九州旅客鉄道株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 九州旅客鉄道株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
九州旅客鉄道株式会社(E32679)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【会社名】 九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 古宮 洋二
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-3677
【事務連絡者氏名】 上席執行役員総務部長 山根 久資
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-3677
【事務連絡者氏名】 上席執行役員総務部長 山根 久資
【縦覧に供する場所】 九州旅客鉄道株式会社 東京支社
(東京都千代田区永田町二丁目12番4号 赤坂山王センタービル9階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年6月23日開催の当社第36回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.配当財産の種類
金銭
2.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき93円
総額14,629,040,709円
3.剰余金の配当がその効力を生じる日
2023年6月26日
第2号議案 定款一部変更の件
予期しない感染症や自然災害等の大規模災害発生時のリスクの低減、社会のデジタル化の推進等を
念頭に、株主総会開催方式の選択肢を拡充することが株主の皆さまの利益に資するものと考え、場所
の定めのない株主総会を開催できるよう、定款第13条に第2項を新設するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
青柳俊彦、古宮洋二、森亨弘、福永嘉之、松下琢磨、赤木由美、市川俊英、村松邦子、山本ひと
み、田中卓及び小笠原浩の11名を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであり
ます。
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臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案
1,215,548 2,592 145 (注)1 可決 99.32
剰余金の処分の件
第2号議案
1,106,457 111,690 153 (注)2 可決 90.40
定款一部変更の件
第3号議案
取締役(監査等委員である取締役
を除く。)11名選任の件
1,192,534 25,625 145
青柳 俊彦 可決 97.44
1,195,731 22,427 145
古宮 洋二 可決 97.70
1,200,700 17,459 145
森 亨弘 可決 98.10
1,200,701 17,458 145
福永 嘉之 可決 98.10
1,200,078 18,081 145
(注)3
松下 琢磨 可決 98.05
1,200,694 17,465 145
赤木 由美 可決 98.10
1,208,755 9,404 145
市川 俊英 可決 98.76
1,212,639 5,520 145
村松 邦子 可決 99.08
1,170,205 47,953 145
山本 ひとみ 可決 95.61
1,210,064 8,095 145
田中 卓 可決 98.87
1,210,348 7,811 145
小笠原 浩 可決 98.89
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席株主のうち、賛成、
反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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