株式会社ヨシタケ 内部統制報告書 第80期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【会社名】 株式会社ヨシタケ
【英訳名】 Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 哲
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区御器所通二丁目27番1
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ヨシタケ(E01683)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 山田 哲は、当社、連結子会社および持分法適用関連会社(以下「当社グループ」)の財務
報告に係る内部統制を整備および運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会 2007年
2月15日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しており
ます。
なお、内部統制は、各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で
達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
または発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長 山田 哲は、当連結会計年度の末日である2023年3月31日を基準日として内部統制の評価を
実施しました。当社グループの財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を
考慮して決定しており、当社グループ全体を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセス
に係る内部統制の評価範囲を決定いたしました。なお、連結子会社3社については、金額的および質的重要性の観点
から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね70%程度の割合に達している事業拠点
を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく
関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」、「仕入高」、「買掛金」および「棚卸資産」に至る業務プロセスを
評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の
発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業
または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加し
ております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長 山田 哲は、当連結会計年度の末日である2023年3月31日現在における
当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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