株式会社ヤマト 有価証券報告書 第78期(2022/03/21-2023/03/20)
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株式会社ヤマト(E00138)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月19日
【事業年度】 第78期(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿二丁目1番13号偕楽ビル(寿)2階 当社東京支店
【電話番号】 (03)6803-2163(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 狩 野 憲 治
【縦覧に供する場所】
株式会社ヤマト 東京支店
(東京都台東区寿二丁目1番13号偕楽ビル(寿)2階)
株式会社ヤマト 埼玉支店
(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目1番10号)
株式会社ヤマト 横浜支店
(神奈川県横浜市西区戸部本町51番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 46,272,426 51,464,353 43,767,111 45,576,414 44,500,177
経常利益 (千円) 3,273,537 3,846,434 3,369,562 3,896,910 2,517,191
親会社株主に帰属する
(千円) 2,355,828 2,398,381 2,288,515 2,757,089 1,866,760
当期純利益
包括利益 (千円) 1,517,053 1,373,345 4,142,385 2,126,225 1,603,718
純資産額 (千円) 27,210,255 27,972,986 31,628,118 33,369,293 34,361,342
総資産額 (千円) 38,191,015 39,889,218 44,408,814 45,876,066 47,703,143
1株当たり純資産額 (円) 1,038.46 1,082.10 1,231.40 1,299.39 1,354.24
1株当たり当期純利益金額 (円) 90.04 92.26 88.96 107.47 72.86
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 71.1 70.0 71.1 72.7 72.0
自己資本利益率 (%) 8.9 8.7 7.7 8.5 5.5
株価収益率 (倍) 5.4 5.5 7.9 6.8 11.1
営業活動による
(千円) 3,270,998 △ 949,164 5,425,568 2,895,438 △ 1,579,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,060,532 △ 1,508,558 △ 1,598,171 △ 679,827 △ 453,434
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 409,655 △ 747,820 △ 505,006 △ 401,423 △ 377,875
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,857,568 3,652,025 6,974,416 8,788,602 6,377,445
の期末残高
従業員数 890 905 926 1,103 1,106
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 71 ) ( 73 ) ( 76 ) ( 75 ) ( 70 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用してお
り、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
3 第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっています。
4 表示方法の変更により、第77期以前において従来、「完成工事高」として表示していたものは、「売上高」
として表示しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
完成工事高 (千円) 40,569,661 45,148,457 38,176,237 40,182,860 37,152,349
経常利益 (千円) 2,711,379 3,251,823 2,606,550 3,213,451 2,001,901
当期純利益 (千円) 1,995,633 2,038,554 1,770,421 2,324,322 1,606,805
資本金 (千円) 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000
発行済株式総数 (株) 26,927,652 26,927,652 26,927,652 26,927,652 26,927,652
純資産額 (千円) 24,186,278 24,830,996 27,762,074 29,136,898 29,839,700
総資産額 (千円) 33,694,351 34,994,428 38,478,997 38,618,363 40,311,098
1株当たり純資産額 (円) 924.37 961.88 1,082.10 1,135.70 1,176.82
(円)
1株当たり配当額
14.00 15.00 15.00 25.00 25.00
(内1株当たり
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 76.27 78.42 68.82 90.60 62.71
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 71.8 71.0 72.1 75.4 74.0
自己資本利益率 (%) 8.4 8.3 6.7 8.2 5.4
株価収益率 (倍) 6.4 6.5 10.3 8.1 12.9
配当性向 (%) 18.4 19.1 21.8 27.6 39.9
従業員数 (名) 718 724 735 774 783
株主総利回り (%) 65.1 70.1 97.7 104.4 117.6
(比較指標:配当込み
(%) ( 96.2 ) ( 78.4 ) ( 125.9 ) ( 122.0 ) ( 126.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 804 936 782 841 901
最低株価 (円) 440 450 547 645 661
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
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2 【沿革】
大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開
1946年7月
始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。
1948年4月 群馬県高崎市に高崎出張所(現高崎支店)開設
1951年10月 建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける
1954年4月 東京都港区に東京出張所(現東京支店)開設
1957年5月 建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける
1957年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮支店(現栃木支店)開設
1958年6月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現埼玉支店)開設
1963年7月 大和設備工事株式会社に社名変更
1963年11月 株式を東京店頭売買登録銘柄に登録
1964年7月 旧本社社屋(現別館)を新築して移転
1964年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1970年2月 大宮支店(現埼玉支店)を新築して植竹町へ移転
建設業法改正により建設大臣許可(特・般-48)第2423号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更
1973年12月
新)
1979年4月 群馬県前橋市に教育センターを開設
1982年7月 神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)開設
1985年7月 千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)開設
1989年7月 群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設
1993年4月 現在地に本社社屋を新築
1995年6月 建設大臣許可(特・般-7)第2423号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)
1995年7月 群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名 株式会社埼玉ヤマト
1997年3月
現連結子会社)を設立
1999年9月 群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立
1999年9月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定
2000年9月 株式会社ヤマトに社名変更
2006年8月 高崎支店を新築して現在地へ移転
2006年11月 埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス(現連結子会社)を設立
2007年2月 栃木支店を新築して現在地へ移転
埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化(現社名 株式会社サイエイヤ
2010年3月
マト 現連結子会社)
2010年7月 宮城県大崎市に東北営業所(現東北支店)開設
2013年10月 群馬県前橋市に朝倉工場を開設
2015年2月 群馬県前橋市に箱島湧水発電PFI株式会社(現連結子会社)を設立
2015年11月 朝倉工場敷地内にサポートセンター開設
2017年10月 埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転
2018年3月 群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化(現連結子会社)
2018年4月 群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武(現連結子会社)を設立
2019年5月 群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化(現連結子会社)
2019年10月 千葉支店を現在地へ移転
2020年10月 本社敷地内にプロダクトセンターを新築
2021年11月 宮城県仙台市の日新設計株式会社の株式を取得し子会社化(現連結子会社)
2022年2月 東京支店を現在地へ移転
2022年3月 山形県山形市の株式会社スズデンの株式を取得し子会社化(現連結子会社)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2023年3月 大和ビジネスサービス株式会社を解散
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社並びに関連会社1社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
セグメントの名称 事業内容 会社
建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラン
ト、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並び 当社
に、これらに関連する事業
(連結子会社)
上記各種工事に関わる修理工事、維持管理業務の一部を
大和メンテナンス株式会社
施工
株式会社埼玉ヤマト
電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工する上 (連結子会社)
記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工 株式会社ヤマト・イズミテクノス
(連結子会社)
当社の事務処理業務
大和ビジネスサービス株式会社
水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売 (連結子会社)
却業務 箱島湧水発電PFI株式会社
建設工事業
(連結子会社)
鉄骨の設計・加工・建築施工
株式会社大塚製作所
(連結子会社)
内装工事
株式会社テンダー
空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施 (連結子会社)
工する上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工 株式会社サイエイヤマト
(連結子会社)
土木と建築の総合企画設計監理
日新設計株式会社
(連結子会社)
電気工事、電気通信工事を施工
株式会社スズデン
(持分法適用関連会社)
土木工事業
上毛建設株式会社
(連結子会社)
不動産管理業 道の駅まえばし赤城の企画、設計及び建設、運営業務
株式会社ロードステーション前橋上武
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事業の系統図は次のとおりです。
(注) 大和ビジネスサービス株式会社は、2023年3月20日付で解散し、同社の業務は当社が引き継ぐこととしています。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
営業上の取引 当社施工工事の一部
を施工
群馬県前橋市 30,000 建設工事業 100 ―
設備の賃貸借 当社所有土地の賃借
大和メンテナンス㈱
役員の兼任 当社役員2名
営業上の取引 当社施工工事の一部
を施工
設備の賃貸借 埼玉ヤマト所有建物
埼玉県さいた
㈱埼玉ヤマト 30,000 建設工事業 100 ―
ま市岩槻区
の賃借
当社役員1名
役員の兼任
当社従業員1名
営業上の取引 当社施工工事の一部
を施工
㈱ヤマト・イズミテクノ 埼玉県ふじみ
設備の賃貸借 当社所有土地・建物
30,000 建設工事業 100 ―
ス 野市
の賃借
役員の兼任 当社役員2名
営業上の取引 当社事務処理の一部
を受託
設備の賃貸借 当社所有建物の賃借
大和ビジネスサービス㈱ 群馬県前橋市 10,000 建設工事業 100 ―
役員の兼任 当社役員1名
当社従業員1名
営業上の取引 当社に業務の一部を
委託
箱島湧水発電PFI㈱ 群馬県前橋市 20,000 建設工事業 100 ― 設備の賃貸借 当社所有建物の賃借
当社役員1名
役員の兼任
当社従業員2名
営業上の取引 当社施工工事の一部
を施工
㈱大塚製作所 群馬県前橋市 20,000 建設工事業 100 ―
役員の兼任 当社役員2名
営業上の取引 当社施工工事の一部
を施工
㈱テンダー 群馬県前橋市 25,000 建設工事業 100 ―
役員の兼任 当社役員2名
営業上の取引 当社施工工事の一部
100
を施工
埼玉県さいた
㈱サイエイヤマト 20,000 建設工事業 ―
ま市岩槻区
役員の兼任 当社役員1名
(100)
当社従業員1名
営業上の取引 当社に業務の一部を
委託
㈱ロードステーション前
群馬県前橋市 100,000 不動産管理業 60 ―
設備の賃貸借 当社所有建物の賃借
橋上武
役員の兼任 当社役員3名
宮城県仙台市 当社施工工事の一部
日新設計㈱ 14,000 建設工事業 100 ― 営業上の取引
太白区 を施工
当社施工工事の一部
営業上の取引
を施工
㈱スズデン 山形県山形市 20,000 建設工事業 100 ―
役員の兼任 当社従業員2名
(持分法適用関連会社)
当社施工工事の一部
群馬県利根郡 10,000 建設工事業 40 ― 営業上の取引
上毛建設 ㈱
を施工
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
3 上記子会社のうちには有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しています。
5 大和ビジネスサービス株式会社は、2023年3月20日付で解散し、同社の業務は当社が引き継ぐこととしてい
ます。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,097
建設工事業
( 70 )
不動産管理業 9
1,106
合計
( 70 )
(注) 1 当社グループは、建設工事業及び不動産管理業の複数セグメントです。
2 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載してい
ます。
(2) 提出会社の状況
2023年3月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
783 43.4 15.2 5,925,934
セグメントの名称 従業員数(名)
建設工事業 783
合計 783
(注) 1 当社は、建設工事業単一セグメントです。
2 従業員数は、就業人員数です。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は1985年2月9日に結成されましたが、1994年9月20日に解散しています。
労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
ヤマトグループは常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の
力を高め、地域社会の発展に貢献します。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果や賃金上昇の動きもあり景気の
持ち直しが予想されますが、長引く国際情勢の不安定化や国内外の金利政策の変化等を注視することが必要と思わ
れます。
建設業界においては、関連予算の執行により堅調に推移する公共投資の増加に加え、民間設備投資においても、
社会経済活動の正常化が進んだことにより国内景気が持ち直し、機械投資やデジタル関連投資を中心に増加するこ
とが期待されるものの、資機材価格の上昇は続くものとみられ、また、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少
は建設業における喫緊の課題であり、今後はデジタル技術を活用した、より生産効率を高めた生産システムの構築
が進むものと思われます。
このような状況に対応すべく、当社グループは2024年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定しまし
た。
当社グループは、以下の3点を成長戦略とした「中期経営計画」(2023~2025年度)を推進していきます。
1. コア事業の強化・拡大
当社の強みである「カタチにする力」(見える化・工業化)を更に推進し、高品質・高評価・高収益につな
げます。
・品質向上、ものづくり体制の確保・強化
・競争の強化
・顧客の拡大
2. グリーンイノベーションの推進
地方都市の脱炭素社会実現のため、環境性・快適性・経済性がバランスする技術・サービスを提供します。
・資源の有効活用
・省エネルギーの強化
・再生可能エネルギーの拡大
3. 経営基盤の強化・地域貢献
変化に対応し、継続的に成長するための人的資本投資とDX、ガバナンスを強化、エッセンシャル企業とし
て地域に貢献します。
・モチベーションの向上(長く安心して働ける環境整備など)
・ガバナンスの強化(グループでのガバナンスレベル向上など)
・地域貢献(2023年3月21日に開業した「道の駅まえばし赤城」の事業運営など)
当社グループは、本計画の目標達成に向けて、総力をあげて取り組んでまいります。
ひとを育て、技術を磨き、イノベーション(新しい価値創造)を起こして、地域とひとの幸せを創造する企業を
目指し、さらなる努力を重ねてまいります。
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(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画(2023~2025年度)において連結売上高、連結経常利益、連結ROE、連結配当性
向 を経営目標として位置付け、 持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 また、70億円の投資計画(3期累
計)を掲げており、その内訳は生産性向上投資60億円、成長投資(企業連携・M&A・人財投資)10億円です。
項目 2022年度(第78期)実績 2025年度(第81期)目標
連結売上高 445億円 530億円
連結経常利益 25億17百万円 39億円
連結ROE 5.5% 8.0%以上
連結配当性向 34.3% 30%以上を目指す
(4)建設プロダクトとSDGs
当社グループは「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を
提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現
に貢献します。
SDGs17の目標 中期経営計画(2023~2025年度)における施策
◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化
・工業化と意思決定の促進
建設プロダクト ―省人化・資源ロス削減・環境負荷低
(工場加工・ユニット化・見える化・生産設計)
減
・施工管理体制の確保と強化
(オフィスにて現場管理業務を支援)
建設製品をワンストップ(基本計画~設計~施工~メン
テナンス~資産管理・一部運用から資金供給まで)でお
◆顧客の拡大
客様に提供します。
・建築、設備、電気の一括事業
(提案~設計~施工~保守一括)
8:働きがいも経済成長も
9:産業と技術革新の基盤を作ろう
◆資源の有効活用
11:住み続けられるまちづくりを
・原材料の削減・活用
12:つくる責任、つかう責任
(管材、継手類の削減、地場材活用)
13:気候変動に具体的な対策を
・リサイクルの強化
(梱包材削減、再生材活用)
蓄熱技術 ―省エネ・省CO2
省エネルギー社会の実現や余剰電力の活用は喫緊の課題
となっています。 ◆省エネルギーの強化
独自の空調システムで余剰電力を活用し、省エネ・省 ・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及
CO2・ライフサイクルコストの低減に貢献します。 (使われ方の調査分析+省エネ・畜エネ・創エネシステ
ムの組み合わせ+チューニングによる最適化)
7:エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
9:産業と技術革新の基盤を作ろう
13:気候変動に具体的な対策を
冷蔵・ノンフロン技術 ―食品ロス削減
日本国内における食品ロス量は、年間約500万トンにの
◆顧客の拡大
ぼります。
・食品工場や冷凍冷蔵施設等への積極的な営業・提案
高鮮度冷蔵庫は野菜の鮮度を長時間維持することを可能
とし、食品ロスの低減に貢献します。
◆省CO2の推進
・空調・冷蔵熱源でのノンフロン化推進
2:飢餓をゼロに
(CO2冷凍機の活用やブライン冷却システムの導入促進)
7:エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
9:産業と技術革新の基盤を作ろう
12:つくる責任、つかう責任
温浴技術 ―安全・安心・癒し
◆省エネルギーの強化
・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及
当社は施設の皆様と共に省人化や省エネルギー化、レジ
(使われ方の調査分析+省エネ・畜エネ・創エネシステ
オネラ感染症対策に取り組み、地域社会に安全で安心し
ムの組み合わせ+チューニングによる最適化)
てやすらげる温浴環境を提供します。
◆地域貢献
6:安全な水とトイレを世界中に
・道の駅まえばし赤城の温浴施設
9:産業と技術革新の基盤を作ろう
(サンゴライト化粧水風呂、レジオネラ対策消毒システ
11:住み続けられるまちづくりを
ム)
12:つくる責任、つかう責任
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SDGs17の目標 中期経営計画(2023~2025年度)における施策
水処理技術 ―安心・安全・安定
水インフラの老朽化や大規模な自然災害が相次ぐ中、安
心、安全で持続可能な水インフラの実現は私たち共通の
願いです。当社は水処理設備全般の改修、新設から運転 ◆競争の強化
管理まで包括的に取り組み、地域の水インフラを守って ・工場系施設への積極営業・提案
いきます。 (配管・設備の工業化、水処理技術)
・水環境インフラの効率整備・運用支援
6:安全な水とトイレを世界中に
11:住み続けられるまちづくりを
12:つくる責任、つかう責任
13:気候変動に具体的な対策を
脱炭素化・快適化 ―省エネ・創エネの実現
◆省エネルギーの強化
・ZEBの拡大
脱炭素社会の実現は現在の私達の責任です。当社では
( 中小規模建物向け普及型ZEBの整備、推進 )
ZEBの実践や 快適空間を通して、省エネ・創エネの実現
・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及
による環境負荷低減を目指し、サスティナブルな建物づ
(使われ方の調査分析+省エネ・畜エネ・創エネシステ
くりに取り組んでいます。
ムの組み合わせ+チューニングによる最適化)
7:エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
◆再生可能エネルギーの拡大
11:住み続けられるまちづくりを
・地産地消型再生可能エネルギー源の創出と活用システム
12:つくる責任、つかう責任
の構築
13:気候変動に具体的な対策を
加工センター ―快適な作業環境の実現
誰でも活躍できる作業環境実現に向け、装置段取の簡易
化、部品の軽量化、治具化、作業の自動化を推進してい ◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化
ます。 ・工業化と意思決定の促進
また、床冷暖房システムを取り入れ快適な作業環境を作 (工場加工・ユニット化・見える化・生産設計)
り出しています。
◆モチベーションの向上
8:働きがいも経済成長も ・長く安心して働ける環境整備
11:住み続けられるまちづくりを
12:つくる責任、つかう責任
13:気候変動に具体的な対策を
従業員への取り組み ―1人ひとりが能力を発揮するこ
◆モチベーションの向上
とができる働きがいのある職場を目指して
・長く安心して働ける環境整備
(定年延長、人事制度改革)
従業員の多様性を尊重し、能力を十分に発揮することが
・課題解決型人材の育成と学び直し
企業競争力を高めるとの認識から、職場環境の整備を行
(教育センター、技術講習の改革)
うとともにワークライフバランスを推進しています。
◆ガバナンスの強化
4:質の高い教育をみんなに
・ダイバーシティへの取組み推進
5:ジェンダー平等を実現しよう
(多様性を尊重)
8:働きがいも経済成長も
◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化
・施工管理体制の確保と強化
パートナーとの取り組み ―協働、協創そして共存共栄 (サプライチェーンまで含めた効率化の推進、技術継
承・人財育成)
17:パートナーシップで目標を達成しよう
8:働きがいも経済成長も ◆顧客の拡大
9:産業と技術革新の基盤を作ろう ・地域社会を元気にする官民連携事業の推進
11:住み続けられるまちづくりを (PFI事業、ESCO事業)
・企業連携の推進
(建設生産の効率化を推進する同業・異業との連携)
◆省エネルギーの強化
・ZEBの拡大(中小建物への普及型ZEB)
地域社会への取り組み ―自然との調和から豊かな地域
社会づくりへの貢献
◆再生可能エネルギーの拡大
・地産地消型エネルギーの整備・拡大
17:パートナーシップで目標を達成しよう
(太陽光・小水力発電 施工・維持管理)
7:エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
11:住み続けられるまちづくりを
15:陸の豊かさも守ろう
◆地域貢献
・本支店所在地での地域貢献活動の推進
「中期経営計画」(2023~2025 年度)及び「SDGs行動宣言」の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。
・中期経営計画(2023~2025 年度):2023年3月27日公開
・SDGs行動宣言:2023年2月1日公開
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(5)内部統制報告制度(J-SOX)に関わるリスクの顕在化について
当社グループの一部の連結子会社において、当連結会計年度より適用される「収益認識に関する会計基準」等に
対応したシステム改修が行われなかったことから、当社経理部が手作業により当該連結子会社の個別財務諸表を修
正することとしましたが、当社経理部において、退職による経理人員の減少に加えて、会計の専門的知見を有する
経理人員が不足していたことなどから、連結決算の確定に時間を要し、社内チェックが十分に機能しませんでし
た。その結果として、一部の連結子会社における会計処理の修正に伴い、決算開示内容を一部訂正するなどの事態
も生じました。また、当社は2022年3月8日付けで株式会社スズデンの全株式を取得し連結子会社とし、当連結会
計年度より同社の損益計算書も連結しております。当社は、同社に経理人員を出向させておりますが、会計の専門
的知見を有する経理人員が不足していたことから、決算資料のチェックを十分に行うことができておりませんでし
た。その結果、会計処理の誤りが発生し、連結決算プロセスにおいて同社の個別財務諸表を修正する必要が生じた
ため、連結決算の確定に時間を要しました。
当社は、当該事実を真摯に受け止め、以下のとおり有効な決算・財務報告プロセスを構築してまいる所存であり
ます。
当社経理部の連結決算体制を強化すべく、以下の改善策を実行いたします。
・会計システムを再構築します。
・公認会計士等専門家を配置します。
・同業他社の経理経験を有する経理人員を補強します。
・経理部員は建設業経理士1級の取得を目指します。
皆様の信頼回復と当社グループの企業価値の向上を図るために、引き続き、コーポレート・ガバナンスおよび内
部管理体制の強化に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在にお
いて判断したものです。
(1) 建設業界の市場環境に関わるリスク
当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業です。民間企業による設備投資の減少や政
府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、 新たな建設市場構築に向けた脱請負業、リニューアルやリノベーション分野へ
の経営資源の戦略的投入による安定的な受注の確保に取り組んでいます。
(2) 取引先の信用に関わるリスク
建設工事業においては、その請負金額とそれに伴う工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時
に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基
づいた与信管理の徹底に努めています。
(3) 資材調達価格の高騰に関わるリスク
調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取組みを継続す
るとともに、集中購買や早期発注を通して価格の上昇を抑制することに努めています。
(4) 工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せ
ぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、安全に向けて最大限の配慮を払うとともに安全衛生の現場指導、適正な労務環
境の構築等による安全衛生管理の徹底や品質に関するパトロール、過去の不具合事例の周知等を実施し、未然
防止策によるリスクの低減に努めています。
(5) 不採算工事の発生に関わるリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績
は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、業務のフロントローディングを進めます。具体的には、生産設計で情報を確定
し プレハブ加工による施工の工業化を図ることによって、原価リスクを低減し、不採算工事の発生を抑制して
います。
(6) 株式等の保有に関わるリスク
当社グループは、株式や債券などの金融資産を保有していますが、これらの金融資産は、株式相場や基準価
額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に
努めています。
(7) 退職給付制度に関わるリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期
待収益率に基づいて算定されていますが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退
職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、ポートフォリオをリスクの低い債券や一般勘定を中心とし、安定運用を目指す
方針としており、時価の下落によるリスクを低減するよう努めています。また、将来の財政悪化リスクに備え
るため、リスク対応掛金の拠出を行っています。
(8) 法的規制 に関わるリスク
当社グループは、建設業法を始めとする様々な法規制の適用を受けています。法規制に違反し、監督官庁に
よる処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありま
す。
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このリスクに対応するため、各種関連法令の事前確認を徹底し、役職員及び協力会社に対して法令遵守の啓
発活動及び遵守状況の確認を実施しています。
(9) 内部統制報告制度(J-SOX)に関わるリスク
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しています。しかしながら、経理部員の会
計知識の不足等により適切な財務報告が行われず、その結果、当社グループの社会的信用や市場での評価が低
下し、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、会計の専門的知見を有する経理人員の育成や補強、監査法人との十分なコミュ
ニケーションを図ります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり景気の持ち直しの
動きが見られます。しかし、国際情勢の深刻化や物価の上昇、供給面での制約、世界的な金融引き締め政策による
景気鈍化の影響もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの
傾向にあります。しかしながら建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による
生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは
依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネス
モデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきま
した。この結果、当連結会計年度の受注高は 前連結会計年度比27.0%増 の 508億1千4百万円 、売上高は 前連結会計年
度比2.4%減 の 445億円 、翌連結会計年度への繰越高は前連結会計年度比25.0%増の 315億6千5百万円 となりまし
た。
利益面では、営業利益は 前連結会計年度比44.7%減 の 20億3千3百万円 、経常利益は 前連結会計年度比35.4%減
の 25億1千7百万円 、特別利益として政策保有株式(上場株式)の売却により投資有価証券売却益を計上した結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度比32.3%減 の 18億6千6百万円 となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりです。
(建設工事業)
売上高(完成工事高)は、 444億6千7百万円 となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通
信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業によるもので
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)に従い顧客との契約について認識される売上高
に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引
等が含まれています。
(不動産管理業)
売上高(不動産収入)は、 3千2百万円 となりました。これは、連結子会社である株式会社ロードステーショ
ン前橋上武が運営する道の駅まえばし赤城に基づくものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産残高は、 前連結会計年度末比4.0%増 の 477億3百万円 となりました。その内容は以下
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のとおりです。
イ 資産
流動資産は、 前連結会計年度末比5.6%増 の 286億6千万円 となりました。これは、主として売上債権が増加し
たことによります。
固定資産は、 前連結会計年度末比1.7%増 の 190億4千2百万円 となりました。これは、主として施設利用権が
増加したことによります。
ロ 負債
流動負債は、 前連結会計年度末比10.2%増 の 120億9千7百万円 となりました。これは、主として仕入債務が
増加したことによります。
固定負債は、 前連結会計年度末比18.6%減 の 12億4千3百万円 となりました。これは、主として役員退職慰労
引当金が減少したことによります。
ハ 純資産
純資産は、 前連結会計年度末比3.0%増 の 343億6千1百万円 となりました。これは、主として親会社株主に帰
属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 15億7千9百万円 の減少(前連結会計年度比 44億7千5百万円 の減少)
となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4億5千3百万円 の減少(前連結会計年度比 2億2千6百万円 の増加)
となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3億7千7百万円 の減少(前連結会計年度比 2千3百万円 の増加)とな
りました。これは、主として配当金の支払額によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、 前連結会計年度末比24億1千1百万円減少 の 63億7千7百万円 と
なりました。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、ま
た、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。
受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比増減率
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
種類別
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
(%)
(千円) (千円)
建築・土木 4,143,891 3,528,827 △14.8
空調・衛生 25,573,916 32,359,052 26.5
建
電気・通信 4,488,382 7,058,855 57.3
設
工 水処理プラント 3,912,347 5,893,582 50.6
事
冷凍・冷蔵 1,904,192 1,929,761 1.3
業
リース(空調・衛生) - 11,615 -
計 40,022,730 50,781,694 26.9
不動産管理業 - 32,570 -
合 計 40,022,730 50,814,264 27.0
売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比増減率
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
種類別
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
(%)
(千円) (千円)
建築・土木 3,666,576 3,911,763 6.7
空調・衛生 27,840,856 26,325,900 △5.4
建
電気・通信 4,744,547 6,673,012 40.6
設
工 水処理プラント 6,989,779 5,533,283 △20.8
事
冷凍・冷蔵 2,334,654 2,012,031 △13.8
業
リース(空調・衛生) - 11,615 -
計 45,576,414 44,467,607 △2.4
不動産管理業 - 32,570 -
合 計 45,576,414 44,500,177 △2.4
(注) 1 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会
計年度の受注高にその増減額を含んでいます。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の前期繰越高に加減しています。
3 リース収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくもので
す。
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参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。
(a) 受注高、売上高及び次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期別 種類別
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,230,112 4,126,426 5,356,538 3,275,158 2,081,380
建築・土木
第77期
17,162,881 23,990,639 41,153,520 26,379,115 14,774,404
空調・衛生
自 2021年
481,957 2,024,218 2,506,175 1,249,582 1,256,592
電気・通信
3月21日
至 2022年
7,826,035 3,869,709 11,695,744 6,944,348 4,751,395
水処理プラント
3月20日
886,021 1,904,192 2,790,214 2,334,654 455,559
冷凍・冷蔵
27,587,008 35,915,185 63,502,193 40,182,860 23,319,333
計
2,067,214 3,186,605 5,253,819 3,774,598 1,479,221
建築・土木
14,196,790 30,092,810 44,289,601 24,165,896 20,123,704
空調・衛生
第78期
1,199,275 2,069,724 3,268,999 1,912,876 1,356,123
自 2022年 電気・通信
3月21日
4,736,019 5,820,965 10,556,984 5,461,911 5,095,073
水処理プラント
至 2023年
327,993 1,741,396 2,069,389 1,825,450 243,939
3月20日 冷凍・冷蔵
- 11,615 11,615 11,615 -
リース(空調・衛生)
22,527,294 42,923,116 65,450,410 37,152,349 28,298,061
合 計
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の
当期受注高にその増減額を含んでいます。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の前
期繰越高に加減しています。
3 リース収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくもので
す。
4 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)です。
(b) 受注高の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 種類別 特命(%) 競争(%) 計(%)
建築・土木 96.9 3.1 100.0
空調・衛生 84.4 15.6 100.0
(自 2021年3月21日
第77期 電気・通信 51.6 48.4 100.0
至 2022年3月20日 )
水処理プラント 36.4 63.6 100.0
冷凍・冷蔵 100.0 - 100.0
建築・土木 60.4 39.6 100.0
空調・衛生 90.0 10.0 100.0
電気・通信 54.7 45.3 100.0
(自 2022年3月21日
第78期
至 2023年3月20日 )
水処理プラント 29.5 70.5 100.0
冷凍・冷蔵 99.8 0.2 100.0
リース(空調・衛生) 100.0 - 100.0
(注) 百分比は請負金額比です。
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(c) 売上高
期別 種類別 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
建築・土木 629,064 2,646,093 3,275,158
空調・衛生 5,744,424 20,634,691 26,379,115
電気・通信 639,273 610,309 1,249,582
(自 2021年3月21日
第77期
至 2022年3月20日 )
水処理プラント 6,712,314 232,034 6,944,348
冷凍・冷蔵 - 2,334,654 2,334,654
計 13,725,076 26,457,783 40,182,860
建築・土木 1,216,596 2,558,002 3,774,598
空調・衛生 4,061,588 20,104,307 24,165,896
電気・通信 1,160,830 752,045 1,912,876
(自 2022年3月21日
第78期 水処理プラント 5,273,782 188,128 5,461,911
至 2023年3月20日 )
冷凍・冷蔵 9,270 1,816,180 1,825,450
リース(空調・衛生) 11,615 - 11,615
計 11,733,684 25,418,664 37,152,349
(注) 1 第77期の完成工事のうち請負金額6億円以上の主なもの
㈱安藤・間 ・(仮称)フジフーズ株式会社湾岸船橋工場増築工事
㈱ナカノフドー建設 ・追浜車両物流センター新築工事
㈱新興 ・フクレックス(株)第2工場新築工事
㈱エフエム群馬 ・(仮称)エフエム群馬新社屋新築工事
2 第78期の完成工事のうち請負金額13億円以上の主なもの
大林組㈱ ・フジフーズ茨城工場(衛生・生産サポート)本体工事(Ⅰ期)
群馬県企業局 ・県央第一水道 2系浄水処理施設機械設備更新外工事
前橋市 ・前橋市新設道の駅建築工事
㈱Peace Deli ・(仮称)流山複合生鮮プロセスセンター建設工事
3 第77期・第78期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。
(d) 次期繰越高( 2023年3月20日 現在)
種類別 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
建築・土木 1,184,215 295,005 1,479,221
空調・衛生 3,947,874 16,175,830 20,123,704
電気・通信 1,075,916 280,206 1,356,123
水処理プラント 4,875,804 219,268 5,095,073
冷凍・冷蔵 - 243,939 243,939
リース(空調・衛生) - - -
計 11,083,811 17,214,250 28,298,061
(注) 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
上尾市 ・東部浄水場着水井・混和池更新工事
三菱ケミカルエンジニア
・マルエツ草加柿木デリカセンター新装工事
リング㈱
鹿島建設㈱ ・サンクチュアリコート日光新築工事
㈱フジタ ・SUBARU群馬第二部品物流センター建屋能増工事
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(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、連結財務諸表を作
成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しては見積りが
必要です。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っていますが、不確実性が伴う
ため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」
に記載のとおりです。
② 財政状態の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の状況」に記載
のとおりです。
③ 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載
のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っ
ています。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機
関からの借入により資金調達を行っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支
払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境
関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費は、 156 百万円です。
主な研究開発
当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行って
おり、その内容は以下のとおりです。
(1)浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善
改良・特許取得に向けた活動を継続しています。
・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的として、第78期は設計コンサル様及び新たな検
証先様へのPRを行いました。第79期も引き続き内外へのPR活動を行うとともに、開発したシステムにAI
学習機能を持たせた省人化システムへ拡張する予定です。
・小中規模浄水施設向けのろ過機について、既設・新設を問わず安価に適用可能な高効率洗浄システムの開発
研究を行っています。第78期までは室内規模装置を用いた検証を主としてきましたが、第79期より実規模装置
を用いた検証活動に着手する予定です。
(2)農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネルギー化のための運転制御システムの
汎用性について検証を行っています。第78期の検証活動を第79期も引き続き行う予定です。
(3)温浴施設におけるレジオネラ感染症対策技術の改善活動として、レジオネラ属菌の主な増殖要因とともに電解
オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制手法について検証活動を継続して行っています。第78期は、アメーバ
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分析やふき取り分析を併用して電解オゾン水の有効な利用方法を検証しました。第79期は、当該消毒システム
の商品化に必要な検証活動を継続するとともに、適用方法、適用範囲など仕様の詳細を詰める予定です。
(4)無人の建物空間内へ次亜塩素酸水を超音波噴霧して表面除菌を行い、コロナウイルス等の接触感染対策を可能
とする空間除菌システムの性能評価を行っています。第78期は弊社内に設置した当該噴霧器を自動運転化し、
通年での性能評価を行った結果、3~4時間で表面除菌効果が得られることが分かりました。性能評価は第78
期にて終了とし、本システムは弊社本館ロビーと食堂に常設され、毎日早朝の自動除菌を行っています。
(5)温浴施設ろ過器消毒用のオゾン生成電解槽の設計、ステンレス管孔食電位測定法(JIS G 0577)に基づく環境
水微生物の腐食性評価等、適宜、環境エンジニアリングへ必要とされる電気化学的技術の適用について開発研
究を継続する予定です。第78期はオゾン生成の電解条件を明確にし、孔食電位測定法(JIS G 0577)の簡便な
実施方法を確立しました。第79期はオゾン生成のためのダイヤモンド電極を用いた電解槽の性能評価を行い、
孔食電位測定法(JIS G 0577)を用いて主に水質に着目したステンレス管の孔食要因を検証する予定です。
(6)水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大
と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続中です。第79期は、前期に引き続き土壌汚染対象物
質への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行うとともに、新規人材の獲得にも力を入れていく予定
です。
なお、不動産管理業において研究開発活動は行われていません。
また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 1,065,285 千円であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりです。
(建設工事業)
当連結会計年度は、当社が機械装置を中心とした投資を行ったことから、その投資額は 364,756 千円です。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っていません。
(不動産管理業)
当連結会計年度は、㈱ロードステーション前橋上武が道の駅まえばし赤城の施設利用権を中心とした投資を行っ
たことから、その投資額は 700,529 千円です。
なお、重要な設備の投資、除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
土地
建物及び
機械装置
(所在地) (名)
合計
及び運搬具
構築物
面積(㎡) 金額
本社
28,814
1,311,741 136,915 1,449,317 2,897,974 461
(群馬県前橋市)
(10,022)
朝倉工場
646,096 159,288 23,377 377,406 1,182,792 20
(群馬県前橋市)
高崎支店
58,249 - 1,700 111,850 170,099 68
(群馬県高崎市)
東京支店
15,100 - - - 15,100 51
(東京都台東区)
埼玉支店
31,693 - - - 31,693 63
(埼玉県さいたま市岩槻区)
横浜支店
425 753 - - 1,178 36
(神奈川県横浜市西区)
栃木支店
50,365 - 1,320 37,140 87,505 35
(栃木県宇都宮市)
千葉支店
308 3,317 - - 3,625 23
(千葉県千葉市中央区)
東北支店
154 - - - 154 14
(宮城県大崎市)
大和環境技術研究所
13,882 0 - - 13,882 12
(群馬県前橋市)
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(2) 国内子会社
2023年3月20日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
セグメントの
機械装置
会社名 土地
建物及び (名)
名称
(所在地)
及び 施設利用権 合計
構築物
面積(㎡) 金額
運搬具
本社
大和メンテナ 39
(群馬県 建設工事業 36,867 0 - - - 36,867
ンス㈱ (4)
前橋市)
本社
(埼玉県
㈱埼玉ヤマト 建設工事業 43,392 - 1,761 134,433 - 177,825
21
さいたま市
(1)
岩槻区)
本社
㈱ヤマト・イ
(埼玉県 建設工事業 380 - 380 27,624 - 28,004
71
ズミテクノス
ふじみ野市)
本社
大和ビジネス 5
(群馬県 建設工事業 - - - - - -
サービス㈱ (2)
前橋市)
本社
箱島湧水発電
(群馬県 建設工事業 - - - - 177,422 - -
PFI㈱
前橋市)
本社
㈱大塚製作所 (群馬県 建設工事業 15,383 8,745 3,428 45,971 - 70,100 8
前橋市)
本社
㈱テンダー (群馬県 建設工事業 44,820 863 3,911 65,203 - 110,887 7
前橋市)
本社
㈱サイエイヤ
(埼玉県
建設工事業 13,898 - - - - 13,898 20
マト
さいたま市
岩槻区)
本社
㈱ロードス
テーション前 (群馬県 不動産管理業 - - - - 692,894 - 9
橋上武
前橋市)
本社
日新設計㈱ 建設工事業 3,656 - 385 6,838 - 10,494 9
(宮城県
仙台市)
本社
134
㈱スズデン 建設工事業 135,402 20,378 7,671 170,022 - 325,804
(山形県
山形市)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。
2 提出会社は建設工事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分
類せず、事業所ごとに一括して記載しています。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については( )内に外書
きで表示しています。
4 上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの
該当事項はありません。
5 従業員数の( )は、臨時雇用者数の平均人員を外書きしています。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
総額 既支払額
(千円) (千円)
ロジスティックセンター 建設生産の物流合理化 ※ ― 主に自己資金 ― 2025年
設備加工工場の再投資 施工の工業化を推進 ※ ― 主に自己資金 ― 2025年
※ 中期経営計画の生産性向上投資60億円を3年で行う予定です。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年3月20日 ) (2023年6月19日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,927,652 26,927,652
スタンダード市場 100株
計 26,927,652 26,927,652 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年10月1日 ― 26,927,652 78,053 5,000,000 △78,053 4,499,820
(注) 資本準備金の資本組入によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月20日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 20 17 182 48 8 2,579 2,854 ―
(人)
所有株式数
- 74,649 4,152 76,455 19,995 12 93,762 269,025 25,152
(単元)
所有株式数
- 27.747 1.543 28.419 7.432 0.004 34.852 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,571,497株は「個人その他」に15,714単元及び「単元未満株式の状況」に97株含まれています。
2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ヤマト社員持株会 群馬県前橋市古市町118 1,512 5.97
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,483 5.85
株式会社(信託口)
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194 1,251 4.93
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2丁目12-6 1,219 4.81
高砂熱学工業株式会社 東京都新宿区新宿6丁目27-30 1,010 3.98
株式会社三晃空調 大阪府大阪市北区西天満3丁目13-20 1,000 3.94
みどり共栄会 群馬県前橋市古市町118 960 3.79
新潟県新潟市中央区東堀前通7番町
株式会社第四北越銀行 874 3.45
1071-1
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 751 2.96
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1-1 594 2.34
計 ― 10,656 42.02
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,571千株(5.84%)があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 589千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,571,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,311 ―
25,331,100
普通株式 25,152
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,927,652 ― ―
総株主の議決権 ― 253,311 ―
(注) 1 発行済株式はすべて普通株式です。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含
まれています。
3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年3月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県前橋市古市町
(自己保有株式)
1,571,400 - 1,571,400 5.84
株式会社ヤマト
118番地
計 ― 1,571,400 - 1,571,400 5.84
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年12月9日)での決議状況
600,000 350,000
(取得期間2022年12月12日~2023年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 299,200 230,805
残存決議株式の総数及び価額の総額 300,800 119,195
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 50.1 34.0
当期間における取得自己株式 136,100 119,175
提出日現在の未行使割合(%) 27.4 0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 42 32
当期間における取得自己株式 30 29
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年5月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 1,571,497 ― 1,707,627 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年5月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応でき
るよう内部留保の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方
針としています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会、中間配当については取締役会です。
このような基本方針に基づき、当期においては、1株につき25円の配当を行うこととしました。
次期配当については、1株につき27円の配当を予定しています。
内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研
究開発、及び企業連携などに有効に活用する予定です。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。当事業年
度の剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月15日
633,903 25
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方(本報告書提出日現在)
当社グループは、企業理念に基づき持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、基本方針を定
め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
1 基本理念
・当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづく
り」の力を高め、地域社会の発展に貢献する
経営理念
社是
・自然と調和し、豊かな地域社会づくりに貢献する
・変化に対応し、創造と革新に挑戦する
・人間性を尊重し、活力ある人づくりの経営に徹する
社訓
・創意工夫につとめ、責任をもって計画的に仕事をする
・安全を第一とし、施工品質の向上につとめる
・顧客のニーズを先取りし、新たな需要を創り出す
2 基本的な経営スタンス
・受託者責任・説明責任を認識し、経営の公平性・透明性を実現する。
・長期経営ビジョンを掲げ、事業活動を通してESG(環境、社会、統治)問題に積極的に取り組む。
・すべてのステークホルダーと積極的に対話し、強固な信頼関係を構築する。
3 サステナビリティに関する基本方針
・企業理念及び基本的な経営スタンスの実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は3名で構成されており、うち2名が社外監査役です。ま
た、取締役は10名(社外取締役は2名)であり、取締役会は原則として月1回開催して、経営の方針、法令で
定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用
を図っています。
そのほか、取締役、監査役及び主要な役職者で構成する「業務執行会議」を設置し、毎月定期的に開催して
います。「業務執行会議」は、取締役会において決定された経営方針に基づいて、諸施策を迅速に審議、実施
する機関として、経営活動を強力に推進することを目的として開催しています。
なお、当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナン
スのより一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
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上記の体制の構成員の氏名は下図の通りです。
業務執行
役職名 氏名 取締役会 会議 監査役会
※
代表取締役社長執行役員 町田 豊 ◎ ○
取締役副社長執行役員 吉井 誠 ○ ◎
取締役専務執行役員 片沼 聡 ○ ○
取締役専務執行役員 木村 哲夫 ○ ○
取締役常務執行役員 北村 誠 ○ ○
取締役常務執行役員 佐藤 邦昭 ○ ○
取締役執行役員 藤井 政宏 ○ ○
取締役執行役員 鳥居 博恭 ○ ○
社外取締役 石田 哲博 ○
社外取締役 河本 榮一 ○
常勤監査役 横堀 元久 ○ ○ ◎
社外監査役 金井 祐二 〇 〇
社外監査役 望月 淳 ○ 〇
常務執行役員 武藤 勝彦 ○
常務執行役員 原 哲也 ○
常務執行役員 登丸 晃司 ○
執行役員 狩野 憲治 ○
執行役員 堀込 貴 ○
執行役員 石井 清隆 ○
執行役員 新井 隆 ○
執行役員 北村 秀弘 ○
〇…設置機関の構成員、◎…設置機関の長 ※上図のほか議長が必要と認めた部門長5名(計17名)
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概念図は次のとおりです。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役による監査機能の強化と監査の実効性を高めること及び独立性を有する社外取締役を選任す
ることによる経営監督機能の強化並びに執行役員制度による意思決定の迅速性と的確性を高めるために上記体
制を採用しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
a 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」の一部改定について、
2015年4月28日開催の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。
・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、法令、定款、社会規範遵守はもとよりコンプライアンス規範、ヤマト行動基準に基づくコンプ
ライアンスの組織体制、規程を整備する。
2)取締役は、率先してコンプライアンスの充実強化に努め、取締役会の構成員として経営に関する重要事
項及び業務執行状況を取締役会に報告する。
3)取締役会をコンプライアンスの最高責任機関とし、取締役会より委任を受けたコンプライアンス委員会
は、コンプライアンス行動計画の内容、コンプライアンスに関する重要事項を協議・検討する。
4)総務部にコンプライアンス統括室を置き、コンプライアンスに関する事項を横断的に管理統括する。
5)内部監査室は、法令、定款及び諸規程等への準拠性、管理の妥当性、有効性の検証を目的として監査を
実施する。
6)役職員が法令違反行為等について直接、報告、相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設
置する。
7)役職員に対しコンプライアンスの啓発活動、研修を定期的に実施し、コンプライアンス遵守の周知徹底
を図る。
8)これらの活動は、コンプライアンス委員会を通じ、定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に適正に保
存、記録、管理する。
2)取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
3)情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティの維持、向上、並びに情報資産のリスク防止対
策を確立し、その施策を推進する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)取締役、部門長及びグループ会社取締役で構成する業務執行会議においてリスク管理に関する情報を共
有し、グループ全体でリスクの把握に努める。
2)不測の事態に備え冷静かつ適正に対処、解決すべく危機管理規程を整備する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会は、経営方針その他業務執行に関する重要な事項を審議決定する。
2)取締役会で付議すべき事項、報告事項を具体的に定める取締役会規則に基づいて、取締役会の迅速かつ
適切な意思決定を図る。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)経営理念、基本方針をグループ全体に適用し、当社グループすべての役職員に周知徹底する。
2)内部統制の基本方針に基づき子会社の遵守体制整備の指導及び支援を行うとともに、企業集団としての
コンプライアンス体制を構築する。
3)子会社の事業運営に関する重要事項については、当社取締役会への付議事項、報告事項を定め、加えて
事前協議等が行われる体制を構築する。
4)各子会社は、業績、財務状況については定期的に、その他重要事項はその都度報告する。
5)内部監査室は、子会社の監査を実施し、子会社の適正な業務執行を監視する。
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・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合その期間において、その使用人を置くこ
とができる。
2)監査役を補助すべき使用人は、その他の業務を兼務しない。
3)監査役を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けない。
・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役は、監査役から会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行に関する事項について報告を
求められたときは、適切な報告を行う。
2)役職員は、取締役の職務の執行に関する不正行為を発見した場合、監査役に報告する。
・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを
禁止し、その旨を役職員全員に周知徹底する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
1)監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に
係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務
を処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
2)監査役がその職務の執行につき調査を行う場合は、役職員、関係部署はこれに協力する。
3)監査役は、会計監査人及びグループ各社の監査役と緊密に連携を保ち、会計監査人から監査結果につい
て報告を受け、監査役相互間で、意見交換、協議を行う。
4)監査役会の重要情報収集並びに監査機能を確保するため、監査役は取締役会及び業務執行会議に出席す
る。
b 財務報告の信頼性を確保するための整備状況
全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや購買・販売の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整
備を行っています。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでいます。
c ITガバナンスの整備状況
当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報資産やその取り扱い、情
報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定めており、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組
んでいます。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、潜在するリスクや将来発生が予想されるリスクに対して、危機管理規程等を整備しており、役職員
が参照する各種のマニュアル、ガイドライン等を作成し社内に周知徹底しており、所管部門を中心にリスクの
予防対策を行っています。特に突発的なリスクに対しては、緊急時のリスクマニュアルにより、取締役や従業
員の役割と行動基準を明確にして緊急時の対応を行っています。
また、コンプライアンス体制の強化・推進を目的として、「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員
が守るべき「ヤマト行動基準」を制定しています。総務部にはコンプライアンス統括室を設置し、コンプライ
アンスに関わる全ての事項を管理・統括しています。コンプライアンス統括室内に、従業員等から直接報告・
相談できる「コンプライアンス・ホットライン」を設け、役職員の法令違反等の未然防止、早期発見に努めて
います。なお、「コンプライアンス・ホットライン」については、経営陣から独立した常勤監査役への窓口も
設置しています。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨も定款に定めています。
ホ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
b 中間配当
当社は、株主に対する機動的な利益の還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年9月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
へ 会社役員等賠償責任保険(D&O保険)契約に関する事項
当社は、当社のすべての取締役、監査役を被保険者とした、改正会社法(2021年3月1日施行)第430条の
3第1項に規定する会社役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の主な概要は、以下のとおりです。
a 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金
等を填補の対象としています。
b 被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為等に起因
する損害等については、填補の対象外としています。
c 補償地域は日本国内、保険期間は2023年3月28日から1年です。
d 当該契約の保険料は、全額当社が負担しています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年3月 当社に入社
2005年6月 当社執行役員栃木支店長
2009年6月 当社取締役
2011年3月 当社常務執行役員
2013年6月 当社専務取締役
2013年6月 当社事業本部長
2015年6月 当社取締役副社長
2016年6月 当社代表取締役社長執行役員業務
執行最高責任者(現任)
2016年12月 株式会社サイエイヤマト代表取締
代表取締役社長執行役員
町 田 豊 1952年6月11日 生 (注3) 84
役社長(現任)
業務執行最高責任者
2017年5月 株式会社埼玉ヤマト代表取締役社
長(現任)
2018年4月 株式会社ロードステーション前橋
上武代表取締役(現任)
2019年5月 大和メンテナンス株式会社取締役
(現任)
2019年5月 株式会社ヤマト・イズミテクノス
取締役(現任)
2019年5月 株式会社テンダー代表取締役社長
(現任)
2022年3月 株式会社スズデン取締役(現任)
1972年3月 当社に入社
2002年3月 当社環境事業部長
2005年6月 当社取締役(現任)
2006年3月 当社執行役員
2011年3月 当社常務執行役員
2012年3月 当社高崎支店・東北支店業務執行
責任者(現任)
2013年3月 当社環境事業部業務執行責任者
(現任)
2015年2月 箱島湧水発電PFI株式会社
取締役
2015年3月 当社企画営業本部長
取締役副社長執行役員
吉 井 誠 1950年1月19日 生 (注3) 30
事業本部長、購買部担当
2015年6月 当社専務執行役員
2018年4月 株式会社ロードステーション前橋
上武取締役(現任)
2019年3月 当社事業本部長(現任)
2021年3月 当社副社長執行役員(現任)
2022年3月 大和ビジネスサービス株式会社代
表取締役社長
2022年3月 株式会社大塚製作所代表取締役社
長(現任)
2022年3月 箱島湧水発電PFI株式会社取締
役社長(現任)
2022年3月 株式会社スズデン取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年5月 当社に入社
2015年3月 当社執行役員冷熱部長
2015年6月 当社取締役(現任)
2019年6月 当社常務執行役員
取締役専務執行役員
2020年5月 株式会社ヤマト・イズミテクノス
片 沼 聡 1961年12月9日 生 (注3) 19
事業本部 副本部長
代表取締役社長(現任)
2022年3月 当社事業本部 副本部長(現任)
2022年3月 大和メンテナンス株式会社取締役
(現任)
2022年6月 当社専務執行役員(現任)
1987年4月 当社に入社
2009年4月 当社設計部部長代理
2012年3月 当社設計部部長
2013年3月 当社技術本部設計部・積算部統括
部長
取締役専務執行役員
2015年3月 当社執行役員技術本部長
設計本部長、兼技術本部長兼 木 村 哲 夫 1956年2月14日 生 (注3) 9
2019年6月 当社常務執行役員技術本部長
購買部担当
2022年6月 当社専務執行役員技術本部長
2023年3月 当社専務執行役員設計本部長、兼
技術 本部長、兼購買部担当(現
任)
2023年6月 当社取締役(現任)
1975年3月 当社に入社
2011年3月 当社執行役員横浜支店長
取締役常務執行役員
2015年6月 当社取締役(現任)
事業本部 副本部長
北 村 誠 1952年1月4日 生 (注3) 17
2019年7月 当社常務執行役員(現任)
横浜支店・東京支店・千葉支
店担当
2022年3月 当社常務執行役員事業本部 副本
部長(東京・横浜・千葉支店担当)
(現任)
1988年6月 当社に入社
2007年3月 当社冷熱部営業二部部長代理
2014年3月 当社冷熱部営業統括部長
取締役常務執行役員
佐 藤 邦 昭 1964年6月17日 生 (注3) 17
2020年3月 当社執行役員冷熱部長
冷熱部長
2023年3月 当社常務執行役員冷熱部長(現
任)
2023年6月 当社取締役(現任)
2018年10月 株式会社群馬銀行事務集中部部長
2019年5月 当社に入社 顧問
取締役執行役員
藤 井 政 宏 1964年3月12日 生 (注3) 5
2019年6月 当社取締役執行役員管理本部長
管理本部長
(現任)
2022年3月 株式会社スズデン監査役(現任)
2001年5月 当社に入社
2015年3月 当社執行役員企画推進部長
2018年3月 株式会社大塚製作所取締役(現任)
2018年4月 株式会社ロードステーション前橋
上武取締役(現任)
取締役執行役員
鳥 居 博 恭 1969年9月20日 生 (注3) 10
エンジニアリング事業部長
2019年5月 株式会社テンダー取締役(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
2022年3月 生産システム開発担当
2023年3月 当社取締役執行役員エンジニアリ
ング 事業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社エフエム群馬専務取締役
2009年6月
同社代表取締役社長
2010年6月
当社取締役(現任)
2015年6月
取締役 石 田 哲 博 1950年3月29日 生 (注3) 14
同社取締役会長
2018年6月
同社相談役
2021年6月
1967年6月 河本工業株式会社取締役
1968年11月 同社代表取締役社長
2004年11月 館林商工会議所会頭
取締役 河 本 榮 一 1942年7月26日 生 (注3) 3
2019年6月 当社取締役(現任)
2019年11月 同商工会議所顧問(現任)
2022年4月 同社代表取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年3月 当社に入社
2001年3月 当社環境事業部技術部部長
常勤監査役 横 堀 元 久 1949年9月4日 生 (注4) 25
2012年6月 当社常勤監査役(現任)
2016年6月 株式会社群馬銀行常務取締役
2019年6月 同行顧問
監査役 金 井 祐 二 1956年12月5日 生 (注4) 1
2019年6月 ぐんぎん証券株式会社代表取締役
社長(現任)
2020年6月 当社監査役(現任)
1981年4月 株式会社横浜銀行入行
2019年6月 同行執行役員
2010年6月 同行取締役執行役員
2013年4月 同行取締役常務執行役員
2015年4月 同行代表取締役常務執行役員
2016年6月 同行代表取締役副頭取
監査役 望 月 淳 1958年1月13日 生 (注4) -
2017年6月 浜銀ファイナンス株式会社 代表
取締役会長
2021年6月 株式会社民間資金等活用事業推進
機構 非常勤取締役(現任)
2022年6月 エス・オー・シー株式会社 非常
勤取締役(現任)
2023年6月 当社監査役(現任)
計 234
(注) 1 取締役石田哲博及び河本榮一は、社外取締役です。
2 監査役金井祐二及び望月 淳は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4 監査役横堀元久及び金井祐二の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
5 監査役望月 淳の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
6 当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのよ
り一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。
2023年6月19日現在の執行役員の状況は以下のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
役 職 氏 名 担 当
※社長執行役員 町 田 豊 業務執行最高責任者
※副社長執行役員 吉 井 誠 事業本部長
※専務執行役員 片 沼 聡 事業本部 副本部長
※専務執行役員 木 村 哲 夫 設計本部長、兼技術本部長、兼購買部担当
※常務執行役員 北 村 誠 事業本部 副本部長(横浜・東京・千葉支店担当)
※常務執行役員 佐 藤 邦 昭 冷熱部長
※執行役員 藤 井 政 宏 管理本部長
※執行役員 鳥 居 博 恭 エンジニアリング事業部長
常務執行役員 武 藤 勝 彦 栃木支店長
常務執行役員 原 哲 也 埼玉支店長、株式会社埼玉ヤマト取締役
常務執行役員 登 丸 晃 司 環境事業部長、箱島湧水発電PFI株式会社取締役
執行役員 狩 野 憲 治 東京支店長
執行役員 堀 込 貴 横浜支店長
企業連携プロジェクトリーダー、箱島湧水発電PFI株式
執行役員 石 井 清 隆
会社取締役
執行役員 新 井 隆 設計本部 副本部長
執行役員 北 村 秀 弘 技術本部 副本部長
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的関係並びに取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役2名を選任しています。社外取締役は、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全
般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めています。
社外取締役である石田哲博は、2023年6月まで株式会社エフエム群馬の相談役であり、マスメディアの経営
者としての豊富な経験と長年にわたる行政機関での見識を有しています。当社と株式会社エフエム群馬との間
には、相互に出資の関係はなく、期中において(仮称)エフエム群馬新社屋新築工事請負契約やラジオ広告等
の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び
石田哲博と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である河本榮一は、河本工業株式会社の代表取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と幅
広い見識を有しています。当社と河本工業株式会社との間には、業務及び資本提携契約を締結しています。期
中において空調衛生設備工事請負契約の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条
件により取引を行っており、同社及び河本榮一と当社との間には、特別の利害関係はありません。
監査役会は3名で構成されており、うち2名が社外監査役です。社外監査役は独立の立場から客観的、中立
的な監査を行うとともに、専門的な見地から助言を行う等、経営監視機能の充実に努めています。
社外監査役である金井祐二は、2016年6月まで当社のメインバンクである株式会社群馬銀行の常務取締役で
した。2022年6月までぐんぎん証券株式会社の代表取締役社長でした。金融機関における長年の豊富な経験及
び幅広い見識があり、また会社経営での事業全般に務められていることから財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しており、監査業務に精通しています。当社と株式会社群馬銀行との間には、相互に出資の関係があ
り、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事請負契約の取引がありますが、他の当社と関係を
有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社と当社との間には、特別の利害関係はありま
せん。また、当社とぐんぎん証券株式会社との間には、相互に出資の関係はなく、期中において金融商品等の
取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び金
井祐二と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役である望月 淳は、2017年6月まで当社の取引金融機関である株式会社横浜銀行の代表取締役副
頭取、2023年3月まで浜銀ファイナンス株式会社の代表取締役会長でありました。長年にわたる金融機関での
豊富な経験と企業経営における企画・管理・財務・会計に関する相当程度の知見を有するとともに、地方創生
担当及び経済団体での活動で培われた幅広い経験を有し、監査業務に精通しております。当社と株式会社横浜
銀行の間には、相互に出資の関係があり、短期借入れ等の取引があります。また、当社と浜銀ファイナンス株
式会社との間には、リース契約等の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件に
より取引を行っており、同社及び望月 淳と当社との間には、特別の利害関係はありません。現在は、株式会
社民間資金等活用事業推進機構 非常勤取締役及びエス・オー・シー株式会社 非常勤取締役であります。同
2社及び望月 淳氏と当社との間には、人的・資本的関係並びに取引関係等はありません。
また、社外取締役石田哲博、社外取締役河本榮一、社外監査役金井祐二、社外監査役望月 淳の4名を株式
会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般に助言を行うことにより
コーポレート・ガバナンスの一層の強化に十分な役割を果たすものと考えています。
また、当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、当社の企業活動に助言を行うこ
とができる人材を社外取締役として選任しています。
社外監査役は、客観的、中立的な立場から取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部統制システ
ムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な意見
交換会を開催しています。
また、当社は、監査役会の機能強化を目的に、金融機関での長年の経験及び幅広い見識を有し、企業経営に
対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外監査役として選任しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては当社独自の「社外役員(取締役・監査役)の
独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる人材を選任しています。
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③ 社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的
な意見を提言できるよう、取締役会事務局を設置し、以下のとおり運営しています。
・議案に関する資料を取締役会の開催日に先立って、社外取締役及び社外監査役に対し配付するとともに、
必要に応じて事前説明を行っている。
・事業年度が開始される前に、翌事業年度の取締役会開催予定日の年間スケジュールを作成し、各取締役及
び監査役に通知している。
・取締役及び監査役は、必要と考える場合には、当社の費用において外部の専門家の助言を得ることができ
る。
社外監査役は、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じ
て、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに、積極的に情報交換を行う等、連携して監
査の実効性を高めています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名からなり、原則とし
て毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、各監査役は、取締役の職務執行並びに当社及
びグループ会社の業務や財産の状況を調査しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執
行に関する報告を求めています。
当事業年度においては、監査役会を年11回開催しており、各監査役の監査役会の出席状況については、次
のとおりです。
氏 名 開 催 回 数 出席回数(出席率)
区 分
常勤監査役 横堀 元久 11 11(100%)
監査役 石田 修 11 11(100%)
監査役 金井 祐二 11 11(100%)
ロ 監査役会及び常勤監査役の活動状況
監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査方針・業務及び財産の状況の調査の方
法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任
又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っています。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門、会計監査人その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取
締役会、業務執行会議、及びコンプライアンス委員会等重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類を
閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また、代表取締役等との間
で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。また、グループ会社については、取締役及び監査役
等と意思疎通及び情報の交換を図っています。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等から
その構築状況及び運用の状況について定期的に報告を受けています。また、会計監査人に対しては、独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制をより実効のあるものにするため、社内に内部統制部門業務を担う内部監査室(人員5
名)を設置しています。内部監査室は、独立の立場から、当社の事業活動が経営方針や法令、定款及び諸規程
に正しく準拠しているかを客観的に検証し、その有効性と妥当性について、建設的に分析・評価して管理基準
及び手続の改善・助言を行っています。また、当社及び重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の運用状
況の評価を行っています。
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イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部統制部門業務を担う内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報又は資料を提供し合い、監査
項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努め
ています。
監査役は、内部統制部門業務を担う内部監査室から監査報告書を受領するとともに、定期的に内部統制監
査の状況と結果の説明を受ける等、情報・意見交換を行っており、連携して監査の実効性を高めることに努
めています。
また、監査役は、会計監査人と監査体制、監査計画、監査実施状況、監査手続の実施結果、会計監査人の
職務の遂行に関する事項、内部統制に関する事項、その他の事項について定期的に情報・意見交換を行って
おり、連携して監査の実効性を高めることに努めています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西村 健太 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 丸田 力也 氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他8名です。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の選定にあたって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グ
ループからの独立性、過去の職務執行状況、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しています。
また、当社監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
第77期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第78期(連結・個別) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日 2022年6月15日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1984年以降
なお上記は、調査が著しく困難であったため、当社の会計監査人であった公認会計士が有限責任 あ
ずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社に加入した以降の期間について記載したものです。実
際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年6月15日開催予定の第77回定時株主総
会の終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ
妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていますが、監査の継続期間は長期にわたってお
り、新たな視点での監査が必要な時期であること等の観点から、他の監査法人と比較検討してまいり
ました。
太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当該検討の中で、当社から同監査法人
に対し、会計監査人候補者選任について打診したところ、新たな視点での監査が期待できること、当
社の求める組織の規模に応じた監査体制であること、当社の今後の経営体制や事業展開を十分に理解
した上での機動的かつ迅速な監査が期待できること、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管
理体制、監査実績等を総合的に勘案した結果、新たに同監査法人が候補者として適任であると判断し
たためです。
上記の理由及び経緯に関する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
ト 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人からの品質管理体制等の報告、経理部、内部監査室からの意見を参考に、審
議の上、評価を行っています。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 44,640 4,500 48,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 44,640 4,500 48,300 ―
(注) 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、「『収益認識に関する会計基準』適用支援業務」です。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社)に対する報酬
(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 7,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 7,000
(注) 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、「収益認識基準に関するアドバイザリー業務」です。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めていませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上、決定して
います。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料
を入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移等について確認
し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
イ 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬等の総額は、1993年6月15日開催の第48回定時株主総会において、年額2億5,000万円以内と決
議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。また、監査役の報酬等の総額は、1994
年6月15日開催の第49回定時株主総会において、年額3,000万円以内として決議しています。当該定時株主総会
終結時点の監査役の員数は3名です。また、役員の報酬は年額をもって決定しています。
取締役の退職慰労金については、「取締役の退職慰労金支給規定」に基づき、引当金を計上しています。ま
た、監査役の退職慰労金については、2017年6月15日開催の第72回定時株主総会において「監査役の退職慰労
金制度廃止に伴う打ち切り支給」を決議しています。
ロ 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めています。
1)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確
保・維持を図り、当社の取締役に求められる役割と責任に応じた報酬水準及び報酬体系になるように設計
するものとしています。
2)当社の取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または
条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の報酬は、月額報酬、賞与、退職慰労金で構成し、監督機能を担う社外取締役について
は、その職務に鑑み、賞与を支給しません。具体的な金額については、次のとおり決定しています。
Ⅰ.月額報酬 「役員の報酬基準」に基づき、役位、職責、在任年数等に応じて地域企業水準、当社
の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定し、支給します。
Ⅱ.賞与 会社業績に応じて当該取締役の役位や職責等を勘案して決定し、支給します。
Ⅲ.退職慰労金 「取締役の退職慰労金支給規定」に基づいて決定し、毎年一定額を引き当てて、退任
時に一括して支給します。
3)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内かつ「役員の
報酬基準」に基づき作成した報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対して独立社外役員の意見を十分に尊重
して決定していることから、その内容は基本方針に沿うものであると判断しています。
ハ 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬体系は、固定報酬のみです。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内で、取締役会によ
り一任された代表取締役社長執行役員町田 豊が、取締役会で承認された「役員の報酬基準」に基づき、前事
業年度の実績と当該役員の役位等に応じた報酬額を決定しています。また、取締役会が代表取締役社長執行役
員町田 豊に委任した理由については、業務執行最高責任者として当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担
当領域や職責の評価を行うには最も適していると判断していることによります。
ホ 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、監査役の協議で決定しています。
また、監査役は監査をそれぞれ適正に行うため、独立性を確保する必要があることから固定の月額報酬のみ支
給します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
88,585 77,600 ― 10,985 7
(社外取締役を除く)
監査役
9,600 9,600 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 6,650 6,000 ― 650 2
社外監査役 5,520 5,520 ― ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式は、全て純投資目的(専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目
的)以外の株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係を強化することが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと、株式を保有し
ています。取締役会で定期的に、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、
中長期的な取引拡大及び関係維持等の保有目的に沿っているかを基に、保有の必要性を検証しています。ま
た、検証の結果、継続して保有する必要がないまたは希薄であると判断した株式については縮減しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 21 487,672
非上場株式以外の株式 58 6,112,498
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 50,000 取引関係の強化による取得
非上場株式以外の株式 1 6,767 -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 7 746,381
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社と高砂熱学工業㈱は、2017
年5月12日付けで業務及び資本
提携契約を締結しています。同
社は、空調設備工事業界におけ
るリーディングカンパニーで
302,688 302,688
す。同社は業界屈指の技術力を
持ち、これまでに取得した特許
件数は業界内でトップクラスで
あり、実用新案や意匠・商標な
ども含めた有効工業所有権の件
数は500件近くに上ります。こ
高砂熱学工業㈱ 有
のような同社が持つ設備工事事
業における高度な技術力や当社
が持つものづくりのシステム化
(生産設計、配管加工の工業化
等)など、両社グループが有す
る経営資源を有効に活かし、新
601,138 540,298
しいビジネスモデルに取り組む
ことで、より顧客にダイレクト
に訴求したサービスの提供を実
現すべく業務提携を行うことと
しました。
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
1,297,933 1,297,933
当社の大株主かつ取引金融機関
であり、資金運用・調達などの
金融面だけでなく、事業展開に
㈱群馬銀行 有
関わる情報提供をいただくな
ど、安定的な協力関係の維持・
強化により中長期的な企業価値
567,196 473,745
の向上につながることを目的と
しています。
当社事業の取引先であり、安定
78,362 78,362
的な売上の確保に資する事とな
SOMPOホールディングス㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
413,751 425,113
ます。
同社との関係の維持・強化を図
805,000 805,000 るために保有しており、定量的
な保有効果は当社の資本コスト
野村ホールディングス㈱ を上回る効果及び株式投資に対 無
する累計リターン効果等を総合
388,090 415,702 的に検討した結果、当該株式の
保有効果を上げています。
当社事業の取引先であり、安定
609,300 609,300
的な売上の確保に資する事とな
松井建設㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
387,514 407,012
ます。
当社事業の仕入先であり、安定
326,000 326,000
的な取引関係を維持・強化する
㈱キッツ ことにより、中長期的な企業価 有
値の向上につながることを目的
285,250 222,658
としています。
地元企業の全般的な情報収集及
136,553 134,411
び円滑な関係維持の為です。
カネコ種苗㈱ 無
216,163 208,605
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社事業の取引先であり、当該
104,107 99,992
関係を維持・強化する事により
マックス㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
213,107 175,286
す。
地元企業の全般的な情報収集及
40,200 35,200
㈱ワークマン 無
び円滑な関係維持の為です。
211,452 182,688
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
37,160 37,160
当社の取引金融機関であり、資
金運用・調達などの金融面だけ
㈱三井住友フィナンシャルグルー
でなく、事業展開に関わる情報 無
プ
提供をいただくなど、安定的な
協力関係の維持・強化により中
192,117 151,204
長期的な企業価値の向上につな
がることを目的としています。
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
351,200 351,200
当社の大株主かつ取引金融機関
であり、資金運用・調達などの
金融面だけでなく、事業展開に
㈱東和銀行 有
関わる情報提供をいただくな
ど、安定的な協力関係の維持・
強化により中長期的な企業価値
192,106 200,184
の向上につながることを目的と
しています。
当社事業の取引先であり、安定
81,000 81,000
的な売上の確保に資する事とな
㈱オーテック り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
175,122 183,627
ます。
当社事業の取引先であり、安定
352,868 350,857
的な売上の確保に資する事とな
佐田建設㈱ り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
166,906 165,955
ます。
当社事業の取引先であり、安定
37,000 37,000
的な売上の確保に資する事とな
TOTO㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
161,505 182,780
ます。
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
309,000 309,000
当社の取引金融機関であり、資
金運用・調達などの金融面だけ
㈱コンコルディア・フィナンシャ
でなく、事業展開に関わる情報 有
ルグループ
提供をいただくなど、安定的な
協力関係の維持・強化により中
147,084 143,994
長期的な企業価値の向上につな
がることを目的としています。
当社事業の仕入先であり、安定
76,000 76,000
的な取引関係を維持・強化する
菱電商事㈱ ことにより、中長期的な企業価 有
値の向上につながることを目的
136,724 133,152
としています。
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
42,963 42,963
当社の取引金融機関であり、資
金運用・調達などの金融面だけ
㈱第四北越フィナンシャルグルー
でなく、事業展開に関わる情報 有
プ
提供をいただくなど、安定的な
協力関係の維持・強化により中
121,628 116,300
長期的な企業価値の向上につな
がることを目的としています。
48/121
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社事業の取引先であり、安定
130,000 130,000
的な売上の確保に資する事とな
藤田エンジニアリング㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
117,390 114,400
ます。
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
21,456 21,456
当社の取引金融機関であり、資
金運用・調達などの金融面だけ
三井住友トラスト・ホールディン
でなく、事業展開に関わる情報 有
グス㈱
提供をいただくなど、安定的な
協力関係の維持・強化により中
96,873 86,639
長期的な企業価値の向上につな
がることを目的としています。
当社事業の取引先であり、安定
102,200 102,200
的な売上の確保に資する事とな
朝日印刷㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
90,344 84,110
ます。
当社事業の仕入先であり、安定
80,344 40,172
的な取引関係を維持・強化する
橋本総業ホールディングス㈱ ことにより、中長期的な企業価 有
値の向上につながることを目的
88,699 76,969
としています。
当社事業の取引先であり、安定
194,000 194,000
的な売上の確保に資する事とな
昭和化学工業㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
85,360 74,884
ます。
当社事業の仕入先であり、安定
100,000 100,000
的な取引関係を維持・強化する
㈱IC ことにより、中長期的な企業価 有
値の向上につながることを目的
84,500 82,600
としています。
当社事業の仕入先であり、安定
3,600 3,600
的な取引関係を維持・強化する
ダイキン工業㈱ ことにより、中長期的な企業価 有
値の向上につながることを目的
80,010 80,496
としています。
当社事業の仕入先であり、安定
20,258 20,161
的な取引関係を維持・強化する
ユアサ商事㈱ ことにより、中長期的な企業価 無
値の向上につながることを目的
73,234 61,187
としています。
当社事業の取引先であり、安定
155,000 155,000
的な売上の確保に資する事とな
東京電力ホールディングス㈱ り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
68,665 57,970
ます。
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
83,170 83,170
当社の取引金融機関であり、資
金運用・調達などの金融面だけ
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
でなく、事業展開に関わる情報 無
ループ
提供をいただくなど、安定的な
協力関係の維持・強化により中
68,648 63,300
長期的な企業価値の向上につな
がることを目的としています。
49/121
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社事業の仕入先であり、安定
53,000 53,000
的な取引関係を維持・強化する
㈱タクマ ことにより、中長期的な企業価 有
値の向上につながることを目的
67,575 80,030
としています。
当社事業の取引先であり、安定
178,000 178,000
的な売上の確保に資する事とな
エムケー精工㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
64,970 62,478
ます。
当社事業の取引先であり、安定
34,800 34,800
的な売上の確保に資する事とな
名糖産業㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
57,559 57,733
ます。
当社事業の仕入先であり、安定
42,000 42,000
的な取引関係を維持・強化する
㈱ジャステック ことにより、中長期的な企業価 無
値の向上につながることを目的
52,668 44,982
としています。
当社事業の取引先であり、安定
32,600 32,600
的な売上の確保に資する事とな
㈱西武ホールディングス り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
41,923 41,988
ます。
当社事業の仕入先であり、安定
20,200 20,200
的な取引関係を維持・強化する
サンワテクノス㈱ ことにより、中長期的な企業価 有
値の向上につながることを目的
38,198 26,785
としています。
当社事業の取引先であり、安定
58,000 58,000
的な売上の確保に資する事とな
仙波糖化工業㈱ り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
37,120 36,308
ます。
当社事業の取引先であり、安定
9,500 9,500
的な売上の確保に資する事とな
㈱星医療酸器 り、中長期的な企業価値の向上 有
につながることを目的としてい
36,812 31,682
ます。
安定的な経営を確保することを
目的に保有しています。また、
18,577 18,577
当社の取引金融機関であり、資
金運用・調達などの金融面だけ
㈱みずほフィナンシャルグループ でなく、事業展開に関わる情報 無
提供をいただくなど、安定的な
協力関係の維持・強化により中
34,274 29,769
長期的な企業価値の向上につな
がることを目的としています。
当社事業の取引先であり、安定
46,114 44,559
的な売上の確保に資する事とな
㈱ベルーナ り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
31,633 31,191
ます。
当社事業の取引先であり、安定
18,463 18,146
的な売上の確保に資する事とな
㈱ニップン り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
30,335 31,175
ます。
当社事業の取引先であり、安定
10,000 10,000
的な売上の確保に資する事とな
㈱ライフコーポレーション り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
25,070 31,500
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社事業の取引先であり、安定
14,600 14,600
的な売上の確保に資する事とな
㈱ヤマタネ り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
23,973 25,024
ます。
当社事業の取引先であり、当該
23,281 21,781
関係を維持・強化する事により
インフロニア・ホールディングス
中長期的な企業価値の向上につ 無
㈱
ながることを目的としていま
23,444 24,263
す。
同社との関係の維持・強化を図
8,200 8,200 るために保有しており、定量的
な保有効果は当社の資本コスト
第一生命ホールディングス㈱ を上回る効果及び株式投資に対 無
する累計リターン効果等を総合
19,028 20,590 的に検討した結果、当該株式の
保有効果を上げています。
当社事業の取引先であり、安定
4,405 4,072
的な売上の確保に資する事とな
太陽誘電㈱ り、中長期的な企業価値の向上 無
につながることを目的としてい
18,171 21,660
ます。
当社事業の取引先であり、当該
14,586 14,586
関係を維持・強化する事により
ユナイテッド・スーパーマーケッ
中長期的な企業価値の向上につ 無
ト・ホールディングス㈱
ながることを目的としていま
15,709 15,534
す。
当社事業の取引先であり、当該
6,600 6,600
関係を維持・強化する事により
三菱マテリアル㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
13,483 14,467
す。
当社事業の取引先であり、当該
10,900 10,900
関係を維持・強化する事により
パナソニックホールディングス㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
12,447 12,796
す。
当社事業の取引先であり、当該
9,000 9,000
関係を維持・強化する事により
㈱アトム 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
7,371 7,137
す。
他社株転換可能債が株式に転換
6,110 -
されたため取得していますが、
Fastly Inc
無
市場環境を勘案しつつ、保有株
6,767 -
式のすべてを売却予定です。
当社事業の取引先であり、当該
2,000 2,000
関係を維持・強化する事により
大和ハウス工業㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
6,072 6,448
す。
当社事業の取引先であり、当該
1,000 1,000
関係を維持・強化する事により
㈱伊藤園 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
4,245 6,360
す。
当社事業の取引先であり、当該
1,636 1,636
関係を維持・強化する事により
日比谷総合設備㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
3,293 3,201
す。
当社事業の取引先であり、当該
4,000 4,000
関係を維持・強化する事により
㈱大真空 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
2,836 4,344
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社事業の取引先であり、当該
2,128 1,821
関係を維持・強化する事により
㈱いなげや 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
2,696 2,541
す。
当社事業の取引先であり、当該
605 605
関係を維持・強化する事により
ダイダン㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
1,411 1,326
す。
当社事業の取引先であり、当該
200 200
関係を維持・強化する事により
㈱福田組 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
868 884
す。
当社事業の取引先であり、当該
500 500
関係を維持・強化する事により
鹿島建設㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
776 771
す。
当社事業の取引先であり、当該
3,200 *
関係を維持・強化する事により
サンデンホールディングス㈱ 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
630 *
す。
当社事業の取引先であり、当該
300 *
関係を維持・強化する事により
㈱伊藤園(優先株式) 中長期的な企業価値の向上につ 無
ながることを目的としていま
547 *
す。
- 240,000 保有適否の検証の結果に基づ
日本瓦斯㈱ き、当事業年度に全株式を売却 無
- 343,920 しています。
- 113,000 保有適否の検証の結果に基づ
東プレ㈱ き、当事業年度に全株式を売却 無
- 129,724 しています。
- 5,600 保有適否の検証の結果に基づ
㈱オリエンタルランド き、当事業年度に全株式を売却 無
- 128,716 しています。
- 900 保有適否の検証の結果に基づ
日本オラクル㈱ き、当事業年度に全株式を売却 無
- 8,082 しています。
- 944 保有適否の検証の結果に基づ
㈱武蔵野銀行 き、当事業年度に全株式を売却 無
- 1,760 しています。
(注) 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資
本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略し
ていることを示しています。
㈱ICは、2022年4月1日より㈱インフォメーションクリエーティブから社名変更しています。
パナソニックホールディングス㈱は、2022年4月1日よりパナソニック㈱から社名変更しています。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年3月21日から2023年3月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年3月21日から2023年3月20日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人等の行うセミナーへの参加、並びに会計専門誌の定期購読を
行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,710,451 6,151,529
※1 14,606,353
受取手形・完成工事未収入金 -
※2 18,613,770
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 -
有価証券 650,351 616,537
※3 2,715,399 ※3 1,972,981
未成工事支出金等
その他 465,704 1,306,449
△ 340 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 27,147,919 28,660,927
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 7,221,339 7,271,871
機械装置及び運搬具 1,659,037 1,712,529
※4 3,090,228 ※4 3,148,323
土地
その他 1,070,547 1,038,785
△ 6,066,467 △ 6,341,411
減価償却累計額
有形固定資産合計 6,974,685 6,830,099
無形固定資産
顧客関連資産 246,000 210,857
のれん 894,695 679,194
施設利用権 270,031 870,316
257,981 364,325
その他
無形固定資産合計 1,668,707 2,124,693
投資その他の資産
投資有価証券 8,683,371 8,625,522
関係会社株式 - 90,000
繰延税金資産 146,133 128,341
退職給付に係る資産 966,748 956,208
288,501 287,350
その他
投資その他の資産合計 10,084,753 10,087,423
固定資産合計 18,728,146 19,042,216
資産合計 45,876,066 47,703,143
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
負債の部
流動負債
工事未払金 4,880,559 5,772,315
買掛金 - 90,828
短期借入金 300,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 65,689 39,437
未払消費税等 228,033 312,252
未払役員報酬 16,400 8,500
未払費用 848,205 825,016
未払法人税等 990,219 446,985
未成工事受入金 2,205,579 -
契約負債 - 2,175,963
賞与引当金 995,538 1,018,609
完成工事補償引当金 68,973 74,941
工事損失引当金 21,917 11,113
356,680 421,992
その他
流動負債合計 10,977,796 12,097,955
固定負債
長期借入金 654,659 580,291
繰延税金負債 594,344 501,660
役員退職慰労引当金 270,630 129,233
9,342 32,660
その他
固定負債合計 1,528,977 1,243,845
負債合計 12,506,773 13,341,801
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 4,730,625 4,730,625
利益剰余金 22,198,219 23,684,149
△ 589,146 △ 819,985
自己株式
株主資本合計 31,339,698 32,594,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,537,532 1,459,033
459,169 284,414
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,996,701 1,743,448
非支配株主持分 32,893 23,104
純資産合計 33,369,293 34,361,342
負債純資産合計 45,876,066 47,703,143
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
※2 45,576,414 ※1 ,※2 44,500,177
売上高
※3 ,※4 39,946,922 ※3 ,※4 39,929,871
売上原価
5,629,492 4,570,306
売上総利益
※5 ,※6 1,951,679 ※5 ,※6 2,536,367
販売費及び一般管理費
営業利益 3,677,812 2,033,939
営業外収益
受取利息 62,488 51,053
受取配当金 216,611 238,413
有価証券評価益 - 2,190
有価証券償還益 - 62,135
投資有価証券評価益 - 1,881
受取賃貸料 42,316 40,244
※7 82,159
貸倒引当金戻入額 -
電力販売収益 4,477 4,541
38,670 84,786
その他
営業外収益合計 364,565 567,406
営業外費用
支払利息 17,116 17,735
有価証券評価損 93,940 -
有価証券償還損 - 3,432
投資有価証券評価損 - 13,553
投資有価証券償還損 3,384 219
賃貸費用 25,266 28,937
電力販売費用 1,785 1,337
3,975 18,938
その他
営業外費用合計 145,467 84,153
経常利益 3,896,910 2,517,191
特別利益
移転補償金 116,752 -
※8 1,860
固定資産売却益 -
- 550,909
投資有価証券売却益
特別利益合計 116,752 552,769
特別損失
※9 3,043
固定資産売却損 -
※10 15,528 ※10 287
固定資産処分損
会員権評価損 - 440
投資有価証券売却損 - 559
投資有価証券評価損 1,021 12,469
※11 14,541
-
事務所移転費用
特別損失合計 34,134 13,756
税金等調整前当期純利益 3,979,528 3,056,204
法人税、住民税及び事業税
1,258,370 1,138,850
法人税等調整額 △ 33,129 △ 96,013
※12 ,13 156,395
-
過年度法人税等
法人税等合計 1,225,240 1,199,232
当期純利益 2,754,288 1,856,971
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 2,801 △ 9,788
親会社株主に帰属する当期純利益 2,757,089 1,866,760
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
当期純利益 2,754,288 1,856,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 563,514 △ 78,498
△ 64,548 △ 174,755
退職給付に係る調整額
※1 △ 628,062 ※1 △ 253,253
その他の包括利益合計
包括利益 2,126,225 1,603,718
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,129,026 1,613,506
非支配株主に係る包括利益 △ 2,801 △ 9,788
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 4,730,586 19,825,965 △ 588,892 28,967,660
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,000,000 4,730,586 19,825,965 △ 588,892 28,967,660
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 384,835 △ 384,835
親会社株主に帰属す
2,757,089 2,757,089
る当期純利益
自己株式の取得 △ 314 △ 314
自己株式の処分 38 60 98
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 38 2,372,254 △ 254 2,372,038
当期末残高 5,000,000 4,730,625 22,198,219 △ 589,146 31,339,698
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計
差額金 累計額 額合計
当期首残高 2,101,046 523,717 2,624,764 35,694 31,628,118
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,101,046 523,717 2,624,764 35,694 31,628,118
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 384,835
親会社株主に帰属す
2,757,089
る当期純利益
自己株式の取得 △ 314
自己株式の処分 98
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 563,514 △ 64,548 △ 628,062 △ 2,801 △ 630,863
額)
当期変動額合計 △ 563,514 △ 64,548 △ 628,062 △ 2,801 1,741,174
当期末残高 1,537,532 459,169 1,996,701 32,893 33,369,293
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当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 4,730,625 22,198,219 △ 589,146 31,339,698
会計方針の変更によ
260,553 260,553
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,000,000 4,730,625 22,458,773 △ 589,146 31,600,252
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 641,384 △ 641,384
親会社株主に帰属す
1,866,760 1,866,760
る当期純利益
自己株式の取得 △ 230,838 △ 230,838
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,225,375 △ 230,838 994,537
当期末残高 5,000,000 4,730,625 23,684,149 △ 819,985 32,594,789
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計
差額金 累計額 額合計
当期首残高 1,537,532 459,169 1,996,701 32,893 33,369,293
会計方針の変更によ
260,553
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,537,532 459,169 1,996,701 32,893 33,629,847
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 641,384
親会社株主に帰属す
1,866,760
る当期純利益
自己株式の取得 △ 230,838
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 78,498 △ 174,755 △ 253,253 △ 9,788 △ 263,042
額)
当期変動額合計 △ 78,498 △ 174,755 △ 253,253 △ 9,788 731,494
当期末残高 1,459,033 284,414 1,743,448 23,104 34,361,342
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,979,528 3,056,204
減価償却費 411,456 478,018
のれん償却額 37,265 215,500
顧客関連資産償却費 - 35,142
受取利息及び受取配当金 △ 279,099 △ 289,467
支払利息 17,116 17,735
有価証券償還損益(△は益) - △ 58,702
有価証券評価損益(△は益) 93,940 △ 2,190
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 550,349
投資有価証券評価損益(△は益) 1,021 24,141
投資有価証券償還損益(△は益) 3,384 219
移転補償金 △ 116,752 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 38,827 23,070
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15,121 △ 141,397
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 243,432 △ 240,753
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 3,372 5,967
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 31,763 △ 10,803
有形固定資産売却損益(△は益) 3,043 △ 1,860
有形固定資産処分損益(△は益) 15,528 287
売上債権の増減額(△は増加) 1,525,803 △ 3,055,682
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 390,759 208,720
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,449,853 956,274
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 192,363 △ 29,615
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 2,106 △ 70,062
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 239,011 81,488
その他の流動資産の増減額(△は増加) 208,215 △ 767,951
その他の流動負債の増減額(△は減少) 88,958 51,219
39,727 32,752
その他
小計 3,537,167 △ 32,092
利息及び配当金の受取額
279,561 289,467
利息の支払額 △ 17,116 △ 17,735
補償金の受取額 116,752 -
△ 1,020,926 △ 1,819,486
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,895,438 △ 1,579,847
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 100,000 -
定期預金の預入による支出 △ 230,000 △ 197,000
定期預金の払戻による収入 470,550 192,000
拘束性預金の純増減額(△は増加) 50,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 829,722 △ 243,859
投資有価証券の取得による支出 △ 170,608 △ 467,153
投資有価証券の売却による収入 - 749,506
有価証券の償還による収入 534,463 361,720
投資有価証券の償還による収入 246,633 40,000
無形固定資産の取得による支出 △ 124,983 △ 821,426
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 33,134
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 396,114
-
る支出
関係会社株式の取得による支出 - △ 90,000
長期貸付けによる支出 △ 124,310 -
従業員に対する長期貸付けによる支出 △ 3,732 △ 8,473
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 5,443 8,831
△ 40,582 22,418
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 679,827 △ 453,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 600,000
長期借入れによる収入 331,000 312,562
長期借入金の返済による支出 △ 347,720 △ 413,183
自己株式の処分による収入 98 -
自己株式の取得による支出 △ 314 △ 230,838
△ 384,487 △ 646,416
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 401,423 △ 377,875
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,814,186 △ 2,411,157
現金及び現金同等物の期首残高 6,974,416 8,788,602
※1 8,788,602 ※1 6,377,445
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 11 社)を連結しています。
子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
上毛建設株式会社
上毛建設株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めて
います。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社スズデンの決算日は1月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っています。
上記のほかの連結子会社の決算日は、全て連結決算日と同一となっています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価していま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度
に配分しています。
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しています。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しています。
③ 完成工事補償引当金
完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見
積補償額を計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ
金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収
益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
建設工事業について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設製品を顧客に引き渡
す履行義務を負っています。
当該契約について、約束した財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、当該財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する
方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は原価回収基準に
より収益を認識しています。
年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する
取引であり、経過期間に応じて収益を認識しています。
契約における工事着工日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約につい
ては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しています。
なお、取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、請負工事契約等により決定されており、支払条件は契約
ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しています。また、変動対価等
を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでいません。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
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(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり認識される売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり認識される売上高 28,420,276 30,199,719
うち、未完成の工事請負契約について、当社が
5,127,254 8,131,694
認識した売上高
(注)前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)等
を適用して、工事進行基準による完成工事高を記載しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり認識される売上高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日におけ
る履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しています。
建設工事業において顧客と締結する工事請負契約では、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗
度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度の
見積りは、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて
います。
工事原価総額は実行予算を基礎として見積っています。実行予算は、工事現場責任者が、資材仕入先や外注先か
ら見積書等を入手のうえ、工事案件ごとの施工条件等を踏まえて策定し、工事原価管理部署の責任者等が承認して
います。また、工事の進捗に伴い、実行予算を必要に応じて見直しています。
しかし、当社グループで施工する工事案件は、工事案件ごとに仕様や工期等が異なり個別性が強く、画一的な判
断尺度が得られにくいことから、工事原価総額の見積りと見直しに当たっては、工事施工や原価管理に関する専門
的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断が必要となります。また、工事着手後の状況変化により想定していな
かった追加原価が発生する可能性があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うことから、工事原価総額が大
幅に変動した場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(1)「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、工事契約等に関して、従来は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事等については工事進行基準を、その他の工事等については工事完成基準を適用しておりましたが、少額また
は期間がごく短い工事等を除き、履行義務を充足するにつれて、または経過期間に応じて一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主に見積総原価に対する発生原
価の割合(インプット法)によっています。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用
の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額または期間がごく短い工事等について
は、工事完了時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,014,227千円増加し、売上原価は667,091千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ347,135千円増加しています。また、利益剰余金の当期期首残高は
260,553千円増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は税金等調整前当期純利益が347,135千円増加しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
また、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において流動資産に表示していた「受取手形・完成
工事未収入金」は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示し、流動負債の「工事未払金」
に含めていた「工事未払金」、「買掛金」は当連結会計年度より個別掲記することとしています。また流動負債
の「未成工事受入金」は「契約負債」へ組み替えを行い個別掲記することとしています。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っていません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
いません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「施設利用権」は資産の総額の100分の1
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた528,012千円
は、「施設利用権」270,031千円、「その他」257,981千円として組み替えています。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「完成工事高」、「完成工事原価」及び「完成工事総利益」として表示していたもの
は、当社グループの事業内容の拡大に伴い、「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」として表示していま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末日残高に含まれて
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月20日 ) ( 2023年3月20日 )
受取手形 57,359 千円 - 千円
※2 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それ
ぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2023年3月20日 )
受取手形・完成工事未収入金 9,087,098 千円
売掛金 8,217 千円
契約資産 9,518,454 千円
※3 未成工事支出金等に属する資産の科目及びその金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月20日 ) ( 2023年3月20日 )
未成工事支出金 2,517,291 千円 1,751,130 千円
材料貯蔵品 198,108 千円 221,850 千円
計 2,715,399 千円 1,972,981 千円
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月20日 ) ( 2023年3月20日 )
圧縮記帳額 41,930 千円 41,930 千円
(うち、土地) 41,930 千円 41,930 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しています。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれています。
※2 売上高の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
完成工事高 45,570,423 千円 44,455,992 千円
その他事業売上高 5,990 千円 44,185 千円
計 45,576,414 千円 44,500,177 千円
※3 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
21,917 千円 11,113 千円
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※4 売上原価の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
完成工事原価 39,942,376 千円 39,921,134 千円
その他事業売上原価 4,545 千円 8,737 千円
計 39,946,922 千円 39,929,871 千円
※5 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
役員報酬 204,858 千円 169,752 千円
従業員給料手当 610,606 千円 731,007 千円
賞与引当金繰入額 99,186 千円 107,922 千円
退職給付費用 13,282 千円 23,914 千円
役員退職慰労引当金繰入額 16,445 千円 11,635 千円
のれん償却額 37,265 千円 215,500 千円
※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
157,383 千円 156,924 千円
※7 貸倒引当金戻入益
当社連結子会社の従業員不正に伴い発生した未回収債権について、評価の見直しに伴い貸倒引当金を取り崩した
ものです。
※8 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
機械装置及び運搬具 - 千円 85 千円
土地 - 千円 1,775 千円
計 - 千円 1,860 千円
※9 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
建物・構築物 2,230 千円 - 千円
土地 313 千円 - 千円
長期保証金 500 千円 - 千円
計 3,043 千円 - 千円
※10 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
建物・構築物 14,242 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 926 千円 287 千円
その他 359 千円 0 千円
計 15,528 千円 287 千円
※11 事務所移転費用の内容は、次のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
引越費用 2,801 千円 - 千円
解体工事費用 7,900 千円 - 千円
その他 3,839 千円 - 千円
計 14,541 千円 - 千円
※12 過年度法人税等
当社連結子会社の従業員の不正行為に伴い仙台国税局から原価否認を受け計上した追加税金費用48,825千円を
「過年度法人税等」として計上しています。
※13 過年度法人税等
当社において、東京国税局より2018年3月期から2022年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査によ
り指摘を受けた結果、過年度法人税等107,570千円を計上しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△827,104 千円 474,848 千円
組替調整額 16,847 △586,881
税効果調整前
△810,256 △112,033
税効果額 246,742 33,534
その他有価証券評価差額金
△563,514 △78,498
退職給付に係る調整額
当期発生額
11,922 △148,251
組替調整額
△104,742 △103,041
税効果調整前
△92,820 △251,293
税効果額 28,272 76,538
退職給付に係る調整額
△64,548 △174,755
その他の包括利益合計 △628,062 △253,253
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,927,652 - - 26,927,652
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,271,972 413 130 1,272,255
(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取によるもの413株、減少は第三者割当による処分によるもの130株です。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月15日
普通株式 384,835 15 2021年3月20日 2021年6月16日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月15日
普通株式 利益剰余金 641,384 25 2022年3月20日 2022年6月16日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,927,652 - - 26,927,652
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,272,255 299,242 - 1,571,497
(変動事由の概要)
自己株式数の増加299,242株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加299,200株、単元未満株式の
買取による増加42株です。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月15日
普通株式 641,384 25 2022年3月20日 2022年6月16日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月15日
普通株式 利益剰余金 633,903 25 2023年3月20日 2023年6月16日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
現金預金勘定 8,710,451 千円 6,151,529 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △152,000 千円 △157,000 千円
有価証券勘定に含まれるMMF 230,151 千円 382,916 千円
現金及び現金同等物 8,788,602 千円 6,377,445 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日 )
株式の取得により新たに日新設計株式会社 及び株式会社スズデン を連結したことに伴う連結開始時の資産 及び 負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得による収入及び支出との関係は次のとおりです。
日新設計株式会社
流動資産 65,299 千円
固定資産 14,046
のれん 144,508
流動負債 △72,135
△151,718
固定負債
子会社株式の取得原価
0
△33,134
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式
33,134
の取得による収入
株式会社スズデン
流動資産 658,574 千円
固定資産 378,916
のれん 909,042
流動負債 △995,164
△351,369
固定負債
子会社株式の取得原価
600,000
△203,885
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式
△396,114
の取得による支出
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、必要に応じて銀行等金融機関から
の借入により資金調達しています。投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月の
定例会議において工事別の債権回収状況についてその状況を役職員全員が把握しており、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び安全運用に係る短期のもので、市場価格
の変動リスクに晒されています。なお、債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれていま
す。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。営業債務である工事未払金
及び未払費用は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債は、営業取引に係る運転資金の調達を目的としたもの
です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月20日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券・投資有価証券
その他有価証券(※2)
8,883,272 8,883,272 -
資産計 8,883,272 8,883,272 -
(1) 長期借入金
720,348 724,418 4,069
負債計 720,348 724,418 4,069
(※1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金、工事未払金、短期借入金並びに未払費用につきましては、現金である
こと及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しています。
(※2)以下の金融商品は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価証
券・投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式等 450,449
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当連結会計年度( 2023年3月20日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券・投資有価証券
その他有価証券(※2)
8,743,610 8,743,610 -
資産計 8,743,610 8,743,610 -
(1) 長期借入金
619,728 628,912 9,184
負債計 619,728 628,912 9,184
(※1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、工事未払金、買掛金、短期借入金並びに未払費用につ
きましては、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載
を省略しています。
(※2)市場価額がない株式等は、「(1) 有価証券・投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式等 588,449
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月20日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 8,710,451 - - -
受取手形・完成工事未収入金 14,606,353 - - -
有価証券・投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 535,354 959,336 524,219 -
合計 23,852,159 959,336 524,219 -
当連結会計年度( 2023年3月20日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 6,151,529 - - -
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 18,613,770 - - -
有価証券・投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 316,007 866,838 510,456 15,453
合計 25,081,306 866,838 510,456 15,453
(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月20日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 300,000 - - - - -
長期借入金 65,689 109,416 79,720 80,029 52,843 332,649
合計 365,689 109,416 79,720 80,029 52,843 332,649
当連結会計年度( 2023年3月20日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 900,000 - - - - -
長期借入金 39,437 39,853 40,275 40,702 41,135 418,323
合計 939,437 39,853 40,275 40,702 41,135 418,323
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年3月20日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 6,192,142 - - 6,192,142
債券 - 1,805,960 - 1,805,960
その他 - 745,507 - 745,507
資産計 6,192,142 2,551,468 - 8,743,610
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 628,912 - 628,912
負債計 - 628,912 - 628,912
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している債券その他は市場での取引頻度が低く、活発な市場
における取引相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 4,903,022 2,565,923 2,337,098
債券 984,749 937,600 47,149
その他 515,057 391,587 123,469
小計 6,402,828 3,895,111 2,507,717
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,563,712 1,851,108 △287,395
債券 916,731 1,035,223 △118,491
その他 - - -
小計 2,480,444 2,886,331 △405,887
合計 8,883,272 6,781,442 2,101,830
当連結会計年度( 2023年3月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 5,385,009 3,287,848 2,097,161
債券 697,060 641,812 55,248
その他 745,507 582,671 162,836
小計 6,827,577 4,512,331 2,315,245
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 807,132 992,954 △185,821
債券 1,108,900 1,166,480 △57,580
その他 - - -
小計 1,916,032 2,159,434 △243,401
合計 8,743,610 6,671,766 2,071,843
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
合計 - - -
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 749,506 550,909 559
債券 - - -
その他 - - -
合計 749,506 550,909 559
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日 )
有価証券について1,021千円(その他有価証券の株式1,021千円)減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日 )
有価証券について12,469千円(その他有価証券の株式12,469千円)減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価
証券関係)」に含めて記載しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価
証券関係)」に含めて記載しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金、または年金を支給
しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
退職給付債務の期首残高 3,281,849 3,402,530
勤務費用 199,364 201,089
利息費用 34,088 35,343
数理計算上の差異の発生額 △28,860 △39,703
退職給付の支払額 △83,910 △231,143
退職給付債務の期末残高 3,402,530 3,368,114
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
年金資産の期首残高 4,097,985 4,369,278
期待運用収益 61,469 65,539
数理計算上の差異の発生額 △16,938 △187,955
事業主からの拠出額 310,672 313,022
退職給付の支払額 △83,910 △235,561
年金資産の期末残高 4,369,278 4,324,323
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月20日 ) ( 2023年3月20日 )
積立型制度の退職給付債務 3,402,530 3,368,114
年金資産 △4,369,278 △4,324,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △966,748 △956,208
退職給付に係る資産 △966,748 △956,208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △966,748 △956,208
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
勤務費用 199,364 201,089
利息費用 34,088 35,343
期待運用収益 △61,469 △65,539
数理計算上の差異の費用処理額 △104,742 △103,041
確定給付制度に係る退職給付費用 67,239 67,851
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
数理計算上の差異 △92,820 △251,293
合計 △92,820 △251,293
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月20日 ) ( 2023年3月20日 )
未認識数理計算上の差異 △660,286 △408,993
合計 △660,286 △408,993
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月20日 ) ( 2023年3月20日 )
債券 16 % 19 %
株式 40 % 39 %
一般勘定 15 % 15 %
その他 29 % 27 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
割引率 1.04 % 1.04 %
長期期待運用収益率 1.50 % 1.50 %
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 6,816 千円 27,765 千円
投資有価証券評価損 15,845 20,426
役員退職慰労引当金 81,174 36,038
会員権評価損 13,596 13,730
工事未払金 20,220 25,171
賞与引当金 307,553 316,371
未払法定福利費 48,996 49,701
少額資産等償却超過額 12,195 12,956
貸倒引当金繰入限度超過額 9,442 35,610
工事損失引当金 6,675 3,385
未払事業税 69,485 39,049
完成工事補償引当金 21,159 22,965
150,411 240,225
その他
繰延税金資産小計
763,574 843,397
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 - △13,835
△131,091 △182,056
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △131,091 △195,891
繰延税金資産合計 632,482 647,505
繰延税金負債
顧客関連資産 △84,279 △72,239
その他有価証券評価差額金 △657,989 △625,151
退職給付に係る資産 △295,733 △280,733
△42,691 △42,700
その他
繰延税金負債合計 △1,080,694 △1,020,825
繰延税金資産(負債)の純額 △448,211 △373,319
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(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 6,816 6,816 千円
評価性引当額 - - - - - - - 千円
繰延税金資産 - - - - - 6,816 (b) 6,816 千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金6,816千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,816千円を計上しています。
当該繰延税金資産6,816千円は、連結子会社株式会社大塚製作所における税務上の繰越欠損金の残高6,816千円(法
定実効税率を乗じた額)について認識したものです。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について
は、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識してい
ません。
当連結会計年度
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 27,765 27,765 千円
評価性引当額 - - - - - △13,835 △13,835 千円
繰延税金資産 - - - - - 13,930 (b) 13,930 千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金27,765千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,930千円を計上していま
す。当該繰延税金資産13,930千円は、連結子会社日新設計株式会社における税務上の繰越欠損金の残高13,930千円
(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金につい
ては、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
いません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
法定実効税率 - 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.6
住民税均等割等 - 1.1
評価性引当額の増減 - 0.3
税額控除 - △0.3
のれん償却額 - 2.1
連結子会社との税率差異 - 1.4
過年度法人税等 - 5.1
- △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 39.2
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しています。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日 )
取得による企業結合
(株式取得による日新設計株式会社の連結子会社化)
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、日新設計株式会社の株式を取得して子会社化することを決議
し、2021年11月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日新設計株式会社
事業の内容 土木と建築の総合企画設計監理、他
② 企業結合を行った主な理由
官、民共建築事業は、設計施工一括での発注が進み、今後はこの方式が基本形になると考えます。当社では
直需での事業展開を進めていることから、初期工程(企画、設計)の品質強化を図ることを目的として株式
を取得しました。
③ 企業結合日
2021年11月26日(みなし取得日 2021年12月20日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年12月20日としており、当連結会計年度においては、2021年12月21日から
2022年3月20日に係る業績が含まれています。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 0千円
取得原価 0千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
144,508千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
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(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
65,299千円
流動資産
14,046千円
固定資産
資産合計 79,345千円
流動負債
72,135千円
151,718千円
固定負債
負債合計 223,853千円
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
取得による企業結合
(株式取得による株式会社スズデンの連結子会社化)
当社は、2022年2月25日開催の取締役会において、株式会社スズデンの株式を取得して子会社化することを決議
し、2022年3月8日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スズデン
事業の内容 電気工事、電気通信工事、他
② 企業結合を行った主な理由
電気工事事業を中核とし、管工事、水道施設工事、機械器具設置工事へと業種の拡充を進め、東北地方で展
開する事業活動の強化と拡充を図ることを目的として株式を取得しました。
③ 企業結合日
2022年3月8日(みなし取得日 2022年3月20日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年3月20日としており、 当連結会計年度は 貸借対照表のみ を連結しているた
め、被取得企業の業績は含まれていません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 600,000千円
取得原価 600,000千円
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(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
909,042千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
658,574千円
流動資産
378,916千円
固定資産
資産合計
1,037,490千円
流動負債
995,164千円
351,369千円
固定負債
負債合計
1,346,533千円
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日 )
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年3月8日に行われた株式会社スズデンとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分
の見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額909,042千円は、会計処理の確定により161,720千円減少し、747,321
千円となっています。
また、前連結会計年度末における顧客関連資産は246,000千円、繰延税金負債は84,279千円それぞれ増加していま
す。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度( 自 2022年3月21日 至 2023年3月20日 )
(単位:千円)
水処理
項目 建築・土木 空調・衛生 電気・通信 冷凍・冷蔵 その他 合計
プラント
一定期間にわたり移転される財またはサービス
建設 3,891,171 24,577,221 6,673,012 5,488,430 2,012,031 - 42,641,867
設備等の
メンテナン - 1,748,679 - - - - 1,748,679
ス
不動産管理 - - - - - 32,570 32,570
一時点で提供される財
物品等の
20,592 - - 44,852 - - 65,445
販売
顧客との契約か
3,911,763 26,325,900 6,673,012 5,533,283 2,012,031 32,570 44,488,562
ら生じる収益
リース収益 - 11,615 - - - - 11,615
外部顧客への
3,911,763 26,337,516 6,673,012 5,533,283 2,012,031 32,570 44,500,177
売上高
なお、一定期間にわたり移転される財またはサービスには、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第
29号 2020年3月31日改正)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号
2020年3月31日改正)に従い顧客との契約について認識される売上高が含まれています。
リース収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくもので
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりです。
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3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 8,671,767
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 9,095,315
契約資産(期首残高) 6,886,320
契約資産(期末残高) 9,518,454
契約負債(期首残高) 2,205,579
契約負債(期末残高) 2,175,963
注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客による検収、顧客への引渡しを完了した
時点で契約資産から債権へ変更しています。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表におい
て、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産に含めています。
2.契約資産
契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。履行義務の充足
に係る進捗度に応じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との
契約から生じた債権に含めています。契約資産は、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収
入金等及び契約資産に含めています。
3.契約負債
契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足
した時点で収益に振り替えられます。
4.当期認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,081,499千
円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 12,665,364
1年超 5,068,980
合計 17,734,345
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは従来の「建設工事業」に加え、当連結会計年度より「不動産管理業」を開始し、複数セグメント
としていますが、「不動産管理業」の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループの建設工事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略してい
ます。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日 )
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日 )
当社グループの建設工事業以外の事業に関しては重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略していま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
1株当たり純資産額 1,299.39 円 1,354.24 円
1株当たり当期純利益金額 107.47 円 72.86 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていま
す。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ19.80円及
び9.42円増加しています。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 2,757,089千円 1,866,760千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,757,089千円 1,866,760千円
普通株式の期中平均株式数 25,655千株 25,622千株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 300,000 900,000 0.31 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 65,689 39,437 1.05 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも 2024年3月21日~
654,659 580,291 1.05
のを除く。) 2038年3月20日
合計 1,020,348 1,519,728 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 39,853 40,275 40,702 41,135
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
完成工事高 (千円) 11,386,773 21,135,049 31,801,574 44,500,177
税金等調整前四半期
(千円) 727,942 1,216,228 1,675,179 3,056,204
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 453,021 788,812 971,939 1,866,760
金額
1株当たり四半期
(円) 17.66 30.75 37.88 72.86
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 17.66 13.09 7.14 35.06
純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,120,489 2,183,753
※1 595,471
受取手形 1,259,055
完成工事未収入金 12,907,527 6,126,611
契約資産 - 9,518,454
有価証券 639,590 617,287
未成工事支出金 1,773,922 1,220,812
材料貯蔵品 158,153 181,902
前払費用 14,405 14,947
未収収益 5,953 7,092
関係会社短期貸付金 101,243 95,572
未収入金 267,735 192,841
139,094 819,795
その他
流動資産合計 21,723,585 22,238,126
固定資産
有形固定資産
建物 6,159,696 6,170,481
△ 3,557,898 △ 3,696,899
減価償却累計額
建物(純額) 2,601,797 2,473,582
構築物
477,970 516,047
△ 324,380 △ 342,967
減価償却累計額
構築物(純額) 153,590 173,079
機械及び装置
1,273,299 1,323,093
△ 949,514 △ 1,035,112
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 323,785 287,981
車両運搬具
75,859 79,464
△ 61,476 △ 64,003
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 14,382 15,461
工具器具・備品
773,917 776,068
△ 516,668 △ 530,622
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 257,248 245,445
※2 2,640,135 ※2 2,698,230
土地
153,085 197,353
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,144,025 6,091,134
無形固定資産
借地権 26,007 350
ソフトウエア 139,833 148,484
71,078 124,678
その他
無形固定資産合計 236,919 273,512
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 8,385,413 8,308,212
関係会社株式 1,129,573 1,219,573
出資金 7,370 7,370
従業員に対する長期貸付金 13,731 11,560
関係会社長期貸付金 424,310 1,406,237
長期前払費用 11,419 10,905
前払年金費用 310,634 517,638
団体生命保険金 66,491 82,416
敷金及び保証金 81,859 61,818
83,030 82,590
会員権
投資その他の資産合計 10,513,832 11,708,324
固定資産合計 16,894,777 18,072,971
資産合計 38,618,363 40,311,098
負債の部
流動負債
工事未払金 4,441,116 5,321,356
短期借入金 - 600,000
未払金 106,562 65,196
未払費用 691,318 657,748
未払法人税等 667,700 246,000
未払消費税等 167,112 191,857
未成工事受入金 1,737,803 -
契約負債 - 1,682,852
預り金 232,094 341,471
前受収益 1,212 1,212
賞与引当金 818,758 777,500
完成工事補償引当金 65,000 71,291
21,917 11,113
工事損失引当金
流動負債合計 8,950,595 9,967,601
固定負債
繰延税金負債 266,482 376,137
役員退職慰労引当金 255,043 118,316
9,342 9,342
その他
固定負債合計 530,868 503,796
負債合計 9,481,464 10,471,397
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金
資本準備金 4,499,820 4,499,820
230,804 230,804
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,730,625 4,730,625
利益剰余金
利益準備金 469,687 469,687
その他利益剰余金
別途積立金 4,200,000 4,200,000
13,791,996 14,812,894
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,461,683 19,482,582
自己株式 △ 589,146 △ 819,985
株主資本合計 27,603,162 28,393,222
評価・換算差額等
1,533,736 1,446,478
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,533,736 1,446,478
純資産合計 29,136,898 29,839,700
負債純資産合計 38,618,363 40,311,098
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
完成工事高 40,182,860 37,152,349
35,665,040 33,873,930
完成工事原価
完成工事総利益 4,517,819 3,278,418
販売費及び一般管理費
役員報酬 154,720 98,720
従業員給料手当 433,046 439,226
賞与引当金繰入額 93,386 88,660
退職給付費用 1,193 4,611
役員退職慰労引当金繰入額 16,445 11,635
法定福利費 82,672 82,037
福利厚生費 27,837 78,577
修繕維持費 11,502 8,197
事務用品費 32,390 34,999
通信交通費 22,006 24,183
動力用水光熱費 4,662 6,281
調査研究費 157,383 156,924
広告宣伝費 48,302 49,368
交際費 5,596 9,037
寄付金 1,406 5,641
地代家賃 15,710 18,938
減価償却費 40,080 41,932
租税公課 218,779 249,675
保険料 44,982 34,383
153,325 229,662
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,565,431 1,672,694
営業利益 2,952,388 1,605,724
営業外収益
受取利息 409 795
有価証券利息 51,601 43,933
受取配当金 223,193 244,219
有価証券評価益 - 2,190
有価証券償還益 - 62,135
受取賃貸料 32,168 32,165
電力販売収益 4,477 4,541
34,658 61,086
雑収入
営業外収益合計 346,507 451,067
営業外費用
支払利息 10,535 10,677
有価証券評価損 50,555 -
有価証券償還損 - 3,432
投資有価証券評価損 - 13,553
投資有価証券償還損 480 219
賃貸費用 19,054 22,689
電力販売費用 1,785 1,337
3,033 2,982
雑支出
営業外費用合計 85,444 54,890
経常利益 3,213,451 2,001,901
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
特別利益
移転補償金 116,752 -
※1 1,775
固定資産売却益 -
- 549,937
投資有価証券売却益
特別利益合計 116,752 551,713
特別損失
※2 3,043
固定資産売却損 -
※3 15,528 ※3 287
固定資産処分損
会員権評価損 - 440
投資有価証券評価損 1,021 7,356
※4 14,541
-
事務所移転費用
特別損失合計 34,134 8,083
税引前当期純利益 3,296,069 2,545,531
法人税、住民税及び事業税
991,558 707,586
※5 107,570
過年度法人税等 -
△ 19,811 123,568
法人税等調整額
法人税等合計 971,747 938,725
当期純利益 2,324,322 1,606,805
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 9,849,864 27.62 9,106,317 26.88
労務費 447,262 1.25 428,370 1.26
外注費 18,735,845 52.53 17,301,787 51.08
経費
6,632,067 7,037,454
18.60 20.78
(3,657,600) (3,956,526)
(うち人件費) (10.26) (11.68)
100.00 100.00
計 35,665,040 33,873,930
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 5,000,000 4,499,820 230,765 4,730,586 469,687 4,200,000 11,852,508 16,522,196
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,000,000 4,499,820 230,765 4,730,586 469,687 4,200,000 11,852,508 16,522,196
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 384,835 △ 384,835
当期純利益 2,324,322 2,324,322
自己株式の取得
自己株式の処分 38 38
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 38 38 - - 1,939,487 1,939,487
当期末残高 5,000,000 4,499,820 230,804 4,730,625 469,687 4,200,000 13,791,996 18,461,683
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 588,892 25,663,890 2,098,184 2,098,184 27,762,074
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 588,892 25,663,890 2,098,184 2,098,184 27,762,074
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 384,835 △ 384,835
当期純利益 2,324,322 2,324,322
自己株式の取得 △ 314 △ 314 △ 314
自己株式の処分 60 98 98
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 564,447 △ 564,447 △ 564,447
額)
当期変動額合計 △ 254 1,939,271 △ 564,447 △ 564,447 1,374,824
当期末残高 △ 589,146 27,603,162 1,533,736 1,533,736 29,136,898
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当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 5,000,000 4,499,820 230,804 4,730,625 469,687 4,200,000 13,791,996 18,461,683
会計方針の変更によ
55,477 55,477
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,000,000 4,499,820 230,804 4,730,625 469,687 4,200,000 13,847,473 18,517,161
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 641,384 △ 641,384
当期純利益 1,606,805 1,606,805
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 965,420 965,420
当期末残高 5,000,000 4,499,820 230,804 4,730,625 469,687 4,200,000 14,812,894 19,482,582
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 589,146 27,603,162 1,533,736 1,533,736 29,136,898
会計方針の変更によ
55,477 55,477
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 589,146 27,658,639 1,533,736 1,533,736 29,192,376
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 641,384 △ 641,384
当期純利益 1,606,805 1,606,805
自己株式の取得 △ 230,838 △ 230,838 △ 230,838
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 87,258 △ 87,258 △ 87,258
額)
当期変動額合計 △ 230,838 734,582 △ 87,258 △ 87,258 647,323
当期末残高 △ 819,985 28,393,222 1,446,478 1,446,478 29,839,700
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年3月20日以前のものについ
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額を計上しています。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ金額を
合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
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有価証券報告書
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。事業年度末において、年金資産見込額が退職
給付債務見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しています。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しています。
役員退職慰労引当金
取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常
の時点)は以下のとおりです。
建設工事業について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設製品を顧客に引き渡す
履行義務を負っています。
当該契約について、約束した財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
当該財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を
採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は原価回収基準により収益を認識
しています。
年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取
引であり、経過期間に応じて収益を認識しています。
契約における工事着工日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約について
は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しています。
なお、取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、請負工事契約等により決定されており、通常、完成した成
果物の引き渡しと同時期に請負代金の支払を受けています。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、
履行義務の対価に重大な金融要素を含んでいません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
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(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり認識される完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり認識される完成工事高 26,660,578 27,844,803
うち、未完成の工事請負契約について、当社
5,127,254 8,131,694
が認識した完成工事高
(注)前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)等
を適用して、工事進行基準による完成工事高を記載しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 一定の期間にわたり認識される売上高」に記載した内容
と同一です。
(会計方針の変更)
(1)「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、工事契約等に関して、従来は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事等については工事進行基準を、その他の工事等については工事完成基準を適用しておりましたが、少額または期
間がごく短い工事等を除き、履行義務を充足するにつれて、または経過期間に応じて一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主に見積総原価に対する発生原価の
割合(インプット法)によっています。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用
の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額または期間がごく短い工事等について
は、工事完了時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は216,285千円増加し、売上原価は102,438千円増加し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ113,846千円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期期首残高は55,477千円増加
しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ5.31円及び3.09円増加しています。
また、収益認識会計基準等の適用により、前事業年度まで流動資産の「完成工事未収入金」に含めていた「契
約資産」は当事業年度より個別掲記することとしています。また、流動負債の「未成工事受入金」は「契約負
債」へ組み替えを行い個別掲記することとしています。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っていません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る「収益認識関係」注記については記載していません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が事業年度末日残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月20日 ) ( 2023年3月20日 )
受取手形 34,734 千円 - 千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月20日 ) ( 2023年3月20日 )
圧縮記帳額 41,930 千円 41,930 千円
(うち、土地) 41,930 千円 41,930 千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
土地 - 千円 1,775 千円
計 - 千円 1,775 千円
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
建物・構築物 2,230 千円 - 千円
土地 313 千円 - 千円
長期保証金 500 千円 - 千円
計 3,043 千円 - 千円
※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
建物・構築物 14,242 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 926 千円 287 千円
工具器具・備品 359 千円 0 千円
計 15,528 千円 287 千円
※4 事務所移転費用の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日 ) 至 2023年3月20日 )
引越費用 2,801 千円 - 千円
解体工事費用 7,900 千円 - 千円
その他 3,839 千円 - 千円
計 14,541 千円 - 千円
※5 過年度法人税等
当社において、東京国税局より2018年3月期から2022年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査によ
り指摘を受けた結果、過年度法人税等107,570千円を計上しています。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月20日 現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,129,573千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載していません。
当事業年度( 2023年3月20日 現在)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,129,573
関連会社株式 90,000
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月20日 ) ( 2023年3月20日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 15,845 千円 20,426 千円
役員退職慰労引当金 77,683 36,038
会員権評価損 13,596 13,730
工事未払金 20,084 25,171
賞与引当金 249,385 236,819
未払法定福利費 39,901 37,891
未払事業税 43,861 23,931
少額資産等償却超過額 11,015 12,212
工事損失引当金 6,675 3,385
完成工事補償引当金 19,798 21,714
112,361 148,423
その他
繰延税金資産小計 610,211 579,743
評価性引当額 △125,839 △180,194
繰延税金資産合計 484,371 399,548
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △656,011 △617,791
前払年金費用
△94,616 △157,667
△226 △226
その他
繰延税金負債合計 △750,854 △775,686
繰延税金資産(負債)の純額 △266,482 △376,137
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月20日 ) ( 2023年3月20日 )
法定実効税率 - 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.7
住民税均等割等 - 1.2
評価性引当額の増減 - 0.6
税額控除 - △0.3
過年度法人税等
- 4.2
- 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 36.9
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため、注記を省略しています。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
高砂熱学工業㈱ 302,688 601,138
㈱群馬銀行 1,297,933 567,196
SOMPOホールディングス㈱ 78,362 413,751
野村ホールディングス㈱ 805,000 388,090
松井建設㈱ 609,300 387,514
㈱キッツ 326,000 285,250
カネコ種苗㈱ 136,553 216,163
マックス㈱ 104,107 213,107
㈱ワークマン 40,200 211,452
㈱三井住友フィナンシャルグループ 37,160 192,117
㈱東和銀行 351,200 192,106
㈱オーテック 81,000 175,122
佐田建設㈱ 352,868 166,906
TOTO㈱ 37,000 161,505
㈱コンコルディア・フィナンシャル
309,000 147,084
グループ
菱電商事㈱ 76,000 136,724
投資有価証券 その他有価証券
㈱第四北越フィナンシャルグループ 42,963 121,628
藤田エンジニアリング㈱ 130,000 117,390
三井住友トラスト・ホールディング
21,456 96,873
ス㈱
朝日印刷㈱ 102,200 90,344
橋本総業ホールディングス㈱ 80,344 88,699
昭和化学工業㈱ 194,000 85,360
㈱IC 100,000 84,500
ダイキン工業㈱ 3,600 80,010
ユアサ商事㈱ 20,258 73,234
東京電力ホールディングス㈱ 155,000 68,665
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 83,170 68,648
㈱タクマ 53,000 67,575
エムケー精工㈱ 178,000 64,970
名糖産業㈱ 34,800 57,559
㈱ジャステック 42,000 52,668
その他48銘柄 1,108,311 926,813
計 7,293,474 6,600,170
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【債券】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
フォードモータークレジット 47,661 53,072
ウエストパック銀行米ドル 45,705 52,032
有価証券 その他有価証券
MUFG 複数指数連動債
50,000 50,150
その他3銘柄 65,255 79,116
小計 208,622 234,371
東京都債 米ドル 110,411 126,364
米国国債 119,417 109,500
第5回群馬銀行無担保社債 100,000 99,191
モルガンスタンレー円満債 100,000 97,421
MUFG 複数指数リンク債 20240927
100,000 96,914
バークレイズ・バンク 100,000 96,870
バークレイズバンク円建コーラブル
100,000 96,363
投資有価証券 その他有価証券
債20290517
MUFG 複数指数連動債 260226
100,000 95,253
トヨタモーターファイナンス
60,999 56,952
20260427
クレディ・アグリコル・ロンドン 52,378 53,568
明治安田生命保険 50,153 51,660
その他14銘柄 511,206 494,876
小計 1,504,566 1,474,934
計 1,713,189 1,709,306
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
大和MMF 92,423,767 122,627
米ドル建てMMF(ノムラ・グロー
88,946,556 118,014
バル)
米ドル建てMMF 84,966,637 112,733
有価証券 その他有価証券
その他2銘柄 21,710,138 29,540
小計 288,047,098 382,916
フィデリティインドフォーカスファ
9,500 52,775
ンド
(証券投資信託の受益証券)
野村セパレートリー・マネージド・
投資有価証券 その他有価証券
1 50,047
アカウント
その他5銘柄 71,509,598 130,285
小計 71,519,099 233,107
計 359,566,197 616,023
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 6,159,696 10,785 - 6,170,481 3,696,899 139,000 2,473,582
構築物 477,970 38,076 - 516,047 342,967 18,586 173,079
機械及び装置 1,273,299 66,434 16,640 1,323,093 1,035,112 101,951 287,981
車両運搬具 75,859 8,471 4,866 79,464 64,003 7,393 15,461
工具器具・備品 773,917 37,693 35,541 776,068 530,622 49,496 245,445
土地 2,640,135 63,520 5,424 2,698,230 - - 2,698,230
建設仮勘定 153,085 143,414 99,146 197,353 - - 197,353
有形固定資産計 11,553,964 368,396 11,760,741 5,669,606 316,428 6,091,134
161,619
無形固定資産
借地権 ― ― ― 350 - - 350
ソフトウエア ― ― ― 392,507 244,023 56,401 148,484
その他 ― ― ― 124,678 - - 124,678
無形固定資産計 ― ― ― 517,536 244,023 56,401 273,512
長期前払費用 30,783 1,893 - 32,677 21,771 2,407 10,905
(注) 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 818,758 777,500 818,758 - 777,500
完成工事補償引当金 65,000 71,291 65,000 - 71,291
工事損失引当金 21,917 11,113 21,917 - 11,113
役員退職慰労引当金 255,043 11,635 148,362 - 118,316
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月21日から3月20日まで
定時株主総会 6月20日まで
基準日 3月20日
剰余金の配当の基準日 9月20日、3月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第77期 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日 )2022年6月16日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第77期 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日 )2022年6月16日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第78期 第1四半期(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日 )2022年7月29日関東財務局長に提出。
第78期 第2四半期(自 2022年6月21日 至 2022年9月20日 )2022年11月4日関東財務局長に提出。
第78期 第3四半期(自 2022年9月21日 至 2022年12月20日 )2023年2月3日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年6月16日、2023年6月16日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年1月13日、2023年2月9日、2023年3月15日、2023年4月5日、2023年5月2日、2023年6月2日関東財務
局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月19日
株式会社ヤマト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマトの2022年3月21日から2023年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマト及び連結子会社の2023年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結決算に使用する子会社の個別財務諸表の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基 当監査法人は、連結決算に使用する子会社の個別財務
本となる重要な事項) に記載のとおり、当連結会計年度 諸表の正確性について検証するに当たり、関連する内部
末において、子会社11社を連結の範囲に含めるととも 統制及びその不備の状況を理解するとともに、当該内部
に、関連会社1社に持分法を適用している。 統制の重要な不備が財務報告に重要な虚偽表示をもたら
一部の連結子会社において、当連結会計年度より適用 す可能性を考慮し、監査計画の見直しの要否を判断した
される「収益認識に関する会計基準」等に対応したシス うえで、主として以下の監査手続を実施した。
テム改修が行われなかったことから、会社経理部が手作 ・ システム改修が行われなかった一部の連結子会社
業により当該連結子会社の個別財務諸表を修正すること における「収益認識に関する会計基準」等への準拠
としていたが、会社において、退職による経理人員の減 性を確かめるため、会社の経理責任者に質問を実施
少に加えて、会計の専門的知見を有する経理人員が不足 するとともに、関連する修正仕訳について根拠資料
していたことなどから、連結決算の確定に時間を要し、 を閲覧した。また、連結子会社の個別財務諸表に係
社内チェックが十分に機能せず、一部の連結子会社にお るその他の修正仕訳の正確性を検証するため、関連
ける会計処理の修正に伴い、決算開示内容を一部訂正す する根拠資料を閲覧した。
るなどの事態を生じさせている。 ・ 連結子会社の個別財務諸表に会社の修正仕訳を加
また、会社は、前連結会計年度において連結子会社と 減算した数値が連結決算に使用されているかを確か
した株式会社スズデンに経理人員を出向させているが、 めた。
同社において会計の専門的知見を有する経理人員が不足 ・ 会社の経理責任者に質問を実施し、決算日が連結
していたことから、決算資料のチェックを十分に行うこ 決算日と異なる子会社(株式会社スズデン)につい
とができず、会計処理の誤りが発生し、連結決算プロセ て、連結決算日との間で連結上調整すべき重要な取
スにおいて同社の個別財務諸表を修正する必要が生じた 引が生じていないかを検討した。
ため、連結決算の確定に時間を要している。 ・ 会社修正後の株式会社スズデンの個別財務諸表に
そのため、会社は、連結決算に使用する子会社の個別 対して分析的手続を実施し、必要に応じて会社の経
財務諸表の正確性を担保する内部統制について、開示す 理責任者に対する質問や詳細テストを実施した。
べき重要な不備に該当すると判断している。 ・ 会社の取締役会議事録の閲覧や法務責任者への質
当連結会計年度において開示すべき重要な不備があ 問を実施し、株式会社スズデンの決算日後、連結決
り、連結決算に使用する子会社の個別財務諸表の正確性 算日までの間に、株式会社スズデンの個別財務諸表
について、監査上慎重な検討が必要となることから、当 を修正すべき後発事象が発生していないかを検討し
監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当 た。
するものと判断した。
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株式会社ヤマトの一定の期間にわたり履行義務が充足される収益における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ヤマト及びその連結子会社は、建設工事業に 当監査法人は、株式会社ヤマトの一定の期間にわたり
おいて、空調・衛生設備工事等の設計・施工を提供する 履行義務が充足される収益における工事原価総額の見積
工事請負契約を顧客と締結している。 りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお 実施した。
り、工事請負契約については、期間がごく短い工事を除 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の策
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、 定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用
一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用してお 状況の有効性を評価した。
り、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末ま ・ 当連結会計年度の完成工事について、工事原価総
でに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占 額の見積りと実績との比較検討を行い、工事原価総
める割合(インプット法)に基づいている。当該方法が 額の見積りの不確実性を評価した。
適用される工事請負契約のうち、当連結会計年度末時点 ・ 当連結会計年度末時点において未完成の工事請負
で株式会社ヤマトが未完成の工事請負契約について計上 契約のうち、工事収益総額、工事損益、工事の施工
した売上高は8,131,694千円であり、当連結会計年度の 条件等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実
売上高44,500,177千円に対して重要な割合を占めてい 性が相対的に高い工事を識別し、以下の監査手続を
る。 実施した。
工事原価総額は実行予算を基礎として見積られてい - 実行予算に含まれる各原価項目の見積額を、資
る。実行予算は、工事現場責任者が、資材仕入先や外注 材仕入先や外注先が作成した見積書等の金額と照
先から見積書等を入手のうえ、工事案件ごとの施工条件 合した。
等を踏まえて策定し、工事原価管理部署の責任者等がこ - 工事現場責任者や工事原価管理責任者に対して
れを承認している。また、工事の進捗に伴い、実行予算 質問を行うとともに、実行予算の見直しに係る資
を必要に応じて見直している。 料等を閲覧し、工事着手後の状況の変化の有無及
工事請負契約は、案件ごとに仕様や工期等が異なり個 びそれに伴う実行予算の見直しの要否に関する判
別性が強く、工事原価総額の見積りと見直しに当たって 断について検討した。
は画一的な判断尺度が得られにくいことから、工事施工 - 現場視察を実施し、工程表に基づき現場作業の
や原価管理に関する専門的な知識と経験に基づく一定の 進捗を確かめるとともに、履行義務の充足に係る
仮定と判断を伴う。また、工事着手後の状況変化により 進捗度との整合性を検討した。
想定していなかった追加原価が発生する可能性があり、
工事原価総額の見積りには不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は、株式会社ヤマトの一
定の期間にわたり履行義務が充足される収益における工
事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年3月20日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月16日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
す る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマトの2023年3月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマトが2023年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため
有効ではないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の連結決算に使用する子会社の個別財務諸表の正確性を担保する内部
統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は当該不備に起因する必要な修正は全て連結財務諸表に反映し
ている。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月19日
株式会社ヤマト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマトの2022年3月21日から2023年3月20日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマトの2023年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される収益における工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ヤマトの一定の期間にわたり履行義
務が充足される収益における工事原価総額の見積りの合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年3月20日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年6月16日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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