ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第98期(2021/04/01－2022/03/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第98期(2021/04/01－2022/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第98期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目26番16号
【電話番号】 （０３）６４５３－６１６１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目26番16号
【電話番号】 （０３）６４５３－６１６１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月21日に提出しました第98期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一
部に訂正すべき事項がありましたので、これらを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
関連当事者情報
１．関連当事者との取引
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（重要な会計上の見積り）
2022年６月21日付 独立監査人の監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（訂正前）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（省略）
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（省略）
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との関係
会社等の 事業の内 議決権等の
資本金又 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 役員の 事業上の関 (百万円) (百万円)
氏名 業 有）割合
兼任等 係
Kaset
白糖、粗
債務保証 8,537 － －
3,624百万
Phol
タ イ 糖の製造 直接28.4％ 原料糖の
関連会社 タイバー
－
バンコク 販売、売 仕入
Sugar 間接1.8％
保証料の
ツ
55 － －
電
受取
Ltd.
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
Kaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行ってお
ります。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しておりま
す。
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（訂正後）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（省略）
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（省略）
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との関係
会社等の 事業の内 議決権等の
資本金又 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 役員の 事業上の関 (百万円) (百万円)
氏名 業 有）割合
兼任等 係
Kaset
白糖、粗
債務保証 8,537 － －
3,624百万
Phol
タ イ 糖の製造 原料糖の
関連会社 タイバー
間接30.2％ －
バンコク 販売、売 仕入
Sugar
保証料の
ツ
55 － －
電
受取
Ltd.
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
Kaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行ってお
ります。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しておりま
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
（訂正前）
当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次の通りです。
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
8,196
関係会社株式 8,196
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、当社の連結子会社であるSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending
Pte Ltdへの投資を2018年10月に行っており、その際に取得したものであります。
関係会社株式の評価については、客観的な時価の把握が困難なため、実質価額の著しい下落の有無を検討し
ております。
関係会社株式は超過収益力を加味した価額で取得しており、実質価額の算定にあたっては、超過収益力の算
定が重要となりますが、超過収益力の算定には将来の販売単価や販売数量等の見積りが含まれております。
なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の販売単価や販売数量が計画数値よりも大幅に乖離し
た場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（訂正後）
当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次の通りです。
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
－
関係会社株式 8,196
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、当社の連結子会社であるSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending
Pte Ltdへの投資を2018年10月に行っており、その際に取得したものであります。
関係会社株式の評価については、客観的な時価の把握が困難なため、実質価額の著しい下落の有無を検討し
ております。
関係会社株式は超過収益力を加味した価額で取得しており、実質価額の算定にあたっては、超過収益力の算
定が重要となりますが、超過収益力の算定には将来の販売単価や販売数量等の見積りが含まれております。
なお、2021年４月１日付で実施した、当社事業の一部を当社の完全子会社である三井製糖株式会社に承継さ
せる吸収分割の承継対象資産に、当該関係会社株式が含まれております。
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独立監査人の監査報告書
（訂正前）
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭ三井
製糖ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社は新たな成長戦 当監査法人は、関係会社株式の評価にあたり以下の監査
略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っており、そ 手続を実施した。
の一つとしてシンガポールの連結子会社であるSIS’88 Pte ・経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく
経理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といっ
Ltd及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの
た関係会社株式の評価プロセスに対する内部統制の整備・
投資を2018年10月に行っている。当事業年度末において当
運用状況の有効性の評価を実施した。
該関係会社株式8,196百万円を貸借対照表に計上している。
・実質価額を著しく低下させるような経営環境の変化や会
また（重要な会計上の見積り）注記において、会計上の見
社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議
積りの内容について以下のとおり記載している。
事録や稟議書、関連資料等の閲覧を実施した。
このような市場価格のない関係会社株式の一部には超過
・過去の事業計画と実績を比較し、実質価額の著しい下落
収益力を反映して取得したものが含まれる。市場価格のな
の有無の検討及び経営者の見積りの信頼性の程度や不確実
い株式等については、実質価額が取得価額よりも著しく下
性の程度の評価を実施した。
落した場合に減損処理されるが、減損判定の基礎となる実
・事業計画に含まれる販売単価の重要な仮定である粗糖相
質価額の算定にあたっては、買収等により取得した会社の
場及び各国のインフレ率等、販売数量の重要な仮定である
純資産額に超過収益力が加味されることもある。従って、
シンガポール及び中東の砂糖市場の成長率、新型コロナウ
当該関係会社株式の評価にあたり事業計画に基づく回収可
イルス感染症の感染拡大状況等について、子会社監査人と
能性が重要となるが、当該事業計画における重要な仮定
も連携して、担当部署の責任者への質問、現地経営者への
は、主としてSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltd
質問及び市場予測等利用可能な外部データとの比較、過去
の売上高であり、販売単価は粗糖相場及び各国のインフレ
実績との趨勢分析を実施した。
率等に影響を受け、販売数量は主要な市場であるシンガ
・当該事業計画に基づき関係会社株式の実質価額が著しく
ポール及び中東における砂糖市場の成長率等に影響を受け
低下していないことを検討した。
る。なお、追加情報（新型コロナウイルス感染拡大の影響
について）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大
の影響について、翌事業年度は需要が回復基調に向かうと
経営者は仮定している。
以上よりSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdの
関係会社株式について金額的重要性があり、当該関係会社
株式の評価はこれらの事業の将来計画の見積りについて不
確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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（訂正後）
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭ三井
製糖ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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