飯野海運株式会社 有価証券報告書 第132期(2022/04/01－2023/03/31)
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飯野海運株式会社(E04243)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第132期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 飯野海運株式会社
【英訳名】 IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 大 谷 祐 介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03（6273）3208
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03（6273）3208
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
84,843 89,179 88,916 104,100 141,324
売上高 (百万円)
4,701 3,455 6,810 9,431 20,677
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
4,685 3,788 7,655 12,526 22,681
(百万円)
当期純利益
4,814 1,939 7,782 14,460 24,860
包括利益 (百万円)
73,077 73,428 79,835 91,333 110,688
純資産額 (百万円)
222,435 231,088 245,611 247,130 265,453
総資産額 (百万円)
689.25 692.63 753.55 863.00 1,045.99
１株当たり純資産額 (円)
44.28 35.80 72.35 118.39 214.36
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
32.8 31.7 32.5 36.9 41.7
自己資本比率 (％)
6.6 5.2 10.0 14.6 22.5
自己資本利益率 (％)
8.42 8.66 7.33 6.98 4.68
株価収益率 (倍)
営業活動による
14,549 13,079 19,282 15,782 35,268
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,202 △ 14,840 △ 22,991 △ 3,115 △ 18,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,826 6,234 2,894
(百万円) △ 14,824 △ 13,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,826 14,208 13,301 11,654 15,521
(百万円)
期末残高
629 646 659 644 669
従業員数
(名)
〔外・平均臨時雇用者数〕
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用して
おり、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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飯野海運株式会社(E04243)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
72,753 77,298 80,034 93,694 130,833
売上高 (百万円)
4,586 3,177 7,081 10,789 21,447
経常利益 (百万円)
4,541 2,940 7,244 10,328 21,220
当期純利益 (百万円)
13,092 13,092 13,092 13,092 13,092
資本金 (百万円)
111,075,980 111,075,980 108,900,000 108,900,000 108,900,000
発行済株式総数 (株)
60,684 60,082 67,835 75,766 92,057
純資産額 (百万円)
151,825 157,436 169,726 173,975 187,930
総資産額 (百万円)
573.53 567.85 641.13 716.09 870.07
１株当たり純資産額 (円)
15.00 12.00 22.00 36.00 65.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 11.00 ) ( 27.00 )
42.92 27.79 68.47 97.62 200.56
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
40.0 38.2 40.0 43.5 49.0
自己資本比率 (％)
7.7 4.9 11.3 14.4 25.3
自己資本利益率 (％)
8.69 11.16 7.74 8.46 5.01
株価収益率 (倍)
34.9 43.2 32.1 36.9 32.4
配当性向 (％)
152 160 166 169 183
従業員数 (名)
76.2 66.2 113.8 179.0 226.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 605 402 620 943 1,166
最低株価 (円) 364 255 289 504 634
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第128期の１株当たり配当額には、創立120周年記念配当５円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用して
おり、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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飯野海運株式会社(E04243)
有価証券報告書
２【沿革】
1899年７月 飯野商会として発足。
1918年12月 飯野商事株式会社を設立。
1922年４月 飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。
1929年２月 当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。
1931年８月 本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。
1941年３月 飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。
1942年４月 船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。
1944年４月 飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。
1949年５月 東京証券取引所に上場。なお、1952年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場し
た。
1950年４月 船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。
1953年３月 飯野不動産株式会社を設立。
1960年10月 飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。
1964年３月 海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎
汽船株式会社とが合併した。
1974年３月 イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。
1979年12月 泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。
1986年11月 光洋汽船株式会社を買取り。
1986年12月 有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。
1987年６月 事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。
1989年８月 船舶保有を目的とした海外子会社LODESTER NAVIGATION S.A.を設立。
1990年３月 有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。
1997年５月 株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。
1997年10月 飯野不動産株式会社と合併。
1999年10月 泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。
2002年４月 貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。
2003年９月 当社グループが運航管理を行う大型LNG船SK SUNRISE(68,415重量トン)竣工。
2004年４月 営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINO UK LTD.を設立。
2004年12月 公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。
2006年８月 IINO SINGAPORE PTE.LTD.(2002年４月設立)にて運航業務開始。
2007年４月 小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。
2007年７月 イイノガストランスポート株式会社が光洋汽船株式会社を吸収合併。
2007年11月 飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。
2011年10月 飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。
2011年11月 本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。
2014年９月 米国ヒューストン事務所開設。
2016年３月 飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベ
ル事業所)」に認定。(2021年３月再取得)
2019年９月 上海駐在員事務所開設。
2019年12月 メタノールを燃料として使用可能な２元燃料主機関を搭載したメタノール船CREOLE SUN(49,760
重量トン)竣工。
2020年３月 英国ロンドンのオフィスビル「BRACTON HOUSE」取得。
SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸(五代目 312,499重量トン)竣工。
2021年３月 資金使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定したグリーンボンドを発行
(発行総額50億円)。
2021年８月 営業活動の拡大を目的に、ドバイに現地法人IINO LINES GULF DMCCを設立。
2022年２月 LPGを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載した大型ガス船CALLUNA GAS(49,943重量ト
ン)竣工。
2022年10月 米国 オレゴン州 ポートランド市における再開発事業「Press Block プロジェクト」へ参画。
国連グローバル・コンパクトに賛同。
2022年12月 米国 テキサス州 ダラス近郊における木造７階建て ESG配慮型オフィスの開発に参画。
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飯野海運株式会社(E04243)
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３【事業の内容】
当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社65社、持分法適用会社
８社及び連結対象外の関係会社９社（2023年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産
業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。
（外航海運業）
船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。
主な関係会社
（船舶の貸渡） AZALEA TRANSPORT S.A.
（船舶の管理） イイノマリンサービス㈱
（海運仲立業） イイノエンタープライズ㈱
(内航・近海海運業)
船舶の運航、貸渡及び管理を行っております。
主な関係会社
（船舶の運航、貸渡及び管理） イイノガストランスポート㈱
（不動産業）
ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。
主な関係会社
（ビルの管理） イイノ・ビルテック㈱
（倉庫業） 泰邦マリン㈱
（不動産関連事業） ㈱イイノ・メディアプロ
（海外不動産業） IKK HOLDING LTD
事業の系統図は、次の通りです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金 主要な事業 所有割合
名称 住所
役員の兼任 資金の 営業上の取引、
(百万円) の内容 (％)
(人数) 援助 設備の賃貸借
(注2)
(連結子会社)
イイノガストランスポート 神戸市 内航・近海 100.00
１名 有
99 －
株式会社 中央区 海運業
当社扱い船の燃料等の手配
イイノエンタープライズ株式会社 千代田区 外航海運業 ２名
50 100.00 －
代行をしております。
当社支配船腹の管理を主に
イイノマリンサービス株式会社 千代田区 10 外航海運業 100.00 １名 有
しております。
当社貸スタジオを賃借し、
株式会社イイノ・メディアプロ 渋谷区 50 不動産業 100.00 １名 －
運営しております。
100.00
泰邦マリン株式会社 港区 10 不動産業 ２名 － －
[83.33]
当社賃貸ビルの管理をして
イイノ・ビルテック株式会社 千代田区 40 不動産業 100.00 ２名 －
おります。
内航・近海 100.00
日本液化ガス輸送株式会社 港区 10 ２名 有 －
海運業
[100.00]
神戸市 当社扱い船の船用品等の手
合同船舶工業株式会社 外航海運業 １名
40 100.00 －
東灘区 配をしております。
シンガ 当社支配船腹の運航受託を
IINO SINGAPORE PTE.LTD.
520千SG$ 外航海運業 100.00 － －
ポール しております。
当社へ船舶の貸渡をしてお
AZALEA TRANSPORT S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － －
ります。
GIGA ENTERPRISE S.A.
パナマ 466 外航海運業 100.00 － － －
当社へ船舶の貸渡をしてお
LODESTAR NAVIGATION S.A.
パナマ 3 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
METHANE NAVIGATION S.A.
パナマ 10 外航海運業 82.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
CHEMICAL FRONTIER S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
EL DORADO CARRIERS S.A.
パナマ 外航海運業 有
1 100.00 －
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
KP LINES S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
JP LINES S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
ります。
NESTOR LINES S.A.
パナマ 1 外航海運業 100.00 － 有 －
当社へ船舶の貸渡をしてお
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.
パナマ 5 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A.
パナマ 5 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
RED SEA MARINE S.A.
パナマ 外航海運業 有
100千US$ 90.00 －
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
CHEMROAD ECHO NAVIGATION S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
ります。
KNIGHTSBRIDGE NAVIGATION S.A. パナマ 外航海運業
10 100.00 － － －
当社へ船舶の貸渡をしてお
COBALT BLUE SHIPPING S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
SERENE SEA NAVIGATION S.A.
パナマ 83千US$ 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
CHEMROAD WING NAVIGATION S.A. パナマ 外航海運業 有
90千US$ 100.00 －
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
ROSEATE VOYAGE S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
NEW WORLD SHIPPING S.A.
パナマ 8 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社への船舶の貸渡をして
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
COASTARINA NAVIGATION S.A.
パナマ 外航海運業
10 100.00 － － －
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有価証券報告書
議決権の
関係内容
所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所
(百万円) の内容 (％) 役員の兼任
資金の 営業上の取引、
(注2) (人数) 援助 設備の賃貸借
AMARYLLIS TANKERS S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － － －
IINO MARINE SERVICE BUSAN
100.00 当社支配船腹の管理を主に
韓国 300,000千W 外航海運業 １名 －
しております。
[100.00]
CO.,LTD.
当社への船舶の貸渡をして
LPG DAWN PANAMA S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
POLESTAR SHIPPING NAVIGATION
当社への船舶の貸渡をして
パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
S.A.
SOUTHERN CROSS TANKERS S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － － －
当社への船舶の貸渡をして
CASSIOPEIA TANKERS S.A.
パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
OCEAN HORIZON PANAMA S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
BRIGHT LIGHT SHIPPING S.A.
パナマ 外航海運業
10 100.00 － －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
CREEK SHIPHOLDING S.A.
パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
PERSEUS TANKERS S.A.
パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
HIBISCUS NAVIGATION S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
SKYLINE SHIPHOLDING S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
LPG SAPPHIRE PANAMA S.A.
パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
SPICA SHIPHOLDING CO.,LTD.
リベリア 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
シンガポー 内航・近海
UNTA CARRIERS PTE. LTD.
1,500千US$ 100.00 － － －
ル 海運業
当社への船舶の貸渡をして
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
PLANET SHIPHOLDING S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
RAINBOW SHIPHOLDING S.A.
パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
内航・近海 100.00
INTAN CARRIERS S.A. パナマ
100千US$ － － －
海運業 [100.00]
当社への船舶の貸渡をして
ORCHESTRA NAVIGATION CO.,LTD.
リベリア 10 外航海運業 100.00 － －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
CHEMROAD HAWK NAVIGATION S.A.
パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
NEW STAR TANKERS S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
FUJISAN MARU TANKERS S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
MORNING GLORY TRANSPORT S.A. パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
IKK HOLDING LTD
イギリス 23,301千￡ 不動産業 100.00 － － －
当社への船舶の貸渡をして
LPG EDELWEISS PANAMA S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
RISING SUN TANKERS S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
LPG LIBERTY CO.,LTD.
リベリア 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
SERENITY SHIPHOLDING S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － －
おります。
JASMINE TRANSPORTATION S.A.
パナマ 外航海運業 有
10 100.00 － －
アラブ 当社支配船腹の運航受託を
IINO LINES GULF DMCC
1,500千AED 外航海運業 100.00 － －
首長国連邦 しております。
アメリカ合
IKK USA LLC
不動産業 有
8,500千US$ 100.00 － －
衆国
OPERA SHIPHOLDING S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有 －
ARCHIMEDES TANKERS S.A.
リベリア 10 外航海運業 100.00 － 有 －
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議決権の
関係内容
資本金 所有割合
主要な事業
名称 住所
役員の兼任 資金の 営業上の取引、
(％)
(百万円) の内容
(人数) 援助 設備の賃貸借
(注2)
(持分法適用関連会社)
当社へ船舶の貸渡をしてお
JIPRO SHIPPING S.A.
パナマ 1,000千US$ 外航海運業 50.00 － －
ります。
ALLIED CHEMICAL CARRIERS LLC
リベリア 1千US$ 外航海運業 50.00 － － －
当社へ船舶の貸渡をしてお
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
パナマ 10 外航海運業 50.00 － 有
ります。
NORTHERN LNG TRANSPORT CO.,Ⅰ
ケイマン 48,000千US$ 外航海運業 37.00 － － －
LTD.
ENDEAVOUR MARITIME PARTNERS
当社へ船舶の貸渡をしてお
パナマ 外航海運業 有
6,850千US$ 50.00 －
ります。
S.A.
SERPENTINE SHIPPING S.A.
パナマ 外航海運業
10 50.00 － － －
その他2社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の[内書]は、間接所有割合であります。
３ 連結子会社IKK HOLDING LTDは、特定子会社に該当します。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
243
外航海運業
210
内航・近海海運業
154
不動産業
62
全社（共通）
669
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属するもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
183 37.9 13.0 11,433
セグメントの名称 従業員数(名)
111
外航海運業
内航・近海海運業 －
14
不動産業
58
全社(共通)
183
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数には、受入出向者を含み、他社出向在籍者は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
陸上従業員の労働組合は、飯野海運労働組合と称し、労働条件に関する事項の交渉は同組合と会社間において行
われております。
海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は同組合と当社の所属して
いる「日本船主協会」内に設置されております「外航労務部会」との間で行われております。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
従業員の育児休業取得率（％）
管理職に占める
会社名
女性従業員の割合（％）
男性 女性
当社 5.0 63 100
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 管理職に占める従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
３ 男性従業員の育児休業取得率及び女性従業員の育児休業取得率については、出向者を出向元の従業員と
して集計しており、算出された割合の小数点第１位以下を切り捨てております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、2023年４月から開始する新中期経営計画の策定に際し、理念体系を再度整理しました。海運業で
は、地政学リスクの増大や新たな冷戦によりこれまでの物流パターンに急激な変化が起こり、不動産業においても感染
症の拡大を契機にリモートワーク等の新たな働き方が浸透していく中で、当社グループの存在意義と社会への提供価値
について改めて考える必要性を認識しました。また、個人の多様性の尊重を含む人的資本経営を今後進めていくにあた
り、グループ内関係者で協議を行い、役職員からのアンケート回答も参考にしながら当社グループ全体で共有できる新
たな理念体系を定めました。
新たな理念体系においては、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな豊かな未来を築きます」とい
う企業理念のもと、社業の基盤である安全の確保を最優先に、当社グループが持続的に成長するため、ステークホル
ダー・社会との対話を通じて、安全に加えて様々な価値を提供することを経営方針としております。
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（核となる事業）
企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。
・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、
木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業
・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸
送を行う内航・近海海運業
・東京都心とロンドン中心部における賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジ
オの運営を行う不動産業
(2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2023年４月から開始する３年間の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」
（計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「本計画」という）を策定しました。
＜前中期経営計画「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」の振り返り＞
2020年５月に発表した前中期経営計画「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」 (計画
期間：2020年４月～2023年３月、以下「前計画」という) では、IINO VISION for 2030として「時代の要請に応え、自
由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業グループを目指します」を目標に掲げました。グローバル事業の更なる
推進や安定収益基盤の更なる盤石化といった経済的価値の向上に加え、サステナビリティへの積極的な取り組みで社会
的価値の創造も図り、当社グループの理解する共通価値を創造していくことに注力し、欧州顧客との複数の大型ガス船
の中長期契約締結や、米国不動産開発事業への参画、次世代燃料として注目されるアンモニアの輸送への再参入等を達
成しました。新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行やロシアによるウクライナ侵攻という歴史的な転換点とも言
える突発的なリスクが発生する中、前計画で掲げた重点戦略の着実な実行に加え、海運業では物流の混乱や変化によっ
て市況が高騰したこともあり、最高益を２年連続で達成しました。
＜新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」における重点戦略＞
本計画は、外部環境の変化が加速し将来の見通しが難しい状況の中でも、全てのステークホルダーの持続可能な未来
に向け、必要な備えをした上で果敢に挑戦・冒険していくという想いで名づけました。また、ポートフォリオ経営と
カーボンニュートラルへの挑戦をテーマに定め、長期目標としてのIINO VISION for 2030を受け継ぎ、前計画で取り組
んだ共通価値の創造をより力強く推進します。
重点戦略としては、IINO MODEL *1を基盤とした事業ポートフォリオ経営による持続的な成長と、マテリアリティ
（サステナビリティ重要課題）の克服を両立させる諸施策を推進していきます。具体的には、利益の蓄積により強固に
なった財務基盤から、前計画比で2倍超となる3年間総額で約1,000億円の投資を、成長性やマテリアリティとの関連度
の高い新規・成長事業を中心に効率的に配分し、持続的な成長を実現できる最適な事業ポートフォリオの構築を目指し
ます。さらに、重視する経営指標に投下資本利益率（ROIC *2）を新たに加え、資本収益性の向上と事業間のシナジー
の創出を意識した戦略を推進することで、経済的価値を高めていきます。また、マテリアリティの克服については、
テーマに定めたカーボンニュートラルを2050年までに達成するロードマップを策定の上、他律的な技術革新を織り込み
ながらもそれに過度に依存することなく、実行可能な温室効果ガス削減施策に取り組み脱炭素に貢献する他、人的資本
の強化や人権尊重への対応等の社会的要請にも着実に対応していきます。さらに、前計画で社内にタスクフォースを設
置し、デジタル基盤の整備から着手したDXへの対応については、スタートアップとの協働による課題解決の経験と実績
も踏まえ、新たに専門部署を設置の上でその取り組みを一層加速させていきます。
*1 飯野海運独自のビジネスモデル（市況変動の大きい海運業と市況変動が相対的に小さい不動産業の組み合わせる
両輪経営）のこと
*2 ROIC = 利払前税引後利益 ÷ 投下資本
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＜マテリアリティの克服への取り組み＞
当社のマテリアリティは事業への影響と社会への影響の２軸を基準として、ステークホルダーの意見を基に取締役会で
議論を行い特定しています。マテリアリティと当社の経営戦略とを結合させ、マテリアリティを克服することで、社会的
価値の創造を目指します。
これらのマテリアリティは、各部・グループ各社の年度ごとの業務遂行計画で進捗管理をしていきます。また、外部
環境の変化にも対応するため、PDCAサイクルに基づき、取締役会において議論・評価を行い、定期的に見直すことで取
り組みを推進します。
なお、当社のサステナビリティへの取り組みの詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。
https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
環境および気候変動に対する取組みの推進体制
当社グループでは、GHGの削減/脱炭素社会の実現を含む環境問題への取組みを経営上の重要課題と位置づけ、グ
ループ全体で取組みの検討および進捗の管理を行っています。
環境問題を議論する組織として、代表取締役社長を委員長とし、すべての業務執行取締役ならびに主要なグルー
プ会社社長を含むメンバーを委員とする安全環境委員会を設置しています。また、代表取締役社長は当社グループ
における 気候変動問題の責任者の役割も担っています。安全環境委員会は毎月開催され、GHGの削減/脱炭素社会
の実現を含む環境や安全に関する各種活動状況の報告を受け、その内容について、審議・評価を行い改善活動につ
なげています。
特に気候変動対応に関しては、より積極的にグループ全体での対応を進めるため、2022年6月にサステナビリ
ティ推進部を新たに設置し、さらに同部内に海運営業部・不動産営業部・船舶管理部門・ビル管理部門等のメン
バーが構成員となる部門横断組織（環境推進ワーキングチーム）を設置しました。これら2つの組織が連携して気
候変動対応の計画・立案を行い、サステナビリティ推進部が安全環境委員会に対し、その取組みを定期的に報告し
ています。
(2）戦略
シナリオ分析の実施
当社グループは、気候関連リスク・機会がもたらす海運業と不動産業への影響を把握するため、TCFD提言に基づ
き、「２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」について、それぞれの将来の世界観を踏まえ、各事業の重要なリスクと
機会を抽出し、項目を特定しました。
海運業
これからの脱炭素社会への移行に伴い、主要貨物の一つである化石燃料の海上輸送需要が低下していくことを見
据えて、当社グループでは環境負荷低減に資するクリーンエネルギーの輸送や次世代燃料船への投資にも積極的に
取り組むべく、戦略を策定していきます。
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不動産業
不動産業については、所有するビルに対し、非化石証書付電力の購入開始、照明のLED化、太陽光パネルの設置
など、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを既に進めています。これからの脱炭素社会への移行に伴い、オ
フィスビルの更なる省エネルギー化を検討していきます。
中期経営計画における各事業の具体的な戦略
2023年度～2025年度を対象期間とする当社グループの中期経営計画においては、上記の重要な気候関連リスク・
機会の精査を踏まえて、2050年にカーボンニュートラル達成目標を掲げ、そのためのロードマップを以下のように
取り纏めております。
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人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、「少数による運営」「モチベーション向上、活性化を促進」「一人ひとりを細かく見る」という人事基本方
針に則り、各社員個々人のニーズや適性に配慮しつつ、幅広い分野の知識と経験を身につけ、新しい時代へと果敢に挑
戦していくことができる人材の育成に力を入れています。
当社の人事評価では、目標管理制度を導入しており、組織目標の達成に向けた行動を組織と社員が一体となって進め
ています。評価結果を伝えるフィードバック面談では、社員一人ひとりに気づきを与え、仕事を通じた目標達成や成長
感など、社員一人ひとりの活性化を図り成長を促す仕組みとなっています。また、キャリア自律を促す施策として、社
員全員に自己申告書の提出を毎年求めており、社員一人ひとりの将来のキャリアや能力発揮の方向性を会社として把握
し、本人が思い描くキャリアを実現できるよう可能な限り支援・指導を行っています。
社内環境整備においては、多様な社員がいきいきと働ける職場を目指し、在宅勤務制度や時差出勤制度の拡充を進め
ています。また、男性も育休を取得できる環境を整えることをきっかけとして、業務の標準化、効率化を進めるととも
に、従業員が協力して助け合える体制を作ることで、育児だけに限らず、一人ひとりがワークライフバランスを充実さ
せることができる状態を目指します。
(3）リスク管理
気候変動に関するリスクおよび投資と機会
財務的または戦略的な面から事業に重大な影響を及ぼす可能性がある気候変動に関する海運業と不動産業のリス
クおよび投資と機会について説明します。
海運業における物理的リスク
リスク： 台風などの異常気象の発生
対応策および機会:
短期*1
・気象・海象データを衛星通信で収集
・ウェザールーティングサービスにより提供される （気象・海象予測に基づく）最適な航路選定の支援サービ
スを利用
中長期*2
・気候変動対策としてGHG排出量を削減可能な二元燃料主機関搭載船への投資推進
リスクに対応するためのコスト（ITシステムの使用):
船舶の運航管理システムや海陸（船舶と陸上）間と船同士のコミュニケーションに使用する通信機器などの利
用により、年間約15百万円の費用が発生しました。
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財務上の潜在的影響額：
航路上に台風が発生した場合、船舶は台風を避けるために 航路から離れて航行（離路）する必要があります。離
路に伴い年間約1,041百万円の追加費用が発生する可能性があります。
不動産業における物理的リスク
リスク：洪水などの水害の発生
対応策および機会：
短期*1
・自然災害発生時の迅速な対応を可能とするBCPの策定
・ハザードマップで浸水の可能性があるオフィスビルは、電気制御室などの重要機器を配置するスペースを上層
階に設置
・すべての国内所有オフィスビルにおいて災害に備えるための保険に加入
中長期*2
・対応策を通じた不動産価値の上昇
リスクに対応するためのコスト（保険の加入）：
すべての国内所有オフィスビルにおいて災害に備えるために保険の加入が必要となり、一部のオフィスビルでは約
10百万円の費用が発生します。
財務上の潜在的影響額：
当社所有の一部オフィスビルのリスク調査をリスクコンサルティング会社が行った結果、水害リスクとして約
3,700百万円の損害が発生する可能性があることが判明しています。この損害額については、加入している上記保
険によりカバーされる予定です。
*1 短期とは2年程度の比較的短い期間のこと
*2 中長期とは2年以上の期間のこと
(4）指標及び目標
GHG排出量削減に向けた指標及び目標
2023年度～2025年度を対象とする当社グループの中期経営計画においては、2050年カーボンニュートラル達成に
向けた対応方針・目標を設定しました。
上記の重要な気候関連リスク・機会の精査を踏まえて、2023年5月に公表した2050年カーボンニュートラル達成
に向けた2030年度のGHG削減目標は、以下のとおりとなります。
海運業 ：20%削減（2020年度比、原単位（輸送トンマイル）ベース）
不動産業：75%削減（2013年度比、総量ベース）
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GHG排出量実績（Scope 1,2及び3）
人的資本の強化に関する目標
中期経営計画の重点戦略に沿った人的資本強化のKPIを設定し、2025年度における当社のKPIは以下のとおりとな
ります。
育児休業取得率 100%（2022年度 83%）
総合職に占める女性比率 20%（2022年度末 16%））
海外短期研修・海外駐在経験者 累計75名（2022年度末累計 54名）
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の通りであります。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業及び不動産業の事業活動におきましては、
船舶の就航水域・寄港地・入渠地、市場、契約先の属する国や地域、プロジェクト等の投資地域等全ての事業地域
で、政治情勢、経済情勢、社会的な要因、自然災害や人災等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪
影響を及ぼす可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものがあります。
(1) 船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスク
当社グループは企業理念に「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」を掲げ、事
業に使用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。各事業部門に共通する安全対策については毎月
一回開催される「安全環境委員会」にてレビューされ、さらに海運業においては国際的な基準に基づいた品質管理マ
ネジメントシステムを導入し、また「安全管理委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急
事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に
関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染や所有不動産に土壌汚染が認められ搬出や浄化
の必要が生じた場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(2) 海運市況・不動産市況の変動によるリスク
当社グループは海運市況や不動産市況の一時的な変動に左右されないよう、中長期契約を主体として安定的な営業
収益の確保に努めておりますが、海運業においては中長期契約の更改時期やスポット運航を余儀なくされる場合に、
海上輸送量の増減、競争の激化、船腹需給の変動等の影響により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動する可能
性があります。不動産業においては、当社グループは東京都心部のオフィスビルを中心に不動産資産を保有してお
り、不動産市況の動向、特に東京都心のオフィス市場の空室率が変動する等の場合、賃貸料収入等が大きく変動する
可能性があります。以上の結果、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。ま
た、前述の営業収益の安定策には、市況変動によるリスクをある程度軽減する一方、市況が逆方向へ変動することか
ら生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。
(3) 資産価格の変動に関するリスク
当社グループの保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）には、経済状況、市況の変動等の要因で資産
価格に変動がある可能性があります。特に、外航海運業においては、海上輸送量の増減、競争の激化、船腹需給の変
動等により運賃が大きく変動することから、減損損失の認識要否の判定及び回収可能価額の算定に重要な影響を及ぼ
す将来の運賃予測には高い不確実性を伴います。当社グループは四半期に一度、減損の兆候がある資産の把握をする
等、資産価格や市況の大きな変動を注視しております。しかしながら、想定外の当該資産の売却等に伴う損益の実現
や、減損損失の認識等により、当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 他社との競合によるリスク
当社グループは海運業及び不動産業において、国内外で多くの企業と競合関係にあります。国内及び海外で幅広い
顧客に営業展開をする等、本リスクの軽減に努めておりますが、他企業とのサービス・価格競争が激化した場合、当
社グループの業績、株価及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(5) 燃料油価格の変動によるリスク
海運業においては、当社グループが購入する舶用燃料油の価格は原油の需給バランスや産油国・地域の情勢等によ
り変動しますが、補油地域・時期の分散や減速航海の実施等による燃料油の消費量節減、荷主との燃料油価格変動調
整条項の合意等の対策を講じ、業績に与える影響を軽減するよう努めております。しかしながら、燃料油価格の著し
い変動等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(6) 船舶・不動産の稼働状況に関するリスク
当社グループが使用する船舶や建物等においては天災、人災による事故、粗悪油やその他の不測の事態により、想
定外の不稼働が発生する可能性があります。その他、不動産業においてはオフィス賃貸借契約の未更新や中途解約そ
の他の事由等により不稼働が発生する場合があります。不稼働損失保険への加入や解約予告期間を長期に設定するこ
と等で本リスクを軽減するよう努めておりますが、想定外の不稼働が発生した場合に当社グループの業績、株価及び
財務状況等が影響を受ける可能性があります。
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(7) 船舶の売却や中途解約等におけるリスク
海運業においては、海運市況の動向や船舶の新技術開発・導入による既存船舶の陳腐化、安全・環境規制その他の
諸規則の変更等による船舶の使用制限等により、当社グループが保有する船舶を売却する場合や、当社グループが用
船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。市場の動向を見極めた売船、自社保有や用船といった船舶の
保有形態のバランスを適切に保つこと等により本リスクの低減に努めておりますが、想定外の売船や用船契約の途中
解約が発生した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(8) 為替の変動によるリスク
当社グループの事業のうち海運業においては外貨建費用に比べ外貨建収入が多く、為替レートの変動が損益に影響
を与える状況にあります。また設備投資においては、外貨建の投資も多くあります。そのため、費用のドル化を進め
るとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響を軽減するよう努めておりま
す。しかしながら、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可
能性があります。なお、前述のヘッジ取引には、為替レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替レー
トが逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。
(9) 金利変動によるリスク
当社グループは、船舶や不動産等の取得に要する設備投資及び事業活動に要する運転資金に内部資金を充当する
他、外部からも資金を調達しております。この外部資金には変動金利で調達している部分があり、金利情勢を勘案の
上、金利の固定化等により、金利変動による影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動によって資金調
達コストが変動し、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、このような
金利固定化等の取引には、金利レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、金利レートが逆方向へ変動する
ことから生じたかもしれない利益を逸失している可能性と、固定化した期間中に条件の変更を余儀なくされた場合、
解約料を負担することがあります。
(10) 規制の実施・改廃等によるリスク
当社グループが使用する船舶の建造・登録・運航は、各種の国際条約による法的規制や、近年の環境保護や安全重
視の高まりに起因する特定顧客及び船級協会等の規則や規制等の影響を受けます。その他の事業分野を含め、今後の
事業活動の展開にあたって法的規制、特定顧客及び船級協会等の規則や規制等が新たに実施又は改廃された場合、そ
れらに対応するためのコストの増加、当事業からの撤退や遵守できなかった場合の事業活動の制限等により、当社グ
ループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(11) 世界各地域の政治情勢、経済情勢、社会的な要因等によるリスク
当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における政治情
勢、経済情勢、社会的な要因等により影響を受ける可能性があり、具体的には以下のようなリスクがあります。これ
らリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集活動等を通じ、その予防と回避に努めておりますが、これらの
事象が発生した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
（ア） 政治的又はインフレ等の経済的要因
（イ） 事業・投資許可、税制、会計基準、為替管理、安全、環境、通商制限、私的独占の禁止等に関する公的規
制とその改廃、商慣習、実務慣行、解釈
（ウ） 他社との合弁事業・提携事業の動向
（エ） 事故、火災、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染性疾患の流行、ストライキその他の要因による社会的混乱
なお、ロシア・ウクライナ情勢は、物品の供給制約やエネルギー価格の高騰からインフレを引き起こし、結果とし
て世界経済減速による海上輸送需要の減少や、不動産市況の悪化等の影響を当社グループに及ぼす可能性がありま
す。当社グループは国際社会が実施する制裁措置を遵守して事業活動に取り組み、情報収集活動等を通して、日々変
化する状況に迅速に対応できるよう努めております。
(12) 世界各地域の自然災害及び二次災害並びにそれらに付随する風評被害によるリスク
当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における感染症
の流行を含む自然災害及びその二次災害により影響を受ける可能性があります。特に、当社グループ本社所在地であ
り保有する不動産資産が集中している首都圏や東日本において自然災害及びその二次災害が生じた場合は、当社グ
ループの事業活動全般に大きな影響を及ぼすことが考えられます。また、自然災害及び二次災害に付随する風評被害
が当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、感染症の流行を含む自然災害
及びその二次災害発生時にも、可能な限りの事業継続を図るため、これらの事態を想定したBCP（事業継続計画）を
策定しておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける
可能性があります。
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(13) 取引先の倒産等に関するリスク
当社グループは、取引先と締結した用船契約・不動産賃貸借契約に基づき営業収益を確保しております。取引先の
与信状態は契約締結時及び履行途中に調査しておりますが、輸送契約先、貸船契約先、借船契約先、テナント契約先
等の取引先が抱えるリスクにより倒産等の不測の事態があった場合、当社グループにおいて不良債権の発生や、契約
の中途解約、借船元の船舶差し押え・競売等が発生することが予想され、これら損失の額によっては、当社グループ
の業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(14) 投資計画の進捗に関するリスク
当社グループは、海運業においては船隊整備、不動産業においてはビル建設等に関する投資を計画しております
が、今後の海運市況や不動産市況、金融情勢、造船会社や建設会社の動向等によって、これらが計画通りに進捗しな
い場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(15) 情報・会計システムに関するリスク
地震等の自然災害、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等、また新システムの導入・
新規機能の追加時に情報・会計システムに障害が発生した場合、業務が遅延・停止する可能性があります。日々高度
化する本リスクへの対応として、適切な情報セキュリティ対策等を行っておりますが、顧客への情報提供及び業務処
理が滞ることとなった場合、当社グループの業績、株価及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(16) 中期経営計画に基づく経営目標が達成できないリスク
当社グループは2023年４月に３ヵ年の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」を策定し、達
成に向けて取り組んでおります。しかし、本中期経営計画は、様々な外的要因により影響を受ける可能性があり、当
初の目標を達成できない可能性があります。
(17) 気候変動に関するリスク
当社グループでは、経営方針にて各種社会課題の解決に貢献することを掲げており、行動憲章にて「グループの事
業から生ずる環境への負荷を低減するため、内外の関連法規および国際ルールを遵守し、海洋、港湾、所有ビル隣接
地域の環境保全に努める。」と定めています。経営方針・行動憲章の実践のために、2023年度４月に策定した中期経
営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」において、カーボンニュートラルへの挑戦をテーマに定め、
「脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行」に向けた取り組みを行っています。
当社グループは、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、その分析と対応を強化し、関連情報の開示
拡充を進めるため、2021年７月に気候関連財務情報開示タスクフォースの提言（以下、「TCFD提言」という。）に賛
同を表明しました。TCFD提言に沿って当社が抽出した主なリスクは以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場
合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
■海運業
・化石燃料の需要減少による売上の減少
・カーボンプライシングによる費用の増加
・燃費規制対応による船舶建造費の増加
・燃費規制対応（次世代燃料使用）による燃料費の増加
■不動産業
・建物の省エネ化に関する建設・改修費の増加
・立地エリアにおいて保有ビルの環境性能等が劣後した場合、賃料、入居率、資産価値の下落
なお、気候変動の問題は、新たな輸送需要の創出や、保有資産の環境性能向上による差別化を促す可能性もあり、
当社グループにとって新規ビジネス機会の増加につながる側面があります。
上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定
されるものではありません。
(18) 人権に関するリスク
当社グループは、グローバル企業として、全ての人々の人権を尊重することが企業として果たすべき社会的責任で
あることを認識し、2022年９月に国連グローバル・コンパクトに賛同しました。また、当社の企業理念に基づいた人
権に関する最上位の方針として、「飯野海運グループ人権方針」を定めた他、「飯野海運グループ調達方針」、「飯
野海運グループサプライヤー行動規範」を制定し、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを実施していま
す。しかしながら、予期せぬ事態により、当社グループの事業活動を通して人権問題が発生した場合、社会的信用の
失墜や賠償責任により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
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(19) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、行動憲章において「コンプライアンスと社会秩序の維持」を定め、法令遵守や社会の規範及び
道徳律の趣旨を体現した行動を当社グループ全ての役員・従業員に求めることを明記しています。「コンプライアン
ス規程」にて遵守すべきコンプライアンスに関する基本事項を定め、年に四回以上開催される「コンプライアンス委
員会」がコンプライアンスに関する政策立案とその推進を図っています。また、内部通報制度により寄せられた情報
について「コンプライアンス委員会」にて調査、問題解決を行うことでコンプライアンス違反に対処しています。加
えて、2022年９月に国連グローバル・コンパクトに賛同し、「飯野海運グループ腐敗防止方針」を策定しました。し
かしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、重大なコ
ンプライアンス違反があった場合には、当社グループの社会的信用の失墜や賠償責任により、当社グループの業績、
株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定
されるものではありません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度（以下、「当期」という。）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染
症」という。）の流行が一服した一方、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する高インフレや金融引き締めを背景に、
景気は緩やかに減速しました。また、３月に複数の米国銀行の経営破綻や欧州の大手金融機関の経営不安が発覚し、
景気の先行き不透明感が強まりました。
米国では、個人消費や雇用は底堅いものの、高インフレや利上げにより景気は減速しました。欧州では、高イン
フレによる物価高の影響で個人消費が大幅に減少したこと等から、景気は足踏みが続きました。中国では、景気の停
滞が続いておりましたが、ゼロコロナ政策の撤廃により年明け以降経済活動の回復が進み、景気は持ち直しの動きが
広がりました。我が国の経済は、一部に弱さがみられるものの、サービス消費を中心に緩やかに持ち直しました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、前期より好調であったドライバルク船においては、世界経済の減速等
により軟化する場面もありましたが、主力とするケミカルタンカーや、大型ガス船においては、ウクライナ情勢に起
因する海上物流の変化等から非常に高い水準で推移しました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の
有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルの商
業フロアの営業やイイノホール＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けましたが、オフィスフロアは順調
な稼働を継続したことから、全体としては安定した収益を確保しました。
以上に加え、為替が前年度と比較し円安（対US$）で推移した結果、売上高は1,413億24百万円（前期比35.8％
増）、営業利益は198億35百万円（前期比163.6％増）、経常利益は206億77百万円（前期比119.2％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は226億81百万円（前期比81.1％増）となり、売上高及び各段階利益において過去最高を達成
しました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当期の外航海運市況は以下の通りです。
大型原油タンカー市況は、中国の原油輸入量減少の影響により低迷しておりましたが、ロシア産原油の代替として
中東、米国及び西アフリカから欧州向け輸送需要が増加したことに加え、OPECプラスの協調減産縮小の影響もあり、
夏場より回復しました。秋口から年初にかけて一時軟化する局面もありましたが、引き続き大西洋の荷動きが活発で
あることに加え、中国経済の回復に伴い原油需要が増加したことから、市況は再び上昇し当期末を迎えました。
ケミカルタンカー市況は、競合するプロダクトタンカーが同市況の上昇を受けケミカルタンカー市場から退出した
ことに加え、ウクライナ情勢に起因するアジア、米国及び中東から欧州への旺盛な輸送需要を背景に船腹需給が引き
締まり、通期にわたって非常に高い水準で推移しました。
大型ガス船のうち、LPG船市況は、夏場の不需要期や年初に一時弱含みましたが、北米の堅調な輸出、アジア向け
需要の回復、パナマ運河での滞船増加による船腹需給の引き締まり及び新造船の竣工遅延を背景に急上昇し、歴史的
な好況となりました。LNG船市況は、ウクライナ情勢により欧州へのLNG輸送需要が増加したことや、冬場の需要期に
備えた船腹確保の動きが活発化したことにより、秋口に高騰したものの、欧米における暖冬の影響によりLNG在庫量
が増加したため、年明け以降は下落しやや低調に推移しました。
ドライバルク船市況は、ウクライナ情勢による海上物流の変化や混乱を受け堅調に推移しておりましたが、夏場以
降は、高インフレや利上げによる世界的な経済活動の減速や、ゼロコロナ政策を継続した中国経済の回復の遅れを背
景に荷動きが大きく減少し、軟化しました。しかしながら、年初以降は中国での粗鋼生産量増加を背景に荷動きが増
えたことで市況は底を打ち、緩やかに回復し当期末を迎えました。
なお、当期における当社グループの平均為替レートは￥135.07/US$（前期は￥112.06/US$）、平均船舶燃料油価格
（適合燃料油）$802/MT（前期はUS$558/MT）となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の下支えに貢献しました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量
輸送契約に加え、アジア出しのスポット貨物を積極的に取り込んだことで、運航採算は大きく向上しました。
大型ガス船においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶
が好市況を享受しました。また当期末には、LPGを推進燃料とし、温室効果ガスの排出量を削減可能かつ、クリーン
エネルギーとして注目されているアンモニアを貨物として積載可能な、当社初の大型LPG船が竣工しました。
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ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。また、ポストパナマックス型及
びハンディ型を中心とする不定期船においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、夏場以降の
市況下落の影響を一部で受けながらも、通期では期初の予想を大きく上回る運航採算を確保することができました。
以上の結果、外航海運業の売上高は1,179億77百万円（前期比42.9％増）、営業利益は154億40百万円（前期比
439.8％増）となりました。
②内航・近海海運業
当期の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、プラントの定期修繕等による石油化学ガスの一時的な出荷量減少の影響を受けましたが、
全体としては産業用LPGの底堅いプラント間転送需要により、総じて堅調に推移しました。民生用LPGにおいては、夏
場まで感染症再拡大による外食及び観光産業需要減少の影響を受け低調に推移しましたが、秋口以降は経済活動の回
復と、冬場の季節要因により需要が増加したことを背景に、輸送需要は回復傾向となりました。
近海ガス輸送の市況は、中国のゼロコロナ政策による経済鈍化により、夏場からプロピレンや塩化ビニルモノマー
の輸送需要が低迷した影響はあったものの、LPGの安定した海上輸送需要に加え、新造船の竣工が限定的であったた
め、当社が主力とするアジア域では通期にわたって堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業は、既存契約を中心に効率配船に取り組み、安定的な
収入を確保しました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は105億３百万円（前期比10.2％増）、営業利益は５億94百万円（前期比
15.6％増）となりました。
③不動産業
当期の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市場においては、事務所集約移転等の新規の需要もみられるようになりましたが、大企業
を中心とするリモートワークの浸透によるオフィス需要減少に伴う賃料の下落が続き、空室率も依然として６％台と
高い水準で推移しました。
貸ホール・貸会議室においては、先行して需要の回復がみられていた文化系催事に続き、ビジネス系催事において
も、依然として感染症への警戒は根強いものの、需要の持ち直しの動きが顕著となりました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症の影響はあるものの、撮影需要は改善傾向となりまし
た。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、感染症対策のための各種規制が解除されたことを背景にオフィ
ス需要は回復傾向にありましたが、需要を上回る新規供給がみられ空室率は上昇しました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
当社所有ビルにおいては、オフィスフロアが堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。商業フロアにお
いては、感染症の影響を受けたものの、一部空室を解消することができました。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、文化系催事の需要が回復し、ビジネス系催事
においても、配信や収録を利用したイベントに加え、10月以降は対面式イベント需要の回復もみられ、稼働は改善に
向かいました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、感染症の影響を受けたものの、主力のスタジ
オ部門は稼働が改善傾向となりました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持し
ました。
以上の結果、不動産業の売上高は129億30百万円（前期比5.5％増）、営業利益は38億１百万円（前期比8.4％減）
となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、352億68百万円のプラス（前期は157億82百万円のプラス）とな
りました。これは主に税金等調整前当期純利益241億92百万円を計上したことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は184億88百万円のマイナス（前期は31億15百万円のマイナス）となりま
した。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出216億73百万円によるもので
す。
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「財務活動によるキャッシュ・フロー」は132億46百万円のマイナス（前期は148億24百万円のマイナス）となりま
した。これは主に長期借入金の返済による支出248億63百万円が、長期借入れによる収入181億91百万円を上回ったこ
とによるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の当期末残高」は155億21百万円（前期末は116億54百万円）となりました。
生産、受注及び販売の実績
この項目は「業績等の概要（１）業績」の記載に含めて記載しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における
収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループ経営陣は、債
権の貸倒、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、
継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び
判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告金額についての判断
の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループにおける重要な会計上の見積りに関する情報は、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の
見積り）」をご参照下さい。
(2) 経営成績の分析
① 損益の分析
当期における売上高は、前期比35.8％増の1,413億24百万円となりました。なお、各セグメントの売上高の概要
は、「業績等の概要（１）業績」に記載の通りであります。
営業利益は前期比163.6％増の198億35百万円となりました。なお、各セグメントの営業利益の概要は、「業績等
の概要（１）業績」に記載の通りであります。
経常利益は、前期比119.2％増の206億77百万円となりました。これは為替差損益の減少もありましたが、主に営
業利益の増加によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比81.1％増の226億81百万円となりました。これは固定資産売却益の
減少もありましたが、主に経常利益の増加によるものです。
② 財政状態の分析
当期末の総資産残高は前期末に比べ183億23百万円増加し、2,654億53百万円となりました。これは主に船舶の竣
工による増加や設備投資の進捗に伴う建設仮勘定の増加によるものです。
負債残高は前期末に比べ10億32百万円減少し、1,547億65百万円となりました。これは主に長期借入金の返済に
よるものです。
純資産残高は前期末に比べ193億55百万円増加し、1,106億88百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、当期末の連結自己資本比率は41.7％（前期末は36.9％）となりました。
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(3) 流動性及び資金の源泉
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運業と内航・近海海運業によ
り構成される海運業に関わる運航費、船費、借船料と不動産業に関わる管理費、営繕費等の不動産業費用、各事業
についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資と不動産投資に加え、情報処理の為の
無形固定資産投資等があります。
② 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借
入及び社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のもの
を含め当社において一元管理しております。
当社グループの主要な事業資産である船舶の調達に当たっては、船主からの中長期用船や裸用船のバランスも考
慮に入れ、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。円建て、米ドル建ての借入金を含む当期末の
有利子負債残高（リース債務を除く）は1,146億84百万円となりました。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、設備資金の借入の大部分
について金利スワップなどの手段を活用しております。
当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所：
「ＢＢＢ+」、格付投資情報センター：「ＢＢＢ」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有して
おり、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えておりま
す。また、国内金融機関において複数年を含む合計180億円並びにUS$６千万のコミットメントラインを設定してお
り、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③ キャッシュ・フロー
「業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
５【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、十分な調査、採算予想、付随するリスクと対応策に基づき、今後の成長が見込まれる分野に重
点的に投資を行っています。当期には無形固定資産に対する投資を含めて総額 21,997 百万円の設備投資を実施しまし
た。その主なものは、外航海運業においては、期中に竣工、購入した船舶への支払7,877百万円と、契約または建造
中の船舶への支払12,463百万円を含む合計 21,186 百万円、内航・近海海運業においては、設備工事に 66 百万円、不動
産業においては、既存ビルの改修を中心に 681 百万円の設備投資を実施しました。
また、当期において売却した主要な設備の内容は以下の通りです。
載貨重量屯数 前連結会計年度末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 隻数(隻)
(K/T) (百万円)
外航海運業 船舶 1 301,045 758
土地 建物
前連結会計年度末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 棟数
(面積㎡) (面積㎡)
(百万円)
不動産業 土地・建物 1 7,323 4,258 724
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容
(所在地) 名称
建物及び 土地
（名）
船舶 建設仮勘定 その他 合計
構築物 (面積㎡)
大型原油タンカー、
LPG船、ドライバル
本社 外航海運業
40,951
ク船 計５隻
25,788 42,313 3,811 448 113,311 183
東京都千代田区他 不動産業
(27,322)
飯野ビルディング他
賃貸用建物等
（注）帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 土地
建物及び
船舶 建設仮勘定 その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡)
イイノガストラン
スポート㈱他 計４
内航・近海
20
LPG船等 計16隻
海運業
社
9,106 8 － 3 9,137 281
(58)
外航海運業
兵庫県神戸市
中央区他
イイノエンター
プライズ㈱他 計４
不動産業
賃貸用建物等
－ 63 － － 50 113 147
外航海運業
社
東京都千代田区他
（注）帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 建設仮勘 土地 リース資
船舶 その他 合計 (名)
構築物 定 (面積㎡) 産
IKK HOLDING LTD他
1,361
不動産業 賃貸用土地建物
計2社
－ 2,254 － － － 3,615 －
(398)
英国ロンドン
METHANE NAVIGATION
S.A.他 計11社
LNG船等 計６隻
外航海運業
23,964 － 8,524 － 352 － 32,841 －
パナマ共和国パナマ
市他
NESTOR LINES S.A.
他 計５社
外航海運業 大型原油タンカー２隻
9,004 － － － － － 9,004 －
パナマ共和国パナマ
市他
LODESTAR NAVIGATION
ドライバルク船、ケミ
外航海運業
S.A.他 計39社
カルタンカー等 計19
内航・近海
27,325 － 1,522 － 4,246 10 33,103 58
パナマ共和国パナマ
海運業
隻
市他
（注）帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りです。
(1) 重要な設備の新設等
建造中及び取得予定の船舶
完成後の増加
着手及び完了予定
投資予定額
既支払額 資金調達 能力
セグメントの名称 設備の内容 総額
(百万円) 方法 (載貨重量屯
(百万円)
数(K/T))
着手 完了
2022年７月 2023年３月
自己資金
外航海運業 船舶 47,449 10,046 ～ ～ 209,000
及び借入金
2024年12月 2026年１月
（注）外航海運業において2023年３月に取得した船舶１隻については 、 決算日を12月31日とする連結子会社が保有して
おり 、 翌第１四半期連結会計期間において有形固定資産として計上する予定です 。
(2) 重要な設備の売却等
記載すべき事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月31日) (2023年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
108,900,000 108,900,000
普通株式
福岡証券取引所 100株
（事業年度末現在）
108,900,000 108,900,000
計 － －
（注）福岡証券取引所については、2023年４月28日に上場廃止の申請を行い、同年６月13日に上場廃止となっておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年11月24日
△2,175 108,900 － 13,092 － 6,233
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
38 35 198 151 49 16,379 16,850
- －
(人)
所有株式数
447,190 12,854 230,590 183,454 188 213,870 1,088,146 85,400
-
(単元)
所有株式数
41.096 1.181 21.191 16.859 0.017 19.654
- 100.000 －
の割合(％)
（注) 自己株式3,095,914株は「個人その他」の欄に30,959単元、「単元未満株式の状況」の欄に14株含まれておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
11,489 10.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 5,626 5.31
飯野海運取引先持株会
株式会社みずほ銀行（常任代理
東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京
人 株式会社日本カストディ銀 4,941 4.67
都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
4,211 3.98
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
三井住友信託銀行株式会社（常任
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京
代理人 株式会社日本カストディ 3,622 3.42
都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13 3,350 3.16
株式会社竹中工務店
株式会社日本カストディ銀行（信
3,279 3.09
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
日本生命保険相互会社（常任代理 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生
人 日本マスタートラスト信託銀 命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11 2,256 2.13
行株式会社） 番３号）
東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ 2,253 2.12
トーア再保険株式会社
大阪府大阪市北区茶屋町18－14 1,745 1.64
株式会社池田泉州銀行
42,774 40.42
計 －
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（注) １ 所有株式数は、千株未満を切捨てております。
２ 2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数に
ついては、11,489,000株であり、それらのうち、投資信託設定分は5,473,900株、年金信託設定分は97,600株
であります。
３ 2023年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、
2,136,500株であり、それらのうち、投資信託設定分は1,383,700株、年金信託設定分は111,100株でありま
す。
４ 2023年３月31日現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式を含んでお
りません。
５ 2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通り
株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、2023年３月
31日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 4,941,500
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4.45
株式 3,065,500
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2.76
６ 2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、東京海上日動火災
保険株式会社が2020年９月15日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、2023年３月
31日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 4,259,275
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 3.83
７ 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマ
ネジメント株式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているもの
の、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、
2023年３月31日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 3,622,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3.33
三井住友トラスト・アセットマネ
株式 2,492,600
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2.29
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
株式 1,324,500
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.22
社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,095,900
普通株式
105,718,700 1,057,187
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
85,400
単元未満株式 普通株式 － －
108,900,000
発行済株式総数 － －
1,057,187
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区
3,095,900 3,095,900 2.84
-
飯野海運株式会社 内幸町二丁目１番１号
3,095,900 3,095,900 2.84
計 － -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,166 933,573
当期間における取得自己株式 43 43,559
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡し) 50 33,450 50 40,150
保有自己株式数 3,095,914 － 3,095,907 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として捉えており、経営方針: IINO COMMITMENTにおいて株主
の皆様に提供する価値として「持続的な成長に軸を置いた経営で企業価値を向上させ、充実した株主還元を実施」を
掲げています。そして、株主の皆様に長く愛される企業グループであるために、次の方針に基づき配当を実施しま
す。
◎内部留保の活用による企業成長
事業環境変化に即応するための事業基盤の維持強化、および持続的な成長のための新規投資に必要な内部留保を確
保・活用する
◎株主重視の姿勢の明確化
配当額と企業成長を連動させ、適正で透明性のある利益還元を実施する
◎継続的な配当の維持
安定収益を背景とした継続的な配当を維持する
上記方針に基づき、安定的かつ通期業績に連動（連結配当性向：親会社株主に帰属する当期純利益の30％を基準）
した配当の継続を目指します。
また、当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を
行うことを方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日は毎年３月31日）について
は株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2,857 27.00
2022年11月４日 取締役会決議
4,021 38.00
2023年６月28日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の基礎となる各ステークホルダーとの信頼関係の構築に向けた
基本的な考え方を、グループ共通の「企業理念」として掲げております。そして、このような「企業理念」を実現す
るための「経営方針」、「行動規範」に加えて、グループ役職員の行動指針として、「安全の重視」、「社会への貢
献」、「取引先の尊重」、「コンプライアンスと社会秩序の維持」、「差別の廃絶・人権の尊重」、「環境の保護」
及び「情報開示とコミュニケーション」の７項目からなる「行動憲章」を定め、それを実践することでステークホル
ダー間の利害調整と効率的な企業活動の実現を図っております。そのため、当社は、コーポレート・ガバナンスに
よって、「行動憲章」を実践するために求められる経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが重要であると
考えており、コーポレート・ガバナンスを「企業を構成する様々な主体（ステークホルダー）間の利害を調整し、効
率的な企業活動を実現するための仕組み」と捉えております。当社は、このような考え方に基づき、監査役制度を基
礎とした組織体制のもと、コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の健全性・透明性と効率性との両立を図って
おり、経営の意思決定及び業務執行に際しては、株主、従業員その他のステークホルダーとの関係に配慮し、常に最
良の経営成果をあげられるよう不断の努力を重ね、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでお
ります。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
(1)株主の権利を実質的に確保するための適切な対応と株主がその権利を適切に行使できる環境の整備とを行うととも
に、全ての株主の実質的な平等性の確保に配慮します。
(2)株主、従業員、お客様、取引先、債権者及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの権利・立場を尊重
し、ステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3)財務情報のみならず非財務情報についても適切な開示がなされるように主体的に取り組み、分かりやすく有用性の
高い情報開示と透明性の確保に努めます。
(4)取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、適切なリ
スクテイクを支える環境整備や取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を適切に果たします。監査役及び
監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査等の役
割・責務を適切に果たします。
(5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行います。
(2) 企業統治の体制
＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名により構成され、重要事項の決議を行うとともに取締役・執行役員
の職務の執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催しております。また、執行役員による
業務執行体制を採用し、取締役会の重要事項に関する意思決定機能と業務執行の監督機能を強化しております。
〔議長〕大谷祐介（代表取締役社長）
岡田明彦（代表取締役)、小薗江隆一、鮒子田修、大江啓（社外取締役)、三好真理（社外取締役）、野々村智範（社
外取締役)、髙橋静代（社外取締役）
監査役会は、常勤監査役２名及び社外・非常勤監査役２名の合計４名により構成され、独立した客観的な立場か
ら、取締役の職務の執行の監査等を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催しております。社長執行
役員(代表取締役)直属の経営監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携して監査に当たる体制をとっております。
なお、経営監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループを構成する全社を対象に業務監査を行っておりま
す。
〔議長〕橋村義憲(常勤監査役)
神宮知茂(常勤監査役)、山田義雄(社外監査役)、髙橋洋（社外監査役）
経営執行協議会は、執行役員14名により構成され、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、社外取締役を
含む取締役会から授権された事項の決議、取締役会から検討を指示された事項の審議並びに経営に関する意見交換及
び情報交換を行っております。経営執行協議会は、原則として毎週開催しております。
〔議長〕大谷祐介(社長執行役員)
岡田明彦、小薗江隆一、井上徳親、藤村誠一、鮒子田修、竹田篤、岩井喜一、妹尾邦彦、平尾聡、星啓、恒藤康孝、
大島一祐、保木裕二
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指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役３名及び代表取締役２名の合計５名により構成され、手続等の客観性・
透明性・公正性を高めるために、取締役会の諮問に基づき、取締役候補等の指名及び取締役の報酬に関する事項等に
ついて審議し、取締役会に対して答申を行っております。指名・報酬諮問委員会は、原則として１か月に１回開催し
ております。なお、委員長は、委員会の都度、独立社外取締役から互選にて決定しております。
大谷祐介(代表取締役社長)、岡田明彦(代表取締役)、大江啓(社外取締役)、三好真理(社外取締役)、髙橋静代(社外取
締役)
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
＜その他の事項＞
当社グループにおいては、その業務の適正を確保すべく以下のとおりリスク管理体制をはじめとする内部統制シス
テムを構築しております。
(ア) 当社グループ全体のリスクに関する横断的な管理とその方針について、審議・提案・助言を行うために設置
された「リスク管理委員会」は、その下部機関として主要なグループ会社の代表取締役も構成メンバーとする
「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」の三委員会を設置しており
ます。「リスク管理委員会」は、三委員会に対する指示を行い、三委員会から付議・報告を受ける等して、事
業に係る戦略リスク・重要投資案件のリスク等を含めて、当社グループ全体のリスク管理活動を統括しており
ます。また、当社グループの事業において生じうるリスクについては、当社取締役会に報告を行い、当社取締
役会がリスク管理体制の運用状況の監督を行っております。
(イ) 当社グループの業務執行の過程で発生する可能性のある、船舶・建物における重大な事故・トラブル等によ
るリスクにつきましては、「安全環境委員会規程」に基づき設置された「安全環境委員会」が、当社グループ
の安全及び環境に関する政策立案とその推進を行うとともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図って
おります。
(ウ) 当社グループのシステム及び事務に関するリスクにつきましては、「品質・システム委員会規程」に基づき
設置された「品質・システム委員会」が、当社グループのシステム及び事務に関する政策立案とその推進を行
うとともに、システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。
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(エ) 当社グループの取締役及び執行役員を含む使用人の職務の執行に係るコンプライアンスにつきましては、
「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」をコンプライアンス体制の基礎とし、「コンプライアンス委員会
規程」に基づき設置された「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンスに関する政策立案とその推進を
図っております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、社長執行役員に指名されたチーフコンプライア
ンスオフィサーは、監査役及び経営監査室と連携して、当社グループにおけるコンプライアンスに関する業務
を指揮し、当社グループ役職員は「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」に基づき法令違反
等に関する報告義務を負っております。
(オ) 当社グループの事業に関して、不測の事故、特に油濁等の環境汚染や、人命・財産に係る重大な事故・トラ
ブル・大規模災害が発生した場合等の緊急時においては、「危機管理基本規程」に基づき当社社長執行役員を
本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理に当たります。また、当社グループは事業地域において大規模
地震等が発生した場合を想定した事業継続計画（BCP）を制定し、各事業の速やかな復旧と継続を図ることがで
きる体制を整備しております。
(カ) 当社における取締役及び執行役員を含む使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理につきましては、
「情報管理基本方針書」、「文書管理実施規程書」及び「情報セキュリティ基本規程」等の社内諸規程に基づ
き、管理責任者を定めて適切に保存し管理する体制をとっております。
(キ) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項については、当社の「関係会社管理規程」及び「職務
権限規程」に基づき、重要事項が当社取締役会及び経営執行協議会に付議・報告されております。また、当社
の執行役員を含む使用人は、必要に応じて当社グループ各社の取締役を兼務しており、当社グループ各社の取
締役会への出席を通じて、職務の執行に係る事項の報告を受けております。
(ク) 当社グループ各社の企業活動は、当社が策定したグループ中期経営計画(下記(3)-2.①イ.参照)に基づき行わ
れており、その進捗状況は定期的に当社に報告されております。
(ケ) 当社においては、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフ１名を兼任として配置しておりま
す。当社においては、監査役スタッフの任命、解任、人事異動等については常勤監査役の事前の同意を必要と
しております。また、監査役スタッフは監査役の補助業務に従事する間は、監査役による指示業務を優先的に
取り組むこととし、且つ役職員は監査役スタッフの業務遂行に対して不当な制約を行わないことにより、監査
役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保しております。
(コ) 監査役への報告に関する体制は以下のとおりです。
ⅰ 監査役は、取締役会に出席し、取締役から職務の執行に関する報告を受けております。
ⅱ 常勤監査役は、原則として毎週開催される経営執行協議会に出席し、執行役員を含む使用人から職務の執
行に関する報告を受けております。
ⅲ 常勤監査役は、経営執行協議会において受けた職務の執行に関する報告の内容を、原則として毎月１回開
催される監査役会において他の監査役に報告する体制をとっております。
ⅳ 当社グループの役職員が、社内に違法行為、企業倫理に違反する行為がある又はその懸念があると判断し
た場合は、会社が速やかにその事実を認識し、適正な是正措置を講じることができるよう内部通報制度を設
けております。「内部通報制度運用規程」においては、当社人事部長及び当社が指定する外部の弁護士が内
部通報の窓口となることが規定されております。常勤監査役は、「コンプライアンス委員会」及び内部通報
窓口担当者から当該報告を受ける体制をとっております。
ⅴ 「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」においては、内部通報をした当社グループの役
職員は、不利益を受けないことを保証することが明記されております。
(サ) 当社においては、監査役の職務の執行上必要と認められる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を計
上しております。但し、緊急又は臨時で支出した費用については、事後、会社に支払いを請求することとして
おります。
(シ) 当社においては、常勤監査役は、上記の他、業務執行の状況を把握するため、「リスク管理委員会」並びに
「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」等の重要な会議に出席し、
報告を受ける体制をとっております。また、監査役は必要に応じ、随時、取締役及び執行役員を含む使用人に
対し、事業の報告を求めることができます。さらに、監査役は、当社グループの監査を適正に実施するため
に、経営監査室と逐次、情報交換を行う等、緊密に連携する体制及び会計監査人に対しても当社グループ各社
の会計監査の内容について説明を求めることができる体制をとっております。
(ス) 当社グループは「行動憲章」において「社会秩序を尊重し、秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは一
切かかわりを持ってはならない。」と定めるとともに、当社グループ共通の規程として「反社会的勢力対応規
程」を定め、社会の秩序や安全を脅かすような団体・個人がかかわりを持ちかけてきたり、金銭等の要求をし
てきた場合には、会社として組織的な対応と外部の専門的機関との緊密な連携により、断固としてこれを排除
します。
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＜責任限定契約＞
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除きます。)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定によ
り、その職務を行うにつき善意で且つ重過失がないときは、賠償責任の限度額は法令の定める額とする責任限定契約
を締結しております。
＜役員等賠償責任保険契約＞
当社は、当社及び当社の関係会社の取締役及び監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険により、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用
等が填補されます。
保険料は、特約部分も含め、全ての被保険者について当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありま
せん。但し、上記の保険契約により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失
に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由を設けております。
＜補償契約＞
当社は各取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の
費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。但し、被補償者の職
務の執行の適正性が損なわれないようにするため、職務の執行において悪意又は重過失があった場合は補償を行わな
い旨等を当該補償契約において定めております。
以上の体制が、企業を構成する様々な主体(ステークホルダー)間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現するた
めに最適なコーポレート・ガバナンスの形態と考えております。
(3) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当
社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
当社は、敵対的な企業買収であっても、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させる
ものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、このような敵対的な企業買収の中には、専ら自身の短
期的な利得のみを目的として行われるものや、株主の皆様に対して当該企業買収の提案に関する情報や熟慮の機会が
十分に確保されず、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、当社の企業価値ひいては株主の
皆様の共同の利益を著しく損なう企業買収もあり得ます。
したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
2. 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記①の中期経営計
画等による企業価値向上のための取組み及び下記②のコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施してお
ります。
① 中期経営計画等による企業価値向上のための取組み
ア. 当社の事業の概要
当社は、海運業と不動産業を事業の柱とし、企業としての最大の経営課題である中長期的な企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益の最大化を図る観点から、海運市況、金利及び為替等の変動要素が多く収益の変動率が大きい海
運業と、変動要素が相対的に少なく収益が安定している国内を基盤とする不動産業とを適切に組み合わせることによ
り、新興国を中心とした世界の経済成長を取り込む事業と国内の安定的な事業の双方をバランスよく行うことを経営
の基本方針としております。
当社の海運業は、大型原油タンカー、ガス船及びケミカルタンカーを中心とした液体貨物輸送業並びにドライバル
ク船によるばら積み貨物輸送業から構成されております。当社は、液体貨物輸送業においては、中東諸国、アジア各
国の顧客との間で長年に亘る信頼関係を築いており、また、ばら積み貨物輸送業においては、国内電力各社、製紙会
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社等との中長期の契約関係に基づき専用船を主体とした安定輸送に従事しており、いずれも取引先企業から高い評価
を得ております。さらに、海運業において当社が輸送する主要貨物は、日本をはじめ世界各国に必要不可欠な物資で
あ り、当社はこれを安全且つ安定的に輸送することにより顧客の信頼を獲得しており、それを当社の事業の基盤とす
るとともに、国内外の地域社会との共存共栄を図ることに貢献しているものと自負しております。
一方、不動産業においては、東京都心部の中でも立地条件が良く高い稼働率が期待できる地区におけるオフィスビ
ル賃貸事業を核として展開しており、多目的ホールの運営やフォトスタジオの運営等の不動産周辺事業の発展にも力
を注いでおります。2011年10月に開業した飯野ビルディング（東京都千代田区内幸町）は、日比谷公園を望む良好な
立地に加え、高い耐震性や高度なセキュリティ機能を備えております。さらに、世界最高水準の環境性能を有し、自
然環境にも配慮した快適なビジネス環境を提供するオフィスビルとなっており、国内外の多くの機関から高い評価を
得ております。また、飯野ビルディングのシンボルであるイイノホールは、カンファレンスセンターとともに、落語
会、演奏会及び映画試写会といった催しや講演会・式典等の様々な用途にご利用頂いており、当社の文化的事業の拠
点として、確固たる地位を築いております。当社は不動産業において、ゆとりある安全な空間を提供することによ
り、顧客である各企業の信頼を得ており、海運業と同様に、それを当社の事業の基盤とするとともに、当社が提供す
るゆとりある安全な空間において顧客である各企業が安心して事業を展開することを通じて、間接的に地域社会を含
む社会全体に貢献しているものと考えております。
このような当社に対する高い評価と信頼は、当社が特定の企業系列に属さずに独立的・中立的企業として120年以
上もの間に亘り、事業を営んできたことにより培われたものであり、それは当社の企業価値の基盤となっておりま
す。
当社が営む海運業及び不動産業において、安全の確保は、当社に対する評価と信頼の基礎となる事業の発展基盤で
あり、当社の企業価値の基礎であるとともに、国内外の地域社会を含む社会全体への貢献の基盤となっております
が、両事業において安全を確保するためには、中長期的な視点からの安定的な経営が不可欠となります。変動要素が
多く収益の変動率が大きい海運業と、変動要素が相対的に少なく収益が安定している不動産業とを適切に組み合わせ
ることは、当社全体の経営の安定に資するものと考えております。
また、当社は海運業と不動産業とを適切に組み合わせるという経営の基本方針を達成するために、双方の事業にバ
ランスよく投資を行っております。特に、中長期的な視点からのヒトへの投資と教育が必要不可欠であると考えてお
り、両事業間の人事交流を含め、双方の事業に対して経営資源の適切な配分を行っております。とりわけ、市況等の
変動が収益に及ぼす影響の大きい海運業については、当社の企業体力にあった設備投資を志向するとともに、市況変
動への耐性を強化するため、自社による保有船と他社からの調達船のバランスを考慮して投資を行い、また、調達船
の用船期間についても、短期・中期・長期と分けることにより、船腹調達の多様化を図っております。
以上のとおり、当社は、常に、中長期的な視点から安定的な経営を行うことを経営判断の基礎に置きつつ、海運業
と不動産業とを適切に組み合わせることによって、当社グループ全体の中長期的な業績の向上を目指しております。
下記イ.の中期経営計画もこれらの方針に基づいて策定されておりますが、その方針は、当社の中長期的な企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化に資するものと考えております。
イ. 中期経営計画
当社グループは、2023年４月から開始する３年間の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」
（計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「本計画」という）を策定しました。
＜前中期経営計画「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」の振り返り＞
2020年５月に発表した前中期経営計画「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」 (計
画期間：2020年４月～2023年３月、以下「前計画」という) では、IINO VISION for 2030として「時代の要請に応
え、自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業グループを目指します」を目標に掲げました。グローバル事業
の更なる推進や安定収益基盤の更なる盤石化といった経済的価値の向上に加え、サステナビリティへの積極的な取り
組みで社会的価値の創造も図り、当社グループの理解する共通価値を創造していくことに注力し、欧州顧客との複数
の大型ガス船の中長期契約締結や、米国不動産開発事業への参画、次世代燃料として注目されるアンモニアの輸送へ
の再参入等を達成しました。新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行やロシアによるウクライナ侵攻という歴史
的な転換点とも言える突発的なリスクが発生する中、前計画で掲げた重点戦略の着実な実行に加え、海運業では物流
の混乱や変化によって市況が高騰したこともあり、最高益を２年連続で達成しました。
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＜新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」における重点戦略＞
本計画は、外部環境の変化が加速し将来の見通しが難しい状況の中でも、全てのステークホルダーの持続可能な未
来に向け、必要な備えをした上で果敢に挑戦・冒険していくという想いで名づけました。また、ポートフォリオ経営
とカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに定め、長期目標としてのIINO VISION for 2030を受け継ぎ、前計画で取
り組んだ共通価値の創造をより力強く推進します。
重点戦略としては、IINO MODEL*1を基盤とした事業ポートフォリオ経営による持続的な成長と、マテリアリティ（サ
ステナビリティ重要課題）の克服を両立させる諸施策を推進していきます。具体的には、利益の蓄積により強固に
なった財務基盤から、前計画比で２倍超となる３年間総額で約1,000億円の投資を、成長性やマテリアリティとの関
連度の高い新規・成長事業を中心に効率的に配分し、持続的な成長を実現できる最適な事業ポートフォリオの構築を
目指します。さらに、重視する経営指標に投下資本利益率（ROIC）*2を新たに加え、資本収益性の向上と事業間のシ
ナジーの創出を意識した戦略を推進することで、経済的価値を高めていきます。また、マテリアリティの克服につい
ては、テーマに定めたカーボンニュートラルを2050年までに達成するロードマップを策定の上、他律的な技術革新を
織り込みながらもそれに過度に依存することなく、実行可能な温室効果ガス削減施策に取り組み脱炭素に貢献する
他、人的資本の強化や人権尊重への対応等の社会的要請にも着実に対応していきます。さらに、前計画で社内にタス
クフォースを設置し、デジタル基盤の整備から着手したDXへの対応については、スタートアップとの協働による課題
解決の経験と実績も踏まえ、新たに専門部署を設置の上でその取り組みを一層加速させていきます。
*1 飯野海運独自のビジネスモデル（市況変動の大きい海運業と市況変動が相対的に小さい不動産業の
組み合わせる両輪経営）のこと
*2 ROIC = 利払前税引後利益 ÷ 投下資本
本計画の詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。
https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/pdf/chukeiSupplementDoc2023.pdf
② コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況につき
ましては、上記「(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び上記「(2)企業統治の体制」をご参照
下さい。
3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
当社は、2022年５月10日開催の当社取締役会において、当社の株券等の大規模買付行為に関する概ね下記の内容の
対応方針(以下「本方針」といいます。)を導入することを決定し、本方針の導入については同年６月28日開催の当社
第131期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決頂いております。なお、本
方針の有効期間は、2025年に開催予定の当社第134期定時株主総会の終結時までです。また、2023年３月31日現在の
当社の大株主の状況につきましては、本有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (6) 大株主の状
況」をご参照下さい。
本方針の内容の詳細については、当社ホームページをご参照下さい。
https://contents.xj-
storage.jp/xcontents/AS00371/271c37dd/db44/453f/93c0/73e6edcddfc3/140120220510536730.pdf
記
① 本方針の対象となる行為
本方針は、当社の株券等の保有者及びその共同保有者並びに当社の株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者
（以下「特定株主グループ」といいます。）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行
為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為、又は、結果として
特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意その他の行為(いずれも事前に当社取締役
会が同意したものを除きます。このような買付行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行
おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)を対象としております。
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② 大規模買付ルールの設定
本方針において大規模買付者に従って頂く手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）の概要は以下のとおり
です。
ア. 大規模買付意向表明書の当社への事前提出
まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役社長に対して、大規模買付ルールに従って大
規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した書面(以下「大規模買付意向表明書」といいます。)を提出して頂きます。
イ. 大規模買付情報の提供
当社は、大規模買付意向表明書を提出して頂いた日から10営業日(初日不算入)以内に、大規模買付者に対して、提
供して頂くべき情報が記載された書面(以下「提供情報リスト」といいます。)を発送いたしますので、大規模買付者
には、提供情報リストに従って十分な情報を当社代表取締役社長に提供して頂きます。
提供情報リストに従い大規模買付者から提供して頂いた情報では、当該大規模買付行為の内容及び態様等に照らし
て、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が外部専門家等の助
言を得た上で当社取締役会から独立した組織である特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で合理的に判
断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大規模買付者から提供して頂きます。
また、当社は、大規模買付者から提供された情報が、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役
会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)として十分であり、大規模買
付情報の提供が完了したと当社取締役会が特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で合理的に判断すると
きには、速やかに、大規模買付者に対して、その旨の通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)を行うととも
に、その旨を開示いたします。
ウ. 取締役会評価期間の設定等
当社は、情報提供完了通知を行った後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の難
易度等に応じて、最長60日間又は90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のため
の期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間中に、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまと
め、大規模買付者に通知するとともに、速やかに株主の皆様に開示いたします。
なお、当社取締役会が取締役会評価期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことにつき
やむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、特別委員会に対
して、その是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、合理的に必要と認められる範囲内で取締役会評価
期間を最長30日間延長することができるものとします(なお、当該延長は一度に限るものとします。)。
大規模買付者は、取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとしま
す。
③ 大規模買付行為がなされた場合における対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会は、
特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することといたします。
これに対して、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、原則
として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいて
は株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問
し、その勧告を最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、社外監査役を含む当社監査役全員(但し、事故その他やむを得ない
事由により当該取締役会に出席することができない監査役を除きます。)の賛成を得た上で決議することといたしま
す。
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なお、①特別委員会が株主意思確認総会（以下に定義します。）を招集することを勧告した場合、又は、②当該大
規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、
対抗措置の発動に際して、その是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会(以下「株主意思確認総
会」といいます。)を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行って頂くことができるものとし
ます。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであること
が明白である所定の場合に該当するときを除き、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集することなく、対抗措置
の発動の決議をすることができないものとします。株主意思確認総会を招集する場合には、当社取締役会は、特別委
員会への諮問の手続を経ることなく、株主意思確認総会決議の内容に従って対抗措置の発動の決議をすることができ
ます。
本方針における対抗措置としては、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てその他法令及び
当社の定款上認められる手段を想定しております。そして、本新株予約権については、当社の株券等の大量保有者等
は非適格者として行使することができない旨の差別的行使条件を定めることを予定しております。また、当社は、上
記非適格者以外の株主の皆様が所有する本新株予約権を取得し、これと引替えに本新株予約権１個につき当社の普通
株式１株を交付することができる旨の差別的取得条項を定めることを予定しております。
④ 本方針の廃止及び変更
本方針の有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社株主総会において本方針の廃止若しくは変更が決議された場合又
は(ⅱ)当社取締役会において本方針の廃止が決議された場合には、本方針はその時点で廃止又は変更されます。ま
た、(ⅲ)2023年以降毎年の当社定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本方針の継続が決議さ
れなかった場合には、本方針はその時点で廃止されます。
4. 上記2.の取組みについての当社取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、上記2.の取組みを実
施しております。これらの取組みを通じて、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上さ
せ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記1.の基本方針に
資するものであると考えております。
したがいまして、上記2.の取組みは上記1.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうもので
はなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
5. 上記3.の取組みについての当社取締役会の判断
上記3.の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対し
て、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記3.の取組みは、これらの大規模買付者による大
規模買付行為を防止するものであり、上記1.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の
決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記3.の取組みは、当社の企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施し
ようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求め
るために導入されるものです。さらに、上記3.の取組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議による導入、株
主意思確認総会の招集及びサンセット条項)、合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の
当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記3.の取組みの合理性・公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保
されているものであります。
したがいまして、上記3.の取組みは上記1.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうもので
はなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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(4) 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
(6) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
① 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、市場取引等により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
② 中間配当
当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることがで
きる旨を定款に定めております。
(7) 当事業年度の取締役会への出席状況
役職 氏名 出席回数/開催回数（出席率）
代表取締役社長 當舍 裕己 23回/23回（100%）
代表取締役専務 岡田 明彦 23回/23回（100%）
取締役専務 小薗江 隆一 23回/23回（100%）
取締役常務 神宮 知茂 23回/23回（100%）
取締役常務 大谷 祐介 23回/23回（100%）
取締役（社外） 大江 啓 23回/23回（100%）
取締役（社外） 吉田 康之 23回/23回（100%）
取締役（社外） 三好 真理 23回/23回（100%）
常勤監査役 橋村 義憲 23回/23回（100%）
監査役（社外） 山田 義雄 22回/23回（95.6%）
監査役（社外） 髙橋 洋 23回/23回（100%）
1.三好真理氏は2022年６月28日開催の第131期定時株主総会において社外取締役に選任され就任しま
した。同氏はそれ以前、当社の社外監査役として取締役会に出席していたため、同氏の社外監査役と
して出席回数と併せて記載しています。
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＜取締役・監査役の専門性と経験＞
当社のスキルマトリックスについて
中期経営計画FY2023-2025における重点戦略及び事業基盤戦略の推進にあたり、“取締役会が持つべきスキル（知識、経
験、能力）” を指名・報酬諮問委員会にて議論し、下記の８つのスキルを選定しました。
各自が有する全ての経験またはスキルを表すものではなく、各取締役に期待し重視するスキルに〇を記しています。
当社取締役会は、取締役会全体として８つのスキルを備える機関とし、適切な経営の監督を実践してまいります。
スキル選定理由・定義については次のとおりです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1991年4月 当社入社
2010年6月 イイノガストランスポート㈱営業グループリーダー
2012年6月 当社ガスキャリアグループリーダー
2014年6月 当社ドバイ駐在員事務所代表
2016年6月 当社総務・企画部長
2017年6月 当社経営企画部長兼事業開発推進部長
代表取締役社長
大 谷 祐 介 1967年9月16日 生 (注)2 270
2018年6月 当社執行役員経営企画部長委嘱
社長執行役員
2019年6月 当社執行役員兼イイノエンタープライズ㈱代表取締
役社長
2020年6月 当社取締役執行役員
2021年6月 当社取締役常務執行役員
2023年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現）
1983年4月 当社入社
2008年10月 当社経理グループリーダー
2011年6月 当社執行役員財務グループリーダー委嘱
代表取締役
2012年6月 当社取締役執行役員
岡 田 明 彦 1959年12月21日 生
(注)2 548
専務執行役員
2016年6月 当社取締役常務執行役員
2018年6月 当社代表取締役専務執行役員
2019年1月 当社代表取締役専務執行役員兼イイノホール㈱代表
取締役社長（現）
1985年10月 当社入社
2006年6月 当社海運営業第5グループリーダー
2010年6月 当社海運営業第5グループリーダー兼
IINO SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長
取締役
小薗江 隆 一 1960年12月22日 生 (注)2 513
2011年6月 当社執行役員海運営業第5グループリーダー委嘱
専務執行役員
2013年6月 当社取締役執行役員
2016年6月 当社取締役常務執行役員
2022年6月
当社取締役専務執行役員（現）
1991年4月 当社入社
2013年1月 IINO SINGAPORE PTE. LTD.出向
2014年6月 当社ケミカル船第二部長兼
IINO SINGAPORE PTE. LTD.出向
取締役
鮒子田 修 1967年8月4日 生 (注)2 129
2016年6月 当社ケミカル船第一部長
執行役員
2019年6月 当社経理部長
2020年6月 当社執行役員経理部長委嘱
2023年6月 当社取締役執行役員経理部長委嘱（現）
1973年4月 旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社
2000年6月 同社医薬営業推進部長
2004年4月 旭化成ファーマ㈱取締役
取締役
(注)1
2006年4月 同社代表取締役社長
大 江 啓 1948年8月9日 生 256
(非常勤)
(注)2
2008年4月 同社顧問
2010年6月 同社顧問退任
2015年6月 当社取締役(非常勤、社外取締役)(現）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1980年4月 外務省入省
2006年8月 国際連合日本政府代表部公使
2008年8月 在ドイツ日本国大使館公使
2012年4月 法務省仙台入国管理局長
2014年1月 外務省領事局長
2015年10月 在アイルランド特命全権大使
取締役 (注)1
2019年8月 特命全権大使（国際テロ対策・組織犯罪対策協力
三 好 真 理 1958年3月16日 生 14
（非常勤） (注)2
担当兼北極担当
2021年3月 外務省退官
2021年6月 当社監査役（非常勤、社外監査役）
2022年4月 東京大学公共政策大学院客員教授（現）
2022年6月 当社監査役辞任により退任
2022年6月
当社取締役（非常勤、社外取締役）（現）
1981年4月 住友セメント㈱（現住友大阪セメント㈱）入社
2009年6月 住友大阪セメント㈱法務室長
2013年6月 同社執行役員兼企画部長兼管理部長
取締役 (注)1
2018年6月 エスオーシー物流㈱代表取締役社長
野々村 智範 1958年3月21日 生 －
（非常勤）
(注)2
2021年6月 同社取締役相談役
2023年3月 同 退任
2023年6月 当社取締役(非常勤、社外取締役)（現）
1984年4月 チェース・マンハッタン銀行
（現JPモルガン・チェース銀行）東京支店入行
1990年12月 中央クーパース・アンド・ライブランドコンサル
ティング㈱入社
1994年10月
フューチャーシステムコンサルティング㈱
（現フューチャーアーキテクト㈱）入社
取締役 (注)1
髙 橋 静 代 1962年2月24日 生 －
2016年1月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和入社
（非常勤） (注)2
2017年7月 ウェルネット㈱入社
2017年9月 同社取締役
2020年7月
㈱ベビーカレンダー社外取締役（現）
2023年4月
㈱シーイーシー社外取締役（現）
2023年6月
当社取締役(非常勤、社外取締役)（現）
1989年4月 旭硝子（現AGC）㈱入社
1992年10月 中央新光監査法人入所
1996年4月 公認会計士登録
監査役
橋 村 義 憲 1967年3月19日 生 (注)3 85
2004年9月 橋村公認会計士事務所開設
（常勤）
2004年10月 税理士登録
2016年6月 当社監査役(現)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1983年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2006年10月 ㈱みずほ銀行恵比寿支店長
2008年4月 ㈱みずほコーポレート銀行新宿営業部長
2010年4月 同 名古屋営業部長
2011年4月 同 執行役員名古屋営業部長
2012年4月
㈱みずほ銀行常務執行役員(営業店担当)
2014年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
人事グループ長
監査役
神 宮 知 茂 1961年2月16日 生 (注)4 448
2015年4月
㈱みずほ銀行常務執行役員（営業担当）
（常勤）
2016年5月 当社顧問
2016年6月 当社取締役常務執行役員兼イイノマネジメントデー
タ㈱代表取締役社長
2019年6月 当社取締役常務執行役員兼イイノマネジメントデー
タ㈱代表取締役社長兼飯野システム㈱代表取締役社
長
2023年6月
当社監査役（現）
1983年4月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
本谷法律事務所入所
監査役
(注)1
1988年4月 中野・山田法律事務所開設
山 田 義 雄 1948年5月23日 生 23
（非常勤） (注)3
1989年4月 山田法律事務所開設（現）
2018年6月 当社監査役（非常勤、社外監査役）（現）
1977年4月 日本開発銀行入行
2008年10月 ㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員
2011年6月 同 退任
2011年6月 スカイネットアジア航空㈱代表取締役社長
2017年6月 同 退任
監査役 (注)1
髙 橋 洋 1954年9月3日 生 29
2017年6月 ㈱日本経済研究所代表取締役社長
（非常勤） (注)3
2017年6月 KNT-CTホールディングス㈱社外取締役（現）
2018年6月
宮交ホールディングス㈱社外取締役（現）
2020年6月
当社監査役（非常勤、社外監査役）（現）
2023年3月
㈱日本経済研究所取締役（現）
計 2,315
（注) １. 取締役大江啓氏、三好真理氏、野々村智範氏及び髙橋静代氏は社外取締役であります。
また監査役山田義雄氏及び髙橋洋氏は社外監査役であります。
２. 当該取締役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 当該監査役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当該監査役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、2004年6月29日より執行役員制度
を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は10名であります。
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2006年10月
弁護士登録（東京弁護士会）
三 宅 雄 大 1974年6月24日生
三宅法律事務所入所（現） （注） 10
2022年6月
当社補欠監査役選任（現）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
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② 社外役員の状況
＜社外取締役の員数＞： ４名
＜社外監査役の員数＞： ２名
＜社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
・ 社外取締役大江啓氏は、旭化成ファーマ株式会社の出身者であり、当社と同社との間に人的関係、資本
的関係、取引関係又は特別な利害関係はなく、同氏は当社から独立性を有していると判断しております。
なお、同氏は、当社株式を２５千６百株保有しております。同氏は企業経営責任者として長年にわたり
培った豊富な経験と知識等を活かし、幅広い見地からの当社経営に対する的確な助言、独立の立場からの
監督機能を発揮していただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役三好真理氏は、長年にわたり外交官として培ってきた豊富な経験と知識を有しており、幅広
い見地から当社経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していただくため、社外取締
役として選任しております。なお、同氏は、当社株式１千４百株保有しております。
・ 社外取締役野々村智範氏は、上場企業法務責任者として培った豊富な知識と経験に加え、企業経営責任
者としても豊富な知識と経験を有しております。これらのことから、法務・リスクマネジメントや事業戦
略・マーケティングに関する面を中心に、社外取締役として、経営の意思決定に際して客観的な立場で意
見及び取締役の業務執行の監督の役割を適切に遂行できるものと期待し、社外取締役として選任しており
ます。なお、同氏による当社株式の保有はありません。
・ 社外取締役髙橋静代氏は、業務・IT両面に強みをもつコンサルタントとして、多種の企業のDX推進など
に関わることによって豊富な経験や知識を培い、また事業会社の取締役の経験を経て経営全般に対する幅
広い見識を有しております。これらのことから、テクノロジー・DXや財務・会計に関する面を中心に、社
外取締役として、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見及び取締役の業務執行の監督の役割を適切
に遂行できるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏による当社株式の保有はあ
りません。
・ 社外監査役山田義雄氏は、弁護士として培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を当社の監査に
反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役
として選任しております。なお、同氏は、当社株式２千３百株保有しております。
・ 社外監査役髙橋洋氏は、当社の取引先である株式会社日本政策投資銀行の出身者であり、当社と同社と
の間に資金融資等の取引関係があります。同氏は、金融機関における豊富な業務経験と知識及び経営者と
しての豊富な経験と見識を当社の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する
監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、当社株式２千９百株保
有しております。
＜社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割＞
社外取締役は利害関係のない中立的な立場から、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な
説明を求めることにより、取締役及び執行役員を含む使用人への監視機能を発揮しております。
また、社外監査役は利害関係のない中立的な立場から、取締役及び執行役員を含む使用人の職務執行の
状況について、必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮しております。
なお、当社は社外取締役４名及び社外監査役２名を独立役員として指定しております。経営陣から独立
した中立的な視点から、社外取締役と社外監査役による経営監視体制を整備しております。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準＞
社外取締役及び社外監査役に求められる独立性及び資質に関して以下の「社外役員の独立性及び資質に
関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性及び資質に関する基準」
本基準は当社における社外取締役及び社外監査役(あわせて以下「社外役員」という)の候補者に関する独
立性判断基準及び候補者に求められる資質を定めるものとする。
（社外取締役）
社外取締役候補者には、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と
豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者であって、建設的な意見を持ち、当社のよ
り一層の成長に対する貢献が期待できる人物を指名し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバラン
スと多様性の確保にも配慮するものとする。
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（社外監査役）
社外監査役候補者には、会社法に定める社外監査役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と
豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者を指名し、財務・会計・企業法務に関する
適切な知見を有する者が含まれるよう配慮するものとする。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立
性を有しているものと判断する。
1. 当社又は当社子会社の業務執行者（注1）
2. 当社を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者
3. 当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
4. 当社の現在の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執
行者
5. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
6. 当社から役員報酬以外に、多額（注4）の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント又は
会計、法律、税務その他の専門家。これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者
を含む。
7. 当社から多額（注4）の寄付又は助成を受けている者。これらの者が法人、組合等の団体である場合は
その理事その他の業務執行者を含む。
8. 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合にお
いて、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者
9. 上記1～8に過去3年間において該当していた者（注5）
10. 上記1～9に該当する者、又は、社外監査役の独立性を判断する場合については以下に掲げる者が重要
な者（注6）である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
(a) 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ)
(b) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(c) 過去3年間において上記(a)、(b)又は当社の業務執行者でない取締役に該当していた者
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、取引先の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の額の支払い
を当社から受けた者をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当
社に行っている者又は直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している
者をいう。
(注4)多額とは、直近事業年度において当社から受けた財産上の利益が個人の場合は年間1,000万円以上を
いい、法人、組合等の団体の場合は、年間1,000万円以上でかつ、当該団体の直近事業年度の年間連
結売上高又は総収入の2%以上の額をいう。
(注5)上記4に関しては、過去3年間において、当社の現在の大株主の業務執行者であった者をいう。
(注6)重要な者には、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長以上の
管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士及び法律事務所に所属する弁護士(いわゆるア
ソシエイトを含む)が含まれる。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要
な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び
「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外取締役は経営企
画部担当執行役員より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
一方、社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査
結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」
「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容
については、社外監査役は常勤監査役より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備
しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度末における社外監査役２名を含む監査役３名（提出日現在 社外監査役２名を含む監査役４名）
は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会に出席し、取締役等からその職務執行等の状況を聴取し、ま
た、決裁書類等を閲覧するなど監査業務を遂行し、監査役付１名が監査役監査業務の遂行をサポートしており
ます。
常勤監査役については、業務執行の状況を把握するため、原則として毎週開催される経営執行協議会や、年
間複数回開催される「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」「品質・システム
委員会」などの内部統制に関わる重要な会議に原則として毎回出席し、報告を受け、適宜必要な指摘を行って
おります。
監査役は経営監査室及び会計監査人の独立性を監視しつつ会計監査人と連携し、相互補完し、各々の監査の
精度を高めており、定例監査役会を毎月開催し、監査結果を相互に確認し、監査の質を向上させています。
監査役会においては、年間の監査方針を策定し、その方針に基づき監査計画を作成して監査を実施しました。
また、会計監査人との連携については、当事業年度においては、監査役会の席上会計監査人から
・監査計画の説明：６月
・四半期レビュー報告：８月、11月、２月
・会社法監査結果の報告：５月
・金商法監査結果の報告：６月
等を受けるとともに、監査役会・会計監査人・経営監査室とで意見交換を行っております。
また、監査役会は当事業年度において、社外取締役との意見交換会を５月、８月、11月、１月に、代表取締
役との意見交換会を４月、10月に実施し、それぞれ当事業年度の経営課題等に関して幅広く意見交換・情報交
換を行っております。
常勤監査役橋村義憲氏は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、同氏は15回出席しております。
社外監査役である山田義雄氏及び髙橋洋氏について、山田義雄氏は弁護士として培った企業法務に関する豊
富な専門知識と経験を有し、監査役会に14回出席しております。髙橋洋氏は金融機関において長年の経験と企
業経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、監査役会に15回出席しておりま
す。
常勤監査役神宮知茂氏は金融機関における豊富な業務経験と知識に加え、当社経理・財務部門での豊富な経
験と知識を有しており、2016年６月より当社取締役常務執行役員を務め、当社グループの会計及び財務管理に
あたっております。これらのことから、監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。な
お、神宮知茂氏は本年６月28日開催の定時株主総会で選任されておりますので、当事業年度においては監査役
会の出席はありません。
② 内部監査の状況
社長執行役員直属の経営監査室（１名）は、「内部監査規程」に基づき、当社グループ全体の業務執行の適
正確保を目的として、当社監査役及び会計監査人と連携し、業務監査を行っております。
経営監査室は、社長執行役員に対して内部監査の内容を報告するとともに、監査役会に対して毎月内部監査
の内容を共有し、意見交換を行っております。
また、取締役会に対して年1回内部監査及び内部統制評価の実施状況及び翌年度の内部監査計画を報告する
体制を整えており、当事業年度においては、2023年3月に実施しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 野口 昌邦氏（２年）
指定有限責任社員 業務執行社員 富永 淳浩氏（４年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る2022年度における補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案したう
えで決定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報収集
を行い、当社の会計監査人の評価基準に基づき評価を行った結果、監査の方法、結果、監査時間及び監査報
酬等を相当と評価しました。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
40 45
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40 45
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
2 3 1
連結子会社 －
2 3 1
計 －
連結子会社における主な非監査業務の内容は、税務申告支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査内容、監査日数、人員数等を勘案し、監査
法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容
や報酬見積り等を確認し検討した結果、当社の事業規模や事業内容に適切であると判断し、会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等に関する方針等
ア. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し企業価値の向上に資するイ
ンセンティブとなるよう配慮して決定することを基本方針として、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
（以下、「決定方針」という。）の原案を作成するよう指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021
年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
＜決定方針の内容の概要＞
1.基本方針
取締役の個別の報酬については、企業価値の向上に資するインセンティブとなるよう配慮して決定することを基本
方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬については、各取締役の職位に応じて設定された月例報酬に加え、目
標業績の達成度合いに応じて支給される賞与及び全業務執行取締役を対象とした株式購入報酬制度により構成する。監
督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、月例報酬のみを支払うこととする。
2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、職位に応じて設定された固定の月例報酬とする。
3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期また
は条件の決定に関する方針を含む。）
賞与は、各事業年度の連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じ、毎年、一定の時期に支給する。
株式購入報酬制度は、株主と株主価値を共有することで、企業価値の向上に資することを目的として、業務執行取締
役の月例報酬のうち、職位に応じて設定された金額を役員持株会へ拠出する制度である。重大な不正会計や巨額損失
等が発生した場合は、その責任に応じ、株式購入報酬制度により役員持株会で取得した株式の全部または一部を無償
返還するクローバック条項を適用する。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
業務執行取締役の報酬等については、短期的な業績の向上のみならず、中長期的な企業価値の向上に資するインセ
ンティブとなるよう配慮して、固定報酬（月例報酬）、業績連動報酬（賞与）及び業績連動報酬（役員持株会での株
式購入）の割合を決定する。
社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（月例報酬）のみを支払うこととする。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会での答申を踏まえ、各取締役の
個別の報酬額を社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において決定する。
＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役を構成員の過半数とする指名・報酬諮問委員
会での答申を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、個人別の報酬等の内容を決定方針と
の整合性も含めて慎重に審議をした上で決議を行うため、決定方針に沿うものであると判断しております。
(イ) 監査役の報酬等
下記ウ.に記載の通り、監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第115期定時株主総会において年額1億20百万円
以内と決議しております。監査役の報酬は、固定報酬のみとし、その額は、監査役会における監査役の協議により決定し
ております。
イ. 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法並びに非金銭報酬等の内容
当社では、業務執行取締役に対して、連結当期純利益等を主要な指標とした業績の達成度合いと、各取締役の職位に応
じて算出した役員賞与を毎年一定の時期に支給しております。企業価値向上に向けての新たな設備投資や株主還元の直接
的な原資となる連結当期純利益を主要な指標とすることで、中長期的な企業価値の向上に資するインセンティブとなると
判断しております。当該役員賞与は、独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬諮問委員会での答申を踏まえ、社
外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、支給の可否及び額を慎重に審議をした上で決議いたします。連結
当期純利益等の各指標の目標は前事業年度の実績に基づいて設定しております。当事業年度につきましては、連結当期純
利益の実績値は、226億81百万円となりました。
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また、当社は、株主との株主価値共有を一層深め、当社中期経営計画の達成に向けた経営陣の姿勢を明確化し、企業価
値向上に向けた取組みをさらに推進させることを目的として、業務執行取締役の月例報酬の一部を役員持株会へ拠出する
株 式購入報酬制度を設けております。株式購入報酬制度は、業務執行取締役に、その月例報酬のうち職位に応じて設定さ
れた金額を役員持株会へ拠出させるとともに、役員持株会が市場から時価で取得した当社の株式を、原則として事業年度
末営業日に、役員持株会から持分株式を引き出させることにより、業務執行取締役に当社の株式を交付する制度でありま
す。株式購入報酬制度に係る株式報酬は、持分株式の価値が株価に連動し、業務執行取締役が株主と株主価値を共有する
ことで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことが可能となります。なお、株価を指標とした業績
連動報酬であることから目標は設定しておりません。また、重大な不正会計や巨額損失等が発生した場合は、その責任に
応じ、役員持株会で取得した株式の全部または一部を無償返還するクローバック条項を設けております。
ウ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第115期定時株主総会において年額5億円以内と決議しておりま
す（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締
役は0名）です。当社監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第115期定時株主総会において年額1億20百万円以
内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 （人）
非金銭報酬等
賞与 （株式購入報
酬制度）
274 195 54 25 9
取締役
28 28 0 0 4
（上記のうち社外取締役）
44 44 0 0 4
監査役
20 20 0 0 3
（上記のうち社外監査役）
合計 318 239 54 25 13
48 48 0 0 7
（上記のうち社外役員）
(注)１.当事業年度末現在の取締役は8名（うち社外取締役は3名）、監査役は3名（うち社外監査役は2名）でありま
す。
２.非金銭報酬等は、株式購入報酬制度により、月例報酬から職位に応じて役員持株会へ拠出することが定められ
た金額を記載しています。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
当社では報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社では使用人兼務役員はおりません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限及び裁量の範囲の内容、指名・報酬諮
問委員会が当該決定に関与する手続の概要、並びに最近事業年度における活動内容
決定方針については、事前にその原案を作成するよう指名・報酬諮問委員会に諮問した上で、取締役会の決議に
より決定しております。当該決定に係る取締役会の権限及び裁量の範囲については、取締役会が、株主総会の決議
により決定された取締役の報酬総額の限度額内で、かつ、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重して、決議を行
うこととされております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬額については、独立社外取締役を構成員の過半数とする指名・報酬諮問委員
会での答申を踏まえ、各取締役の個別の報酬額を社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において決定して
おります。任意の指名・報酬諮問委員会は独立社外取締役3名及び代表取締役2名の計5名で構成され、取締役の報
酬制度における報酬の構成及び水準に関する事項について審議のうえ、取締役会に対して答申を行っております。
当事業年度において同委員会は１１回開催されました。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下
の通りと考えております。
・純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としております
が、当社は純投資目的である投資株式を所有しておりません。
・純投資目的以外の目的である投資株式
取引関係の維持、強化、推進、業界関連情報その他の情報の収集を目的として、純投資目的以外の目的である
投資株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
<当社の政策保有に関する方針>
投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投
資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の検証、保有目的の適切
性(例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の
中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)の検証を行い、保有することの合理性が認められ
た株式に限り保有することとしております。
これに対して、経済合理性や保有目的の適切性の検証の結果、保有することの合理性が認められなくなった株
式については、適宜縮減する方向で検討を行うこととしております。
<当社の政策保有株式の議決権行使の基準>
議決権行使については、画一的な基準で機械的に賛否を判断するのではなく、その議案が当社の保有方針に適
合するかどうかや、投資先企業の企業価値の向上に資するかどうか等を考慮しつつ、当社の中長期的な企業価
値の向上に資するかどうかという観点から、総合的な検討を行っております。
なお、著しい経営悪化や重大な企業不祥事があった場合には、反対の議決権行使の検討も含め、慎重に判断い
たします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
42 5,141
非上場株式
30 11,216
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 263
非上場株式
4 332
非上場株式以外の株式
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c.保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融取引を行っており、中長期的な取引
666,000 666,000
みずほリース㈱ 関係を維持・強化するため
有
2,338 1,982
内航・近海海運業における取引先であ
700,150 700,150
東ソー㈱
り、中長期的な取引関係を維持・強化す 有
1,258 1,270
るため
外航海運業における取引先であり、中長
589,780 589,780
電源開発㈱ 期的な取引関係を維持・強化するため
有
1,257 1,031
内航・近海海運業における取引先であ
862,000 862,000
日本ゼオン㈱
り、中長期的な取引関係を維持・強化す 有
1,206 1,176
るため
不動産業における取引先であり、安定的
385,000 385,000
高砂熱学工業㈱ な取引関係を維持するため
有
812 668
外航海運業における取引先であり、中長
127,200 127,200
日産化学㈱ 期的な取引関係を維持・強化するため
有
762 920
海運業における取引先として、取引関係
115,500 115,500
ＤＯＷＡホールディ
を推進するため
有
ングス㈱
490 648
海運業における取引先であり、安定的な
350,900 350,900
中国塗料㈱ 取引関係を維持するため
有
384 317
外航海運業における取引先であり、中長
114,000 114,000
出光興産㈱ 期的な取引関係を維持・強化するため
無
331 385
・損害保険付保等によるリスク管理を行
う上で、安定的な取引関係を維持・強化
126,000 52,500
するため
東京海上ホールディ
無※
・2022年10月1日を効力発生日とした同
ングス㈱
社の株式分割により保有株式数が
321 374
105,000株増加しましたが、その後一部
を売却しております。
不動産業において取引関係を推進するた
104,000 104,000
住友不動産㈱ め及び情報を収集するため
有
310 352
内航・近海海運業における取引先であ
129,600 129,600
北海道瓦斯㈱
り、中長期的な取引関係を維持・強化す 有
252 191
るため
外航海運業における取引先であり、中長
91,298 91,298
東京瓦斯㈱ 期的な取引関係を維持・強化するため
有
228 204
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融取引を行っており、中長期的な取引
236,970 236,970
㈱三菱ＵＦＪフィナ
関係を維持・強化するため 無※
ンシャル・グループ
201 180
外航海運業における取引先であり、中長
83,500 83,500
三菱瓦斯化学㈱ 期的な取引関係を維持・強化するため
無
164 174
金融取引を行っており、中長期的な取引
170,000 170,000
㈱しずおかフィナン
関係を維持・強化するため
有
シャルグループ
162 147
損害保険付保等によるリスク管理を行う
28,843 49,443
MS&ADインシュアラ
上で、安定的な取引関係を維持・強化す
ンスグループホール 無※
るため
ディングス㈱
118 197
金融取引を行っており、中長期的な取引
21,230 21,230
三井住友トラスト・
関係を維持・強化するため 無※
ホールディングス㈱
96 85
金融取引を行っており、中長期的な取引
265,590 265,590
㈱めぶきフィナン
関係を維持・強化するため 無※
シャルグループ
86 68
金融取引を行っており、中長期的な取引
15,949 15,949
㈱三井住友フィナン
関係を維持・強化するため 無※
シャルグループ
84 62
金融取引を行っており、中長期的な取引
350,020 350,020
㈱池田泉州ホール
関係を維持・強化するため 無※
ディングス
81 61
外航海運業における取引先であり、中長
158,530 158,530
ＥＮＥＯＳホール
期的な取引関係を維持・強化するため
無
ディングス㈱
74 73
海運業における取引先として、取引関係
17,230 17,230
日本冶金工業㈱ を推進するため
有
73 48
外航海運業における取引先であり、中長
100,000 100,000
東北電力㈱ 期的な取引関係を維持・強化するため
無
66 71
外航海運業における取引先であり、中長
28,000 28,000
中越パルプ工業㈱ 期的な取引関係を維持・強化するため
有
29 27
不動産業における取引先であり、中長期
6,468 6,468
双日㈱ 的な取引関係を維持・強化するため
無
18 13
金融取引を行っており、中長期的な取引
18,749 18,749
㈱りそなホールディ
関係を維持・強化するため 無※
ングス
12 10
・株主への情報発信や株主総会運営に関
300 100
する情報収集のため
㈱商船三井 ・2022年4月1日を効力発生日とした同社 無
の株式分割により保有株式数が200株増
1 1
加しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・株主への情報発信や株主総会運営に関
300 100
する情報収集のため
日本郵船㈱
・2022年10月1日を効力発生日とした同 無
社の株式分割により保有株式数が200株
1 1
増加しています。
・株主への情報発信や株主総会運営に関
300 100
する情報収集のため
川崎汽船㈱
・2022年10月1日を効力発生日とした同 無
社の株式分割により保有株式数が200株
1 1
増加しています。
73,370
－
売却済
住友商事㈱
無
155
－
1,280
－
売却済
無※
㈱名村造船所
0
－
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性(例えば、投資
先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な
収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投資
基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の観点から、検証して
おります。
３ 「※」は、当該銘柄での当社株式の保有はありませんが、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有し
ていることを確認しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海
運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して会計基準の内容又はその
変更等についての的確な情報を収集するとともに、会計基準設定主体等の行う各種の研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 104,100 ※１ 141,324
売上高
※２ 89,155 ※２ 112,597
売上原価
14,945 28,727
売上総利益
※３ 7,421 ※３ 8,892
販売費及び一般管理費
7,524 19,835
営業利益
営業外収益
40 85
受取利息
2,122 2,152
受取配当金
174
違約金収入 －
101 149
持分法による投資利益
780
為替差益 －
38 73
その他
3,254 2,460
営業外収益合計
営業外費用
1,107 1,092
支払利息
216
為替差損 －
240 310
その他
1,347 1,618
営業外費用合計
9,431 20,677
経常利益
特別利益
※４ 4,428 ※４ 3,488
固定資産売却益
8 259
投資有価証券売却益
23
関係会社清算益 －
62 205
受取保険金
44
受取補償金 －
180
用船解約金 －
6 11
その他
4,570 4,143
特別利益合計
特別損失
※７ 370
減損損失 －
※５ 2 ※５ 3
固定資産除却損
※６ 4 ※６ 4
固定資産売却損
28 28
投資有価証券売却損
969
投資有価証券評価損 －
23
投資有価証券清算損 －
※７ 199
固定資産撤去損失引当金繰入額 －
8 0
その他
1,010 627
特別損失合計
12,991 24,192
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 366 1,676
123
△ 189
法人税等調整額
489 1,488
法人税等合計
12,501 22,704
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
24
△ 25
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
12,526 22,681
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,501 22,704
当期純利益
その他の包括利益
532 536
その他有価証券評価差額金
331 225
繰延ヘッジ損益
590 478
為替換算調整勘定
506 917
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,959 ※１ 2,156
その他の包括利益合計
14,460 24,860
包括利益
（内訳）
14,542 24,864
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 82 △ 3
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,092 6,275 58,822 △ 1,907 76,282
会計方針の変更による累積
△ 106 △ 106
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,092 6,275 58,717 △ 1,907 76,176
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,857 △ 2,857
親会社株主に帰属する当期
12,526 12,526
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,670 △ 0 9,669
当期末残高 13,092 6,275 68,386 △ 1,907 85,845
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 4,103 △ 234 △ 421 3,449 105 79,835
会計方針の変更による累積
△ 106
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,103 △ 234 △ 421 3,449 105 79,730
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,857
親会社株主に帰属する当期
12,526
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
532 559 924 2,016 △ 82 1,934
変動額（純額）
当期変動額合計
532 559 924 2,016 △ 82 11,603
当期末残高 4,635 326 504 5,464 23 91,333
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,092 6,275 68,386 △ 1,907 85,845
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,092 6,275 68,386 △ 1,907 85,845
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,502 △ 5,502
親会社株主に帰属する当期
22,681 22,681
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 17,179 △ 1 17,178
当期末残高 13,092 6,275 85,565 △ 1,908 103,023
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 4,635 326 504 5,464 23 91,333
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,635 326 504 5,464 23 91,333
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,502
親会社株主に帰属する当期
22,681
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
536 750 897 2,183 △ 6 2,177
変動額（純額）
当期変動額合計 536 750 897 2,183 △ 6 19,355
当期末残高
5,171 1,076 1,400 7,647 17 110,688
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③【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
11,660 14,545
現金及び預金
※５ 10,956 ※５ 11,656
受取手形、売掛金及び契約資産
4,159 3,961
貯蔵品
91 104
商品
3 3
販売用不動産
2,045 2,559
繰延及び前払費用
78
未収還付法人税等 －
4,562 7,277
その他
△ 4 △ 1
貸倒引当金
33,550 40,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 92,012 ※３ 95,188
船舶（純額）
※３ 46,610 ※３ 44,638
建物及び構築物（純額）
※３ 42,932 ※３ 42,332
土地
4,871 4,602
リース資産（純額）
4,994 13,856
建設仮勘定
207 507
その他（純額）
※１ 191,626 ※１ 201,124
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
625 265
その他
634 274
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 18,675 ※２ ,※３ 20,300
投資有価証券
170 351
長期貸付金
279 278
退職給付に係る資産
26
繰延税金資産 －
※２ 2,169 ※２ 3,022
その他
21,319 23,951
投資その他の資産合計
213,580 225,350
固定資産合計
247,130 265,453
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
8,572 9,198
買掛金
※３ 23,322 ※３ 29,190
短期借入金
5,000
１年内償還予定の社債 －
340 471
未払費用
232 1,456
未払法人税等
※６ 2,301 ※６ 3,193
前受金及び契約負債
513 710
賞与引当金
36 33
株主優待引当金
1,001 1,054
リース債務
1,916 2,474
その他
38,232 52,780
流動負債合計
固定負債
※３ 92,606 ※３ 80,494
長期借入金
5,000
社債 －
76 94
役員退職慰労引当金
715 795
退職給付に係る負債
3,074 3,864
特別修繕引当金
199
固定資産撤去損失引当金 －
8,802 8,884
受入敷金保証金
3,969 3,675
リース債務
3,142 3,439
繰延税金負債
180 542
その他
117,565 101,985
固定負債合計
155,797 154,765
負債合計
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
6,275 6,275
資本剰余金
68,386 85,565
利益剰余金
△ 1,907 △ 1,908
自己株式
85,845 103,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,635 5,171
その他有価証券評価差額金
326 1,076
繰延ヘッジ損益
504 1,400
為替換算調整勘定
5,464 7,647
その他の包括利益累計額合計
23 17
非支配株主持分
91,333 110,688
純資産合計
247,130 265,453
負債純資産合計
65/127
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,991 24,192
税金等調整前当期純利益
11,728 12,401
減価償却費
370
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 101 △ 149
2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 54
11 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,161 △ 2,237
受取保険金 △ 62 △ 205
受取補償金 △ 44 －
20
投資有価証券売却損益（△は益） △ 231
969
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,107 1,092
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 4,424 △ 3,483
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,406 △ 692
192
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,490
2,779 603
仕入債務の増減額（△は減少）
2,124
△ 2,864
その他
14,998 34,058
小計
利息及び配当金の受取額 2,316 2,541
62 205
保険金の受取額
44
補償金の受取額 －
利息の支払額 △ 1,116 △ 1,087
△ 522 △ 449
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
15,782 35,268
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 12,498 △ 21,673
8,606 4,918
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 483
233 545
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出 － △ 1,386
555
△ 410
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,115 △ 18,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,819 △ 575
14,097 18,191
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 23,777 △ 24,863
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
0
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 2,852 △ 5,492
非支配株主への配当金の支払額 － △ 3
△ 473 △ 503
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,824 △ 13,246
510 333
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,647
13,301 11,654
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,654 ※１ 15,521
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Ⅰ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 65 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため、省略しており
ます。
新規連結子会社 IKK USA LLC 他2社については、新設により新たに連結の範囲に含めました。
(2)子会社のうちIINO UK LTD．他5社は連結の範囲に含められておりません。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金の
うち持分に見合う額等のそれぞれは連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Ⅱ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 8 社
主要な持分法適用関連会社の名称は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため、省略
しております。
新規関連会社 ENDEAVOUR MARITIME PARTNERS S.A. 他3社については、新設により新たに持分法適用の関連会
社に含めました。
(2) 持分法を非適用とした非連結子会社及び関連会社
非連結子会社IINO UK LTD. 他5社及び関連会社IMS PHILIPPINES MARITIME CORP. 他2社は、いずれも小規模で
あり、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしておりません。
Ⅲ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、IKK HOLDING LTD 他22社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりま
すが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Ⅳ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)。
市場価格のない株式等
株式：移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産
販売用不動産は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
であり、その他は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(ハ)デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法（一部の船舶については定率法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
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ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)特別修繕引当金
船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
(ホ)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(ヘ)固定資産撤去損失引当金
撤退することを意思決定した拠点に係る固定資産について、撤去費用の支出に備えるため、発生すると見込
まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、当社の企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており
ます。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息
外貨建金銭債務 外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確に
し、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動
リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であり
ます。
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(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条
件が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理又は金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(イ)外航海運業、(ロ)内航・近海海運業
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。海運業においては、主として当社が顧客との契約における義務を履行する
につれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益及び費用を認識してお
ります。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、航海の経過日数によっております（航海日割基準）。取引
の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。取引の対価に重要な金
融要素は含まれておりません。船用品の販売等の一部の取引については、一時点で履行義務を充足し収益を認
識しております。
なお、当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、当該変動対
価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる
範囲において、取引価格に反映しております。
(ハ)不動産業
主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(7) 支払利息の処理方法
支払利息については、原則として発生時の費用処理としておりますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で、
一定の条件に該当するものに限って、建造期間中の支払利息を事業用資産の取得価額に算入しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（重要な会計上の見積り）
外航海運業セグメントに関する船舶等の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度及び前連結会計年度において、該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可
能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
されます。
当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定し
ており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び
減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来キャッシュ・フローの構成要素の一部と
なる正味売却価額については観察可能な市場価額が存在しないことがあり、その場合には類似船型の船舶の売買
事例を考慮に入れております。
なお、連結貸借対照表において計上された外航海運業セグメントに関する船舶等の有形固定資産は、前連結会
計年度において89,092百万円、当連結会計年度において101,343百万円であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において 、 独立掲記しておりました 「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 預り敷金及び
保証金の増減額（ △ は減少） 」 は 、 金額的重要性が乏しくなったため 、 当連結会計年度においては 「 その他 」 に含
めて表示しております 。 この表示方法の変更を反映するため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」
の 「 預り敷金及び保証金の増減額（ △ は減少） 」 に表示していた △ 175百万円は 、「 その他 」 として組み替えてお
ります 。
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（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 売上原価に計上された引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入額 121 百万円 166 百万円
退職給付費用 77 117
特別修繕引当金繰入額 △328 1,778
※3 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,002 3,200
役員報酬及び従業員給与 百万円 百万円
392 544
賞与引当金繰入額
118 182
退職給付費用
16 19
役員退職慰労引当金繰入額
36 33
株主優待引当金繰入額
1,023 1,364
業務委託費
263 292
減価償却費
934 1,069
福利厚生費
※4 固定資産売却益のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
船舶 4,425 百万円 2,940 百万円
土地 － 542
建物及び構築物 2 5
※5 固定資産除却損のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 2 百万円 2 百万円
その他（無形固定資産） － 1
※6 固定資産売却損のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
船舶 4 百万円 － 百万円
建物及び構築物 － 3
土地 － 1
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※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失
名称 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物 等
フォトスタジオ事業関連資産（東京都） 事業用資産及び共用資産 20
無形固定資産 等
倉庫業関連資産（東京都） 事業用資産 350
合計 ― ― 370
（経緯）
㈱イイノ・メディアプロが運営するフォトスタジオ関連事業に係る一部の事業用資産及び共用資産につきまして
は、収益性の低下が認められたため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
イイノエンタープライズ（株）が運営する倉庫業に係る事業用資産につきましては、撤退の方針を決定したことに
より、回収可能価額が著しく低下したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に
計上しております。また、固定資産の撤去費用の見積額を固定資産撤去損失引当金繰入額として特別損失に計上して
おります。
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として船舶、賃貸不動産及び遊休資産等については個別物件ごとに、それ以外の資産について
は、共用資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額は売却見込額、使用価値はゼロとして測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △245 百万円 979 百万円
961 △259
組替調整額
税効果調整前
716 720
△184 △184
税効果額
その他有価証券評価差額金 532 536
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 583 1,571
組替調整額 △55 79
△94 △1,097
資産の取得原価調整額
税効果調整前
433 553
△102 △328
税効果額
繰延ヘッジ損益 331 225
為替換算調整勘定：
当期発生額 590 478
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 590 478
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 560 917
△55 －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 506 917
その他の包括利益合計 1,959 2,156
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 108,900,000 － － 108,900,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,093,851 947 － 3,094,798
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加947株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,693 16 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 1,164 11 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,645 25 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 108,900,000 － － 108,900,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,094,798 1,166 50 3,095,914
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,166株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 2,645 25 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 2,857 27 2022年９月30日 2022年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 4,021 38 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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（連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
101,086 106,530
百万円 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,932 百万円 3,222 百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額） (1,861) (3,151)
その他(出資金) 92 1,407
(うち共同支配企業に対する投資の金額） (92) (1,407)
※3 担保に供した資産
下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。
(イ)担保に供した資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
船舶 81,978 百万円 84,869 百万円
建物 36,272 38,032
土地 30,734 30,775
投資有価証券 4,117 4,844
計 153,101 158,520
(ロ)担保権設定の原因となっている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 15,516 百万円 20,549 百万円
(１年内返済予定の長期借入金) (15,516) (20,549)
長期借入金 83,154 76,159
計 98,670 96,707
４ 偶発債務
前連結会計年度(2022年３月31日)
(1) 保証債務
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
設備資金 390 百万円
合計 390
複数の保証人のいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
(2) 連帯債務
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(1) 保証債務
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
設備資金 333 百万円
合計 333
複数の保証人のいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
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(2) 連帯債務
該当事項はありません。
※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
9,235 9,426
売掛金
643 1,125
契約資産
※6 前受金及び契約負債のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,341 2,216
契約負債 百万円 百万円
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 11,660 百万円 14,545 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5 △24
流動資産「その他」に含まれる有価証券 － 1,000
現金及び現金同等物 11,654 15,521
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 4,871 百万円 4,602 百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 4,970 4,729
（リース取引関係）
(借主側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「Ⅳ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 4,053 4,663
１年超 10,751 11,226
合計 14,805 15,889
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(貸主側)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 7,501 7,351
１年超 25,285 18,347
合計 32,786 25,698
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関から
の借入や社債発行による方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機
的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当
社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達
であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの大部分に
ついては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取
引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
外貨建ての予定取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部のものについては、個別
契約毎にデリバティブ取引（通貨スワップ、為替予約）等を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「(５)重要なヘッジ会計
の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っていま
す。
また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次
に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*1）(百万円) 差額(百万円)
計上額（*1）(百万円)
(1)投資有価証券（*4） 11,020 11,020 －
(2)長期借入金（*2） (111,341) (111,409) 68
(3)社債 (5,000) (4,993) (7)
(4)デリバティブ取引 948 948 －
(5)受入敷金保証金 (8,802) (8,237) (565)
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*1）(百万円) 差額(百万円)
計上額（*1）(百万円)
(1)投資有価証券（*4） 11,364 11,364 －
(2)長期借入金（*2） (105,597) (105,424) (172)
(3)１年内償還予定の社債 (5,000) (4,998) (3)
(4)デリバティブ取引 1,731 1,731 －
(5)受入敷金保証金 (8,884) (8,302) (582)
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載
しております。
（*3）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金及び短期借入金は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*4）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式等 7,654 8,936
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内(百万円) １年超５年以内(百万円)
現金及び預金 11,660 －
受取手形、売掛金及び契約資産 10,956 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内(百万円) １年超５年以内(百万円)
現金及び預金 14,545 －
受取手形、売掛金及び契約資産 11,656 －
２．短期借入金、長期借入金及び社債の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,587 － － － － －
長期借入金 18,735 10,658 9,754 9,071 8,334 54,789
社債 － 5,000 － － － －
合計 23,322 15,658 9,754 9,071 8,334 54,789
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,087 － － － － －
長期借入金 25,102 9,634 8,951 8,141 6,821 46,947
１年内償還予定の社債 5,000 － － － － －
合計 34,190 9,634 8,951 8,141 6,821 46,947
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,020 － － 11,020
デリバティブ取引 － 948 － 948
資産計 11,020 948 － 11,968
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,364 － － 11,364
デリバティブ取引 － 1,731 － 1,731
資産計 11,364 1,731 － 13,095
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 4,993 － 4,993
長期借入金 － － 111,409 111,409
受入敷金保証金 － － 8,237 8,237
負債計 － 4,993 119,646 124,639
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内償還予定の社債 － 4,998 － 4,998
長期借入金 － － 105,424 105,424
受入敷金保証金 － － 8,302 8,302
負債計 － 4,998 113,726 118,724
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の
時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
社債及び１年内償還予定の社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として
処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて
算定する方法によっております。
受入敷金保証金
将来の返還見込額を同様の新規受入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
り、レベル３の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
9,889 3,572 6,318
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 9,889 3,572 6,318
(1) 株式
1,131 1,171 △40
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 1,131 1,171 △40
合計 11,020 4,742 6,278
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,722百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
11,270 4,534 6,736
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 11,270 4,534 6,736
(1) 株式
95 137 △43
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
1,000 1,000 －
超えないもの
小計 1,095 1,137 △43
合計 12,364 5,671 6,693
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,714百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
（注）２ 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他」は、譲渡性預金であります。
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２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
233 8 28
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 233 8 28
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
545 259 28
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 545 259 28
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について969百万円（その他有価証券の株式969百万円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） １年超（百万円） (百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
未払船価
原則的処理
13,048 10,311 983
(予定取引)
ドル
合計 13,048 10,311 983
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） １年超（百万円） (百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
未払船価
原則的処理
57,331 50,361 1,684
(予定取引)
ドル
合計 57,331 50,361 1,684
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(2）金利関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） １年超（百万円） (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理 長期借入金 15,315 13,957 △36
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 19,135 15,823 （注）
の特例処理
変動受取・固定支払
合計 34,450 29,780 △36
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） １年超（百万円） (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理 長期借入金 21,580 15,821 47
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 16,091 13,844 （注）
の特例処理
変動受取・固定支払
合計 37,671 29,665 47
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており
ます。また、当社は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
479 百万円 436 百万円
期首残高（純額）
退職給付費用 196 299
退職給付の支払額 △78 △56
制度への拠出額 △160 △161
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
436 517
期末残高（純額）
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,380 百万円 2,417 百万円
年金資産 △2,343 △2,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38 68
非積立型制度の退職給付債務 398 449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 398 449
退職給付に係る資産 △279 △278
退職給付に係る負債 715 795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 436 517
(3)退職給付費用
前連結会計年度 196百万円 当連結会計年度 299百万円
簡便法で計算した退職給付費用
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飯野海運株式会社(E04243)
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 4,233 百万円 2,617 百万円
退職給付に係る負債 170 273
建替関連損失 7 6
固定資産未実現利益 229 229
役員退職慰労引当金 25 30
賞与引当金 155 214
特別修繕引当金 850 1,079
繰延ヘッジ損益 14 18
392 494
その他
繰延税金資産小計 6,075 4,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△4,233 △2,101
△1,528 △1,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △5,761 △3,694
繰延税金資産合計
315 1,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,913 △2,097
繰延ヘッジ損益 △297 △639
固定資産圧縮積立金 △60 △64
△1,162 △1,904
その他
繰延税金負債合計 △3,431 △4,705
繰延税金資産（負債）の純額 △3,116 △3,439
（注）１．評価性引当額が2,066百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
350 － 107 0 1,041 2,735 4,233
繰越欠損金※
評価性引当額 △350 － △107 △0 △1,041 △2,735 △4,233
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
－ － － 4 1,679 934 2,617
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － △4 △1,168 △929 △2,101
繰延税金資産 － － － － 511 5 516
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金2,617百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産516百万円を計上して
おり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
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（注）３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
26 百万円 － 百万円
固定負債－繰延税金負債 △3,142 △3,439
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.8％ 29.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △0.9
評価性引当額の増減 △3.0 △9.0
特定外国子会社に係る課税対象金額 9.7 4.0
日本船舶による収入金額に係る損金算入額 △21.5 △15.6
連結子会社の適用税率差異 △10.2 △2.3
△0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.8 6.2
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所有
しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,675百万円（賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
賃貸等不動産 83,326 1,267 84,593 194,708
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な増加額は開発中物件の開発進行及び竣工によるものでありま
す。
３．期末の時価は、以下によっております。
主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所有
しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,261百万円（賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
賃貸等不動産 84,593 △2,053 82,540 196,324
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な減少額は償却の進行によるものであります。
３．期末の時価は、以下によっております。
主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）Ⅳ会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 6,385 9,235
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 9,235 9,426
契約資産(期首残高) 584 643
契約資産(期末残高) 643 1,125
契約負債(期首残高) 1,635 1,341
契約負債(期末残高) 1,341 2,216
契約資産は、期末日時点で航海日数が経過しているものの未請求の契約に係る対価に対する当社及び連結子会
社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客から受け取った未経過の航海日数に係る前受金に関するものであります。契約負債は収
益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ概ね前連
結会計年度及び当連結会計年度に収益を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識
した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度において182,600百万円、当連結会計年度におい
て228,252百万円です。
残存履行義務は、期末時点における外航海運業及び内航・近海海運業における数量輸送契約及び特定の船舶を
特定の期間特定の顧客に対し供与する定期用船契約等(連続航海用船契約等を含む。以下同じ)により構成されま
す。これらの契約に係る収益は、為替や運航費等の前提により変動しますが、期末時点における見積りに基づい
て集計しております。
なお、不動産業に係る収益並びに外航海運業及び内航・近海海運業における契約形態の１つである裸用船契約
に係る収益は、主にリース取引によるものであり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であるため、注記の
対象に含めておりません。また、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。加えて、当期末時点で未
締結の契約に関して、当社グループが当該契約締結について確度が高い旨の予測をもっていたとしても注記の対
象に含めておりません。
残存履行義務のうち、約半分は概ね４年以内に充足する見込みです。また、一部の定期用船契約等における極
めて長期の契約を除いて、概ね16年以内にほとんど全ての残存履行義務を充足する見込みです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近
海海運業の２つの事業活動を展開しております。
当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス
(LPG)、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、
近海を中心とした水域で液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、石油化学ガス等の海上輸送を行っており
ます。「不動産業」は、国内の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを
中心とした不動産関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益で
あり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であ
り、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
外航 内航・近海
表計上額
不動産業 計
海運業 海運業
売上高
82,408 9,535 12,158 104,100 104,100
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
138 96 235
－ △ 235 －
又は振替高
82,546 9,535 12,254 104,335 104,100
計 △ 235
2,860 513 4,150 7,524 7,524
セグメント利益 －
114,004 15,719 93,481 223,205 23,925 247,130
セグメント資産
その他の項目
8,676 795 2,257 11,728 11,728
減価償却費 －
1,950 1,950 1,950
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び
5,329 3,941 2,967 12,237 185 12,423
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
外航 内航・近海
表計上額
不動産業 計
海運業 海運業
売上高
117,968 10,503 12,853 141,324 141,324
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
8 77 85
－ △ 85 －
又は振替高
117,977 10,503 12,930 141,409 141,324
計 △ 85
15,440 594 3,801 19,835 19,835
セグメント利益 －
129,159 15,121 94,471 238,751 26,702 265,453
セグメント資産
その他の項目
9,138 988 2,274 12,401 12,401
減価償却費 －
3,195 1,360 4,555 4,555
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び
21,186 66 681 21,933 64 21,997
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
売上高
報告セグメント計 104,335
セグメント間取引消去 △235
連結財務諸表の売上高 104,100
（単位：百万円）
資産
報告セグメント計 223,205
セグメント間債権の相殺消去 △3,664
全社資産（注） 27,589
連結財務諸表の資産合計 247,130
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)で
あります。
（単位：百万円）
その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 11,728 － 11,728
有形固定資産及び
12,237 185 12,423
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取
得価額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
売上高
報告セグメント計 141,409
セグメント間取引消去 △85
連結財務諸表の売上高 141,324
（単位：百万円）
資産
報告セグメント計 238,751
セグメント間債権の相殺消去 △3,390
全社資産（注） 30,092
連結財務諸表の資産合計 265,453
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)で
あります。
（単位：百万円）
その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 12,401 － 12,401
有形固定資産及び
21,933 64 21,997
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取
得価額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外航海運業 内航・近海海運業 不動産業 合計
外部顧客への売上高 82,408 9,535 12,158 104,100
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 サウジアラビア その他 合計
32,274 13,220 58,606 104,100
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外航海運業 内航・近海海運業 不動産業 合計
外部顧客への売上高 117,968 10,503 12,853 141,324
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 サウジアラビア その他 合計
37,548 23,502 80,274 141,324
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで
減額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては 370 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) (％)
MARTIN ISLAND
（所有） 定期用船 設備資金に
関連会社 パナマ 10 海運業 390 － －
SHIPPING S.A. 直接50.0 役員の兼任 係る債務保証
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の購入資金としての融資に対して保証したものです。な
お、担保は受け入れていません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (％)
MARTIN ISLAND
（所有） 定期用船 設備資金に
関連会社 パナマ 10 海運業 333 － －
役員の兼任 係る債務保証
SHIPPING S.A. 直接50.0
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の購入資金としての融資に対して保証したものです。な
お、担保は受け入れていません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 863.00 円 1,045.99 円
１株当たり当期純利益 118.39 円 214.36 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後１株当たり当期純利 同左
１株当たり当期純利益 益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（注） 算定上の基礎は以下の通りであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
2022年３月31日 2023年３月31日
連結貸借対照表上の
(百万円) 91,333 110,688
純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額 (百万円) 91,310 110,670
差額の主な内訳
(百万円) 23 17
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数 (千株) 108,900 108,900
普通株式の自己株式数 (千株) 3,095 3,096
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 105,805 105,804
用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,526 22,681
当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 12,526 22,681
帰属する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 105,806 105,805
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第２回無担保社債
5,000
当社 （社債間限定同順位特約付） 2021年3月18日 5,000 0.49 なし 2024年3月18日
(5,000)
（グリーンボンド）
5,000
― ― ― ― ―
合計 5,000
(5,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,587 4,087 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 18,735 25,102 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,001 1,054 2.2 －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2024年5月
92,606 80,494 0.8
ものを除く。) ～2038年8月
リース債務(１年以内に返済予定の 2024年4月
3,969 3,675 0.9
ものを除く。) ～2036年10月
合計 120,898 114,413 － －
（注）１．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。又、金利スワップ
を行っている借入金についてはスワップ前の金利を対象としております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,634 8,951 8,141 6,821
リース債務 3,318 45 45 46
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 33,583 70,474 108,347 141,324
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
5,747 15,602 20,833 24,192
（百万円）
親会社株主に帰属する
5,171 14,421 19,264 22,681
四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 48.88 136.30 182.07 214.36
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 48.88 87.42 45.78 32.29
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
海運業収益
60,580 90,258
貨物運賃
22,381 29,310
貸船料
147 51
その他海運業収益
83,108 119,619
海運業収益合計
海運業費用
運航費
1,664 2,246
貨物費
16,128 26,678
燃料費
6,869 8,792
港費
913 990
その他運航費
25,573 38,707
運航費合計
船費
554 794
船員費
1,906 1,898
船舶減価償却費
378 351
その他船費
2,838 3,043
船費合計
※１ 49,089 ※１ 57,126
借船料
1,162 1,740
その他海運業費用
78,662 100,616
海運業費用合計
4,446 19,003
海運業利益
不動産業収益
10,586 11,214
不動産賃貸収入
10,586 11,214
不動産業収益合計
不動産業費用
5,791 6,408
不動産賃貸原価
5,791 6,408
不動産業費用合計
4,795 4,806
不動産業利益
9,241 23,809
営業総利益
※２ 4,577 ※２ 5,796
販売費及び一般管理費
4,663 18,013
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
116 261
受取利息
5,820 3,903
受取配当金
174
違約金収入 －
711
為替差益 －
189 199
その他
※３ 7,009 ※３ 4,363
営業外収益合計
営業外費用
588 519
支払利息
56 13
投資事業組合運用損
218
為替差損 －
239 179
その他
883 929
営業外費用合計
10,789 21,447
経常利益
特別利益
※４ 543
固定資産売却益 －
8 259
投資有価証券売却益
23
関係会社清算益 －
42
受取保険金 －
44
受取補償金 －
180
用船解約金 －
6 10
その他
666 450
特別利益合計
特別損失
※５ 2 ※５ 3
固定資産除却損
※６ 4 ※６ 4
固定資産売却損
28 28
投資有価証券売却損
969
投資有価証券評価損 －
23
投資有価証券清算損 －
8
－
その他
1,010 58
特別損失合計
10,445 21,839
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 121 1,401
△ 4 △ 782
法人税等調整額
117 619
法人税等合計
10,328 21,220
当期純利益
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 13,092 6,233 42 6,275 1,125 60 11,000 34,241 46,426
会計方針の変更による
△ 106 △ 106
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,092 6,233 42 6,275 1,125 60 11,000 34,136 46,321
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩 △ 10 10 －
剰余金の配当 △ 2,857 △ 2,857
当期純利益
10,328 10,328
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 10 － 7,481 7,472
当期末残高
13,092 6,233 42 6,275 1,125 50 11,000 41,617 53,792
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,907 63,886 4,050 △ 101 3,949 67,835
会計方針の変更による
△ 106 － △ 106
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,907 63,780 4,050 △ 101 3,949 67,730
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
－ －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 2,857 △ 2,857
当期純利益 10,328 10,328
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
503 62 565 565
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 7,471 503 62 565 8,036
当期末残高 △ 1,907 71,251 4,554 △ 39 4,514 75,766
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高
13,092 6,233 42 6,275 1,125 50 11,000 41,617 53,792
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,092 6,233 42 6,275 1,125 50 11,000 41,617 53,792
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 7 △ 7 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 10 10 －
剰余金の配当 △ 5,502 △ 5,502
当期純利益 21,220 21,220
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 3 － 15,721 15,718
当期末残高 13,092 6,233 42 6,275 1,125 47 11,000 57,338 69,511
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,907 71,251 4,554 △ 39 4,514 75,766
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,907 71,251 4,554 △ 39 4,514 75,766
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 5,502 △ 5,502
当期純利益
21,220 21,220
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の
491 83 574 574
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 15,717 491 83 574 16,291
当期末残高
△ 1,908 86,969 5,045 44 5,088 92,057
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③【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,129 7,317
現金及び預金
8,280 9,087
海運業未収金及び契約資産
1,070 1,115
不動産事業未収入金
13,526 18,770
関係会社短期貸付金
1
短期貸付金 －
944 887
立替金
3 3
販売用不動産
3,479 3,089
貯蔵品
1,239 1,745
繰延及び前払費用
1,577 1,623
代理店債権
78
未収還付法人税等 －
※１ 1,671
37
リース債権
1,737 2,328
その他
38,099 47,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,982 32,988
船舶
△ 4,837 △ 6,736
減価償却累計額
※１ 28,144 ※１ 26,252
船舶（純額）
建物 67,629 67,889
△ 24,278 △ 26,363
減価償却累計額
※１ 43,351 ※１ 41,527
建物（純額）
構築物 1,103 1,104
△ 285 △ 318
減価償却累計額
818 786
構築物（純額）
機械及び装置 450 741
△ 352 △ 363
減価償却累計額
97 378
機械及び装置（純額）
車両運搬具 2 2
△ 0 △ 1
減価償却累計額
2 1
車両運搬具（純額）
器具及び備品 508 510
△ 435 △ 441
減価償却累計額
73 69
器具及び備品（純額）
※１ 34,639 ※１ 34,635
土地
3,811
－
建設仮勘定
107,123 107,459
有形固定資産合計
無形固定資産
278 234
ソフトウエア
4 4
電話加入権
1 1
その他
284 240
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※１ 16,089 ※１ 16,357
投資有価証券
※１ 7,908 ※１ 8,408
関係会社株式
20 22
出資金
98 1,223
関係会社出資金
2,930 3,840
関係会社長期貸付金
347 377
長期前払費用
279 278
前払年金費用
225 1,354
リース債権
573 738
その他
28,470 32,596
投資その他の資産合計
135,876 140,295
固定資産合計
173,975 187,930
資産合計
負債の部
流動負債
5,893 5,597
海運業未払金
648 1,294
不動産事業未払金
7,147 10,298
短期借入金
※１ 7,919 ※１ 14,505
１年内返済予定の長期借入金
5,000
１年内償還予定の社債 －
74 520
未払金
175 262
未払費用
155 1,289
未払法人税等
2,155 3,049
前受金及び契約負債
436 620
賞与引当金
36 33
株主優待引当金
1,338 1,164
預り金
120 139
その他
26,096 43,772
流動負債合計
固定負債
※１ 56,265 ※１ 41,772
長期借入金
5,000
社債 －
141 149
退職給付引当金
1,900 1,302
繰延税金負債
8,771 8,866
受入敷金保証金
36 11
その他
72,113 52,100
固定負債合計
98,209 95,873
負債合計
105/127
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
資本剰余金
6,233 6,233
資本準備金
42 42
その他資本剰余金
6,275 6,275
資本剰余金合計
利益剰余金
1,125 1,125
利益準備金
その他利益剰余金
50 47
圧縮記帳積立金
11,000 11,000
別途積立金
41,617 57,338
繰越利益剰余金
53,792 69,511
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,907 △ 1,908
71,251 86,969
株主資本合計
評価・換算差額等
4,554 5,045
その他有価証券評価差額金
44
△ 39
繰延ヘッジ損益
4,514 5,088
評価・換算差額等合計
75,766 92,057
純資産合計
173,975 187,930
負債純資産合計
106/127
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
株式：移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
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(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
外航海運業及び内航・近海海運業
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。海運業においては、主として当社が顧客との契約における義務を履行するにつ
れて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益及び費用を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、航海の経過日数によっております（航海日割基準）。取引の対価
は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。取引の対価に重要な金融要素は
含まれておりません。船用品の販売等の一部の取引については、一時点で履行義務を充足し収益を認識しており
ます。
なお、当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、当該変動対価
の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲
において、取引価格に反映しております。
不動産業
主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
７ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息
外貨建金銭債務 外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確に
し、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動
リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であり
ます。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件
が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップ
を行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理又は金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
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８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に
従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の
変更による影響はないものとみなしております。
（重要な会計上の見積り）
外航海運業に関する船舶等の減損
(1)財務諸表に計上した金額
当事業年度及び前事業年度において、該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可
能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
されます。
当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に
入手可能な市場情報を考慮に入れております。
外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び
減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来キャッシュ・フローの構成要素の一部と
なる正味売却価額については観察可能な市場価額が存在しないことがあり、その場合には類似船型の船舶の売買
事例を考慮に入れております。
なお、貸借対照表において計上された外航海運業に関する船舶等の有形固定資産は、前事業年度において
28,144百万円、当事業年度において30,062百万円であります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（損益計算書関係）
※1 関係会社に係る営業費用
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
借船料 30,302 百万円 36,221 百万円
※2 販売費及び一般管理費の表示
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
286 318
役員報酬 百万円 百万円
656 646
従業員給与
314 454
賞与引当金繰入額
36 33
株主優待引当金繰入額
75 134
退職給付費用
1,474 2,096
業務委託費
107 136
減価償却費
522 556
福利厚生費
※3 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取配当金 3,566 百万円 1,803 百万円
上記以外の営業外収益の合計 288 435
※4 固定資産売却益のうち主要なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
船舶 541 百万円 － 百万円
建物 2 －
※5 固定資産除却損のうち主要なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 2 百万円 1 百万円
ソフトウェア － 1
※6 固定資産売却損のうち主要なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
船舶 4 百万円 － 百万円
建物 － 3
土地 － 1
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（貸借対照表関係）
※1 担保に供した資産
下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。
(イ) 担保に供した資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
船舶 28,144 百万円 26,252 百万円
建物 34,041 35,778
土地 22,132 22,132
投資有価証券 2,819 3,076
関係会社株式 2,092 2,092
リース債権 － 732
計 89,228 90,062
(ロ) 担保権設定の原因となっている債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 4,794 百万円 9,955 百万円
長期借入金 44,090 34,710
計 48,885 44,665
２ 偶発債務
前事業年度(2022年３月31日)
(1) 保証債務
会社名 用途
LPG LIBERTY CO., LTD.
設備資金 8,024 百万円
NEW STAR TANKERS S.A.
〃 7,277
LPG DAWN PANAMA S.A.
〃 4,751
イイノガストランスポート㈱ 〃 4,734
METHANE NAVIGATION S.A.
〃 4,375
SPICA SHIPHOLDING CO., LTD.
〃 3,302
PERSEUS TANKERS S.A.
〃 3,156
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.
〃 2,730
CASSIOPEIA TANKERS S.A.
〃 2,720
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.
〃 2,549
KP LINES S.A.
〃 2,148
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.
〃 2,123
UNTA CARRIERS PTE. LTD.
〃 1,979
SERENE SEA NAVIGATION S.A.
〃 1,739
COBALT BLUE SHIPPING S.A.
〃 1,245
OCEAN HORIZON PANAMA S.A.
〃 754
EL DORADO CARRIERS S.A.
〃 696
RED SEA MARINE S.A.
〃 533
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
〃 390
合計 55,223
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(2) 連帯債務
該当事項はありません。
当事業年度(2023年３月31日)
(1) 保証債務
会社名 用途
LPG LIBERTY CO., LTD.
設備資金 7,623 百万円
LPG EDELWEISS PANAMA S.A.
〃 7,600
NEW STAR TANKERS S.A.
〃 6,843
LPG DAWN PANAMA S.A.
〃 4,411
イイノガストランスポート㈱ 〃 3,967
METHANE NAVIGATION S.A.
〃 3,699
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.
〃 3,380
PERSEUS TANKERS S.A.
〃 3,182
SPICA SHIPHOLDING CO., LTD.
〃 3,009
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.
〃 2,520
CASSIOPEIA TANKERS S.A.
〃 2,484
UNTA CARRIERS PTE. LTD.
〃 2,046
KP LINES S.A.
〃 1,902
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.
〃 1,840
SERENE SEA NAVIGATION S.A.
〃 1,653
COBALT BLUE SHIPPING S.A.
〃 1,023
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
〃 333
RED SEA MARINE S.A.
〃 194
合計 57,709
(2) 連帯債務
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 5,811 5,831
関連会社株式 2,097 2,576
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
建替関連損失 7 百万円 6 百万円
投資有価証券評価損 250 250
賞与引当金 130 185
税務上の繰越欠損金 4,191 2,560
繰延ヘッジ損益 14 3
61 188
その他
繰延税金資産小計 4,653 3,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△4,191 △2,049
△462 △280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,653 △2,329
繰延税金資産合計
－ 864
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △21 △20
その他有価証券評価差額金 △1,876 △2,040
繰延ヘッジ損益 △3 △23
－ △83
その他
繰延税金負債合計 △1,900 △2,166
繰延税金負債の純額 △1,900 △1,302
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.8％ 29.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.0 △3.7
評価性引当額の増減 △2.0 △10.6
特定外国子会社等に係る課税対象金額 12.1 4.4
日本船舶による収入金額に係る損金算入額 △26.7 △17.2
△0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.1 2.8
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
金額(百万円)
区別 要目 (自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
運賃 90,258
外航 貸船料 29,310
計 119,568
運賃 -
海運業収益 内航 貸船料 -
計 -
他船取扱手数料 14
その他 37
合計 119,619
運航費 38,707
船費 3,043
外航
借船料 57,126
計 98,876
運航費 -
海運業費用
船費 -
内航
借船料 -
計 -
その他 1,740
合計 100,616
海運業利益 19,003
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
みずほリース㈱ 666,000 2,338
東ソー㈱ 700,150 1,258
電源開発㈱ 589,780 1,257
日本ゼオン㈱ 862,000 1,206
Northern LNG Transport Co.,Ⅱ LTD.
7,400,092 977
トーア再保険㈱ 1,476,000 956
高砂熱学工業㈱ 385,000 812
Peninsula LNG Transport No.4 LTD.
2,868,671 773
日産化学工業㈱ 127,200 762
中央日本土地建物㈱ 24,000 624
ＤＯＷＡホールディングス㈱ 115,500 490
中国塗料㈱ 350,900 384
出光興産㈱ 114,000 331
東京海上ホールディングス㈱ 126,000 321
住友不動産㈱ 104,000 310
投資 その他
北海道瓦斯㈱ 129,600 252
有価証券 有価証券
東京瓦斯㈱ 91,298 228
日本アラビアメタノール㈱ 15,000 225
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱ 236,970 201
J5 Nakilat No.3 LTD.
1,291,200 172
J5 Nakilat No.1 LTD.
1,281,600 171
J5 Nakilat No.7 LTD.
1,248,000 167
J5 Nakilat No.6 LTD.
1,238,400 165
J5 Nakilat No.4 LTD.
1,233,600 165
三菱瓦斯化学㈱ 83,500 164
J5 Nakilat No.8 LTD.
1,219,200 163
J5 Nakilat No.2 LTD.
1,214,400 162
㈱しずおかフィナンシャルグループ 170,000 162
J5 Nakilat No.5 LTD.
1,204,800 161
ＪＡ三井リース㈱ 63,000 149
MS&ADインシュアランスグループホールディン
1,607,194 851
グス 他41社
計 28,237,055 16,357
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【有形固定資産等明細表】
減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
船舶 32,982 7 2 32,988 6,736 1,898 26,252
建物 67,629 318 58 67,889 26,363 2,085 41,527
構築物 1,103 1 － 1,104 318 33 786
機械及び装置 450 312 20 741 363 11 378
車両運搬具 2 0 － 2 1 1 1
器具及び備品 508 12 10 510 441 6 69
土地 34,639 － 4 34,635 － － 34,635
建設仮勘定 － 5,344 1,534 3,811 － － 3,811
有形固定資産計 137,311 5,996 1,627 141,680 34,221 4,033 107,459
無形固定資産
ソフトウエア 1,935 53 2 1,986 1,752 94 234
電話加入権 4 － － 4 － － 4
その他 3 － － 3 2 0 1
無形固定資産計 1,943 53 2 1,994 1,754 94 240
長期前払費用 553 85 － 638 261 53 377
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建設仮勘定 船舶 5,344百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建設仮勘定 船舶 1,534百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賞与引当金 436 620 436 620
株主優待引当金 36 33 36 33
退職給付引当金 141 73 65 149
前払年金費用
△279 △134 △133 △278
（△は資産）
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
記載すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取及び買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次の通りです。https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/publicnotice.html
１．対象株主
毎年３月末日時点の株主名簿に記載された当社株式500株以上保有の株主
２．株主優待（2023年３月末基準日）の内容
１）商品カタログ
保有株式数と継続保有期間※１に応じて、以下の「株主優待ポイント」を進呈。
ポイントを利用して優待商品カタログの中からお好きな商品への交換、または社
会貢献活動へ の寄付※２が 可能。
株主優待ポイント表 (１ポイント=１円相当)
保有株式数 継続保有期間 進呈ポイント数
１年未満 2,000ポイント
500株以上
1,000株未満
１年以上 3,000ポイント
１年未満 4,000ポイント
株主に対する特典
1,000株以上
１年以上 8,000ポイント （複数選択可能）
※１ 継続保有期間１年以上とは、株主優待割り当て基準日である３月末日時点の
株主名簿を含む、過去の３月末日および９月末日時点の株主名簿へ同一株主
番号で３回連続して記載されることとし、かつ、その期間中の株主名簿への
保有記録が500株または1,000株を一度も下回らない場合を、それぞれ500株以
上または1,000株以上として判定します。なお、相続や株主名簿からの除籍等
により株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日から起算といたし
ます。
※２ 株主様からお預かりした金額と同額を当社からも寄付いたします。
２）抽選優待
A.当社イイノホール(東京都)で開催予定の落語公演へ25組50名様をご招待
B.当社オリジナルステンレスボトルを100名様に贈呈
※ ご応募は、株主様一名につきどちらか一回のみとなります。抽選優待への応募
の有無に関わらず、カタログギフト商品を申込みいただけます。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第131期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第132期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第132期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第132期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書である。
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書である。
2023年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書である。
(５) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2022年７月25日関東財務局長に提出
(６) 発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(７) 訂正発行登録書
2022年６月30日関東財務局長に提出
2022年６月28日提出の発行登録書(新株予約権証券)に係る訂正発行登録書である。
2023年２月28日関東財務局長に提出
2022年６月28日提出の発行登録書(新株予約権証券)に係る訂正発行登録書である。
2023年２月28日関東財務局長に提出
2022年７月25日提出の発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書である。
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飯野海運株式会社(E04243)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 口 昌 邦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 淳 浩
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる飯野海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飯野
海運株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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外航海運業に関する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、外航海運業に関する固定資産の評価に対
おり、飯野海運株式会社の連結貸借対照表において、外航 する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を
海運業セグメントに関する船舶等の有形固定資産101,343 実施した。
百万円が計上されており、総資産の38.2%を占めている。 (1) 内部統制の評価
固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の 状況の有効性を評価した。
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の検討及び
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
合理性の評価
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用された
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断され
主要な仮定である将来の運賃予測の適切性を検討及び正味
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
売却価額の合理性を評価するため、その根拠について経営
減少額は減損損失として認識される。
者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施し
た。
外航海運業においては、海上輸送量の増減、競争の激 ・将来の運賃について、過去の運賃との比較や第三者機関
化、船腹需給の変動等により、運賃が大きく変動するため が発行する報告書等により、その適切性を検討した。
将来の運賃の予測には高い不確実性を伴う。また、将来 ・正味売却価額について、外部データによる類似船型の売
キャッシュ・フローの構成要素の一部となる正味売却価額 買事例における取引価格から算定するにあたり考慮した
については観察可能な市場価額が存在しないことがあり、 内容を検討した。
その場合には類似船型の船舶の売買事例を参考に合理的に
算定された価額を見積もっている。このため、経営者によ
る判断が減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の
算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに重要
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、外航海運業に関する固定資産
の評価に対する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、飯野海運株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、飯野海運株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 口 昌 邦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 淳 浩
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる飯野海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飯野海運
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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外航海運業に関する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、外航海運業に関する固定資産の評価に対
おり、飯野海運株式会社の貸借対照表において、外航海運 する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を
業に関する船舶等の有形固定資産30,062百万円が計上され 実施した。
ており、総資産の16.0%を占めている。 (1) 内部統制の評価
固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の 状況の有効性を評価した。
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の検討及び
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
合理性の評価
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用された
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断され
主要な仮定である将来の運賃予測の適切性を検討及び正味
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
売却価額の合理性を評価するため、その根拠について経営
減少額は減損損失として認識される。
者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施し
た。
外航海運業においては、海上輸送量の増減、競争の激 ・将来の運賃について、過去の運賃との比較や第三者機関
化、船腹需給の変動等により、運賃が大きく変動するため が発行する報告書等により、その適切性を検討した。
将来の運賃の予測には高い不確実性を伴う。また、将来 ・正味売却価額について、外部データによる類似船型の売
キャッシュ・フローの構成要素の一部となる正味売却価額 買事例における取引価格から算定するにあたり考慮した
については観察可能な市場価額が存在しないことがあり、 内容を検討した。
その場合には類似船型の船舶の売買事例を参考に合理的に
算定された価額を見積もっている。このため、経営者によ
る判断が減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の
算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに重要
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、外航海運業に関する固定資産
の評価に対する判断が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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飯野海運株式会社(E04243)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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