み続けておりま
す。 新規事業を開発・推進していく過程で事業投資を行う際には、十分な調査・研究を行った上で最終的な判断を下
すよう留意しておりますが、市場環境の急速な変化や当社グループの新規事業での経験の不足等により当社グループ
の期待した成果を上げることができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化又は投資成果の享受を目的として、当社グループが直接行う買
収・マイノリティ出資や当社グループの出資する投資ファンドを活用したＭ＆Ａによって、設備、人材又は技術・ノ
ウハウ等を保有する企業をグループに迎える等して、事業の継続的拡大を推進しております。しかし、Ｍ＆Ａにおい
て、個々の案件の獲得が成功するかどうかは、当社グループが投資にかかる適切な機会を発見できるかということ
や、資金力のある他社との競争並びに当社グループによる投資機会についての正確な評価及び売主との交渉力に左右
される可能性があり、さらに買収後も、当社グループのノウハウやリソースを投入したにもかかわらず、ＰＭＩ
（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）が円滑に進まない、又は、市場経済状態の悪化等の当社グループの影響が及ばない要因に
より当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グ
ループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、そ
の結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)システム障害によるリスク
当社グループは、ＥＣサイトや業務システムを構築しておりますが、停電、コンピュータ、ネットワーク又は電気
通信の障害、当社グループの従業員による人為的ミス若しくはウイルスや外部からの不正アクセス等により、当社グ
ループのＩＴシステムに障害が発生する可能性があります。かかるＩＴシステムに障害が発生した場合、それらを修
復等するために多額の費用が生じるほか、重要なデータ（顧客データ及び営業戦略、商品開発等の企業秘密を含みま
す。）の消失・毀損や当社グループの業務の中断又は遅延等が発生する可能性があります。また、当社グループは、
システム基盤の刷新を行っており、システム基盤の再構築に際してシステムの一時停止等のシステム障害が発生した
場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
この他、当社は、他のアパレル企業のＥＣサイトの運営受託やインフラ提供等のデジタルソリューション事業等を
行っておりますが、システム障害により運営するプラットフォームに混乱が生じた場合、受託先等の重要データの消
失・毀損、業務の中断又は遅延が生じる場合があり、また、当社グループは受託先等から補償等の請求を受ける可能
性があり、その結果、当社グループの事業、社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報に関するリスク
当社グループは、直営店舗やＥＣサイトにおける顧客、従業員等の個人情報のほか、経営戦略上の施策、商品開発
等に関する重要な機密情報を多数保有しております。
これら個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セ
キュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、
情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えて
おりますが、人為的なミス、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー
攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループは、
顧客等からの損害賠償の対象となり又はこれに対応するための費用等が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性
があり、その結果、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(15)法的規制に関するリスク
当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について不当景品類及
び不当表示防止法等による法的な定めに従う必要があります。また、商品の仕入にあたっては独占禁止法、下請代金
支払遅延等防止法等の規制により取引先との公正な取引が強く要請されております。さらに、当社グループ並びに仕
入先、製造委託先、取引先及びフランチャイズ先は、主としてそれらの製造過程において、廃棄物削減、地球温暖化
や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。
当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、仕入先、製
造委託先を含めた内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じております
が、新たな規制の施行によって多額の費用が発生する場合があり、又は、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由
により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあり、これらの問題が発生した場合には、行政処分の対象となるこ
と等により当社グループの活動が制限される、消費者の購買行動に悪影響を与える、訴訟を提起され損害賠償の責任
を負うこと等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社グループに直接適用のない法令であっても、百貨店・ショッピングセンター等の販売チャネルに適用さ
れる法令や製造委託先に適用される法令の制定・改正により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(16)知的財産権に関するリスク
当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国
や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や
体制が十分に確保されているとは言えない場合があります。また、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市
場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイ
メージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが意図せず第三者等の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者から訴訟等を提起
される可能性があり、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があ
ることに加え、当社グループ又はそのブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、当
社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)訴訟その他の法的手続に関するリスク
当社グループは、その事業の性質上、製造物責任や各種契約違反、労働問題等に関し、消費者、取引先、業務委託
先、従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があり、当社グループは、損害賠償や補
償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があり、当社グループの事業、社会的信
用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)ハザードに関するリスク
当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ：Business continuity planning）を作成する等ＢＣＭ（Business
continuity management）に関する取組みを行っております。しかし、異常気象や地球温暖化等の影響による天候不
順、台風や集中豪雨等の予測できない気象状況の変化が起きた場合、又は、地震及び地震に起因する津波、電力不足
等・風水害・落雷等不測の自然災害やパンデミック、突発的な事故、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ＩＴシス
テムの故障等により、事業の一部中断や取引先（仕入先等）に被害が生じた場合、当社グループの売上が減少するの
みならず、製造及び出荷の遅滞、又は製造・物流設備の修理、取替え、再製造等に係る費用が増加し、多額の損失を
もたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)海外に関するリスク
当社グループは、中国、台湾、タイ、米国での販売事業と中国での生産管理及び貿易業務を行っております。当社
グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、今後海外で販売・生産の両面を進める上
において、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発
生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟
を含む法律や制度及びその改正、消費者の嗜好及び購買行動の差異といったリスクが内在しております。
海外における事業に関しこれらのリスクが現実化した場合には、取引工場の操業が困難になり、日本国内への商品
供給体制（仕入活動）に支障が出る等の問題が発生することや海外での売上が減少することにより、当社グループの
事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20)外国為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの商品の多くは海外で生産されていますが、大半の商品は日本国内で販売されているため、当社グ
ループの商品の仕入価格は外国為替相場の変動により影響を受けます。
また、海外子会社の財政状態及び経営成績、外貨建ての取引並びに資産及び負債は、当社グループの連結財務諸表
の作成時に円建てに換算されるため、当社グループの財政状態及び経営成績は外国為替相場の変動により影響を受け
ます。
(21)減損に関するリスク
当社グループは、2023年３月31日現在、2006年４月のＭＢＯを含む過去のＭ＆Ａ等により生じたのれん61,364百万
円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。今後、これらの固定
資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが認識しているのれんは、各連結子会社を資金生成単位として配分し、減損テストを実施して
おります。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．無形資産」を参照下さい。
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(22)多額の借入金、金利変動及び有利子負債の財務制限条項への抵触に関するリスク
当社グループは、金融機関からの融資契約（シンジケートローン）及び金銭消費貸借契約（永久劣後特約付ロー
ン）を含む借入により事業資金を調達しております。永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の
任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによ
る調達額は、当社連結財務諸表上、「資本」に計上されることになるため、2023年３月31日現在における総資産に対
する借入金の割合は31.2％となっております。
当社グループは、中長期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金及び金
融費用・支払利息の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グ
ループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利が上昇等により調達金利が変動した場合には、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが締結している融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、一定の財務制
限条項が付されております。かかる財務制限条項は、純資産維持及び利益維持に関する一般的な数値基準を設けるも
のであり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、
仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うため、た
だちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を
及ぼす可能性があります。
(23)新型コロナウイルス感染症に代表されるパンデミックの影響に関するリスク
2020年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、仕入面においてはサプライチェーンの混乱、販売面に
おいては外出自粛による来店客数の減少、政府や行政による休業要請等に基づく直営店舗の臨時休業や営業時間の短
縮等の影響を受け、収束の兆しが見えるまで業績の回復は緩慢でした。新たなパンデミックが発生した場合、新型コ
ロナウイルス感染症の時と同じ状況が発生しうると考えられ、当社グループにおいては、在庫消化が想定通り進まな
い場合には、値引き販売や期末の評価損が拡大する可能性があります。また、従業員の安全確保、衛生管理の徹底に
ついて留意しているものの、従業員の感染に伴い、店舗や事業所の安定的な運営に支障をきたす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症により、リモートワークの拡大等人々の生活は変容し、消費行動を始め価値観にも影響
を及ぼしましたが、新たなパンデミックが発生し、実店舗とＥＣの提供価値の違いや、ファッションの持つ意味な
ど、消費者の捉え方に大きな変化が急速に起こる場合、当社グループがスピードを以て急激に加速する環境変化に対
応できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(24)気候変動がもたらすリスク
当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして
認識しております。気候変動による影響は一部顕在化しており、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。リスクが当社の経営に与える影響と影響に対する対応策については、前記「２ サステナビリ
ティに関する考え方及び取組 (2）戦略」を参照ください。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況及び分析
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の経営成績は、売上収益が2,142億46百万円（前期比
25.0％増）、コア営業利益が135億39百万円（同151.2％増）、営業利益が116億86百万円（同432.2％増）、税引前
当期利益が103億13百万円（同631.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は56億86百万円（同54億46百万円
増加）と増収増益でした。特に、最終利益に向けて増益率が一段と高まる結果になりました。
売上収益では、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和が人流の戻りを促し、外出需要の回復や
都市集客の復調が継続しました。７月以降の第七波、11月以降の第八波と新型コロナウイルス感染症が断続的に再
拡大したものの、店舗売上は概ね一貫して前連結会計年度より大きく伸長しました。そして、年末年始は３年振り
に行動制限もなく、初売りからセール売上が盛り上がり、その後の春物の立ち上げでセレモニー需要なども旺盛で
した。また、ＥＣ販路においても、アプリの刷新と新規会員獲得キャンペーンによる客数の増加に加えて、継続し
たアプリの機能改善やＯＭＯ（Online Merges with Offline）活動の強化などを追い風に、一年間通じて前連結会
計年度を上回るペースで堅調に推移しました。
加えて、2022年２月に㈱ナルミヤ・インターナショナル（以下、「ナルミヤ」という）が連結子会社としてグ
ループに加わった増収効果も大きくなりました。具体的には、店舗販路ではナルミヤの店舗数が680店舗（2022年
２月末時点）加わり、ＥＣ販路でもナルミヤのＥＣ売上の連結で増収幅が一段と拡大しました。
利益面においては、中国のロックダウンに伴う商品納期遅延の影響、世界的なエネルギー価格の上昇や急速に進
む円安による仕入価格の高騰がありましたが、ミドルアッパー業態の国内生産回帰に代表されるサプライチェーン
戦略の再構築や、価値・価格バランスに応じた最適上代へ価格や素材・スペック等の見直しを行い、店舗とＥＣの
両販路でプロパーを重視した販売に徹しました。これらの戦略が功を奏したことから、売り方改善等で仕入原価の
上昇圧力を吸収できました。結果として、売上総利益率は57.8％と前期差0.3ポイント改善しました。販売費及び
一般管理費では、一時帰休に伴う雇用調整助成金収入の減少や社員への賞与といった報酬の増加、売上増加による
家賃・賃借料の増加はありましたが、これら以上に前期までに実施した構造改革に伴う経費削減の効果が大きく寄
与したことから、販管費率は51.5％と前期差2.9ポイントの大幅改善となりました。これらの結果、本業の稼ぐ力
であるコア営業利益が想定以上の回復を遂げることとなり、全ての利益段階において前期より大きく増益を達成し
た原動力となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
a. ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最
適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、
生活様式の変化へ柔軟に対応して、ブランドらしさを残しながらカジュアル化へ修正することや定番商品の拡
充及び進化へ取り組むことなどが求められています。また、今まで以上にお客様とのより強いつながりを構築
するため、リモートによる受注イベントの開催といった、新たな接客機会を通じた関係構築へ積極的に取り組
んでおります。このほか、最近の世界的な物価上昇や円安の為替動向に左右されないよう、国内生産への回帰
も加速しております。
ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年プロパー販売月とセール月
の境目がなくなりつつあるなか、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期
間が終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉えてプロパー主体の販売に注力しております。そ
して、毎月毎月の店舗商品鮮度を高める企画の組み立てで、頻度高くご来店いただけるお客様にも常に新たな
発見がある店舗を実現してまいります。
ライフスタイルブランドでは、「暮らしの今を、もっと素敵に！もっと楽しく！」をテーマに、暮らしに寄
り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。また、ブラ
ンドのコンディションに応じて、店舗大型化や積極出店など成長を目指す子会社、抜本的な収益構造の改革に
取り組む子会社、ローンチ後間もなく収益基盤を固める子会社など、それぞれ異なるミッションを追求してい
ます。そして、事業規模の更なる拡充を図るべく、雑貨分野でＥＣ売上の成長戦略を本格的に始動しておりま
す。
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一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求や収益構造
の向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは引き続き構造改革とそれに続く成長戦略の
推進に取り組んでいます。また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神
戸レザークロス㈱や、質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを展開しております。特に、㈱ヒロ
フを核にしたラグジュアリー・レザーグッズグループの形成は、株式譲受等を通じて着実に進行しておりま
す。
こうしたなか、当連結会計年度では、特にアパレルブランドにおいて、店舗販路で３年ぶりに館休業や行動
制限のない事業機会を活かせたこと、一部ブランドによるＯＭＯ活動の成功事例の横展開などでＥＣ販路も好
調を持続したこと、そしてナルミヤの連結加入による収益押上げ効果がフルに寄与しました。結果として、前
期上半期末でのブランド終息等の減収影響打ち返しに続き、下半期には既存店舗でコロナ禍前の８割超までの
売上回復を継続的に実現し、プロパー販売に拘りながら大幅な増収を実現できました。
この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が1,847億5百万円（前期比28.4％増（うち外部収益は
1,813億79百万円（同29.0％増））、コア営業利益（セグメント利益）が100億19百万円（同223.5％増）と増
収増益になりました。
b. デジタル事業
デジタル事業においては、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、デ
ジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と
位置付けております。
Ｂ２Ｂソリューションでは、ＥＣの運営受託において、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通
販サイト「ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）」などの運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との
シームレスなサービス提供に向けて総力をあげて取り組んでいます。今期からこの機能を㈱ファッション・
コ・ラボへ事業移管し、他社通販サイトと併せて運営を同社へ集約しており、自社ブランドに対しても個々の
特性に応じたサービスを提供すると同時に、ＷＯＳは他社ブランドの出店誘致等も通じてモールとしての魅力
を高めてまいります。また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの
更新に留まらず、他社から在庫コントロールシステムの導入やＥＣ・物流業務の運用サービスを受託しており
ます。基幹システムやＢＩ（Business Intelligence）ソリューションの提供なども順次進める予定であり、
メニューと顧客層の拡充による業容の拡大に注力しております。
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードを中心に事業を展開しております。
ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営み、
ＴＶＣＭでの認知度拡大などを図りながらサーキュラーエコノミーの浸透を図ってきました。最近では、保有
資産であるバッグの稼働率に着目してローンチしたバッグ試用販売「買えちゃうラクサス」に代表されるよう
に、成長戦略の一環で事業サービスの拡充にも本腰をいれております。このほか、ユーズドセレクトショップ
「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは店舗とＥＣの相互活用・補完による仕入・販売両面のＯＭＯ戦略
で一段の成長を追求しているほか、オフプライスストア「& Bridge」では様々な立地への出店加速を行ってま
いります。Ｂ２Ｃネオエコノミーでは、これまで様々なテーマで実験してきた事業の「選択と集中」を行い、
サーキュラーエコノミーの更なる収益成長にフォーカスした事業展開を進めてまいります。
そして、当連結会計年度において、Ｂ２Ｂソリューションでは、システムデリバリーの実行と案件パイプラ
インの拡大を背景に、デジタルソリューション外販が着実に成長を果たしました。一方で、Ｂ２Ｃネオエコノ
ミーでは、将来成長に向けた投資先行の段階であるものの、サーキュラー事業ではこうした投資のリターンが
予想以上に早く出てきました。
この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は300億51百万円（前期比15.4％増）（うち外部収益は118
億56百万円（同8.9％増））、コア営業利益（セグメント利益）が8億83百万円（前年同期はコア営業損失（セ
グメント損失）13億48百万円）と増収増益になりました。
c. プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプ
ラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組ん
でいます。
また、2022年４月１日に設立しました㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収
益モデル構築に不可欠な事業マネジメント機能と外部企業（クライアント）へのマーケティング・コンサル
ティング機能を有しています。各プラットフォームのノウハウ・仕組みを横断的且つ最適に組み合わせて提
案・提供できることから、クライアントにとってワンストップでニーズが充足されるメリットを期待できま
す。
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生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取
り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、外販主体の専門商社である㈱イディオムや㈱ラ・
モード等の工場で他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）の受託も強化しております。
販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズでは、外販サービスを収益の柱にする試みを加速し
ました。商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレット「NEXT DOOR」やファミリーセール等の催事を運営
するほか、他業種小売業や海外ファッション企業の運営受託案件も拡大しております。特に、全国を網羅する
支店体制などを強みとして、他社から受託する販売代行業務は本邦有数のスケールを誇るものと考えておりま
す。
こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、空間創造や什器・備品の製造販売（建
装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛けています。このライフスタイルプ
ラットフォームの中核の一社が㈱アスプルンドで、今期より㈱ワールドスペースソリューションズの建装事業
も承継しました。
当連結会計年度においては、コロナ禍を受けて断行した構造改革や将来の反転攻勢に向けた組織再編を背景
に、生産及び販売のプラットフォームを中心に内販の大幅な減収を招きました。加えて、Ｂ２Ｂ外販の強化に
向けた人材等のリソースシフトで経費負担が想定されていたところ、急激な円安方向での為替変動に起因し
て、上半期を中心に法人顧客への卸売り事業にて原価高騰などの打撃も受けることとなりました。
これらの結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は770億30百万円（前期比0.9％減）（うち外
部収益は209億14百万円（同6.3％増））、コア営業利益（セグメント利益）が１億17百万円（同90.1％減）と
減収減益になりました。
d. 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当
社（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、
子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
※ ※
共通部門は、「グループ企画本部 」、「グループ支援本部 」といったコーポレートスタッフに加えて、
グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブ
ランディングの構築を牽引する「IR・グループコミュニケーション室」などで成り立っています。ホールディ
ングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の
実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。
共通部門においては、グループ各社の増収に伴い料率方式の経営指導料収入が増加しました。
この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は75億99百万円（前期比12.9％増）（うち外部収益は97百万円
（同45.9％減））、コア営業利益（セグメント利益）が24億82百万円（同2.8％増）と増収増益になりまし
た。
※ 本書提出日現在、体制変更により同２部門を統合し、「グループ経営本部」としております。
＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞
当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持
続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要
課題のひとつと位置づけております。
そこで、当社（ホールディングス）の経営がリードする形で、これまで目指してきた「ワールド・ファッショ
ン・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させる事で、新たな成長機会の創出や社会が共感できる価
値の創造を図るべく、ワールドグループならではのサスティナビリティ社会に向けた戦略指針の具体化に着手しま
した。
具体的には、ワールドグループのSDGs基本方針としてとりまとめ、ＴＣＦＤ提言への賛同表明とともに、2022年
６月に脱炭素社会の実現に向けて当社グループ独自の「サスティナビリティプラン」を公表いたしました
（ https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_sustainabilityplan_2022.pdf ）。また、環境省による「脱炭素化推
進モデル事業」として、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減計画の策定・実行に取り組みました。
分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界において、負荷の見える化を進めるとともに、ワール
ド・ファッション・エコシステムを通じて、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造
的課題の解消に積極的に取り組んでおります。
詳細は前記「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。
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②財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
（資産）
資産合計は2,514億21百万円と前連結会計年度末に比べて２億69百万円減少しました。
この主な要因は、棚卸資産が約27億円増加した一方で、店舗の退店により賃貸借契約数が減少したことで使
用権資産が約18億円、ディベロッパーへ差し入れていた保証金の返還によりその他の金融資産（非流動）が約
11億円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
負債は1,621億92百万円と前連結会計年度末に比べて51億96百万円減少しました。
この主な要因は、棚卸資産や販管費にかかる債務として仕入債務及びその他の債務が約34億円増加した一方
で、使用権資産にかかるリース負債が約24億円、借入金の返済に伴って借入金が約49億円それぞれ減少したこ
とによるものです。
（資本合計）
資本合計は892億29百万円と前連結会計年度末に比べて49億27百万円増加しました。
この主な要因は、当期利益を約64億円計上したことで、利益剰余金及び非支配持分が増加したことによるも
のです。一方、当社及びナルミヤにおいて、資本剰余金と非支配持分合わせて約15億円が配当金の支払いによ
り減少しました。なお、第１四半期連結会計期間において、欠損填補として約86億円を資本剰余金から利益剰
余金へ振り替えました。
（在庫）
当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブラ
ンドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわ
け棚卸資産（在庫）の抑制を重視しております。
当連結会計年度末の運転資本は247億14百万円と前連結会計年度末に比べて約18億円の増加となりました。
前連結会計年度から全体的に経済活動が回復していることから、売上債権、棚卸資産及び仕入債務の全ての項
目において増加しましたが、特に当連結会計年度末の棚卸資産は260億97百万円と前連結会計年度末に比べて
約27億円の増加となりました。これは、仕入コントロールにより、仕入数量としては減少しているものの、世
界的なエネルギー価格の上昇に起因したコスト高や円安による仕入価格の高騰を背景に、仕入額が増加してお
ります。なお、新規連結子会社による影響で運転資本は約７億円、棚卸資産も約７億円それぞれ増加しまし
た。
（Ｄ/Ｅレシオ）
※
当社グループは、資本合計に対する有利子負債 の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシ
オ）を財務体質の健全化の指標としており、中期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。
当連結会計年度の有利子負債は、借入金の返済が進み、前連結会計年度末に比べ約49億円減少しました。一
方で、資本合計は約49億円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰
余金の増加（約57億円）と配当金の支払に伴う資本剰余金の減少（約14億円）によるものです。その結果、当
連結会計年度のＤ／Ｅレシオは前連結会計年度末の0.99倍から0.88倍と0.1ポイント改善しました。
当社グループでは、この財務健全性について、中長期的な目標値に未だ達してないと認識していますが、早
期に収益力の回復を図ることで、目標値に向けて着実に改善できるよう努めてまいります。
※ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。
（ＲＯＡ）
当社グループでは、売上収益に対する利益の割合だけではなく、資産（負債及び資本合計）に対する利益の
割合も資産効率の観点で重視しており、総資産に対するコア営業利益の割合であるＲＯＡ（コア営業利益ベー
ス）を収益性の指標としております。
当連結会計年度においては棚卸資産が増加しましたが、退店に伴い店舗に関連する各資産項目において計上
額が縮小したため、分母となる当連結会計年度末の総資産は2,514億21百万円と前連結会計年度末に比べて約
３億円減少しました。
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一方、分子のコア営業利益については、前連結会計年度から引き続き構造改革効果が継続したほか、プロ
パーを重視した戦略が下支えとなり、国内では感染拡大防止と社会活動の両立が定着し、客足が順調に回復し
たことで収益が拡大したことなどから135億39百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末のＲＯＡ（コア営業利益ベース）は5.4％（前期比3.2ポイント増）と改善しま
した。
③キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
253億89百万円の収入（前期比80億67百万円 収入増）となりました。
この主な要因は、税引前当期利益を103億13百万円計上したことで収入が約89億円増加した一方、前連結会
計年度に計上した事業構造改革引当金の増減額（△約12億円）が当連結計年度においては計上がなかったた
め、これがキャッシュ・フロー上で支出減少となったほか、法人所得税の支払として約23億円支出が増加した
ことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
43億79百万円の支出（前期比23億44百万円 支出増）となりました。
この主な要因は、保有不動産の売却により有形固定資産の売却による収入として約８億円資金が流入した一
方、㈱ストラスブルゴが発行する全株式の取得に伴い約28億円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
217億71百万円の支出（前期比69億88百万円 支出増）となりました。
この主な要因は、借入金の返済に伴って資金が約51億円減少したほか、配当金として約15億円支出が増加し
たことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より７億19百万円減少し
て、206億85百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ブランド事業 39 5.4
プラットフォーム事業 5,615 28.3
合計 5,655 28.1
（注） 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ブランド事業 81,225 33.4
デジタル事業 2,853 8.4
プラットフォーム事業 68,059 12.7
小計 152,136 22.8
ＩＦＲＳ調整（注）２ 362 84.3
合計 152,498 22.9
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（注）１ 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２ ＩＦＲＳ調整は、為替予約における調整金額を記載しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
販路別売上状況
セグメント 区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
ブランド事業
ミドルアッパー 48,001 15.4
ミドルロワー 94,854 51.7
国内アパレルブランド 142,855 37.2
国内ライフスタイルブランド 25,377 0.8
海外 1,305 35.1
開発・改革ブランド 5,457 10.7
Ｍ＆Ａブランド 6,385 17.5
投資 11,842 14.3
小計 181,379 29.0
デジタル事業
Ｂ２Ｂソリューション 4,005 △4.3
Ｂ２Ｃネオエコノミー 7,851 17.1
小計 11,856 8.9
プラット
生産プラットフォーム 3,045 5.4
フォーム事業
販売プラットフォーム 6,510 1.3
シェアードサービスプラットフォーム 112 98.1
ライフスタイルプラットフォーム 11,246 9.3
小計 20,914 6.3
共通部門 97 △45.9
売上収益 214,246 25.0
なお、「受注実績」につきましては、該当事項はありません。
（参考）
当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。
ＥＣ化率 金額（百万円） ％ 前年同期差
ＥＣ取扱高 46,267
21.66 0.91
連結取扱高 213,573
（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さ
い。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社は、前記「３ 事業等のリスク」に記載のとお
り、経済情勢の変化、消費者の嗜好の変化、在庫管理、出店・閉店、仕入価格その他費用の増加等様々なリスク要
因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場環境等に
留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくこと
により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前記「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さ
い。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは金融機関からの借入金のほか、営業活動
によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュフロー及びリース債務の返済を差し引いた実質的なフ
リー・キャッシュ・フローを資金の源泉と考えております。当連結会計年度における資金使途について、主に非ア
パレル事業の拡充等を目的としたＭ＆Ａの推進やシステム投資に係るものであります。資金調達に係る借入金の残
高については後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 20．借入
金」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸
表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、
必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の
見積り及び判断」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
当社グループは、2022年４月27日及び2023年３月31日に株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」に記
載のとおりであります。
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６【研究開発活動】
特記すべき重要な事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 5,405 百万円であります。
その主なものは、出店・改装に伴う店舗設備やブランドの価値向上を目的としてブランド事業への投資に 1,633 百
万円を投資したほか、ＥＣサイト運営を中心としたデジタルソリューション事業への強化やファッション産業におけ
るＢ２Ｃ事業等次世代型のサービス開発の推進のため、デジタル事業へ 2,288 百万円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
機械装置 員数
（所在地） 名称 内容 建物及び 土地 リース その他
及び運搬 合計 （名）
構築物 (面積㎡) 資産 (注)１
具
本社ビル
デジタル事 3,112
（兵庫県神戸 事務所 1,904 0 317 15 5,348 56
業、共通部門 (6,934)
市中央区）
北青山ビル
デジタル事 20,267
（東京都港 事務所 2,520 11 63 73 22,933 179
業、共通部門 (1,878)
区）
縫製子会社賃
貸設備
1,598
（岡山県岡山
共通部門 縫製工場 285 0 27 0 1,910 －
(56,945)
市 他）
（注）２
ワールドディ
ストリビュー
高性能
ションセン
－
デジタル事業 ソータ等 25 － 1,124 2 1,151 16
ター 南船橋
(－)
自動化設備
（千葉県船橋
市）
－
直営店舗
共通部門 直営店舗 119 － 224 0 343 －
（注）３
[6,540]
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメントの 設備の
会社名 所在地 建物及 機械装 員数
名称 内容 土地 リース その他
び構築 置及び 合計 （名）
(面積㎡) 資産 (注)１
物 運搬具
㈱フィールズ 兵庫県
営業用 －
インターナ 神戸市 ブランド事業 196 － 322 12 531 1,290
設備 (－)
ショナル 中央区
㈱エクスプ 兵庫県
営業用 －
ローラーズ 神戸市 ブランド事業 124 － 152 20 295 349
設備 (－)
トーキョー 中央区
㈱スタイル 兵庫県
営業用 －
フォース 神戸市 ブランド事業 484 － 524 9 1,017 870
設備 (－)
（注）４ 中央区
㈱アルカスイ 兵庫県
営業用 －
ンターナショ 神戸市 ブランド事業 1,085 － 435 54 1,575 1,145
設備 (－)
ナル 中央区
㈱ファッショ 東京都 営業用 －
ブランド事業 216 － 1 6 222 250
ンクロス 港区 設備 (－)
㈱ライフスタ
東京都 営業用 －
イルイノベー ブランド事業 2,050 － － 162 2,212 1,028
港区 設備 (－)
ション
㈱ケーズウェ 大阪府 営業用 －
ブランド事業 174 － － 15 189 159
イ 吹田市 設備 (－)
兵庫県
営業用 －
㈱ピンクラテ 神戸市 ブランド事業 53 － 35 2 90 130
設備 (－)
中央区
兵庫県
神戸レザーク 営業用 633
神戸市 ブランド事業 68 1 － 1 702 146
ロス㈱ 設備 (7,005)
長田区
㈱ティンパン 東京都 営業用 －
デジタル事業 246 － － 25 271 357
アレイ 中央区 設備 (－)
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び建設仮勘定等であります。
２ 連結子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック及び株式会社ワールドインダストリーニッ
トに貸与しております。
３ 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
４ 2023年４月１日付で、㈱スタイルフォースは㈱アルカスインターナショナルを存続会社とした吸収合併によ
り消滅しております。
５ 現在休止中の重要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社及び連結子会社の設備投資につきましては、販売計画、需要予測、投資収益率等を総合的に勘案して計画し
ており、設備投資は原則として当社及び連結子会社が個別に策定した上で、当社及び連結子会社の全体最適となる
よう当社を中心に調整を図っており、当連結会計年度においては、5,405百万円を計上しました。
今後、引き続き業務効率化やスマホアプリ改修等のため、システム投資を実施していくほか、店舗にかかる営業
設備に対してこれまでの効率性を重視した投資から再成長に向けた積極的な投資を計画しております。なお、重要
な設備投資の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当社及び連結子会社の設備の除却等につきましては、主に直営店舗における改装・退店に関わるものを予定して
おります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,500,000
計 137,500,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日） 商品取引業協会名
１単元の株式数は、100株で
東京証券取引所
34,390,965 34,390,965
普通株式 あります。
プライム市場
（注）
34,390,965 34,390,965
計 － －
（注） 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高（百万
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） 円）
2018年６月26日 （注）１
－ 321,217 △7,011 6,000 － 109
2018年６月29日 （注）２
△40,617 280,600 － 6,000 － 109
2018年７月３日 （注）３
△0 280,600 － 6,000 － 109
2018年７月12日 （注）４
△224,480 56,120 － 6,000 － 109
2018年８月22日 （注）５
△11,801 44,320 － 6,000 － 109
2018年９月28日 （注）６
△3,206 41,114 － 6,000 － 109
2018年11月28日 （注）７
△1,809 39,305 － 6,000 － 109
2018年12月25日 （注）８
△4,914 34,391 － 6,000 － 109
2023年６月24日 （注）９
－ － － － 91 200
2023年12月５日 （注）９
－ － － 44 244
（注）１ 分配可能額の充実を図るとともに、今後の資本政策に備えるため、その他資本剰余金への振り替えによる減
少であります。この結果、資本金が7,011百万円減少（減資割合53.9％）しております。
２ 優先株式の自己株式の消却による減少であります。
３ 普通株式の自己株式の消却による減少であります。
４ 普通株式の株式併合（５：１）による減少であります。
５ 普通株式の自己株式の消却による減少であります。
６ 優先株式の自己株式の消却による減少であります。
７ 普通株式の自己株式の消却による減少であります。
８ 優先株式の自己株式の消却による減少であります。
９ 会社計算規則第22条第２項第１号に基づく配当金の支払いに伴う増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
14 31 223 100 36 22,110 22,514
－ －
（人）
所有株式数
63,393 9,183 54,965 61,344 81 154,707 343,673 23,665
－
（単元）
所有株式数
18.5 2.7 16.0 17.9 0.0 45.0
の割合 － 100 －
（％）
（注） 自己株式 420,207株は、「個人その他」に 4,202単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,734 11.0
会社（信託口）
2,357 6.9
寺井秀藏 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,032 6.0
口）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
1,014 3.0
CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）
東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人
1,000 2.9
合同会社エイ・ティ興産
アイ・タックス内
東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人
1,000 2.9
合同会社ケイ・エム興産
アイ・タックス内
東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人
1,000 2.9
合同会社ワイ・アール興産
アイ・タックス内
1 RAFFLES LINK 05-02
CREDIT SUISSE AG
945 2.8
SINGAPORE 039393
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
BANKPLASSEN 2, 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
915 2.7
OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
千葉県市川市中国分５丁目21－１ 873 2.6
S&Hカンパニー合同会社
14,870 43.8
計 －
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、いずれも全て信託業務に係るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であり
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 ます。１単元の株式数は、100
420,200
株であります。
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
33,947,100 339,471
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。１単元の株式数は、100
株であります。
23,665
単元未満株式 普通株式 － －
34,390,965
発行済株式総数 － －
339,471
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県神戸市中央
（自己保有株式）
区港島中町六丁目 420,200 420,200 1.2
－
株式会社ワールド
８番１
420,200 420,200 1.2
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 67 95
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ストックオプションの行使による保 57,090 6,749 － －
有自己株式の処分）
その他
（譲渡制限付株式報酬による保有自己 83,800 105,169 － －
株式の処分）
保有自己株式数 420,207 － 420,207 －
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３【配当政策】
配当に関しまして、将来の事業展開に備えた内部留保の充実と当社グループの業績に応じた株主還元を総合的に勘
案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めておりますが、毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年２回を原則としておりま
す。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。基本的な方針として中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が決定機関でありま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 基準日
（百万円） （円）
2022年11月７日
442 13.0
2022年９月30日
取締役会決議
2023年６月23日
1,189 35.0
2023年３月31日
定時株主総会決議
今後、当社では、財務健全性の改善や成長投資の実施に注力しつつ、配当を含めた株主還元策の拡充を目指してお
ります。具体的には、配当性向30％を維持し、利益の成長に伴って段階的に引き上げることを方針としております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗・ブランド開発、Ｍ＆Ａ、デジタ
ル分野での事業投資を優先いたしますが、投資効率の高い活用を検討してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値・株主価値を継続的に向上させてい
くために、経営の透明性を高め、法令及び社会規範の遵守を前提にした健全で競争力のある経営管理組織及び
経営の意思決定の仕組み構築することであると認識しております。
このような認識により、本書提出日現在、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制を採用し、経営シス
テムを確立して推進運営いたしております。
②企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名中社外取
締役は３名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は２名であります（監査等委員会の構成につきまして
は、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）。
業務執行・監督の仕組みについては、取締役会に加えて取締役間にて随時打合わせを行い、効率的な業務執
行及び取締役間の執行監視を行っております。
＜経営管理組織体制＞
また、当社では、任意に設置する委員会として、取締役会の決議に基づき、指名・報酬委員会を設置してお
ります。
指名・報酬委員会は、指名及び報酬に関する事項について審議等を行う機関であり、取締役候補者の原案や
代表取締役 社長執行役員の後継者計画、取締役の報酬等の算定に係る方針や報酬等の種別と支給割合などに
ついて、審議等を行っております。
指名・報酬委員会については、委員の過半数は社外取締役で構成するものとし、社外取締役５名（鈴木政
士、佐藤秀哉、関美和、青木英彦、福島かなえ）及び上山健二（代表取締役会長）、鈴木信輝（代表取締役
社長執行役員）の計７名で構成されております。また、委員長は社外取締役である鈴木政士氏が務めておりま
す。
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③上記企業統治の体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を採用している理由は、事業に関する主要な権限を執行側へ権限委譲すること
により、執行者が会社経営を行い取締役会は業務執行・経営機関を監視するモニタリング・モデルを志向する
ためであります。
④内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）
について、以下のとおり決議しております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムを整備する。
a. 当社の取締役及び使用人（執行役員を含む。以下同じ。）並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「ワールドグループ行動規範」におい
て、法令を遵守し、社内規程、企業倫理、社会規範及び経営理念に従い誠実に行動すべきことを行動
規範として規定し、これをすべての取締役および使用人が遵守すべき最重要ルールと位置付け、その
制定改廃は取締役会の承認を要するものとする。
・代表取締役 社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下にリスクマネジメント担
当役員及び担当部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラ
ムを推進する。
・当社グループ全体のコンプライアンスプログラム全般を統括する「コンプライアンス規程」を制定
し、組織体制、リスク評価、教育、監査、問題発生時の対応等を定める。
・「内部通報規程」に基づき、内部通報制度（企業倫理ホットライン）を運用し、行動規範違反・不正
行為等の情報収集を図るとともに、通報案件に対応する。
・当社にグループ内部監査室を設置し、当社グループの財産保全及び業務運営の実態を適正に調査し、
不正・誤謬の発生を防止する。更に、経営の合理化並びに効率化に寄与すると共に、意思の疎通及び
業務改善の実をあげ、内部管理体制の有効性を評価する機能を担い、あわせて企業の健全な発展を図
る。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、社内決裁、契約書等の重要情報を保存するものとし、情
報の保存及び管理に関する体制の詳細は、以下の各規程において定めるところによる。
文書保存・管理全般：「文書管理規程」
機密情報管理：「機密情報保護規程」
契約書管理：「契約規程」
・情報の保存及び管理に関する社内規程・マニュアルに基づき、取締役及び使用人に対する教育・監査
等を実施する。
・諸規程集等、所定の文書は、ＩＴを活用して常時閲覧できるシステムを構築するものとする。
c. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理に関する規程（危機管理規程）の対象範囲を当社グループ全体に適用するものと
し、リスクマネジメント委員会は、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
・危機管理規程及びリスク分類別マニュアルに基づき、グループ内部監査室が監査等を実施する。
危機管理規程に定義されたリスクの発生状況、対応結果及び影響等については、リスクマネジメント
担当部署が一元管理を図る。
・代表取締役 社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下に担当役員及び担当部署
を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進する。
・当社に設置されたリスクマネジメント委員会は、当社グループ全体のリスク管理を推進する機関と
し、推進にかかわる課題・対応策を審議する。
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d. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の執行役員制度により、意思決定の迅速化・効率化と、事業責任の明確化を図るものとする。
・当社グループの職務権限や決裁権限に関する規程に基づき、決裁権限ルートを明確化し、定期的に見
直すことにより、取締役の意思決定の効率化を図るものとする。
・当社と当社子会社とが、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、ワールドグループとして総
合的に事業の発展を図ることを目的とした当社グループに関する規程を定めるものとする。
・当社のグループ総合戦略に基づく当社子会社戦略は、各子会社が関係部署及び当社関係会社管理組織
と調整のうえで立案する。
e. 当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報につい
て、当社への定期的な報告を義務づける。
・当社は、当社子会社経営計画検討会を定期的に開催し、会議には、各当社子会社社長又は当社子会社
を代表する役員及び当社関係者が出席し、各社ごとに営業状況、利益目標、経営方針及び計画等につ
いて討議するものとする。
f. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「ワールドグループ行動規範」を国内連結子会社へ適用するものとし、グループで共通化出来るルー
ルは社内規程においてグループ共通諸規程とし、行動規範及び社内規程を基軸として、ワールドグ
ループ全体でのコンプライアンス体制を推進する。
・関係会社管理規程に基づき設置された関係会社管理組織が、役割機能別に子会社を管掌する。
・グループ会社管理における一定の事項は、当社の審査・合議などを受けるものとする。
・グループ内部監査室がグループ会社監査を実施する。
・当社は、財務報告の信頼性を確保するために、関連する諸法令等に準拠し、財務報告に係る内部統制
の体制構築・整備を推進する。
g. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
・監査等委員会の職務は、グループ内部監査室において補助するものとする。
・監査等委員会を補助すべき者を置くものとし、その任命及び解任、評価等については監査等委員会の
事前の同意を要するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。
・監査等委員会を補助すべき者が監査等委員会の職務を補助する場合には、監査等委員会の指示に従う
ものとする。
h. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人又
はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
取締役及び各主管部署の責任者は下記事項につき監査等委員会及びグループ内部監査室長（ⅲを除く）
に報告をする。
（ⅰ、ⅱは随時、ⅲ、ⅳは定例的）
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅱ 取締役・使用人の法令、定款違反等の不正行為
ⅲ 内部監査の結果
ⅳ 内部通報制度による情報収集及び通報案件への対応の状況
i. 当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
・通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部通報に関する社内規程において定める。
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j. 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保
するための体制
・取締役及び使用人は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士、その他の社外の専門
家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、
当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒む
ことができない。
・監査等委員会は、定期的に代表取締役及び会計監査人と意見交換する機会を設定するものとする。
・必要に応じて専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）から監査業務に関する助言
を受けるなど、監査等委員会の円滑な監査活動を保障する。
k. 反社会的勢力の排除に関する体制
・「ワールドグループ行動規範」へ、総会屋や暴力団等企業活動に重大な脅威を与える反社会的勢力に
対し、組織的な対応と毅然たる態度で臨み、反社会的勢力から持ちかけられる要求に対しては恐れる
ことなく拒否し、関係を一切持たない旨を規定し、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、及
び不当要求については拒絶することを基本方針とする。
企画推進部を反社会的勢力対応部署と位置付け、対応基準としての「反社会的勢力対応マニュアル」
を整備し、当社と外部機関の連携体制、反社会的勢力の定義、不当要求・不当行為発生時の対応と報
告・相談先等に関して定める。
特殊暴力防止対策連合会、企業防衛対策協議会等の外部専門組織に加盟する等、外部専門機関との連
携を図るとともに、対応部署の社員を中心に積極的に講習への参加等を通じ収集した情報の一元管
理・蓄積等を行う。また反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、外部専門機関と連携し、
対応を行えるよう協力体制を構築する。
取引先については、外部調査機関を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行う。取引先との間で
締結する基本契約書には、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる
旨の暴力団排除条項を盛り込んだ上での契約締結を推進する。
当社グループの社員で基本的な考え方を共有化するため、「ワールドグループ行動規範」及び「反社
会的勢力対応マニュアル」は、社内イントラネットへ掲載のうえ、当社グループ社員に周知徹底す
る。
⑤責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当
該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当該定款に基づき、当社が取締役 鈴木政士、取締役 佐藤秀哉、取締役 青木英彦、取締役（監査等委員）
松沢直輝、取締役（監査等委員） 関美和、取締役（監査等委員） 福島かなえと締結した責任限定契約の内容
の概要は次のとおりであります。
・取締役の責任限定契約
取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任を負担する場合において、その職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とす
る。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定め
られた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。
なお、当該保険契約の被保険者は、当社、国内連結子会社、海外子会社及び当社の実質的支配下にある持分
法適用会社、当社及び国内連結子会社の取締役（監査等委員含む）、監査役及び執行役員等の管理監督の立場
にある従業員、海外子会社及び持分法適用会社の取締役及び監査役のうち当社からの出向者である者、並びに
海外子会社及び当社の実質的な支配下にある持分法適用会社における執行役員等の管理監督の立場にある従業
員であり、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しております。
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⑦取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定
当社は、取締役（監査等委員である者を除く）の定数は10名以内とし、当社の監査等委員である取締役の定
数は５名以内とする旨定款に定めております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役
を区別して、株主総会において選任する旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨並びに、取締役の
選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしたもの
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項（中間配当を含む）について、法
令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の決議によって定めることができる旨
を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会においても決議できるようにすることにより、
機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、
旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。合併に伴い、旧株式会社ハーバー
ホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。尚、合併期日以降の株式会社ワー
ルドに関する略歴について、「当社」と記載しております。
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2001年６月 ㈱ジャック（現㈱カーチスホールディン
グス）代表取締役社長
2003年３月 ㈱長崎屋 代表取締役社長
2009年３月 ㈱ＧＡＢＡ 代表取締役社長
2012年12月 ㈱ぐるなび 取締役副社長執行役員
2013年12月 当社入社
代表取締役
上 山 健 二
1965年５月19日 生 （注）２ 675
会長
2013年12月 当社常務執行役員ＣＯＯ補佐
2014年６月 当社常務執行役員ＣＯＯ（最高執行責任
者）
2015年４月 当社代表取締役 社長執行役員
2020年５月 ㈱ナルミヤ・インターナショナル 取締役
（現任）
2020年６月 当社代表取締役 会長（現任）
1999年３月 アンダーセン・コンサルティング㈱（現
アクセンチュア㈱）入社
2004年９月 ㈱ローランドベルガー入社
2010年５月 ㈱企業再生支援機構入社
2012年２月 ㈱ボストンコンサルティング・グループ
入社
2012年９月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 SPARCS推進室 室長
代表取締役
2015年４月 当社常務執行役員 構造改革本部 本部長
鈴 木 信 輝
1974年８月23日 生
（注）２ 300
社長執行役員
2015年10月 当社常務執行役員 構造改革本部 本部長
兼 国際本部 本部長
2017年４月 当社グループ専務執行役員 グループ企画
本部管掌 兼 D-GROWTH戦略本部管掌
2018年４月 当社グループ専務執行役員 グループ戦
略統括 兼 グループ企画本部管掌 兼 D-
GROWTH戦略本部管掌
2020年６月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
1987年３月 旧㈱ワールド入社
1991年６月 同社取締役
1996年６月 同社専務取締役人事本部本部長
1999年６月 同社執行役員第二世代ミドルミックスグ
ループグループ長
畑 崎 充 義
取締役 1963年２月４日 生
（注）２ 222
2002年６月 同社ＷＥＬ スポーツカジュアルグループ
グループ長
2008年４月 当社ＷＥＬ 企業戦略推進部部長
2013年６月 当社執行役員経営支援本部副本部長
2017年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 キリンビール㈱入社
2005年４月 同社 酒類営業本部 企画部 担当部長
2006年３月 同社 国内酒類カンパニー 企画部 主幹
2007年３月 キリンビバレッジ㈱出向 経理部長
2008年３月 同社 執行役員 経営企画部長
2009年３月 同社 取締役 経営企画部長
2012年３月 キリンホールディングス㈱ 取締役ＣＦＯ （注）１
鈴 木 政 士
取締役 1957年９月９日 生 （注）２ －
2013年１月 キリン㈱ 取締役
（注）５
2014年３月 キリンホールディングス㈱ 常勤監査役
キリン㈱ 監査役
2018年６月 ㈱ジャックス社外取締役（現任）
2018年６月 ㈱エイジス社外取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 首都大学東京（現 東京都立大学）大学院
客員教授
1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2001年３月 ㈱セールスフォース・ドットコム入社
2005年４月 ㈱ザ・ヘッド 取締役社長
2006年３月 ㈱テラスカイ 代表取締役社長（現任）
2012年８月 TerraSky Inc. CEO（現任）
2013年10月 ㈱サーバーワークス 社外取締役
2014年５月 ㈱スカイ 365 代表取締役社長
2016年３月 ㈱BeeX 代表取締役社長
2016年８月 ㈱キットアライブ 取締役
2016年10月 ㈱スカイ 365 取締役（現任）
2017年８月 ㈱BeeX 取締役
2019年３月 ㈱テラスカイベンチャーズ 取締役（現
（注）１
佐 藤 秀 哉 任）
取締役 1963年５月21日 生 －
（注）２
2019年５月 ㈱Cuon 取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 ㈱Quemix 取締役（現任）
2019年12月 TerraSky Thailand co., ltd. 代表取締
役社長
2020年２月 TerraSky Thailand co., ltd. 取締役
（現任）
2021年１月 ㈱リベルスカイ 取締役（現任）
2021年２月 ㈱テラスカイ・テクノロジーズ 取締役
（現任）
2021年３月 ㈱エノキ 取締役（現任）
2022年１月 ㈱DiceWorks 取締役（現任）
1989年４月 ㈱野村総合研究所入社 同社投資調査部
1997年１月 米国 野村證券インターナショナル配属
同社調査部
2000年７月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社 同社
東京支店 調査部 ヴァイスプレジデント
2005年７月 メリルリンチ日本証券㈱（現 BofA証券株
式会社）入社 同社調査部 マネージン
（注）１
青 木 英 彦
取締役 1967年３月５日 生 －
（注）２
グ・ディレクター
2017年９月 野村證券㈱入社 同社エクィティ・リサー
チ部 マネージング・ディレクター
2020年９月 東京理科大学大学院 経営学研究科 技術
経営専攻教授（現任）
2021年12月 加藤産業㈱ 社外取締役（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 旧株式会社ワールド入社
2001年10月 同社人事企画部 部長
2007年５月 株式会社ルモンデグルメ 代表取締役
2011年５月 当社FCMS統括部 統括部長
2014年５月 当社人事本部 副本部長
2014年11月 当社人事本部 本部長
2015年４月 当社執行役員 人事本部 本部長
2017年４月 当社グループ上級執行役員 グループ人事
本部 本部長
取締役 （注）３
2018年４月 当社グループ執行役員 グループ人事本部
松 沢 直 輝
1961年２月４日 生
144
（監査等委員） （注）４
本部長
2020年４月 当社グループ執行役員 グループ支援本部
本部長
2021年４月 当社グループ執行役員 グループ企画本部
副本部長
2023年１月 当社グループ執行役員 ネオエコノミー事
業本部 本部長 兼 グループ企画本部 副
本部長
2023年４月 当社グループ執行役員 社長付
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1988年４月 ㈱電通入社
1989年４月 スミス・バーニー入社
1993年９月 モルガン・スタンレー入社
1997年２月 クレイ・フィンレイ投資顧問入社
2003年１月 同社 東京支店長
2015年４月 杏林大学外国語学部 准教授
（注）１
取締役
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
関 美 和
1965年２月25日 生
（注）３ －
（監査等委員）
2020年６月 大和ハウス工業㈱ 社外取締役（現任）
（注）４
2021年４月 杏林大学外国語学部特任准教授
2021年５月 MPOWER PARTNERS FUND ゼネラルパート
ナー（現任）
2022年３月 そーせいグループ㈱ 社外取締役（現任）
2022年７月 ㈱助太刀 社外取締役（現任）
2000年４月 東京地方裁判所 判事補任官
2004年８月 横浜地方・家庭裁判所小田原支部 判事補
2005年４月 那覇家庭・地方裁判所 判事補
2008年４月 東京地方裁判所 判事補
2010年４月 東京地方裁判所 判事
2012年４月 神戸地方裁判所 判事
2014年４月 東京高等裁判所 判事
（注）１
取締役
2016年４月 司法研修所 教官
福 島 かなえ
1974年３月30日 生
（注）３ －
（監査等委員）
2019年３月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
（注）４
2019年４月 宇都宮・清水・陽来法律事務所入所（現
任）
2022年６月 ㈱WOW WORLD 社外取締役 監査等委員
2022年８月 ㈱イクシス 監査役（現任）
2022年10月 ㈱WOW WORLD GROUP 社外取締役 監査等委
員（現任）
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 1,340
（注）１ 鈴木政士、佐藤秀哉、青木英彦、関美和及び福島かなえは社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員以外）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年２月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
４ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松沢直輝、委員 関美和、委員 福島かなえ
５ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠取締役として取締役（監査等委員以外）である鈴木政士を選任しております。
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（執行役員制度）
当社は、運営と執行を分離し、事業執行の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び責任の明確化を図るため
に、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いております。）は以下のとおりで
あります。
職名 氏名
副社長執行役員
中林 恵一
兼㈱ワールドインベストメントネットワーク共同代表
グループ常務執行役員
谷村 耕一
㈱ワールドプラットフォームサービス 副社長 兼 ㈱ワールドストアパートナーズ 社長
グループ常務執行役員
㈱ワールドライフスタイルクリエーション 社長
西川 信一
兼 ㈱ワールドプラットフォームサービス 副社長 兼 ㈱ファッションクロス 社長
兼 ㈱ライフスタイルイノベーション 社長 兼 ㈱アスプルンド 社長
グループ常務執行役員
㈱ワールドプラットフォームサービス 社長
大峯 伊索
兼 ㈱ワールドプロダクションパートナーズ 社長 兼 ㈱フィールズインターナショナル 社長
兼 世界時興（上海）貿易有限公司 董事長
グループ常務執行役員
グループ経営本部 本部長
兼 ㈱ワールドインベストメントネットワーク共同代表 兼 神戸レザークロス㈱ 会長
小川 潮
兼 台湾和亜留土股份有限公司 董事長 兼 ㈱ファッション・コ・ラボ 社長
兼 ㈱ユナイテッド・ロジソル 社長
グループ執行役員
デジタルリテール推進本部 本部長
内山 誠一
兼 ㈱アルカスインターナショナル 副社長
グループ執行役員
丸山 紀之
㈱フィールズインターナショナル 副社長
グループ執行役員
㈱エクスプローラーズトーキョー 社長
尾関 修司
兼 ㈱ワールドストアパートナーズ 副社長
グループ執行役員
平松 修吉
㈱アルカスインターナショナル 副社長
グループ執行役員
㈱ヒロフ 社長
佐々木 佳子
兼 ㈱ヒロコハヤシ 社長 兼 ㈱T＆L 社長
グループ執行役員
土屋 英樹
㈱ワールドプラットフォームサービス 副社長 兼 ㈱イディオム 社長
グループ執行役員
㈱ワールドストアパートナーズ 副社長
奥田 晶雄
兼 ㈱ワールド デジタルリテール推進本部副本部長
グループ執行役員
松原 正幸
㈱ワールドプロダクションパートナーズ 副社長
グループ執行役員
渡邊 智則
㈱ワールドプロダクションパートナーズ 副社長
グループ執行役員
ＳＤＧｓ推進室 室長
八木 恵美子
兼グループ経営本部 企業ガバナンス室 室長
グループ執行役員
グループ経営本部 副本部長
大野 陽一郎
兼 事業経営管理室 室長
グループ執行役員
グループ人事統括室 室長
吉田 玲子
兼 デジタルリテール推進本部 副本部長
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職名 氏名
グループ執行役員
靏 博幸
クリエイティブ・マネジメント・センター センター長 兼 ㈱インターキューブ 社長
グループ執行役員
デジタルソリューション事業本部 本部長
藤原 義彦
兼 システムソリューション統括部 統括部長
グループ執行役員
岩切 徳人
㈱ワールドアンバー 社長
グループ執行役員
村西 俊宣
グループ経営本部 事業経営管理室 副室長
グループ執行役員
平野 大輔
ネオエコノミー事業本部 本部長兼 ㈱ティンパンアレイ 社長
グループ執行役員
阪本 敏之
㈱アルカスインターナショナル 社長 兼 ㈱ケーズウェイ 社長
②社外役員の状況
・社外取締役の員数並びに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は３名、社外取締役（監査等委員）は２名であります。
社外取締役 鈴木政士は、重要な兼職先として、㈱ジャックスの社外取締役及び㈱エイジスの社外取締役
の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役 佐藤秀哉は、重要な兼職先として、㈱テラスカイの代表取締役社長、TerraSky Inc.のCEO、
㈱スカイ 365の取締役、㈱テラスカイベンチャーズの取締役、㈱Cuonの取締役、㈱Quemixの取締役、
TerraSky Thailand co., ltd.の取締役、㈱リベルスカイの取締役、㈱テラスカイ・テクノロジーズの取締
役、㈱エノキの取締役及び㈱DiceWorksの取締役の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、
資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役 青木英彦は、重要な兼職先として、加藤産業㈱の社外取締役の業務執行に携わっております
が、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員） 関美和は、重要な兼職先として、大和ハウス工業㈱の社外取締役、MPOWER
PARTNERS FUNDのゼネラルパートナー、そーせいグループ㈱の社外取締役及び㈱助太刀の社外取締役の業務
執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員） 福島かなえは、重要な兼職先として、㈱イクシスの監査役及び㈱WOW WORLD
GROUPの社外取締役 監査等委員の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特
別な利害関係はありません。
・社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役については、経営陣から独立した立場から、当社経営へのアドバイスと当社の価値向上に貢献
することを期待しています。
・社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるお
それのない社外取締役を独立役員に指定しております。
・社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
取締役会における審議の活性化のための適正な員数を考慮しつつ、社外から経営に資する豊富な経験、高
い見識、高度な専門性、優れた人格や倫理観などを有する者を取締役候補に指名し、株主総会で選任するこ
とで、取締役会の多様性及び全体としての知識・経験・能力のバランスが当社にとって最適となるよう努め
ております。
③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
後記「（３）監査の状況」をご参照ください。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役(監査等委員)２名の３名（財務及び会計に関する
相当程度の知見を有する者を含む）で構成されています。
常勤監査等委員である高月禎一は、当社のＩＲ、事業管理関連業務に従事し、2012年10月から2015年６月ま
で経理部門を含む事業支援本部の責任者として全社経営、経理・会計において当社の企業価値向上に貢献して
きました。2015年６月からは当社における豊富な業務経験と経理・会計等に関する知見を有していることから
監査等委員である取締役に就任しており、現在当社の監査等委員会委員長を務めております。社外取締役（監
査等委員）の鈴木修司は、弁護士として民事紛争手続などに長年携わられた幅広い経験やコーポレート・ガバ
ナンス等の企業法務に精通した高度な専門知見を有しております。社外取締役（監査等委員）の関 美和は、
外資系金融機関でファンドマネジャーや支店長を務めた経験やベビーシッターを組織化する会社を起業した経
歴を有しており、現在はESG重視型ベンチャー・キャピタルファンドの創業パートナーとして、また翻訳家と
して、グローバルな高いコミュニケーション能力と経営における豊富な経験に基づく高い見識を有しておりま
す。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度にお
いては14回開催し、１回あたりの所要時間は約1.5時間でした。個々の監査等委員の監査等委員会への出席状
況については以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
高月 禎一 14回 14回(100％)
鈴木 修司 14回 14回(100％)
関 美和 14回 12回(86％)
監査等委員会では年間を通じて次のような決議、報告がなされました。
決議 12件：監査等委員会監査方針・監査計画・役割分担、監査等委員会監査報告、監査等委員以外の取締
役の選解任及び報酬に関する意見形成、会計監査人の評価及び選任(再任)、会計監査人監査報
酬同意等
報告 37件：会計監査人監査計画、会計監査人四半期レビュー、ＫＡＭの記載内容、内部監査四半期報告、
内部通報四半期報告、取締役会議案事前確認、経営会議報告、リスクマネジメント委員会報
告、常勤監査等委員活動報告等
監査等委員の主な活動は以下のとおりです。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っており
ます。監査等委員の取締役会への出席率は95％でした。その他、常勤監査等委員が決裁書類の閲覧の他、経
営会議、リスクマネジメント委員会、月次業績報告会等の社内の重要な会議に出席しております。
監査等委員全員と代表取締役との意見交換会を四半期ごとに開催し、監査所見や各監査等委員の知見に基
づく提言を行っております。また、監査等委員以外の社外取締役と監査等委員との意見交換会を年２回開催
し、情報交換を行っております。
②内部監査の状況
当社内に内部監査担当部門を設置しており、各事業部及び関係会社の業務について、内部監査を行っており
ます。内部監査体制については、当社に代表取締役 社長執行役員直轄の内部監査担当部門として「グループ
内部監査室」を設置し、当社グループにおける内部監査（①内部監査業務、②内部統制モニタリング、③監査
結果を受けた業務改善指導、④監査等委員会及び監査法人との連携等）を実施しており、当社の内部監査の人
員は４名となっております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みについて、内部監査実施後、一定期間を経てフォローアップ監
査を実施し、改善の実施状況を確認しております。一連の監査に関する概要や指摘に基づく改善の状況等は定
期的に内部監査担当部門から代表取締役 社長執行役員及び監査等委員会への報告することを義務付けており
ます。
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内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人は相互に連携しております。監査等委員会は内部監査担当部
門より監査計画及び結果について定期的に報告を受ける等、随時、情報交換を行い連携しております。監査等
委員会及び内部監査担当部門は会計監査人より監査計画及び結果につき定期的に報告を受ける等、会計監査人
とも連携を図っております。また、社外取締役、会計監査人及び内部監査担当部門での意見交換会を年１回開
催し、情報交換を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
35年間
当社は、2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。な
お、当社は、1989年３月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人に
よる監査を受けておりました。
c. 業務を執行した公認会計士
北野 和行
山本 憲吾
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他19名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質
管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案
し、監査等委員会において日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしまし
た。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 61
提出会社 － －
5 5
連結子会社 － －
54 66
計 － －
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
15 28
提出会社 － －
2 1 2 1
連結子会社
2 16 2 30
計
（注）１ 提出会社の非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー業務によるものであります。
（注）２ 連結子会社の非監査業務の内容は、在外子会社における税務申告業務によるものであります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に当たっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査
品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続きの工数確認や会計監査人と業務執行
部門との役割分担、個別案件の論点整理を行い、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針として
おります。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査等委員会の同意を得て最終決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査報酬決定プロセス及び報酬額の妥当性について確認を行っております。
取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会
計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、委員の過半数が社外取締役で構成され
る任意の指名・報酬委員会の承認を経たうえで、取締役会において決議しております。なお、取締役の個人別
の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の指名・報酬委員会において、決定方針との整合性を含めた多角的
な検討を行っているため、取締役会も基本的にその審議内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断して
おります
取締役の報酬等は、取締役（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役を区分して、株主総
会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分は、委員の過半数が
社外取締役で構成される指名・報酬委員会の承認を経たうえで、取締役会において決議しております。ただ
し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
報酬等の種類については、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬（譲渡制限付株式）の３種類の組合せとし
ております。ただし、監査等委員及び社外取締役については、その役割の性質上、利益向上そのものを目標と
しないことに照らして、基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給しない方針としております。
基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の内容は、全て任意の指名・報酬委員会にて承認され、かつこれらの
報酬の割合（構成比率）についても、任意の指名・報酬委員会で承認を経て、取締役会にて決議されておりま
す。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本報酬に関する方針
確定額報酬等については、基本報酬として職位に応じて定めた額を毎月支給しております。
b. 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等については、職位に応じて定めた業績連動報酬の標準値の額に連結コア営業利益ならびに連
結当期利益の計画達成度の指標に従って係数をかけ、翌年６月に支給しております。なお、業績連動報酬に係
る指標としては、連結コア営業利益（売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したもの）と連結
当期利益を採用しております。その理由は、連結コア営業利益は会社の実力（本業の稼ぐ力）をもっとも直接
的に示すものとして最重要視しつつ、株主還元の原資となる当期利益についても考慮するという考え方からで
あり、これら指標の計画比の達成度に応じ予め設定した係数をベースにして報酬を決定することとしておりま
す。
c. 非金銭報酬等（株式報酬）に関する方針
非金銭報酬等については、職位に応じて定めた額の株式報酬を各事業年度の一定の時期に支給しておりま
す。株式報酬は譲渡制限付株式（RS）としており、１年間の任期を全うすることを条件に３年間の譲渡制限期
間が満了した時点で譲渡制限が解除されます。
d. 報酬等の割合に関する方針
基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容は、全て任意の指名・報酬委員会にて承認され、かつこ
れらの報酬の割合（構成比率）についても、下表を基本方針として、任意の指名・報酬委員会で承認を経て、
取締役会にて決議されております。
基本方針
区 分
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） 66.77％ 14.24％ 18.99％
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） 100％ 0％ 0％
社外役員 100％ 0％ 0％
（注）当連結会計年度はコロナ禍前の水準まで業績が回復していないため、その経営責任を明確化するために
業績連動報酬の支給を予定しておりません。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 業績連動 非金銭報酬
基本報酬 （人）
報酬等 等（注）１
取締役
132 103 29 3
－
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
24 24 1
－ －
（社外取締役を除く。）
45 45 5
社外役員 － －
（注）１ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。
２ 支給人員は延べ人員を記載しております。
３ 使用人兼務取締役の使用人賞与相当額は、上記の金額には含まれておりません。
４ 当事業年度においては退職慰労金の支払いは行っておりません。
・報酬等に関する株主総会決議
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2015年６月９日開催の定時株主総会で決議された
年額400百万円（内、社外取締役は30百万円）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員
である者を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。また、当事業年度以降の取締役（監査等
委員である者を除く。）への賞与は、前記報酬限度額（年額400百万円）の範囲内で支給することとされてお
ります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月９日開催の定時株主総会で決議された年額80百万円で
あります。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
また、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）に対しては、2018年６月15日開催の定時株主
総会で、上記年額（400百万円）の範囲内で、譲渡制限付株式の付与のための報酬額（年額40百万円以内）及
（注）
び内容を決議しております 。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である者
を除く。）の員数は３名です。
（注）2018年６月15日開催の定時株主総会の決議内容は次のとおりです。
当社は、2018年６月15日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除くものとし、以下「対象取締役」という）に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、対象取締役と当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための
報酬を支給する制度を導入しております。
この制度により譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額につきましては、上記目的を踏まえ相当と考えら
れる金額として年額40百万円以内とするとともに、他の報酬と合わせて、2015年６月９日開催の定時株主総会において決
議されている取締役（監査等委員である者を除く）の報酬枠（年額400百万円）の範囲内で支給するものとしておりま
す。また、各取締役への具体的な配分については、指名・報酬委員会の審議を経た上でその意見を尊重して、取締役会に
おいて決定することといたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付
し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は
年8万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含む）または株式併合（2018年７月12
日に効力が生じた株式併合を除く）が行われた場合その他調整が必要な事由が生じた場合には、合理的な範囲で調整した
株式数以内）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当
該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定される金額としま
す。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含
む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という）を締結するものといたします。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という）、本割
当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他
の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という）。
(2) 退任時の取扱い
対象取締役が、本割当契約により割当てを受けた日から１年間（以下「役務提供期間」という）が満了する前に当
社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める場合を除
き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 譲渡制限の解除条件
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当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式
の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記(2) に
定 める任期満了、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に当社の取
締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理
的に調整するものとする。
(4) 無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、上記(3) の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式
を当然に無償で取得する。
・取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、監査等委員（社外取締役を除く）、社外役員の区分ごとの報
酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員数
前記に記載のとおりとなります。
・役員ごとの連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
・指名・報酬委員会の手続の概要、当事業年度の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬委
員会の活動内容
指名・報酬委員会では、同委員会規則に定める手続に従い、取締役の指名に関する事項や報酬に関する事項
について審議を行っております。
報酬に関する事項としては、報酬等の種類や役割に応じた支給割合及び額、業績連動報酬に係る事項等につ
いて審議いたしました。
また、取締役会では、指名・報酬委員会での承認を経て上程された取締役の報酬等に係る事項について、指
名・報酬委員会での審議結果を尊重して、決議いたしました。なお、監査等委員である取締役の報酬等につい
ては、監査等委員である取締役で協議して決定いたしました。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係或いは業務提携関係を維持・発展への貢献
や、当社の中長期的な企業価値に与える影響等、総合的に判断を行い、決定しております。
なお、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを基本方針としております。ただし、
取引関係の維持や事業機会の創出等につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認めた場合
に限り、政策的に他社株式を保有することがあります。
現在、当社グループの保有している政策保有株式（Ｍ＆Ａに伴い保有することとなったものを含みま
す。）については、毎年取締役会において保有継続の必要性及び合理性について検証することとしてお
り、継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど、その縮減に努めておりま
す。検証の内容について、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクなどに照らし精査し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 1,030
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ －
－ － －
－ －
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成
しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加等を行っております。
(2）当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成
し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレス
リリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社グループへの影響の検討を行った上で、適時に内容の
更新を行っております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
番号
資産
流動資産
21,403 20,685
現金及び現金同等物 ８
21,868 22,800
売上債権及びその他の債権 ９
23,351 26,097
棚卸資産 10
261 170
その他の金融資産 36
1,247 1,263
その他の流動資産 11
68,130 71,015
流動資産合計
非流動資産
39,050 38,087
有形固定資産 12
38,135 36,294
使用権資産 37
83,806 84,083
無形資産 13
1,781 3,055
持分法で会計処理されている投資 15
7,301 6,460
繰延税金資産 16
12,690 11,604
その他の金融資産 17、36
797 823
その他の非流動資産 11、21
183,560 180,406
非流動資産合計
251,690 251,421
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
29,402 32,819
仕入債務及びその他の債務 18
1,086 1,558
未払法人所得税
45,241 42,549
借入金 20
12,463 12,532
リース負債 37
1 120
その他の金融負債 36
4,818 3,207
その他の流動負債 19
93,010 92,785
流動負債合計
非流動負債
38,189 36,012
借入金 20
27,446 24,951
リース負債 37
1,852 1,717
退職給付に係る負債 21
6,628 6,369
引当金 22
124 120
その他の金融負債 36
139 240
その他の非流動負債 19
74,378 69,407
非流動負債合計
167,388 162,192
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
511 511
資本金 24
25,154 15,247
資本剰余金 24
14,556 14,556
その他資本性金融商品 26
37,077 50,858
利益剰余金
自己株式 24 △ 68 △ 51
1,362 1,297
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 78,592 82,420
5,710 6,810
非支配持分
84,303 89,229
資本合計
251,690 251,421
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 27 171,344 214,246
72,697 90,310
売上原価 10
98,647 123,935
売上総利益
93,258 110,396
販売費及び一般管理費 28
1,645 2,261
その他の収益 29
5,069 4,177
その他の費用 30
231 62
持分法による投資利益 15
2,196 11,686
営業利益
金融収益 31 27 32
813 1,405
金融費用 32
1,410 10,313
税引前当期利益
1,245 3,940
法人所得税
164 6,373
当期利益
当期利益の帰属：
239 5,686
－親会社の所有者
688
△ 75
－非支配持分
164 6,373
当期利益
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
152.73
34 △ 7.79
（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
34 △ 7.79 -
（円）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 164 6,373
その他の包括利益：
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
33 △ 9 △ 93
する金融資産
30 60
確定給付制度の再測定 33
22
合計 △ 33
純損益に振替えられる可能性のある項目
312
△ 28
在外営業活動体の換算差額 33
312
合計 △ 28
333
税引後その他の包括利益 33 △ 61
498 6,312
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
555 5,621
－親会社の所有者
692
△ 58
－非支配持分
498 6,312
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本
の構成要素
その他の包括
注記 その他資本性
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
番号 金融商品
公正価値で測
定する金融資
産
2021年４月１日残高
511 37,752 14,556 24,653 △ 84 107
当期包括利益
当期利益 - - - 239 - -
- - - - - △ 9
その他の包括利益 33
当期包括利益合計
- - - 239 - △ 9
所有者との取引額等
利益剰余金への振替
- △ 12,686 - 12,686 - -
自己株式の処分
24 - △ 4 - - 16 -
株式報酬取引
35 - 92 - - - -
その他資本性金融商品の所有
- - - △ 502 - -
者に対する分配
- - - - - -
子会社の支配獲得に伴う変動
所有者との取引額等合計 - △ 12,598 - 12,184 16 -
511 25,154 14,556 37,077 △ 68 98
2022年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配 資本
確定給付 在外営業
番号 帰属する 持分 合計
制度の再 活動体の 合計
持分合計
測定 換算差額
2021年４月１日残高
458 481 1,046 78,435 1,594 80,029
当期包括利益
当期利益 - - - 239 △ 75 164
21 303 316 316 17 333
その他の包括利益
33
当期包括利益合計
21 303 316 555 △ 58 498
所有者との取引額等
利益剰余金への振替 - - - - - -
自己株式の処分 24 - - - 12 - 12
株式報酬取引 35 - - - 92 - 92
その他資本性金融商品の所有
- - - △ 502 - △ 502
者に対する分配
- - - - 4,174 4,174
子会社の支配獲得に伴う変動
所有者との取引額等合計 - - - △ 398 4,174 3,776
479 784 1,362 78,592 5,710 84,303
2022年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本
の構成要素
その他の包括
注記 その他資本性
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
番号 金融商品
公正価値で測
定する金融資
産
2022年４月１日残高
511 25,154 14,556 37,077 △ 68 98
当期包括利益
当期利益 - - - 5,686 - -
- - - - - △ 90
その他の包括利益
33
当期包括利益合計
- - - 5,686 - △ 90
所有者との取引額等
配当金 25 - △ 1,355 - - - -
利益剰余金への振替 - △ 8,596 - 8,596 - -
自己株式の取得 24 - - - - △ 0 -
自己株式の処分 24 - 2 - - 7 -
株式報酬取引 35 - 86 - - 10 -
支配継続子会社に対する持分
- △ 44 - - - -
変動
連結子会社の増資による持分
- - - - - -
の増加
その他資本性金融商品の所有
- - - △ 501 - -
者に対する分配
- - - 2 - -
その他
所有者との取引額等合計 - △ 9,906 - 8,096 17 -
511 15,247 14,556 50,858 △ 51 9
2023年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配 資本
確定給付 在外営業
番号 帰属する 持分 合計
制度の再 活動体の 合計
持分合計
測定 換算差額
2022年４月１日残高
479 784 1,362 78,592 5,710 84,303
当期包括利益
当期利益 - - - 5,686 688 6,373
61 △ 35 △ 65 △ 65 4 △ 61
その他の包括利益 33
当期包括利益合計
61 △ 35 △ 65 5,621 692 6,312
所有者との取引額等
配当金 25 - - - △ 1,355 △ 152 △ 1,507
利益剰余金への振替 - - - - - -
自己株式の取得 24 - - - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 24 - - - 9 - 9
株式報酬取引 35 - - - 96 - 96
支配継続子会社に対する持分
- - - △ 44 44 -
変動
連結子会社の増資による持分
- - - - 516 516
の増加
その他資本性金融商品の所有
- - - △ 501 - △ 501
者に対する分配
- - - 2 0 2
その他
所有者との取引額等合計 - - - △ 1,793 408 △ 1,386
540 749 1,297 82,420 6,810 89,229
2023年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,410 10,313
税引前当期利益
15,763 17,355
減価償却費及び償却費
813 1,405
金融費用
固定資産売却益 △ 14 △ 480
532 669
固定資産除売却損
1,886 2,022
減損損失
1,335
段階取得に係る差損益（△は益） △ 962
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増
1,944
△ 692
加）
1,400
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,084
レンタル用資産の取得による支出 △ 528 △ 753
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減
2,671
△ 7,519
少）
事業構造改革引当金の増減額 △ 1,163 -
2,032
未払消費税の増減額（△は減少） △ 1,749
417
△ 171
その他
17,722 28,133
小計
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 400 △ 2,744
17,321 25,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,441 △ 609
58 825
有形固定資産の売却による収入
4 0
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による支出 ７ △ 531 △ 2,804
関連会社株式の取得による支出 △ 50 △ 278
無形資産の取得による支出 △ 1,608 △ 2,019
差入保証金の差入による支出 △ 515 △ 528
3,212 1,668
差入保証金の回収による収入
101 222
利息及び配当金の受取額
資産除去債務の履行による支出 △ 1,505 △ 865
240 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,035 △ 4,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,090
短期借入金の純増減額（△は減少） 38 △ 5,358
41,994 3,300
長期借入れによる収入 38
長期借入金の返済による支出 38 △ 37,099 △ 9,905
利息の支払額 △ 704 △ 798
金融手数料の支払額 △ 6 △ 15
110 9
自己株式の売却による収入
リース負債の返済による支出 38 △ 13,218 △ 13,957
配当金の支払額 △ 1 △ 1,357
非支配持分への配当金の支払額 - △ 152
516
非支配持分からの払込による収入 -
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の
△ 502 △ 501
支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,784 △ 21,771
214 43
現金及び現金同等物に係る換算差額
717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 719
20,687 21,403
現金及び現金同等物の期首残高
21,403 20,685
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は日本に所在する企業であります。
当社グループは、当社、子会社50社及び持分法適用関連会社４社より構成されており、連結子会社の名称及
び事業内容等は前記「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド
事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューション
の提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・
調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表については2023年６月22日に取締役会によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未満の端
数は四捨五入）として表示しております。
(3）測定の基礎
注記３．重要な会計方針に記載のとおり、公正価値で評価される一部の金融商品等を除き、資産及び負債
は取得原価を基礎として作成しております。
(4）会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
(5）表示方法の変更
該当事項はありません。
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３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社については、以下の３つの要件をすべて満たす場合、当該企業を支配していると判断し、支配を
獲得した日から支配を喪失する日まで連結の範囲に含めております。
・投資先に対するパワーを有する。
・投資先に対する関与を通じて変動リターンに対する権利またはエクスポージャーがある。
・投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する。
子会社の適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、連結上必要な調整を
行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社については、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有することと
なった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意
を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法を適用しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
(3）外貨換算
各社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引は当該機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場により、外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日
の直物為替相場により機能通貨に換算しており、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認
識しております。
在外営業活動体等の資産及び負債は連結会計年度末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直
物為替相場に近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、換算差額はその他の包括利益で認識しており
ます。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当
該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少
なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(5）金融商品
① 金融資産
(a）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引費用を加算した金額で測定しております。
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金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない
売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値
で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用し
ております。
(b）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(ⅱ）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したもの
については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産
からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローにする契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認
識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
また、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほと
んどすべてを移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。
(d）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予
想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
なお、売上債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信
用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等
の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
② 金融負債
(a）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定
する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発効日に当初認識しております。その他の金融負債は、
全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時
に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測
定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅱ）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部と
して当期の純損益として認識しております。
(c）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、すべてのデリバティブ取引を、デリバティブ契約の締結時点で当初認識し、当初認識
時点において公正価値で測定しております。当初認識後における測定も公正価値で行い、公正価値の変動
は純損益として認識しております。
ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段と
ヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化
しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フ
ローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかについても、ヘッジ開始
以降継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有
効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、主として総平均法による原価法による取得原価と、正味実現可能価額のいずれか低い金額で
測定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で計上しており、取
得原価には当該資産の取得に直接付随する費用、及び原状回復費用を含めております。
土地を除いた各資産は、取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しており、主要な資産の見
積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10～50年
・工具、器具及び備品 ２～20年
・レンタル用資産 ８年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定
しております。
(8）無形資産
① のれん
当社グループは取得日時点で測定した譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資
産及び引受負債の純認識額のうち当社グループが有する比例的な持分を控除した額をのれんとして認識し
ております。
② その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産は、取得原価で当初認識し、耐用年数を確定できる無形資産
は取得原価から償却累計額を控除して表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積償却年数にわ
たり、定額法で償却しております。主要な資産の見積償却年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年～７年
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・代理店契約におけるBodygram技術の無償利用 20年
・レンタルバッグ利用者にかかる顧客関連資産 ５年
尚、償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定して
おります。
耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。
・商標権
商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたって
サービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は
減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日時点において、使用権資産
はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額で認識しており、リース負債はリース料
総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引率として、当社グループの追加借入利
子率を用いております。使用権資産は、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれかの早い期間にわ
たって減価償却しております。
リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費
用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。なお、リース期間が
12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースのリース料については、連結損益計算書におい
て、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
(10）資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を除く）
当社グループでは、各連結会計年度末日に有形固定資産及び無形資産（のれん及び耐用年数を確定でき
ない無形資産を除く）の帳簿価額について、減損の兆候を判定しております。
減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積り
を行います。
回収可能価額は、「処分費用控除後の公正価値」と、「使用価値」のいずれか高い金額となります。
「使用価値」の算定は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見
積ったキャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しております。
資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳
簿価額は回収可能価額まで切り下げております。
② のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、毎期、減損のテストを行い、取得原価から減損損失累
計額を控除した金額で計上しております。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得
ることが期待される個々の資金生成単位に配分されます。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
は、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行っております。
(11）売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非
常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しており
ます。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測
定しております。
(12）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を現在の債務として有して
おり、当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性の
ある見積りができる場合に認識しております。
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（資産除去債務）
当社グループは、主に店舗における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しており
ます。
(13）退職給付
当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、企
業結合で受け入れた一部の企業については制度年金資産を計上しております。
① 退職一時金制度
退職一時金制度とは、会社が毎月拠出し、会社で管理する制度であります。退職一時金については、会
社の拠出金より少なくなることはありません。
退職一時金に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、連結会計年度末日現在の確定給付債務
の現在価値であります。
確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて定期的に算定しております。確定給付制
度債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優
良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債に係る利息費用から構成されます。勤務費用及び利息費用に
ついては、純損益で認識し、利息純額は期首の確定給付制度債務の測定に用いられた割引率を期首の確定
給付負債に乗じて算定しています。数理計算の仮定の変化によって発生する数理差異はその他の包括利益
として認識されます。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度とは、当社グループが一定の掛金を別個の事業体（基金）に支払う年金制度でありま
す。基金が従業員の当期及び過去の期間の勤務に関連する全ての従業員給付を支払うために十分な資産を
保有していない場合でも、当社グループはさらに掛金を支払うべき法的又は推定的債務を負いません。
確定拠出年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
③ 前払退職金制度
前払退職金制度とは、退職金を在職中に給与を上乗せする制度であります。
前払退職金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
④ 規約型企業年金制度
規約型企業年金制度において、掛金の払込み及び積立金の管理等は、信託銀行や保険会社等と契約を締
結し制度を運営しています。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金
数理計算や年金・一時金の支給業務を行っております。
規約型企業年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(14）その他の従業員給付
給与手当については、労働の対価が提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払
うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合
に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15）解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と
引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループは、(a)当社グループが当該給付
の申し出を撤回できなくなった時、または、(b)当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリ
ングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。従業員に対
して自発的退職を奨励する募集を行った場合、当社グループの申し出を受け入れると予想される従業員数に
基づいて解雇給付を測定しています。
(16）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理
的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間
にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
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資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって、規則的に純損益に
て認識しております。
(17）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制
度を採用しております。
ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。また、条件については定期
的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用とし
て認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株
式の公正価値を参照して測定しております。
(18）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適
用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① 一時点で充足される履行義務
当社グループは、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売を主な事業としてお
り、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、
割戻し及び消費税等の税金を控除後の金額で測定しております。また、販売時にポイントを付与するカス
タマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、将来の解約等による失効部分を反映し
たポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配
分を行い、顧客がポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと
考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループは次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり
移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
・顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する
・履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する
・履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可
能な権利を有している
デジタルソリューションなどのサービス提供については顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供
する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービ
スの提供に応じて収益を認識しております。
③ 代理人取引
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し
ております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る
対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたって
は、次の指標を考慮しております。
・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している
か
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・特定された財又はサービスが顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社グループが
在庫リスクを有しているか
・特定された財又はサービスの価格の設定について当社グループに裁量権があるか
デジタル事業のＥコマース売上については、代理店販売の性質をもつＥＣ販売であり、当社グループ
は、ＥＣ販売の売上高に応じて契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決
定権は無く、また、ＥＣ販売を行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該財またはサービス
について、顧客に移転される前に、当社グループが当該財またはサービスを支配しておりません。そのた
め、当社グループは代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
(19）金融収益及び金融費用
受取利息及び配当金、匿名組合投資利益、支払利息、金融手数料及びヘッジ手段から生じる損益から構成
されております。受取利息、支払利息及び金融手数料は発生時に認識し、配当金及び匿名組合投資利益は当
社及び連結子会社の権利が確定した日に認識しております。ヘッジ手段から生じる損益については、「(5）
金融商品 ④「デリバティブ及びヘッジ会計」を参照ください。
(20）法人所得税等
純損益に計上される法人所得税は当期法人所得税及び繰延法人所得税から構成されております。ただ
し、その他の包括利益又は資本で直接認識される項目に関係する法人所得税は、その他の包括利益または
資本で直接認識しております。
法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度末日
で施行または実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算
書の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定
には、連結会計年度末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又
は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定実効税率を使用しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して
利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。また、子会社、関連会社および共同支配
企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しますが、会
社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性
が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。
(21）１株当たり利益
１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式
の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在
株式の影響を調整して計算しております。
(22）配当金
会社の株主への支払配当金は、会社の株主による承認が行われた期間に負債として認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
指定国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定の設定を行うことが義務付けられており、実際の業績
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積り
が変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価（「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (6）棚卸資産」及び「連結財務諸表注記
10．棚卸資産」）
・のれんの減損（「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (10)資産の減損」及び「連結財務諸表注記
13．無形資産」）
・引当金の会計処理と評価（「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (12)引当金」、「連結財務諸表注
記 22．引当金」
・繰延税金資産の回収可能性（「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (20)法人所得税等」及び「連結
財務諸表注記 16．法人所得税」）
なお、当社グループは、様々な項目について会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染
症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
・ 新型コロナウイルス感染症の情勢は依然として不確実性を伴うものの、ワクチン接種の進展や各種政策
の効果を背景にコロナとの共生が進んでいることから、長期かつ広範な営業休止といった業績に重要な影
響を与える事象は想定されておらず、当社グループの会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない
と判断しております。同時に前連結会計年度までに完遂したブランド事業の構造改革効果の寄与による収
益力の回復を見積りの仮定に置いております。
当社グループは、上記の仮定に基づき、連結財務諸表の計上額を算定しております。
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の
結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるもの
はありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経
営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的
意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の
４区分を報告セグメントとしております。
2022年４月１日付の組織再編により、プラットフォーム事業において中間ホールディングスの役割を担う㈱
ワールドプラットフォームサービスを新規設立しております。当該組織再編については、プラットフォーム事
業内における組織再編であり、セグメント収益及び業績に与える影響はありません。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット
合計
ブランド デジタル 共通部門
（注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
140,606 10,890 19,668 180 171,344 171,344
外部収益 －
3,299 15,141 58,033 6,548 83,021
セグメント間収益 △ 83,021 －
143,905 26,032 77,701 6,728 254,366 171,344
計 △ 83,021
セグメント利益（△損
3,097 1,185 2,414 5,347 42 5,389
△ 1,348
失）（注３）
減損損失 △ 828 △ 1,059 － － △ 1,886 － △ 1,886
その他の収益・費用（純
87 1
△ 40 △ 55 △ 1,300 △ 1,308 △ 1,307
額）（注４）
2,356 1,130 1,114 2,152 44 2,196
営業利益（△損失） △ 2,447
27
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － － △ 813
1,410
税引前当期利益 － － － － － －
その他の項目
9,983 3,413 931 1,436 15,763 15,763
減価償却費及び償却費 －
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が231百万円含められています。内訳は、
ブランド事業が208百万円、デジタル事業が23百万円であります。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット
合計
ブランド デジタル 共通部門
（注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
181,379 11,856 20,914 97 214,246 214,246
外部収益 －
3,326 18,195 56,116 7,501 85,139
セグメント間収益 △ 85,139 －
184,705 30,051 77,030 7,599 299,385 214,246
計 △ 85,139
10,019 883 117 2,482 13,501 38 13,539
セグメント利益（注３）
減損損失 △ 1,043 △ 973 △ 5 － △ 2,022 － △ 2,022
その他の収益・費用（純
1,196 182 169
△ 382 △ 373 △ 258 △ 14
額）（注４）
8,593 3,678 11,662 24 11,686
営業利益（△損失） △ 463 △ 147
32
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － － △ 1,405
10,313
税引前当期利益 － － － － － －
その他の項目
11,549 3,360 779 1,668 17,355 17,355
減価償却費及び償却費 －
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含
まれております。
（注３） セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が62百万円含められています。内訳は、ブ
ランド事業が61百万円、デジタル事業が１百万円であります。
(3）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、
記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しておりま
す。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記
載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（㈱ナルミヤ・インターナショナル）
(1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2022年１月13日開催の取締役会の決議に基づき、2022年１月14日から㈱ナルミヤ・インターナ
ショナルに対する公開買付けを開始していましたが、本公開買付けは2022年２月14日をもって終了し、2022
年２月21日に㈱ナルミヤ・インターナショナルの普通株式2,691,000株を現金3,310百万円にて取得しまし
た。これにより、当社の㈱ナルミヤ・インターナショナルに対する議決権所有割合は51.59％となり同社及
び同社の子会社は当社の連結子会社となりました。当該企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において取得原価の当初配分
額に重要な見直しが反映されております。その結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,905百万円は、会
計処理の確定により3,430百万円減少し、1,475百万円となっております。のれんの減少は無形資産が9,308
百万円、退職給付に係る負債が25百万円、非支配持分が3,210百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金資
産が2,642百万円減少したことによるものであります。後記「(3）取得日現在における支払対価、取得資産
及び引受負債の公正価値」の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
(2）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ナルミヤ・インターナショナル
事業の内容 ベビー・子供服の企画販売
なお、同社の子会社４社も同時に取得いたしました。
②取得日
2022年２月14日
③取得した議決権付資本持分の割合
公開買付け前 25.00％
公開買付け 26.59％
公開買付け後 51.59％
④企業結合を行った主な理由
㈱ナルミヤ・インターナショナルを連結子会社化することにより、当社および同社が保有する人材、店
舗資産、資金、事業運営上で収集される商品・販売・在庫などの機密性の高いデータなど、持分法適用関
連会社といえども共有できなかった対象者との経営資源の共有が可能となり、これらの経営資源の相互活
用を通じて、両者のシナジーの最大化を目指すことを目的として、当社によるナルミヤ・インターナショ
ナル株式の取得に至りました。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
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(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
3,310
2,632
既保有持分の公正価値
合計
5,942
取得資産及び引受負債の公正価値（注１）
現金及び現金同等物等 2,780
売上債権及びその他の債権
2,378
棚卸資産
2,947
有形固定資産 660
使用権資産 8,118
無形資産（注２） 9,601
その他の資産 2,346
仕入債務及びその他の債務 △3,866
借入金 △3,818
引当金 △834
退職給付に係る負債 △314
リース負債 △8,354
繰延税金負債 △2,195
その他の負債 △787
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
8,660
4,192
非支配持分（注３）
1,475
のれん（注４）
（注１） 当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
（注２） 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定により識別された無形資産9,308百万円は全て商標権
であります。商標権については、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、
将来の経済的便益が流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資
産に分類しております。
（注３） 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に非支配株主の持分割合を乗じて測
定しております。
（注４） 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
なお、当企業結合に係る取得関連費用98百万円は、前連結会計年度の「その他の費用」として費用処理し
ております。また、取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定し
た結果、1,335百万円の段階取得差損を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物
3,310
△2,780
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
531
子会社の取得による支出
(5）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に㈱ナルミヤ・インターナショナル及び同社の子会社４
社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ3,004百万円及び198百万円含まれております。
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び
当期利益は、それぞれ201,990百万円及び1,174百万円であったと算定されます。なお、当該数値はPwCあら
た有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（㈱ T&L）
当社の連結子会社である㈱ヒロフが、㈱ T&Lの全株式を取得したため、㈱ T&Lが当社の連結子会社となり
ました。なお、当該企業結合に伴う取得原価の配分は当連結会計年度に確定しております。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ T&L
事業の内容 バッグの企画・販売
②取得日
2022年５月31日
③取得した議決権付資本持分の割合
100.00％
④企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱ヒロフ及び㈱ヒロコハヤシを合わせた３社体制とし、各社が有するアイデン
ティティをさらに磨き上げ、シナジーを創出し、ワールドグループが有するノウハウも活用しながら、海外
市場にも羽ばたく「日本発のラグジュアリー・レザーグッズグループ」を創り上げることを目的として株式
を取得致しました。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
178
－
既保有持分の公正価値
合計
178
取得資産及び引受負債の公正価値（注１）
現金及び現金同等物等 193
売上債権及びその他の債権
28
棚卸資産
36
有形固定資産 2
使用権資産 180
繰延税金資産 1
その他の資産 15
仕入債務及びその他の債務 △13
借入金 △90
リース負債 △182
その他の負債 △61
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
109
－
非支配持分
69
のれん（注２）
（注１） 当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
（注２） 当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、企画・開発・
提案力による超過収益力であります。
なお、当企業結合に係る取得関連費用26百万円は、当連結会計年度の「その他の費用」として費用処理し
ております。
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(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物
178
△193
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
△16
子会社の取得による支出（△は収入）
(4）業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響が軽微である
ため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要
性がないため開示しておりません。
（㈱ストラスブルゴ）
当社の連結子会社である㈱ワールドインベストメントネットワークが、当社の共同支配企業であるW&Dデザ
イン投資事業有限責任組合の子会社であった㈱ストラスブルゴの全株式を取得したため、㈱ストラスブルゴが
当社の連結子会社となりました。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ストラスブルゴ
事業の内容 衣料品等の企画及び販売
②取得日
2023年３月31日
③取得した議決権付資本持分の割合
100.00％
④企業結合を行った主な理由
㈱ストラスブルゴは「ラグジュアリーセレクト」「（欧米ブランドの）エージェント」といった独自の強
みを持ち、当社グループのアパレル事業におけるポートフォリオ拡張を目的として株式を取得致しました。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
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(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
3,900
－
既保有持分の公正価値
合計
3,900
取得資産及び引受負債の公正価値（注）
現金及び現金同等物等 1,080
売上債権及びその他の債権
361
棚卸資産
628
有形固定資産 355
使用権資産 2,097
無形資産 10
その他の資産 189
仕入債務及びその他の債務 △500
引当金 △270
リース負債 △2,097
繰延税金負債 △45
その他の負債 △178
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
1,632
－
非支配持分
2,268
のれん
（注） 取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年末において取得対価の配分が完了し
ていないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
なお、当企業結合に係る取得関連費用10百万円は、当連結会計年度の「その他の費用」として費用処理し
ております。また、取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定し
た結果、962百万円の段階取得差益を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物
3,900
△1,080
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
2,820
子会社の取得による支出
(4）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に㈱ストラスブルゴから生じた売上収益及び当期利益は
ありません。
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び
当期利益は、それぞれ218,704百万円及び6,465百万円であったと算定されます。なお、当該数値はPwCあら
た有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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８．現金及び現金同等物
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 21,403 20,685
21,403 20,685
合計
９．売上債権及びその他の債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形及び売掛金
19,749 20,588
未収金 2,147 2,227
△29 △16
貸倒引当金
21,868 22,800
合計
10．棚卸資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
22,617 25,304
商品
734 793
その他
23,351 26,097
合計
評価損計上額（注２）
1,199 1,894
（注１） 当社グループは小売業であり、「売上原価」の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産で
あります。
（注２） 評価損の金額は、売上原価に計上しております。
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との
差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
正味実現可能価額における見積売価は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能
性があり、前提とした条件が変化した場合には正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性がありますが、
当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定し
て、棚卸資産の評価の見積りを行っております。
11．その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
前払費用
767 811
480 452
その他
1,247 1,263
その他の流動資産
退職給付に係る資産 349 359
448 464
その他
797 823
その他の非流動資産
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12．有形固定資産
(1）増減表
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び構築 工具、器具及
土地 その他 合計
物 び備品
2021年４月１日現在
取得原価 24,435 35,696 3,128 4,256 67,515
減価償却累計額
－ △23,027 △2,507 △2,315 △27,849
及び減損損失累計額
帳簿価額－純額 24,435 12,669 621 1,942 39,666
2022年３月期
期首帳簿価額 24,435 12,669 621 1,942 39,666
取得 － 769 111 758 1,639
企業結合による取得 6 617 37 0 660
売却または除却 － △358 △10 △54 △421
減価償却費 － △1,338 △204 △434 △1,976
減損損失 － △510 △11 － △521
－ 0 3 0 3
外貨換算差額
期末帳簿価額－純額 24,440 11,850 547 2,213 39,050
2022年３月31日現在
24,440 34,690 2,986 4,931 67,048
取得原価
減価償却累計額
－ △ 22,840 △ 2,439 △ 2,719 △ 27,998
及び減損損失累計額
24,440 11,850 547 2,213 39,050
期末帳簿価額－純額
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び構築 工具、器具及
土地 その他 合計
物 び備品
2022年４月１日現在
取得原価 24,440 34,690 2,986 4,931 67,048
減価償却累計額
－ △22,840 △2,439 △2,719 △27,998
及び減損損失累計額
帳簿価額－純額 24,440 11,850 547 2,213 39,050
2023年３月期
期首帳簿価額 24,440 11,850 547 2,213 39,050
取得 － 240 103 513 855
企業結合による取得 － 350 5 3 357
売却または除却 △321 △449 △15 △86 △872
減価償却費 － △1,371 △163 △282 △1,816
減損損失 － △118 △6 0 △123
－ 0 1 0 1
外貨換算差額
期末帳簿価額－純額 24,119 11,137 472 2,359 38,087
2023年３月31日現在
24,119 33,177 2,962 5,446 65,705
取得原価
減価償却累計額
－ △ 22,041 △ 2,490 △ 3,087 △ 27,618
及び減損損失累計額
24,119 11,137 472 2,359 38,087
期末帳簿価額－純額
（注１） 償却対象の有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費
に計上しております。
（注２） 当連結会計年度末において、借入金の担保として提供されている有形固定資産の帳簿価額は、
22,858百万円（前連結会計年度末は23,060百万円）であります。
（注３） 各有形固定資産の「取得」の金額は、「その他」に含めております建設仮勘定から振り替えら
れた金額を含めて表示しております。
（注４） 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
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(2）減損損失
有形固定資産については、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、収益性
の低下に伴い一部の資金生成単位にて減損損失を計上しています。
各資金生成単位の営業損益が継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落して
いる等、減損の兆候が認められる資金生成単位について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下
回った場合に、減損損失を認識しています。資金生成単位の回収可能価額は、主に経営者によって承認され
た事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値に基づいていま
す。
なお、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
事業セグメント 科目 金額
建物及び構築物 △510
ブランド事業
工具、器具及び備品 △11
合計 △521
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
事業セグメント 科目 金額
建物及び構築物 △118
ブランド事業
工具、器具及び備品 △6
合計 △123
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13．無形資産
(1）増減表
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
のれん ソフトウェア その他 合計
2021年４月１日現在
取得原価 66,879 10,641 6,764 84,283
償却累計額
△6,514 △1,968 △1,509 △9,991
及び減損損失累計額
帳簿価額－純額 60,365 8,672 5,255 74,292
2022年３月期
期首帳簿価額 60,365 8,672 5,255 74,292
取得 － 1,430 410 1,839
企業結合による取得 1,475 225 9,372 11,072
処分 － △183 △269 △452
償却費 － △1,254 △663 △1,917
減損損失 △1,000 △59 △30 △1,090
58 0 3 60
外貨換算差額
期末帳簿価額－純額 60,897 8,831 14,078 83,806
2022年３月31日現在
68,411 11,584 16,111 96,106
取得原価
償却累計額
△ 7,514 △ 2,753 △ 2,033 △ 12,300
及び減損損失累計額
60,897 8,831 14,078 83,806
期末帳簿価額－純額
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
のれん ソフトウェア その他 合計
2022年４月１日現在
取得原価 68,411 11,584 16,111 96,106
償却累計額
△7,514 △2,753 △2,033 △12,300
及び減損損失累計額
帳簿価額－純額 60,897 8,831 14,078 83,806
2023年３月期
期首帳簿価額 60,897 8,831 14,078 83,806
取得 － 2,292 638 2,929
企業結合による取得 2,337 10 3 2,350
処分 － △934 △27 △961
償却費 － △1,604 △563 △2,167
減損損失 △1,773 － △7 △1,780
△97 0 2 △94
外貨換算差額
期末帳簿価額－純額 61,364 8,594 14,124 84,083
2023年３月31日現在
70,651 12,921 14,433 98,005
取得原価
償却累計額
△ 9,287 △ 4,327 △ 308 △ 13,923
及び減損損失累計額
61,364 8,594 14,124 84,083
期末帳簿価額－純額
（注１） 償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上して
おります。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
（注２） 当連結会計年度のソフトウェアの残高にはソフトウェア仮勘定が2,228百万円（前連結会計年
度末は2,308百万円）含まれております。
（注３） 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
（注４） 無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の金額は、以下のとおりであります。また、主な
内容は商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断
しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
無形資産のうち耐用年数を確定で
12,065 12,065
きない資産
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(2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
①資金生成単位
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位又は資金生成単位グループ
は、各連結子会社により構成されており、各当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、以下の通り
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
㈱フィールズインターナショナル
14,823 14,823
㈱エクスプローラーズトーキョー 5,624 5,624
㈱アルカスインターナショナル 12,058 12,058
㈱スタイルフォース 4,890 4,890
㈱アスプルンド （注） 2,298 2,298
㈱ファッション・コ・ラボ 6,353 6,353
㈱ファッションクロス 1,278 478
Original Inc.
1,037 －
ラクサス・テクノロジーズ㈱ 3,501 3,501
㈱ティンパンアレイ 3,111 3,111
㈱ナルミヤ・インターナショナル 10,783 10,783
7,207 9,510
その他 （注）
72,962 73,429
合計
（注） 当連結会計年度に実施した当社グループ内の組織再編により、前連結会計年度の資金生成単位又は
資金生成単位グループの帳簿価額は、当該組織再編後の資金生成単位又は資金生成単位グループに
基づき作成したものを開示しております。
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、原則として各社を
資金生成単位又は資金生成単位グループとし、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに
対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位又は資金生成単位グループとは、他の資産または
資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものと
して識別される、資産グループの最小単位となっております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年１回、さらに減損の兆候がある場合に
は、その都度、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに
おける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの
見積額を現在価値に割り引いて算出しております。
減損テストの結果、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産で計上した減損損失は以下の通りであり
ます。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業セグメント 資金生成単位 金額（百万円）
Original Inc.
デジタル事業 1,000
合計 1,000
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業セグメント 資金生成単位 金額（百万円）
ブランド事業 ㈱ファッションクロス 800
Original Inc.
デジタル事業 973
合計 1,773
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②使用価値に用いられた主要な仮定
資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであ
ります。
(a）経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間（事業計画に基づく３年間）
(b）継続価値の算定にあたって適用した成長率
(c）キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率
(a）～(c）に関する詳細は、以下のとおりであります。
(a）経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間（事業計画に基づく３年間）
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積もりのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者に
よって承認された直近の事業計画を用いております。
また経営者によって承認された事業計画の前提として、店舗売上については、事業環境を踏まえた出退店
計画に基づいて策定しております。
ＥＣ売上については、ＥＣ売上を成長させるための販売促進施策やシステム投資等に基づいて策定してお
ります。
(b）継続価値の算定にあたって適用した成長率
事業計画が対象とする期間を超える期間（４年目以降）については、継続価値の算定をしております。継
続価値の算定には、予測成長率を0.8％としております。
資金生成単位又は資金生成単位グループにおける事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッ
シュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、
産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位又は資金生成単位グループが活動する産
業の長期平均成長率を超えておりません。
なお、使用価値を算定する際、成長率は、割引率に反映する方法を採用しております。
(c）キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率
使用価値の算出に用いた税引前の割引率は以下のとおりであります。
税引前割引率（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
㈱フィールズインターナショナル
10.3 10.3
㈱エクスプローラーズトーキョー 10.3 10.3
㈱アルカスインターナショナル 10.0 9.3
㈱スタイルフォース 10.0 9.3
㈱アスプルンド 9.2 9.0
㈱ファッション・コ・ラボ 9.8 9.8
㈱ファッションクロス 9.2 9.0
Original Inc.
10.3 10.3
ラクサス・テクノロジーズ㈱ 8.7 10.1
㈱ティンパンアレイ 9.2 9.0
㈱ナルミヤ・インターナショナル 14.8 14.1
9.2～10.3 9.2～10.3
その他
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③感応度分析
当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率（税引前）が1.0％上昇した場合に発生する減損損
失は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
㈱スタイルフォース
－ 407
㈱ファッション・コ・ラボ － 301
299 113
ラクサス・テクノロジーズ㈱
当連結会計年度において減損損失を計上した㈱ファッションクロス及びOriginal Inc.を除く、上記以外
ののれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価額を上回っ
ており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動があった場合にも、重要な減損損
失が発生する可能性は低いと判断しております。
(3）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の無形資産の減損
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定していま
す。使用価値に用いられた主要な仮定については、前記「(2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
の減損テスト ②使用価値に用いられた主要な仮定」に記載しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な減損損失はありません。
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14．減損損失
減損テストの結果、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減損損失 戻入れ 減損損失 戻入れ
有形固定資産
建物及び構築物 510 － 118 －
工具、器具及び備品 11 － 6 －
使用権資産 277 － 119 －
無形資産
のれん 1,000 － 1,773 －
ソフトウェア 59 － － －
その他 30 － 7 －
合計 1,886 － 2,022 －
（注） 詳細は「連結財務諸表注記 12．有形固定資産」、「連結財務諸表注記 13．無形資産」、「連結財務諸表注
記 30．その他の費用」及び「連結財務諸表注記 37．リース」に記載しております。
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15．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
帳簿価額合計
352 374
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益に対する持分取込額 130 21
130 21
当期包括利益に対する持分取込額
(2）共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
帳簿価額合計
1,428 2,681
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益に対する持分取込額 101 41
101 41
当期包括利益に対する持分取込額
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
2021年 純損益を通じて その他の包括利 2022年
企業結合
４月１日 認識 益において認識 ３月31日
繰延税金資産
73
未払賞与 187 △13 - 247
161
棚卸資産評価損 463 30 - 655
94
確定給付債務 529 △26 △20 577
29
未払事業税 152 △30 - 152
-
資産除去債務 1,587 199 - 1,786
81
固定資産 679 121 - 881
-
繰越欠損金 7,471 △757 - 6,714
-
有給休暇 457 △164 - 293
-
リース負債 11,090 △847 - 10,243
清算予定子会社の投資
- - - - -
等に係る税効果
38
284 867 - 1,189
その他
合計 22,900 △618 △20 476 22,737
繰延税金負債
△2,642
固定資産 △2,013 △210 - △4,865
-
使用権資産 △10,733 747 - △9,986
△160 △427 3 △0 △585
その他
合計 △12,907 110 3 △2,642 △15,435
繰延税金資産純額 9,993 △508 △18 △2,166 7,301
（注）当連結会計年度において 、 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており 、 前連結会計年度に係
る各数値については 、 暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております 。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
2022年 純損益を通じて その他の包括利 2023年
企業結合
４月１日 認識 益において認識 ３月31日
繰延税金資産
未払賞与 247 245 - - 491
棚卸資産評価損 655 57 - - 712
0
確定給付債務 577 △25 △27 526
未払事業税 152 104 - - 255
資産除去債務 1,786 △21 - - 1,765
固定資産 881 △168 - - 713
繰越欠損金 6,714 △1,987 - - 4,727
有給休暇 293 △11 - - 282
リース負債 10,243 △326 - - 9,916
清算予定子会社の投資
- 1,015 - - 1,015
等に係る税効果
1,189 △110 - 0 1,080
その他
合計 22,737 △1,228 △27 1 21,483
繰延税金負債
固定資産 △4,865 106 - - △4,759
使用権資産 △9,986 230 - - △9,756
△585 72 48 △45 △509
その他
合計 △15,435 408 48 △45 △15,024
繰延税金資産純額 7,301 △819 22 △44 6,460
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
なお、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に
対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、当社グループ
はグループ通算制度を適用しているため、法人税（国税）は通算グループ全体の将来課税所得、地方税は各
通算対象法人の将来課税所得に基づいて回収可能性の判断を行っており、それぞれ事業計画に基づいて予測
される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金
資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基
づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
また、繰延税金資産の回収可能性が当連結会計年度末に現存する将来加算一時差異の解消による生じる課
税所得を上回る将来課税所得の有無に依存しておりますが、これは通算グループ全体、又は各通算対象法人
において繰越欠損金及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営
者の評価（事業計画に基づいて予測される将来課税所得）に基づいております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
繰延税金資産
１年内 3,428 3,742
3,874 2,718
１年超
7,301 6,460
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。な
お、グループ通算制度の対象外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない
税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、適用される税率が異なるため以下に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
繰越欠損金
3,429 3,576
1,043 1,923
その他
4,473 5,500
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
１年目
153 48
２年目 47 268
３年目 263 306
４年目 301 138
2,666 2,816
５年目超
3,429 3,576
合計
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グループ通算制度（前連結会計年度は連結納税制度）の対象外である地方税（住民税及び事業税）にかか
る繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
繰越欠損金
12,580 11,794
1,196 1,496
その他
13,776 13,291
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
１年目
158 156
２年目 174 96
３年目 145 52
４年目 112 594
11,990 10,895
５年目超
12,580 11,794
合計
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。こ
れは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内
に取崩さないことが確実であるためであります。
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
89 95
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(2）法人所得税
① 法人所得税の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期法人所得税
737 3,120
508 819
繰延法人所得税
1,245 3,940
合計
② 実効税率の調整
法定実効税率と連結損益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されな
4.8％ 0.2％
い項目
受取配当金等永久に益金算入さ
△2.4％ △0.1％
れない項目
のれんの減損 21.7％ 5.3％
段階取得に係る差損 29.0％ -％
持分法投資利益 △5.0％ △0.2％
繰延税金資産が認識されなかっ
2.8％ △1.9％
た一時差異等の増減額
子会社税率差異 3.3％ 2.6％
住民税均等割 2.8％ 0.6％
0.8％ 1.1％
その他
88.4％ 38.2％
平均実効税率の負担率
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17．その他の金融資産（非流動）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（注）
971 849
長期貸付金 137 127
長期差入保証金 11,720 10,754
その他 158 133
△296 △257
貸倒引当金
12,690 11,604
合計
（注） 投資有価証券は、投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているものであり、すべて
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
18．仕入債務及びその他の債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金
20,196 21,972
未払金 5,574 6,087
未払費用 2,985 3,214
647 1,546
未払賞与
29,402 32,819
合計
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19．その他の負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
預り金
805 863
未払消費税等 3,426 1,670
587 674
その他
4,818 3,207
その他の流動負債
139 240
その他
139 240
その他の非流動負債
20．借入金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （％）
短期借入金
35,960 37,050 0.37 －
１年以内返済予定の長期借入金 9,281 5,499 0.58 －
2024年４月～
長期借入金（１年以内返済予定
38,189 36,012 0.50
2031年５月
のものを除く。）
83,430 78,560
合計
流動負債
45,241 42,549
38,189 36,012
非流動負債
83,430 78,560
合計
（注１） 平均利率については、借入金の当連結会計年度末日の残高に対する加重平均利率を記載しており
ます。
（注２） 返済期限は当連結会計年度末日の残高に対する返済期限であります。
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21．従業員給付
(1）退職給付
当社グループについては、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、企業結合で受け入れた一部の企業については制度年金資産を計上しております。
確定給付債務及び制度年金資産の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
確定給付制度債務の変動
期首残高 1,777 2,035
勤務費用 134 167
利息費用 6 11
過去勤務費用及び清算損益 － －
給付支払額（退職一時金） △144 △187
給付支払額（年金） △18 △17
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更から生
－ －
じる数理計算上の差異
財務上の仮定の変更から生じる
29 △73
数理計算上の差異
実際の修正により生じた数理計
△57 △47
算上の差異
その他の数理計算上の差異 － －
新規連結及び連結除外の影響 314 －
△5 △11
その他の差異
2,035 1,879
確定給付制度債務の期末残高
制度資産の変動
期首残高 525 533
利息収益 5 5
再測定
利息収益を除く制度資産に係る
12 △7
収益
会社による拠出額 9 7
給付支払額（年金） △18 △17
新規連結及び連結除外の影響 － －
－ －
その他の差異
533 521
制度資産の期末残高
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
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確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財務諸表に計上された確定給付負債（資産）
の純額との関係は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値
2,035 1,879
△533 △521
制度資産の公正価値
合計 1,503 1,358
退職給付に係る負債 1,852 1,717
退職給付に係る資産 △349 △359
（注１）退職給付に係る資産は、その他の非流動資産に含めております。
（注２）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値の内訳は、次の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価値 公表市場価値
有 無 有 無
現金及び現金同等物 10 － 11 －
523 － 510 －
合同運用信託
533 － 521 －
合計
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率
0.5％ 0.9％
確定給付債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。
仮に割引率が0.1％低下または上昇した場合に、確定給付債務は以下のとおり増加又は減少することにな
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率が0.1％低下した場合
13 12
割引率が0.1％上昇した場合 △13 △12
ただし、この感応度は、割引率以外の変数が一定であるとの前提を置いて算定されており、実際にはそれ
ぞれの変数が独立して変化するとは限りません。なお、感応度分析においては、昇給率について変動を見込
んでおりません。
確定給付債務の平均残存勤務年数は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
8.4年 8.2年
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(2）従業員給付費用
従業員給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
短期従業員給付費用
32,560 38,346
退職給付費用－確定拠出制度 175 157
134 173
退職給付費用－確定給付制度
32,869 38,676
合計
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22．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
資産除去引当金 事業構造改革引当金 合計
2021年４月１日現在 7,004 1,163 8,167
企業結合による取得 834 － 834
期中増加額 200 － 200
割引計算の期間利息費用 45 － 45
目的使用による減少 △1,455 △1,060 △2,515
その他 － △103 △103
2022年３月31日現在 6,628 － 6,628
流動負債 － － －
非流動負債 6,628 － 6,628
合計 6,628 － 6,628
当連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
資産除去引当金 事業構造改革引当金 合計
2022年４月１日現在 6,628 － 6,628
企業結合による取得 270 － 270
期中増加額 256 － 256
割引計算の期間利息費用 38 － 38
目的使用による減少 △824 － △824
その他 － － －
2023年３月31日現在 6,369 － 6,369
流動負債 － － －
非流動負債 6,369 － 6,369
合計 6,369 － 6,369
(1）資産除去引当金
貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗・事務所等の原状回復費用等の見込額について、過去の実績
に基づき将来支払いうと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末から１年以
上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、引当金として認識する金額は、連結会計年度末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務
を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があり
ます。
(2）事業構造改革引当金
2021年３月期において、事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる従業員の解雇給付等の損失見込額を計
上しておりましたが、前連結会計年度において事業構造改革に関する取組みは完了しております。
23．契約債務及び偶発債務
（契約債務）
重要な契約債務はありません。
（偶発債務）
重要な偶発債務はありません。
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24．資本金及びその他の資本項目
(1）発行済株式に関する事項
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千株）
2021年 2022年
株式の種類 増加 減少
４月１日 ３月31日
34,391 － － 34,391
普通株式
34,391 － － 34,391
合計
（注） 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式のみであります。なお、発行済株式は全額払込済みとなって
おります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千株）
2022年 2023年
株式の種類 増加 減少
４月１日 ３月31日
34,391 － － 34,391
普通株式
34,391 － － 34,391
合計
（注） 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式のみであります。なお、発行済株式は全額払込済みとなって
おります。
(2）自己株式
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千株）
2021年 2022年
株式の種類 増加 減少
４月１日 ３月31日
707 1 147 561
普通株式
707 1 147 561
合計
（注） 2021年７月15日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を68千株行っております。また、ストック・オプ
ションの行使による自己株式処分を79千株行っております。これにより、自己株式数は147千株減少しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千株）
2022年 2023年
株式の種類 増加 減少
４月１日 ３月31日
561 0 141 420
普通株式
561 0 141 420
合計
（注） 2022年７月15日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を84千株行っております。また、ストック・オプ
ションの行使による自己株式処分を57千株行っております。これにより、自己株式数は141千株減少しており
ます。
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25．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 913 27.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 442 13.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 913 27.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月23日
普通株式 1,189 35.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
26．その他資本性金融商品
成長投資資金及び既存事業の継続的成長のための投資資金として、2021年３月に、永久劣後特約付ローン
（以下、本劣後ローン）による資金調達を実行しました。
本劣後ローンは、国際会計基準（IFRS）における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において
14,556百万円（取引費用443百万円控除後）をその他資本性金融商品として計上しております。
本劣後ローンの概要
① 借入契約金額 150億円
１ヶ月または３ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利（日
② 適用利率 本円Tibor＋4.75%）。なお、2026年4月以降は5.0%のステップ
アップが発生する。
③ 利息支払に関する条項 利息支払の任意繰延が可能。
期限の定めなし。但し、2021年4月の利息支払日以降のいずれ
④ 弁済期日
かの利息支払日において、期日前任意弁済が可能。
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27．売上収益
(1）収益の分解
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント 区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ブランド事業
ミドルアッパー 41,595 48,001
ミドルロワー 62,507 94,854
104,101 142,855
国内アパレルブランド
国内ライフスタイルブランド 25,174 25,377
海外 966 1,305
開発・改革ブランド 4,929 5,457
Ｍ＆Ａブランド 5,435 6,385
投資 10,364 11,842
小計 140,606 181,379
デジタル事業
Ｂ２Ｂソリューション 4,186 4,005
Ｂ２Ｃネオエコノミー 6,704 7,851
小計 10,890 11,856
プラット
生産プラットフォーム 2,888 3,045
フォーム事業
販売プラットフォーム 6,429 6,510
シェアードサービスプラットフォーム 57 112
ライフスタイルプラットフォーム 10,294 11,246
小計 19,668 20,914
共通部門
180 97
売上収益 171,344 214,246
(ブランド事業)
ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びＥＣ販売を主な事業としており、国
内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。
国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱ってお
ります。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外
子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開
発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けておりま
す。
これらの販売形態は直営店販売及びＥＣ販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対
する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識して
おります。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売については、顧客が
検収した時点で収益を認識しております。
2022年６月より当社の連結子会社である㈱ヒロフが、㈱ヒロコハヤシ及び㈱T&L の株式を譲り受ける形で３
社によるグループ経営体制に移行いたしました。当該経営体制の移行に伴い、㈱ヒロコハヤシに係る事業を国
内ライフスタイルブランドから㈱ヒロフの属する投資・M&A ブランドのセグメントに変更しております。
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(デジタル事業)
デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」に分類しております。
Ｂ２Ｂソリューションにおいては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、
外部の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たな
ファッション・サービスの開発・展開を推進しています。リユースセレクトショップ「RAGTAG」を展開する㈱
ティンパンアレイや、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを運営するラクサ
ス・テクノロジーズ㈱などが中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、ＥＣ販売及びレンタ
ルサービスの提供を行っております。
Ｂ２Ｂソリューションの販売形態としては、Ｅコマースでは代理店販売の性質をもつＥＣ販売、デジタルソ
リューションではＩＴ・システムサービスの提供があります。
代理店販売の性質をもつＥＣ販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるよ
うに手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると
判断しております。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるよう
に手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しておりま
す。
ＩＴ・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負ってお
り、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を
認識しております。
Ｂ２Ｃネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、ＥＣ販売及びレンタル型サービスの提供であり、
直営店販売及びＥＣ販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについ
ては、会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義
務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応
じて収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきたノウハウと仕組みが凝縮され
た、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サー
ビスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェ
アードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。
生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品を
当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの
販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
販売プラットフォームでは催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。こ
れらの販売形態においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を計上しています。
シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っておりま
す。これらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当
該履行義務は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識して
おります。
ライフスタイルプラットフォームは主に什器の製造・販売、服飾・雑貨の卸及び家具の卸・コントラクト事
業を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
2021年４月１日 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 16,843 19,749
16,843 19,749
合計
（注） なお、契約資産及び契約負債については重要な残高はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
2022年４月１日 2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 19,749 20,588
19,749 20,588
合計
（注） なお、契約資産及び契約負債については重要な残高はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループにおいては、契約コストから認識した資産はありません。
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28．販売費及び一般管理費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給付費用（注１） 31,372 37,138
4,258 6,187
販売促進費
8,561 9,940
荷造運搬費
4,097 5,044
賃借料（注２）
12,165 16,065
歩率家賃
15,310 17,050
減価償却費及び償却費
17,495 18,972
その他
93,258 110,396
合計
（注１） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を従業員給付費用に計上し
ております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を従業員
給付費用から控除しております。
（注２） 前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い賃料の減免を受けており、
当該減免額を変動リース料として賃借料から控除して計上しております。
29．その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
15 48
受取補償金
205 181
為替差益
14 480
固定資産売却益
666 43
補助金収入
962
段階取得差益 －
745 547
その他
1,645 2,261
合計
30．その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
商品廃棄損 261 449
532 669
固定資産除売却損
1,886 2,022
減損損失（注）
1,335
段階取得差損 －
1,055 1,036
その他
5,069 4,177
合計
（注） 連結財務諸表注記「14．減損損失」を参照ください。
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31．金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息及び配当金 21 32
5
－
その他
27 32
合計
32．金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息 710 835
96 568
金融手数料
7 2
リース解約損
813 1,405
合計
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33．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
△11 △141
当期発生額
税効果調整前
△11 △141
3 48
税効果額
小計 △9 △93
確定給付制度の再測定
51 87
当期発生額（注）
税効果調整前
51 87
△20 △27
税効果額
小計 30 60
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 318 △219
△6 191
組替調整額
税効果調整前
312 △28
－ －
税効果額
小計 312 △28
合計
333 △61
その他の包括利益
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
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34．１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△損
失）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損
239 5,686
失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万
△502 △502
円）（注１）
１株当たり当期利益の算定に使用する当期利
△263 5,183
益（△損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 33,764 33,936
希薄化効果の影響（千株） 96 －
希薄化効果の影響調整後（千株） 33,860 33,936
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） △7.79 152.73
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円)
△7.79 －
（注２）（注３）
（注１） 親会社の普通株主に帰属しない金額は、その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額です。
（注２） 前連結会計年度においては、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株
式は希薄化効果を有しておりません。
（注３） 当連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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35．株式に基づく報酬
(1）ストック・オプション制度
①制度概要
当社は、当連結会計年度まで、持分決済型の株式報酬制度の下で、当社及び当社子会社の取締役、執行役
員、従業員、並びにワールド健康保険組合の役職者の役務提供の対価として当社の持分金融商品（ストッ
ク・オプション）を付与しておりました。
ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合
は、当該オプションは失効します。
なお、当社は、行使期限の終了を以てストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2023年３月
期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの
権利行使期間の最終日は2022年６月30日です。
付与数(株） 付与日 行使期限 権利確定条件
2020年７月１日～
第２回新株予約権 910,750 2017年７月18日 （注）２
2022年６月30日
2020年７月１日～
第３回新株予約権 160,750 2018年６月19日 （注）２
2022年６月30日
（注１） 当社は、2018年７月12日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。なお、
株式数については、付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（注２） 権利確定条件には勤務条件を付しており、権利行使条件には一定の業績要件を付しております。また、勤務条
件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業
員、並びに、ワールド健康保険組合の役職者であることとしております。一定の業績要件は2018年３月期から
2020年３月期までの期間を対象としております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 139,926 150 59,462 150
付与 － － － －
行使 79,064 150 57,090 150
失効 1,400 150 － －
満期消滅 － － 2,372 150
期末未行使残高 59,462 150 － －
期末行使可能残高 59,462 150 － －
（注１） 当社は、2018年７月12日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。なお、
株式数については、付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（注２） 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、それぞれ0.25年及び0年であります。
（注３） 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ1,311.13及び1,362.48円であります。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与されたストック・オプションはありません。
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(2）譲渡制限付株式報酬制度
①制度概要
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値
共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役及びグループ執行役員(以下、「対象取締役等」)に対して、譲
渡制限付株式を割り当てるために対象取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出
資により対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。当社は、対
象取締役等との間で、対象取締役等は当該割当契約によって交付された当社普通株式（以下、「本割当株
式」）を当該割当契約に定める譲渡制限期間に譲渡担保権の設定その他の処分をすることができないこと、
及び一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契
約を締結しております。
公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所（前連結会計年度は市場第一部、当
連結会計年度はプライム市場）における当社株式の終値を基礎として算定しております。
② 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
付与日 2021年７月15日 2022年７月15日
付与数（株） 68,100 83,800
付与日の公正価値（円） 1,471 1,255
(3）株式報酬費用
ストック・オプション制度の廃止に伴い、当連結会計年度において満期消滅したストック・オプションを
「その他の収益」で計上しておりますが、連結損益計算書に与える影響額に重要性はありません。
譲渡制限付株式報酬制度にかかる費用は、前連結会計年度において92百万円、当連結会計年度において96百
万円であります。当該費用は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上されております。
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36．金融商品
(1）金融リスク
ⅰ 資本管理
当社グループは、財務の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見
合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
総資産
251,690 251,421
有利子負債（注） 123,338 116,043
親会社の所有者に帰属する持分 78,592 82,420
親会社の所有者に帰属する持分比
31.23% 32.78%
率
（注） 借入金及びリース負債を集計しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
ⅱ 金融リスクの管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受け、事業活動の過程で保有する又
は引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、①信用リスク、②流動性リス
ク、③市場リスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク）が含まれております。
① 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなることで、もう一方の当事者が財
務的損失を被ることとなるリスクであります。当社グループの事業の過程で、売上債権及びその他の債
権、その他の金融資産（有価証券、差入保証金、貸付金、その他債権を含む）について取引先の信用リ
スクに晒されております。当該リスクに対し、当社グループは債権管理マニュアルに従い、取引先ごと
の管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努
めております。また、預金及びデリバティブについては、取引先が信用力の高い金融機関のみであるこ
とから、信用リスクは限定的であります。
当社グループの取引先は、単独の取引先又はその取引先が属するグループ及び顧客の所在国について
は偏りがなく、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。尚、エクス
ポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社が被る損失の最大額を表すもので、そ
の発生可能性を示すものではありません。
また、当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しておりま
す。売上債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。売上債
権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しています
が、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当
金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債権管理マニュアルによる債務不
履行リスクが増加しているどうかに基づき判断しております。売上債権以外の債権のうち、12ヶ月の予
想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものについては、全て集合的ベースで算定しておりま
す。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政
難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合は、信用減損金融資産として判定して
おります。
売上債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リス
ク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測
を加味した引当率を乗じて算定しております。
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売上債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著
しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来
の経済状況の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判
定された資産および信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、当該資産に係る回収見込
額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額をもって
算定しております。
また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であること
が判明し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。
(a）信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
単純化したアプローチを
単純化したアプローチを
適用した金融資産にかかる
適用した金融資産
貸倒引当金
期日経過なし
19,749 29
期日経過後、30日以内 － －
0 0
期日経過後、30日超
19,749 29
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
単純化したアプローチを
単純化したアプローチを
適用した金融資産にかかる
適用した金融資産
貸倒引当金
期日経過なし
20,588 16
期日経過後、30日以内 － －
0 0
期日経過後、30日超
20,588 16
合計
(b）貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
全期間の予想信
12ヶ月の予想信 単純化したアプ
用損失に等しい
用損失で測定し ローチを適用し 合計
金額で測定して
ている金融資産 た金融資産
いる金融資産
2021年４月１日現在
－ － 18 18
期中増加額 － － 32 32
期中減少額（目的使用） － － △0 △0
期中減少額（戻入） － － △21 △21
－ － － －
その他の増減（△は減少）
－ － 29 29
2022年３月31日現在
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
全期間の予想信
12ヶ月の予想信 単純化したアプ
用損失に等しい
用損失で測定し ローチを適用し 合計
金額で測定して
ている金融資産 た金融資産
いる金融資産
2022年４月１日現在
－ － 29 29
期中増加額 － － 4 4
期中減少額（目的使用） － － △2 △2
期中減少額（戻入） － － △16 △16
－ － 0 0
その他の増減（△は減少）
－ － 16 16
2023年３月31日現在
その他金融資産
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
12ヶ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
で測定している金融資 に等しい金額で測定し 合計
産 ている金融資産
2021年４月１日現在
197 48 245
期中増加額 － 10 10
期中減少額（目的使用） － △0 △0
期中減少額（戻入） △61 △2 △62
－ 103 103
その他の増減（△は減少）
137 159 296
2022年３月31日現在
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
12ヶ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
で測定している金融資 に等しい金額で測定し 合計
産 ている金融資産
2022年４月１日現在
137 159 296
期中増加額 － 188 188
期中減少額（目的使用） － － －
期中減少額（戻入） △10 △217 △227
－ － －
その他の増減（△は減少）
127 130 257
2023年３月31日現在
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② 流動性リスク
(a）流動性リスクの管理
当社グループが保有する借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、また、資金調達につい
ては主に銀行借入等によっております。当社グループは、これらの債務の履行が困難になる流動性リ
スクに晒されております。当該流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、
当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスク軽減に努めて
おります。
資金需要の発生や市場の流動性が不足する事態に備えて設定している、当座借越契約及び貸出コ
ミットメントに係る借入実行残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座借越限度額及び貸出コ
51,596 51,005
ミットメントの総額
35,960 37,050
借入実行残高
15,636 13,955
差引額
(b）非デリバティブ金融負債の契約上の満期日
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
仕入債務及びその他の債務
29,402 29,402 29,402 － － － － －
借入金（流動） 45,241 45,727 45,727 － － － － －
その他の金融負債（流動） 1 1 1 － － － － －
借入金（非流動） 38,189 38,555 － 4,870 4,768 4,813 24,103 1
124 124 － 124 － － － －
その他の金融負債（非流動）
112,957 113,809 75,130 4,994 4,768 4,813 24,103 1
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
仕入債務及びその他の債務
32,819 32,819 32,819 － － － － －
借入金（流動） 42,549 42,586 42,586 － － － － －
その他の金融負債（流動） 120 120 120 － － － － －
借入金（非流動） 36,012 36,273 － 5,540 5,503 24,818 341 71
120 120 － 120 － － － －
その他の金融負債（非流動）
111,619 111,918 75,524 5,660 5,503 24,818 341 71
合計
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③ 市場リスク
(a）為替リスク
(ⅰ）為替リスクの管理
当社グループは、原材料、商品の調達及び販売を外貨建で実施する取引があります。そのため、
各社の機能通貨以外で行った取引から生じる外貨建金銭債権債務の連結会計年度末の為替レートを
用いて換算することに伴い、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
当社グループの為替相場の変動によるリスクは、主に、外貨建仕入債務から発生しており、原則
として為替予約を付すことにより、リスクの逓減を図っております。
以下は、当社グループにおける主な外貨建仕入債務の金額であります。
（単位：千米ドル、百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
米ドル 円貨 米ドル 円貨
仕入債務
4,260 522 5,518 737
当社グループが保有する為替予約残高（予定取引を含む）は、以下のとおりであります。
（単位：千米ドル、百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
米ドル 円貨 米ドル 円貨
為替予約
14,760 1,692 20,144 2,728
（契約額）
(ⅱ）為替感応度分析
当社及び国内子会社において、米ドルで取引した仕入債務について、米ドルの為替相場が変動し
たとしても為替予約を付しているため影響は軽微であります。
(b）価格リスク
(ⅰ）価格リスクの管理
当社グループは、主に、資本性金融商品を金融取引の維持強化もしくは、相互の事業拡大や取引
関係の強化のために保有し、短期で売買することを目的に保有しておりません。これらの資本性金
融商品は公正価値で測定しております。
(ⅱ）資本性金融商品の感応度分析
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対
する純損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
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(c）金利リスク
(ⅰ）金利リスクの管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達する
ことに伴い発生する利息を支払っております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、
利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループが保有する約定期間が１年を超える借入金残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定金利 変動金利 固定金利 変動金利
借入金
633 81,699 153 78,124
(ⅱ）金利リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する市場金利の変動を受ける金
融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、金利が0.1％上昇した場合に
おける当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額（金利感応度）は以下の通りであり
ます。なお、金利が0.1％下落した場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以
下の表と同額で反対の影響があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
税引前利益への影響額
△82 △42
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(2）分類別金融商品
① 金融資産及び金融負債の分類
金融商品（現金及び現金同等物、並びにリース負債を除く）の分類別内訳は以下のとおりであります。な
お、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について減損損失は認識しておりません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて公正 その他の包括利益を
償却原価で測定され
価値で測定される資 通じて公正価値で測 合計
る金融資産
産 定される金融資産
金融資産
売上債権及びその他の債権 21,868 - - 21,868
その他の金融資産（流動） 170 91 - 261
11,716 - 973 12,690
その他の金融資産（非流動）
33,754 91 973 34,818
合計
純損益を通じて公正価値で 償却原価で測定される金融
合計
測定される金融負債 負債
金融負債
仕入債務及びその他の債務 - 29,402 29,402
借入金（流動） - 45,241 45,241
その他の金融負債（流動） 0 1 1
借入金（非流動） - 38,189 38,189
- 124 124
その他の金融負債（非流動）
0 112,957 112,957
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて公正 その他の包括利益を
償却原価で測定され
価値で測定される資 通じて公正価値で測 合計
る金融資産
産 定される金融資産
金融資産
‐ ‐
売上債権及びその他の債権 22,800 22,800
‐ ‐
その他の金融資産（流動） 170 170
‐
10,753 851 11,604
その他の金融資産（非流動）
‐
33,724 851 34,575
合計
純損益を通じて公正価値で 償却原価で測定される金融
合計
測定される金融負債 負債
金融負債
仕入債務及びその他の債務 ‐ 32,819 32,819
借入金（流動） ‐ 42,549 42,549
その他の金融負債（流動） 119 1 120
借入金（非流動） ‐ 36,012 36,012
‐ 120 120
その他の金融負債（非流動）
119 111,500 111,619
合計
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② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式に
ついて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融資産は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財政状態を
把握し、保有の是非について見直しております。主な資本性金融資産の保有状況は以下のとおりでありま
す。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、重要なものは
ありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積
利得（税引後）については、重要な残高はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
金額
銘柄
㈱CAMPFIRE
500
Bodygram, Inc.
396
77
その他
973
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
金額
銘柄
㈱CAMPFIRE
422
Bodygram, Inc.
335
94
その他
851
合計
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(3）金融商品の公正価値
① 帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （2022年３月31日） （2023年３月31日）
番号
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 (a) 21,403 21,403 20,685 20,685
売上債権及びその他の債権 (a) 21,868 21,868 22,800 22,800
その他の金融資産 (b) 11,887 11,793 10,924 10,897
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリ
バティブ
‐ ‐
その他の金融資産 (e) 91 91
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
その他の金融資産 (b) 973 973 851 851
金融負債
償却原価で測定される金融負債
仕入債務及びその他の債務 (c) 29,402 29,402 32,819 32,819
借入金 (d) 83,430 83,952 78,560 78,818
その他の金融負債 (c) 125 125 121 121
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリ
バティブ
その他の金融負債 (e) 0 0 119 119
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金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
(a）現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(b）その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利
率によって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券につ
いては、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価
値を算定する方法）を用いて公正価値の算定を行っております。
(c）仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(d）借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規
に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(e）デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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② 連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値
の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定してお
ります。
連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下の
とおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の金融資産 - 91 - 91
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
- - 973 973
その他の金融資産
- 91 973 1,065
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
- 0 - 0
その他の金融負債
- 0 - 0
金融負債合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の金融資産 - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
- - 851 851
その他の金融資産
- - 851 851
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
- 119 - 119
その他の金融負債
- 119 - 119
金融負債合計
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レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高
988 973
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
△10 △123
る金融資産の公正価値の純変動
購入 - ‐
返還・分配・売却 △5 △0
0 -
その他
973 851
期末残高
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた
評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これ
らの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適
切な社内承認プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減
は見込まれておりません。
③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の
公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の
公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている資産及
び負債並びにリース負債は除いております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
差入保証金 - - 11,626 11,626
- - 167 167
その他
- - 11,793 11,793
金融資産合計
借入金
- 83,952 - 83,952
- - 125 125
その他の金融負債
- 83,952 125 84,077
金融負債合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
差入保証金 - - 10,573 10,573
- - 170 170
その他
- - 10,743 10,743
金融資産合計
借入金
- 78,818 - 78,818
- - 121 121
その他の金融負債
78,818 121 78,939
金融負債合計
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(4）デリバティブ
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約額のうち 契約額のうち
デリバティブ取引の種類等
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
１年超 １年超
為替予約取引
売建
米ドル
24 - △1 3 - △0
買建
米ドル
1,692 - 99 2,728 - △118
人民元 27 - 1 108 - △0
合計
1,743 - 98 2,839 - △119
デリバティブの満期分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約上の 契約上の
契約額のうち 契約額のうち 契約額のうち 契約額のうち
デリバティブ取引の種類等
キャッシュ・ キャッシュ・
１年未満 １年超 １年未満 １年超
フロー合計 フロー合計
為替予約取引
売建
米ドル
インフロー
24 - 24 3 - 3
アウトフロー
26 - 26 3 - 3
買建
米ドル
インフロー
1,807 - 1,807 2,690 - 2,690
アウトフロー
1,692 - 1,692 2,728 - 2,728
人民元
インフロー
28 - 28 109 - 109
アウトフロー 27 - 27 108 - 108
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37．リース
当社グループは、借手として、主としてブランド事業セグメントにおける店舗資産に係る建物及び構築物及
びその他の資産を賃借しております。
(1）借手のリースにおける情報
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 11,226 12,490
工具、器具及び備品 540 610
その他（有形固定資産） 66 68
ソフトウェア 44 41
合計 11,877 13,210
リース負債に係る金利費用 269 296
少額資産リース費用 1,165 1,147
変動リース料 （注１） 15,126 19,972
除却損 131 130
減損損失 （注２） 277 119
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 29,778 35,372
（注１） リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
一部の変動リースは、店舗における売上に連動して変動する支払条件を含んでいます。店舗によっ
ては、リース料全体が変動支払条件に基づくものがあり、また売上に適用される率は8.00％から
45.00％までの割合となっています。変動支払条件は、新規店舗の固定費を最小限に抑えるなど、
さまざまな理由で用いられます。売上に応じて決まる変動リース料は、当該変動リース料を生じさ
せる状況が発生した期間の純損益に認識されます。このような変動リース料が設定されている契約
を有する当社グループのすべての店舗の売上が1.00％増加すると、リース料の合計額が200百万円
増加すると見込まれます（前連結会計年度は151百万円）。
（注２） 事業セグメントごとの減損損失は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ブランド事業 277 119
277 119
合計
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
使用権資産
建物及び構築物 36,214 34,870
工具、器具及び備品 1,717 1,249
その他（有形固定資産） 116 138
ソフトウェア 88 37
合計 38,135 36,294
当連結会計年度における使用権資産の増加額は13,279百万円（前連結会計年度は14,390百万円）でありま
す。
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リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 12,578 12,697
１年超２年以内 9,925 8,422
２年超３年以内 6,716 5,738
３年超４年以内 4,408 3,883
４年超５年以内 2,829 2,311
５年超 4,385 5,342
割引前のリース料総額 40,842 38,393
帳簿価額 39,908 37,482
(2）延長オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプションが含まれているものがあり、事業の必
要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを
行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに
合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使することを見越し
ているものが含まれます。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、又は解約オプションを行使しない経済的インセ
ンティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事
象または状況の重大な変化が発生した場合には見直しを行います。
主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィスの賃貸借契約 ： 自動延長オプション
・店舗の賃貸借契約 ： 自動延長オプション
・倉庫の賃貸借契約 ： 自動延長オプション
(3）契約しているがまだ開始していないリース
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリース
により潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローはありません。
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38．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2021年 シュ・フ 2022年
企業結合 在外営業活
４月１日 ローを伴う ３月31日
取得 による 動体の換算 振替 その他
変動
変動 差額
短期借入金
41,300 △5,358 - - - - 18 35,960
１年以内返済
予定の長期借 36,968 △37,099 - 3,782 - 5,546 82 9,281
入金
長期借入金 1,697 41,994 - 36 - △5,546 9 38,189
リース負債 38,560 △13,218 6,036 8,354 - - 176 39,908
合計
118,525 △13,681 6,036 12,173 - - 286 123,338
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2022年 シュ・フ 2023年
企業結合 在外営業活
４月１日 ローを伴う ３月31日
取得 による 動体の換算 振替 その他
変動
変動 差額
短期借入金
35,960 1,090 - - - - - 37,050
１年以内返済
予定の長期借 9,281 3,300 - - - △7,531 449 5,499
入金
長期借入金 38,189 △9,905 - 90 - 7,531 107 36,012
リース負債 39,908 △13,957 11,105 2,279 - - △1,853 37,482
合計
123,338 △19,472 11,105 2,369 - - △1,297 116,043
(2）非資金取引
非資金取引（現金及び現金同等物を必要としない投資及び財務取引）は新規のリース取引による資産の取
得であり、金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リースにより取得した使用権資産
6,036 11,105
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39．関連当事者取引
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社である㈱ワールドインベストメントネットワークが、当社の共同支配企業であるW&Dデ
ザイン投資有限責任組合が保有していた㈱ストラスブルゴの全株式を取得しております。詳細について
は、「連結財務諸表注記 ７．企業結合（㈱ストラスブルゴ）」に記載しております。
(2）主要な経営幹部の報酬
各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
短期従業員給付
322 334
70 70
株式に基づく報酬
391 404
合計
（注）主要な経営幹部の範囲を取締役に加え、主に当社の執行役員及び常務執行役員で構成される経営会議
の参画者についても、主要な経営幹部に位置付けております。
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40．重要な連結子会社の一覧
重要な子会社の一覧は以下のとおりであります。
当社グループの重要な連結子会社は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
名称 住所
資本金又は出資金 持分割合 資本金又は出資金 持分割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
兵庫県
㈱フィールズインターナ
神戸市 30 100.0 30 100.0
ショナル
中央区
兵庫県
㈱エクスプローラーズ
神戸市 30 100.0 30 100.0
トーキョー
中央区
兵庫県
㈱スタイルフォース
神戸市 30 100.0 30 100.0
（注）
中央区
兵庫県
㈱アルカスインターナ
神戸市 30 100.0 30 100.0
ショナル
中央区
㈱ライフスタイルイノ 東京都
90 100.0 90 100.0
ベーション 港区
㈱ナルミヤ・インターナ 東京都
255 51.6 255 51.6
ショナル 港区
（注）2023年４月１日付で、㈱スタイルフォースは㈱アルカスインターナショナルを存続会社とした吸収合併により消滅
しております。
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41．非連結のストラクチャード・エンティティ
当社は、ファッション産業を投資対象とした共同運営ファンドであるストラクチャード・エンティティに対
して、出資を通じて関与しております。
当社が関与する非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上
に認識した資産・負債の帳簿価額、及び想定される最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
なお、当社の関与は出資のみであり、最大エクスポージャーは、投資の帳簿価額に限定されております。当
該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありま
せん。なお、当該投資は、連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示してお
ります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ストラクチャード・エンティティへの関与に関し認識した資産及び負債の帳
簿価額
最大エクスポージャー
資産帳簿価額 負債帳簿価額
1,226 － 1,226
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
ストラクチャード・エンティティへの関与に関し認識した資産及び負債の帳
簿価額
最大エクスポージャー
資産帳簿価額 負債帳簿価額
2,503 － 2,503
当該非連結のストラクチャード・エンティティの要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産合計 2,142 5,191
負債合計 － －
資本合計 2,142 5,191
42．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 50,532 96,746 157,431 214,246
税引前四半期（当期）利益（百万
4,653 3,377 11,113 10,313
円）
四半期（当期）利益（親会社の所
2,824 2,084 6,502 5,686
有者に帰属）（百万円）
１株当たり四半期（当期）利益
79.74 54.05 180.51 152.73
（円）
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
１株当たり四半期利益又は１株当
たり四半期損失（△） 79.74 △25.51 126.33 △27.69
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
13,974 11,891
現金及び預金
96 71
受取手形及び売掛金
149 217
商品及び製品
14 16
原材料及び貯蔵品
245 265
前払費用
※３ 3,384 ※３ 2,087
未収入金
4,338 947
関係会社短期貸付金
34 29
その他
22,234 15,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,252 ※１ 4,865
建物
88 86
構築物
18 12
機械及び装置
0
車両運搬具 －
100 100
工具、器具及び備品
※１ 26,832 ※１ 25,588
土地
2,400 2,004
リース資産
7 2
建設仮勘定
34,696 32,656
有形固定資産合計
無形固定資産
5,654 4,039
のれん
2 2
商標権
6,178 6,235
ソフトウエア
2,308 2,228
ソフトウエア仮勘定
14,142 12,503
無形固定資産合計
投資その他の資産
994 1,030
投資有価証券
26,300 25,137
関係会社株式
2 2
出資金
2,270 2,548
関係会社出資金
130 120
長期貸付金
37,473 42,197
関係会社長期貸付金
211 459
長期前払費用
399 496
差入保証金
1,863 2,715
繰延税金資産
17 15
その他
△ 16,866 △ 13,552
貸倒引当金
52,793 61,167
投資その他の資産合計
101,631 106,326
固定資産合計
123,865 121,851
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 187 ※３ 162
買掛金
※３ ,※４ 40,137 ※３ ,※４ 42,961
短期借入金
※１ 5,936 ※１ 4,686
１年内返済予定の長期借入金
588 1,513
リース債務
※３ 2,203 ※３ 849
未払金
98 128
未払法人税等
319 161
未払消費税等
250 456
未払費用
317 31
預り金
29 181
賞与引当金
9 102
その他
50,073 51,230
流動負債合計
固定負債
※１ 53,158 ※１ 48,472
長期借入金
2,026 634
リース債務
1,131 849
再評価に係る繰延税金負債
586 488
退職給付引当金
11 37
資産除去債務
11 8
その他
56,923 50,487
固定負債合計
106,996 101,718
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
資本剰余金
109 244
資本準備金
17,178 7,189
その他資本剰余金
17,287 7,434
資本剰余金合計
利益剰余金
373 373
利益準備金
その他利益剰余金
2 2
別途積立金
4,745
△ 8,971
繰越利益剰余金
5,120
利益剰余金合計 △ 8,596
自己株式 △ 68 △ 51
14,624 18,503
株主資本合計
評価・換算差額等
28 53
その他有価証券評価差額金
2,218 1,577
土地再評価差額金
2,245 1,630
評価・換算差額等合計
0
新株予約権 －
16,869 20,133
純資産合計
123,865 121,851
負債純資産合計
145/169
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 22,048 ※１ 18,234
売上高
※１ 276 ※１ 125
売上原価
21,772 18,108
売上総利益
※１ ,※２ 21,288 ※１ ,※２ 14,884
販売費及び一般管理費
484 3,224
営業利益
営業外収益
389 366
受取利息
240 35
受取配当金
38 86
受取賃貸料
9,519
貸倒引当金戻入額 －
※１ 123
255
その他
922 10,129
営業外収益合計
営業外費用
1,102 1,090
支払利息
7,220 6,205
貸倒引当金繰入額
102
商品廃棄損 －
1,035 427
その他
9,357 7,824
営業外費用合計
5,529
経常利益又は経常損失（△） △ 7,951
特別利益
※３ 789
－
貸倒引当金戻入額
789
特別利益合計 －
特別損失
51 686
固定資産除売却損
※３ 1,393
1,163
関係会社株式評価損
59
減損損失 －
35 14
その他
1,537 1,864
特別損失合計
3,666
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 8,699
法人税、住民税及び事業税 239
△ 45
△ 59 △ 1,053
法人税等調整額
法人税等合計 △ 104 △ 814
4,480
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,596
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 益剰余 計
立金
金
当期首残高
6,000 109 29,769 29,878 373 2 △ 13,061 △ 12,686 △ 84 23,109
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替 － － △ 12,686 △ 12,686 － － 12,686 12,686 － －
剰余金の配当 － － － － － － － － － －
資本準備金の積立
－ － － － － － － － － －
当期純利益又は当期純損失（△） － － － － － － △ 8,596 △ 8,596 － △ 8,596
自己株式の取得 － － － － － － － － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － － － － － － － － 17 17
譲渡制限付株式報酬
－ － 95 95 － － － － － 95
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 12,591 △ 12,591 － － 4,091 4,091 16 △ 8,485
当期末残高 6,000 109 17,178 17,287 373 2 △ 8,971 △ 8,596 △ 68 14,624
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
2 2,218 2,219 1 25,328
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替 － － － － －
剰余金の配当 － － － － －
資本準備金の積立
－ － － － －
当期純利益又は当期純損失（△） － － － － △ 8,596
自己株式の取得 － － － － △ 2
自己株式の処分 － － － － 17
譲渡制限付株式報酬
－ － － － 95
土地再評価差額金の取崩 － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
26 － 26 △ 0 26
（純額）
当期変動額合計
26 － 26 △ 0 △ 8,459
当期末残高 28 2,218 2,245 0 16,869
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 益剰余 計
立金
金
当期首残高 6,000 109 17,178 17,287 373 2 △ 8,971 △ 8,596 △ 68 14,624
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替 － － △ 8,596 △ 8,596 － － 8,596 8,596 － －
剰余金の配当 － － △ 1,355 △ 1,355 － － － － － △ 1,355
資本準備金の積立 － 136 △ 136 － － － － － － －
当期純利益又は当期純損失（△） － － － － － － 4,480 4,480 － 4,480
自己株式の取得 － － － － － － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － 2 2 － － － － 17 19
譲渡制限付株式報酬 － － 95 95 － － － － － 95
土地再評価差額金の取崩
－ － － － － － 640 640 － 640
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － 136 △ 9,989 △ 9,853 － － 13,716 13,716 17 3,879
当期末残高
6,000 244 7,189 7,434 373 2 4,745 5,120 △ 51 18,503
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 28 2,218 2,245 0 16,869
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
－ － － － －
剰余金の配当 － － － － △ 1,355
資本準備金の積立 － － － － －
当期純利益又は当期純損失（△） － － － － 4,480
自己株式の取得
－ － － － △ 0
自己株式の処分 － － － － 19
譲渡制限付株式報酬 － － － － 95
土地再評価差額金の取崩
－ △ 640 △ 640 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
25 － 25 △ 0 25
（純額）
当期変動額合計 25 △ 640 △ 615 △ 0 3,263
当期末残高 53 1,577 1,630 － 20,133
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物、2016年４月１日以降取
得した建物附属設備（科目名「建物」に含む）及び構築物について
は、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）…ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用
可能期間（５年～７年）に基づく定額法、それ以外のものについて
は定額法を採用しております。
（3）リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法に
よっております。
（4）長期前払費用……………………………定額法
主な耐用年数は２～10年
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務の見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及び
キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
(3）ヘッジ方針
主として内部規程である「財務規程」で定めるリスク管理方法及びそれに付随する「業務基準書」に基づ
き、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較
し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる
場合については有効性の判定を省略しております。
為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額
等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
６ のれんの償却に関する事項
のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしておりま
す。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ⅠＴ・システムサービス提供による収入、及び物流管理サー
ビス提供による収入となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提
供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
ⅠＴ・システムサービスは子会社への社内インフラ、ネットワーク、顧客のポイント管理及びパソコンの管
理・貸与などのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。
物流管理サービスは各子会社の物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、物流センター運営、
及び配送などの物流業務の包括的受託等を行っており、保管物等の管理及び引き渡し等により履行義務が一時
点で充足されることから、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 貸倒引当金の会計処理と評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸倒引当金 16,866 13,552
(2）その他の情報
関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に係る回収可能性の見積りに際して、個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末時点における各関係会社の財政
状態に、将来の業績予想を織り込むことで、実質的な回収不能見込額としております。なお、当事業年度末
時点における関係会社貸付金にかかる貸倒引当金は以下の通りです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社貸付金に係る
16,721 13,418
貸倒引当金
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 1,863 2,715
(2）その他の情報
繰延税金資産の回収可能性の見積りに際して、将来計画をもとに算定された将来の課税所得に対して利用
できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
（会計方針の変更）
当社の財務諸表において適用する重要な会計方針は 、 以下に記載する会計方針の変更を除き 、 前事業年度に係る
財務諸表において適用した会計方針と同一であります 。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
います 。 なお 、 財務諸表に与える影響はありません 。
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有価証券報告書
（表示方法の変更）
１．特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定
資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しており
ます。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。
２．貸借対照表
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました328百万円は、「未払消費税等」319百
万円、「その他」9百万円として表示しております。
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました21百万円は、「資産除去債務」11百万
円、「その他」11百万円として表示しております。
３．損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品売上高」522百万円、「サービス売上高」14,082百万
円、「経営管理料」7,444百万円は、「売上高」22,048百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品期首棚卸高」112百万円、「当期商品仕入高」309百万
円、「他勘定振替高」30百万円、「商品期末棚卸高」114百万円は、「売上原価」276百万円として表示しており
ます。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費用及び金額は、注記事項
（損益計算書関係）※２のとおりであります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物（純額） 2,758 2,568
土地 20,267 20,267
計 23,025 22,835
担保に係る債務
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 878 878
長期借入金 16,673 15,795
計 17,550 16,673
２ 保証債務
関係会社の金融機関等との取引高に対する保証
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
World Saha Fashion Co., Ltd.
22 24
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 495 1,603
短期金銭債務 7,779 6,387
※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
46,000 46,000
総額
借入実行残高 35,260 36,550
差引額 10,740 9,450
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 21,702 18,312
仕入高 566 561
販売費及び一般管理費 1,596 1,148
営業取引以外の取引高 444 436
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,329 1,746
荷造運搬費
4,057 2,991
業務委託費
1,803 1,743
給与手当及び賞与
2,303 2,544
減価償却費
1,616 1,616
のれん償却額
29 179
賞与引当金繰入額
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費に属する費用 約27％ 約14％
一般管理費に属する費用 約73％ 約86％
※３ 関係会社との取引に基づいて発生した営業外損益及び特別損益の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるOriginal Inc.及び㈱ワールドアンバーに対する投資について関係会社株式
評価損を特別損失に計上しております。また、㈱スタイルフォース、㈱インターキューブ及び㈱ファッ
ションクロス等に対する債権について貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であるOriginal Inc.に対する投資について関係会社株式評価損を特別損失に計上
しております。また、㈱スタイルフォース、㈱インターキューブ及び㈱ファッションクロス等に対する
債権について貸倒引当金戻入益を営業外収益に、貸倒引当金繰入額を営業外費用にそれぞれ計上してお
ります。
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（有価証券関係）
１ 子会社株式及び関連会社株式等
(1）市場価格のない株式等以外に該当する子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 4,745 4,945 200
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 4,745 4,814 70
(2）市場価格のない株式等に該当する子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 21,022 19,859
子会社出資金 516 516
関連会社株式 534 534
関連会社出資金 1,754 2,032
合計 23,826 22,941
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度において、子会社株式について1,393百万円の減損処理を行っております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度において、子会社株式について1,163百万円の減損処理を行っております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 5,164 4,150
賞与引当金 9 64
退職給付引当金 180 149
関係会社株式等評価損否認額 4,809 5,165
信託受益権に係る損益分配額 445 442
税務上の繰越欠損金 389 213
1,541 1,689
その他
繰延税金資産小計
12,536 11,872
△10,661 △9,039
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10,661 △9,039
繰延税金資産合計 1,875 2,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 12 △30
－ △88
その他
繰延税金負債合計 12 △118
繰延税金資産の純額 1,863 2,715
再評価に係る繰延税金負債
1,131 849
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計
1,131 849
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 － 0.2％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 － △25.0％
住民税均等割 － 0.2％
のれん償却 － 13.5％
評価性引当額の増減 － △42.7％
－ 0.9％
その他
－ △22.2％
平均実効税率の負担率
（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税
の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表注記 「 ７．企業結合 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
「重要な会計方針」の「７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 5,252 116 130 373 4,865 12,196
構築物 88 2 0 4 86 371
機械及び装置 18 － － 6 12 149
車両運搬具 0 － 0 － － －
有形
工具、器具及び備品 100 17 0 16 100 596
固定資産
土地 26,832 － 1,244 － 25,588 －
リース資産 2,400 129 5 520 2,004 2,093
建設仮勘定 7 2 7 － 2 －
計 34,696 266 1,386 920 32,656 15,404
のれん 5,654 － － 1,616 4,039 27,464
商標権 2 1 － 1 2 645
無形
ソフトウェア 6,178 1,726 182 1,488 6,235 3,657
固定資産
ソフトウェア仮勘定 2,308 1,985 2,065 － 2,228 －
計 14,142 3,712 2,247 3,104 12,503 31,766
（注１）「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（注２）「ソフトウェア」の「当期増加額」の主なものは、デジタル事業への投資によるものであります。
（注３）減損損失累計額は、取得価額に含めております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16,866 6,205 9,519 13,552
賞与引当金 29 181 29 181
（注） 引当金の計上理由及び計算の基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他のやむを得ない事由により電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。尚、電子公告は
公告掲載方法
当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://corp.world.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注１）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権
利を行使することができません。
（注２）2023年６月23日開催の第65回定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。
(1）事業年度……………………３月１日から２月末日まで
(2）定時株主総会………………５月中
(3）基準日………………………２月末日
(4）剰余金の配当の基準日……８月31日（中間配当）、２月末日（期末配当）
なお、決算期変更の経過期間となる第66期の事業年度は、2023年４月１日から2024年２月29日までの11ヶ月とな
ります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月24日関東財務局長に提出
2022年６月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社ワールド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 野 和 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワールドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
（ 連結財務諸表注記13及び14 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記13.無形資産(２)に記載されていると 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定出来ない無形
おり会社は、2023年３月31日現在、のれん及び耐用年数を 資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続
確定できない無形資産を73,429百万円（資産合計の を実施した。
29.2％）計上している。また、のれん及び耐用年数を確定 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将
できない無形資産については、少なくとも年１回、さらに 来計画と取締役会によって承認された次年度の予算及び
減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストが行わ 事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度におけ
れる。会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資 る予算及び事業計画とそれらの実績を比較することによ
産の減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づい り、将来計画の見積りの精度を評価した。
て算定しており、連結財務諸表注記13．(２)②使用価値に ・事業計画は経営者の予想を反映するものであり、見積り
用いられた主要な仮定で示された仮定に基づいて、資金生 の主要なインプットである出退店計画及び市場の成長率
成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額の見 については、その達成可能性についてグループ経営者、
積りを実施している。その結果、連結財務諸表注記14.減 グループ事業計画策定責任者及び必要に応じて各子会社
損損失に記載されているとおり、会社はのれんにかかる減 の責任者と議論するとともに、各社の個別の施策や市場
損損失を1,773百万円（税引前当期利益の17.2％）計上し 予測が一般的な経済環境と会社の経済状況と整合してい
ている。 るかどうかの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施し
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用 た。また、財務諸表に関して経営者が使用するその他の
いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認さ 仮定と整合しているかどうかについても検討した。
れた直近の事業計画（３年）を使用し、継続価値の算定に ・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率に
用いる予測成長率は0.8％を使用している。 ついては、使用された平均成長率及び予測成長率と国内
割引率は資金生成単位グループごとに加重平均資本コス 市場の一般的な成長率とを比較した。
トを算定し、9.0％～14.1％と見積っている。 ・割引率については、資金生成単位グループ別に加重平均
将来キャッシュ・フローは、主として事業計画の前提と 資本コストが使用されているため、算定過程を検証する
なる出退店計画や市場の成長率等に影響を受けるが、主観 とともに、類似企業の株価など利用可能な外部データを
性を伴う経営者の判断が必要であり、のれんの評価につい 用いた当監査法人による見積りと比較した。
ては、見積りの不確実性が高い。 ・資金生成単位グループ毎に、使用価値が将来キャッ
2023年３月31日現在で計上されているのれん及び耐用年 シュ・フローの割引現在価値として計算されているこ
数を確定できない無形資産の残高のうち、株式会社フィー と、並びに、使用価値を帳簿価額が上回る額についての
ルズインターナショナル14,823百万円、株式会社エクスプ れんの減損損失が計上されていることを確かめた。
ローラーズトーキョー5,624百万円、株式会社アルカスイ
ンターナショナル12,058百万円、株式会社スタイルフォー
ス4,890百万円、株式会社アスプルンド2,298百万円、株式
会社ファッション・コ・ラボ6,353百万円、ラクサス・テ
クノロジーズ株式会社3,501百万円、株式会社ティンパン
アレイ3,111百万円及び株式会社ナルミヤ・インターナ
ショナル10,783百万円については、金額が重要である、も
しくは見積りに使用された事業計画が未達となった場合
や、使用価値算定に用いた割引率等が合理的な範囲で変動
した場合に使用価値が帳簿価額を下回る可能性がある。
よって、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定出来
ない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
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有価証券報告書
株式会社ナルミヤ・インターナショナルに係る暫定的な会計処理の確定
（ 連結財務諸表注記７ ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結財務諸表注記７．企業結合に記載のとお 株式会社ナルミヤ・インターナショナルの取得原価の配
り、2022年２月14日をもって終了した公開買付けにより、 分については、主として以下の監査手続を実施した。
株式会社ナルミヤ・インターナショナルの議決権付資本持 ・企業結合における取得対価の配分に関連する内部統制の
分を26.59％追加取得したことで、公開買付け後の議決権 整備及び運用状況の有効性を評価した。
付資本持分の割合が51.59％となったため、同社を連結子 ・取得取引に関連して行われた識別可能な無形資産の評価
会社とした。取得対価は5,942百万円であり、既保有持分 に関連する経営者が利用した専門家の報告書を閲覧し
の公正価値2,632百万円、現金3,310百万円を対価として取 た。また、経営者が利用した評価の専門家の適性、能力
得した。 及び客観性を評価した。
会社は、前連結会計年度末では、当該企業結合について ・当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門
暫定的な会計処理を実施していたが、当連結会計年度にお 家を利用して識別可能な無形資産の公正価値測定に適合
いて当該会計処理を確定した。その結果、識別可能な無形 する評価モデル、インプットとして用いられたデータ及
資産として、商標権を9,308百万円（資産合計の3.7％）計 び重要な仮定について理解し、評価した。
上した。また、取得対価と識別可能資産及び負債の正味の ・インプットとして用いられた事業計画について、過去実
金額との差額としてのれんを1,475百万円（資産合計の 績との比較や市場環境との整合性を確認することでその
0.6％）計上した。なお、商標権については、事業が継続 合理性を検証した。
する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経 ・商標権について耐用年数を確定できない無形資産に分類
済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用 することの妥当性を検証した。
年数を確定できない無形資産に分類している。 ・確定評価額に基づいて暫定的な会計処理が適切に修正さ
当該無形資産の公正価値は、公正価値測定に適合する評 れているか評価した。
価モデルにより算定されている。
当該企業結合の金額的重要性は高く、特に無形資産につ
いては観察可能な市場がなく、経営者の見積り及び判断に
大きく影響を受ける。
よって、当監査法人は、企業結合に係る暫定的な会計処
理の確定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワールドの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワールドが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月22日
株式会社ワールド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 野 和 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワールドの2022年４月１日から2023年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワールドの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社に対する投融資の評価
（ 財務諸表注記 重要な会計上の見積り、損益計算書関係注記、有価証券関係注記 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、関係会社株式25,137百万 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当する関係会
円及び関係会社出資金2,548百万円（資産合計の22.7％） 社株式及び関係会社出資金並びに関係会社長期貸付金の評
を貸借対照表に計上している。また、関係会社の運転資金 価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
として、2023年３月31日現在、関係会社長期貸付金42,197 を実施した。
百万円（資産合計の34.6％）を貸借対照表に計上してい ・監査上重要と判断した会社の会議体における議事録の閲
る。 覧並びにグループ経営者及びグループ事業計画策定責任
2023年３月31日現在、会社の連結子会社数は50社であ 者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解すると
り、会社はこれらの関係会社株式及び関係会社出資金を直 ともに、関係会社の財務数値を閲覧し、財政状態の悪化
接的にまたは間接的に保有しているが、このうち市場価格 の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。
のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金 ・実質価額の算定にあたり使用する関係会社の財務数値の
は22,941百万円計上している。 適切性を確保するための会社の内部統制の整備・運用状
会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式 況の有効性を評価した。
及び関係会社出資金について、財政状態の悪化により実質 ・各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より再計
価額が50％程度以上低下した場合には、実質価額が著しく 算し、会社の帳簿残高を各関係会社の実質価額と比較検
低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分 討した。
な証拠によって裏付けられる場合を除き、事業年度末にお ・貸倒見積高の算定に関連して、該当する関係会社の今後
いて相当の減額処理を行うこととしている。 の収益及び資金繰りの見通し等の評価を含め、関係会社
また会社は関係会社長期貸付金のうち、業績の悪化した の支払能力を合理的に判断するための内部統制の整備及
関係会社に対する債権など特定の債権については個別に回 び運用状況の有効性を評価した。
収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を ・貸倒見積高が各関係会社の財政状態及び翌事業年度以降
計上している。評価にあたっては、事業年度末時点におけ の事業計画に基づいて合理的に評価されていることを確
る各関係会社の財政状態に、翌事業年度以降の事業計画を かめた。
織り込むことで、実質的な回収不能見込額としている。
会社は2023年３月期において、関係会社株式評価損
1,163百万円、貸倒引当金繰入額6,205百万円及び貸倒引当
金戻入額9,519百万円計上した。また、財務諸表注記の重
要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は2023
年３月31日現在、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金
を13,418百万円計上している。
市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係
会社出資金並びに関係会社長期貸付金の評価は、財務諸表
にとって金額的重要性があることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ワールド(E02767)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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