株式会社両毛システムズ 有価証券報告書 第54期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社両毛システムズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月21日
【事業年度】 第54期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社両毛システムズ
【英訳名】 RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 澤 直 来
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277(53)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277(53)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 千円 15,513,986 15,846,553 16,640,697 15,500,147 17,234,018
経常利益 千円 721,845 1,286,654 1,369,609 1,393,701 1,775,401
親会社株主に帰属する当期純利益 千円 424,504 862,853 821,770 965,271 1,213,068
包括利益 千円 254,056 518,783 1,216,195 849,796 963,709
純資産額 千円 8,001,515 8,457,246 9,557,979 10,218,109 11,059,364
総資産額 千円 17,723,130 15,999,106 16,693,035 16,470,487 18,819,522
1株当たり純資産額 円 2,286.86 2,417.14 2,731.74 2,920.52 3,160.96
1株当たり当期純利益 円 121.32 246.61 234.87 275.89 346.72
潜在株式調整後1株当たり当期
円 ― ― ― - -
純利益
自己資本比率 % 45.1 52.9 57.3 62.0 58.8
自己資本利益率 % 5.4 10.5 9.1 9.8 11.4
株価収益率 倍 11.54 7.92 8.81 5.80 5.77
営業活動による
千円 442,612 2,150,244 1,592,604 874,920 2,201,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △ 925,618 △ 1,590,922 △ 1,163,984 △ 1,733,894 △ 1,030,531
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 △ 262,401 △ 327,624 △ 249,879 9,683 605,096
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
千円 3,170,856 3,405,010 3,588,364 2,745,984 4,528,310
期末残高
947 985 1,007 1,006 1,000
従業員数
名
( 323 ) ( 344 ) ( 329 ) ( 363 ) ( 368 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.第51期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第50期につきましても当該算定方法による集計へ変
更しております。
4.第51期より「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」を「販売費及び一般管理費」に計上する方法
に変更し、第50期に関する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載
しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 千円 14,599,295 14,937,709 15,724,968 14,917,620 15,701,838
経常利益 千円 649,694 1,190,252 1,170,068 1,476,901 1,544,681
当期純利益 千円 378,598 803,158 695,092 1,351,557 1,048,186
資本金 千円 1,966,900 1,966,900 1,966,900 1,966,900 1,966,900
発行済株式総数 千株 3,510 3,510 3,510 3,510 3,510
純資産額 千円 7,626,357 8,324,033 8,950,313 10,106,689 11,031,655
総資産額 千円 16,864,889 15,467,066 15,634,468 16,214,041 18,411,035
1株当たり純資産額 円 2,179.64 2,379.07 2,558.06 2,888.67 3,153.04
18.00 33.00 30.00 30.00 37.00
1株当たり配当額(うち1株当た
円
り中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( 10.00 ) ( 15.00 )
1株当たり当期純利益 円 108.20 229.55 198.66 386.29 299.59
潜在株式調整後1株当たり当期
円 ― ― ― - -
純利益
自己資本比率 % 45.2 53.8 57.2 62.3 59.9
自己資本利益率 % 5.1 10.1 8.0 14.2 9.9
株価収益率 倍 12.94 8.51 10.42 4.14 6.68
配当性向 % 16.6 14.4 15.1 7.8 12.4
700 718 738 811 765
従業員数
名
(外、平均臨時雇用者数)
( 231 ) ( 235 ) ( 231 ) ( 269 ) ( 175 )
% 81.2 114.8 123.2 97.9 123.0
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
% ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 円 2,000 4,220 2,600 2,390 2,110
最低株価 円 1,182 1,280 1,667 1,519 1,527
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.第51期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第50期につきましても当該算定方法による集計へ変
更しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるも
のであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.第51期より「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」を「販売費及び一般管理費」に計上する方法
に変更し、第50期に関する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載
しております。
6.第51期の1株当たり配当額33円には、50周年記念配当15円を含んでおります。
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2 【沿革】
1970年1月 (株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の1)を設立
製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入
1972年6月 宇都宮営業所を開設
1975年8月 医療分野に参入
1976年11月 織物関連分野に参入
1978年6月 東京営業所を開設
1982年6月 商号を(株)両毛システムズに変更
1988年3月 本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転
1988年12月 「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」として通産大臣より認定
1989年3月 「システムインテグレータ」として通産省に登録
1990年11月 株式を(社)日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録
1991年2月 「システムインテグレータ」として通産大臣より認定
1997年3月 「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定
1998年3月 ISO9001の認証を取得
1998年11月 (株)両毛ビジネスサポート(現 連結子会社)を設立
(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を取得
2002年1月 (株)両毛データセンターを設立
2003年12月 ISO/IEC27001の認証を取得
2004年9月 ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド
(現 リョウモウ・ベトナム・ ソリューションズ・カンパニー・リミテッド 連結子会社)
を設立
2004年12月 ISO14001の認証を取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年10月 (株)RSコンサルタンツ(非連結子会社)を設立
2009年7月 (株)サンフィールド・インターネットの株式を取得し、子会社化
2009年10月 中部営業所( 現 中部サポートセンター) を開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ
に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の
3市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年3月 (株)RSコンサルタンツを吸収合併
2012年1月 高崎営業所を開設
2012年6月 (株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化
2012年10月 (株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを
吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード)に株式を上場
2013年9月 (株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化
2015年1月 フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
(現 連結子会社)を設立
2016年10月 仙台開発センターを開設
埼玉営業所を開設
2017年12月 太田開発センターを開設
2018年1月 茨城営業所を開設
2018年11月 メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化
2018年12月 西日本サポートセンターを開設
2020年3月 メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併
2021年4月 (株)両毛インターネットデータセンターを吸収合併
2021年10月 東京支社を開設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQから スタンダード 市場へ移行
中部サポートセンター 名古屋オフィスを開設
2022年10月 次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業「 くるみん 」の認定を取得
女性活躍推進法に基づく、優良企業認定マーク「 えるぼし 」の認定を取得
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(㈱両毛システムズ)及び連結子会社3社(㈱両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベ
トナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コー
ポレーション)により構成されております。
当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業
事業」に区分しております。この区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
当社は、ソフトウェア開発・
システム販売等を行っており
ます。
自動車部品並びに
群馬県 なお、当社所有の建物を賃貸
用品の製造販売、
㈱ミツバ 5,000,000 51.3
しております。
小型電気機器の製
桐生市
造販売
また、当社は建物及び土地を
賃借しております。
(注) 上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
ソフトウェアのヘ
当社は、業務の一部をアウト
ルプデスクサポー
㈱両毛ビジネス 群馬県 ソーシングし、管理業務を受
30,000 ト及びビジネスプ 100.0
託しております。
サポート 桐生市
ロセスのアウト
役員の兼任あり。
ソーシング
リョウモウ・ベ
ト ナ ム ・ ソ
7,872百万 当社は、ソフトウェアの開発
リューション ベトナム ソフトウェアの設
ベトナム 100.0 を委託しております。
ズ ・ カ ン パ ホーチミン市 計及び開発
ドン 役員の兼任あり。
ニー・リミテッ
ド
リョウモウ・
フィリピンズ・ 22,107千 当社は、システムサポートを
フィリピン システムサポート
インフォメー フィリピン 100.0 委託しております。
マカティ市 及び運用サービス
ション・コーポ ペソ 役員の兼任あり。
レーション
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
公共事業 356 ( 285 )
社会・産業事業 492 ( 66 )
全社(共通) 152 ( 17 )
合計 1,000 ( 368 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当
社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
765 ( 175 ) 41.68 16.41 5,823,313
セグメントの名称 従業員数(名)
公共事業 241 ( 107 )
社会・産業事業 389 ( 54 )
全社(共通) 135 ( 14 )
合計 765 ( 175 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおりま
す。)であります。
2.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2023年3月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。
名称 両毛システムズ労働組合
組合員数 611名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
名称 両毛ビジネスサポート労働組合
組合員数 114名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
5.3 57.1 75.7 80.6 76.3 (注3)
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」中の「正規雇用労働者」につきましては、産前産後休暇取得者及び休職者は
除いております。また、短時間勤務者については、「正規雇用労働者」の所定労働時間(1日8時間)で換
算した人数を基に算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」中の「パート・有期労働者」につきま
しては、「正規雇用労働者」の所定労働時間(1日8時間)で換算した人数を基に算出しております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に 男性労働者の
賃金の差異(%)(注1)
補足説明
占める 育児休業
名称
女性労働者 取得率(%)
正規雇用 パート・
全労働者
の割合(%) (注2)
労働者 有期労働者
(注1)
㈱両毛ビジネス
20.0 25.0 57.1 87.9 91.4 (注3)
サポート
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」中の「正規雇用労働者」につきましては、産前産後休暇取得者及び休職者は
除いております。また、短時間勤務者については、「正規雇用労働者」の所定労働時間(1日8時間)で換
算した人数を基に算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」中の「パート・有期労働者」につきま
しては、「正規雇用労働者」の所定労働時間(1日8時間)で換算した人数を基に算出しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下のとおり経営理念、行動理念や長期ビジョンを掲げ、社会や株主を含むステークホル
ダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。
<経営理念>
※
わくわく感を大切にするRS は
進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。
わくわく感を大切にするRSは
様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。
※RS:両毛システムズ
<行動理念>
・お客さまの笑顔を創造しよう
・今日とは違う明日を創造しよう
・新たな期待を創造しよう
<長期ビジョン>
当社グループは、将来のありたい姿としてビジョンを掲げ、その実現に向けて邁進してまいりました。そし
て、2023年度から始まります新中期経営計画立案にあたり、改めて現在の経営環境や「将来のありたい姿」と
照らし、新たにサステナビリティに対する考え方を加え、「真の情報サービス企業」となることを目指してま
いります。
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<中期経営方針>
当社グループは、ビジョン実現に向けた9次中期経営計画(2020~2022年度)を策定し、「データセンター
を軸としたワンストップサービスで成長を加速する」、「デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢
献し、共に成長する」を経営方針とし、取り組んでまいりました。今期策定した新たな中期経営計画(10次中
期経営方針:2023~2027年度)では、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共
に成長する」ことを新たな経営方針とし、取り組んでまいります。
<10次中期経営方針>
グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する
~「スピード」「変革」「新価値創造」~
■既存ソリューションを強化・拡大する
強化・拡大
■安定した事業基盤を築く
■ITエンジニアリングを磨き、価値を提供する
変革・成長 ■公共ビジネスモデルを変革する
■データ活用を推進し、新価値を創造する
■人的資本を高める
構造改革 ■体質を改善する
■パートナー戦略を推進する
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、公共分野において、政府が進めるガバメントクラウド(地方公共団体の基
幹業務システムの統一・標準化)への取り組みが進み、また、民間分野においては、引き続き、業務効率を目
的としたICT投資に加え、ビジネスモデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが推進されるものと見
受けられます。さらに、様々なクラウドサービスの出現、浸透によって、システムの所有からサービスの利用
への流れは引き続き拡大するものと考えられます。
一方で、サイバー攻撃などによる情報漏えいや地震などの自然災害へのリスク対策の重要性が高まるなか、
安心して利用できる安全で安定したサービスを利用することへのお客さまのニーズはますます高まっておりま
す。
また、当社グループでは、9次中期(2020~2022年度)において、既存ソリューションの強化、品質及び生
産性向上に取り組み、より大規模かつ高度なSI案件につなげることができましたが、人材面では、IT需要
の高まりを背景に、技術者が不足するなか、成長に向けた人材確保やクラウドサービスなどのインフラ技術者
やDXに必要な技術者の育成が急務となっております。
このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グ
ループビジョンの実現を目指してまいります。そして、10次中期経営方針を受け、「強化・拡大」、「変革・
成長」、「構造改革」に取り組み、10次中期経営計画達成を目指してまいります。
① 研究機能の充実
急速に高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創造を図るため、研
究機能を充実いたします。
② データセンタービジネスの強化
ICTシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウドサービス利用は拡大しておりま
す。サイバー攻撃などの脅威や自然災害や感染症拡大に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソ
リューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用し
て、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンター
ビジネスの強化を図ってまいります。
③ 製品・サービスの品質向上
今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を
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通して、品質向上に努めてまいります。
④ 標準化の推進による生産性向上
ICTシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業
務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。
⑤ セキュリティソリューションサービスの充実
ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリ
ティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、
ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。
⑥ 人材育成
新技術の実用化を契機として、ICTインフラは急速に進化するものと予測されています。このよう
な状況のなか、当社グループの成長には、高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客さま業務
に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、AI、セキュリティ、ネッ
トワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。
⑦ コンプライアンスの強化
コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まってお
ります。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策
等の充実を図り、経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育な
どにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。
⑧ 魅力ある職場づくり
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方のニーズが多様化するなかで、優秀な人材を継続して
確保していくことが企業の競争力向上につながるとの考え方から、多様な働き方への対応の動きが進ん
でおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場
づくりを推進いたします。
⑨ SDGsへの取り組み
私たちを取り巻く環境は、気候変動問題、人権問題などグローバリゼーションが進むなかで地球規模
の社会・環境課題が顕在化し、世界的にこれらの解決に取り組む意識が高まっています。当社グループ
では、ICTソリューションを通じて、お客さまの経営課題解決に取り組むとともに、社会課題の解決
に努めてまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
近年、私たちを取り巻く環境は、気候変動問題、人権問題などグローバリゼーションが進むなかで地球規模
の社会・環境課題が顕在化し、世界的にこれらの解決に取り組む意識が高まっております。当社は、1970年1
月に地域の受託計算センターとしてスタートし、ICTの発展とともに、当社グループ企業理念のもと、これ
まで一貫して地域貢献とお客さまの経営課題解決に取り組み、相互理解と信頼にもとづく、調和のとれた社会
の実現を目指してまいりました。
当社グループは、これからも、よりよい未来に向けて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進
め、ICTソリューションを通じて、社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献してまいり
ます。
なお、当社グループは、ITソリューションの提供を生業としており、環境負荷の高い事業は行っておりま
せんので、現時点では、当社グループの事業活動が気候変動に重大な影響を与えるものとは認識しておりませ
んが、環境マネジメント活動を通じて、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減等の取り組みによって環境負荷
低減に努めております。
(2) サステナビリティに関する取り組み
当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、次のとおりであります。
取り組む課題 基本方針 2030年目標
・RSのDC利用
「新規展開:500社」
ソリューション提供を通じて、環境負荷低減に取
気候変動への対応
り組み、脱炭素社会の実現に貢献します
・DXソリューション
「提供数:1,000」
サイバーセキュリティ対策ソリューションや災害
安全・安心な ・セキュリティサービス
に強いインフラ構築を通じて、大切な情報資産を
守り、安定運用を確保することで安全・安心なデ
デジタル社会の実現 「展開:500社」
ジタル社会の実現に貢献します
既存のお客さまを大切に、新たな働き方で新価値
働き方改革
創造と持続的な成長を実現します
・人を活かす
新たなしくみの取組み
多様性を尊重し、全ての社員が心身の健康を保
ち、働く場所や時間、従事する業務内容などの制
ダイバーシティ推進
約に関わらず個々の能力を最大限に発揮し続けら
れる雇用環境を整備します
地域や社会を取り巻く様々な課題解決に向け、地
・地域活動参加
地域活性化 域の皆さまに寄り添って持続可能なまちづくりを
・新事業の創出
支援します
CSRを実践するための行動規範である「私たち
・経営理念浸透
公正な事業活動の推進 の守るべき行動」の実践を通じて、社会の期待に
・倫理規範浸透
応え、信頼され続ける企業を目指します
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(3) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しております。また、サステ
ナビリティに関する方針の策定や取り組み課題の選定など重要事項は、取締役会から委任された経営に関する
重要事項の協議、決定を行う常務会において協議等を行い、取締役会へ適宜報告しております。環境に関する
取り組みについては、環境マネジメントシステムであるISO14001認証を取得し、プロセスによる統制管理を
行っております。人的資本に関する重要事項については、常務会や人事会議にて協議等を行い、必要に応じて
取締役会へ報告しております。
(4) リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理について、代表取締役社長が議長を務める常務会、
関係会社経営会議を通じて、当社グループにおいて発生し得る損失の危険に対応するための取り組みの検討や
具体的な指示を、当社グループ内へ展開しております。
(5) 人材戦略ならびに指標及び目標
当社は、中長期的に企業価値を向上し、持続的に成長するために、その原動力となる人材の多様な視点や価
値観を尊重し、社員一人ひとりがスキルを高め、能力を最大化することが重要と考え、人材の育成と社内環境
の整備及び多様な人材の確保を進めてまいります。
当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社は、ビジョン実現に向け、お客さまの期待を超える価値を創造するため、多様な人材を確保し、高
度な技術者を育成します。そのために、スキルに応じた各種教育を行い、その実践経験を積み、能力を高
め、また、目標管理制度(評価とフィードバック)により成長意欲の醸成を図り、社員の自律的かつ持続
的な成長を支援してまいります。
②社内環境整備に関する方針
当社は、「(2)サステナビリティに関する取り組み」のダイバーシティ推進により、安心して働き続ける
ことのできる働きやすい職場環境を整備するとともに、社員一人ひとりが互いの多様な価値観を認め合
い、能力を十分に発揮できる働きがいのある組織づくりに努めます。
なお、当社はダイバーシティ推進に取り組み、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」「えるぼし認定」
を取得しました。社員がさらに働きやすい職場環境の整備に引き続き取り組んでまいります。
指標 目標値(目標年度) 実績(当事業年度)
正規社員における女性社員比率 24.0%(2023年度) 23.5%
管理職に占める女性労働者の割合 8.2%(2023年度) 5.3%
男性労働者の育児休業取得率 60.0%(2023年度) 57.1%
年次有給休暇の取得日数 15.0日(毎事業年度) 15.3日
当社及び国内子会社では、上記方針について関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われ
ておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため連結グループにおける記載が困難で
あります。このため、上記の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを
記載しております。
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3 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重大な
影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関
するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) プロジェクト管理に関するリスク
当社グループの主力事業の一つであるソフトウェア開発・システム販売分野の商談プロジェクトは、お客さ
まからの信頼獲得、事業収益を確保する上で、品質(Q)・コスト(C)・納期(D)を厳守することが最重
要事項であると認識しております。さらに、昨今、システムの高度化・大型化を背景にプロジェクトマネジメ
ントの質的な向上が不可欠であると認識しております。このようなことから、当社グループが特に重要と判断
したプロジェクトについては、通常のプロジェクトマネジメントのほか、全社横断的にプロジェクトをモニタ
リングしながら、必要に応じて経営資源を再配分してQCDの厳守に努めております。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社
グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループは、お客さまに安心してご活用いただくために、ソフトウェア開発プロセスにおける設計や開
発段階での工程、また運用サービスにおける標準化、品質管理強化を進め、製品・サービスの品質向上に努め
ております。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、システムリ
カバリ作業、お客さまへの補償、機会損失等が発生し、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 物価高騰リスク
当社グループは、システム構築に必要な情報処理機器及びプロダクト関連製品を仕入れて販売しておりま
す。商談期間が長期化する場合などは、改めて見積りを行うなど物価上昇の影響を最小限に抑えて採算を確保
しております。
しかしながら、急激な物価上昇により、物価上昇を反映できない場合は、当社グループの経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 調達リスク
当社グループは、情報処理機器及びプロダクト関連製品を複数の取引先から調達し、お客さまに最適かつ安
定的に提供しております。
しかしながら、一部の情報処理機器及びプロダクト関連製品の供給が滞り製品を確保できない場合は、採算
性の悪化や機会損失の発生により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保に関するリスク
当社グループは、ソリューションを提供し、お客さまに選ばれ続けるため、優秀な従業員を雇用し、また、
雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、優秀な人材を採用し、適材適所を見極め、雇用
し続けることに注力しております。また、教育・研修、福利厚生の充実、職場環境の整備を通して働きやすい
環境の向上に努めております。
しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、
当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟によるリスク
当社グループは、事業を遂行していくなかでトラブルが生じないように、健全な体制づくりに努めておりま
す。
しかしながら、当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2018年10月26日付けで株式会社オージス総研より訴訟を提起され、同年11月15日に訴状の送
達を受けております。当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられる
よう主張してまいります。
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(7) 情報セキュリティに関するリスク
サイバー攻撃等による情報漏えい・消失等の脅威は年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引
き続き求められております。当社グループは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)やPMS
(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得し、プロセスによる統制管理や情報セキュリティ会議での
情報セキュリティリスクへの対応、CSIRT(シーサート)活動による当社グループ内の情報セキュリティ
インシデントへの対応など、情報セキュリティに関する取り組みを行っております。
しかしながら、サイバー攻撃等による情報漏えい、改ざんなどが発生した場合、当社グループの社会的信用
の低下や事後対応、損害賠償など多額の費用の発生により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進
め、また、経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進
め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを継続して行なっております。
しかしながら、悪意または重大な過失により損失が発生する可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社
グループの信用を失墜させ、お客さまとの取引が継続できなくなった場合、当社グループの社会的信用の低下
や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新価値創造に関するリスク
当社グループは、デジタル技術を活用して、お客さまの経営課題解決に最適なソリューションを提供してお
ります。デジタル技術革新によりデジタルを前提とした社会が構築される中、お客さまに新たな価値を提供す
ることが求められており、10次中期経営計画では戦略課題として情報創造ソリューションの展開を推進してお
ります。
しかしながら、新たな価値を提案できる情報創造ソリューションが生み出せなかった場合は、当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策に
より、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、世界的な需給バランスの変動を受け、食料や
エネルギーをはじめとした諸物価の上昇や大幅な為替変動、さらには金融システム不安の高まりなど、景気の先
行きは不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、公共分野において、政府が進めるガバメントクラウド(地方公共団体の
基幹業務システムの統一・標準化)への取り組みが徐々に具体化され、行政サービスにおけるデジタル化推進の
動きが見受けられました。民間分野においては、引き続き、業務効率を目的としたICT投資に加え、ビジネス
モデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが見受けられました。また、様々なクラウドサービスの出現、
浸透によって、システムの所有からサービスの利用への流れは引き続き拡大するものと見受けられました。
一方で、サイバー攻撃などによる情報漏えいや地震などの自然災害へのリスク対策の重要性が高まり、安心し
て利用できる安全で安定したサービスを利用することへのお客さまのニーズはますます高まっております。
このような状況のなか、当社グループでは、「RSビジョン2025」実現に向け、引き続き9次中期経営方
針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に 取り組み、公共分野及び民間分
野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、ICTソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための
取り組みを実施してまいりました。
※1
具体的には、「変革・成長」では、水道、ガス分野のお客さま向けテレメータリングサービス をコアとした
ビジネスの成長に向けて、中部電力株式会社とビジネスパートナーシップに関する協定を締結いたしました。
また、産学連携による共同研究を継続して推進してまいりました。
「強化・拡大」では、公共分野において、警察向けや水道事業者向け商談で受注獲得につながる新たな提案や
政府、地方自治体のマイナンバーカード取得推進キャンペーンに付随する委託業務等に取り組んでまいりまし
た。民間分野では、エネルギー事業において、大型SI案件に取り組むほか、産業事業において、お客さまの
※2
DX支援として、AMOサービス 強化に努めてまいりました。また、両分野において、クラウドサービスが
伸長いたしました。
「構造改革」、「戦略投資」では、働き方改革に取り組んだ一定の成果として、厚生労働大臣が認定する「く
るみん認定」、「えるぼし認定」を同時に取得いたしました。また、中長期的な成長の基盤として、2024年春稼
働を目指して新データセンター建設計画を推進したほか、既存顧客のサポート強化、新規顧客の接点強化として
一部のサポートセンターの開設や増床を行ってまいりました。
その結果、売上高は 17,234,018千円 (前期比 11.2%増 )、 営業利益は1,764,958千円 (前期比 27.4%増 )、 経常
利益は1,775,401千円 (前期比 27.4%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,213,068千円 (前期比 25.7%
増 )となりました。
なお、当社グループは連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
※1 テレメータリングサービス :スマートメータから得られる様々なデータを
管理するしくみ
※2 AMO(Application Management Outsourcing)サービス:お客さまの業務システムを企画・設計から
運用・保守までのシステムライフサイクルを
通してサポートするサービス
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セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、警察向けや自治体向けのシステム販売などが堅調に推移したほか、その他のSI案件
が伸長したことやクラウドサービスへの切り替え、さらに地方自治体が進めるマイナンバーカード取得促進事業
に付随する窓口業務のアウトソーシング等により、ソフトウェア開発・システム販売分野、情報処理サービス分
野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。また、ソフトウェア開発・システム販売分野において
は、計画段階で想定していた外部エンジニアの活用を、生産性向上等の取り組みにより内部要員を活用できたこ
とが利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は 8,630,625千円 (前期比 15.2%増 )、 セグメント利益は1,906,174千円 (前期比 31.9%増 )
となりました。
(社会・産業事業セグメント)
®
社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「GIOS (ジーオ
ス)」のシステム販売、エネルギー事業者、製造業向けSI案件やAMOサービスなどが堅調に推移したこと、
さらに政府が進める燃料油価格激変緩和対策に対応するシステム改修案件等、臨時的な商談によりソフトウェア
開発・システム販売分野が売り上げに貢献いたしました。
その結果、売上高は 8,603,393千円 (前期比 7.4%増 )、 セグメント利益は1,758,058千円 (前期比 4.7%減 )と
なりました。
(2) 財政状態
(資産、負債、純資産)
当連結会計年度末における資産合計は 18,819,522千円 (前連結会計年度末 16,470,487千円 )となり、 2,349,035
千円増加 しました。流動資産は 1,223,432千円増加 し、 10,928,771千円 となりました。固定資産は 1,125,602千円
増加 し、 7,890,750千円 となりました。
流動資産の増加要因は、リース投資資産は461,278千円減少しましたが、現金及び預金が782,326千円、売掛金
が902,667千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が833,384千円増加
したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は 7,760,158千円 (前連結会計年度末 6,252,377千円 )となり、 1,507,780千
円増加 しました。流動負債は 1,441,880千円増加 し、 4,519,818千円 となりました。固定負債は 65,900千円増加
し、 3,240,340千円 となりました。
流動負債の増加要因は、未払金が816,802千円、未払法人税等が217,204千円それぞれ増加したこと等によるも
のです。固定負債の増加要因は、繰延税金負債が122,784千円減少しましたが、リース債務が189,755千円増加し
たこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は 11,059,364千円 (前連結会計年度末 10,218,109千円 )となり、 841,254
千円増加 しました。純資産の増加要因は、退職給付に係る調整累計額257,645千円の減少はありましたが、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,090,613千円増加したこと等によるものです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントの資産は、 5,764,784千円 (前連結会計年度末 5,969,436千円 )となり 204,652千円減少 し
ました。この主な要因は、建設仮勘定の減少等によるものです。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントの資産は、 4,500,433千円 (前連結会計年度末 4,324,765千円 )となり 175,667千円増加 し
ました。この主な要因は、売掛金の増加等によるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,782,326千円増加 し、 4,528,310千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、2,201,086千円 (前期は 874,920千円 )となりました。この主な要因は、売上
債権の増加額986,388千円の資金の減少等はありましたが、税金等調整前当期純利益1,721,303千円、減価償却費
442,537千円、無形固定資産償却費438,334千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、1,030,531千円 (前期は 1,733,894千円 )となりました。この主な要因は、有
形固定資産の取得による支出1,752,467千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは 1,170,555千円の増
加 (前期は 858,974千円の減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は、605,096千円 (前期は 9,683千円 )となりました。この主な要因は、リース債
務の返済による支出311,843千円の資金の減少等はありましたが、セール・アンド・リースバックによる収入
1,042,262千円等があったこと等によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的としての資金需要は、設備投資、ソフトウェア開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,850,049千円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 4,528,310千円 となっております。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
公共事業 6,271,318 93.1
社会・産業事業 6,205,247 104.1
計 12,476,565 98.3
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
公共事業 8,789,800 123.3 1,485,275 112.0
社会・産業事業 9,356,987 126.1 1,808,518 171.4
計 18,146,787 124.7 3,293,793 138.3
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
公共事業 8,630,625 115.2
社会・産業事業 8,603,393 107.4
計 17,234,018 111.2
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
本田技研工業㈱ 1,736,488 11.2 1,947,810 11.3
㈱ミツバ 1,673,649 10.8 1,681,585 9.8
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念に基づき、「RSビジョン」の実現に向けて、持続可能な成長及び9次中期経営計画
達成を目指し、研究開発活動を推進しております。
高齢化や少子化、気候変動等、社会が抱える様々な問題に対して、情報を利活用することで課題解決していくこ
とを目指し、豊かで暮らしやすいまちづくり、及び生産性の高いものづくりを研究開発テーマとして進めておりま
す。
当連結会計年度における、研究開発費の総額は、 92,199 千円であり、主な研究開発は次のとおりであります。
(1)DX(デジタル・トランスフォーメーション)に関する研究開発
様々な情報通信インフラを活用したIoTの進化を背景としたICTの裾野の拡がりや生成系AI(人工知
能)、クラウドサービスなどの高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創出を目
指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。
(2)次世代モビリティに関する研究開発(社会・産業事業セグメント)
人の暮らしに快適な移動手段を提供するモビリティや物流分野におけるモビリティに関する環境技術、自動運転
技術、自律走行技術の研究、検証、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。
※
群馬大学との産学連携による共同研究、MBD推進センター への参画などを通して、自動運転を含めた制御シ
ステムの技術を経験したエンジニアの育成を図りながら、次世代モビリティ社会の実現と地域への貢献を目指して
おります。
※MBD推進センター:2015年度より経済産業省主導で「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究
会」として活動し、とりまとめてきた「SURIAWASE2.0の深化」 -自動車産業におけるモ
デルベース開発 の産学官共同戦略的プロジェクト の方針-を民間主体で継承し、全体最
適で高度なモノづくりを、手戻りなく高効率で行える、モビリティ社会の最先端の開発コ
ミュニティの実現を目的として設立。
(3)スマートシティに関する研究開発(公共事業セグメント)
情報を利活用して豊かで暮らしやすいまちづくりを支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立
案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。
仮説検証においては、地元自治体や群馬大学と共同で実証実験を行うなど、実現可能性を検証しながら進めてお
ります。
(4)スマートファクトリーに関する研究開発(社会・産業事業セグメント)
情報を利活用して生産性の高い自律生産を支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、
要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、 1,398,380 千円であり、公共事業セグメントの主なものはクラウドサービス提供
用ソフトウェア増設であります。社会・産業事業セグメントの主なものは拠点増設、サーバ機器増設、ソフトウェ
ア開発投資であります。また、全社共通として本社設備の老朽化更新を実施しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地 ソフト
(所在地) の名称 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品 (千円) ウエア
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
本社
公共事業
465,768
(群馬県 社会・産業事業 本社設備他 1,007,454 598,105 1,011,549 114,120 142,544 3,339,542 612(175)
(37,814)
全社
桐生市他)
東京支社 公共事業
(東京都 社会・産業事業 事務所他 2,922 3,350 ― ― ― ― 6,273 3(―)
千代田区) 全社
太田開発セ
ンター他
開発用
社会・産業事業 18,784 19,791 ― ― 247,942 1,150 287,669 98(―)
(群馬県
事務所他
太田市他)
仙台開発セ
ンター
開発用
社会・産業事業 4,825 1,806 ― ― 442 ― 7,074 31(―)
(宮城県
事務所他
仙台市)
中部サポー
トセンター サポート用
社会・産業事業 4,897 8,004 ― ― 53 ― 12,955 17(―)
(愛知県 事務所
豊橋市他)
西日本サポー
トセンター
サポート用
社会・産業事業 1,794 1,250 ― ― 63 ― 3,109 4(―)
(広島県 事務所
広島市)
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。
2.帳簿価額のうち「リース資産」は有形固定資産及び無形固定資産におけるリース資産の合計であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、借地権等の合計であります。
4.現在、休止中の主な設備はありません。
5.本社には、貸与中の建物を含んでおり、旧本社建物の一部を親会社である㈱ミツバに貸与しております。
6.本社には、賃借中の土地19,180㎡を含んでおり、そのうち、建物の敷地部分と駐車場の一部は親会社である
㈱ミツバより賃借しております。
7.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
名称
(所在地) 増加能力
(千円) (千円)
建 築 、
提出 新データセンター
全セグメン ファシリ 自己資金及び借 2024年春
3,400,000 1,072,700 (注)1.
ト ティ設備 入金 稼働予定
会社 (群馬県太田市)
等
(注)1.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月21日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,510,000 3,510,000
スタンダード市場 100株
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1991年5月21日 810,000 3,510,000 ― 1,966,900 ― 2,453,650
(注) 無償株主割当(1:0.3)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 10 20 36 9 1 946 1,022 ―
所有株式数
― 4,093 1,019 21,051 1,000 2 7,919 35,084 1,600
(単元)
所有株式数
― 11.66 2.90 60.00 2.85 0.01 22.58 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式11,268株は、「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱ミツバ 群馬県桐生市広沢町1-2681 1,795 51.30
㈱横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
173 4.95
(常任代理人 ㈱日本カストディ
(東京都中央区晴海1-8-12)
銀行)
CACEIS BANK/QUI
NTET LUXEMBOURG
1-3 PLACE VALHUBERT
SUB AC /UCITS CU
75013 PARIS FRANCE 83 2.39
STOMERS ACCOUNT
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部)
日野 貞実
群馬県桐生市 70 2.01
セコム損害保険㈱ 東京都千代田区平河町2-6-2 65 1.85
両毛システムズ従業員持株会 群馬県桐生市広沢町3-4025 62 1.78
㈲サンフィールド・インダスト
群馬県桐生市巴町2-1890-18 59 1.68
リー
岡三証券㈱ 東京都中央区日本橋1-17-6 56 1.62
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 46 1.33
桐生瓦斯㈱ 群馬県桐生市仲町3-6-32 40 1.15
㈱柳栄精工 群馬県桐生市広沢町7-5050-1 40 1.15
計 - 2,494 71.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 11,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,497,200
完全議決権株式(その他) 34,972 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,972 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県桐生市広沢町
㈱両毛システムズ 11,200 ― 11,200 0.32
3-4025
計 ― 11,200 ― 11,200 0.32
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(─) ― ― ― ―
保有自己株式数 11,268 ― 11,268 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投
資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定
機関は、2009年6月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める
事項については、法令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の
定款変更を決議しております。
この基準に基づき、2022年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、1株当たり 37円 (うち中間配当 15円 )とさせ
ていただきました。
また、内部留保金につきましては、新データセンターの稼働、DXへの対応、ICTの裾野の拡がりやAIをは
じめとした急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、人材育成への積極的な投資に有効活用してまい
ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年10月25日
52,480 15
取締役会決議
2023年5月9日
76,972 22
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのス
テークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保、及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的
な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
② 企業統治の体制
(取締役会)
取締役会は社外取締役3名を含む9名(本有価証券報告書提出日現在)の取締役(監査等委員を含む)で
構成されており、重要な経営の意思決定及び経営の監視・監督を行っております。
議長 代表取締役社長 北澤 直来
メンバー 取締役 山崎 信宏、藤野 修二、上山 和則、大澤 実、
常勤の監査等委員である取締役(以下、常勤監査等委員という) 福田 哲夫、
監査等委員である社外取締役 星野 陽司、小島 昇、竹原 朋子
注)取締役 大澤 実、監査等委員である社外取締役 竹原 朋子の両氏は、2023年3月期に係る定時株
主総会において、新たに選任され就任しております。
なお、取締役会は、原則毎月1回開催され、当事業年度の開催状況及び個々の取締役の出席状況は、次の
とおりです。
氏名 開催回数 出席回数
北澤 直来 13回 13回
山崎 信宏 13回 13回
藤野 修二 13回 13回
上山 和則 13回 13回
荻野 研司 13回 13回
福田 哲夫 13回 13回
星野 陽司 13回 12回
市野澤 邦夫 13回 13回
小島 昇 13回 13回
注)荻野 研司、市野澤 邦夫の両氏は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって、任期満了
により退任いたしました。
取締役会における、具体的な検討内容として、9次中期経営計画(2020~2022年度)の最終年度にあた
り、各事業セグメントの取り組み状況を確認、監督するとともに、2027年度を最終年度とする新たな中期経
営計画の策定や2024年春稼働予定の新データセンター建設に関する進捗状況等の確認に際して議論、審議等
を行いました。
(監査等委員会)
監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び監査等委員である社外取締役3名の計4名(本有価証券報告書
提出日現在)で構成されており、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監視を行っております。ま
た、各監査等委員は、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。
議長 常勤監査等委員 福田 哲夫
メンバー 監査等委員である社外取締役 星野 陽司、小島 昇、竹原 朋子
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(執行役員制度)
執行役員は、取締役会において選任され、代表取締役社長の指揮命令を受けて、機能、事業部門の業務を
執行しております。執行役員制度導入の目的は、意思決定の迅速化により担当業務を効率的に執行し、以っ
て会社業績の向上に貢献することであります。執行役員は、社長執行役員1名、専務執行役員2名、常務執
行役員3名と執行役員5名の計11名(本有価証券報告書提出日現在)であります。
(常務会)
常務会は、取締役(監査等委員である社外取締役を除く)5名、常勤監査等委員1名及び常務執行役員1
名で構成されており、取締役会から委任された経営に関する重要事項について協議、決定を行います。ま
た、事業計画、利益計画及び予算の協議を行い、事業遂行の先行管理の充実を図っております。経営環境変
化に対して機動的な意思決定を行うために、常務会を毎週開催し、必要であれば適時に臨時常務会を開催し
ております。また、常勤監査等委員は、重要事項の協議において適宜意見を述べております。
議長 代表取締役社長社長執行役員 北澤 直来
メンバー 取締役専務執行役員 山崎 信宏、藤野 修二、
取締役常務執行役員 上山 和則、大澤 実、
常勤監査等委員 福田 哲夫、
常務執行役員 吉澤 健次
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(関係会社経営会議)
毎月1回開催される関係会社経営会議は、取締役(監査等委員である社外取締役を除く)5名、常勤監査
等委員1名、常務執行役員1名及び連結子会社社長で構成され、関係会社の経営に関する重要事項について
協議、決定を行っております。また、関係会社の損失の危険の管理に対する対応の協議、事業状況の報告を
行い、当社グループにおける業務執行の監督の充実を図っております。
議長 代表取締役社長社長執行役員 北澤 直来
メンバー 取締役専務執行役員 山崎 信宏、藤野 修二、
取締役常務執行役員 上山 和則、大澤 実、
常勤監査等委員 福田 哲夫、
常務執行役員 吉澤 健次、
連結子会社社長
(経営計画会議)
経営計画会議は、取締役(監査等委員である社外取締役を除く)、執行役員、本部長職、事業部長職、部
長職、連結子会社社長で構成され、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経
営体制の強化を図っております。
議長 代表取締役社長社長執行役員 北澤 直来
メンバー 取締役専務執行役員 山崎 信宏、藤野 修二、
取締役常務執行役員 上山 和則、大澤 実、
常勤監査等委員 福田 哲夫、
常務執行役員 吉澤 健次、
執行役員 坂本 直紀、磯貝 孝夫、西村 貴宏、
田所 貴幸、森 弘司、
本部長職、事業部長職、部長職、連結子会社社長
(企業統治の体制を採用する理由)
当社は、監査等委員会設置会社であります。当社は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等
委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ること
を目的としております。
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(当社グループにおける企業統治の体制図)
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(内部統制システムの整備の状況)
イ.基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの価値の総体である企業価値の向
上を図るために、事業活動の効率性を高めるための内部統制、財務報告の信頼性を高めるための内部統
制、法令遵守のための内部統制の各々のシステムを強化することが重要であると認識しております。そし
て、取締役、執行役員、従業員がプロセスとしてこれを実施する全員参加型の内部統制システムの確立を
基本方針として、その実現に取り組んでまいります。
ロ.整備状況
当社は、会社法の定めに従い、取締役会において内部統制システムの基本方針について決議しておりま
す。
a.当社取締役及び使用人ならびに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制について
a) 当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款及び「経営理念・行動理
念」に基づき行います。
b) 当社は、代表取締役社長が議長を務める「関係会社経営会議」を設置し、当社グループにおける業
務執行を統括いたします。
c) 当社は、コンプライアンスを統括する執行役員を任命し、法令ならびに社会規範等の遵守状況の確
認及び改善を行います。
d) 当社は、当社グループが社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社グループで働く全て
の人々のコンプライアンス意識を高めるべく、「倫理規範」の周知徹底を図ります。
e) 当社は、グループの業務執行状況について監査室が内部監査を実施し、必要とされる改善指示を行
います。
f) 当社は、当社グループに係る内部通報制度として、社内常設の窓口である「RSなんでも相談窓
口」を設置いたします。
b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規程」等の社内規程に
従って、適切に保存及び管理を行います。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
a) 当社は、リスク管理に係る社内規程を整備し、前述の関係会社経営会議にて当社グループにおいて
発生し得る損失の危険の管理に対応するための取組みを進めております。また、当社グループの損
失の危険の管理に対する対応の周知と徹底を図ります。
b) 当社ならびに当社グループは、ミツバグループで定められたBCP(事業継続計画)と連携して、
適切な管理体制を整備いたします。
d.当社取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制につい
て
a) 当社は、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。当社取締役会は、
その委任した業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けます。
b) 当社は、重要な経営課題の審議及び意思決定を行う、「経営計画会議」及び「常務会」等を設け業
務執行の迅速化を図ります。
c) 当社ならびに当社グループ各社は、中期及び単年度の事業計画を策定し、各部門及びグループ各社
においてその達成のために必要とされる具体的な諸施策を立案し実行いたします。
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e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
a) 当社は、経営計画会議において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グルー
プ経営体制の強化を図ります。関係会社経営会議では、定期的に各社の事業状況の報告を受けてお
ります。
b) 当社は、グループ各社を担当する執行役員を任命し、子会社の事業状況その他の重要事項について
各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。
f.当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である
取締役を除く)からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項に
ついて
a) 当社は、当社監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、当社監査等委
員会と配置について協議を行います。
b) 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会の
同意を得ます。
c) 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令の
もと職務を遂行し、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令を受けません。
g.当社ならびに子会社の取締役等(監査等委員である取締役を除く)及び使用人又はこれらの者から報
告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制について
a) 当社ならびに子会社の取締役等(監査等委員である取締役を除く)及び従業員は、当社監査等委員
会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関す
る事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループ
に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行いま
す。
b) 当社監査室及び関連部門は、当社監査等委員会に対し定期的に当社内部通報窓口に対する相談状況
の報告を行います。
c) 当社は、当社ならびに子会社の取締役等(監査等委員である取締役を除く)及び従業員が当社監査
等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規程、ならびに当社監査等委員会に報告した
ことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規程を整備するとともに、当社
の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。
h.当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について
a) 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたとき
は、これを速やかに処理いたします。
b) 前項に加え、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに
要する費用を負担いたします。
i.その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
a) 当社常勤の監査等委員は、監査の実効性を確保するため、取締役会、常務会等、経営の重要な意思
決定や業務執行の会議に出席するとともに付議資料を事前に確認いたします。
b) 当社監査等委員会は、当社監査等委員会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会計監査人及
び代表取締役と定期的に意見交換を行います。
j.財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について
当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、社内諸規程に基づきそ
の仕組みが有効かつ適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を実施いたします。
k.反社会的勢力排除に向けた基本的な体制について
当社は、前述の「倫理規範」において反社会的勢力との関係断絶を掲げております。社会の秩序や安
全に影響を与える反社会的勢力又はこれと関係のある人や会社とは、関係をもちません。
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(取締役の定数)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は9名以内とする旨を定款に定めております。当社の監
査等委員である取締役は、5名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任)
当社は、取締役(監査等委員である取締役を含む)の選任決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投
票によらない旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項)
イ) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするも
のであります。
(責任免除)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む)及び監査役であった者の責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる
旨を定款に定めております。
(責任限定契約)
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く) との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について
法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めて
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
(役員等賠償責任保険契約)
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害賠償金、争訟費用の損害を当該保険
契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役社長 北 澤 直 来 1958年2月1日 生 1982年4月 当社入社
2009年4月 執行役員
(代表取締役)
2011年6月 取締役執行役員
社長執行役員
2012年6月 取締役常務執行役員
(注)2 11,700
2015年4月 取締役専務執行役員
2018年6月 代表取締役専務執行役員
2019年6月 代表取締役社長社長執行役員
(現任)
取締役 山 崎 信 宏 1960年7月15日 生 1985年4月 当社入社
2011年5月 執行役員
専務執行役員
2013年6月 取締役執行役員
管理統括本部長
(注)2 7,900
2015年4月 取締役常務執行役員
2020年4月 取締役専務執行役員(現任)
管理統括本部長(現任)
取締役 藤 野 修 二 1963年10月19日 生 1986年4月 当社入社
2011年5月 執行役員
専務執行役員
2013年6月 取締役執行役員
事業統括本部長
2015年4月 取締役常務執行役員 (注)2 8,100
事業本部長
2020年4月 取締役専務執行役員(現任)
事業統括本部長(現任)
2021年4月 事業本部長(現任)
取締役 上 山 和 則 1962年10月5日 生 1987年4月 当社入社
執行役員
2013年4月
常務執行役員
(注)2 5,300
取締役執行役員
2017年6月
管理本部長
取締役常務執行役員(現任)
2020年4月
管理本部長(現任)
取締役 大 澤 実 1967年1月16日 生 1989年4月 当社入社
2013年4月 執行役員
常務執行役員
2020年4月 常務執行役員
データセンタービジネス推進
(注)2 10,400
データセンタービジネス推進本
本部長
部長(現任)
2023年6月 取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
福 田 哲 夫
取締役 1961年5月19日 生 1984年4月 当社入社
2011年5月 執行役員
(監査等委員) (注)3 2,600
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
星野物産㈱代表取締役社長(現
取締役 星 野 陽 司 1949年7月28日 生 1991年4月
任)
(監査等委員)
群馬興業㈱代表取締役社長(現
1995年4月
任)
(注)3 27,400
2003年6月 当社監査役
前橋運輸㈱代表取締役社長(現
2007年9月
任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 小 島 昇 1948年12月19日 生 1981年5月 税理士登録
1982年3月 公認会計士登録
(監査等委員)
2001年12月 千代田国際公認会計士共同事務
所代表に就任(現任) (注)3 1,400
2014年1月 千代田税理士法人代表に就任
(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 竹 原 朋 子 1961年10月12日 生 2016年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
東京清新法律事務所副所長に就
(監査等委員)
任(現任) (注)3 ―
2017年3月 ㈱藤生総研取締役(現任)
2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 74,800
(注) 1.取締役 星野 陽司、小島 昇、竹原 朋子は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、竹原 朋子は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。福田 哲夫、星野 陽司、小島 昇は、2022年3月期に係
る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福田 哲夫 委員 星野 陽司 委員 小島 昇 委員 竹原 朋子
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5.当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当
グループ統括
北 澤 直 来
社長執行役員
グループCEO(最高経営責任者)
管理機能統括
データセンタービジネス事業統括
品質保証担当、管理統括本部長
山 崎 信 宏
専務執行役員
㈱両毛ビジネスサポート取締役
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド代表
取締役会長
事業統括、事業統括本部長、事業本部長
㈱両毛ビジネスサポート取締役
藤 野 修 二
専務執行役員
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション取締
役
管理機能担当、コンプライアンス担当
管理本部長
上 山 和 則
常務執行役員
㈱両毛ビジネスサポート監査役
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド監査
役
データセンタービジネス担当
大 澤 実
常務執行役員 標準化担当、東京支社担当
データセンタービジネス推進本部長
事業本部副本部長、公共事業部長
常務執行役員 吉 澤 健 次
経営企画室長
坂 本 直 紀
執行役員
組込事業部長、組込ソリューション第2部長
磯 貝 孝 夫
執行役員
社会事業部長
西 村 貴 宏
執行役員
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド取締
役
産業事業部長、ERPソリューション部長
田 所 貴 幸
執行役員
公共事業部 副事業部長、公共ソリューション第1部長
森 弘 司
執行役員
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② 社外取締役
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
イ.各社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係
星野陽司取締役(監査等委員)、小島昇取締役(監査等委員)の2名は、当社の株式を所有しており、その所有
株式数は、「(2) 役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
社外取締役(監査等委員)星野陽司氏は、前橋運輸㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に
機器運搬業務の取引関係があります。また、同氏が代表取締役社長を務める星野物産㈱は当社の普通株式6,760
株を保有しております。
社外取締役(監査等委員)竹原朋子氏は、東京清新法律事務所の副所長を兼務しており、当社は同事務所との
間に顧問契約及び委任契約の取引関係があります。
上記以外に当社と各社外取締役との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方
当社は、社外取締役に豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の意思決定の妥当性及び適法性を確保する
ための助言を期待しております。
当社は、社外取締役(監査等委員)星野陽司氏から企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営
全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスをさらに強化できるものと判断し、社外取締役に
選任しております。
また、社外取締役(監査等委員)小島昇氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事されてお
り、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験をもって、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の
健全性確保に貢献されると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)竹原朋子氏は弁護士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあ
り、弁護士として培われてきた法律知識を、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただけるものと判断し、
社外取締役(監査等委員)に選任しております。
なお、当社は、社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届け
ております。
ハ.社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、独立性に関しては、東京証券取
引所が定める基準を参考にしており、独立性を確保していると認識しております。
ニ.社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役(3名全員が監査等委員である取締役)は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行全般
について監督・助言を行います。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から重要な会議
等の報告を受けるほか、監査室及び会計監査人と連携し、内部統制の適法性を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成さ
れ、原則毎月1回の監査等委員会の開催ならびに取締役会及びその他重要な会議への出席により経営の監視を
行っております。
監査等委員会は、定期的かつ必要に応じて実施している内部監査部門、会計監査人との意見交換・情報交換会
を通して、監査実施状況や内部統制システムの整備状況と妥当性・有効性を確認しております。
なお、社外取締役小島昇は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事し、財務・会計に関する高
度な知識と幅広い経験を有しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
福田 哲夫 12回 12回
星野 陽司 12回 11回
市野澤 邦夫 12回 12回
小島 昇 12回 12回
監査等委員会における具体的な検討事項は、年度の監査方針、監査計画、監査の方法、各監査等委員の職務分
担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との監査契約・報酬に関する同意、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)の選任・報酬に関する意見審議、監査等委員である取締役選任議案に関する同意、常勤監査
等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室を設置し、スタッフ4名(本有価証券報告書提出日現在)を配置しており
ます。
監査室は、適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改
善指導を行っております。監査結果は、社長及び常務会のほか、監査等委員会にも、デュアル・レポーティング
ラインで報告しております。また、監査等委員会及び監査室は、会計監査人との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新宿監査法人
b.継続監査期間
35年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 田中 信行
指定社員・業務執行社員 壬生 米秋
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 2名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認め
られる場合には、監査等委員会全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、選定監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の発生に
より、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に
関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。
監査等委員会において、新宿監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,980 ― 20,980 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,980 ― 20,980 ―
(注)提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、連結子会社の監査証明に基づく報酬を含めております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に
勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査方針及び監査計画を確認した結果、こ
れまでの会計監査人の職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われると判断でき、会計監査人の報酬等は、
合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
取締役の報酬については、2016年6月23日開催の第47回定時株主総会において、取締役(監査等委員である
取締役を除く)は年額150百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まない)、及び監査等委員
である取締役は、年額40百万円以内と、それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。当社の取締役
の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお
ります。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、
監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う
こととしております。
なお、最近事業年度における各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、取締役会の授権を受
けた代表取締役社長がその算定方法の決定に関する方針により決定し、各監査等委員である取締役の報酬額
は、監査等委員会の協議により決定しております。
当事業年度においては、2021年2月16日開催の取締役会にて代表取締役社長 社長執行役員である北澤直来に
取締役の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本
報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域の評価を行うには代表取締役社長 社長執行役員が最
も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長 社長執行役員によって適切に行使され
るよう、社外取締役に原案を説明し同意を得ており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されて
いることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、
経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬に関わる指標は、営業利益額の達成度であります。
また、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構
成としております。取締役会は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することと
しております。
当該指標を選択した理由は、当社の主な事業内容は、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービ
ス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービスであり、営業利益額が最も妥当な業績指標と
考えております。
最近事業年度における当該業績連動報酬に関わる業績指標の目標は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行
うものとします。なお、業績指標の実績は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載のとおりであります。
監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) 79,471 46,478 32,993 ― ― 5
取締役(監査等委員)
14,054 14,054 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 10,800 10,800 ― ― ― 3
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
取引先との取引関係の維持・強化、地域経済への貢献等を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
取引先との良好な関係を構築し、円滑な取引関係の維持・強化、地域経済への貢献等、その保有意義が認め
られる場合において保有することとしております。
(保有の合理性を検証する方法)
経済合理性及び中長期的な取引関係並びに地域経済との関連性等を総合的に判断しております。
(保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
個別の銘柄ごとに、保有目的の適切性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの保有
の経済合理性等の分析結果を取締役会にて検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 25,652
非上場株式以外の株式 7 145,211
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 186 持株会に加入しているため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 1,250
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注)3
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
123,050 123,050
㈱コンコルディ 当社グループの取引先金融機関であり、保有
無
ア・フィナンシャ に関する経済合理性を有し、中長期的な取引
(注)1
ルグループ 関係維持のため。
60,048 56,356
69,000 69,000
当社グループの取引先金融機関であり、保有
㈱群馬銀行 に関する経済合理性を有し、中長期的な取引 有
関係維持のため。
30,567 24,426
51,817 51,817
当社グループの取引先金融機関であり、保有
丸三証券㈱ に関する経済合理性を有し、中長期的な取引 有
関係維持のため。
22,125 25,804
19,600 19,600
㈱三菱UFJフィ 当社グループの取引先金融機関であり、保有
無
ナンシャル・グ に関する経済合理性を有し、中長期的な取引
(注)2
ループ 関係維持のため。
16,618 14,901
12,669 12,669
当社グループの取引先金融機関であり、保有
㈱東和銀行 に関する経済合理性を有し、中長期的な取引 有
関係維持のため。
6,891 6,828
3,239 3,239
当社グループの取引先金融機関であり、保有
㈱みずほフィナン
に関する経済合理性を有し、中長期的な取引 無
シャルグループ
関係維持のため。
6,082 5,075
当社グループのお客さまであり、保有に関す
2,122 1,987
る経済合理性を有し、中長期的な取引関係維
アキレス㈱ 無
持のため。持株数が増加した理由は、持株会
2,876 2,516
に加入しているため。
(注)1.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式
を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保
有しております。当社株式を保有している主な子会社は、三菱UFJ信託銀行㈱であります。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な取引関係や経済合理性等
を精査のうえ、総合的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査
法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,925,984
現金及び預金 4,708,310
受取手形 44,049 13,679
売掛金 2,938,582 3,841,250
※5 135,294 ※5 259,747
契約資産
リース投資資産 1,475,441 1,014,163
※1 ,※5 468,904 ※1 ,※5 277,307
棚卸資産
その他 717,282 814,624
△ 200 △ 311
貸倒引当金
流動資産合計 9,705,339 10,928,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,150,600 4,191,030
△ 3,045,369 △ 3,147,575
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,105,231 1,043,455
機械及び装置
21,192 23,061
△ 17,095 △ 19,779
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 4,096 3,281
車両運搬具
13,289 13,614
△ 8,592 △ 6,315
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4,696 7,299
工具、器具及び備品
1,784,369 2,015,147
△ 1,227,859 △ 1,377,915
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 556,509 637,231
土地
465,768 465,768
リース資産 501,089 535,931
△ 289,418 △ 238,511
減価償却累計額
リース資産(純額) 211,671 297,419
建設仮勘定 898,235 1,731,619
有形固定資産合計 3,246,208 4,186,075
無形固定資産
ソフトウエア 472,953 361,040
リース資産 247,467 787,012
ソフトウエア仮勘定 73,399 10,782
141,854 137,506
その他
無形固定資産合計 935,674 1,296,341
投資その他の資産
投資有価証券 233,865 232,229
繰延税金資産 35,931 57,260
退職給付に係る資産 1,925,382 1,764,333
長期前払費用 161,345 149,490
その他 226,742 205,562
△ 3 △ 542
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,583,264 2,408,333
固定資産合計 6,765,148 7,890,750
資産合計 16,470,487 18,819,522
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 485,001 562,857
リース債務 846,082 889,028
未払金 320,957 1,137,760
未払法人税等 196,442 413,647
契約負債 292,530 368,738
賞与引当金 703,860 861,018
役員賞与引当金 13,530 14,360
製品保証引当金 1,000 -
※5 36,107 ※5 67,589
受注損失引当金
182,423 204,816
その他
流動負債合計 3,077,937 4,519,818
固定負債
※2 1,500,000
長期借入金 1,500,000
リース債務 1,271,265 1,461,020
繰延税金負債 253,200 130,415
退職給付に係る負債 3,430 2,502
資産除去債務 145,000 145,000
1,543 1,401
その他
固定負債合計 3,174,439 3,240,340
負債合計 6,252,377 7,760,158
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金 2,453,650 2,453,650
利益剰余金 5,749,487 6,840,101
△ 8,947 △ 8,947
自己株式
株主資本合計 10,161,090 11,251,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,142 31,377
為替換算調整勘定 △ 14,799 △ 5,748
39,676 △ 217,968
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 57,019 △ 192,339
純資産合計 10,218,109 11,059,364
負債純資産合計 16,470,487 18,819,522
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 15,500,147 17,234,018
※1 11,396,489 ※1 12,310,679
売上原価
売上総利益 4,103,657 4,923,339
販売費及び一般管理費
給料及び手当 904,354 932,440
賞与 207,922 243,938
賞与引当金繰入額 115,772 140,830
役員賞与引当金繰入額 13,530 14,360
退職給付費用 8,319 3,009
1,468,863 1,823,802
その他
※2 2,718,763 ※2 3,158,380
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,384,894 1,764,958
営業外収益
受取利息 613 996
受取配当金 6,727 6,104
受取賃貸料 7,722 7,814
転リース差益 11,878 10,822
補助金収入 29,162 23,062
10,181 8,544
雑収入
営業外収益合計 66,285 57,345
営業外費用
支払利息 18,437 30,740
賃貸収入原価 1,004 1,005
為替差損 3,277 2,550
アレンジメントフィー 30,600 -
解約金 - 6,000
4,160 6,606
その他
営業外費用合計 57,478 46,902
経常利益 1,393,701 1,775,401
特別利益
※3 277 ※3 1,203
固定資産売却益
- 527
投資有価証券売却益
特別利益合計 277 1,730
特別損失
※4 53,452
減損損失 -
※5 1,349 ※5 2,375
固定資産除却損
特別損失合計 1,349 55,827
税金等調整前当期純利益 1,392,629 1,721,303
法人税、住民税及び事業税
357,250 538,573
70,107 △ 30,338
法人税等調整額
法人税等合計 427,357 508,234
当期純利益 965,271 1,213,068
親会社株主に帰属する当期純利益 965,271 1,213,068
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 965,271 1,213,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,329 △ 764
為替換算調整勘定 10,103 9,051
△ 119,249 △ 257,645
退職給付に係る調整額
※1 △ 115,475 ※1 △ 249,358
その他の包括利益合計
包括利益 849,796 963,709
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 849,796 963,709
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,966,900 2,453,650 4,973,601 △ 8,667 9,385,484
会計方針の変更による
△ 49,431 △ 49,431
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,966,900 2,453,650 4,924,170 △ 8,667 9,336,052
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,953 △ 139,953
親会社株主に帰属する
965,271 965,271
当期純利益
自己株式の取得 △ 279 △ 279
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 825,317 △ 279 825,037
当期末残高 1,966,900 2,453,650 5,749,487 △ 8,947 10,161,090
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 38,472 △ 24,902 158,925 172,495 9,557,979
会計方針の変更による
△ 49,431
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
38,472 △ 24,902 158,925 172,495 9,508,547
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,953
親会社株主に帰属する
965,271
当期純利益
自己株式の取得 △ 279
株主資本以外の項目の
△ 6,329 10,103 △ 119,249 △ 115,475 △ 115,475
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,329 10,103 △ 119,249 △ 115,475 709,562
当期末残高 32,142 △ 14,799 39,676 57,019 10,218,109
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,966,900 2,453,650 5,749,487 △ 8,947 10,161,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,455 △ 122,455
親会社株主に帰属する
1,213,068 1,213,068
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,090,613 - 1,090,613
当期末残高 1,966,900 2,453,650 6,840,101 △ 8,947 11,251,703
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 32,142 △ 14,799 39,676 57,019 10,218,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,455
親会社株主に帰属する
1,213,068
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 764 9,051 △ 257,645 △ 249,358 △ 249,358
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 764 9,051 △ 257,645 △ 249,358 841,254
当期末残高 31,377 △ 5,748 △ 217,968 △ 192,339 11,059,364
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,392,629 1,721,303
減価償却費 387,759 442,537
無形固定資産償却費 276,482 438,334
減損損失 - 53,452
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 211,343 △ 211,347
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △ 1,074
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 71,296 156,575
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 715 829
受注損失引当金の増減額(△は減少) 35,166 31,482
貸倒引当金の増減額(△は減少) 129 649
製品保証引当金の増減額(△は減少) 1,000 △ 1,000
受取利息及び受取配当金 △ 7,340 △ 7,101
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 527
支払利息 18,437 30,740
固定資産売却損益(△は益) △ 277 △ 1,203
固定資産除却損 1,349 2,375
売上債権の増減額(△は増加) △ 148,493 △ 986,388
棚卸資産の増減額(△は増加) 39,228 191,106
リース投資資産の増減額(△は増加) 588,611 461,278
その他の流動資産の増減額(△は増加) 118,594 31,500
仕入債務の増減額(△は減少) △ 203,513 314,697
未払費用の増減額(△は減少) 2,590 21,537
リース債務の増減額(△は減少) △ 698,952 △ 501,725
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 128,125 368,583
その他の固定負債の増減額(△は減少) 1,145 △ 141
△ 5,389 △ 3,837
その他
小計 1,387,675 2,552,639
利息及び配当金の受取額
7,340 7,101
利息の支払額 △ 18,433 △ 30,740
△ 501,662 △ 327,913
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 874,920 2,201,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 180,000 △ 180,000
定期預金の払戻による収入 180,000 180,000
定期預金の担保解除による収入 - 1,000,000
投資有価証券の取得による支出 △ 196 △ 186
投資有価証券の売却による収入 - 1,250
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 122,211 △ 88,795
有形固定資産の取得による支出 △ 1,308,936 △ 1,752,467
有形固定資産の売却による収入 277 1,271
△ 302,828 △ 191,603
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,733,894 △ 1,030,531
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 103,096 △ 311,843
セール・アンド・リースバックによる収入 250,133 1,042,262
配当金の支払額 △ 137,073 △ 125,323
△ 279 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,683 605,096
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,910 6,675
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 842,380 1,782,326
現金及び現金同等物の期首残高 3,588,364 2,745,984
※1 2,745,984 ※1 4,528,310
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱両毛ビジネスサポート
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法
(ロ) 仕掛品…………個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額
と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の海外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用によ
り、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もること
が可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関
連販売、その他の情報サービスの4分野のサービスの提供を行っており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
当該財又はサービス提供に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどう
かを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務として
います。
ソフトウェア開発・システム販売のうち、一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるい
は完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定し
た履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。
また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発
生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
情報処理サービス、その他の情報サービスのうち、期間に応じた契約は契約期間中概ね一定の役務を提
供するため、通常契約期間にわたり収益を認識しております。従量制に応じた契約は契約上の受渡し条件
等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。
システム機器・プロダクト関連販売は、契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足される
ため、通常一時点で収益を認識しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によっ
て提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。な
お、代替的な取扱いとして出荷基準を採用しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要
な金融要素の調整は行っていません。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
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(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、今後の広がり方や収束時期
等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2024
年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一でありま
す。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討
し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があり
ます。
2.受注損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
受注損失引当金 36,107 67,589
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見
積ることが可能なものについて、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 123,299 124,592
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会
計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい金額で償
却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性が
あります。
4.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
減損損失 ― 53,452
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。
資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や
開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産
の減損処理を実施する可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号
2022年8月26日)
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定さ
れる「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるも
の。
(2) 適用予定日
2024年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた503,381千円
は、「未払金」320,957千円、「その他」182,423千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
仕掛品 443,848 千円 260,934 千円
原材料及び貯蔵品 25,056 16,372
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預金 1,000,000 千円 - 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
長期借入金 1,000,000 千円 - 千円
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行等(前連結会計年度は7行等)と当座貸越
契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,050,000 千円 2,050,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 2,050,000 2,050,000
4 財務制限条項
当社においては、新データセンター建設資金として、㈱横浜銀行をアレンジャーとする取引銀行計5行とシン
ジケート方式によるコミットメント型タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
コミットメント型タームローンの
2,000,000 千円 2,000,000 千円
総額
借入実行残高 - -
差引額 2,000,000 2,000,000
上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、返済及び貸出条件の
見直しについて金融機関と協議いたします。
①各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金
額または2021年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結損益計算書の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
※5 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産等と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産等のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
仕掛品等 2,817 千円 25 千円
6 偶発債務
当社は、2018年10月26日付(訴状送達日:2018年11月15日)で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠
償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向け
た、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務
不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由
とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受注損失引当金繰入額 35,166 千円 31,457 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
126,539 千円 92,199 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
車両運搬具 277 千円 1,203 千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。
対象資産 種類 場所 減損損失
パッケージ ソフトウエア 群馬県桐生市 53,452千円
合計 53,452千円
パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
パッケージについては、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額の全てを
減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 519 千円 1,330 千円
工具、器具及び備品 0 1,045
ソフトウエア 830 -
計 1,349 2,375
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△9,102 千円 △1,099 千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△9,102 △1,099
税効果額 2,772 335
その他有価証券評価差額金
△6,329 △764
為替換算調整勘定
10,103 9,051
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
△124,248 △326,598
組替調整額 △47,575 △44,453
税効果調整前
△171,824 △371,052
税効果額 52,575 113,406
退職給付に係る調整額
△119,249 △257,645
その他の包括利益合計
△115,475 △249,358
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,510,000 - - 3,510,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,137 131 - 11,268
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月11日
普通株式 104,965 30 2021年3月31日 2021年6月25日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 34,987 10 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年5月10日
普通株式 利益剰余金 69,974 20 2022年3月31日 2022年6月23日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,510,000 - - 3,510,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,268 - - 11,268
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年5月10日
普通株式 69,974 20 2022年3月31日 2022年6月23日
取締役会
2022年10月25日
普通株式 52,480 15 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年5月9日
普通株式 利益剰余金 76,972 22 2023年3月31日 2023年6月22日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 3,925,984 千円 4,708,310 千円
預入期間3か月超の定期預金 △180,000 △180,000
担保差入定期預金 △1,000,000 -
現金及び現金同等物 2,745,984 4,528,310
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.借主側
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に業務用設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主に開発用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.貸主側
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
リース料債権部分 1,513,663 1,031,943
受取利息相当額 △38,221 △17,780
リース投資資産 1,475,441 1,014,163
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位:千円)
前連結会計年度
( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 650,634 466,748 254,565 82,703 47,510 11,500
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 505,420 294,046 122,970 85,726 23,779 -
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
リース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は主に転リース契約及び設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、経理部が有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の
財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) リース投資資産
1,475,441 1,471,918 △3,523
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 207,490 207,490 -
資産計 1,682,931 1,679,408 △3,523
(1) 長期借入金
1,500,000 1,464,186 △35,813
(2) リース債務
2,117,348 2,074,934 △42,413
(1年以内に返済予定のものを含む)
負債計 3,617,348 3,539,121 △78,226
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(※2)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 26,375
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) リース投資資産
1,014,163 1,019,180 5,017
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 206,576 206,576 -
資産計 1,220,739 1,225,757 5,017
(1) 長期借入金
1,500,000 1,467,272 △32,727
(2) リース債務
2,350,049 2,285,498 △64,550
(1年以内に返済予定のものを含む)
負債計 3,850,049 3,752,770 △97,278
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 25,652
(※3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみ
なしており、当該投資信託が含まれております。
(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,925,984 - - -
受取手形 44,049 - - -
売掛金 2,938,582 - - -
リース投資資産 628,733 835,302 11,405 -
合計 7,537,350 835,302 11,405 -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,708,310 - - -
受取手形 13,679 - - -
売掛金 3,841,250 - - -
リース投資資産 494,775 519,388 - -
合計 9,058,015 519,388 - -
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(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - - 1,500,000 - - -
リース債務 846,082 629,835 363,687 148,406 91,932 37,403
合計 846,082 629,835 1,863,687 148,406 91,932 37,403
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - 1,500,000 - - - -
リース債務 889,028 626,532 416,924 359,528 58,035 -
合計 889,028 2,126,532 416,924 359,528 58,035 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 135,910 - - 135,910
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 71,580 - - 71,580
資産計 207,490 - - 207,490
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 145,211 - - 145,211
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 - - - -
資産計 145,211 - - 145,211
(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については
含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は61,365千円であります
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(千円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
期首残高 71,580
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 ―
その他の包括利益に計上(注1) △10,215
購入、売却、償還
購入 ―
売却 ―
償還 ―
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 61,365
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 ―
期末残高 61,365
(注1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース投資資産 - 1,471,918 - 1,471,918
資産計 - 1,471,918 - 1,471,918
長期借入金 - 1,464,186 - 1,464,186
リース債務
- 2,074,934 - 2,074,934
(1年以内に返済予定のものを含む)
負債計 - 3,539,121 - 3,539,121
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース投資資産 - 1,019,180 - 1,019,180
資産計 - 1,019,180 - 1,019,180
長期借入金 - 1,467,272 - 1,467,272
リース債務
- 2,285,498 - 2,285,498
(1年以内に返済予定のものを含む)
負債計 - 3,752,770 - 3,752,770
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
102,139 85,361 16,777
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
71,580 23,325 48,255
小計 173,719 108,686 65,032
(1) 株式
33,771 52,581 △18,810
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 33,771 52,581 △18,810
合計 207,490 161,268 46,221
(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額26,375千円)については、上表には含めており
ません。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
104,875 85,361 19,514
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
61,365 23,325 38,040
小計 166,240 108,686 57,554
(1) 株式
40,335 52,767 △12,432
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 40,335 52,767 △12,432
合計 206,576 161,454 45,122
(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額25,652千円)については、上表には含めており
ません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,250 527 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,250 527 ―
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており
ます。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、当社及び一部の連
結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加
入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として
市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,325,920 千円 3,380,713 千円
勤務費用 159,800 161,871
利息費用 162 207
数理計算上の差異の発生額 100,864 28,367
退職給付の支払額 △206,180 △206,845
その他 145 145
退職給付債務の期末残高 3,380,713 3,364,460
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 5,209,320 千円 5,302,665 千円
期待運用収益 265,675 270,435
数理計算上の差異の発生額 △23,385 △298,295
事業主からの拠出額 57,235 57,562
退職給付の支払額 △206,180 △206,845
年金資産の期末残高 5,302,665 5,125,522
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,377,283 千円 3,361,189 千円
年金資産 △5,302,665 △5,125,522
△1,925,382 △1,764,333
非積立型制度の退職給付債務 3,430 2,502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,921,951 △1,761,831
退職給付に係る負債 3,430 2,502
退職給付に係る資産 △1,925,382 △1,764,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,921,951 △1,761,831
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 159,800 千円 161,871 千円
利息費用 162 207
期待運用収益 △265,675 △270,435
数理計算上の差異の費用処理額 △47,575 △44,453
過去勤務費用の費用処理額 - -
その他 10,384 4,093
確定給付制度に係る退職給付費用 △142,904 △148,716
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 - 千円 - 千円
数理計算上の差異 171,824 371,052
合計 171,824 371,052
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 - 千円 - 千円
未認識数理計算上の差異 △56,683 314,392
合計 △56,683 314,392
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 1.6 % 6.4 %
株式 5.9 % 43.9 %
一般勘定 1.2 % 1.1 %
オルタナティブ投資 36.9 % 32.9 %
短期資産 54.4 % 15.7 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.0 % 0.0 %
長期期待運用収益率 5.1 % 4.2 %
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 139,819千円 、当連結会計年度 150,530
千円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 212,010 千円 257,710 千円
受注損失引当金 111,540 121,130
資産除去債務 44,167 44,167
賞与引当金社会保険料 35,051 43,247
共済会資産 29,715 31,004
未払事業税 19,532 33,429
減価償却費 13,666 6,442
役員賞与引当金 4,121 4,374
減損損失 184 16,281
貸倒引当金 62 260
6,366 25,933
その他
繰延税金資産小計
476,418 583,980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△65,538 △66,837
引当額
評価性引当額小計 △65,538 △66,837
繰延税金資産合計 410,880 517,142
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △575,098 △539,141
資産除去債務に対応する除去費用 △38,970 △37,412
△14,079 △13,744
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △628,149 △590,298
繰延税金資産(負債)の純額 △217,268 △73,155
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 - % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.2
住民税均等割 - 0.6
税制による税額控除 - △2.0
- 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 29.5
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて28年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 145,000 千円 145,000 千円
資産除去債務の発生に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 - -
期末残高 145,000 145,000
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計
方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,018,188 2,982,632 2,982,632 3,854,929
契約資産 130,304 135,294 135,294 259,747
契約負債 208,311 292,530 292,530 368,738
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに
対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足
後、別途定める支払条件により、主として1年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契
約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたもの
であります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じ
たものであります。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、194,348千円であります 。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、201,478千円であります 。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1年以内 333,995 898,404
1年超 441,728 103,604
合計 775,723 1,002,008
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の2つを報告セグメントとしております。
「公共事業」は、地方自治体、警察、水道、学校・図書館等の公共市場をターゲットとしたソリューション
サービス等の事業を展開しております。
「社会・産業事業」は、エネルギー、製造、印刷、流通、医療等の民間市場をターゲットとしたソリュー
ションサービス等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)1
公共事業 社会・産業事業
(注)2
売上高
ソフトウェア開発・システム販売 1,082,575 3,781,466 4,864,042 - 4,864,042
情報処理サービス 4,111,664 2,696,035 6,807,700 - 6,807,700
システム機器・プロダクト関連販売 2,272,531 1,430,479 3,703,011 - 3,703,011
その他の情報サービス 23,714 101,679 125,393 - 125,393
顧客との契約から生じる収益 7,490,486 8,009,661 15,500,147 - 15,500,147
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 7,490,486 8,009,661 15,500,147 - 15,500,147
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 7,490,486 8,009,661 15,500,147 - 15,500,147
セグメント利益 1,445,195 1,844,439 3,289,634 △ 1,904,740 1,384,894
セグメント資産 5,969,436 4,324,765 10,294,202 6,176,284 16,470,487
その他の項目
減価償却費 248,920 361,125 610,046 54,195 664,241
有形固定資産及び
1,044,024 505,424 1,549,449 208,546 1,757,995
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,904,740千円 には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△339,326千円 及び全社費用 △1,565,413千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 6,176,284千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 208,546千円 は、本社建物等の設備投資額でありま
す。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)1
公共事業 社会・産業事業
(注)2
売上高
ソフトウェア開発・システム販売 2,032,097 4,522,623 6,554,720 - 6,554,720
情報処理サービス 4,941,600 2,749,766 7,691,367 - 7,691,367
システム機器・プロダクト関連販売 1,632,956 1,302,294 2,935,251 - 2,935,251
その他の情報サービス 23,970 28,708 52,679 - 52,679
顧客との契約から生じる収益 8,630,625 8,603,393 17,234,018 - 17,234,018
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 8,630,625 8,603,393 17,234,018 - 17,234,018
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 8,630,625 8,603,393 17,234,018 - 17,234,018
セグメント利益 1,906,174 1,758,058 3,664,233 △ 1,899,274 1,764,958
セグメント資産 5,764,784 4,500,433 10,265,217 8,554,304 18,819,522
その他の項目
減価償却費 441,287 378,330 819,617 61,253 880,871
有形固定資産及び
974,887 284,985 1,259,872 1,863,198 3,123,071
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,899,274千円 には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門
費 △318,073千円 及び全社費用 △1,581,201千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 8,554,304千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,863,198千円 は、本社建物及び新データセンター
等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 1,736,488 社会・産業事業
㈱ミツバ 1,673,649 社会・産業事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 1,947,810 社会・産業事業
㈱ミツバ 1,681,585 社会・産業事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
公共事業 社会・産業事業 合計
減損損失 ― 53,452 53,452
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ソフトウェ
ソフトウェ
自動車部品並
ア開発・シ
ア開発・シ
1,661,908 売掛金 198,870
びに用品の製
ステム販売
群馬県 (被所有) ステム販売
親会社 ㈱ミツバ 5,000,000 造販売、小型
等
直接 51.3 等並びに建
桐生市
電気機器の製
物の賃貸借
造販売
建物の賃貸 5,100 ― ―
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ソフトウェ
ソフトウェ
自動車部品並
ア開発・シ
ア開発・シ
1,669,844 売掛金 192,232
びに用品の製
ステム販売
群馬県 (被所有) ステム販売
親会社 ㈱ミツバ 5,000,000 造販売、小型
等
直接 51.3 等並びに建
桐生市
電気機器の製
物の賃貸借
造販売
建物の賃貸 5,100 ― ―
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ファクタリ
ファクタリ
1,887,923 未収入金 252,377
ング取引
㈱オフィス・ 群馬県
ング取引、
50,000 業務代行等 ─
同一の
アドバン 桐生市 資金の預入
利息の受取 71 預け金
―
親会社 等
を持つ
電気・設備・
会社
㈱三興エンジ 群馬県 土木・建設工 設備の購入 設備の購入
495,000 ― 142,752 未払金 3,912
ニアリング 桐生市 事の設計及び 等 等
施工等
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの3社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を
行っております。
(2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
2.資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ファクタリ
ファクタリ
2,144,223 未収入金 247,554
ング取引
㈱オフィス・ 群馬県
ング取引、
50,000 業務代行等 ─
同一の
アドバン 桐生市 資金の預入
利息の受取 35 預け金
―
親会社 等
を持つ
電気・設備・
会社
㈱三興エンジ 群馬県 土木・建設工 設備の購入 設備の購入
495,000 ― 29,833 未払金 3,725
ニアリング 桐生市 事の設計及び 等 等
施工等
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの3社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を
行っております。
(2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
2.資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
一般貨物自 機器運搬及 機器運搬及
所有し 群馬県
前橋運輸㈱ 65,000 動車運送事 ― び設置支援 び設置支援 17,003 買掛金 4,476
ている 前橋市
業等 作業等 作業等
会社
(当該
会社の
子会社
を含
む)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
一般貨物自 機器運搬及 機器運搬及
所有し 群馬県
前橋運輸㈱ 65,000 動車運送事 ― び設置支援 び設置支援 23,343 買掛金 1,661
ている 前橋市
業等 作業等 作業等
会社
(当該
会社の
子会社
を含
む)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(イ) ㈱両毛ビジネスサポート
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
自動車部品並 運用サポート 運用サポート
(被所有)
びに用品の製 サービス、 サービス、
群馬県
直接 ─
親会社 ㈱ミツバ 5,000,000 造販売、小型 ネットワーク ネットワーク 11,740 売掛金 455
桐生市
電気機器の製 間接 100.0 サポートサー サポートサー
造販売 ビス等 ビス等
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(イ) ㈱両毛ビジネスサポート
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
自動車部品並 運用サポート 運用サポート
(被所有)
びに用品の製 サービス、 サービス、
群馬県
直接 ─
親会社 ㈱ミツバ 5,000,000 造販売、小型 ネットワーク ネットワーク 11,741 売掛金 482
桐生市
電気機器の製 間接 100.0 サポートサー サポートサー
造販売 ビス等 ビス等
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ミツバ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 (注)1 2,920.52円 3,160.96円
1株当たり当期純利益 (注)2 275.89円 346.72円
潜在株式調整後1株当たり当期純
潜在株式調整後1株当たり当期純
潜在株式調整後
利益については、潜在株式が存在し
利益については、潜在株式が存在し
1株当たり当期純利益
ないため記載しておりません。
ないため記載しておりません。
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 10,218,109 11,059,364
普通株式に係る純資産額(千円) 10,218,109 11,059,364
普通株式の発行済株式数(千株) 3,510 3,510
普通株式の自己株式数(千株) 11 11
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,498 3,498
期末の普通株式の数(千株)
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
965,271 1,213,068
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
965,271 1,213,068
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 3,498 3,498
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - ―
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - ―
1年以内に返済予定のリース債務 846,082 889,028 2.3 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
1,500,000 1,500,000 0.7 2025年3月
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定 2024年4月~
1,271,265 1,461,020 2.3
のものを除く。) 2028年2月
その他有利子負債 - - - ―
合計 3,617,348 3,850,049 ─ ―
(注) 1. 平均利率は、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,500,000 - - -
リース債務 626,532 416,924 359,528 58,035
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,604,449 7,732,980 11,593,695 17,234,018
税金等調整前
155,647 582,695 762,860 1,721,303
四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
108,782 408,821 534,901 1,213,068
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり
31.09 116.85 152.88 346.72
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
31.09 85.76 36.04 193.83
四半期純利益(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,682,455
現金及び預金 4,134,469
受取手形 44,049 13,679
※2 2,972,711 ※2 3,693,921
売掛金
※2 135,294 ※2 259,747
契約資産
リース投資資産 1,475,441 1,014,163
仕掛品 445,709 266,353
原材料及び貯蔵品 12,386 12,198
前払費用 272,950 397,775
※2 404,698 ※2 366,508
未収入金
※2 6,536 ※2 3,179
その他
△ 171 △ 158
貸倒引当金
流動資産合計 9,452,062 10,161,837
固定資産
有形固定資産
建物 1,078,048 1,018,196
構築物 25,542 22,483
機械及び装置 3,256 3,152
車両運搬具 4,696 3,813
工具、器具及び備品 552,299 632,309
土地 465,768 465,768
リース資産 184,187 254,686
835,294 1,731,619
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,149,094 4,132,031
無形固定資産
借地権 127,874 123,736
ソフトウエア 472,094 362,621
ソフトウエア仮勘定 75,720 10,782
リース資産 247,467 756,863
13,201 12,990
その他
無形固定資産合計 936,358 1,266,995
投資その他の資産
投資有価証券 233,865 232,229
関係会社株式 191,991 191,991
出資金 2,520 2,520
長期前払費用 156,376 143,978
前払年金費用 1,872,821 2,083,424
その他 218,955 196,571
△ 3 △ 542
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,676,526 2,850,171
固定資産合計 6,761,979 8,249,197
資産合計 16,214,041 18,411,035
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 544,219 ※2 603,191
買掛金
リース債務 839,424 859,396
※2 277,202 ※2 974,886
未払金
未払費用 120,740 137,893
未払法人税等 185,830 343,221
※2 291,093 ※2 369,094
契約負債
預り金 42,009 32,136
賞与引当金 640,410 760,052
役員賞与引当金 12,115 12,888
製品保証引当金 1,000 -
受注損失引当金 6,918 26,560
2,442 729
その他
流動負債合計 2,963,407 4,120,050
固定負債
※1 1,500,000
長期借入金 1,500,000
リース債務 1,249,809 1,376,577
資産除去債務 145,000 145,000
繰延税金負債 247,593 236,495
1,543 1,257
その他
固定負債合計 3,143,945 3,259,330
負債合計 6,107,352 7,379,380
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金
2,453,650 2,453,650
資本準備金
資本剰余金合計 2,453,650 2,453,650
利益剰余金
利益準備金 63,000 63,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,170,000 2,170,000
3,429,944 4,355,675
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,662,944 6,588,675
自己株式 △ 8,947 △ 8,947
株主資本合計 10,074,546 11,000,277
評価・換算差額等
32,142 31,377
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 32,142 31,377
純資産合計 10,106,689 11,031,655
負債純資産合計 16,214,041 18,411,035
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 14,917,620 ※1 15,701,838
売上高
※1 11,087,178 ※1 11,288,305
売上原価
売上総利益 3,830,442 4,413,533
※1 ,※2 2,484,695 ※1 ,※2 2,906,382
販売費及び一般管理費
営業利益 1,345,746 1,507,151
営業外収益
※1 123
受取利息 90
※1 106,927
受取配当金 6,104
※1 8,782 ※1 8,820
受取賃貸料
補助金収入 29,162 23,062
※1 39,909 ※1 42,331
その他
営業外収益合計 184,904 80,408
営業外費用
支払利息 17,545 27,954
賃貸収入原価 2,323 2,207
アレンジメントフィー 30,600 -
解約金 - 6,000
3,280 6,716
その他
営業外費用合計 53,749 42,879
経常利益 1,476,901 1,544,681
特別利益
固定資産売却益 277 51
投資有価証券売却益 - 527
296,545 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 296,823 578
特別損失
減損損失 - 53,452
1,349 2,375
固定資産除却損
特別損失合計 1,349 55,827
税引前当期純利益 1,772,374 1,489,431
法人税、住民税及び事業税
331,436 452,007
89,381 △ 10,762
法人税等調整額
法人税等合計 420,817 441,245
当期純利益 1,351,557 1,048,186
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 機器及び材料費
4,065,209 31.1 2,581,252 20.8
Ⅱ 外注加工費
2,282,960 17.5 2,768,824 22.3
Ⅲ 労務費
4,958,019 37.9 4,973,951 40.0
Ⅳ 経費 1,759,851 2,105,242
※1 13.5 16.9
当期発生総原価 100.0 100.0
13,066,040 12,429,270
期首仕掛品棚卸高 367,849 445,709
22,948 30,744
他勘定より振替高 ※2
合計
13,456,838 12,905,724
他勘定へ振替高 ※3 1,923,951 1,351,065
445,709 266,353
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価 11,087,178 11,288,305
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※1 経費のうち主なものは次のとおりであります。
旅費及び交通費 85,303千円 旅費及び交通費 143,367千円
賃借料 211,559千円 賃借料 225,283千円
減価償却費 609,089千円 減価償却費 805,598千円
※2 他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりで ※2 他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりで
あります。 あります。
受注損失引当金 5,983千円 受注損失引当金 18,641千円
※3 他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであ ※3 他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであ
ります。 ります。
販売費及び一般管理費 917,279千円 販売費及び一般管理費 1,266,223千円
建設仮勘定 46,979千円
建設仮勘定 828,854千円
ソフトウエア仮勘定 37,862千円
ソフトウエア仮勘定 177,817千円
4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。 4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 2,266,958 4,499,958
会計方針の変更による
△ 48,618 △ 48,618
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 2,218,340 4,451,340
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,953 △ 139,953
当期純利益 1,351,557 1,351,557
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,211,603 1,211,603
当期末残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 3,429,944 5,662,944
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,667 8,911,841 38,472 38,472 8,950,313
会計方針の変更による
△ 48,618 △ 48,618
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 8,667 8,863,222 38,472 38,472 8,901,695
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,953 △ 139,953
当期純利益 1,351,557 1,351,557
自己株式の取得 △ 279 △ 279 △ 279
株主資本以外の項目の
△ 6,329 △ 6,329 △ 6,329
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 279 1,211,323 △ 6,329 △ 6,329 1,204,993
当期末残高 △ 8,947 10,074,546 32,142 32,142 10,106,689
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 3,429,944 5,662,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,455 △ 122,455
当期純利益 1,048,186 1,048,186
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 925,731 925,731
当期末残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 4,355,675 6,588,675
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,947 10,074,546 32,142 32,142 10,106,689
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,455 △ 122,455
当期純利益 1,048,186 1,048,186
株主資本以外の項目の
△ 764 △ 764 △ 764
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 925,731 △ 764 △ 764 924,966
当期末残高 △ 8,947 11,000,277 31,377 31,377 11,031,655
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法
(2) 仕掛品…………個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、
残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能
なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を固定資産の「前払年金費用」に計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 収益及び費用の計上基準
当社は、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売、
その他の情報サービスの4分野のサービスの提供を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当該財又はサービス提供に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどう
かを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務として
います。
ソフトウェア開発・システム販売のうち、一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるい
は完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定し
た履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。
また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発
生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
情報処理サービス、その他の情報サービスのうち、期間に応じた契約は契約期間中概ね一定の役務を提
供するため、通常契約期間にわたり収益を認識しております。従量制に応じた契約は契約上の受渡し条件
等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。
システム機器・プロダクト関連販売は、契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足される
ため、通常一時点で収益を認識しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によっ
て提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。な
お、代替的な取扱いとして出荷基準を採用しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要
な金融要素の調整は行っていません。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ま
た、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測するこ
とは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2024年3月期の一定期間
にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討
し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があり
ます。
2.受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 6,918 26,560
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末で将来の損失額を合理的に見積る
ことが可能なものについて、翌事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財
務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
減価償却費 123,299 124,592
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年
度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい金額で償却を
行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があり
ます。
4.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 ― 53,452
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。
資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や
開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産
の減損処理を実施する可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
無形固定資産の「リース資産」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「その他」(前事業年度260,669千円)に含
めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「リース資産」(当事業年度247,467千円)と
して表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預金 1,000,000 千円 - 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
長期借入金 1,000,000 千円 - 千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 330,194 千円 212,684 千円
短期金銭債務 84,167 96,476
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行等(前事業年度は7行等)と当座貸越契
約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,050,000 千円 2,050,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 2,050,000 2,050,000
4 財務制限条項
連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)4 財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
5 偶発債務
当社は、2018年10月26日付(訴状送達日:2018年11月15日)で、株式会社オージス総研から報酬及び損害
賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けておりま
す。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向
けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする
債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したこと
を理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものでありま
す。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難
であります。
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,824,781 千円 1,794,754 千円
仕入高 670,861 762,770
営業取引以外の取引による取引高 150,492 47,546
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料及び手当 798,368 千円 828,794 千円
賞与 194,566 226,562
賞与引当金繰入額 97,746 123,306
役員賞与引当金繰入額 12,115 12,888
退職給付引当金繰入額 △ 36,868 △ 38,458
減価償却費 42,918 51,437
研究開発費 126,539 92,199
おおよその割合
販売費 36.3% 43.9%
一般管理費 63.7 56.1
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は 191,991千円 )は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は 191,991千円 )は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 195,069 千円 231,512 千円
受注損失引当金 102,649 108,632
資産除去債務 44,167 44,167
賞与引当金社会保険料 32,197 38,818
共済会資産 27,009 26,792
未払事業税 19,033 27,141
減価償却費 13,612 6,419
役員賞与引当金 3,690 3,925
減損損失 184 16,281
貸倒引当金 53 213
3,310 10,375
その他
繰延税金資産小計
440,976 514,279
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△65,058 △65,008
引当額
評価性引当額小計 △65,058 △65,008
繰延税金資産合計 375,918 449,271
繰延税金負債
前払年金費用 △570,461 △634,611
資産除去債務に対応する除去費用 △38,970 △37,412
△14,079 △13,744
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △623,511 △685,767
繰延税金資産(負債)の純額 △247,593 △236,495
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
30.5 %
法定実効税率 30.5 %
(調整)
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.8 △0.0
項目
住民税均等割 0.6 0.7
税制による税額控除 △0.5 △1.5
評価性引当額の増減 0.6 -
抱合せ株式消滅差益 △5.1 -
△0.8 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.7 29.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物
1,078,048 49,255 1,330 107,777 1,018,196 2,970,303
固定資産
構築物 25,542 - - 3,058 22,483 167,370
機械及び装置 3,256 672 - 776 3,152 2,849
車両運搬具 4,696 - - 882 3,813 5,998
工具、
552,299 295,020 1,045 213,964 632,309 1,368,535
器具及び備品
土地 465,768 - - - 465,768 -
リース資産 184,187 173,586 - 103,087 254,686 217,922
建設仮勘定 835,294 2,241,219 1,344,894 - 1,731,619 -
計 3,149,094 2,759,753 1,347,270 429,546 4,132,031 4,732,980
無形
借地権 127,874 - - 4,137 123,736 -
固定資産
53,452
ソフトウエア 472,094 156,221 212,241 362,621 -
(53,452)
ソフトウエア
75,720 38,339 103,277 - 10,782 -
仮勘定
リース資産 247,467 720,828 - 211,432 756,863 -
その他 13,201 - - 210 12,990 -
156,729
計 936,358 915,388 428,022 1,266,995 -
(53,452)
(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
リース資産 サーバ機器 782,367千円
工具、器具及び備品 サーバ機器 130,645千円
2. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 174 526 - 701
賞与引当金 640,410 760,052 640,410 760,052
役員賞与引当金 12,115 12,888 12,115 12,888
受注損失引当金 6,918 26,560 6,918 26,560
製品保証引当金 1,000 - 1,000 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日 3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してお
ります。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.ryomo.co.jp/koukoku/index.htm
株主に対する特典 無し
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第53期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第54期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月10日関東財務局長に提出
第54期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月9日関東財務局長に提出
第54期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社両毛システムズの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社両毛システムズ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(連結貸借対照表関係)6偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵があることを
理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の
連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
受注損失引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社(以下、「会社」という)は、顧 当監査法人は、受注損失引当金の見積もりの妥当性を
客に対して、システムの導入及びカスタマイズ等を行う 検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
契約(以下、「ソフトウエア開発」という)を締結して (1)内部統制の評価
いる。 受注損失引当金の計上プロセスに関連する以下の内部
連結財務諸表「 注記事項(重要な会計上の見積り) 」 統制について、整備運用状況の有効性を評価した。
に記載のとおり、会社はソフトウエア開発契約に関連 ・受注損失引当金の対象となるプロジェクトを漏れなく
し、当連結会計年度において、受注損失引当金を67,589 抽出するための会社の方針の把握及び、実際に漏れなく
千円計上している。 抽出しているか否かの運用状況の評価
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備え ・赤字プロジェクトに対する関係部署への総原価見積り
るため、当連結会計年度末において、原価の総額が、受 依頼と関係部署からの回答書の入手状況等の運用状況の
注金額を超過する可能性が高く、且つ当該損失額を合理 評価
的に見積もることが出来る場合に、翌連結会計年度以降 ・受注損失引当金の計上に際し社内承認制度の運用状況
に発生が見込まれる損失を予め計上するものである。 の評価
会社の情報処理関連事業である公共事業及び社会・産 (2)原価総額の見積りの妥当性の評価
業事業においては、新たな技術や設計に対応することか 原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下
ら、当初予見しえなかった作業の遅れや、仕様の変更が の手続を実施した。
生じ、当初の見積りを大幅に上回る作業工数が必要とな ・総原価の見積額が、契約書、見積書、プレゼンテー
る場合がある。その場合には、受注金額で発生原価の総 ション資料等により裏付けられているかの確認を通じ
額を回収できず、損失となる可能性がある。 た、不確実性を評価した。
ソフトウエア開発の完成迄の総原価を見積る場合に ・決算月及び決算月の翌月において、総原価の見積額に
は、予期せぬ作業の遅れや仕様変更が発生する可能性が 大幅な変動が無い事の確認を通じた、不確実性を評価し
あり、見積もりの不確実性が高く、経営者による判断が た。
重要な影響を及ぼす。 ・当連結会計年度に完成したプロジェクトを対象にし
以上から、当監査法人は、受注損失引当金に関する見 た、見積原価の総額と実際原価総額とを比較し、差異原
積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 因についての質問及び見積りの精度を評価した。
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社両毛システムズの
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社両毛システムズが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
壬 生 米 秋
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社両毛システムズの2022年4月1日から2023年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社両毛システムズの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(貸借対照表関係)5偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵があることを理由
にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の業績
に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注損失引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、顧客に対して、システムの導入及びカスタマ 当監査法人は、受注損失引当金の見積もりの妥当性を
イズ等を行う契約(以下、「ソフトウエア開発」とい 検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
う)を締結している。 (1)内部統制の評価
財務諸表「 注記事項(重要な会計上の見積り) 」に記 受注損失引当金の計上プロセスに関連する以下の内部
載のとおり、会社はソフトウエア開発契約に関連し、当 統制について、整備運用状況の有効性を評価した。
事業年度において、受注損失引当金を26,560千円計上し ・受注損失引当金の対象となるプロジェクトを漏れなく
ている。 抽出するための会社の方針の把握及び、実際に漏れなく
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備え 抽出しているか否かの運用状況の評価
るため、当事業年度末において、原価の総額が、受注金 ・赤字プロジェクトに対する関係部署への総原価見積り
額を超過する可能性が高く、且つ当該損失額を合理的に 依頼と関係部署からの回答書の入手状況等の運用状況の
見積もることが出来る場合に、翌事業年度以降に発生が 評価
見込まれる損失を予め計上するものである。 ・受注損失引当金の計上に際し社内承認制度の運用状況
会社の情報処理関連事業である公共事業及び社会・産 の評価
業事業においては、新たな技術や設計に対応することか (2)原価総額の見積りの妥当性の評価
ら、当初予見しえなかった作業の遅れや、仕様の変更が 原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下
生じ、当初の見積りを大幅に上回る作業工数が必要とな の手続を実施した。
る場合がある。その場合には、受注金額で発生原価の総 ・総原価の見積額が、契約書、見積書、プレゼンテー
額を回収できず、損失となる可能性がある。 ション資料等により裏付けられているかの確認を通じ
ソフトウエア開発の完成迄の総原価を見積る場合に た、不確実性を評価した。
は、予期せぬ作業の遅れや仕様変更が発生する可能性が ・決算月及び決算月の翌月において、総原価の見積額に
あり、見積もりの不確実性が高く、経営者による判断が 大幅な変動が無い事の確認を通じた、不確実性を評価し
重要な影響を及ぼす。 た。
以上から、当監査法人は、受注損失引当金に関する見 ・当事業年度に完成したプロジェクトを対象にした、見
積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 積原価の総額と実際原価総額とを比較し、差異原因につ
した。 いての質問及び見積りの精度を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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