株式会社テレビ朝日ホールディングス 有価証券報告書 第83期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第83期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第83期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】 TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 早 河 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 301,744 293,638 264,557 298,276 304,566
経常利益 (百万円) 19,097 32,048 17,980 26,443 23,157
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,879 26,398 12,600 20,999 16,603
当期純利益
包括利益 (百万円) 18,445 11,067 32,386 20,608 6,828
純資産額 (百万円) 353,757 352,518 376,105 393,215 394,763
総資産額 (百万円) 452,000 447,549 473,739 498,808 495,123
１株当たり純資産額 (円) 3,264.51 3,380.36 3,693.89 3,857.52 3,870.26
１株当たり当期純利益 (円) 120.18 248.58 122.08 206.80 163.42
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.4 78.5 79.1 78.6 79.4
自己資本利益率 (％) 3.75 7.53 3.47 5.48 4.23
株価収益率 (倍) 16.16 6.57 17.05 7.29 9.22
営業活動による
(百万円) 20,273 24,513 20,596 30,126 15,300
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,260 △ 16,450 △ 7,959 7,625 △ 25,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,430 △ 9,878 △ 8,251 △ 4,563 △ 6,600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,533 39,709 44,062 77,317 61,114
期末残高
従業員数 (名) 5,085 5,229 5,332 5,336 5,379
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (百万円) 7,542 7,650 6,706 6,414 3,055
経常利益 (百万円) 6,863 7,288 6,042 5,843 2,169
当期純利益 (百万円) 6,790 6,435 7,134 8,349 3,666
資本金 (百万円) 36,642 36,654 36,665 36,677 36,687
発行済株式総数 (株) 108,529,000 108,529,000 108,529,000 108,529,000 108,529,000
純資産額 (百万円) 286,839 274,877 290,941 293,554 281,939
総資産額 (百万円) 341,791 305,445 328,863 321,673 310,415
１株当たり純資産額 (円) 2,669.27 2,557.65 2,751.99 2,776.48 2,666.27
１株当たり配当額
50 40 40 50 50
(うち１株当たり (円)
( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 63.19 59.88 66.77 78.97 34.68
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.9 90.0 88.5 91.3 90.8
自己資本利益率 (％) 2.39 2.29 2.52 2.86 1.27
株価収益率 (倍) 30.73 27.25 31.16 19.10 43.46
配当性向 (％) 79.13 66.80 59.90 63.31 144.19
従業員数 (名) 76 79 79 77 78
株主総利回り
(％)
85.83 74.19 95.26 72.73 74.84
(比較指標：配当込み
( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 2,621 2,233 2,364 2,131 1,594
最低株価 (円) 1,775 1,407 1,440 1,419 1,278
(注) １ 第79期の１株当たり配当額50円は、開局60周年記念配当10円が含まれております。
２ 第82期の１株当たり配当額50円は、特別配当10円が含まれております。
３ 第83期の１株当たり配当額50円は、特別配当10円が含まれております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降
は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
予備免許
1957年７月
株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円
1957年11月
本社を東京都港区六本木6－4－10に移転
1958年11月
株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス 現・連結子会社)を設
1958年12月
立
ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)
1959年１月
開局
1959年２月
映像出力50kWに増力
1960年１月
社名の略称をＮＥＴテレビに統一
1960年12月
早朝放送を開始し、全日放送を確立
1961年４月
カラー放送開始
1967年４月
株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック 現・連結子
1970年４月
会社)を設立
株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社 現・連結子会社)を関連会社
1971年10月
化
教育専門局から総合番組局に移行
1973年11月
社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更
1977年４月
音声多重放送開始
1978年12月
株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立
1982年８月
株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ 現・連結子会社)を設立
1985年３月
株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立
1985年７月
アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始
1985年９月
テレビ朝日文字放送開始
1986年３月
本社を東京都港区六本木1－1－1に移転
1986年５月
株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立
1989年１月
株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立
1991年４月
TV Asahi America,Inc.(現・連結子会社)を設立
1996年９月
株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立
1999年７月
東京証券取引所市場第一部に上場
2000年10月
株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立
2001年11月
本社を東京都港区六本木6－9－1に移転
2003年７月
社名を株式会社テレビ朝日に変更
2003年10月
地上デジタル放送の開始
2003年12月
株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプ
2006年４月
レックス 現・連結子会社)を連結子会社化
株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)
2008年３月
を関連会社から連結子会社化
シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化
2009年４月
地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行
2011年７月
株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2012年４月
テレビ朝日分割準備株式会社を設立
2013年10月
認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディ
2014年４月
ングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)
に変更
株式会社ビーエス朝日(現社名・株式会社ＢＳ朝日 現・連結子会社)を関連会社から連結子会
社化
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2015年６月 監査等委員会設置会社に移行
2016年７月 株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立
2016年12月 株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化
2017年４月 株式会社文化工房(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2018年７月 株式会社メディアミックス・ジャパン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2018年８月 株式会社プラスゼロ(現・連結子会社)を設立
2019年５月 株式会社UltraImpression(現・連結子会社)を設立
2020年11月 株式会社イッティを連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社31社及び関連会社22社(2023年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務
をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその
他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な
事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と
同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することにな
ります。
(1) テレビ放送事業
テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及び
テレビ朝日映像㈱ほかが行っております。
(2) インターネット事業
インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会
社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及び㈱AbemaProductionほかが行っております。
(3) ショッピング事業
テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフ及び㈱イッティ
ほかが行っております。
(4) その他事業
音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレ
ビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。
以上を系統図で示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
又は 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 被所有割合
(百万円) (％)
(連結子会社)
テレビ放送事業
インターネット事業
経営管理
㈱テレビ朝日 ※１、※５
東京都港区 100 100.00
役員の兼任等 有
ショッピング事業
その他事業
テレビ放送事業
経営管理
㈱ＢＳ朝日 ※１
東京都港区 10,000 ショッピング事業 100.00
役員の兼任等 有
その他事業
経営管理
㈱シーエス・ワンテン 東京都港区 100 テレビ放送事業 100.00
役員の兼任等 無
100.00 経営管理
㈱イッティ 東京都渋谷区 138 ショッピング事業
(100.00)
役員の兼任等 無
テレビ放送事業
100.00
経営管理
シンエイ動画㈱ 東京都西東京市 100 インターネット事業
(100.00)
役員の兼任等 無
その他事業
100.00
テレビ放送事業 経営管理
㈱テイクシステムズ 東京都港区 30
(100.00)
インターネット事業 役員の兼任等 有
100.00 経営管理
㈱テレビ朝日アスク 東京都港区 100 その他事業
(100.00)
役員の兼任等 無
テレビ放送事業
100.00 経営管理
インターネット事業
テレビ朝日映像㈱ 東京都港区 75
(100.00)
役員の兼任等 無
その他事業
経営管理
テレビ放送事業 100.00
㈱テレビ朝日クリエイト 東京都港区 60
インターネット事業 (100.00)
役員の兼任等 有
経営管理
100.00
㈱テレビ朝日サービス 東京都港区 20 その他事業
(100.00)
役員の兼任等 有
経営管理
100.00
㈱テレビ朝日ベスト 東京都港区 40 その他事業
(100.00)
役員の兼任等 無
経営管理
100.00
㈱テレビ朝日ミュージック 東京都港区 40 その他事業
(100.00)
役員の兼任等 有
経営管理
100.00
㈱テレビ朝日メディアプレックス 東京都港区 92 インターネット事業
(100.00)
役員の兼任等 無
経営管理
テレビ放送事業 100.00
㈱東京サウンド・プロダクション 東京都港区 50
インターネット事業 (100.00)
役員の兼任等 無
経営管理
テレビ放送事業 100.00
㈱トラストネットワーク 東京都港区 20
インターネット事業 (100.00)
役員の兼任等 無
経営管理
テレビ放送事業 100.00
㈱日本ケーブルテレビジョン 東京都港区 100
インターネット事業 (100.00)
役員の兼任等 有
経営管理
60.00
㈱プラスゼロ 東京都港区 80 その他事業
(60.00)
役員の兼任等 有
100.00 経営管理
テレビ放送事業
㈱フレックス 東京都港区 60
(100.00)
インターネット事業
役員の兼任等 有
テレビ放送事業
100.00 経営管理
㈱文化工房 東京都港区 60
インターネット事業
(100.00) 役員の兼任等 無
その他事業
経営管理
100.00
㈱放送技術社 東京都港区 10 テレビ放送事業
(100.00)
役員の兼任等 無
テレビ放送事業 54.52 経営管理
㈱メディアミックス・ジャパン 東京都港区 54
インターネット事業 役員の兼任等 無
(54.52)
経営管理
ショッピング事業 100.00
㈱ロッピングライフ 東京都港区 25
その他事業 (100.00)
役員の兼任等 有
経営管理
60.00
㈱AbemaProduction 東京都港区 50 インターネット事業
(60.00)
役員の兼任等 無
千米ドル 経営管理
米国ニューヨーク 100.00
TV Asahi America, Inc.
テレビ放送事業
州 (100.00)
3,000 役員の兼任等 有
経営管理
54.00
㈱UltraImpression 東京都港区 400 インターネット事業
(54.00)
役員の兼任等 無
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資本金 議決権の
又は 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 被所有割合
(百万円) (％)
(持分法適用関連会社)
経営管理
青森朝日放送㈱ 青森県青森市 100 テレビ放送事業 21.90
役員の兼任等 無
経営管理
㈱岩手朝日テレビ 岩手県盛岡市 100 テレビ放送事業 25.13
役員の兼任等 有
宮城県仙台市太白 経営管理
㈱東日本放送 1,000 テレビ放送事業 27.00
区 役員の兼任等 無
経営管理
秋田朝日放送㈱ 秋田県秋田市 100 テレビ放送事業 20.74
役員の兼任等 無
経営管理
㈱山形テレビ 山形県山形市 378 テレビ放送事業 23.53
役員の兼任等 無
経営管理
㈱福島放送 福島県郡山市 100 テレビ放送事業 27.25
役員の兼任等 無
新潟県新潟市中央 経営管理
㈱新潟テレビ二十一 1,000 テレビ放送事業 21.15
区 役員の兼任等 無
経営管理
長野朝日放送㈱ 長野県長野市 100 テレビ放送事業 21.30
役員の兼任等 有
経営管理
㈱静岡朝日テレビ 静岡県静岡市葵区 1,000 テレビ放送事業 31.65
役員の兼任等 無
22.67 経営管理
新日本プロレスリング㈱ 東京都世田谷区 92 その他事業
役員の兼任等 無
(22.67)
テレビ放送事業 経営管理
東映㈱ ※２、※３
東京都中央区 11,707 19.67
その他事業 役員の兼任等 有
20.00 経営管理
東映アニメーション㈱ ※２
東京都中野区 2,867 その他事業
(20.00) 役員の兼任等 有
20.00
経営管理
㈱レイ ※２
東京都港区 471 その他事業
役員の兼任等 有
(20.00)
36.79
経営管理
㈱AbemaTV 東京都渋谷区 100 インターネット事業
役員の兼任等 有
(36.79)
50.00
経営管理
㈱AbemaNews 東京都渋谷区 50 インターネット事業
役員の兼任等 有
(50.00)
50.00
経営管理
TELASA㈱ 東京都渋谷区 50 インターネット事業
役員の兼任等 無
(50.00)
(その他の関係会社)
㈱朝日新聞社 ※２
東京都中央区 650 日刊新聞紙の発行 24.73 役員の兼任等 有
19.63
東映㈱ ※２、※４
東京都中央区 11,707 映像・興行関連事業 役員の兼任等 有
(2.11)
(注) １ 連結子会社と持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載
しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ ※１特定子会社であります。
４ ※２有価証券報告書を提出しております。
５ ※３議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会
社としたものであります。
６ ※４議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会
社としたものであります。
７ ※５㈱テレビ朝日については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 223,943百万円
②経常利益 6,582百万円
③当期純利益 1,308百万円
④純資産額 191,369百万円
⑤総資産額 246,812百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
テレビ放送事業 4,282
インターネット事業 392
ショッピング事業 84
その他事業 487
全社(共通) 134
合計 5,379
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
当社従業員 78 名は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であります。
(参考情報) ㈱テレビ朝日の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,232 43.9 18.6 14,743,000
セグメントの名称 従業員数(名)
テレビ放送事業 911
インターネット事業 126
ショッピング事業 8
その他事業 53
全社(共通) 134
合計 1,232
(注) １ 従業員数は就業人員数(㈱テレビ朝日から社外への出向者を除き、社外から㈱テレビ朝日への出向者を含
む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特筆すべき事項はありません。
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(4) 多様性に関する指標
①提出会社
当社従業員は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であり、出向元の労働者として算出しております。
②連結子会社
当事業年度末において、従業員101名以上の連結子会社を対象としております。男女の賃金の差異は、従業員301名以
上の連結子会社のみ記載しております。
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める
（％）（注１）
補足説明
男性労働者の
女性労働者
名称
育児休業等取得率
の割合
うち うち
（％）
（％）（注１）
全労働者 正規雇用 パート・
労働者 有期労働者
（注３）
㈱テレビ朝日 16.9 67.7 85.7 86.9 62.9
㈱東京サウンド・
男女の賃金の差異に
（注３）
9.7 40.0 72.8 71.7 82.9
プロダクション
ついては、同一労働
㈱トラスト
賃金に差はなく、男
（注２）
11.7 22.2 76.9 78.4 91.2
女の平均年齢差や管
ネットワーク
理職に占める割合等
（注２）
㈱フレックス 13.9 77.8 77.8 76.6 90.4
によるものです。
（注２）
㈱放送技術社 3.8 33.3 78.5 78.7 49.6
（注２）
シンエイ動画㈱ 28.1 33.3 ― ― ―
（注２）
㈱テイクシステムズ 11.9 50.0 ― ― ―
（注４）
テレビ朝日映像㈱ 12.2 ― ― ― ―
㈱テレビ朝日
（注３）
26.5 50.0 ― ― ―
クリエイト
（注２）
㈱テレビ朝日サービス 19.4 50.0 ― ― ―
㈱テレビ朝日
（注３）
23.1 150.0 ― ― ―
メディアプレックス
（注２）
㈱文化工房 9.5 0.0 ― ― ―
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ
ります。
４ 当事業年度において、男性労働者の育児休業等取得率算定の対象となる従業員はおりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報や
コンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末
などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタ
イルの急速な変化に直面しています。
こうした状況に適切に対応するため、「新しい時代のテレビ局」へと進化していくことが重要な経営課題と認識し
ています。その基本方針として経営計画「テレビ朝日360°2020-2025」を推進してきましたが、2023年度からの計画
後半の取組みを盤石なものとするため、この期間に特化した経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日
経営計画2023-2025」を新たに策定しました。
テレビ朝日グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるというこれまでの基本理念は維持した上で、視聴者やア
ドバタイザー等の要請に応えるコンテンツを制作し、当社グループのあらゆるメディアで展開して収益最大化を目指
す360°戦略を推進していきます。経営計画では具体的に、以下５つの戦略目標を掲げて注力していきます。
・〔地上波戦略〕 最強コンテンツの編成テーブルを完成させ、2025年度までに年間・年度での個人全体視聴率３冠
達成を目指します。
・〔インターネット戦略〕 ABEMA・TELASA・TVerなどでコンテンツのインターネット展開を拡大しマネタイズ・増
収を図ります。あわせてデータの利活用を推進します。
・〔ショッピング戦略〕 「販路拡大」と「ヒット商品創出」を両輪に事業規模の拡大に努め、収益性向上を図りま
す。
・〔メディアシティ戦略〕 東京ドリームパーク等拠点に、自社ＩＰを活用したリアルイベント等で増収を図りま
す。
・〔新領域開拓〕 コンテンツを活用した新たなビジネス領域（アニメ・ゲーム事業、メタバース事業、アクティブ
シニア事業、国際展開、新規ビジネス開発など）に挑戦していきます。
これら戦略目標を着実に達成するため、グループをあげて取り組んでいくことに加え、成長戦略の具体策の展開に
際しては役職員で議論する場等も設け、様々なコミュニケーションを深める機会としても活用してまいります。
また、テレビ朝日グループの「サステナビリティ宣言」や「マテリアリティ（未来に向けた５つの重点テーマ）」
に基づき、自ら持続可能な社会の実現に取り組むために、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づ
く気候変動対応に関する情報ならびに人的資本に関する情報の開示を進めております。さらに、公共性や社会的責任
を持つメディア企業として、メディアが持つコンテンツパワーを活かしながら持続可能な未来の実現に貢献していき
ます。
こうした取組みなどにより、2025年度までに連結売上高3,300億円、営業利益200億円、経常利益250億円、親会社株
主に帰属する当期純利益200億円とする定量目標の達成を目指します。定量目標の実現に向けては、毎期業績を積み上
げていくことに加え、戦略投資も行っていく方針です。戦略投資枠500億円と設定し、東京ドリームパークへの投資や
ＩＰ開発に資する領域のＭ＆Ａなどを実施することで成長の好循環を生み出し、資本効率の継続的な改善にもつなげ
てまいります。
今後もテレビ放送事業社を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコン
テンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指して、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えし
てまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の体制
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティについての重要事項は取締役会で審議・決定が行われます。企業の持続的
成長や永続性に大きな影響を与えるリスクや機会について継続的かつ集中して特定・評価を行い、迅速に事業戦略
へ反映することを目的とする専門組織は、以下の2つとなります。
サステナビリティ委員会
代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ全般のリスクや機会について監視や監督を行います。
SDGs推進室
当社および株式会社テレビ朝日の各局室の局室長を中心に構成され、サステナビリティに関するリスクや機会に
関する評価と進捗状況の確認を行います。
SDGs推進室で検討した事項は年に1回サステナビリティ委員会へ報告後、常務会へ報告されます。さらに、常務会
にて重要事項と判断された事案については取締役会へ付議されます。
②リスク管理
当社グループでは、取締役会や常務会、サステナビリティ委員会、SDGs推進室が中心となり、サステナビリティ
に関するリスク管理を行います。
SDGs推進室は、関係局室より定期的に以下の報告を受けて、モニタリングを行います。
・気候変動が企業に及ぼすリスクに関する再評価と対策の進捗管理
・人的資本への投資状況、目標の達成状況、修正事項
・経費の必要性、収益への顕著な影響
この結果は、社内の主管部門でも共有し、現時点で認識しているサステナビリティに関するリスクの変容や追加
対策の要否を検証し、必要な事項をサステナビリティ委員会に報告します。報告を受けた、同委員会は、必要な場
合は外部の専門家の知見も得て対応の要否を判断し、重要なリスクと判断された場合、対応方針などと共に常務会
へ報告されます。常務会では、サステナビリティ全般リスクとその他全社的なリスクとの統合と再評価を行い、そ
の中で重要と判断されたリスクについては取締役会へ付議され対応や対応時期の最終決定が行われます。
(2) 気候変動への対応
当社グループは、2023年5月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、このフレームワークに沿った分析結果を開
示いたしました。気候変動関連のリスクに関する『戦略』『指標及び目標』は当社ウェブサイトをご参照くださ
い。
https://www.tv-asahihd.co.jp/sustainability/tcfd/
(注) 上記URLに記載された内容は、2023年5月12日現在の情報であり、今後、更新される可能性があります。
(3) 人的資本への対応
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
①人的資本に関する方針
当社グループは、「より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し夢や希望を持ち続けられる社
会の実現に貢献する」という企業使命を掲げております。また、３月に発表した経営計画「BREAKOUT STATION！新
しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」では、引き続き“すべての価値の源泉はコンテンツにある”という基
本理念のもと、コンテンツをあらゆるメディアに360°に展開し、コンテンツ価値を最大化する「360°戦略」を推
進しています。
多様化する社会において、視聴者・消費者ニーズを捉え、企業使命である、より魅力的かつ社会から求められる
情報やコンテンツを提供するためには、 異なる価値観や背景を持った多様性に富んだ人材（ダイバーシティの確
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保）が必要だと考えています。
そして、「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」の価値観・行動指針である、すべ
ての従業員がクリエイター＆イノベーターとなり、コンテンツの価値最大化を図るためには、個々の能力や個性を
最大限発揮できるようにするための育成・人材配置（人材育成）と、すべての社員が心身健康に、働きがいや成長
を実感できる職場づくり（エンゲージメントの向上）が重要と考え、これら３つを当社グループの人的資本に関す
る方針の柱として推進してまいります。
②具体的な施策と指標及び目標
(注) 具体的な施策と指標及び目標については、中核事業会社である㈱テレビ朝日について記載しております。
１．ダイバーシティの確保
・多様性に富んだ人材構成を実現するため、性別やキャリアを踏まえた戦略的な採用を行うとともに、計画的に
実務リーダーや管理職への登用を進め、活躍・貢献の場を拡大していきます。
・ 価値観の多様性を図るためには、他社就業経験のある人材を増やしていくことも必要であると考え、若手層の
グループ会社・外部企業への出向等の経験者を増やしていきます。
区分 指標 2022年度 目標値
女性採用比率 32.0％ 2023年度以降50.0％
多様性の確保 女性社員比率 23.4％ 2030年度に30.0％
役員をはじめすべての階層において
女性管理職比率 16.9％
2030年度に30.0％
他社就業機会提供 一般社員の他社就業経験者比率 17.0％ 2030年度に25.0％
(注) １ 女性採用比率は、キャリア採用も含みます。
２ 一般社員の他社就業経験者比率は、入社３年目以降の一般社員を対象としております（現職出向を含む、当社
兼務を除く）。
２．人材育成
・「360°戦略」を推進するため、各部門において必要な人材・能力の特定を行います。その上で、個々の能力や
個性を最大限活かし、社員が自律的にキャリアパスを選択できる人事制度を2025年度に確立することを目指し
ます。
・管理職や経営層に必要なノウハウ・スキルを習得するための研修を実施し、今後を担うマネジメント人材の強
化を図ります。
・イノベーション創出のために必要な、新しいジャンルへの挑戦を後押しするため、社内業務では得られない知
識や経験を得る機会（リスキリング等）を提供します。
３．エンゲージメントの向上
・従業員の心身の健康を守り、意欲的に働き続けられる職場を維持するため、多様なライフスタイルに合わせた
働き方の実現と従業員のWell-beingの向上を目指します。
・休暇取得、残業時間削減、テレワーク・ＤＸ推進等の働き方改革を一層推進していきます。
・育児と仕事を両立できる職場づくりと男性育休促進を図るとともに、復職後のサポートも強化していきます。
・2023年度より全社員に対し、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、将来的な課題も抽出します。
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区分 指標 2022年度 目標値
多様な働き方の実現とWell-
「働きがい」 68.0％ 2025年度に80.0％
beingの向上
夏期休暇取得率 97.5％ 2023年度以降100.0％
働き方改革の推進 年平均休暇取得日数 18.7日 未設定
月平均残業時間 19.8時間 未設定
男性育休取得率 67.7％ 2025年度に100.0％
育休促進
育休復職率 100.0％ 100.0％を維持
(注) １ 「働きがい」は、毎年全社員を対象に実施しているストレスチェックの項目を使用しております。
２ 年平均休暇取得日数は、年次有給休暇だけでなく、特別休暇・子育て休暇等の全ての有給休暇を対象としてお
ります。
３ 月平均残業時間は、一般社員のみを対象とし、実働時間から法定労働時間を差し引いた平均値で算出しており
ます。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状 況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、すべてのリスクを
網羅したものではなく、現時点では予見出来ない 又 は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性
もあるため、当社グループでは、経営及び事業のリスク判断等に必要な情報の共有化に努め、リスクの最小化に取り
組んでおります。
(1) テレビ放送事業を取り巻く環境変化のリスク
当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考
えられる企業の広告費に拠 っています。さらに、当社グループを取り巻く環境は急激なスピードで変化しており、
スマートフォンやタブレット端末の普及により、テレビの視聴形態が変わりつつあります。また、コンテンツの流
通路も多様化しており、他のメディアとの競争も激化しております。テレビ受像機における地上波放送の位置付け
が相対化するリスクも考えられます。
また、テレビ放送事業において、視聴率はＣＭの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一つとなっ
ており、消費経済活動の低迷は当社グループの業務に大きな影響を与えます。
以上 のような複合的な要因の進行により、当社グループの売上高が減少し、コンテンツの多面的な展開に必要な
費用を吸収できない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、すべての企業価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、当社グループが保有
するメディアで360°に展開することで「収益の最大化」につなげてまいります。こうした方針を実現するため、当
社グループの中核子会社である株式会社テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「イ
ンターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用し、ステークホルダーの要請に適うコンテン
ツの制作、提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化を進めてまいります。
また、こうした施策を推進するための戦略的な投資を実施してまいります。
(2) 未知の感染症の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大下においては、アドバタイザーからの広告出稿量の減少や開催を予定していたイ
ベント・出資映画の延期・中止などテレビ放送事業やその他の事業収入の減収につながる状況が発生し、感染リス
クを避けるためのドラマの撮影中断など、コンテンツの提供継続に影響を与える事態も生じました。
このようなパンデミックに際し、株式会社テレビ朝日では、緊急の対策会議とチームを編成し、予防の徹底はも
とより、構内全域での消毒の実施や入館の規制ルールの徹底、時差出勤・テレワークの活用、社員の体調管理・把
握の強化などとともに、感染者が発生した場合に備え、放送継続・事業継続に向けた交代制の勤務シフトも実施し
ました。また、コンテンツの制作現場では、本番及び打ち合わせで、密閉、密集、密接の、3つの密を避けるととも
に、各部署・番組ごとに、作業エリア分けや取材先での感染防止策の徹底、番組制作の観客入れの制限などの措置
に加え、収録に際し、検温、消毒の徹底、マイクを共有しない、スタッフのマスク着用などの対策を行い、事業を
継続いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大下での対応・対策・ノウハウは当社グループ内で継承するとともに、当社グルー
プを取り巻く事業環境のあらゆる変化に対応して、ステークホルダーの要請に適うコンテンツの制作、提供、デー
タ・テクノロジーの活用、情報発信の強化の役割を担うことを目的とするビジネスソリューション本部を設置し、
様々な環境下でコンテンツを提供し事業継続するための対応力強化にも注力しております。しかし、今後、感染力
や致死率がさらに高い未知の感染症が発生した場合、新型コロナウイルス感染症の影響を上回る事業への影響を受
ける可能性があります。
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(3) 設備・投融資に関するリスク
当社グループは、適切な設備投資及び投融資を継続し、技術水準を維持するとともに、企業競争力の強化に向け
た戦略的投資を推進し、コンテンツ制作力の増強並びに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化などを
図っております。
こうした設備・投融資が、安定的かつ更なる利益貢献をするよう投融資の規模、性質、態様などに応じてリスク
を判断する社内体制を構築しておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はなく、リ
ターンが想定を下回る場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、インターネット事業の会員やショッピング事業の顧
客などに関する個人情報を保有しております。また、当社は既存の放送という概念のみに固執せず、インターネッ
ト技術を取り込み、視聴者・消費者とアドバタイザーのニーズに応えるため、いわゆるビッグデータの活用にも取
り組んでおります。
当該個人情報の取り扱いにつきましては、社内ルールに基づいた管理を徹底し、十分な注意を払っております
が、不正アクセス、不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、当社の情報・データ管理に対する信
用性が低下し、これらを利用・活用する業務の停滞や当社グループへの信頼性が失われることにより、当該事業や
取引から得られる当社の収益、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等によるリスク
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業では、大規模な災害が発生し、放送の継続が困難な状況となる
場合や、ＣＭを入れない災害情報番組を放送する場合があります。また、電力不足への対応から、放送時間を短縮
する可能性 もあります。さらに、地震、大雨、洪水などの自然災害や疫病の発生などにより、事業に必要な設備に
被害が発生した場合や社員が被災・罹患した場合、通常の事業継続に影響が出る可能性があります。当社では、災
害対策マニュアルや事業継続に向けたシミュレーション、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講
じておりますが、自然災害等による影響・被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスに関するリスク
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法及び関連法令の法的規制を受けています。当社は、
放送法により、認定放送持株会社の認定を受けることで、複数の地上放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社
として保有することが認められています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を
満 たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ＢＳ朝日、株式会社
シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けており
ます。
これらの事業に関して、法令違反により放送免許が取り消される場合や、免許を受けることができない場合は、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、上記以外にも、事業活動を継続するうえで、
様々な法的規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による
処罰・訴訟の提起、社会的制裁 を受ける可能性があり、この結果、当社グループへの信頼性が失われ、情報発信の
信頼性を基礎に放送局・報道機関として活動する、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こ
のため、当社グループでは、内部統制の基本は、「経営トップから従業員に至る法令等ルール順守のための多面的
な連携」にあるとの考えに基づき、内部統制の仕組みを構築し、組織・規程などにより権限・責任を明示するとと
もに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括室など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況
を常務会ほかに報告する体制としております。
また、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部統制に必要な研修・
啓蒙活動を推進しております。
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以上のような対応を通じて、当社グループ及びその従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を
低減するよう努めております。
(7) 外国人等が取得した株式の取扱等に関するリスク
当社は 、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ）外国の法
人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上
である法人又は団体）（以下「外国人等」という）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者によ
り直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合
として総務省で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定
が取り消されることとなります。
このため、そうした状態に至るときには、放送法の規定により、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、
又は記録することを拒むことができ、また、その議決権行使は制限されることとなります。
(8) 気候変動をはじめとする環境・サステナビリティ課題に関するリスク
気候変動をはじめとする地球環境問題は、世界的な規模で深刻化しております。日本国内でも異常気象による大
規模な自然災害が多発し、気候変動リスクに関連する規制や開示強化に向けた動きもあり、あらゆる企業にとって
看過できない問題となっています。
このため、当社では企業としても気候変動課題の解決に向けて行動するため、TCFD提言への賛同を表明するとと
もに、このフレームワークに沿った分析を行い、気候変動に対するレジリエンスの強化を図っており、この問題へ
のガバナンスの強化やリスク管理に注力しておりますが、想定以上の規模とスピードで、気候変動リスクが進行し
た場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、ウィズコロナの下で、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、テレビ
広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況が続きました。
このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は3,045億6千6百万円（前期比＋2.1％）、売上原価、販売
費及び一般管理費の合計が2,900億6千3百万円（同＋4.8％）となりました結果、営業利益は145億3百万円（同△
32.3％）となりました。
経常利益は持分法による投資利益が増加したことなどにより、231億5千7百万円（同△12.4％）となりました。ま
た、特別利益において投資有価証券売却益を計上したことや、特別損失においてのれんを含めた固定資産の減損損
失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、166億3百万円（同△20.9％）となりました。
当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」としていたものを、当連結会
計年度より「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」に変更いたし
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度の数値については、変更後の区分
により作成したものを記載しております。
テレビ放送事業
当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が3.6％、世帯が6.6％でともに1位、ゴールデンタイム
（19時～22時）個人全体が5.6％で2位、世帯が9.5％で1位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が5.6％、世帯
が9.6％でともに1位、プライム2（23時～25時）個人全体が2.0％、世帯が3.7％でともに2位で終了し、個人全体で
は、開局以来初の全日・プライムの2冠、世帯では、開局以来初の3冠となりました。
ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」をはじめ、「サタデーステーション」「サンデーステー
ション」とプライム帯のニュースベルトがそれぞれ同時間帯トップを獲得しました。連続ドラマでは、「相棒
season21」(平均：個人全体7.7％、世帯13.5％)、「ザ・トラベルナース」(平均：個人全体6.7％、世帯12.1％)、
「未来への10カウント」(平均：個人全体6.3％、世帯11.0％)などトップ10に6作品が入りました。また、「星降る
夜に」では、初回放送の見逃し配信再生数が初動1週間でテレビ朝日歴代最高となる301万回再生を記録しました。
バラエティー番組では、金曜の「ザワつく！金曜日」、土曜の「池上彰のニュースそうだったのか!!」「サンド
ウィッチマン＆芦田愛菜の博士ちゃん」など週末の番組が高い数字となりました。
スポーツでは、「FIFAワールドカップ カタール 2022」の10試合を地上波独占生中継、「日本×コスタリカ」(個
人全体30.6％、世帯42.9％)の中継は2022年の全局のすべての番組のなかで最高視聴率となりました。また、「2023
ワールドベースボールクラシック」では、放送を担当した4試合すべてで個人全体20％・世帯40％を上回る視聴率を
記録、特に「準々決勝 日本×イタリア」(個人全体31.2％、世帯48.0％)は、テレビ朝日歴代2位の高視聴率となり
ました。
全日帯では、「羽鳥慎一モーニングショー」が、3年連続の同時間帯トップ、「大下容子ワイド！スクランブル」
は、1部が9年連続の同時間帯トップ、2部が初の同時間帯トップを獲得し、午前帯から良い流れを作り、全日帯トッ
プに貢献しました。
以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。
タイム収入は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による不透明感が見られるなか、アドバタイザー
の宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。また、単発
番組につきましては、「FIFAワールドカップ カタール 2022」「2023ワールドベースボールクラシック」などが
あったものの、前期の「東京オリンピック」「世界体操・世界新体操 北九州」の反動減により減収となりました。
以上の結果、タイム収入合計は815億5千8百万円（前期比△4.7％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「交
通・レジャー」「外食・各種サービス」などが好調な一方で、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「飲料・
嗜好品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は904億1千4百万円（同△3.3％）となりました。
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また、ＢＳ・ＣＳ収入は260億7千万円（同＋2.8％）、番組販売収入は130億3千9百万円(同△3.1％)、その他収入
は215億8千5百万円（同＋3.8％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は2,326億6千9百万円(同△2.5％)、営業費用は2,230億8千2百万円 (同＋
0.4％)となりました結果、営業利益は95億8千6百万円（同△42.4％）となりました。
インターネット事業
株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ABEMA」は、「FIFAワールドカップ カタール 2022」での全64試合
生中継のサービスなどを経て、1,600万WAU（ウイークリーアクティブユーザー）前後で推移、有料の「プレミア
ム」会員も増えており、無料・有料ともに堅調に推移しました。「ABEMA NEWS」は注目度の高いニュース・記者会
見等や災害情報をリアルタイムで配信。報道特番などもタイムリーに編成し、緊急時の「生活インフラ」としても
定着しつつあります。KDDI株式会社との共同事業としてSVOD（定額制動画配信）サービスを提供している
「TELASA」は、テレビ朝日の番組との連動コンテンツやTELASAオリジナルの泰流コンテンツなどを積極的に展開し
会員数を順調に伸ばしており、事業も拡大しております。2023年度中に会員数200万人を達成するという目標を掲
げ、コンテンツの充実に邁進してまいります。無料見逃し動画配信サービスを提供している「TVer」は、2022年7月
に累計アプリダウンロード数が5,000万を突破し、月間ユニークブラウザ数も好調に推移しております。また2022年
4月からプライムタイムを中心としたリアルタイム配信を開始、2023年4月からは本格セールスとなり新たなビジネ
スとして成長させていく予定であります。また、動画広告配信プラットフォームを構築・運用する連結子会社の株
式会社UltraImpressionは、精度の高いデータに基づく多彩なターゲティングができることが好評で、見逃し動画配
信での広告を中心に順調に業績を伸ばしております。また、2023年3月からはJ SPORTSオンデマンドへアドサーバの
提供を開始するなど、他社プラットフォームへのアドサーバ提供も拡大しております。そのほか個別のコンテンツ
では、ニュース配信事業が、公式YouTubeチャンネルの登録者数、TikTokのフォロワー数ともに300万人を突破する
など大きく成長しました。「新日本プロレスワールド」は、団体の旗揚げ50周年に合わせて番組連動PRや販路拡大
に努め、有料会員数が過去最大となりました。人気番組イベントやスポーツ競技のペイ・パー・ビューにも積極的
にトライし、成果を上げております。
以上により、インターネット事業の売上高は254億5千5百万円（前期比＋10.6％）、営業費用は240億5千2百万円
（同＋11.2％）となりました結果、営業利益は14億3百万円（同＋0.7％）となりました。
ショッピング事業
下期より毎週金曜に新番組「午後もじゅん散歩」を開始し、好調な売上となりました。一方、当期においては新
型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要に落ち着きが見られてきたことなどにより、減収となりました。ま
た、棚卸資産評価損や広告宣伝費など営業費用が増加となりました。
以上により、ショッピング事業の売上高は194億9千万円（前期比△0.1％）、営業費用は186億2千3百万円（同＋
5.6％）となりました結果、営業利益は8億6千7百万円（同△53.5％）となりました。
その他事業
イベント事業では、新型コロナウイルス感染症対策が次第に緩和されるなか、毎年恒例の音楽フェスである「テ
レビ朝日ドリームフェスティバル」「東京・大阪メトロポリタンロックフェスティバル」を、従来のキャパシティ
に戻して開催し、増収の大きな要因となりました。さらに新しい試みとして、羽生結弦さんのプロ転向後初となる
アイスショー「プロローグ」を横浜と八戸で開催。深夜の人気バラエティー番組「キョコロヒー」「ハマスカ放送
部」のイベントや、人気ドラマ「家政夫のミタゾノ」の舞台化も好評を博しました。また、2017年に六本木ヒルズ
でスタートし、国内9市を巡回した「THEドラえもん展」を初めて海外に展開。シンガポール国立博物館で3か月にわ
たって開催しました。そして、3年ぶりとなった「テレビ朝日・六本木ヒルズ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」で
は、番組と連動したアトラクション・グルメ企画や音楽ライブを37日間にわたって開催。夏の六本木にファミリー
や若者の笑顔が戻りました。
音楽出版事業は、所属アーティストの「ケツメイシ」「平井大」がコンサートツアーを実施したことなどにより
増収となりました。
出資映画事業は、2022年4月に公開した「映画クレヨンしんちゃん もののけニンジャ珍風伝」が、20億4千万円の
興行収入となり、2023年3月公開の「映画ドラえもん のび太と空の理想郷」も3月31日時点で30億6千万円を超える
興行収入となっています。その他、ドラマ連動作品「七人の秘書 THE MOVIE」「シャイロックの子供たち」など
を公開しました。一方で、年度後半には「レジェンド＆バタフライ」「シン・仮面ライダー」と大型の出資が続き
ました。
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ＤＶＤ販売は、人気シリーズ「相棒」や話題作「六本木クラス」「裸の少年2021」やオシドラサタデー「消えた
初恋」など、様々なタイトルをリリースしました。
以上により、その他事業の売上高は404億4千2百万円(前期比＋37.4％)、営業費用は378億3千4百万円(同＋
35.8％)となりました結果、営業利益は26億7百万円（同＋64.9％）となりました。
報告セグメントごとの経営成績の推移は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％表示は対前期増減率）
売上高
2022年3月期 2023年3月期
テレビ放送事業 238,745 232,669 △2.5％
インターネット事業 23,016 25,455 10.6％
ショッピング事業 19,501 19,490 △0.1％
その他事業 29,443 40,442 37.4％
調整額 △12,430 △13,490 ―
合計 298,276 304,566 2.1％
（単位：百万円、％表示は対前期増減率）
セグメント利益
2022年3月期 2023年3月期
テレビ放送事業 16,653 9,586 △42.4％
インターネット事業 1,392 1,403 0.7％
ショッピング事業 1,865 867 △53.5％
その他事業 1,580 2,607 64.9％
調整額 △60 38 ―
合計 21,431 14,503 △32.3％
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
資産の部
流動資産は1,817億9千7百万円で、前連結会計年度末に比べ32億7千2百万円の増加となりました。これは、有価証
券が36億9百万円増加したことなどによります。
固定資産は3,133億2千6百万円で、前連結会計年度末に比べ69億5千6百万円の減少となりました。これは、投資有
価証券が84億7千4百万円減少したことなどによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ36億8千4百万円減少し、4,951億2千3百万円となりました。
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負債の部
流動負債は689億8千2百万円で、前連結会計年度末に比べ5億2千2百万円の減少となりました。これは、支払手形
及び買掛金が44億9千5百万円増加したものの、未払法人税等などの減少により「その他」が48億7千5百万円減少し
たことなどによります。
固定負債は313億7千7百万円で、前連結会計年度末に比べ47億1千万円の減少となりました。これは、繰延税金負
債が43億7千2百万円減少したことなどによります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ52億3千3百万円減少し、1,003億5千9百万円となりました。
純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億4千8百万円増加し、3,947億6千3百 万円となりました。この
結果、自己資本比率は79.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ162億2百万円減少し、611億1千4百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、153億円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入 額が148億2千6百万円
減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が68億4千8百万円、棚卸資産の増減額が44億1千5百万円減少した
ことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、250億9百万円の支出となり、前連結会計年度に比 べ支出額が326億3千5百
万円増加しました。これは、有価証券の償還による収入が466億円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、66億円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が20億3千6百万円増
加しました。これは、配当金の支払額が10億5千7百万円増加したことなどによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
テレビ放送事業
タイム収入 81,558 △4.7
スポット収入 90,414 △3.3
番組販売収入 13,039 △3.1
ＢＳ・ＣＳ収入 26,070 2.8
その他収入 21,585 3.8
小計 232,669 △2.5
インターネット事業 25,455 10.6
ショッピング事業 19,490 △0.1
その他事業 40,442 37.4
計 318,057 2.4
セグメント間取引消去 △13,490 -
合計 304,566 2.1
(注) 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱電通 98,468 33.01 89,497 29.39
㈱博報堂ＤＹ
50,985 17.09 53,459 17.55
メディアパートナーズ
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（単位：百万円、％表示は対前期増減率）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比増減 増減率
売上高 298,276 304,566 6,290 2.1％
営業利益 21,431 14,503 △6,928 △32.3％
経常利益 26,443 23,157 △3,285 △12.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 20,999 16,603 △4,395 △20.9％
（売上高及び営業利益）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要」に記載のとおりです。
（経常利益）
営業外収益は89億8千6百万円で、前連結会計年度に比べ37億6千6百万円の増加となりました。これは、持分法に
よる投資利益が増加したことなどによります。営業外費用は3億3千2百万円で、前連結会計年度に比べ1億2千3百万
円の増加となりました。
以上の結果、経常利益は231億5千7百万円（前期比△12.4％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は33億3千6百万円で、前連結会計年度に比べ13億1千9百万円の減少となりました。投資有価証券売却益
を32億1百万円、関係会社株式売却益を1億3千5百万円計上しております。特別損失は28億7千4百万円で、前連結会
計年度に比べ22億4千2百万円の増加となりました。減損損失を25億7千4百万円、投資有価証券評価損を3億円計上し
ております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166億3百万円（前期比△20.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要」 に記載のとおりです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
資本の財源として当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が、総資産の12.3％を占める611億1千4百万円と
なりました。当社グループでは、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を財源とし、コンテンツ
力強化に向けた投資や設備投資、さらなる成長のための戦略投資などを行っております。なお、当社はグループ会
社の資金調達及び資金運用を効率的に行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、一括した管理を
行っております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将
来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として繰延税金資産から控除してお
ります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、市場の動向や経済環境の変化な
どにより見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが大きく変動し、繰延税金資産の取崩し
など税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付に係る負債及び退職給付費用）
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基
づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等
が含まれます。経済環境や金融市場の変化等により実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更され
た場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上さ
れる退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する
視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。 当社グループ
において、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びインターネット事業にお
ける主な研究開発活動は、下記のとおりであります。
(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発
(2)AR/VR・ロボットなど新たなエンタテインメントに関わる技術の開発
・新たな芸術形態である「デジタルアート」や「メタバースアート」、廃材を再活用する「SDGsアート」などをエ
ンタテインメント関連の事業に向けて展開するための調査研究
・ハイクオリティゲームエンジンである「Unity」「UnrealEngine」を映像コンテンツ制作に展開するため、F/K出
力の検証やカメラ連動技術等についての調査研究 等
(3)インターネット向け映像配信やクラウドを利用した番組制作に関わる技術の開発
・インターネット回線を利用した映像音声の伝送技術検証
・クラウド上で番組映像制作全般を行うための技術検証（スイッチング、CG・テロップ、音声ミキシング等）
・VideoOverIPに関する基礎研究と検証 等
(4)AIやRPA、映像・音声認識技術の活用など業務改善に資する技術の開発
・AIを利用した自動撮影システムや映像認識技術による自動文字変換システムなど番組制作業務改善に向けた研究
開発
・AIや音声合成技術を利用した深い対話が可能なバーチャルヒューマン研究開発
・番組テロップの文字詰め業務省力化に関するカーニング自動アルゴリズム研究開発 等
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 130 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は 15,285 百万円であり、主要
なものは東京ドリームパークに係る有明三丁目土地などであります。
なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資額が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
記載すべき主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
㈱テレビ朝日
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地)
名称 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
テレビ放送事業
放送設備
本社 インターネット事業
5,432
9,592 10,566 1,851 4,921 32,364 1,073
その他の
(7,030)
(東京都港区） ショッピング事業
設備
その他事業
ゴーちゃん。 テレビ放送事業
事務所
11,134
スクエア インターネット事業 6,234 240 ― 134 17,744 138
多 目 的
(4,185)
ホール他
(東京都港区) その他事業
アーク放送
テレビ放送事業
スタジオ 6,021
センター 4,043 80 225 91 10,461 ―
設備他 (1,872)
その他事業
(東京都港区)
送信所・中継局
9
テレビ放送事業 放送設備 990 743 7 1 1,753 ―
(3,880)
(東京都墨田区他)
六本木五丁目土地 賃貸設備 8,012
その他事業 ― ― ― ― 8,012 ―
(東京都港区) 他 (2,159)
若葉台メディア
テレビ放送事業 3,333
センター 倉庫他 3,548 4 ― 453 7,339 ―
その他事業 (15,901)
(東京都稲城市)
その他の国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地)
名称 (名)
土地
建物及び
及び リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
運搬具
六本木スタジオ
㈱テレビ朝日 1,960
その他事業 録音設備 260 0 1 6 2,228 4
ミュージック (392)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び無形固定資産のその他の合計であ
り、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数は就業人員であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設
着手及び完了予定
事業所名
投資予定金額
会社名 設備の内容 資金調達方法
（百万円）
（所在地）
着手 完了
土地及び
東京ドリームパーク
㈱テレビ朝日 未定 自己資金 2023年度 2025年度
(東京都江東区)
建物等
(注) １ セグメントの名称については未定であります。
２ 投資予定金額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。
３ 着手予定は着工予定年度を記載しております。
(2) 除却
記載すべき重要な事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 108,529,000 108,529,000
す。
プライム市場
計 108,529,000 108,529,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月23日(注)1 ― 108,529,000 11 36,654 11 70,181
2020年7月22日(注)2 ― 108,529,000 11 36,665 11 70,192
2021年7月28日(注)3 ― 108,529,000 11 36,677 11 70,204
2022年7月28日(注)4 ― 108,529,000 10 36,687 10 70,215
(注)１ 譲渡制限付株式報酬として新株式を13,315株発行（有償第三者割当）したことによります。
同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。
発行価格 1,727円
資本組入額 863.6円
割当先 当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役13名
２ 譲渡制限付株式報酬として新株式を14,145株発行（有償第三者割当）したことによります。
同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。
発行価格 1,569円
資本組入額 784.7円
割当先 当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役13名
３ 譲渡制限付株式報酬として新株式を13,374株発行（有償第三者割当）したことによります。
同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。
発行価格 1,779円
資本組入額 889.7円
割当先 当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役14名
４ 譲渡制限付株式報酬として新株式を14,249株発行（有償第三者割当）したことによります。
同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。
発行価格 1,487円
資本組入額 743.9円
割当先 当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役14名
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 34 212 229 67 20,236 20,806 ―
(名)
所有株式数
― 146,465 17,134 661,260 154,016 270 105,940 1,085,085 20,500
(単元)
所有株式数
― 13.50 1.58 60.94 14.19 0.03 9.76 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,786,071株は、「個人その他」に27,860単元及び「単元未満株式の状況」に71株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5－3－2 26,151,840 24.73
東映株式会社 東京都中央区銀座3－2－17 18,522,900 17.51
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 6,338,300 5.99
株式会社(信託口)
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家2－12－1 5,030,000 4.75
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 大日本印刷口 再信
東京都中央区晴海1－8－12 4,030,000 3.81
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
九州朝日放送株式会社 福岡県福岡市中央区長浜1－1－1 3,333,500 3.15
公益財団法人朝日新聞文化財団 東京都千代田区丸の内2－1－1 2,297,100 2.17
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1－8－12 2,282,600 2.15
託口)
朝日放送グループホールディン
大阪府大阪市福島区福島1－1－30 1,572,000 1.48
グス株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,377,987 1.30
(常任代理人 香港上海銀行) (東京都中央区日本橋3－11－1)
計 ― 70,936,227 67.08
(注)１ 当社は、自己株式2,786,071株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、発行済株式
(自己株式除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しており
ます。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、投資信託設定分は2,371,500株、
年金信託設定分は54,800株です。
３ 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株数のうち、投資信託設定分は1,061,800株、年金信託設定
分は525,600株です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,786,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,722,500 1,057,225 ―
普通株式
単元未満株式 20,500 ― ―
発行済株式総数 108,529,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,057,225 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社テレビ朝日
東京都港区六本木6－9－1 2,786,000 ― 2,786,000 2.56
ホールディングス
計 ― 2,786,000 ― 2,786,000 2.56
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(注) 2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 14,249 26 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,786,071 ― 2,786,071 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者
を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバラ
ンスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念
配当や、各期の業績変動等を勘案した特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、2023年3月期の1株当たり期末配当額は30円（うち10円は特別配当）となります。1株当たり中間配当額は20円
であり、既に実施しております。
また、当社は定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、基本として、期末配当につき
ましては、定時株主総会決議に基づき実施いたします。災害等をはじめ、定時株主総会決議ができない場合に、取締
役会決議に基づき実施することを原則的な考え方としております。
その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、上記の基本方針を踏まえたうえで、経営環境等の状況及
び諸条件を勘案しつつ適切に判断してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
2,114 20
取締役会決議
2023年6月29日
3,172 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、
放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化
の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行
い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。
このような放送が担う公共的使命を果たしながら企業活動を行うため、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ス
テークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全うとともに、これらを前提とした社会の
ニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることで企業価値を高めてまいります。
当社では、様々なステークホルダーと適正な関係を保ちながら、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を目指すことのできる態勢の構築と、その活用が当社コーポレート・ガバナンスの基本であると考えておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の1つであるとの認識に基づき、
2015年6月26日開催の定時株主総会をもって、当社は監査等委員会設置会社制度採用会社へ移行し、監査等委員であ
る取締役を含めた取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視の体
制を構築しておりますが、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化
を図っております。
取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名については、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 (2) 役員の状況」 をご参照ください。取締役会議長は代表取締役社長篠塚浩が、監査等委員会委員長
は取締役（監査等委員 常勤）長田明がそれぞれ担当しております。
また、当社では、経営陣幹部・取締役（監査等委員である者を除く。）の指名及び報酬についての方針並びに決
定の手続き等について、独立社外取締役の適切な助言と関与を求める観点から、指名・報酬委員会を設置し、コー
ポレート・ガバナンスの強化・充実を図るため、経営陣幹部・取締役（監査等委員である者を除く。）の選定及び
解職、報酬などに関する審議及び取締役会への答申をはじめとする権限を持つ指名・報酬委員会を設置しておりま
す。その構成員・活動状況などは、以下のとおりです。
（指名・報酬委員会の構成員など）
役職名 氏名 備考
代表取締役会長 早 河 洋
監査等委員である取締役 池 田 克 彦 社外取締役
委員長
監査等委員である取締役 弦 間 明
社外取締役
(注) 委員会は、年に1回開催され、経営陣幹部・取締役などの選定および報酬配分の適正性などを審議し取締
役会に答申し、メンバー全員が出席しております。なお、メンバーは必要に応じて開催日以外にも会合な
どを持ち必要な意見交換・方針の確認などを行っております。
イ 企業統治体制を採用する理由
経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに
様々な利益を還元できる体制を構築することが、最も重要と考えております。
現在、多メディア化が進み、テレビ広告市場に構造的な変化が生じつつあります。そうした中で、具体的に
は、テレビ放送事業はもとより、インターネット事業・ショッピング事業・その他事業が相互に連動し、コンテ
ンツの制作力を武器にビジネスの多面的な展開を行いうる体制が求められているとの認識に立っております。
また、当社の事業子会社の業務内容は、コンテンツ制作を核に相互に密接なつながりを持ち、その展開に当
たっては、公正性・中立性・健全性などを常時、強く求められることから、業務の執行と監督を明確には分離し
にくいという特質があると考えられます。
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こうした業務形態の特性を踏まえ、持株会社として、的確な意思決定と監督を行うには、取締役会は、常勤の
業務執行を担当する取締役に加え、資本・経営戦略上のパートナー、放送事業に一定の関係を持ち放送事業に対
する豊富な経験及び知見を有する者、及びステークホルダーとの公正・妥当な関係を客観的に監視でき当社経営
陣からは独立した立場である者といった多様な者から構成されることが望ましいと考えております。
そのうえで、当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役
会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化によって、より一層のコー
ポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持
を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定
的な向上に努める所存です。
ロ 当社の企業統治体制について
③企業統治に関するその他の事項
当社は監査等委員会設置会社であり、定款で取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は20名以内、監査等
委員である取締役の員数は5名以内と定められており、現在、取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く。）
は10名、監査等委員である取締役は5名で計15名、うち社外取締役は7名で構成されております。業務執行に関しま
しては、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行っております。取締役の
選任に関しましては、その任期は、取締役（監査等委員である者を除く。）が1年、監査等委員である取締役が2年
であり、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない
ことを定款で定めております。取締役の解任に関しましては、株主総会において、議決権を行使することができる
株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことを定款で定めておりま
す。
なお、当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とし、剰余金の配当等を取締役会の権限におい
ても可能にするため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款で定めております。
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以上を踏まえて、社内取締役の業務執行にあたっては、常勤の社内取締役が常務会を組織し、原則として週1回、
担当業務遂行にかかる協議・報告を行っており、これら業務執行におけるチェック機能を果たしております。
さらに、事業子会社が担う生活における放送の役割や放送事業の社会的責任を十分果たすべく、視聴者からの放
送に関する意見や苦情、請求、並びに放送・制作において関連して発生した諸問題及び放送・制作以外で発生した
諸問題について速やかに対応策・改善策を審議、検討すること等を目的として、代表取締役会長・代表取締役社長
を議長・副議長として、危機管理・編成制作・総務・人事・広報・コンプライアンス統括の担当役員や関係者等を
委員とする放送と倫理等に関する対策会議を、必要に応じて、企業グループとして、随時、開催できる体制を整え
ております。
なお、少数株主の利益・権利保護の観点から、利益相反など少数株主の利益・権利を害するおそれがあると外形
上考えられる一定の取引行為等については、独立社外役員が過半数を占める監査等委員会においても、原則として
半年ごとに確認・チェックを行っております。
また、企業の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議するため、代表取締役と関連役員等で構成する
経営会議のほか、出資実行案件及び出資事業の継続、撤退等の可否につき、適正かつ迅速な意思決定を行うため、
経営トップが任命する常務会メンバーの一部を委員とする出資案件に関する委員会を、出資検討案件の提案等のあ
る都度、開催しております。 また、気候変動をはじめとする環境・サステナビリティ課題に関するリスクを適切に
把握するため、当社および株式会社テレビ朝日の常勤取締役（当社の監査等委員を除く）を委員とするサステナビ
リティ委員会を設置しております。
上記の常務会、放送と倫理等に関する対策会議、経営会議、出資案件に関する委員会 、サステナビリティ委員会
は、それぞれの社内規程に基づいて、その目的・構成・運営方法が定められ、審議事項については、必要な形式を
整えて、常務会にその内容が付議される体制となっております。
つぎに、従業員による日常の業務活動は、内部統制の仕組みにより、組織・規程などにより権限・責任を明示す
るとともに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括室など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活
動状況を常務会ほかに報告する体制を整えております。
代表取締役は、このような体制において、行われた業務執行の状況を、原則として月1回開催される取締役会にお
いて、詳細な報告を行います。
取締役会は、同会の決定した経営方針・重要な業務執行などが、法令・定款など諸ルールに違反することなく処
理されているか、また適切に、かつ責任をもって遂行されているかを監督しております。
取締役の選任につきましては、当社の業種・規模・中長期的な経営課題などを踏まえ、指名・報酬委員会への諮
問など所定の手続きを経て、最もふさわしいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦しております。また、
前記のとおりその報酬につきましても、同様に、指名・報酬委員会への諮問など所定の手続きを経て、公正かつ妥
当な配分がなされるよう意を用いております。
また、当社の内部統制の基本は、「経営トップから従業員にいたる法令等ルール順守のための多面的な連携」に
あります。
このような体制のもとで、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部
統制に必要な研修・啓蒙活動を推進しております。
なお、法令等の違反があった場合には、迅速に調査し、必要な是正措置を取り、被害の拡大と再発の防止を適切
に行うためのルール・体制の確立を図っております。
さらに、当社の内部統制の仕組みのなかで、法務部・コンプライアンス統括室を中心に、弁護士・公認会計士を
はじめとする外部の専門家に対して、会社の業務全般にわたり、適宜、相談・報告を行い、適切な助言・指導を得
ております。
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定す
る契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額のいずれか高い金額としております。なお、同契約締結にかかる費用を当社負担とすることについて、社
外取締役全員の同意を得ております。
また、当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間
で締結しており、被保険者が、その地位に基づき行った業務に起因して損害賠償請求を受けた場合の法律上の損害
賠償金及び争訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為、
法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害については、填補の対象外としておりま
す。
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なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、
放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化
の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行
い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果
たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送
局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続
けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っておりま
す。
さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブラン
ドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会
社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの
認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの
中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会か
ら求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備するこ
と、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。
以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体
的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の
監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての
公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホル
ダーの利益の長期安定的な向上に努めております。
なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行
われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否
定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基
づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるもの
も少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損な
う大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企
業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するた
めに必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための
時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を
講じてまいります。
なお、上記の取り組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
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④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、常勤取締役は全てに出席しております。非常勤取締役
の出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 出席回数
取締役 見 城 美枝子 11回／11回
取締役 手 塚 治 5回／10回
取締役 中 村 史 郎 10回／11回
取締役（監査等委員） 池 田 克 彦 11回／11回
取締役（監査等委員） 弦 間 明 11回／11回
取締役（監査等委員） 藤 重 貞 慶 11回／11回
取締役（監査等委員） 宮 田 桂 子 11回／11回
取締役会における具体的な検討内容は、経営計画・経営方針や多額の財産の処分などの重要な業務執行が、法
令・定款など諸ルールに違反することなく処理されているか、また適切に、かつ責任をもって遂行されているか、
などです。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年４月 当社入社
1995年６月 当社広報局長
1996年２月 当社編成局長
1997年３月 当社報道局長
1998年９月 当社役員待遇報道・情報本部副本部長
兼報道局長
1999年６月 当社取締役編成・制作本部長
2000年２月 当社取締役編成本部長
2001年６月 当社常務取締役編成本部長
2002年３月 当社常務取締役編成本部長兼編成制作
局長
2003年２月 当社常務取締役編成制作局長
2005年６月 当社代表取締役専務
2007年６月 当社代表取締役副社長
代表取締役会長 早 河 洋 1944年１月１日 (注)2 75,149
2009年６月 当社代表取締役社長
2013年10月 テレビ朝日分割準備株式会社（現 株
式会社テレビ朝日）代表取締役
2014年４月 同社代表取締役社長
2014年６月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
株式会社テレビ朝日代表取締役会長兼
ＣＥＯ
2019年６月 当社代表取締役会長・ＣＥＯ
株式会社テレビ朝日代表取締役会長・
ＣＥＯ
2022年２月 同社代表取締役会長・ＣＥＯ兼社長・
ＣＯＯ
2022年６月 当社代表取締役会長（現）
株式会社テレビ朝日代表取締役会長
（現）
1986年４月 当社入社
2012年６月 当社報道局長
2014年４月 株式会社テレビ朝日報道局長
2014年６月 当社取締役
代表取締役社長
株式会社テレビ朝日取締役報道局長
人事局担当 篠 塚 浩 1962年６月15日 (注)2 27,507
2018年11月 同社取締役
ＳＤＧｓ推進室担当
2019年６月 同社常務取締役
2022年６月 当社代表取締役社長（現）
株式会社テレビ朝日代表取締役社長
（現）
1974年４月 当社入社
2003年２月 当社人事局長
2004年６月 当社取締役人事局長
2007年６月 当社取締役
2009年６月 テレビ朝日映像株式会社常務取締役制
作本部長
取締役
2011年６月 同社代表取締役社長
ネットワーク戦略室・ 武 田 徹 1950年11月29日 (注)2 48,198
コンプライアンス統括室担当
2014年６月 当社常務取締役
株式会社テレビ朝日常務取締役
2016年６月 当社専務取締役
株式会社テレビ朝日専務取締役
2019年６月 当社取締役（現）
株式会社テレビ朝日取締役副会長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 当社入社
2008年６月 当社総務局長
当社取締役総務局長
2010年６月
当社取締役
2012年６月
株式会社テレビ朝日取締役
2014年４月
2014年６月 同社常務取締役
取締役
2016年６月 同社代表取締役社長
経営戦略局・経理局担当、 角 南 源 五 1956年10月20日 (注)2 51,423
ＳＤＧｓ推進室担当補佐
2019年６月 株式会社ビーエス朝日（現 株式会社
ＢＳ朝日）代表取締役社長
当社取締役副社長
株式会社テレビ朝日取締役
2022年６月 株式会社ＢＳ朝日取締役相談役（現）
当社取締役（現）
株式会社テレビ朝日取締役副社長
（現）
1987年４月 当社入社
2016年７月 当社総務局長
株式会社テレビ朝日総務局長
取締役
2019年６月 当社取締役総務局長
総務局担当、 板 橋 順 二 1964年３月26日 (注)2 13,763
株式会社テレビ朝日取締役総務局長
ＳＤＧｓ推進室担当補佐
2021年７月 同社取締役
2022年６月 当社取締役（現）
株式会社テレビ朝日常務取締役（現）
1987年４月
株式会社朝日新聞社入社
2021年６月
同社取締役 経営戦略統括/グループ・
ネットワーク政策統括/経営企画/メ
ディア戦略/出版担当
取締役
堀 江 隆 1964年７月25日 (注)2 ―
2022年４月
同社常務取締役 経営戦略統括/グルー
広報担当
プ・ネットワーク政策統括
2023年４月
同社常務取締役 経営戦略統括
2023年６月 当社取締役（現）
株式会社テレビ朝日常務取締役（現）
1989年４月 株式会社宣弘社入社
1997年10月 当社入社
2014年７月 株式会社テレビ朝日総合編成局長
2019年６月 当社取締役
株式会社テレビ朝日取締役総合編成局
取締役 西 新 1965年８月２日 (注)2 12,863
長
2020年７月 同社取締役コンテンツ編成局長
2022年６月 当社取締役（現）
株式会社テレビ朝日常務取締役コンテ
ンツ編成局長（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 東映株式会社入社
2014年４月 同社代表取締役社長
2020年６月 同社取締役相談役
2021年６月 同社代表取締役会長
取締役 多 田 憲 之 1949年９月６日 (注)2 ―
2023年２月 同社代表取締役会長兼社長
2023年４月 同社代表取締役会長（現）
2023年６月 当社取締役（現）
1989年４月 弁護士登録（現）
1991年９月 田中早苗法律事務所代表（現）
2011年３月 株式会社ノエビアホールディングス取
締役（現）
2015年４月 株式会社テレビ朝日放送番組審議会副
取締役 田 中 早 苗 1962年７月15日 (注)2 ―
委員長
2015年５月 松竹株式会社取締役（現）
2023年３月 アサヒグループホールディングス株式
会社監査役（現）
2023年６月 当社取締役（現）
1986年４月 株式会社朝日新聞社入社
2021年４月 同社代表取締役社長（現）
取締役 中 村 史 郎 1963年４月６日 (注)2 ―
2021年６月 公益財団法人朝日新聞文化財団代表理
事理事長（現）
当社取締役（現）
1986年４月 当社入社
2016年７月 株式会社テレビ朝日広報局長
取締役（監査等委員） 長 田 明 1962年10月15日 (注)3 ―
2022年６月 同社役員待遇広報局長
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1976年４月 警察庁入庁
2007年８月 警察庁警備局長
2010年１月 警視総監
取締役（監査等委員） 池 田 克 彦 1953年２月12日 (注)3 1,950
2012年９月 原子力規制庁長官
2017年６月 公益財団法人日本道路交通情報セン
ター理事長（現）
当社取締役（監査等委員）（現）
1959年４月 株式会社資生堂入社
1997年６月 同社代表取締役社長
2001年６月 同社代表取締役執行役員会長
取締役（監査等委員） 弦 間 明 1934年８月１日 (注)3 2,553
2003年６月 同社相談役
2013年４月 同社特別顧問（現）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1969年３月
ライオン油脂株式会社入社
2004年３月 ライオン株式会社代表取締役、取締役
社長
2012年１月
同社代表取締役、取締役会長
取締役（監査等委員） 藤 重 貞 慶 1947年１月１日 (注)3 2,803
2016年３月
同社相談役
2021年３月
同社特別顧問（現）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
1988年４月 弁護士登録（現）
2016年４月 駒澤大学法科大学院特任教授（現）
取締役（監査等委員） 宮 田 桂 子 1961年８月19日 (注)3 ―
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 236,209
(注)１ 取締役多田憲之、田中早苗、中村史郎、池田克彦、弦間明、藤重貞慶及び宮田桂子の各氏は、社外取締役であ
ります。
２ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2023年6月29日選任後、1年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年6月29日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社であり、その公共性・公益性の高い放送事業の特質を踏まえ、
取締役会は、常勤の業務執行を担当する取締役に加え、資本・経営戦略上のパートナー、放送事業に一定の関係を
持ち放送事業に対する豊富な経験及び知見を有する者、及びステークホルダーとの公正・妥当な関係を客観的に監
視でき当社経営陣からは独立した立場である者といった多様な者から構成されることが望ましいと考えておりま
す。
当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性基準は以下のとおりです。
＜独立性基準＞
当社の独立役員は、以下のいずれにも該当しない者から選任するものとします。
イ 本人が、現在又は過去3年間において、以下に該当する者
ａ当社又はその子会社（以下「当社グループ」といいます。）の業務執行取締役もしくは重要な使用人が役員に
就任している会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ｂ当社の議決権の10％以上を有する大株主の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ｃ当社グループを主要な取引先とする会社((注)１)及び当社グループの主要な取引先である会社((注)２)の業務
執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ｄ当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計
専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
ｅ当社グループから過去3事業年度平均で年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている団体の理事又は重要な
業務執行者
ｆ系列局の会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ロ 配偶者又は二親等内の親族が、現在、以下に該当する者
ａ当社グループの業務執行取締役もしくは重要な使用人
ｂイのａからｆに該当する者
ハ 前記イ及びロの他、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有する者
(注) １ 当社グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の
2％以上の支払いを当社グループから受けた会社をいう。
２ 当社グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社グループの年間連結売上
高の2％以上の支払いを当社グループに行った会社、直近事業年度末における当社グループの連結総
資産の2％以上の額を当社グループに融資している会社をいう。
なお、社外取締役を個別に選任するための提出会社からの独立性及び選任などに関する方針・考え方は、下表に
記載のとおりです。
これらの社外取締役に対して、前記の常務会、放送と倫理等に関する対策会議、経営会議、出資案件に関する委
員会など主要な会議の議事録、提出資料などは、その求めに応じて、直ちに提供できる体制となっており、社内の
監査及び内部監査の状況とともに、社内規則に基づいて、取締役会・監査等委員会を通じて適宜、必要な報告がな
されます。
なお、社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は、次のとおりです。また、当
社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契
約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額のいずれか高い金額としております。
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役職名 氏名 重要な兼職の状況 その他の状況
東映株式会社は、当社を持分法適用の関
連会社としています。また、当社も同社
を持分法適用の関連会社としています。
同社は当社の完全子会社である株式会社
テレビ朝日及び株式会社ＢＳ朝日と取引
関係がありますが、株式会社テレビ朝日
及び株式会社ＢＳ朝日の業態で通常行わ
れる内容、性質の取引であり、株主・投
資者の判断に影響を及ぼすおそれはない
と判断されることから、概要の記載を省
略しております。
また、当社代表取締役会長早河洋は東映
株式会社の社外取締役に就任しておりま
す。
東映アニメーション株式会社は、当社の
株式を保有します。また、当社は同社を
東映株式会社代表取締役会長
持分法適用の関連会社としています。同
取締役 多 田 憲 之 株式会社テレビ朝日取締役
社は当社の完全子会社である株式会社テ
東映アニメーション株式会社取締役
レビ朝日と取引関係がありますが、株式
会社テレビ朝日の業態で通常行われる内
容、性質の取引であり、株主・投資者の
判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
されることから、概要の記載を省略して
おります。
また、当社取締役角南源五は東映アニ
メーション株式会社の社外取締役に就任
しております。
多田憲之氏を社外取締役とした理由は、
当社株主である法人かつ日本を代表する
映画製作会社のトップであり、様々なメ
ディアが複合的に展開される現況のも
と、その豊富な職務経験・識見を当社経
営に活かしていただけると考えたことに
よります。
田中早苗氏の法律事務所は、当社との間
に取引関係はございません。
同氏を社外取締役とした理由は、同氏は
田中早苗法律事務所代表 直接会社経営に関与された経験はござい
株式会社ノエビアホールディングス取締 ませんが、弁護士であり、当社の完全子
役 会社である株式会社テレビ朝日の放送番
取締役 田 中 早 苗
松竹株式会社取締役 組審議会副委員長を務めるなど放送業界
アサヒグループホールディングス株式会 への識見が高く、また、上場企業の社外
社監査役 役員を歴任してこられたことから、その
豊富な職務経験・識見を当社経営に活か
していただけると考えたことによりま
す。
株式会社朝日新聞社は、当社を持分法適
用の関連会社としています。また、当社
は同社の株式を保有します。同社は当社
の完全子会社である株式会社テレビ朝日
及び株式会社ＢＳ朝日と取引関係があり
ますが、株式会社テレビ朝日及び株式会
社ＢＳ朝日の業態で通常行われる内容、
性質の取引であり、株主・投資者の判断
に影響を及ぼすおそれはないと判断され
ることから、概要の記載を省略しており
ます。
株式会社朝日新聞社代表取締役社長
また、当社代表取締役社長篠塚浩は株式
公益財団法人朝日新聞文化財団代表理事
取締役 中 村 史 郎 会社朝日新聞社の社外取締役に就任して
理事長
おります。
株式会社テレビ朝日取締役
公益財団法人朝日新聞文化財団は、当社
の株式を保有します。同財団に対し、過
去に寄付を行っておりますが、金額が僅
少であり記載を省略しております。
中村史郎氏を社外取締役とした理由は、
当社株主である法人かつ日本を代表する
新聞社のトップであり、様々なメディア
が複合的に展開される現況のもと、その
豊富な職務経験・識見を当社経営に活か
していただけると考えたことによりま
す。
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役職名 氏名 重要な兼職の状況 その他の状況
池田克彦氏は、公益財団法人日本道路交
通情報センターの理事長でありますが、
同財団は当社との間に取引関係はありま
せん。
公益財団法人日本道路交通情報センター
同氏を監査等委員である社外取締役とし
取締役（監査 理事長
池 田 克 彦 た理由は、同氏は直接会社経営に関与さ
等委員） 株式会社テレビ朝日監査役
れた経験はありませんが、警視総監や原
鉄建建設株式会社取締役
子力規制庁長官などの職務を歴任してこ
られたことから、その豊富な職務経験・
識見を当社経営に活かしていただけると
考えたことによります。
弦間明氏を監査等委員である社外取締役
とした理由は、生活文化に密着して企業
価値を向上させてきた資生堂グループの
取締役（監査 株式会社資生堂特別顧問 トップなどの職務を歴任してこられたこ
弦 間 明
等委員） 株式会社テレビ朝日監査役 とから、メディアに今後求められる創造
性・多様性などを踏まえ、その豊富な職
務経験・識見を当社経営に活かしていた
だけると考えたことによります。
公益社団法人ＡＣジャパンは当社の完全
子会社である株式会社テレビ朝日及び株
式会社ＢＳ朝日との間に取引関係があ
り、公益社団法人日本マーケティング協
会は当社の完全子会社である株式会社テ
レビ朝日との間に取引関係があります
ライオン株式会社特別顧問
が、いずれも年会費等であり、株主・投
株式会社テレビ朝日監査役
資者の判断に影響を及ぼすおそれはない
サトーホールディングス株式会社取締役
と判断されることから、概要の記載を省
取締役（監査
藤 重 貞 慶 略しております。
日東紡績株式会社取締役
等委員）
藤重貞慶氏を監査等委員である社外取締
公益社団法人ＡＣジャパン理事長
役とした理由は、生活者の視点に基づく
公益社団法人日本マーケティング協会会
健康・衛生面への貢献により企業価値を
長
向上させてきたライオングループのトッ
プなどの職務を歴任してこられたことか
ら、メディアに今後求められる創造性・
多様性などを踏まえ、その豊富な職務経
験・識見を当社経営に活かしていただけ
ると考えたことによります。
宮田桂子氏の法律事務所は、当社との間
に取引関係はございません。
同氏を監査等委員である社外取締役とし
た理由は、同氏は直接会社経営に関与さ
宮田法律事務所弁護士
れた経験はありませんが、刑事弁護を含
取締役（監査
宮 田 桂 子 株式会社テレビ朝日監査役
めた弁護士業務に加えて、再犯防止のた
等委員）
めの諸活動等をはじめ、大学教授など
駒澤大学法科大学院特任教授
様々な職務を歴任してこられたことか
ら、その豊富な職務経験・識見を当社経
営に活かしていただけると考えたことに
よります。
(注) 株式の保有については、2023年3月31日現在のものであります。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名を含む5名の監査等委員が実施しております。監査方法、
時期などは、監査等委員会で作成した監査計画に基づき、監査等委員が重要会議に 出席するとともに、役員、従業
員との面談、資料調査、会計監査人との定期的な意見、情報交換及び必要に応じた討議など、厳格に監査活動を
行っております。また 、定期的に行われる内部監査の結果について、内部監査を担当するコンプライアンス統括室
スタッフから詳細な報告を受けます。
なお、監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員の要請に基づく監査の実施、並びに補佐に関する業
務は、コンプライアンス統括室業務監査事務局スタッフがこれにあたることとしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のと
おりです。
役職名 氏名 出席回数
取締役（監査等委員） 佐々木 克 己 12回／12回
取締役（監査等委員）（社外） 池 田 克 彦 12回／12回
取締役（監査等委員）（社外） 弦 間 明 12回／12回
取締役（監査等委員）（社外） 藤 重 貞 慶 12回／12回
取締役（監査等委員）（社外） 宮 田 桂 子 12回／12回
監査等委員会における具体的な検討内容は、経営計画「テレビ朝日360°2020-2025」の進捗確認、および2023年
度からの経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日経営計画2023-2025」に向けた組織体制の整備、危
機管理対応・不祥事再発防止策、企業風土改革（コミュニケーション活性化）、ガバナンス体制、サステナビリ
ティに関する取組み等です。
また、常勤の監査等委員の活動として、常務会、局長会への出席、取締役、局・室長及びグループ会社等へのヒ
アリング、業務決裁書や各種議事録の閲覧等を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、コンプライアンス統括室が実施しております。同室では、毎年最優先と思われるテー
マに関する内部監査の結果を、常務会及び常勤の監査等委員に報告しております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
15年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 杉山正樹
指定有限責任社員 業務執行社員 比留間郁夫
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会
計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性等を総合的に検討し、また、監査法人
の内部管理体制や監査活動の相当性等を審議して、監査法人を選定しております。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委
員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、
専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると
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判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定します。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人との間で年間を通じて監査計画、監査の実施状況、監査に関して特に認識を
統一すべき事項などについて、協議・情報交換を行っており、また、当社経理局から監査の実施状況などについ
てヒアリングを行い、これらを通じて評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 2 23 2
連結子会社 37 0 37 0
計 57 2 60 2
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、リファード業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計に関する助言業務
であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 1
連結子会社 ― 3 ― 2
計 ― 4 ― 4
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関する助言業務
等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等の額について、監査等委員会が同意した理由は、会計監査人との監査契約の内容に照らし
て、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）及び報酬見積り
の算出根拠、非監査業務の委任状況及びその報酬の妥当性などを総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当
であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、持続的な企業価値及び株主利益の向上などへの貢献意欲を高めるインセンティブとして機能すること
を目的とし、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、2021年2
月9日開催の取締役会にて決議いたしました。その内容などは、以下のとおりです。
イ 取締役の個人別報酬等の構成
常勤取締役
・金銭報酬及び株式報酬とする。
・金銭報酬は、「基礎報酬」、「業績連動報酬」及び「インセンティブ報酬」の3区分とし、それぞれ役位
ごとの標準報酬額を定める。
非常勤取締役
・金銭による固定額の基本報酬のみとする。
ロ 業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外の報酬（以下「固定報酬等」という。）の額又は算定方法の決定方針
常勤取締役
・「基礎報酬」の額は、従業員の給与の最高額、過去の支給実績、取締役報酬としての適正性その他の事情
を勘案して役位ごとに標準報酬額を定める。
・「インセンティブ報酬」の額は、役位ごとに標準報酬額を定めた上、取締役個人の業績評価に応じて変動
させるものとする。
非常勤取締役
・基本報酬の額は、業務内容、就任の事情などを総合勘案して決定する。
ハ 業績連動報酬等の業績指標の内容、及び業績連動報酬等の額又は算定方法の決定方針
・「業績連動報酬」の算定のための業績指標は、当社の事業活動の状況を示す指標としての適切性を考慮
し、連結経常利益とする。
・「業績連動報酬」の額は、役位ごとに標準報酬額を定めた上、連結経常利益と過去の一定期間の連結経常
利益の平均値との乖離などに応じて変動させるものとする。
ニ 非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額又は算定方法の決定方針
・株式報酬として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下
「譲渡制限付株式」という。）を割り当てる。（当社の業務執行取締役に対して割り当てる譲渡制限付株
式の総数は100,000株を上限とする。）
・譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭を報酬等とし、その額は、役位ごとに標準報酬
額を定める。
ホ 固定報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
・金銭報酬のうち6割程度を「基礎報酬」とし、それ以外の部分を「業績連動報酬」及び「インセンティブ
報酬」とする。
・「業績連動報酬」及び「インセンティブ報酬」は、役位が上がるほど「業績連動報酬」の割合が上がるよ
う、役位に応じて割合を変更する。
・株式報酬は、必ずしも金銭報酬の額に対する固定的な割合によることを要しない。
ヘ 取締役に対し報酬等を与える時期又は決定条件の決定方針
・金銭報酬は、取締役在任中に月例報酬として支払う。
・譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭は、定時株主総会において取締役の選任が可決
された後の毎年6月の取締役会において、取締役の個人別の具体的な額を決議した上、与える。
ト 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部の取締役その他の第三者への委任に関する事
項
委任を受ける者の氏名
・取締役の個人別の報酬等のうち金銭報酬の内容についての決定は、代表権のある取締役に委任する。（な
お、当事業年度においては、2022年6月29日開催の取締役会にて代表取締役会長早河洋に当該決定を委任
する旨の決議をしております。）
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委任する権限の内容
・委任を受けた代表権のある取締役は、取締役会において定めた内規に従って、取締役の個人別の金銭報酬
の具体的な配分を決定する権限を有する。
委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
・報酬体系、報酬決定の基準、及び標準報酬額その他の取締役の個人別の金銭報酬の内容の具体的な決定方
法は内規に定める。
・内規のうち取締役の個人別の金銭報酬の内容の決定方法に係る規定を改廃するには、指名・報酬委員会の
答申を得なければならない。
・代表権のある取締役による取締役の個人別の具体的な金銭報酬の配分の適正性については、事後、指名・
報酬委員会がチェックする。
・指名・報酬委員会の委員の過半数は、独立社外取締役とする。
（上記のような措置を講じていることも踏まえ、事業環境並びに経営状況を熟知し、その職責において取
締役の報酬額を最も適切に決定できると判断し、 権限の委任を行っています。）
チ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
・当社の常勤取締役と株式会社テレビ朝日の常勤取締役を兼務する者の報酬等については、原則として両社
で折半する。
・取締役が在任中に死亡した場合は、取締役会の決議に基づき、内規に定める限度で別途弔慰金・特別見舞
金を支払うことができる。
当事業年度にかかる取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容は、独立社外取締役が過半数を占め
る当社指名・報酬委員会において、報酬総額・報酬配分などの適正性を確認していることから、上記方針に沿うも
のであると取締役会は判断しております。
なお、各監査等委員である取締役への報酬等の配分は、監査等委員の協議により決定します。監査等委員である
取締役の報酬内規は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬水準などに準じて、業務内容・就任の事情などを総合
勘案して、監査等委員の協議により監査等委員ごとに定めることとしております。
②役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
指名・報酬委員会が、役員報酬の支給に関して報酬総額・報酬配分などの適正性を確認のうえ、取締役会に答申
を行い、取締役会は、委員会による適正性の確認を前提に、取締役（監査等委員を除く。）への報酬配分に関する
決議を行いました。
③取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第75回定時株主総会において年額900百万
円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人としての職務に
対する報酬は含まれない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は14名（うち、社
外役員は3名）です。また、当該報酬額の範囲内で、2019年6月27日開催の第79回定時株主総会において、譲渡制限
付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、業務執行取締役について年額100百万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は13名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第75回定時株主総会において年額300百万円以内と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は3名です。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
インセンティブ
（名）
基礎報酬 業績連動報酬 株式報酬
報酬
取締役 (監査等委員を除く)
185 98 58 22 5 9
(社外取締役を除く)
取締役 (監査等委員)
38 38 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 34 34 ― ― ― 7
⑤役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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⑥業績連動報酬に係る指標の実績の推移
（単位：百万円）
算定の基礎とした 第80期 第81期 第82期 第83期
業績指標 (2020年3月期) (2021年3月期) (2022年3月期) (2023年3月期)
連結経常利益 32,048 17,980 26,443 23,157
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、企業価値向上に向けて、事業上重要な取引関係・協力関係及び取引関係の維持発展が認められる場合
以外は、原則として政策保有株式を保有しない方針であります。このため、株式を保有する企業への出資及び出
資後の状況の把握・管理を行うため、常勤役員会の下部機構として出資案件に関する委員会（『出資検討委員
会』）を設置しております。同委員会は、出資に関する規程に基づいて、出資の目的・規模・態様・必要性・リ
スク・収益性などに応じて出資・保有継続の経済合理性を検討します。なお、経済合理性の検証にあたっては、
資本コストと投資から得られる定量的なリターンとの衡量も検証項目の一つとして、そのほか、定性的な意義を
多面的に検証し、同規程及び同委員会での検証結果等を踏まえて、取締役会が出資及びその継続の要否が判断で
きる体制となっております。 保有意義・方針を見直し、 保有継続の必要性が少ないと判断された株式について
は、売却をしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 51 9,694
非上場株式以外の株式 17 56,641
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
関係性の強化のため株式譲渡を受けた
非上場株式 3 185
ものです。
友好的な事業関係の形成のため株式の
非上場株式以外の株式 1 0
買い増しを行っております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 85
非上場株式以外の株式 1 3,419
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ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
コンテンツを核に通信と放送の融合を進める
5,109,300 5,109,300
ことにより関係強化・協業推進を図るため保
ＫＤＤＩ㈱ 有しております。定量的な保有効果として、 無
その他取引関係により生じる利益がありま
20,912 20,462
す。
様々な情報の集約発信を行う企業として関係
5,540,000 6,500,000
㈱リクルートホール 強化・協業推進のため相互保有しておりま
有
ディングス す。定量的な保有効果として、その他取引関
20,221 35,191
係により生じる利益があります。
統合的なマーケットコミュニケーション分野
3,440,000 3,440,000
において友好的な事業関係の形成のため相互
㈱博報堂ＤＹホール
保有しております。定量的な保有効果とし 有
ディングス
て、その他取引関係により生じる利益があり
5,142 5,314
ます。
統合的なマーケットコミュニケーション分野
800,000 800,000
において友好的な事業関係の形成のため相互
㈱電通グループ 保有しております。定量的な保有効果とし 有
て、その他取引関係により生じる利益があり
3,720 4,016
ます。
コンテンツ・情報の発信基盤となるネット
3,877,600 3,877,600
ワークの重要なパートナーとしての関係強化
朝日放送グループ
のため相互保有しております。定量的な保有 有
ホールディングス㈱
効果として、その他取引関係により生じる利
2,555 2,768
益があります。
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構
130,680 130,680
築し、友好的な事業関係を形成していくため
㈱ヤクルト本社 保有しております。定量的な保有効果とし 無
て、その他取引関係により生じる利益があり
1,258 852
ます。
コンテンツ制作・発信を通じて関係強化を図
1,118,600 1,118,600
㈱スカパーＪＳＡＴ るため保有しております。定量的な保有効果
無
ホールディングス として、その他取引関係により生じる利益が
578 463
あります。
当社のテレビ放送事業等において関係強化・
49,400 49,400
協業推進のため保有しております。定量的な
松竹㈱ 無
保有効果として、その他取引関係により生じ
564 606
る利益があります。
コンテンツ制作・発信を通じて関係強化・相
346,000 346,000
互補完を図るため保有しております。定量的
㈱ＷＯＷＯＷ 無
な保有効果として、その他取引関係により生
433 555
じる利益があります。
当社のテレビ放送事業等において関係強化・
90,000 90,000
協業推進のため保有しております。定量的な
㈱歌舞伎座 無
保有効果として、その他取引関係により生じ
427 423
る利益があります。
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構
30,250 30,250
築し、友好的な事業取引関係を形成していく
日清食品ホールディ
ため保有しております。定量的な保有効果と 無
ングス㈱
して、その他取引関係により生じる利益があ
366 259
ります。
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構
87,500 87,500
築し、友好的な事業取引関係を形成していく
ＡＮＡホールディン
ため相互保有しております。定量的な保有効 有
グス㈱
果として、その他取引関係により生じる利益
251 224
があります。
当社のテレビ放送事業を中心に業務上のつな
160,000 160,000
がりが深く、資本関係を通じて継続的な事業
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ
関係の形成のため保有しております。定量的 無
ＧＲＯＵＰ
な保有効果として、その他取引関係により生
95 114
じる利益があります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構
36,300 36,300
築し、友好的な事業取引関係を形成していく
象印マホービン㈱ ため保有しております。定量的な保有効果と 無
して、その他取引関係により生じる利益があ
57 52
ります。
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構
14,538 14,117
築し、友好的な事業取引関係の形成のため保
有しており、この目的に沿った株式の買い増
㈱ブルボン 無
しを取引先持株会を通じて当事業年度に行っ
ております。定量的な保有効果として、その
31 31
他取引関係により生じる利益があります。
当社のテレビ放送事業等において関係強化・
4,932 4,932
協業推進のため保有しております。定量的な
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ 無
保有効果として、その他取引関係により生じ
13 15
る利益があります。
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構
3,465 3,465
築し、友好的な事業取引関係を形成していく
キヤノンマーケティ
ため保有しております。定量的な保有効果と 無
ングジャパン㈱
して、その他取引関係により生じる利益があ
10 8
ります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
ナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,666 60,475
※1 79,105 ※1 81,796
受取手形及び売掛金
有価証券 12,399 16,008
※2 9,471 ※2 11,146
棚卸資産
その他 9,959 12,444
△ 76 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 178,525 181,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,490 27,891
機械装置及び運搬具（純額） 14,608 12,186
土地 53,630 64,670
8,648 6,960
その他（純額）
※3 ， ※4 105,378 ※3 ， ※4 111,708
有形固定資産合計
無形固定資産
8,748 4,892
その他
無形固定資産合計 8,748 4,892
投資その他の資産
※5 184,566 ※5 176,092
投資有価証券
繰延税金資産 15,335 14,618
その他 6,842 6,579
△ 587 △ 564
貸倒引当金
投資その他の資産合計 206,156 196,725
固定資産合計 320,283 313,326
資産合計 498,808 495,123
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,254 11,749
未払金 17,730 16,691
未払費用 30,336 31,232
14,184 9,308
その他
流動負債合計 69,505 68,982
固定負債
繰延税金負債 16,993 12,621
退職給付に係る負債 16,807 16,965
2,286 1,790
その他
固定負債合計 36,087 31,377
負債合計 105,593 100,359
純資産の部
株主資本
資本金 36,677 36,687
資本剰余金 70,472 70,482
利益剰余金 261,466 272,756
△ 13,637 △ 13,624
自己株式
株主資本合計 354,978 366,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,072 29,810
繰延ヘッジ損益 23 △ 0
為替換算調整勘定 340 930
△ 3,496 △ 3,814
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,939 26,925
非支配株主持分 1,298 1,535
純資産合計 393,215 394,763
負債純資産合計 498,808 495,123
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 298,276 ※1 304,566
売上高
※3 211,293 ※3 225,000
売上原価
売上総利益 86,982 79,566
※2 65,550 ※2 65,062
販売費及び一般管理費
営業利益 21,431 14,503
営業外収益
受取配当金 1,239 1,389
持分法による投資利益 3,389 7,013
590 582
その他
営業外収益合計 5,220 8,986
営業外費用
固定資産廃棄損 149 243
59 89
その他
営業外費用合計 208 332
経常利益 26,443 23,157
特別利益
投資有価証券売却益 4,655 3,201
- 135
関係会社株式売却益
特別利益合計 4,655 3,336
特別損失
※4 2,574
減損損失 -
投資有価証券評価損 371 300
260 -
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 631 2,874
税金等調整前当期純利益 30,467 23,619
法人税、住民税及び事業税
9,864 5,813
△ 531 964
法人税等調整額
法人税等合計 9,333 6,777
当期純利益 21,134 16,841
非支配株主に帰属する当期純利益 134 237
親会社株主に帰属する当期純利益 20,999 16,603
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 21,134 16,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,534 △ 10,012
繰延ヘッジ損益 11 △ 22
為替換算調整勘定 61 100
退職給付に係る調整額 185 △ 360
751 282
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 525 ※1 △ 10,013
その他の包括利益合計
包括利益 20,608 6,828
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,474 6,590
非支配株主に係る包括利益 134 237
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,665 70,438 244,232 △ 13,837 337,499
会計方針の変更による
487 487
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
36,665 70,438 244,720 △ 13,837 337,987
当期首残高
当期変動額
新株の発行 11 11 23
剰余金の配当 △ 4,229 △ 4,229
親会社株主に帰属する
20,999 20,999
当期純利益
自己株式の処分 21 174 196
自己株式の消却 △ 25 25 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 33 16,745 199 16,990
当期末残高 36,677 70,472 261,466 △ 13,637 354,978
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 41,213 12 △ 75 △ 3,686 37,464 1,141 376,105
会計方針の変更による
22 510
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
41,213 12 △ 75 △ 3,686 37,464 1,163 376,616
当期首残高
当期変動額
新株の発行 23
剰余金の配当 △ 4,229
親会社株主に帰属する
20,999
当期純利益
自己株式の処分 196
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 1,141 11 415 189 △ 525 134 △ 391
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,141 11 415 189 △ 525 134 16,599
当期末残高 40,072 23 340 △ 3,496 36,939 1,298 393,215
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,677 70,472 261,466 △ 13,637 354,978
当期変動額
新株の発行 10 10 21
剰余金の配当 △ 5,286 △ 5,286
親会社株主に帰属する
16,603 16,603
当期純利益
自己株式の消却 △ 26 26 -
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 13 △ 13
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 10 11,290 12 11,324
当期末残高 36,687 70,482 272,756 △ 13,624 366,302
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 40,072 23 340 △ 3,496 36,939 1,298 393,215
当期変動額
新株の発行 21
剰余金の配当 △ 5,286
親会社株主に帰属する
16,603
当期純利益
自己株式の消却 -
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 13
の増減
株主資本以外の項目の
△ 10,262 △ 23 590 △ 317 △ 10,013 237 △ 9,775
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,262 △ 23 590 △ 317 △ 10,013 237 1,548
当期末残高 29,810 △ 0 930 △ 3,814 26,925 1,535 394,763
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,467 23,619
減価償却費 10,296 10,148
減損損失 - 2,574
のれん償却額 610 610
固定資産廃棄損 149 243
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,655 △ 3,201
投資有価証券評価損益（△は益） 371 300
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 135
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 602 △ 393
受取配当金 △ 1,239 △ 1,389
持分法による投資損益（△は益） △ 3,389 △ 7,013
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,348 △ 2,689
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,740 △ 1,675
仕入債務の増減額（△は減少） 1,146 4,491
3,022 △ 2,205
その他
小計 35,750 23,257
利息及び配当金の受取額
2,187 2,585
法人税等の還付額 498 38
△ 8,309 △ 10,580
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,126 15,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 82,819 △ 56,902
有価証券の償還による収入 92,000 45,400
信託受益権の取得による支出 - △ 2,000
信託受益権の償還による収入 1,200 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 5,649 △ 14,365
無形固定資産の取得による支出 △ 1,719 △ 1,281
投資有価証券の取得による支出 △ 272 △ 1,154
投資有価証券の売却による収入 4,972 3,505
△ 85 △ 210
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,625 △ 25,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 4,229 △ 5,286
△ 334 △ 1,313
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,563 △ 6,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 65 106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,254 △ 16,202
現金及び現金同等物の期首残高 44,062 77,317
※1 77,317 ※1 61,114
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社名
㈱テレビ朝日
㈱ＢＳ朝日
㈱シーエス・ワンテン
シンエイ動画㈱
テレビ朝日映像㈱
㈱テレビ朝日クリエイト
㈱テレビ朝日サービス
㈱テレビ朝日ミュージック
㈱ロッ ピングラ イフ
(2) 非連結子会社
非連結子会社 (㈱東北朝日プロダクション他）は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 16 社
主要な会社名
東映㈱
東映アニメーション㈱
㈱AbemaTV
㈱買えるAbemaTV社は、保有株式売却に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない会社 (㈱東北朝日プロダクション他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱イッティの決算日は8月31日、TV Asahi America,Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に あた って、 ㈱イッティについては直近の四半期決算日である2月28日現在、TV Asahi
America,Inc.については12月31日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
番組勘定
個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年から10年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額
法により費用処理することとしております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、テレビ放送事業におけるタイム収入及びスポット収入、インターネット事業におけるインター
ネット収入、ショッピング事業におけるショッピング収入を主な収益としております。
タイム収入は、番組提供アドバタイザーに番組内のＣＭ放送時間枠を販売して得る収入であります。番組をＣＭ
とセットで関東地区（㈱テレビ朝日の放送エリア）以外でも放送する場合は、㈱テレビ朝日が系列局の放送時間枠
を買い取り、㈱テレビ朝日のＣＭ放送時間枠と買い取ったＣＭ放送時間枠を一括でアドバタイザーに販売しており
ます。
スポット収入は、番組にとらわれずにＣＭ放送時間枠を販売し収入を得るもので、基本的には番組と番組の間の
ＣＭ放送時間枠を販売しております。
ＣＭ放送時間枠の販売では、顧客のＣＭを放送する履行義務を負っており、ＣＭが放送された時点で顧客が便益
を享受するため、当該時点で収益を認識しております。
インターネット収入は、主に広告付動画配信、動画配信コンテンツ等の制作受託、動画配信プラットフォームへ
のコンテンツ販売による収入であります。
広告付動画配信では、顧客の広告を配信する履行義務を負っており、広告が配信された時点で顧客が便益を享受
するため、当該時点で収益を認識しております。
動画配信コンテンツ等の制作受託では、コンテンツを納品した時点で当該コンテンツに対する支配が顧客に移転
し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売では、動画配信プラットフォームなどに対し映像コンテンツの使
用を許諾する履行義務を負っております。使用許諾期間開始時点で顧客は映像コンテンツの使用が可能となり、当
該映像コンテンツによる便益を享受できるようになるため、使用許諾期間開始時点において収益を認識しておりま
す。
ショッピング収入は、テレビ通販番組やＥＣサイトを通じて商品を販売することで得る収入であります。顧客に
商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております
が、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を
認識しております。
なお、上記収入の対価は、いずれも履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であ
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約に関して、重要な条件の同一性を確認しているため、有効性評価を省略してお
ります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、均等償却を行っております。
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(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しい
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払法人税等」5,686百万
円、「その他」8,498百万円は、「その他」14,184百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 364 百万円 513 百万円
売掛金 78,442 百万円 80,839 百万円
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
番組勘定 4,673 百万円 5,714 百万円
商品及び製品 1,264 百万円 844 百万円
仕掛品 3,495 百万円 4,420 百万円
原材料及び貯蔵品 37 百万円 167 百万円
※３ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 27,696 百万円 29,538 百万円
機械装置及び運搬具 50,475 百万円 52,688 百万円
その他 13,878 百万円 15,519 百万円
計 92,050 百万円 97,747 百万円
※４ 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳控除額 435百万円 431百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 76,668百万円 83,727百万円
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６ 貸出コミットメント(貸手側)
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,200百万円 5,400百万円
貸出実行残高 4,200百万円 4,400百万円
差引額 ―百万円 1,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
人件費 13,788 百万円 13,976 百万円
退職給付費用 734 百万円 797 百万円
代理店手数料 37,917 百万円 36,463 百万円
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上原価に含まれる研究開発費 156 百万円 130 百万円
※４ 減損損失
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
種類
（百万円）
のれん 2,559
のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である㈱イッティの株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、同
社の業績が当初想定した事業計画を継続的に下回って推移していることから今後の事業計画の見直しを慎重に行っ
た結果、投資額の回収が困難であると判断し、未償却残高の全額を特別損失に計上いたしました。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,443百万円 △11,311百万円
組替調整額
△4,655百万円 △3,115百万円
税効果調整前
△2,212百万円 △14,427百万円
税効果額 677百万円 4,414百万円
その他有価証券評価差額金
△1,534百万円 △10,012百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
16百万円 △34百万円
税効果調整前
16百万円 △34百万円
税効果額 △5百万円 12百万円
繰延ヘッジ損益
11百万円 △22百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 61百万円 100百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △430百万円 △1,311百万円
713百万円 760百万円
組替調整額
税効果調整前
283百万円 △551百万円
△97百万円 190百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 185百万円 △360百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
757百万円 290百万円
△6百万円 △7百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
751百万円 282百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △525百万円 △10,013百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 108,529 ― ― 108,529
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 7,019 5 94 6,930
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 5千株
持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少 80千株
2021年6月29日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 13千株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 2,114 20 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 2,114 20 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 3,171 利益剰余金 30 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 108,529 ― ― 108,529
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 6,930 9 14 6,926
（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 9千株
2022年6月29日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 14千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 3,171 30 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 2,114 20 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 3,172 利益剰余金 30 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 67,666百万円 60,475百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △349百万円 △361百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の
10,000百万円 999百万円
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 77,317百万円 61,114百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い短期の金融資産で運用しております。デリバティブは、
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間に決済されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、安全性の高い債券を運用対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、先
物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、記帳及び契約先と残高照合等を
行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
(1)満期保有目的の債券 3,916 3,910 △6
(2)関連会社株式
58,425 127,737 69,312
(3)その他有価証券 81,958 81,958 ―
資産計 144,300 213,605 69,305
（※3）
34 34 ―
デリバティブ取引
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、現金であること、及び短期で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等 、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、 有価証券及び投資 有価証 券に
は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 52,285
投資事業有限責任組合への出資 380
(*3) 外貨建金銭債権債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバ
ティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じた
正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
(1)満期保有目的の債券 11,909 11,903 △5
(2)関連会社株式
64,517 153,357 88,839
(3)その他有価証券 61,750 61,750 ―
資産計 138,177 227,011 88,834
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、現金であること、及び短期で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等 、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、 有価証券及び投資 有価証 券に
は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 53,445
投資事業有限責任組合への出資 477
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(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 67,666 ― ― ―
受取手形及び売掛金 79,105 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
― 1,100 ― ―
（社債）
満期保有目的の債券
1,900 900 ― ―
（その他）
その他有価証券のうち満期の
10,650 ― 229 ―
あるもの（その他）
合計 159,322 2,000 229 ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 60,475 ― ― ―
受取手形及び売掛金 81,796 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
3,100 ― ― ―
（社債）
満期保有目的の債券
7,900 900 ― ―
（その他）
その他有価証券のうち満期の
5,000 319 157 ―
あるもの（その他）
合計 158,272 1,219 157 ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 71,459 － － 71,459
その他 － 10,499 － 10,499
デリバティブ取引 － 34 － 34
資産計 71,459 10,534 － 81,993
当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 56,752 － － 56,752
その他 － 4,998 － 4,998
資産計 56,752 4,998 － 61,750
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 1,510 － 1,510
その他 － 2,399 － 2,399
関連会社株式 127,737 － － 127,737
資産計 127,737 3,910 － 131,647
当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 3,104 － 3,104
その他 － 8,799 － 8,799
関連会社株式 153,357 － － 153,357
資産計 153,357 11,903 － 165,261
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券、関連会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。社債その他については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
200 200 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
3,716 3,710 △6
超えないもの
合計 3,916 3,910 △6
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
999 999 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
10,909 10,903 △5
超えないもの
合計 11,909 11,903 △5
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
(1) 株式
70,995 14,874 56,121
小計 70,995 14,874 56,121
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
(1) 株式
463 551 △88
(2) その他
10,499 10,500 △0
小計 10,962 11,051 △89
合計 81,958 25,925 56,032
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
(1) 株式
56,752 15,122 41,629
小計 56,752 15,122 41,629
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
(1) その他
4,998 4,998 ―
小計 4,998 4,998 ―
合計 61,750 20,121 41,629
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,972 4,655 ―
合計 4,972 4,655 ―
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,505 3,201 ―
合計 3,505 3,201 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について371百万円（その他有価証券の株式371百万円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について300百万円（その他有価証券の株式300百万円）減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理
買建 買掛金
方法
英ポンド 444 ― 34
合計 444 ― 34
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び退
職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）、確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度を設けております。
また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型制度でありま
す。）又は退職一時金制度（非積立型制度であります。）、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており
ます。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、2021年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 42,573百万円 42,558百万円
勤務費用 1,825百万円 1,739百万円
利息費用 139百万円 138百万円
数理計算上の差異の発生額 183百万円 △25百万円
退職給付の支払額 △1,356百万円 △1,706百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △806百万円 ―百万円
退職給付債務の期末残高 42,558百万円 42,705百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 29,957百万円 30,470百万円
期待運用収益 748百万円 761百万円
数理計算上の差異の発生額 △247百万円 △1,336百万円
事業主からの拠出額 522百万円 1,334百万円
退職給付の支払額 △511百万円 △525百万円
年金資産の期末残高 30,470百万円 30,703百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 4,662百万円 4,719百万円
退職給付費用 506百万円 565百万円
退職給付の支払額 △428百万円 △297百万円
制度への拠出額 △21百万円 △23百万円
退職給付に係る負債の期末残高 4,719百万円 4,964百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 41,112百万円 41,143百万円
年金資産 △30,733百万円 △30,978百万円
10,378百万円 10,164百万円
非積立型制度の退職給付債務 6,429百万円 6,800百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,807百万円 16,965百万円
退職給付に係る負債 16,807百万円 16,965百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,807百万円 16,965百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 1,825百万円 1,739百万円
利息費用 139百万円 138百万円
期待運用収益 △748百万円 △761百万円
数理計算上の差異の費用処理額 690百万円 707百万円
過去勤務費用の費用処理額 51百万円 52百万円
簡便法で計算した退職給付費用 510百万円 581百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,469百万円 2,458百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） △44百万円 ―百万円
(注)営業外収益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 51百万円 52百万円
数理計算上の差異 231百万円 △603百万円
合計 283百万円 △551百万円
(注）前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部
移行に伴う組替調整額△28百万円が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 189百万円 136百万円
未認識数理計算上の差異 5,259百万円 5,863百万円
合計 5,448百万円 5,999百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 50％ 33％
株式 25％ 25％
短期資産 6％ 22％
一般勘定 13％ 13％
その他 6％ 7％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度35％、当連結会計
年度34％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 主として0.3％ 主として0.3％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度282百万円、当連結会計年度341百万円であります。
４ その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は791百万円であり、
2021年度より8年間で移換する予定です。
なお、前連結会計年度末時点の未移換額692百万円、当連結会計年度末時点の未移換額565百万円は、未払金、長期
未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 2,209百万円 1,857百万円
退職給付に係る負債 5,786百万円 5,864百万円
退職給付信託 3,352百万円 3,416百万円
放送権料償却超過額 2,338百万円 2,310百万円
3,261百万円 3,068百万円
その他
繰延税金資産小計
16,949百万円 16,517百万円
△964百万円 △1,195百万円
評価性引当額
繰延税金資産計 15,984百万円 15,322百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,162百万円 △12,748百万円
固定資産圧縮積立金 △433百万円 △409百万円
△47百万円 △167百万円
その他
繰延税金負債計 △17,643百万円 △13,324百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △1,658百万円 1,997百万円
（注）評価性引当額が230百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の㈱イッティにおいて棚卸資
産評価損に係る評価性引当額を109百万円追加的に認識したことなどに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.1％
持分法による投資利益 ― △9.1％
連結子会社との税率差異 ― 2.0％
評価性引当額の増減 ― 1.0％
のれん減損損失 ― 3.3％
― △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.7％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都において保有している土地の一部を賃貸しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円（賃貸収益は売上高に計上）でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 － 8,012
連結貸借対照表計上額 期中増減額 8,012 －
期末残高 8,012 8,012
期末時価 12,853 12,730
(注) １ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、前連結会計年度より当該賃貸等不動産の賃貸を開始したこと
によるものであります。
２ 期末の時価は、不動産鑑定評価額等をもとに当社グループで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む）であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年
度の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
テレビ放送 インターネット ショッピング その他
事業 事業 事業 事業
タイム・スポット収入 179,141 ― ― ― 179,141
インターネット収入 ― 20,960 ― ― 20,960
ショッピング収入 ― ― 19,463 ― 19,463
その他 57,522 ― ― 21,187 78,710
顧客との契約から生じる収益 236,664 20,960 19,463 21,187 298,276
外部顧客への売上高 236,664 20,960 19,463 21,187 298,276
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、
その他事業のその他に含めております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
テレビ放送 インターネット ショッピング その他
事業 事業 事業 事業
タイム・スポット収入 171,973 ― ― ― 171,973
インターネット収入 ― 23,165 ― ― 23,165
ショッピング収入 ― ― 19,450 ― 19,450
その他 57,963 ― ― 32,013 89,977
顧客との契約から生じる収益 229,937 23,165 19,450 32,013 304,566
外部顧客への売上高 229,937 23,165 19,450 32,013 304,566
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、
その他事業のその他に含めております。
２ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額は
ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「テレビ放送事
業」「インターネット事業」「ショッピング事業」及び「その他事業」であります。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 事業内容
テレビ放送事業 テレビ番組の制作及び放送に係る事業
インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾
インターネット事業
等に係る事業
ショッピング事業 テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業
その他事業 音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」と区分しておりましたが、当
連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「インターネット事業」及び「ショッピング事業」を経営の重点
領域として新たに区分いたしました。これに伴い、「テレビ放送事業」に含まれていた通販番組の制作受託に係る
事業は「ショッピング事業」とし、「音楽出版事業」は「その他事業」に含めるなどの変更を行い、「テレビ放送
事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」を報告セグメントといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
テレビ放送 その他
インターネット ショッピング
(注1)
計
(注2)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 236,664 20,960 19,463 21,187 298,276 ― 298,276
セグメント間の内部売上高
2,080 2,056 37 8,256 12,430 △ 12,430 ―
又は振替高
計 238,745 23,016 19,501 29,443 310,706 △ 12,430 298,276
セグメント利益 16,653 1,392 1,865 1,580 21,492 △ 60 21,431
その他の項目
減価償却費 7,689 547 166 1,893 10,296 ― 10,296
(注) １ セグメント利益の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去△96百万円、当社における子会社からの収入
1,941百万円及び全社費用△1,905百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
テレビ放送 その他
インターネット ショッピング
(注1)
計
(注2)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 229,937 23,165 19,450 32,013 304,566 ― 304,566
セグメント間の内部売上高
2,732 2,289 40 8,428 13,490 △ 13,490 ―
又は振替高
計 232,669 25,455 19,490 40,442 318,057 △ 13,490 304,566
セグメント利益 9,586 1,403 867 2,607 14,464 38 14,503
その他の項目
減価償却費 7,407 714 148 1,877 10,148 ― 10,148
(注) １ セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去△132百万円、当社における子会社からの収入
2,109百万円及び全社費用△1,938百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テレビ放送事業、インターネット事業、そ
㈱電通 98,468
の他事業
テレビ放送事業、インターネット事業、そ
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 50,985
の他事業
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テレビ放送事業、インターネット事業、そ
㈱電通 89,497
の他事業
テレビ放送事業、インターネット事業、そ
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 53,459
の他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
テレビ放送 インターネット ショッピング その他
計
事業 事業 事業 事業
減損損失 3 ― 2,571 ― 2,574 ― 2,574
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
テレビ放送 インターネット ショッピング その他
計
事業 事業 事業 事業
当期償却額 279 ― 330 ― 610 ― 610
当期末残高 559 ― 2,889 ― 3,449 ― 3,449
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
テレビ放送 インターネット ショッピング その他
計
事業 事業 事業 事業
当期償却額 279 ― 330 ― 610 ― 610
当期末残高 279 ― ― ― 279 ― 279
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東映㈱及び東映アニメーション㈱であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
東映㈱ 東映アニメーション㈱
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 129,483 155,226 92,929 110,702
固定資産合計 219,077 224,662 33,953 39,806
流動負債合計 55,649 57,543 29,966 35,150
固定負債合計 31,784 39,173 871 855
純資産合計 261,127 283,172 96,044 114,502
売上高 117,539 174,358 57,020 87,457
税金等調整前当期純利益 22,277 38,610 18,619 29,791
親会社株主に帰属する当
8,977 15,025 12,820 20,900
期純利益
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 3,857.52円 3,870.26円
１株当たり当期純利益 206.80円 163.42円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,999 16,603
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,999 16,603
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 101,547 101,602
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 393,215 394,763
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,298 1,535
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,298) (1,535)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 391,917 393,228
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
101,598 101,602
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 500 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 143 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 702 675 ― ―
長期借入金（1年以内に返済予定
203 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務（1年以内に返済予定 2024年4月～
943 763 ―
のものを除く。) 2031年9月
合計 2,493 1,439 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているた
め、「平均利率」の記載を省略しております。
２ リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 398 197 75 57
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 72,152 144,775 226,167 304,566
税金等調整前四半期(当
7,573 12,438 20,828 23,619
期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
5,253 9,306 15,308 16,603
四半期(当期)純利益
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
51.71 91.60 150.67 163.42
純利益(円)
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
１株当たり四半期純利益
51.71 39.89 59.07 12.75
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,691 13,642
有価証券 12,399 16,008
※1 301 ※1 348
その他
流動資産合計 25,392 29,999
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 83,537 67,672
関係会社株式 211,743 211,743
※1 1,400
その他 1,000
- △ 400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 296,281 280,416
固定資産合計 296,281 280,416
資産合計 321,673 310,415
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 14,538 ※1 19,368
短期借入金
※1 980 ※1 878
その他
流動負債合計 15,519 20,247
固定負債
12,600 8,228
繰延税金負債
固定負債合計 12,600 8,228
負債合計 28,119 28,476
純資産の部
株主資本
資本金 36,677 36,687
資本剰余金
70,204 70,215
資本準備金
資本剰余金合計 70,204 70,215
利益剰余金
利益準備金 529 529
その他利益剰余金
別途積立金 141,160 141,160
11,366 9,719
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 153,056 151,409
自己株式 △ 5,280 △ 5,253
株主資本合計 254,657 253,059
評価・換算差額等
38,896 28,880
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 38,896 28,880
純資産合計 293,554 281,939
負債純資産合計 321,673 310,415
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 6,414 ※2 3,055
営業収益
※1 ， ※2 1,905 ※1 ， ※2 1,938
営業費用
営業利益 4,508 1,116
営業外収益
※2 1,277 ※2 1,422
受取利息及び受取配当金
※2 76 ※2 53
その他
営業外収益合計 1,354 1,476
営業外費用
※2 3 ※2 3
支払利息
16 419
その他
営業外費用合計 19 423
経常利益 5,843 2,169
特別利益
4,655 3,201
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,655 3,201
特別損失
371 300
投資有価証券評価損
特別損失合計 371 300
税引前当期純利益 10,128 5,071
法人税、住民税及び事業税
1,815 1,360
△ 36 44
法人税等調整額
法人税等合計 1,778 1,404
当期純利益 8,349 3,666
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 36,665 70,192 70,192 529 138,160 10,271 148,961
当期変動額
新株の発行 11 11 11
剰余金の配当 △ 4,229 △ 4,229
当期純利益 8,349 8,349
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 -
自己株式の消却 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 11 11 - 3,000 1,095 4,095
当期末残高 36,677 70,204 70,204 529 141,160 11,366 153,056
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,305 250,513 40,428 40,428 290,941
当期変動額
新株の発行 23 23
剰余金の配当 △ 4,229 △ 4,229
当期純利益 8,349 8,349
別途積立金の積立 - -
自己株式の消却 25 - -
株主資本以外の項目の
△ 1,532 △ 1,532 △ 1,532
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25 4,144 △ 1,532 △ 1,532 2,612
当期末残高 △ 5,280 254,657 38,896 38,896 293,554
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 36,677 70,204 70,204 529 141,160 11,366 153,056
当期変動額
新株の発行 10 10 10
剰余金の配当 △ 5,286 △ 5,286
当期純利益 3,666 3,666
自己株式の消却 △ 26 △ 26
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 10 10 - - △ 1,646 △ 1,646
当期末残高 36,687 70,215 70,215 529 141,160 9,719 151,409
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,280 254,657 38,896 38,896 293,554
当期変動額
新株の発行 21 21
剰余金の配当 △ 5,286 △ 5,286
当期純利益 3,666 3,666
自己株式の消却 26 - -
株主資本以外の項目の
△ 10,015 △ 10,015 △ 10,015
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26 △ 1,598 △ 10,015 △ 10,015 △ 11,614
当期末残高 △ 5,253 253,059 28,880 28,880 281,939
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社からの受取配当金及び子会社からの経営指導料であります。
受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
経営指導料は、子会社に対して経営戦略や財務戦略の企画・立案などの経営管理を行うことにより得る収入であ
り、子会社がサービス提供期間を通じて便益を享受するため、経営管理を行う契約期間にわたり収益を認識してお
ります。
なお、経営指導料の対価は、履行義務を充足してから通常1ヶ月以内に受領しており、 重要な金融要素は含んでお
りません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 289百万円 335百万円
長期金銭債権 ―百万円 400百万円
短期金銭債務 14,632百万円 19,469百万円
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(損益計算書関係)
※１ 営業費用の主なもの
営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
人件費 1,024 百万円 1,019 百万円
租税公課 363 百万円 334 百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(1)営業取引
営業収益 6,414百万円 3,055百万円
営業費用 85百万円 113百万円
(2)営業取引以外の取引高 42百万円 52百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 - - -
(2) 関連会社株式 27,047 42,851 15,803
計 27,047 42,851 15,803
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(単位：百万円)
子会社株式 154,996
関連会社株式 5,759
計 160,755
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 - - -
(2) 関連会社株式 27,047 43,356 16,309
計 27,047 43,356 16,309
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(単位：百万円)
子会社株式 154,996
関連会社株式 5,759
計 160,755
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式 4,782百万円 4,782百万円
506百万円 668百万円
その他
繰延税金資産小計
5,289百万円 5,450百万円
△725百万円 △930百万円
評価性引当額
繰延税金資産計 4,563百万円 4,519百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,150百万円 △12,734百万円
△14百万円 △14百万円
その他
繰延税金負債計 △17,164百万円 △12,748百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △12,600百万円 △8,228百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.1％ △7.2％
評価性引当額の増減 1.1％ 4.1％
△0.0％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.6％ 27.7％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 ― 400 ― 400
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
本会社の公告は、電子公告によりこれを行います。ただし、電子公告を行うことがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する朝日
新聞に掲載して公告します。
公告掲載方法
なお、電子公告を掲載するアドレスは次のとおりです。
https://www.tv-asahihd.co.jp
（第83期実績）
（1）1株以上保有(2022年3月31日・2022年9月30日現在)
テレビショッピング販売商品の一部割引
（2）500株以上を2年以上継続して保有（2022年3月31日現在）
株主に対する特典
次の3つの選択肢から1つを選択
①QUOカード
②オリジナルグッズ
③寄付
(注)１ 外国人等の株主名簿への記載又は記録の制限について
当社の定款には次の規定があります。
定款第10条
本会社は、次の各号のいずれかに掲げる者から、その氏名及び住所等を株主名簿に記載又は記録すること
の請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより、次の各号に掲げる者の有する議決権の総数
が、総株主の議決権の5分の1以上を占めることになるときは、その氏名及び住所等を株主名簿に記載又は記
録することを拒むものとする。
１．日本の国籍を有しない人
２．外国政府又はその代表者
３．外国の法人又は団体
４．上記１．ないし３．の各号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以
上である法人又は団体
②本会社は、法令の定めに従い、前項各号に掲げる者が有する株式について、株主名簿への記載もしくは記
録の制限又は議決権の制限を行うことができるものとする。
２ 当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしてお
ります。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2021年 4月 1日
(1) 有価証券報告書 事業年度 2022年6月29日
至 2022年 3月31日
及びその添付書類 （ 第82期 ） 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年6月29日
関東財務局長に提出。
自 2022年 4月 1日
(3) 四半期報告書 第83期 第1四半期 2022年8月12日
至 2022年 6月30日
及び確認書 関東財務局長に提出。
自 2022年 7月 1日
第83期 第2四半期 2022年11月11日
至 2022年 9月30日
関東財務局長に提出。
自 2022年10月 1日
第83期 第3四半期 2023年2月13日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2022年7月6日
項第9号の2（株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出。
結果）の規定に基づく臨時報告書
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
株式会社テレビ朝日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
杉 山 正 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社テレビ朝日ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テレビ朝日ホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
有価証券報告書
テレビ放送事業におけるタイム収入及びスポット収入に係る収益認識の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社テレビ朝日ホールディングスの連結売上高の 当監査法人は、テレビ放送事業におけるタイム・ス
約8割を占めるテレビ放送事業収入229,937百万円のう ポット収入に係る収益認識の妥当性を検討するため、主
ち、タイム収入及びスポット収入（以下「タイム・ス に以下の監査手続を実施した 。
ポット収入」という。）171,973百万円は、テレビ放送
(1) 内部統制の評価
事業収入の約7割を占める中核的な収益である。
タイム・スポット収入の認識プロセスに係る内部統制
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及
ては、特に以下に焦点を当てた。
び費用の計上基準 に 記載されているとおり、タイム・ス
ポット収入は、広告代理店を通してアドバタイザーにＣ
● 広告代理店からの受注情報や放送時間枠などＣＭに
Ｍ放送時間枠が販売され、ＣＭが放送された時点で売上
関する情報（以下「ＣＭ情報」という。）を管理す
高が認識される。
る業務処理システムの全般統制
また、タイム・スポット収入は、ＣＭに関する広告代
● 登録されたＣＭ情報に基づき放送が行われたことを
理店からの受注情報の登録、ＣＭ放送時間枠の調整及び
確認するための放送実績データとの自動照合に関す
外部から受信するＣＭの放送実績データとの自動照合な
る統制
どを経た上で、放送されたＣＭのみが業務処理システム
によって自動で計算及び集計された後、会計システムへ
● 放送されたＣＭのみを計算及び集計し、会計システ
連携し当該ＣＭに係る売上が計上される仕組みとなって
ムに連携する業務処理に関する 統制
おり、情報処理が多岐にわたる。これらの情報が業務処
(2) 収益認識の妥当性の検討
理システムにおいて正確かつ網羅的に計算及び集計され
タイム・スポット収入の収益認識の妥当性を検討する
ない場合には、タイム・スポット収入が適切な金額で計
ため、主に以下の手続を実施した。
上されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、テレビ放送事業におけるタ
● タイム・スポット収入の約9割は少数の大手広告代理
イム・スポット収入に係る収益認識の妥当性が、当連結
店との取引で占められているという特性を勘案し、
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
主な広告代理店を対象に、広告代理店から毎月送付
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
される支払明細資料と売上計上額とを照合した。
● 売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳
簿残高と一致しているか否かを照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テレビ朝日ホールディ
ングスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テレビ朝日ホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
有価証券報告書
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
株式会社テレビ朝日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
杉 山 正 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社テレビ朝日ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テレビ朝日ホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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