株式会社クロップス 有価証券報告書 第46期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社クロップス(E05504)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月19日
【事業年度】 第46期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
【会社名】 株式会社クロップス
【英訳名】 ＣＲＯＰＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 前田 有幾
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】 052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部ゼネラルマネージャー 後藤 久輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】 052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部ゼネラルマネージャー 後藤 久輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
41,030 42,934 41,041 45,318 48,380
売上高 （百万円）
1,316 2,114 2,296 2,672 2,432
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
579 769 852 1,477 1,175
（百万円）
純利益
777 856 1,297 1,968 1,727
包括利益 （百万円）
8,454 9,232 9,871 11,390 12,489
純資産額 （百万円）
22,448 25,042 24,688 27,502 30,719
総資産額 （百万円）
747.32 788.95 883.23 1,044.57 1,114.39
１株当たり純資産額 （円）
60.35 80.16 92.51 163.46 129.09
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
59.16
（円） － － － －
当期純利益金額
31.9 30.2 32.3 34.3 34.3
自己資本比率 （％）
8.6 10.4 11.0 17.0 11.7
自己資本利益率 （％）
11.2 5.8 9.9 6.0 10.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
165 3,094 1,918 2,228 1,590
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 634 △ 413 △ 112 △ 725 △ 2,053
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
689 56
（百万円） △ 338 △ 1,237 △ 871
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,701 6,044 6,598 7,285 7,008
（百万円）
残高
694 776 854 1,057 1,161
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,175 ) ( 1,169 ) ( 1,190 ) ( 1,175 ) ( 1,245 )
（注）１ 従業員数は就業人員を記載しております。
２ 第43期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等等となっており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
17,421 16,010 14,724 18,300 18,601
売上高 （百万円）
322 835 992 1,131 1,740
経常利益 （百万円）
654 593 250 864 1,611
当期純利益 （百万円）
255 255 255 255 255
資本金 （百万円）
9,597,400 9,597,400 9,597,400 9,597,400 9,597,400
発行済株式総数 （株）
4,577 4,801 4,620 5,468 7,384
純資産額 （百万円）
10,806 10,932 10,139 11,794 13,657
総資産額 （百万円）
476.99 500.32 511.29 605.19 780.93
１株当たり純資産額 （円）
15.00 17.00 17.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
68.16 61.85 27.19 95.63 177.05
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
42.4 43.9 45.6 46.4 54.1
自己資本比率 （％）
15.2 12.7 5.3 17.1 25.1
自己資本利益率 （％）
9.9 7.6 33.8 10.3 7.7
株価収益率 （倍）
22.0 27.5 62.5 20.9 11.3
配当性向 （％）
318 338 414 600 637
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 166 ) ( 139 ) ( 140 ) ( 143 ) ( 128 )
75.7 54.7 106.1 115.6 159.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 951 929 939 1,159 1,391
最低株価 （円） 545 407 372 812 854
（注）１ 従業員数は就業人員を記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1977年11月 愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資本
金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。
1989年４月 日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。
1992年８月 名古屋市中区金山にIDOプラザ金山を出店。
1994年４月 日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）と一次代理店契約を締結。
1994年11月 商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号に
移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。
1996年９月 名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。
1997年２月 株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者
派遣事業の営業を開始。
1999年４月 商号を株式会社クロップスに変更。
当社にて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビーよ
り労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。
1999年９月 当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。
2000年５月 名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式
会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。
2003年11月 いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会
社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。
2003年12月 いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比率
は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。
2005年８月 名古屋証券取引所 セントレックスに株式を上場。
2009年７月 店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社。
2013年５月に株式会社テン]ポイノベーションへ商号変更）。
2010年10月 文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。
2013年３月 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所 市場第二部に上場市場を変更。
2014年３月 東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所 市場第一部銘柄に指定。
2015年１月 包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。
2016年１月 株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更（現、連結子会社）。
2017年10月 株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。
2018年１月 いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップ
ス、３社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。
2018年８月 当社の孫会社である株式会社代々木の杜企画が株式会社トリトン、株式会社モップスを吸収合併。
2018年10月 株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所（市場第一部、現在はプライム市場）に上場市場を
変更。
2019年４月 いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画を吸収合併。
2019年５月 株式会社ハピラが自然派化粧品の卸販売を営む株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化（当社の
孫会社化）。
2019年10月 シンガポール共和国にて労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を営む
INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、子会社化。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移
行。
2022年４月
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移
行。
2022年４月
本店所在地を名古屋市中村区名駅三丁目26番８号に移転。
2022年４月
株式会社テンポイノベーションが、完全子会社 店舗セーフティー株式会社を設立（当社の孫会
社）。
2022年12月
移動体通信事業を営む株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化（現、連結子会社）。
KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結。
2023年３月
当社が保有するいすゞビルメンテナンス株式会社の株式をいすゞ自動車株式会社に譲渡（出資比率は
当社80.0％、いすゞ自動車㈱20.0％となる）。
2023年４月
INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. が ベトナム社会主義共和国にてHRアドミンサービスを営む JOB LINKS
CORPORATION の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、株式会社モバイルドリーム、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式
会社、株式会社テンポイノベーション、店舗セーフティー株式会社、株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVARE
HOLDINGS PTE.LTD.（他14社）の計23社により構成されており、以下の事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであ
り、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメ
ントと同一の区分であります。
・移動体通信事業（当社、株式会社モバイルドリーム）
当社は、au商品を専売とする「auショップ/au Style」を、愛知県29店舗、三重県６店舗、岐阜県３店舗、静岡
県３店舗、東京都11店舗、埼玉県１店舗の53店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県８店舗、
三重県５店舗、岐阜県１店舗、東京都２店舗、埼玉県２店舗の18店舗で展開しております。
株式会社モバイルドリームでは、東京都でau商品を専売とする「au Style」を７店舗、au専売店を１店舗で展開
をしております。
・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）
人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術
者派遣、業務請負及び有料職業紹介を東海地区、首都圏にて展開しております。
・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）
ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設
備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。
・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション、店舗セーフティー株式会社）
株式会社テンポイノベーションでは、店舗転貸借事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及
び店舗管理等を首都圏にて展開しております。
店舗セーフティー株式会社では、店舗家賃保証事業を営んでおります。
・不動産売買事業（株式会社テンポイノベーション）
不動産売買事業を営み、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として飲食店向けの店舗物件等の仕入れ
販売を首都圏にて展開しております。
・卸事業（株式会社ハピラ、株式会社七つの海）
株式会社ハピラでは文具・生活用品等の卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向け
に、文具・生活用品等の企画・卸売販売等を展開しております。
株式会社七つの海では自然派化粧品の卸事業を営み、百貨店、専門店、通信販売向けに自然派化粧品の販売事
業、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを展開しております。
・海外事業（INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.他14社）
シンガポール共和国に本拠地を置き、シンガポール、香港等を中心に11ケ国、14の事業会社を傘下に持つホール
ディング会社であり、労働ビザの申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を、アジア地域を中心に展
開しております。
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事業の系統図は、次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 （％）
（連結子会社）
資金の貸付
株式会社モバイルドリーム 東京都府中市 10 移動体通信業 100.0
役員の兼任等
派遣社員の受け入れ
株式会社クロップス・クルー 業務の受託
名古屋市中区 人材派遣事業
50 56.6
（注）２ 資金の借入
役員の兼任等
いすゞビルメンテナンス株式会社 資金の借入
横浜市西区 ビルメンテナンス事業
52 80.0
役員の兼任等
（注）２、６
株式会社テンポイノベーション 店舗転貸借事業
東京都新宿区 308 59.0 役員の兼任等
不動産売買事業
（注）２、５、６
店舗セーフティー株式会社 59.0
名古屋市中村区 店舗転貸借事業 役員の兼任等
100
（注）２、４ （59.0）
株式会社ハピラ 資金の貸付
東京都中央区 卸事業
50 100.0
（注）２、６ 役員の兼任等
株式会社七つの海 100.0
東京都中央区 5 卸事業 －
（注）４ （100.0）
100
INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.
シンガポール 海外事業 75.0 役員の兼任等
（シンガポールドル）
他14社
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。
４ 議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 有価証券報告書を提出しております。
６ いすゞビルメンテナンス株式会社及び株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラについては、売上高
（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
いすゞビルメンテナンス 株式会社テンポ
株式会社ハピラ
株式会社 イノベーション
(1）売上高 5,914 13,026 6,446
(2）経常利益 416 1,238 △98
(3）当期純利益 267 867 △75
(4）純資産額 1,241 3,176 1,590
(5）総資産額 2,189 12,854 2,928
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
706
移動体通信事業 （ 161 ）
28
人材派遣事業 （ 5 ）
212
ビルメンテナンス事業 （ 1,069 ）
83
店舗転貸借事業 （ 2 ）
1
不動産売買事業 （ -）
75
卸事業 （ 8 ）
56
海外事業 （ -）
1,161
合計 （ 1,245 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（ ）内に最近１年間の平
均人員を外数で記載しております。
２ 店舗転貸借事業・不動産売買事業における共通部門（管理部）の従業員数は、店舗転貸借事業に含めて記載
しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
637 29.0 3.5 3,901,559
（ 128 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
637
移動体通信事業 （ 128 ）
637
合計 （ 128 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（ ）内に最近１年間の平
均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１．
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１． （注）２． うちパート・有期労働
全労働者 うち正規雇用労働者
者
30.6 56.5 86.2 86.5 108.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
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労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性
（注）１．
男性労働者の育児休業
労働者の割合
名称 取得率（％）
（％）
うち うち
（注）１．
（注）１．
全労働者 正規雇用 パート・
労働者 有期労働者
株式会社クロップス・クルー － － 59.8 70.8 81.5
いすゞビルメンテナンス株式会
11.4 － 57.0 84.1 76.1
社
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続
けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするス
テークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グ
ループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
（２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、通信キャリア各社の料金値下げによる市場の活性化、流動化、オンライン限定プラ
ンの更なる普及等、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されます。その一方、デジタ
ル化の進展による情報格差の拡がり、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」対応の携帯電話端末の普及や関連
サービスの高度化に伴い、リアルのお客様との接点を持つことの価値、対面販売の価値は増していくものと見込ん
でおります。
このような認識を踏まえ、当社は、エリアを限定した集中的な店舗展開と、au・UQの両ブランドを取り扱ってい
るという強みを生かして、多様なお客様のニーズにお応えすることにより、質と量の両面で、更なる発展を目指し
てまいります。また、店舗の魅力を更に高める施策として、引き続き店舗の改装や、集客力のある好立地への店舗
移転、オペレーションの見直し等を進めてまいります。
さらに、企業として変化の速い経営環境に即応し続けていくためには、社員一人一人が向上心を持って継続的に
成長してゆくことと、その力を最大に生かすことができる組織力の強化が重要であると考えております。当社は、
「会社と個人の人材育成力を高める」との方針のもと、従業員の研修制度の充実を図ってまいりましたが、さらに
業務の品質・コスト・スピードを改善していくために、従業員エンゲージメント向上や、業務プロセスの見直しな
どの施策に、従来以上に取り組んでまいります。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整や、慢性的な人手不足への対応
等、新たな課題や需要への対応が求められることが予想されます。
このような経営環境に対応するため、獲得が困難である専門的知識を有する人材を必要とする業界への市場開
拓・参入等による営業活動の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存のお客様のシェア拡大、技
術者派遣及び業務請負においては既存のお客様のシェア拡大、有料職業紹介においては取扱件数の拡大を行ってま
いります。
また、事業の現状に即し、事業目的の明確化をより図るとともに、今後の事業展開、事業内容の多様化に取り組
み、収益性を継続的に高めてまいります。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、オフィスビル、マンションをはじめとする施設に対するメンテナンスへの需
要は継続しております。しかしながら、高いニーズの一方で、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、
原材料価格の高騰も相まって、取引価格の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと
予想されます。また、長年続いている人材不足への対応、とりわけ若年層の確保が業界としての課題となっており
ます。
このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力す
るとともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全体的なコスト削減を行い利益率の向上を図ってまいりま
す。また、人材不足への対応のため、ITの導入による業務効率化、清掃・警備ロボット等の活用を検討してまいり
ます。
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④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、インバウンドを含む人流の回復が顕著となる中で、外食業界において、今後は夜間来
客と法人需要が回復に向かう可能性が高いものと思われます。人手不足の深刻化、原材料・光熱費の高騰への対応と
して、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化していることから、引き続きこのような
市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。また、原材料や光熱費の高騰に加え、いわゆる「ゼロゼ
ロ融資」の返済本格化に起因するテナント募集の増加等により、平常時より優良店舗物件の仕入機会が拡大する可能
性がありますので、幅広く情報収集を行いつつ積極的に対応してまいります。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携を強化し、情報収集と顧客開拓を進め、物件売買の機会を的
確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化を行ってまいります。
⑥ 卸事業
卸事業においては、文具・生活用品等の企画・販売では、世界的な物流逼迫、原材料・エネルギー価格の高止まり
が継続する中で、ポストコロナ期の需要回復に対応しつつ、商品開発の強化やコストの改善が求められることが予想
されます。
このような環境下、新商品の上市スピードを上げるとともに、高付加価値品へのシフト、安価な生産委託先の開
拓、eコマース販売の強化を推し進め、よりよい商品、サービスをお客様へ提供し続けることができるよう努めてま
いります。
自然派化粧品の企画・販売では、新型コロナウイルス感染症禍からの回復は依然として緩やかではありますが、一
方で、社会全体におけるSDGs、サスティナブルな消費スタイルへの関心が高まっていること、厚生労働省が発表した
マスクの着用の考え方により、メイクアップ製品等への需要の高まりなどのニーズの変化が見込まれることから、こ
れに合わせた新規販路の開拓や、ブランド育成・商品開発を図ってまいります。
⑦ 海外事業
海外事業においては、東南アジア圏での経済活動は徐々に回復しつつあるものの、低価格を売りにした競合他社が
台頭してきております。このような環境下、東南アジア圏の情報発信に注力するとともに、コンプライアンスを重視
しながらサービスの品質の向上を図ることにより、顧客からの信頼獲得に注力してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規
事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベー
スでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
クロップスグループは、「お客様」「社員」「株主」「地域社会」等、全てのステークホルダーに対する責務の重
大性を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定による経営により、企業価値の最大化に努めてまいります。
当社のサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会において検討を行っておりますが、特に気候変動
問題については、当社の事業に重大な影響を及ぼすことは現時点で想定されないため、その方針の策定及び開示につ
いては中長期的な検討課題と捉え、今後も検討を重ねてまいります。
（1）ガバナンス・リスク管理について
サステナビリティに関するリスク管理とガバナンスについては、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の整備及
びリスク事案への対応を行っております。詳細に関しましては、「 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載
のとおりであります。
（2）人材の多様性の確保を含んだ人材育成の方針等について
当社グループは、いずれの事業セグメントにおいても、人材こそが最大の財産であるとの基本認識の下、従前より
育成・評価・処遇の仕組みを構築・運用しております。移動体通信事業においては、2021年より、自発的かつ持続的
な従業員と会社の発展向上を目的として、新たな人事評価・処遇制度と人材育成制度を導入し、適正な評価と処遇の
実現により、従業員一人一人が成長を実感できることを目指してまいりました。具体的な育成制度としては、販売ス
タッフをはじめとした営業部門スタッフ向けの研修や、バックオフィススタッフ、マネジメント職群への階層別研修
などがあります。また、定期的に各種の従業員サーベイを実施し、各人事施策の効果検証や、従業員のモチベーショ
ンの維持・向上に活用しております。
これらに加え、従業員エンゲージメントをより高め、優秀な人材の採用・定着を促進するために、当社のミッショ
ン・ビジョン・バリューの再構築に着手いたしました。経営層・管理職層が一体となって検討を進めており、会社と
して目指すべき姿と、それを実現するための人材戦略を、2023年中にまとめる予定です。
また、店舗転貸借事業・不動産売買事業、ビルメンテナンス事業など、特に個々の人材の能力の発揮が会社業績に
強く反映される事業においても、重要かつ喫緊な経営課題として、採用・教育・処遇の見直しを進めております。
人材の多様性確保の観点からは、もとより当社は年齢・性別・国籍・採用形態などに係わらず、公平な育成・評
価・処遇を行なっており、提出会社における女性管理職比率は30.6％となっております。
また、2023年2月には、愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けました。これは、愛知県が、働く
場における女性の「定着」と「活躍」の拡大を図るため、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職
域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりな
どの取り組みを行っている企業等を認証するものであり、当社は今後もこのような就業環境を維持・充実させてまい
ります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループについて
(イ）日本国内の景気動向及び市場環境について
当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気動向により、また、国内人口の減少等により
市場は飽和状態となっており、同業他社との顧客獲得競争の激化から当社グループの業績に影響が生じる可能性
があります。
(ロ）災害について
地震・台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの販売、営業、物流拠点に甚大な被害を被ることに
より、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ）個人情報について
個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社
グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ニ)人材採用及び育成について
当社グループが安定的に成長していくためには、優秀な人材の確保が必要となります。また労働環境の変化に
対応できる人材の育成にも取り組んでおります。しかしながら、人材の定着率悪化や新規採用の不調による、人
材不足により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ホ）Ｍ＆Ａへの取り組み方針について
当社グループは、移動体通信事業を安定基盤として、新規事業分野へのＭ＆Ａ、事業提携に積極的に取り組む
ことにより、グループの業容拡大を目指す戦略を推し進めております。事前にリスクを回避するように努めてお
りますが、その後の市場環境の変化や不測の事態等により期待する成果を達成できない可能性があり、そのよう
な事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ヘ)のれんの減損について
当社グループは、Ｍ＆Ａに伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の
収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれんの評価額が帳簿価額よ
り下落した場合に、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響が生じる可能性が
あります。
(ト)訴訟リスクについて
当社グループの事業活動に関連して、将来、取引先からのクレーム、労働問題、製造物責任等で訴訟を提起さ
れる可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
② 移動体通信事業について
(イ）店舗展開について
移動体通信事業の店舗は、「auショップ/au Style」及び「UQスポット」であり、その新規出店は原則的に
KDDI株式会社（以下、「KDDI」という。）の戦略に基づいて決定しております。そのため、新規出店の開設場
所、規模及び運営形態等については、KDDIとの協議の上決定されることとなり、KDDIの経営方針によっては、業
績に影響が生じる可能性があります。
(ロ）特定取引先への依存について
移動体通信事業は、KDDIと代理店契約を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項と
なっております。当該契約は、当社が各条項に著しく違背した場合や円滑な履行が困難となった場合には、KDDI
が契約を解除できることとなっております。また、当該契約は１年毎の自動更新になっておりますが、契約上は
KDDI及び当社の双方とも有効期間内であっても３ヶ月前に通知することにより契約を解約できることとなってい
るため、KDDIの経営方針等が大きく変更された場合には、契約を解約されるリスクがあります。本報告書提出日
現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した
場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該契約の内容については、「第２ 事業
の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。
移動体通信事業は、販売する携帯端末をKDDIから仕入れており、主な売上高が携帯端末の販売及びKDDIから支
払われる手数料であることから、KDDIへの仕入及び販売依存度がいずれも高くなっております。
したがいまして、仕入及び販売について、KDDIの事業戦略や他移動体通信事業者に対する競争力によっては、
業績に影響が生じる可能性があります。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
仕入金額 依存率 販売金額 依存率 仕入金額 依存率 販売金額 依存率
ＫＤＤＩ 12,526 100.0％ 17,272 94.4％ 12,843 100.0％ 17,810 92.2％
（注） 販売金額のうちKDDI以外への販売先のほとんどは一般顧客であります。
(ハ）受取手数料に依存した収益構造について
移動体通信事業は、KDDIが提供する携帯端末の販売や移動体通信サービスの加入契約の取次等を行うことによ
り、KDDIから手数料を収受しております。
（ⅰ）販売手数料 ：携帯端末の新規販売並びに機種変更に係るKDDIからの受取手数料
（ⅱ）作業系手数料：故障対応等に係るKDDIからの受取手数料
（ⅲ）回線系手数料：保有顧客による回線の通話料等に応じたKDDIからの受取手数料
受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等の条件は、KDDIの事業方針等
により決定または変更されることから、現在の取引条件から大幅な変更等が生じた場合には、業績に影響が生じ
る可能性があります。
また、顧客が当社の運営する「auショップ/au Style」及び「UQスポット」において移動体通信サービスへの
加入契約をした後、一定の期間内に当該契約の解約等を行った場合には、当該加入契約に係る手数料の一部が、
KDDIから支払われない可能性があります。これにより、一定期間内の解約が予想以上に増加した場合には、業績
に影響が生じる可能性があります。
(ニ）法的規制について
移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品
表示法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）、「古物営業法」、「電気通信
事業における個人情報保護に関するガイドライン」（総務省告示第695号）及び社団法人電気通信事業者協会が
定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等により規制されており、当社では当該法令等を遵守し販売活動
を行っております。しかしながら、当社の営業活動において、上記法令等に違反した場合には、信頼の失墜、損
害賠償請求、代理店契約の解約等の可能性があり、業績に影響が生じる可能性があります。
なお、当事業においては、古物営業法に基づく古物営業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当
したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、業績
に影響が生じる可能性があります。
③ 人材派遣事業について
(イ）法的規制について
人材派遣事業では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派
遣法）に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得しております。事業
主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態に
なった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ）派遣登録者の確保について
派遣登録者の確保は就職情報誌、ホームページ等の活用により求人活動を行う他、既登録者からの紹介も推奨
しております。また、派遣登録者の能力については各派遣登録者のレベルに合わせた様々な研修及び制度でスキ
ルアップに努めております。しかしながら、派遣登録者の確保が計画通り進まなかった場合や適格な派遣登録者
がいない場合は、派遣機会を逃すことになり、業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ）社会保険について
社会保険に加入する必要のある派遣労働者については、派遣元事業者が保険に加入させる義務があります。そ
のため、社会保険料の料率が改定された場合には人材派遣事業に負担が発生する可能性があり、業績に影響が生
じる可能性があります。
④ ビルメンテナンス事業について
(イ）特定取引先への依存について
ビルメンテナンス事業を行ういすゞビルメンテナンス株式会社は、2003年１月にいすゞエステート株式会社よ
りビルメンテナンス事業を新設分割して設立し、現在もいすゞ自動車株式会社からの出資を受けております。主
な取引先はいすゞ自動車株式会社であり、同社に対する販売依存度は2023年３月期において35.8％となっており
ます。特定取引先への依存度が高いため、特定取引先の方針変更等によっては、業績に影響が生じる可能性があ
ります。
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(ロ）法的規制について
ビルメンテナンス事業の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等であ
り、消防法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、警備業法、建築基準法、電気事業法、環境基本法
等、法的規制に基づく各種許可、登録ならびに認可等を受けております。
今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けるため、業績に
影響が生じる可能性があります。
(ハ）管理委託費（価格）の低下について
管理委託費の低下傾向は依然として継続しており、コスト削減要請に伴う管理仕様の見直しや契約更新時の値
下げ要請による価格水準低下により、業績に影響が生じる可能性があります。
⑤ 店舗転貸借事業について
(イ）与信管理について
店舗の開店希望者に対しては、面談を通じて事業計画や資金計画等の把握を行っており、管理物件については
預り保証金を受領しております。
不動産所有者に対しては、賃借契約に際して差入保証金を預託するため、審査及び与信管理を徹底しておりま
す。しかしながら、不動産所有者の倒産等により多額の差入保証金を回収できなかった場合には、業績に影響が
生じる可能性があります。
(ロ）法的規制について
店舗転貸借事業では、店舗造作物売買における「古物営業法」、不動産取引における「宅地建物取引業法」及
び「建築基準法」等の法的規制を受けております。
今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制が強化された場合、業績に影響が生じる可能性
があります。
(ハ）感染症・伝染病などの爆発的な流行について
店舗転貸借事業では、新型コロナウイルス感染症のような感染症・伝染病の爆発的な流行に伴い、新規出店意
欲の低下や転貸借契約の解約増加等により、売上高の減少や後継となる入居者が見つからず空き家が増加する可
能性があります。また、テナントからの家賃減額要請や賃料収入が滞納又は回収不能となる可能性があります。
株式会社テンポイノベーションでは、後継となるテナント入居者への営業や早期賃料回収及び家主等との賃料交
渉等によりテナントからの賃料収入の滞納リスク等を事前に防止するよう努力しておりますが、大規模な感染
症・伝染病の爆発的な流行が長期にわたる場合、業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
⑥ 不動産売買事業について
(イ）販売用不動産の在庫について
不動産売買事業では、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を保有しております。これらの不動産については、
販売計画に基づいて適切な不動産管理を行っておりますが、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性が
あります。また、不動産は市場動向によっては滞留又は販売価格の見直しが発生する可能性があり、販売計画や
不動産の市場価格に基づいて見直しが発生する可能性があります。この場合、不動産の評価損の計上等により、
業績に影響が生じる可能性があります。
⑦ 卸事業について
(イ）海外経済の大きな変動について
卸事業では、中国等を中心とした海外からの仕入を行っており、各地域の政治、経済、社会情勢の変化及び各
種規制の動向等により、仕入が予定通りに出来ないリスクがあります。また、為替相場の大幅な変動があった場
合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ）在庫リスクについて
卸事業では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行ってお
りますが、販売予測を誤った場合は在庫不足または過剰在庫となり、業績に影響が生じる可能性があります。な
お、当該リスクに対し、当社において内部監査の充実等、子会社管理体制の強化を図っております。
(ハ）知的財産権について
商品の企画にあたっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っており
ますが、これらの権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合には、多額の費用負担が発生し、業績に影響
が生じる可能性があります。
(ニ）製造物責任について
卸事業が提供する商品において欠陥が生じるリスクがあり、製造物責任による賠償やリコール等が発生した場
合は、顧客の信頼喪失を招くとともに、多額の費用負担が発生し、業績に影響が生じる可能性があります。
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⑧ 海外事業について
(イ）海外事業展開リスクについて
海外事業では、アジア地域を中心とした11ケ国に海外展開しており、予期しない法規制の改正、政情不安等に
より業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
海外事業では、国を超えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症の拡大やパンデ
ミックの発生に伴い、労働者の移動制限が長期に及ぶ場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあったものの、感染対策と経済活
動との両立が進められたこともあり、個人消費、設備投資、及び雇用の動きに持ち直しがみられました。しかしな
がら、原材料・エネルギーの価格の上昇や、地政学的な分断による国際貿易の阻害により、世界的にインフレが進
行し、更にこれを抑制するための各国の急速な高金利政策が、足元では金融システムの不安を惹起しています。わ
が国においても、記録的な円安はピークアウトしたものの、世界経済の下振れリスクや物価の高騰などから、依然
として力強い景気回復への道筋は見通せない状況が続いています。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、通信事業者における、従来のブランドに加えた、オ
ンライン手続のみに特化したブランドや格安ブランドを含めたマルチブランドでの市場への展開や、国から通信事
業者に対する公正な競争環境の確保に向けた取組みの要請、また代理店に対する販売奨励金の算定体系変更など、
事業環境の変化が依然続いております。こうした中、通信事業者は、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、
ポイントサービスやスマートフォンを利用した決済サービスを連携させながら提供する事により、ARPU（１契約あ
たり収入）の向上や、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。
また、当社は、2022年12月7日、通信事業者であるKDDI株式会社（以下、「KDDI」という。）と資本業務提携契
約を締結いたしました。これまでの両社の良好な関係と実績を基礎として、当社とKDDIは、「コミュニケーション
を基盤とする豊かな社会の実現による持続的な事業成長」を図るため、コンシューマ向けKDDIのサービスに関する
事業において、両社の有する事業基盤・資産及びノウハウを活用し、高い販売力の実現と顧客基盤の強化を目指す
とともに、通信を中心としたサービス提供、及び店舗を活用した社会貢献等を通じ、両当事者の中長期的な企業価
値を向上させていくことに合意いたしました。
人材派遣事業につきましては、有効求人倍率が緩やかに上昇し、派遣従業員の実稼働総数は新型コロナウイルス
感染症禍前の水準まで回復しております。一方で、在宅勤務や時差通勤など働き方の多様化が進み、市場が求める
労働力と就業希望のニーズが一致していない状況が継続しております。
ビルメンテナンス事業につきましては、オフィスビルや医療機関、マンションなどの施設において継続的なメン
テナンスサービスが求められており、また、高度経済成長期に建設されたオフィスビルやマンションの老朽化が進
んでいる状況下、建替えが難しい場合の相応のメンテナンスに対する需要も発生しております。
店舗転貸借事業および不動産売買事業につきましては、外食業界において、３年ぶりとなる行動・営業制限のな
い盆休み及び年末年始や、10月から実施された「全国旅行支援」、水際対策の大幅緩和によるインバウンド増加等
により、売上高、来客数が大幅に回復しましたが、利益面では原材料と光熱費の高騰もあり、厳しい状況となりま
した。また、夜間来客と法人需要の戻りは鈍く、引き続き飲酒業態において回復の遅れがみられました。東京主要
地域の不動産市況については、１月以降、インバウンドを含む人流の回復が進み、テナント募集も全体的に落ち着
きが確認できる一方で、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課
題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残る状況が継続しました。
卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売では、在宅勤務の定着により法人向けの需要が低迷しま
したが、趣味の多様化やSNSの利用者増加等により、筆記具や雑貨を中心とした個人向けの需要が堅調に推移しま
した。但し、一方では、原材料・エネルギー価格の上昇や、円安の進行と長期化など、先行き不透明な状況も続い
ております。自然派化粧品の企画・販売では、環境を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加、サスティ
ナビリティやSDGsへの社会的な関心の高まり等により、国内の自然派・オーガニック化粧品への需要は堅調であり
ますが、国内の化粧品市場の新型コロナウイルス感染症禍前までの回復の程度が緩やかであることや、化粧品に対
するニーズの多様化により、今後、商品開発や販売方法について、他社との差別化が求められております。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による、国境を超えた労働者の移動制限が緩和されてきた
こともあり、需要は回復しつつあります。ただし、低価格を売りにした競合他社の台頭により、競争が激しくなっ
ております。
このような事業環境の下、当連結会計年度の連結業績は、売上高48,380百万円（前年同期比6.8％増）となりま
した。損益面におきましては営業利益2,272百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益2,432百万円（前年同期比
9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,175百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
ⅰ 移動体通信事業
移動体通信事業においては、新店舗の開店や、2022年12月に、株式会社モバイルドリームの全株式を取得し子
会社化したことにより、増収となりました。
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損益面においては、店舗増加に伴う人件費、地代家賃、販売促進費等の販売費及び一般管理費の増加により減
益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は19,323百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は545百万円（前年同期
比38.5％減）となりました。
ⅱ 人材派遣事業
人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていたクライアント企業からの需要が回復
傾向にあり、増収・増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は2,451百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は54百万円（前年同期
は３百万円）となりました。
ⅲ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、スポット案件の減少等により減収となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は5,914百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は394百万円（前年同期
比16.4％増）となりました。
ⅳ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当連結会計年度における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新
規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は482件となりました。また、当連結会計年度
末における転貸借物件数は合計2,216件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は12,193百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は961百万円（前年同
期比32.9％増）となりました。
ⅴ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を
目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により市場が不活発化する中、５物件を売却、８物件を取得し、当連結会計年度末における保
有物件数は６件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は876百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は250百万円（前年同期比
34.7％増）となりました。
ⅵ 卸事業
卸事業においては、主に文具・生活用品等の企画・販売について、アウトドア商品への需要が落ち着く中、激
しい円安や原材料費等の価格高騰への対応のため、販売価格の値上げを実施し増収となりました。
損益面においては、円安や原材料費の価格高騰の影響を強く受けたことに加え、構造改革に向けた在庫処分の
実施もあり、営業損失を計上しました。
この結果、当該セグメントの売上高は7,211百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は25百万円（前年同期は
営業利益は292百万円）となりました。
ⅶ 海外事業
海外事業においては、東南アジアにおける現地での従業員の採用件数が増加したことや平均単価の上昇、為替
変動の影響により、増収・増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は472百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益は86百万円（前年同期比
24.9％増）となりました。
a.財政状態の分析
ⅰ 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、16,385百万円となりました。これは、主として売掛金
の増加（218百万円）、商品の増加（365百万円）等によるものであります。
ⅱ 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.2％増加し、14,333百万円となりました。これは、主として差入保
証金の増加（725百万円）等があったことによるものであります。
ⅲ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.2％増加し、10,026百万円となりました。これは、主として短期借
入金の増加（950百万円）等があったことによるものであります。
ⅳ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、8,203百万円となりました。これは、主として長期預り
保証金の増加（670百万円）等があったことによるものであります。
ⅴ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、12,489百万円となりました。これは、主として利益剰余
金の増加（994百万円）等があったことによるものであります。
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b.経営成績の分析
ⅰ 売上高
主に移動体通信事業や店舗転貸借事業の増収により、売上高は前連結会計年度に比べて6.8％増加し、48,380
百万円となりました。
ⅱ 営業利益
主に移動体通信事業における販売管理費の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ9.4％減少し、
2,272百万円となりました。
ⅲ 経常利益
営業利益の減少等により、経常利益は前連結会計年度に比べて9.0％減少し、2,432百万円となりました。
ⅳ 売上高経常利益率
販売管理費の増加による営業利益率の悪化等により経常利益率は前連結会計年度に比べて0.9％減少し、5.0％
となりました。
ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益
被支配株主に帰属する当期純利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて
20.4％減少し、1,175百万円となりました。
最近５年間における売上高経常利益率の推移は、以下のとおりであります。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
経常利益（百万円） 1,316 2,114 2,296 2,672 2,432
売上高経常利益率（％） 3.2 4.9 5.6 5.9 5.0
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ277百
万円減少し、7,008百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,590百万円（前年同期は2,228百万円の獲得）となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益（2,377百万円）、預り保証金の増加額（660百万円）、法人税等の支払額（1,203百万
円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,053百万円（前年同期は725百万円の使用）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出（223百万円）や連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出（1,258百万
円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は56百万円（前年同期は871百万円の使用）となりました。これは主に短期借
入金の純増額（950百万円）、長期借入金の返済による支出（248百万円）、子会社の自己株式の取得による支
出（806百万円）等があったことによるものであります。
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②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて経済動向、金融市況を踏まえた調達
手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資等を行っております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。
また、過去３年のフリーキャッシュ・フローの推移については以下の通りであります。
（単位：百万円）
回次 第44期 第45期 第46期
決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,918 2,228 1,590
投資活動によるキャッシュ・フロー △112 △725 △2,053
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,237 △871 56
7,008
現金及び現金同等物の期末残高 6,598 7,285
フリーキャッシュ・フロー 1,806 1,502 △462
前年増減額 △874 △303 △1,965
（注） フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式によっております。
フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
a.資金需要の主な内容と配分
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、派遣人件費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、
株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
b.資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入に
よる外部資金を有効に活用しております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加え
て強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調
達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
③仕入及び販売の実績
ⅰ仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメント 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
移動体通信事業 12,843 2.5
ビルメンテナンス事業 135 4.3
不動産売買事業 554 10.1
卸事業 6,009 2.0
合計 19,542 2.6
（注） セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
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ⅱ販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメント 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
携帯端末等販売 17,172 4.2
作業系手数料 426 43.1
移動体通信事業
回線系手数料 1,554 9.0
その他 169 74.6
小計 19,323 5.6
人材派遣 1,629 8.8
業務請負 632 16.3
人材派遣事業
その他 189 26.5
小計 2,451 11.9
清掃 2,468 5.4
設備・警備 1,733 △4.4
ビルメンテナンス
事業
その他 1,713 △4.9
小計 5,914 △0.7
店舗転貸借事業 店舗転貸借 12,193 16.7
不動産売買事業 不動産売買 876 △9.6
小売業 2,352 0.1
通販業 4,084 4.7
卸事業
卸売業 774 △17.7
小計 7,211 0.2
海外事業 労務管理受託 472 35.8
報告セグメント計 48,443 6.7
その他 △62 △27.1
合計 48,380 6.8
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ＫＤＤＩ株式会社 17,819 39.3 18,352 37.9
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④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告
期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、この
ような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な
会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼ
すと考えております。
（卸事業における滞留在庫の評価）
株式会社ハピラは2023年３月期において商品825百万円を保有しております。商品の評価については、収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法によっており、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価
額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。また、正常営業循環過程から外れた滞留在庫につい
ては、収益性の低下の事実を反映するために、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
同社では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりま
すが、卸事業では同業他社との価格競争及び市場ニーズの変化が激しいことから、販売予測を誤った場合や市場環
境の変化により、過剰在庫が発生する可能性があります。そのため、過去の販売動向を加味して、正常営業循環過
程から外れた商品の評価を処分見込価額まで切下げておりますが、商品の販売可能性を踏まえた正常営業循環過程
にあるか否かの判断には不確実性があることから、販売可能性の判断に影響を与えるような状況の変化が発生した
場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、1994年４月１日に日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社。以下「KDDI」という。）と代理店契約を締
結しております。契約内容は次の通りであります。
① 契約内容
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買
② 契約期間
自 1994年４月１日 至 1995年３月31日（以降１年毎の自動更新）
③ 営業施設の届け出
当社が直営拠点を設置する場合には、KDDIに対してその旨を書面で申し出た上、事前にKDDIの承認を得ることと
なっております。
④ 広告宣伝
販売活動を行うに当たり、KDDIの商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にKDDIの承認を得ることと
なっております。
⑤ 契約解除
本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、KDDIは催告を要さ
ずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。
⑥ 期間内解約
本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約
できることとなっております。
当社は、2022年12月７日にKDDIと、資本業務提携契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。
① 資本提携
当社の普通株式420,000株（議決権数4,200個）を処分し、2023年１月31日にKDDIがその全てを引き受けました。
② 業務提携
両当事者は、両当事者の企業価値の向上を図ること等を目的とし、以下に定める事項について業務の提携を実施
することとなっております。
・KDDI
KDDIが指定する物品・サービスの販売、提供に係る店舗の展開、及び販売促進等に関わる各種戦略・方針の策定
に関する役割の遂行
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・当社
KDDIの定める戦略・方針に沿い、当社運営店舗における高効率・高品質な店舗運営の維持・向上、及び販売促進
等に関わる各種企画、施策等の実施に関する役割の遂行
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において 333 百万円の設備投資を実施いたしました。その内、主な設備投資は次の通りでありま
す。
移動体通信事業
集客力及び営業力強化のため、ａｕショップ、au Style、UQスポットの出店を実施しており、これら設備投資
の総額は 287 百万円であります。
店舗転貸借事業
主に営業支援ツールの導入であり、設備投資の総額は 17 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 土地 （名）
その他 合計
築物 （面積㎡）
本社 移動体通信
本社機能 58 － 17 76 69(21)
（愛知県名古屋市） 事業
auショップ/auStyle/UQスポット71店舗 移動体通信 1,446
販売設備 1,122 81 2,650 568(107)
事業
（愛知県名古屋市他） (7417.62)
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（ ）は外書きで、臨時雇用者を示しております。
２ 帳簿価額のうち、「その他」の欄は車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３ 店舗の帳簿価額のうち、主要なエリアにおける帳簿価額（無形固定資産を含む）の合計額は以下のとおり
であります。
中部エリア 1,112百万円（うち無形固定資産－百万円）
関東エリア 137百万円（うち無形固定資産4百万円）
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称 建物及び 土地
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
本社 移動体通信事
事務所設備 4 － 1 6 13(2)
（東京都府中市） 業
株式会社モバイルド
リーム
auショップ8店舗 移動体通信事
販売設備 61 － 12 73 56(31)
（東京都中野区他） 業
株式会社クロップス・ 本社
人材派遣事業 事業所設備 3 － 2 6 28(5)
クルー （名古屋市中区）
本社・横浜事業部
ビルメンテナ
事業所設備 2 5 1 9 35(39)
（横浜市西区） ンス事業
(7.64)
いすゞビルメンテナン
ス株式会社
ＯＢＰ・東京事業部 ビルメンテナ
事業所設備 36
12 2 51 99(672)
ンス事業
（東京都品川区）
(24.70)
本社
店舗転賃貸事
事業所設備 18 － 4 22 84(2)
（東京都新宿区） 業
賃貸用物件 店舗転賃貸事
賃貸用物件
20 － 1 22 -(-)
（東京都台東区） 業
株式会社テンポイノ
ベーション
賃貸用物件
店舗転賃貸事
賃貸用物件 390 － 14 404 -(-)
（東京都渋谷区） 業
福利厚生施設 店舗転貸借事 10
福利厚生施設 222 － 232 -(-)
（米国ハワイ州） 業 (99)
本社
株式会社ハピラ 卸事業 事務所設備 0 － 22 22 60(-)
（東京都中央区）
本社
卸事業 事業所設備 － － 0 0 12(-)
（東京都中央区）
株式会社七つの海
松坂屋
卸事業 販売設備 2 － － 2 3(8)
（愛知県名古屋市）
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（ ）は外書きで、臨時雇用者を示しております。
２ 帳簿価額のうち、「その他」の欄は機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称 建物及び 土地
（所在地） （名）
その他 合計
構築物
（面積㎡）
INNOVARE HOLDINGS
本社
海外事業 事務所設備
－ － 6 6 56(-)
（Singapore）
PTE.LTD.
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（ ）は外書きで、臨時雇用者を示しております。
２ 帳簿価額のうち、「その他」の欄は機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,600,000
計 37,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2023年６月19日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所(スタンダード市
場) 単元株式数100
9,597,400 9,597,400
普通株式
名古屋証券取引所(プレミア市 株
場）
9,597,400 9,597,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2012年４月１日～
△1,240,600 9,597,400 － 255 － 315
2013年３月31日
（注） 自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
9 20 22 23 2 4,383 4,459
株主数（人） － －
所有株式数
5,063 866 61,776 728 6 27,520 95,959 1,500
－
（単元）
所有株式数の割合
5.28 0.90 64.38 0.75 0.01 28.68
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式141,161株は、「個人その他」に1,411単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番地
3,229,000 34.14
株式会社アイ・エー・エイチ
の２
1,921,500 20.31
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
851,100 9.00
前田 有幾 愛知県名古屋市東区
東京都豊島区西池袋一丁目４－10 690,700 7.30
光通信株式会社
220,000 2.32
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
日本マスタートラスト信託銀行株
213,500 2.25
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
200,000 2.11
名古屋鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
119,700 1.26
クロップス従業員持株会
株式会社クロップス内
100,000 1.05
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
株式会社日本カストディ銀行（信
52,800 0.55
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
7,598,300 80.35
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は213,500
株であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は52,800株でありま
す。
３ 当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣法令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報
告書を2023年１月31日に提出しております。
異動のあった主要株主 所有議決権の数 総株主の議決権に対
異動年月日
の氏名又は名称 （所有株式数） する割合
4,000 個
4.42 ％
異動前
（400,000株）
ＫＤＤＩ株式会社 2023年１月31日
19,215 個
20.31 ％
異動後
（1,921,500株）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
141,100
普通株式
9,454,800 94,548
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
9,597,400
発行済株式総数 － －
94,548
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 名古屋市中村区名駅三
141,100 141,100 1.47
-
株式会社クロップス 丁目26番８号
141,100 141,100 1.47
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 76 88,312
当期間における取得自己株式 33 42,537
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 420,000 443 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式 141,161 － 141,194 －
（ 注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と企業体質の強化を重要な経営政策の一つとして認識しており、財務体質の強化と
今後の事業展開に備えるために内部留保を充実させるとともに、株主資本利益率の向上を図りつつ、業績に応じた配
当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は取締役会であり
ます。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円（普通配当）を実施すること
を決定しました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の設備投資及び新規事業に向けた投資等に備えるものであ
り、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月12日
189 20.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様」「社員」「株主」「地域社会」等、全てのステークホルダーに対する責務の重大性を認
識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定による経営により、企業価値の最大化に努めてまいります。
当社の持続的な成長と発展により、ステークホルダーへの還元、ひいては社会的貢献を果たすため、企業経
営の適法性、効率性を確保する諸施策を講じ、コーポレート・ガバナンスの拡充に努めます。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的とし
て、監査等委員会設置会社へ移行しております。
・取締役会
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（有価証券報告書提出日現在）でありま
す。また、監査等委員である取締役の員数は４名（有価証券報告書提出日現在）であり、４名全員が社外取締
役であります。
取締役会は原則として毎月１回定時の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催して、月次の営
業報告に加え、経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執行を監視し、監督してお
ります。なお、当連結会計年度において、取締役会を18回開催いたしました。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む４名で構成されております。常勤の監査等委員は、必
要に応じて当社の重要な会議に出席し適宜情報の収集等を行っているほか、原則毎月１回開催している監査等
委員会において他の監査等委員との情報共有を図り、監査が実効性の高いものになるよう努めております。
・内部監査室
内部監査業務は内部監査室（４名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、全部門及び全子会社のコンプラ
イアンスやリスク管理、情報管理等、業務全般にわたり、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の
実効性を確保するため、社長執行役員への報告のみではなく、監査等委員会や会計監査人と連携して監査を実
施しております。
・会計監査人
会計監査業務は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して当該監査を受けております。
・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
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③ 企業統治に関するその他の事項
(イ）内部統制システムの整備状況
当社は、当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部
統制システムに関する基本的な考え方を次の通り定めております。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役及び使用人が法令遵守、定款遵守、公正性、倫理性を持ち行動するためのコンプライアンス
体制に係る指針として企業倫理行動規範を定める。
(2）コンプライアンス規程を定め、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るとともに、コン
プライアンス委員会を取締役会の直属機関として設け、コンプライアンス体制の構築を図る。
(3）社長執行役員は、コンプライアンスを経営の基本方針の１つとしてコンプライアンス体制の整備及
び維持ならびに向上に努める。
(4）当社及び子会社において法令、定款、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしてい
る場合の報告体制として内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見
と是正に努める。
(5）内部監査室は、各部門の業務遂行及びコンプライアンス状況等について監査を実施し、社長執行役
員にその結果報告を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録
し、適切に保存及び管理する。また、取締役及び監査等委員は、必要に応じ情報の記録を閲覧すること
ができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）リスク管理規程を定め、事業活動において想定される各種リスクに係る適切な評価、管理体制を構
築する。
(2）リスク管理規程に基づき、総務部担当役員をリスク管理統括責任者として、リスク管理体制の構築
及び運用、改善を行う。また、各部門長をリスク管理責任者として、当該部門のリスクの評価及び見
直しを行う。
(3）リスクが具現化した場合は、リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者が直ちに拡大防止体
制を整備し対策を行い、損失を最小限にとどめる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）職務権限、意思決定ルールを職務権限規程に定める。
(2）定時取締役会を月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関して意思決定及び取
締役の職務執行の管理、監督を行う。
(3）取締役会による経営計画、予算の策定及び月次、四半期予実管理を実施する。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備する。
(2）グループ会社の経営状況は、経営管理部で管理し、進捗状況等を取締役会で報告する。
(3）グループ全体の監視及び監査を適正に行い、当社グループの連結経営に対応するために、会計監査
人及びグループ会社の監査役との連携を図る。
(4）グループ会社の内部統制システム構築に努め、必要な指導及び支援を実施する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
監査等委員会規程の定めにより、必要に応じて、内部監査室が監査等委員会事務局業務及び監査等委
員の職務の補助を行うこととし、監査等委員補助業務に関して、取締役以下補助使用人の属する組織の
上長等の指揮命令を受けないことを徹底する。
７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への
報告に関する体制
(1）監査等委員は、取締役会及びその他の重要な会議に参画し、随時、報告を求めることができる。
(2）監査等委員は、職務執行に必要と判断した事項について、随時、取締役及び使用人に報告を求める
ことができる。また、議事録等の情報の記録を閲覧できる。
(3）取締役及び使用人は、重大な法令違反、定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を
知った場合は、速やかにその事実を監査等委員に報告する。
(4）内部通報窓口への通報内容は担当者から監査等委員に全て報告する。
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８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査等委員は、代表取締役と定期的な会合を通じて、監査上の重要な事実等について意見交換を行
う。
(2）監査等委員は、内部監査室及びグループ会社監査役と適宜情報交換を行うとともに、連携して監査
を行う。
(3）監査等委員は必要に応じて、会計監査人、弁護士等外部の専門家を活用し、その費用は会社が負担
する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めにより、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会
計監査人との連携を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
10．反社会的勢力の排除に向けた体制
(1）反社会的勢力や団体、個人への対応は、総務部にて情報を収集し、対応する。
(2）当社グループを対象とした暴力団等反社会的勢力の排除規程を制定し、反社会的勢力や団体等の排
除と関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
(3）警察署や顧問弁護士等と反社会的勢力や団体に関して連携を図る。
(ロ）リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程に基づき、総務部担当役員をリスク管理統括責任者として、リスク管理体制の
構築及び運用、改善を行い、各部門長をリスク管理責任者として、当該部門のリスクの評価及び見直しを
行っております。また、内部監査室が各部門のリスク管理状況の監査を行っております。
(ハ）責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(ニ）取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
また、監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
(ホ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
(ヘ）取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
１.剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によることができる旨を
定款に定めております。
２.取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった
者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定
めております。
(ト）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(チ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、被保険者が負担することになる、取締役・執行役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）
に起因する損害につき、損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、取締役・執行役員であり、保険料は全額会社が負担しております。
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(リ）取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々
の取締役の出席状況については以下のとおりであります。また、そのほか、会社法第370条及び当社定款
第25条の規定に基づく書面決議が４回ありました。
役職名 氏 名 出席状況
代表取締役 社長執行役員 前田 有幾
17回／18回（94.4％）
前田 博史
代表取締役会長 16回／18回（88.8％）
小池 伊知郎
取締役副会長 18回／18回（100％）
取締役 常務執行役員 岡山 浩二
18回／18回（100％）
神應 雅好
社外取締役（常勤監査等委員） 18回／18回（100％）
杉浦 恵祐
社外取締役（監査等委員） 18回／18回（100％）
寺澤 和哉
社外取締役（監査等委員） 17回／18回（94.4％）
大島 幸一
社外取締役（監査等委員） 18回／18回（100％）
(注) 2023年３月31日現在の取締役を示しております。
当事業年度の取締役会の主な検討事項は、以下のとおりです。
分類 主な審議事項
株主総会 株主総会付議事項
代表取締役・役付取締役選定、株主総会および取締役会の招
コーポレートガバナンス
集権者・議長の順位の決定、組織変更、規程改定
決算承認（各四半期含む）、有価証券報告書承認、業績予想
決算
公表
人事 組織変更、執行役員選任
その他 店舗出店、店舗移転、事業譲受、子会社への貸付
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2011年４月 いすゞ自動車㈱入社
2015年４月 当社入社
2018年６月 当社取締役
営業第１グループマネージャー
代表取締役
前田 有幾 1985年５月20日 生 (注２) 851,100
2019年４月 当社常務取締役 営業戦略部担当
社長執行役員
2020年４月 当社常務取締役営業本部長
2021年４月 当社代表取締役社長
2022年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
1973年４月 いすゞ自動車㈱入社
1977年11月 当社設立、当社取締役
1990年２月 当社代表取締役社長
代表取締役
2010年４月 当社代表取締役会長
前田 博史 1949年12月５日 生
(注２) 10,000
会長
2011年４月 当社取締役相談役
2012年６月 当社代表取締役会長（現任）
2018年４月 ㈱ハピラ取締役社長
1993年４月 九州産業交通㈱（現、九州産業交通ホール
ディングス㈱）入社
1997年６月 当社入社
2002年６月 当社取締役
2011年４月 当社常務取締役
営業企画グループマネージャー
2012年６月 当社常務取締役 営業管理グループ・シス
取締役
テムグループ担当
常務執行役員 岡山 浩二 1966年12月19日 生 (注２) 40,340
システムグループマネージャー
企画本部長
2013年４月 当社常務取締役 営業管理グループ・シス
テムグループ担当
システムグループゼネラルマネージャー
2014年４月 当社常務取締役経営企画本部長
2021年８月 当社常務取締役企画本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員企画本部長（現
任）
1997年４月 当社入社
2011年10月 当社営業第２グループリーダー
当社営業第２グループマネージャー
2012年１月
当社営業第１グループマネージャー
2013年４月
当社営業第２グループマネージャー
2014年４月
当社営業企画部マネージャー
2017年４月
取締役
志波 恵 1972年10月11日 生
(注２) 4,100
当社営業戦略部ゼネラルマネージャー
執行役員
2020年４月
当社営業本部長 営業部ゼネラルマネー
2021年４月
ジャー
当社取締役営業本部長
2021年６月
当社執行役員営業本部長
2022年６月
2023年６月 当社取締役執行役員営業本部長（現任）
1989年４月 芙蓉総合リース㈱ 入社
1993年10月 DDI㈱（現KDDI㈱）入社
2016年４月 同社 コンシューマ中部支社 営業部長
2018年４月 同社 コンシューマ東北支社 副支社長
2019年４月 同社 コンシューマ北海道支社 支社長
2021年10月 同社 コンシューマ広域代理店統括２部
取締役
シニアエキスパート
松本 俊亮 1965年6月14日 生 (注２) -
執行役員
2023年２月 当社入社 企画本部長付ゼネラルマネー
ジャー
2023年４月 当社執行役員企画本部長付ゼネラルマネー
ジャー
2023年６月 当社取締役執行役員企画本部長付ゼネラル
マネージャー（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1988年４月 いすゞ自動車㈱ 入社
2019年６月 いすゞビルメンテナンス㈱監査役(非常勤)
2021年２月 当社入社
取締役
2021年８月 当社総務部ゼネラルマネージャー
浅井 敬夫 1965年5月15日 生 (注２) 1,000
執行役員
2022年６月 当社執行役員総務部ゼネラルマネージャー
2023年６月 当社取締役執行役員総務部ゼネラルマネー
ジャー（現任）
1979年４月 ㈱中央相互銀行（現、㈱愛知銀行）入行
2012年６月 ㈱愛銀ディーシーカード出向 総務部長
取締役
2015年５月 ㈱愛知銀行帰任 人事部付
（常勤監査
神應 雅好 1954年８月29日 生
(注３) 1,300
2015年６月 当社常勤監査役
等委員）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2004年４月 KDDI㈱入社
同社 コンシューマ営業推進統括部（現
コンシューマ営業推進統括1部） 営業推進
2019年４月
取締役
部 ショップ推進グループ グループリー
（監査等
青木 哲 1982年3月20日 生 (注４) -
ダー
委員）
2023年４月 同社 コンシューマ営業推進統括1部
店舗推進部 部長（現任）
2023年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1993年２月 ㈱名南経営コンサルタンツ（現、㈱名南経
営）入社
2000年６月 ㈱平成エフピー事務所（現、㈱ＯＳＰ）設
取締役
立、代表取締役社長（現任）
（監査等
杉浦 恵祐 1965年８月26日 生 (注３) 6,900
2002年４月 ㈱東祥取締役
委員）
2008年６月 当社監査役
2012年６月 ㈱東祥取締役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2002年３月 公認会計士試験合格
2007年８月 あずさ監査法人（現、有限責任 あずさ監査
法人）入所
2010年７月 寺澤会計事務所開設、代表（現任）
取締役
2011年３月 当社一時監査役
（監査等
寺澤 和哉 1974年11月７日 生 (注３) 1,100
2011年６月 当社監査役
委員）
2015年６月 テクノホライゾン・ホールディングス㈱
（現、テクノホライゾン㈱）
社外取締役（現任）
2016年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 915,840
（注）１ 取締役神應雅好、青木哲、杉浦恵祐、及び寺澤和哉は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５ 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 神應雅好、委員 青木哲、委員 杉浦恵祐、委員 寺澤和哉
６ 代表取締役社長執行役員前田有幾は、当社代表取締役会長前田博史の二親等以内の親族であります。
（ご参考 執行役員の状況）
当社は、執行役員制度を導入しており、2023年6月19日現在の執行役員は7名で、次の通りであります。
執行役員役名 氏名 職名
社長執行役員 前田 有幾 代表取締役
常務執行役員 岡山 浩二 取締役 企画本部長
執行役員 志波 恵 取締役 営業本部長
執行役員 松本 俊亮 取締役 企画本部長付ゼネラルマネージャー
執行役員 浅井 敬夫 取締役 総務部ゼネラルマネージャー
執行役員 後藤 久輝 経営管理部ゼネラルマネージャー
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執行役員 飯田 長 事業開発部ゼネラルマネージャー
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（全員が監査等委員）であります。そのうち、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の
定めに基づく独立役員の要件を満たしている社外取締役２名を独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につき、会社の業務執行に係る決定において、企業
活動、法律、会計等に関する豊富な知見を基に、外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考え
ております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要だと認識しており、社外取締役を選任
するための当社からの独立性に関する方針としております。
社外取締役神應雅好氏は、当社株式1,300株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。また同氏は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相
当程度の知見及び幅広い経験を有していることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただいて
いると認識しております。
社外取締役青木哲氏は、特定関係事業者であるKDDI株式会社の業務執行者であります。同氏は、KDDI株式会社に
おける営業部門を中心とした経験および幅広い知識を活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行してい
ただいていると認識しております。
社外取締役杉浦恵祐氏は、当社株式6,900株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。また同氏はコンサルタント会社の経営者であり、豊富な経験と専門的
知見を有していることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただいていると認識しておりま
す。また、関係会社、主要な取引先の出身者等でないことから、十分な独立性が確保されているものと考えており
ます。当社は、同氏が代表を務める株式会社ＯＳＰとコンサルティング契約を締結しておりましたが、取引の規
模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社は、同氏が
代表を務める株式会社ＯＳＰと取引等利害関係はありません。
社外取締役寺澤和哉氏は、当社株式1,100株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。また同氏は公認会計士の資格を有しており、会計及び財務の専門家と
しての豊富な経験と専門的知見を有していることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただい
ていると認識しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者等でないことから、十分な独立性が確保され
ているものと考えております。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります
が、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当
社は、同氏が代表を務める寺澤会計事務所及び同氏が取締役を務めるテクノホライゾン株式会社と取引等利害関係
はありません。
社外取締役のサポート体制としては、総務部が、取締役会の開催前に、重要な事項等について意見交換や事前説
明を行うほか、監督または監査に必要な社内またはグループ全体の状況について、随時、情報交換を行うなど、連
携に努めております。なお、情報の内容によっては、しかるべき部署の担当者が説明しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監
査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っておりま
す。
なお、内部監査部門の監査結果については、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきま
しては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部監査を行い、その監査結果を監査等委員会に
対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、その監査
結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名の、監査等委員会設置会社であり、内部統制システムを利用
したモニタリングと実査を併用して行っております。
監査等委員会による監査は、常勤の監査等委員が中心となり取締役会および重要な会議に出席し、取締役の業務
執行状況を十分に監視できる体制となっております。
監査等委員と会計監査人は、業務報告等の定期的な打合せを含め、適宜情報の交換を行うことで、相互連携を
図っております。
なお、常勤監査等委員である神應雅好氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の
知見及び幅広い経験を有し、非常勤監査等委員である杉浦恵祐氏は、コンサルタント会社の経営者であり、豊富な
経験と専門的知見を有しております。
また、非常勤監査等委員である寺澤和哉氏は、公認会計士の資格を有しており、会計及び財務の専門家としての
豊富な経験と専門的知見を有しております。
そして、非常勤監査等委員である青木哲氏は、KDDI株式会社における営業部門を中心とした経験と幅広い知見を
有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につきましては次の
通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
神應 雅好 14 14
杉浦 恵祐 14 14
寺澤 和哉 14 14
大島 幸一 14 14
（注）2023年6月16日開催の定時株主総会終結の時をもって大島幸一氏は退任し、青木哲氏が新たに選任されま
した。
監査等委員会における具体的な検討事項は、「経営計画に関する遂行状況」「内部統制システムの構築及び運用
状況」「会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況」であります。
監査等委員会における主な活動状況は、「取締役会その他の重要な会議への出席」「取締役及び関係部門からの
営業の報告、その他必要事項の聴取」「重要な決裁書類、契約書等の閲覧」「全部門及び全子会社の業務全般にわ
たる内部監査」「取締役の法令制限事項の調査」「会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価」
であります。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄部門である内部監査室（４名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、監査等委員及び会
計監査人と連携して、当社本部及び全店舗、全子会社の業務全般にわたり、計画的に監査を実施しております。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監
査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
内部監査部門の監査結果については、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
会計監査人は、内部監査部門が行った監査の結果を監査し、その結果を監査等委員会に対して四半期単位で報告
を行っております。内部監査部門は、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。
③ 会計監査の状況
(イ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ）継続監査期間
16年間
(ハ）業務を執行した公認会計士
加 藤 浩 幸
時々輪 彰久
(ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ５名
(ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並び
に監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
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(ヘ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価
しております。
④ 監査報酬の内容
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
30 33
提出会社 － －
15 21
連結子会社 － －
45 55
計 － －
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務
の特性等を勘案した上で決定しております。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１
項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要を検討した結果、
その報酬額が妥当であると判断したものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度の役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の役員の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇等
との整合性を考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
としております。
ｂ．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬とし、監査等委員である取締役につ
いては、固定報酬のみとしております。固定報酬は月例支給とし、個人別の固定報酬は2016年６月17日開催の第
39回定時株主総会における決議に基づき、取締役（監査等委員を除く。）は年額５億円以内、監査等委員である
取締役は年額１億円以内を限度に、当社の事業規模、業績、職務内容等を総合的に勘案して、その役割と責務に
相応しい水準となるよう決定するものとしております。また、業績連動報酬は、当社の売上高、営業利益、経常
利益、当期純利益等の目標達成に応じて支給するものとし、その額については上記固定報酬と合算して上記の限
度額の範囲内で総額および、固定報酬と業績連動報酬の割合をその都度取締役会にて決定するものとしておりま
す。
ｃ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬については、その役割と責務に相応しい水準となるよう、監査
等委員会の意見を聴取したうえで、その具体的内容の決定については、取締役会より代表取締役会長、代表取締
役社長に委任するものとしております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員
会にて協議の上具体的内容を決定するものとしております。
なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に関して、取締役会は、代表
取締役会長 前田博史および代表取締役社長執行役員 前田有幾に対し、各取締役（監査等委員を除く。）の固
定報酬の額および各取締役（監査等委員を除く。）の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決
定を委任しております。委任をした理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を
行うためには、代表取締役会長および代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。なお、
委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） 左記のうち、 の員数（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締
120 120 - - - 7
役を除く。）
取締役（監査等委員）
- - - - - -
（社外取締役を除く。）
社外役員
6 6 - - - 4
（注）無報酬の取締役（１名）については、上記に含めておりませんが、当社の子会社から総額２百万円（基本
報酬）を支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、販路拡大など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と
判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減
をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義
を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式があ
る場合は、適時・適切に売却します。
(ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 46
非上場株式
2 756
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
(ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
いすゞビルメンテナンス株式会社の取引
387,200 387,200
いすゞ自動車㈱
先であり、円滑な業務運営を図る目的で 有
611 614
あります。
主要取引金融機関であり、資金の借入や
67,599 20,300
㈱あいちフィナン
様々な情報提供を受けるなど、同社との
シャルグループ 無
良好な取引関係の推進・維持を図る目的
（注）２ 145 92
であります。
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
り、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認しております。
２．2022年10月３日付けで株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行とが共同株式移転を行い、株式会社あいち
フィナンシャルグループが設立されました。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式１株に
つき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株が割当交付されました。株式数の増加
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は、当該割当交付によるものであります。また、実際の取引は株式会社愛知銀行と行っております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセ
ミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,285 7,008
現金及び預金
13 73
受取手形
4,457 4,676
売掛金
2,209 2,575
商品
329 337
販売用不動産
1,180 1,715
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,476 16,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,977 2,064
建物及び構築物（純額）
1,499 1,499
土地
152 137
その他（純額）
※１ 3,628 ※１ 3,700
有形固定資産合計
無形固定資産
22 231
のれん
90 90
その他
113 322
無形固定資産合計
投資その他の資産
813 857
投資有価証券
6,289 7,015
差入保証金
515 597
繰延税金資産
665 1,840
その他
8,284 10,310
投資その他の資産合計
12,025 14,333
固定資産合計
27,502 30,719
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,956 2,881
買掛金
1,400 2,350
短期借入金
248 162
１年内返済予定の長期借入金
558 423
未払法人税等
426 455
賞与引当金
※２ 2,966 ※２ 3,753
その他
8,556 10,026
流動負債合計
固定負債
376 214
長期借入金
5 5
役員退職慰労引当金
203 236
退職給付に係る負債
287 359
資産除去債務
6,308 6,979
長期預り保証金
373 407
その他
7,555 8,203
固定負債合計
16,112 18,229
負債合計
純資産の部
株主資本
255 255
資本金
1,455 1,167
資本剰余金
7,844 8,839
利益剰余金
△ 414 △ 104
自己株式
9,140 10,157
株主資本合計
その他の包括利益累計額
298 350
その他有価証券評価差額金
0 29
為替換算調整勘定
298 380
その他の包括利益累計額合計
1,951 1,952
非支配株主持分
11,390 12,489
純資産合計
27,502 30,719
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 48,380
45,318
売上高
33,855 36,137
売上原価
11,463 12,243
売上総利益
※２ 8,954 ※２ 9,971
販売費及び一般管理費
2,508 2,272
営業利益
営業外収益
25 41
受取利息及び配当金
7 29
違約金収入
59 41
雇用調整助成金
139 107
受取補償金
59 57
その他
290 277
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
108 93
支払補償費
10 16
その他
126 116
営業外費用合計
2,672 2,432
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 0
固定資産売却益
0
－
その他
1 0
特別利益合計
特別損失
※４ 33
減損損失 －
※５ 16 ※５ 11
固定資産除売却損
33 10
投資有価証券評価損
49 55
特別損失合計
2,624 2,377
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 898 812
△ 86 △ 70
法人税等調整額
811 741
法人税等合計
1,813 1,635
当期純利益
336 460
非支配株主に帰属する当期純利益
1,477 1,175
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,813 1,635
当期純利益
その他の包括利益
135 52
その他有価証券評価差額金
19 39
為替換算調整勘定
※ 155 ※ 91
その他の包括利益合計
1,968 1,727
包括利益
（内訳）
1,627 1,257
親会社株主に係る包括利益
340 470
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高
255 1,471 6,521 △ 414 7,833 162 △ 14 148 1,890 9,871
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
1,477 1,477 1,477
純利益
剰余金の配当 △ 153 △ 153 △ 153
自己株式の処分 － －
非支配株主との取引に係る
46 46 46
親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の取
△ 61 △ 61 △ 61
得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期
135 14 150 60 211
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 15 1,323 - 1,307 135 14 150 60 1,518
当期末残高
255 1,455 7,844 △ 414 9,140 298 0 298 1,951 11,390
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 255 1,455 7,844 △ 414 9,140 298 0 298 1,951 11,390
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
1,175 1,175 1,175
純利益
剰余金の配当 △ 180 △ 180 △ 180
自己株式の処分 123 310 433 433
非支配株主との取引に係る
△ 22 △ 22 △ 22
親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の取
△ 388 △ 388 △ 388
得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期
52 29 81 0 82
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 288 994 310 1,016 52 29 81 0 1,099
当期末残高 255 1,167 8,839 △ 104 10,157 350 29 380 1,952 12,489
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,624 2,377
税金等調整前当期純利益
240 245
減価償却費
96 65
のれん償却額
33
減損損失 －
雇用調整助成金 △ 59 △ 41
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
209 16
賞与引当金の増減額（△は減少）
32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 41
7 7
支払利息
8 10
固定資産除売却損益（△は益）
33 10
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 396 △ 233
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 326 △ 130
452
仕入債務の増減額（△は減少） △ 320
※２ △ 661 ※２ △ 624
差入保証金の増減額（△は増加）
※３ 826 ※３ 660
預り保証金の増減額（△は減少）
206
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 87
436
△ 91
その他
2,848 2,712
小計
利息及び配当金の受取額 25 40
利息の支払額 △ 7 △ 7
48 6
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 745 △ 1,203
59 41
雇用調整助成金の受取額
2,228 1,590
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 468 △ 223
7 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 25
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
事業譲受による支出 △ 175 △ 89
24 10
保険積立金の解約による収入
※２ △ 101 ※２ △ 95
差入保証金の差入による支出
※２ 6 ※２ 38
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※４ △ 1,258
－
支出
△ 7 △ 408
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 725 △ 2,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
950
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100
長期借入金の返済による支出 △ 308 △ 248
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 16
配当金の支払額 △ 153 △ 181
非支配株主への配当金の支払額 △ 80 △ 188
433
自己株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
114
－
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 80 －
よる支出
△ 135 △ 806
子会社の自己株式の取得による支出
56
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 871
55 128
現金及び現金同等物に係る換算差額
687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 277
6,598 7,285
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,285 ※１ 7,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22 社
すべての子会社を連結しております。
（1）主要な連結子会社の名称
株式会社モバイルドリーム、株式会社クロップス・クルー
いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、店舗セーフティー株式会社
株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.
（2）連結の範囲の変更
当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。
（増加）２社
株式会社モバイルドリーム（株式取得による新規連結）
店舗セーフティー株式会社（株式会社テンポイノベーションが新規設立したことによる新規連結）
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表
を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。
国内連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ）棚卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借
地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①移動体通信事業
移動体通信事業においては、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供することにより、顧客
及び代理店契約を締結しているKDDIより対価及び手数料収入を受領しております。携帯端末の販売につ
きましては、商品を顧客に引き渡した時点で譲渡対価に基づき収益を認識しております。
附帯サービス全般につきましては、サービスを提供した時点または期間においてKDDIからの情報に基づ
き収益を認識しております。
②人材派遣事業
人材派遣事業においては、契約に基づき継続的に人材派遣または業務請負を行うことにより履行義務
が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
③ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、契約に基づき継続的に清掃作業及びその他管理業務を行うことに
より履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
④店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、リース取引に関する会計基準の範囲内の店舗の転貸借等を除き、開店・
閉店支援サービス等につきましては、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることか
ら、サービス提供時点で収益認識を行っております。
⑤不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、
引渡し時点で収益認識を行っております。
⑥卸事業
卸事業においては、国内事業者及び一般消費者を顧客として文具・生活用品等の販売を行っており、
原則として顧客が検収した時点において履行義務が充足されることから、検収時点で収益認識を行って
おります。但し、出荷から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益認
識をしております。
⑦海外事業
海外事業においては、主に労務管理業務等を行っており、契約に基づき継続的にサービスを提供する
ことで履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益認識をしております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取
得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,489 百万円 1,653 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 40 百万円 45 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 3,460 百万円 3,802 百万円
331 372
賞与引当金繰入額
36 55
退職給付費用
※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他 1百万円 0百万円
1 0
計
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
会社 場所 用途 種類 減損損失
当社 東京都 店舗設備 建物及び構築物他 33百万円
当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資
産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。当社につきましては、営業活動か
ら生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループに
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難である
ためゼロとして評価しております。
※５ 固定資産除売却損
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 10百万円
その他 3 0
撤去費用
8 －
16 11
計
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 181百万円 52百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
181 52
△46 △0
税効果額
その他有価証券評価差額金 135 52
為替換算調整勘定
当期発生額 19 39
その他の包括利益合計 155 91
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 9,597,400 － － 9,597,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 561,085 － － 561,085
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日
普通株式 153 17.00 2021年３月31日 2021年６月21日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 180 20.00 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 9,597,400 － － 9,597,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 561,085 76 420,000 141,161
（変動事由の概要）
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。
減少の内訳は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月13日
普通株式 180 20.00 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 189 20.00 2023年３月31日 2023年６月19日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 7,285百万円 7,008百万円
現金及び現金同等物 7,285 7,008
※２ 差入保証金
店舗転貸借事業に関する差入保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上し
ており、その他の差入保証金の差入による支出及び差入保証金の回収による収入については、投資活動に
よるキャッシュ・フローで計上しております。
※３ 預り保証金
店舗転貸借事業に関する預り保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上し
ており、その他の預り保証金の返還による支出及び預り保証金の受入による収入については、投資活動に
よるキャッシュ・フローで計上しております。
※４ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式取得のための仮払金による支出1,084百万円が含まれております。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等
金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、１年以内の回収期日
であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資及び
運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期間は最長で４年であります。長期預り保証
金は、主に店舗転賃貸事業の出店者より預っているものであり、返済日は決算日後、最長で20年でありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権及び差入保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務
状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、リスク回避を目的とした取引のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
資産
（1） 投資有価証券
その他有価証券 754 754 －
（2） 差入保証金 6,289 6,265 △24
資産計 7,044 7,020 △24
負債
（3） 長期借入金（ １年内返済予定を含む）
625 623 △1
（4） 長期預り保証金 6,308 6,302 △6
負債計 6,934 6,926 △8
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
資産
（1） 投資有価証券
その他有価証券 809 809 －
（2） 差入保証金 7,015 6,949 △65
資産計 7,824 7,758 △65
負債
（3） 長期借入金（ １年内返済予定を含む）
376 374 △1
（4） 長期預り保証金 6,979 6,958 △20
負債計 7,355 7,332 △22
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金
であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
２ 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 58 48
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（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 7,285 － － －
受取手形 13 － － －
売掛金 4,457 － － －
差入保証金 1,668 3,912 516 193
合計 13,425 3,912 516 193
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 7,008 － － －
受取手形 73 － － －
売掛金 4,676 － － －
差入保証金 1,560 4,580 586 287
合計 13,318 4,580 586 287
（注）４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,400 － － － － －
長期借入金 248 157 97 77 44 －
合計 1,648 157 97 77 44 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,350 － － － － －
長期借入金 162 92 77 44 － －
合計 2,512 92 77 44 － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 754 － － 754
資産計 754 － － 754
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 809 － － 809
資産計 809 － － 809
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 6,265 － 6,265
資産計 － 6,265 － 6,265
長期借入金 － 623 － 623
長期預り保証金 － 6,302 － 6,302
負債計 － 6,926 － 6,926
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 6,949 － 6,949
資産計 － 6,949 － 6,949
長期借入金 － 374 － 374
長期預り保証金 － 6,958 － 6,958
負債計 － 7,332 － 7,332
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価を
レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて割り引いた割引現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割
り引いた割引現在価値により算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル
２の時価に分類しております。
長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 740 355 385
小計 740 355 385
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 13 13 0
小計 13 13 0
合計 754 369 385
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 795 357 437
小計 795 357 437
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 14 14 0
小計 14 14 0
合計 809 371 437
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社
は中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の
連結子会社は業績連動型の退職一時金制度を廃止し、新たに勤務期間に基づいた一時金を支給する制度（退職
一時金制度）を導入しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 204百万円 203百万円
退職給付費用 37 54
退職給付の支払額 △33 △15
制度への拠出額 △4 △6
退職給付制度の終了益 － △0
退職給付に係る負債の期末残高 203 236
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に 係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 203百万円 236百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 203 236
退職給付に係る負債 203 236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 203 236
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 33百万円 47百万円
中小企業退職金共済制度への拠出額 4 6
退職給付費用 37 54
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度17百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却超過額 24百万円 25百万円
繰延資産超過額 97 109
投資有価証券評価損 60 63
賞与引当金 142 144
退職給付に係る負債 70 73
長期前受収益 153 181
資産除去債務 95 111
138 180
その他
繰延税金資産小計 783 890
評価性引当額 △93 △114
繰延税金資産合計 689 775
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額 △85 △85
資産除去債務に対応する除去費用 △57 △61
△31 △31
その他
繰延税金負債合計 △174 △178
繰延税金資産の純額 515 597
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適 法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間 用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分の の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため、注記を省略 ５以下であるため、注記を省略
しております。 しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化
することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社モバイルドリーム
事業の内容 携帯電話販売代理店
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて、安定的な収益を確保し、「Ｍ＆Ａ・事業
提携によるグループの規模拡大、及び企業価値の増大」を成長戦略としております。
株式会社モバイルドリームは、府中市を拠点とし、調布市、国立市等、多摩エリアを中心にauショップ
を運営しております。
今般の株式取得により、当社グループにおける関東地区のau Style/au ショップ、UQスポットが20店舗
を超え、さらなる企業価値の増大を図ることができると考えております。
③企業結合日
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2022年12月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式会社モバイルドリーム 取得の対価 現金 270百万円
取得原価 270
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 ３百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
247百万円
②発生原因
取得原価合計が被取得企業の資産及び負債を企業結合時の時価で算出した額（純額）を上回ることによ
り発生しております。
③償却方法及び償却期間
３年間で均等償却を行います。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 548百万円
固定資産 157
資産合計 706
流動負債 280
固定負債 403
負債合計 683
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
1． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗 不動産
卸事業 海外事業
通信事業 事業 ナンス事業 転貸借事業 売買事業
一時点で移転される財
16,874 149 1,407 100 951 7,193 － 26,676
一定の期間にわたり移転される財
1,426 1,956 4,548 － － － 347 8,278
顧客との契約から生じる収益
18,300 2,105 5,956 100 951 7,193 347 34,955
その他の収益
－ － － 10,344 18 － － 10,363
外部顧客への売上高
18,300 2,105 5,956 10,445 970 7,193 347 45,318
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗 不動産
卸事業 海外事業
通信事業 事業 ナンス事業 転貸借事業 売買事業
一時点で移転される財
17,768 189 1,302 283 856 7,211 － 27,612
一定の期間にわたり移転される財
1,554 2,199 4,612 6 － － 472 8,844
顧客との契約から生じる収益
19,323 2,388 5,914 290 856 7,211 472 36,457
その他の収益
－ － － 11,903 19 － 11,923
外部顧客への売上高
19,323 2,388 5,914 12,193 876 7,211 472 48,380
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計
算基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 10 百万円 40 百万円
契約負債（期末残高） 40 45
契約負債は、主に店舗転貸借事業における開店・閉店支援サービス等に対する顧客からの前受金であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10百万円であります。
前連結会計年度において、契約負債が30百万円増加した理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、
減少）によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40百万円であります。
当連結会計年度において、契約負債が5百万円増加した主な理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識
（同、減少）よるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派
遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナン
ス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店
舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企
画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等
の業務を提供する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。
当社は、関東地区における販売網強化を目的として、2022年12月１日に株式会社モバイルドリームの株
式を取得し、連結子会社としております。同社につきましては「移動体通信事業」に含めております。
また、当社の子会社である株式会社テンポイノベーションが店舗セーフティー株式会社を新たに設立
しております。同社につきましては「店舗転貸借事業」に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 不動産
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 売買事業
売上高
18,300 2,105 5,956 10,445 970
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
84 0
－ － －
振替高
18,300 2,190 5,956 10,445 970
計
886 3 339 723 186
セグメント利益又は損失（△）
11,794 766 2,946 11,568 329
セグメント資産
その他の項目
166 4 8 39
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産の
330 7 6 302
－
増加額
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上額
（注１）
卸事業 海外事業 （注２）
売上高
7,193 347 45,318 45,318
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
0 0 85
△ 85 －
振替高
7,194 347 45,404 45,318
計 △ 85
292 68 2,501 7 2,508
セグメント利益又は損失（△）
2,687 907 31,000 27,502
セグメント資産 △ 3,497
その他の項目
16 5 240 240
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産の
2 649 649
－ －
増加額
（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額△3,497百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 不動産
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 売買事業
売上高
19,323 2,388 5,914 12,193 876
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
62
－ － － －
振替高
19,323 2,451 5,914 12,193 876
計
545 54 394 961 250
セグメント利益又は損失（△）
13,747 930 2,189 12,544 337
セグメント資産
その他の項目
175 4 7 36
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産の
285 2 11 16
－
増加額
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上額
（注１）
卸事業 海外事業 （注２）
売上高
7,211 472 48,380 48,380
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
62
－ － △ 62 －
振替高
7,211 472 48,443 48,380
計 △ 62
86 2,267 4 2,272
セグメント利益又は損失（△） △ 25
2,728 2,413 34,892 30,719
セグメント資産 △ 4,172
その他の項目
14 6 245 245
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産の
4 321 321
－ －
増加額
（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額△4,172百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社 17,819 移動体通信事業、ビルメンテナンス事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社 18,352 移動体通信事業、ビルメンテナンス事業
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体通信 人材派遣事 ビルメンテ 店舗転貸借 不動産売買
事業 業 ナンス事業 事業 事業
33
減損損失 － － － －
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
卸事業 海外事業 合計
33 33
減損損失 － － －
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有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 不動産
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 売買事業
30 19
当期償却額 － － －
10
当期末残高 － － － －
報告セグメント
連結財務
合計 調整額
諸表計上額
卸事業 海外事業
46 96 96
当期償却額 － －
11 22 22
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 不動産
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 売買事業
53
当期償却額 － － － －
231
当期末残高 － － － －
報告セグメント
連結財務
合計 調整額
諸表計上額
卸事業 海外事業
11 65 65
当期償却額 － －
231 231
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
株式会社テ
重要な子 賃貸借契約
ンポイノ
会社の役 原 康雄 債務被保証 に対する債
－ － 直接 4.24 － － －
ベーション
員 務被保証
代表取締役
（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の
支払家賃は105百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
株式会社テ
重要な子 賃貸借契約
ンポイノ
会社の役 原 康雄 － － 直接 0.58 債務被保証 に対する債 － － －
ベーション
員 務被保証
代表取締役
（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の
支払家賃は89百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
代理店契約
資本業務
に伴う手数 3,457 売掛金 2,405
その他 東京都 電気通信 (被所有） 提携契約
料収入
KDDI㈱ 141,852
関係会社 千代田区 事業 営業上の
直接 20.31
携帯端末等
取引 買掛金
2,397 1,552
の仕入
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、KDDIグループの事業方針等により決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,044円57銭 1,114円39銭
１株当たり当期純利益金額 163円46銭 129円09銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,477 1,175
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,477 1,175
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,036 9,104
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社の子会社である INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. は、2023年４月３日に JOB LINKS CORPORATION の株
式を取得し、子会社化しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 JOB LINKS CORPORATION
事業の内容 HRアドミンサービス（給与計算代行・採用代行等）
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて、安定的な収益を確保し、「Ｍ＆Ａ・事業
提携によるグループの規模拡大、及び企業価値の増大」を成長戦略としております。
INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. は、シンガポール共和国において労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保
険計算等の受託業務を行っており、当社グループにおけるアジア地域進出の拠点として位置づけられており
ます。今回の株式取得により、経済成長率が高いベトナム社会主義共和国に進出することによる事業規模の
拡大と、INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. とのシナジーが期待できることから、当社グループ全体のさらなる
成長と企業価値の増大を図ることができると考えております。
③企業結合日
2023年４月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比
99.9％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
JOB LINKS CORPORATION 取得の対価 現金 186,534 百万ベトナムドン
取得原価 186,534
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,400 2,350 0.25 －
１年内返済予定の長期借入金 248 162 0.21 －
１年内返済予定のリース債務 13 12 － －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 376 214 0.10 2024年～2026年
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 83 73 － 2024年～2038年
合計 2,121 2,813 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 92 77 44 －
リース債務 8 8 7 6
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賃貸借契約に基づく原状回復義務 310 73 23 359
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,563 22,524 35,074 48,380
税金等調整前四半期（当期）
(百万円) 819 1,289 2,083 2,377
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 411 632 1,026 1,175
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
(円) 45.48 70.02 113.60 129.09
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.48 24.54 43.57 15.97
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,481 778
現金及び預金
2,342 2,458
売掛金
1,270 1,505
商品
60 289
その他
5,154 5,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,157 1,214
建物
109 97
構築物
17 13
車両運搬具
105 86
工具、器具及び備品
1,446 1,446
土地
2,835 2,857
有形固定資産合計
40 34
無形固定資産
投資その他の資産
764 803
投資有価証券
2,126 2,379
関係会社株式
260 1,920
関係会社長期貸付金
612 628
その他
3,762 5,732
投資その他の資産合計
6,639 8,624
固定資産合計
11,794 13,657
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,756 1,552
買掛金
2,500 2,850
短期借入金
248 162
１年内返済予定の長期借入金
381 547
未払金
207 27
未払法人税等
214 270
預り金
227 230
賞与引当金
109 88
その他
5,645 5,728
流動負債合計
固定負債
376 214
長期借入金
223 257
資産除去債務
79 72
その他
679 544
固定負債合計
6,325 6,272
負債合計
純資産の部
株主資本
255 255
資本金
資本剰余金
315 315
資本準備金
123
－
その他資本剰余金
315 438
資本剰余金合計
利益剰余金
10 10
利益準備金
その他利益剰余金
80 80
別途積立金
4,931 6,362
繰越利益剰余金
5,021 6,452
利益剰余金合計
自己株式 △ 414 △ 104
5,176 7,041
株主資本合計
評価・換算差額等
291 342
その他有価証券評価差額金
291 342
評価・換算差額等合計
5,468 7,384
純資産合計
11,794 13,657
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
18,300 18,601
売上高
12,108 12,129
売上原価
6,192 6,472
売上総利益
※１ 5,305 ※１ 5,932
販売費及び一般管理費
886 539
営業利益
営業外収益
241 1,190
受取利息及び配当金
16 23
その他
257 1,213
営業外収益合計
営業外費用
12 13
支払利息
0 0
その他
13 13
営業外費用合計
1,131 1,740
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
93
－
関係会社株式売却益
1 94
特別利益合計
特別損失
33
減損損失 －
5 10
固定資産除売却損
※２ 10
33
投資有価証券評価損
38 55
特別損失合計
1,094 1,778
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 315 168
△ 85 △ 1
法人税等調整額
230 166
法人税等合計
864 1,611
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余 純資産合
利益剰余金
金 その他有 計
株主資本
資本金 自己株式 価証券評
合計
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 別途積立 繰越利益 利益剰余 価差額金
金 本剰余金 金合計 金 金 剰余金 金合計
当期首残高 255 315 － 315 10 80 4,220 4,310 △ 414 4,466 153 4,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 153 △ 153 △ 153 △ 153
当期純利益
864 864 864 864
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
138 138
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 710 710 － 710 138 848
当期末残高 255 315 － 315 10 80 4,931 5,021 △ 414 5,176 291 5,468
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余 純資産合
利益剰余金
金 その他有 計
株主資本
資本金 自己株式 価証券評
合計
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 別途積立 繰越利益 利益剰余 価差額金
金 本剰余金 金合計 金 金 剰余金 金合計
当期首残高 255 315 － 315 10 80 4,931 5,021 △ 414 5,176 291 5,468
当期変動額
剰余金の配当
△ 180 △ 180 △ 180 △ 180
当期純利益 1,611 1,611 1,611 1,611
自己株式の処分 123 123 310 433 433
株主資本以外の項目の
50 50
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 123 123 － － 1,431 1,431 310 1,865 50 1,915
当期末残高 255 315 123 438 10 80 6,362 6,452 △ 104 7,041 342 7,384
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地
権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
のれんについては、５年又は３年で償却を行っております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社が営む移動体通信事業においては、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供することによ
り、顧客及び代理店契約を締結しているKDDIより対価及び手数料収入を受領しております。携帯端末の販
売につきましては、商品を顧客に引き渡した時点で譲渡対価に基づき収益を認識しておりま
す。附帯サービス全般につきましては、サービスを提供した時点または期間においてKDDIからの情報に基
づき収益を認識しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 0百万円 2,406百万円
短期金銭債務 1,110 2,131
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 2,292 百万円 2,527 百万円
227 230
賞与引当金繰入額
166 170
減価償却費
おおよその割合
販売費 11％ 11％
一般管理費 89 89
※２ 投資有価証券評価損は、前事業年度、当事業年度ともにRUN.EDGE 株式に係る評価損であります。な
お、評価損計上後の同社株式の帳簿価額は6百万円であります。
※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 －百万円 3,457百万円
仕入高 － 2,397
販売費及び一般管理費 85 62
営業取引以外の取引による取引高 230 1,164
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 325 8,427 8,101
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 325 11,571 11,245
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 1,800 2,054
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 69百万円 70百万円
未払事業税 17 6
関係会社株式評価損 253 253
投資有価証券評価損 60 63
リース債務 26 24
減価償却超過額 22 22
資産除去債務 75 78
33 43
その他
繰延税金資産小計 558 563
評価性引当額 △315 △318
繰延税金資産合計 243 245
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額 △81 △80
リース資産 △29 △26
資産除去債務に対応する除去費用 △41 △41
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △153 △150
繰延税金資産の純額 89 95
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.1 △19.9
住民税均等割 0.7 0.5
投資有価証券評価損 0.9 0.2
法人税額の特別控除 △4.9 △1.6
その他 △0.6 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.0 9.4
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 額（百万円）
有形固定資産
建物 1,157 209 38（30） 113 1,214 861
構築物 109 1 3（1） 10 97 150
車両運搬具 17 2 0 5 13 6
工具、器具及び備品 105 20 2（1） 36 86 272
土地 1,446 － － － 1,446 －
建設仮勘定 － 49 49 － － －
有形固定資産計 2,835 283 95（33） 166 2,857 1,290
無形固定資産 － － － 36 34 13
（注）１ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
２ 「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 227 230 227 230
（注）引当金の計上の理由および額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞社に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。
https://www.crops.ne.jp
株主に対する特典 500株以上の株主・・・オリジナルカタログギフト3,000円相当
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月17日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第46期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日東海財務局長に提出
第46期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日東海財務局長に提出
第46期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
の決議事項）の規定に基づく臨時報告書 2022年６月20日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の
異動）の規定に基づく臨時報告書 2022年８月２日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書 2023年１月31日東海財務局長に提出
(5）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
自己株式処分による募集増資及び売出し 2022年12月７日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日
株式会社クロップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
時々輪 彰久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クロップスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クロップス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
（商品に含まれる卸事業における滞留在庫の評価の合理性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社クロップスの当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、商品に含まれる卸事業における滞留在庫
に計上されている商品2,575百万円には、連結子会社であ の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実
る株式会社ハピラの卸事業に関する商品825百万円が含ま 施した。
れており、総資産の2.7％を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
（１）内部統制の評価
会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評
滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
価方法 に記載のとおり、商品は収益性の低下に基づく簿価
の有効性を評価した。
切下げの方法により評価されており、取得原価と連結会計
年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評
評価に当たっては、経営者が滞留在庫の評価に利用した
価される。また、正常営業循環過程から外れた滞留在庫に
基礎資料の正確性を担保するための、関連するITシステム
ついては、収益性の低下の事実を反映するために、処分見
の全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性
込価額まで帳簿価額を切り下げている。
の評価に焦点を当てた。
株式会社ハピラは、過去の販売動向を加味して、正常営
業循環過程から外れた商品の評価を処分見込価額まで切り
（２）滞留在庫の評価の合理性の検討
下げている。卸事業は、同業他社との価格競争及び市場
簿価切下げの対象となる滞留在庫の識別について、経営
ニーズの変化が激しいため、商品の販売可能性を踏まえた
者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根
正常営業循環過程にあるか否かの経営者の判断には不確実
拠について経営者及び卸事業の責任者に対して質問したほ
性を伴う。
か、主に以下の手続を実施した。
以上から、当監査法人は、商品に含まれる卸事業におけ
・販売動向に基づく滞留在庫の識別について、当期の販売
る滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務
実績と比較し、販売可能性の判断に対する影響を検討し
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
た。
事項」に該当すると判断した。
・過去の処分実績と滞留在庫の評価金額の差異を確認し、
滞留在庫の評価に与える影響について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロップスの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クロップスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月19日
株式会社クロップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
時々輪 彰久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クロップスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クロップスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（関東エリアの店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社クロップスの2023年３月31日に終了する事業年 当監査法人は、関東エリアの店舗固定資産の減損損失の
度の貸借対照表において、有形固定資産2,857百万円及び 認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
無形固定資産34百万円が計上されている。このうち137百 下の監査手続を実施した。
万円は、関東エリアの店舗に関するものであり、総資産の
1.0％を占めている。
（１）内部統制の評価
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備
株式会社クロップスは、原則としてエリア別事業単位ご 及び運用状況の有効性を評価した。
とに資産をグルーピングしている。減損の兆候があると認 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見
められる場合には、資産グループから得られる割引前将来 積りに関する統制に特に焦点を当てた。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判
（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額
の評価
を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中
として認識される。
期事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するた
め、その根拠について、経営者及び責任者に対して質問す
関東エリアについては、戦略的に出店を行っているが、 るとともに、主に以下の手続を実施した。
店舗数が少なく、新規出店した店舗の営業損益が黒字化す ・経営者への質問により事業戦略について理解した。
るまでに一定の期間が必要となる。そのため、継続的に営 ・事業計画に記載されている携帯端末の販売台数及び通信
業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められて 契約件数について、市場の需要予測との整合性及び関東
いる。このため、当事業年度において減損損失の認識の要 エリアの販売実績と比較し、仮定の適切性を検討した。
否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来 ・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将
キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったこ 来キャッシュ・フローを独自に見積った。そのうえで、
とから、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判 減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討
定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者 した。
が作成した中期事業計画を基礎として見積もられており、
特に携帯端末の販売見込金額及び通信契約件数についての
不確実性が高い仮定が使用されている。これらに係る経営
者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに
重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関東エリアの店舗固定資産の
減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る 場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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