株式会社 大垣共立銀行 有価証券報告書 第211期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社 大垣共立銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月20日
第211期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社大垣共立銀行
The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 境 敏幸
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
(0584)74-2111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 統括執行役員総合企画部長 五藤 義徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋1丁目12番5号
株式会社大垣共立銀行 東京事務所
(03)3538-5001(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 松岡 庸介
【縦覧に供する場所】
株式会社大垣共立銀行 名古屋支店
(名古屋市中区栄3丁目6番1号)
株式会社大垣共立銀行 東京支店
(東京都中央区京橋1丁目12番5号)
株式会社大垣共立銀行 大阪支店
(大阪市中央区本町3丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
(注)東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2023年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 117,051 115,303 116,425 115,400 122,762
うち連結信託報酬 百万円 - 24 6 1 0
連結経常利益 百万円 10,639 10,335 12,010 16,671 9,376
親会社株主に帰属する当期
百万円
6,861 5,498 8,011 10,620 4,825
純利益
連結包括利益 百万円 3,351 △ 8,962 35,789 △ 4,015 △ 22,995
連結純資産額 百万円 309,676 297,809 330,696 323,287 288,073
連結総資産額 百万円 5,833,869 5,983,075 7,450,778 7,721,232 6,671,147
1株当たり純資産額 円
7,139.69 6,835.68 7,601.38 7,438.80 6,918.58
1株当たり当期純利益 円
164.23 131.60 191.72 254.50 115.93
潜在株式調整後1株当たり
円 164.03 131.42 191.43 254.22 115.81
当期純利益
自己資本比率 % 5.11 4.77 4.26 4.01 4.31
連結自己資本利益率
% 2.30 1.88 2.65 3.38 1.61
連結株価収益率 倍 14.00 16.52 11.61 7.48 15.40
営業活動によるキャッ
百万円 △ 29,773 102,303 1,315,246 295,315 △ 1,243,066
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 104,844 △ 69,531 △ 101,685 △ 112,630 93,751
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 27,052 △ 3,054 △ 2,972 △ 3,352 △ 12,273
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
百万円 241,318 271,028 1,481,625 1,660,976 499,393
残高
従業員数 3,585 3,520 3,409 3,257 3,143
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 899 〕 〔 881 〕 〔 876 〕 〔 876 〕 〔 819 〕
信託財産額 百万円 - 980 1,219 1,235 1,231
(注)1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社であります。
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(2)当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第207期 第208期 第209期 第210期 第211期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円
78,231 71,785 71,835 70,829 76,316
うち信託報酬 百万円 - 24 6 1 0
経常利益 百万円 8,977 7,728 9,048 13,059 6,747
当期純利益 百万円
6,594 4,597 6,757 9,008 4,419
資本金 百万円
46,773 46,773 46,773 46,773 46,773
発行済株式総数 千株 41,831 41,831 41,831 41,831 41,831
純資産額 百万円 288,743 275,628 301,771 288,334 264,185
総資産額 百万円 5,746,914 5,891,313 7,345,109 7,613,552 6,588,342
預金残高 百万円 5,037,444 5,146,911 5,543,107 5,689,824 5,719,007
貸出金残高 百万円
4,133,487 4,203,160 4,320,709 4,308,099 4,525,365
有価証券残高 百万円 1,238,834 1,284,410 1,422,365 1,530,105 1,434,357
1株当たり純資産額 円 6,908.34 6,593.39 7,217.74 6,925.04 6,344.66
1株当たり配当額 円 70.00 70.00 70.00 70.00 70.00
(内1株当たり中間配当額) (円) (35.00 ) (35.00 ) (35.00 ) (35.00 ) (35.00 )
1株当たり当期純利益 円
157.85 110.04 161.70 215.89 106.18
潜在株式調整後1株当たり
円 157.66 109.88 161.46 215.65 106.06
当期純利益
自己資本比率 % 5.02 4.67 4.10 3.78 4.00
自己資本利益率
% 2.28 1.63 2.34 3.05 1.60
株価収益率 倍
14.57 19.76 13.77 8.81 16.82
配当性向 % 44.34 63.61 43.29 32.42 65.92
従業員数 2,900 2,813 2,710 2,557 2,476
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 738 〕 〔 726 〕 〔 722 〕 〔 734 〕 〔 695 〕
信託財産額 百万円 - 980 1,219 1,235 1,231
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円
- - - - -
株主総利回り 88.49 86.44 91.00 81.55 79.76
%
(比較指標:配当込TOPIX) (94.96 ) (85.93 ) (122.14 ) (124.57 ) (131.81 )
最高株価 円
3,025 2,700 2,577 2,236 2,124
最低株価 円 2,014 1,490 1,929 1,759 1,677
(注)1.第211期(2023年3月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
3.最高株価及び最低株価は、第211期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1896年3月 旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県
大垣市に置く。
爾来、美濃実業(1900年)真利(1910年)五六(1919年)養老(1921年)農産(1923年)共営
(1926年)七十六・本田(1928年)大垣貯蓄(1943年)の各行をそれぞれ吸収合併。
1960年11月 外国為替業務取扱開始
1971年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場(1972年8月市場第一部(2022年4月プレミア市場へ名称変
更)に指定替)
1973年6月 新本店ビル完成
1973年10月 東京証券取引所市場第一部に上場(2022年4月プライム市場へ移行)
1978年1月 共友リース株式会社を子会社化(旧 協栄リース株式会社)(現・連結子会社)
1979年12月 共立ビジネスサービス株式会社設立(2017年7月 株式会社OKBビジネスに社名変更)(現・連
結子会社)
1980年12月 共立コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1982年7月 共立信用保証株式会社設立(2014年4月 株式会社OKB信用保証に社名変更)(現・連結子会
社)
1983年7月 共立クレジット株式会社設立(2019年3月 株式会社OKBペイメントプラットに社名変更)
(現・連結子会社)
1984年4月 共立文書代行株式会社設立(2018年4月 株式会社OKBパートナーズに社名変更)(現・連結子
会社)
1984年10月 共立キャピタル株式会社設立(2017年7月 株式会社OKBキャピタルに社名変更)(現・連結子
会社)
1985年6月 債券ディーリング業務開始
1987年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1990年6月 サンデーバンキング業務(CD・ATM休日稼働)の開始
1993年11月 信託代理店業務開始
1994年9月 エブリデーバンキング業務(CD・ATM年中無休稼働)の開始
1996年7月 株式会社共立総合研究所設立(2015年7月 株式会社OKB総研に社名変更)(現・連結子会社)
1998年2月 東海信用組合の事業譲受け
1998年11月 全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年10月 郡上信用組合を合併
2001年4月 損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月 生命保険の窓口販売業務開始
2002年12月 上海駐在員事務所開設
2005年6月 証券仲介業務取扱開始
2012年9月 全国初の「手のひら認証ATM」の取扱開始
2014年6月 株式会社OKBフロント設立(現・連結子会社)
2015年4月 岐阜県指定金融機関業務開始
2017年4月 ベトナムの現地法人 OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立
2017年5月 新システムへ移行
2017年5月 マニラ駐在員事務所開設
2019年3月 OKB証券設立準備株式会社設立(2019年8月 OKB証券株式会社に商号変更)(現・連結子会
社)
2019年4月 信託業務取扱開始
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証
業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さま
のご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと
考えております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状
況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当社は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店2か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業
務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わ
せた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努
めております。
なお、代理店2か店は、全て連結子会社である「株式会社OKBフロント」の営業所であります。
このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまの
ために、現地情報の収集・提供等を行っております。
(リース業)
共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。
(信用保証業)
株式会社OKB信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしており
ます。
(その他)
コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務
を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。
また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う
子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
当社との関係内容
資本金又
所有(又
は出資金 主要な事業の
役員の
は被所
名称 住所
(百万 内容
設備の
兼任等
有)割合
資金援助 営業上の取引 業務提携
円)
賃貸借
(人)
(%)
(連結子会社)
リース取引関係 当社より
名古屋市 100.0 9
共友リース株式会社 120 リース業 - 金銭貸借関係 建物の一 -
中村区
(72.9) (0)
預金取引関係 部を賃借
当社より
共立コンピューター 岐阜県 100.0 6 事務受託関係
その他 建物の一
45 - -
サービス株式会社 大垣市 (95.0) (0) 預金取引関係
部を賃借
当社より
100.0 7 事務受託関係
株式会社OKB総研 〃 50 その他 - 建物の一 -
預金取引関係
(66.0) (1)
部を賃借
事務受託関係 当社より
6
OKB証券株式会社 〃 1,500 その他 100.0 - 金銭貸借関係 建物の一 -
(0)
預金取引関係 部を賃借
当社より
株式会社OKB信用 4 事務受託関係
〃 信用保証業 建物の一
90 100.0 - -
保証 (0) 預金取引関係
部を賃借
当社より
株式会社OKBペイ 100.0 5 金銭貸借関係
〃 30 その他 - 建物の一 -
メントプラット 預金取引関係
(50.3) (0)
部を賃借
事務受託関係
株式会社OKBキャ 100.0 5
〃 100 その他 - 金銭貸借関係 - -
ピタル (50.2) (0)
預金取引関係
当社より
株式会社OKBビジ 7 事務受託関係
〃 その他 建物の一
20 100.0 - -
ネス 預金取引関係
(0)
部を賃借
当社より
株式会社OKBパー 6 事務受託関係
〃 10 その他 100.0 - 建物の一 -
トナーズ 預金取引関係
(0)
部を賃借
当社より
株式会社OKBフロ 6 事務受託関係
〃 その他 建物の一
10 100.0 - -
ント (0) 預金取引関係
部を賃借
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社に該当するものはありま
せん。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員及び委任型執行役員(内書き)であ
ります。
6.共友リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占
める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益
(セグメント間の内部経常収益を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を
省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2023年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 信用保証業 その他 合計
2,476 99 34 534 3,143
従業員数(人)
〔 695 〕 〔 -〕 〔 7 〕 〔 117 〕 〔 819 〕
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、委任型執行役員3人、嘱託及び臨時従業員1,188人を含んでおりま
せん。
2.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,476
38.7 16.1 6,286
〔 695 〕
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、委任型執行役員3人、嘱託及び臨時従業員956人を含んでおりませ
ん。
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は1,709人であります。労使間においては特
記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3
管理職に占める女性 男性労働者の育児
補足説明
労働者の割合(%) 休業取得率(%)
うち正規雇用 うちパート・有
全労働者
(注)1 (注)2
労働者 期労働者
3.7 88.6 50.2 56.9 73.1 (注)参照
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり
ます。
3.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出して
おります。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め
(%)(注)1 (注)1、2
補足説明
る女性労働者
名称
うち正規 うちパー うち正規 うちパー
の割合(%)
全労働者 雇用労働 ト・有期 全労働者 雇用労働 ト・有期
(注)1
者 労働者 者 労働者
共 立 コ ン
ピューター
14.5 - 18.7 - 50.0 65.7 40.2 (注)参照
サービス株式
会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出して
おります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していく
ことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。
今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応
えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していく
とともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制と経済活動の両立が進むなかで、個人消
費や設備投資を中心に持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ危機の長期化、海外主要中央銀行の金融引
き締めによる世界的な景気減速懸念、エネルギーや原材料価格の高止まりを主因とする物価高、欧米発の金融不安の
影響等が懸念され、足元では先行きへの不透明感が高まりました。
個人消費では、コロナ禍による経済活動制限の緩和により、全国旅行支援やインバウンド再開による訪日外国人消
費の拡大等から、旅行や外食等のサービス消費は堅調に推移しました。また、エネルギーや食料品等をはじめとした
物価上昇が消費意欲の下押し要因となっていましたが、政府による物価対策の効果や行動制限下で積み上がった貯蓄
にも支えられ、緩やかな増加を続けました。
企業部門では、資源高や海外経済の減速といった輸出や生産の下押し要因があったものの、感染症対策や供給制約
の緩和によって、企業収益は全体として高水準となりました。設備投資は、好調な企業収益を背景に、ポストコロナ
やデジタル化、脱炭素化に向けた投資意欲が高まっており、増加傾向にあります。
東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、半導体不足等から生産計画の下方修正が続きまし
たが、部品不足の影響が和らいできたことから足元では増産に転じる動きがみられました。
金融市場を振り返りますと、ドル円相場は、日米の金利差拡大から円安が加速し、2022年10月には32年ぶりの円安
水準となる1ドル151円台まで下落しましたが、日本政府によるドル売り・円買い介入が実施されたことや利上げに
よる米国景気の悪化懸念が強まったことから、その後反転し、120円台をつける局面も見られました。日経平均株価
は概ね26,000円から29,000円で推移しましたが、欧米の銀行破綻等の金融動揺の影響等から、上値の重い展開となり
ました。
当社を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化、他業態からの金融業界への参入による競争激化といった金融業
界の課題に加え、人口減少・少子高齢化の進行や後継者不在・労働力不足に伴う事業先数の減少による地域経済の縮
小懸念により、依然として先行きへの不透明感がみられます。
また、脱炭素化をはじめとするサステナビリティの分野における対応は世界的な潮流となるとともに、新型コロナ
ウイルス感染症に端を発したデジタル化の急速な進展に加え、原材料価格の高騰やウクライナ情勢による地政学上の
リスクの長期化等により、経営環境や産業構造は大きく変化しております。
これら様々な問題や社会情勢の大きな変化を伴う環境下において、お客さまのニーズも大きく変化しており、金
融・非金融を問わず何でも相談できる「まちのかかりつけ金融機関」として、お客さまの多様化したニーズにお応え
できる様々なコンサルティングやサービスをお届けしていくことが、私たちの社会的使命であると考えております。
(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度
このような金融経済環境のもと、2022年度は、中期経営計画「『Let's Do It!』~社員輝き 地域伸びゆく~」
(2021年度~2023年度)の2年目として、基本戦略を積極的に推進することでお客さまの高度なニーズにお応えする
とともに、地域循環型社会の担い手として地域経済の活性化と持続的成長に向けた取り組みを推進させることで「お
客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指し、OKBグループが一体となって業務を展
開してまいりました。主な施策は次のとおりであります。
①コンサルティング型ビジネスモデルの強化
地域商社機能を活用した取り組みを積極的に展開し、お客さまの販路開拓や商材・サービスの付加価値向上に向
けた商品企画等をサポートしつつ、お客さまが持つブランド価値の向上に向けた取り組み等をサポートすることで
地域の魅力を発信してまいりました。
地域の自治体に対しては、自治体向けコンサルティングチーム「ローカル共Co-プロジェクト」を創設し、当
社グループが培ってきた独自のノウハウやネットワークを活用して、「交流人口の増加」「観光収益拡大」「新た
な地域資源の発掘」等の地域課題の解決に取り組んでまいりました。
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また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまに対しては、ご融資やご返済について
の相談に積極的に応じる等、引き続ききめ細やかな対応に努めてまいりました。
②お客さまとの接点強化
キャッシュレス化の進展や非対面チャネルの浸透により、銀行店舗に求められる役割が大きく変化している状況
を踏まえ、経営資源の最適な配分を一層進めることによって、お客さまのニーズの変化にマッチした店舗ネット
ワークの構築に努めてまいりました。また、複数の店舗が同じ建物内で営業する「店舗内店舗」化を進め、土田・
関口・正木・押越・上石津の各出張所、雄飛ケ丘特別出張所及び今尾代理店(同時に出張所化)の7店舗を近隣店
舗内に移転し、拠点の効率化を進めるとともに、移転した一部の店舗跡地に「OKBそうだん広場」を設置し、ど
んなことでも気軽に相談いただける拠点としてお客さまとの接点強化に努めてまいりました。
③デジタル戦略
AI(人工知能)がお客さま一人ひとりに合った“お金との向き合い方”を提案する「OKBアプリ_LiFit」等
の非対面チャネルの強化により、“リアル”での接点だけでなく“デジタル”でも繋がることができる環境整備に
取り組んでまいりました。また、業務のデジタル化にも引き続き取り組み、書類の電子決裁・電子報告等による
ペーパーレス化により業務効率化を進めるとともに、各種商品サービスのチラシやパンフレット等をデジタル上で
展開する「デジタルブック」の取り扱いを開始する等、環境に配慮した取り組みを進めてまいりました。
加えて、地域のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進をサポートするため、日本マイクロソフト株
式会社と連携し本山支店内に開設した「Microsoft Base Nagoya-Motoyama」を拠点とし、ITコンサルティング専
門スタッフが「ITツールを活用した業務効率化」による生産性向上を提案する等、地域企業の課題解決に取り組
むとともに、地域DXに関連するセミナー・イベントを随時開催してお客さまのDX分野における支援に取り組ん
でまいりました。
④業務プロセス改革
営業店窓口のカウンターラインのレイアウトを見直し、「総合受付」「クイックカウンター」「サービスカウン
ター」を設置してお客さまのご来店目的に合わせて受付方法を変更することで、待ち時間短縮や受付手続の簡素化
が可能となり、ご来店されるお客さまの利便性向上に努めてまいりました。
また、営業店での事務手続を本部に集約することにより、営業店の事務負担を削減し、「営業」と「事務」が混
在していた営業店業務を「営業」中心にシフトすることで、お客さまの高度なニーズにも応えられる体制を構築し
てまいりました。
⑤持続可能な社会の実現に向けた取り組み
2022年6月に頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。優先重点課題の1つである
「気候変動対応・環境保全」への取り組みとして、環境省が所管する株式会社脱炭素化支援機構へ出資を行いまし
た。
お客さまの気候変動対応を支援する取り組みとして、温室効果ガス排出量の「見える化」サービスを提供する事
業者や、カーボンニュートラルの推進を支援する事業者とのビジネスマッチング業務を開始し、お客さまの脱炭素
化をサポートしてまいりました。
また、環境改善効果のある事業に資金使途を限定したグリーンローンや、SDGs・ESGに関連する目標の達
成度合いに応じて金利を引き下げるサステナビリティ・リンク・ローン等を通じ、地域循環型社会の担い手として
持続可能な地域づくりに取り組んでまいりました。
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2023年度は中期経営計画「『Let's Do It!』~社員輝き 地域伸びゆく~」の最終年度として、目指す姿である
「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を実現するべく、取り組みを進めてまいりま
す。
計数目標:基本戦略の実行度合いを評価する指標として、次の経営指標を計数目標に掲げ、その実現に向け取り組
んでおります。当目標に対する達成度は次の通りであります。
目標とする経営指標
計数目標 実績
項 目
(2024年3月期) (2023年3月期)
[単体]顧客向けサービス利益(※1) 黒字化 35億円
[連結]自己資本比率 8.3%以上 8.52%
[連結]コアOHR(※2) 75%台 71.9%
[連結]当期純利益(※3) 95億円以上 48億円
[単体]役務取引等利益比率(※4) 13%以上 13.9%
[単体]事業先に対するコンサルティング提案件数(※5) 3,300件以上 4,053件
[単体]個人に対するコンサルティング提案件数(※6) 33,000件以上 40,218件
(※1)預貸金利息+役務取引等利益-経費
(※2)経費÷コア業務粗利益
(※3)親会社株主に帰属する当期純利益
(※4)役務取引等利益÷コア業務粗利益
(※5)事業計画策定支援件数、事業承継相談件数、ビジネスマッチング商談設定件数、
医療・介護・教育事業者にかかる有益情報取得件数 など
(※6)預り資産提案件数・信託提案件数 など
当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。
従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られるなかで、今後、地域経
済はアフターコロナにおける正常化への動きがより活発化することが見込まれています。当社は今後も地域のお客さ
まに寄り添ったサポートをすることで、地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一体となって努力して
まいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社では頭取を委員長としたサステナビリティ推進委員会にて基本方針や重要事項等を検討しております。その
検討内容は、定期的にまたは必要に応じて、取締役会に付議または報告され、取締役会が取り組み状況を監督して
おります。
(2)戦略
当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と
して認識し、「地域循環型社会の担い手として、持続可能な地域づくりに貢献する」ことで、当社グループの経営
の基本理念「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」の実現を図ってまいります。
以下の項目を重点課題(マテリアリティ)と認識しております。
①地域経済の持続的成長
②地域のイノベーション支援
③多様な人材の活躍推進
④気候変動対応、環境保全
⑤地域資源の活用
⑥コーポレート・ガバナンスの高度化
なお、必要に応じて適宜見直しを行います。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次の
とおりであります。
・人材の育成に関する方針
当社では、付加価値創造企業を目指し、「変化を恐れず、変わることを“CHANCE”と捉え、自身の成長
やスキルアップに貪欲に取り組める多様な人材」を、“人財”として育成してまいります。
・社内環境整備に関する方針
多様な人材が活躍できるよう社内環境を整備してまいります。
①人材の多様化
新卒・中途それぞれの採用コースにおいて多様な人材(外国人を含む)を採用します。
②自律的なキャリア形成・キャリア支援
キャリアパスを明確化し、社員一人ひとりが、自律的にキャリアプランを描けるよう支援してまいります。
③専門人材の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資
専門人材の育成とリスキリングを目的とした予算枠・ファンドを設け、社員一人ひとりの自律的なキャリア
形成を支援してまいります。
④女性活躍促進
女性社員のキャリア形成支援の充実化を図ってまいります。
仕事と育児の両立を目指す社員が、活躍し続けられるよう支援制度の拡充をしてまいります。
⑤障がい者の活躍支援
障がい者の雇用創出・拡大、定着に継続的に取り組んでまいります。
(3)リスク管理
重点課題(マテリアリティ)毎に所管部署を定めております。所管部署は重点課題(マテリアリティ)の管理
を行い、定期的に、または必要に応じて随時サステナビリティ推進委員会へ報告を行っております。
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また、特定セクターに対する投融資方針を定めており、環境・社会に対する負の影響を及ぼす可能性の高い資
金使途の投融資に関しては、慎重に判断することで環境・社会への負の影響を低減・回避することに努めます。
違法または違法目的、公序良俗に反する事業は、環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包しており、こ
れ らの事業に対する投融資は行いません。
(4)指標及び目標
①サステナブルファイナンス(※)目標(当社グループ目標)
目標額(2022年度~2030年度実行累計額)
1兆2,000億円(うち、環境分野6,000億円)
(※)サステナブルファイナンスの定義
・環境課題や社会課題の解決に資するファイナンス
・ESG、SDGsへの取り組みを支援・促進するファイナンス
環境分野
・気候変動への適応・緩和等、環境負荷低減に資するファイナンス
②CO2排出量削減目標(※)(当社グループ目標)
2030年度までに50%削減(2013年度比)
2050年度までにカーボンニュートラル達成
(※)Scope1(当社グループがガソリンを燃焼等することにより直接的に発生するCO2排出量)および
Scope2(他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するCO2排出量)に該当するCO
2排出量
また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり
であります。
実績
指標 目標
(当事業年度)
女性リーダー職(主任以上)比率 2030年度(30%) 26%
男性育児関連休暇等取得比率 2024年度(100%) 88.6%
障がい者雇用率(注)2 2024年度(2.3%) 2.54%
2025年度
従業員エンゲージメント向上
役席者レベル75% 役席者レベル59%
(アンケートのポジティブ回答率)
担当者レベル65% 担当者レベル49%
(注)1.当社グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当社について記載しております。
2.2022年6月1日現在、特例子会社を含めております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載
したリスクのうち、(信用リスク)、(市場リスク :(2) 有価証券の価格下落リスク)が挙げられます。
当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、
個別案件毎の与信審査、与信管理(与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理)、信
用格付、与信ポートフォリオ管理(信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額
管理)を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。
また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額(リスク限度額、損失
限度額、取引限度額等)管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。
当社は、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間(例
えば6ヵ月)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積もり、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社では業務の継続
性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割り当
て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
(信用リスク)
(1) 不良債権の状況
当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいり
ました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与
信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 貸倒引当金の状況
当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上
しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績
や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 貸出先への対応
当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債
権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしなが
ら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業
績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 権利行使の困難性
当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有
するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。
(5) 特定の貸出先及び業種への依存
当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の
信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容
に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化し
た場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがありま
す。
(市場リスク)
(1) 金利リスク
貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しておりま
す。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利
変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 有価証券の価格下落リスク
当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気
や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損
が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 為替リスク
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当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に
不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4) デリバティブ取引に係るリスク
当社は資産及び負債の総合管理(ALM)や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段
の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用して
おります。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為
替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(流動性リスク)
当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変
化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることが
あった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(オペレーショナル・リスク)
(1) 事務リスク
当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせ
ないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役
職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、
業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2) システムリスク
当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用し
ております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場
合、あるいはコンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績や財務内容
に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 人的リスク
当社は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成が
できない場合には、当社の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。ま
た、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為、職場環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、
業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(その他のリスク)
(1) 事業展開が奏功しないリスク
当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のも
のをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性が
あります。
① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと
② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと
③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと
④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと
(2) 自己資本比率に関するリスク
当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2
の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するため
の基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められている国内基準(4%)以上に維持する必要があります。
当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を
含む様々な命令を受けることとなります。
当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
① 債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加
② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加
③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下
④ 繰延税金資産計上額の減額
⑤ その他の不利益な展開
(3) 税効果会計に関するリスク
当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上し
ております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行ってお
ります。
今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場
合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。
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(4) 年金債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算す
る前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制
度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び
未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 情報漏えいに係るリスク
当社は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。
しかしながら、当社の役職員の過失、内部または外部からの不正アクセス等により、顧客情報が漏えいした場
合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務
内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 外部委託に伴うリスク
当社は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格
性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏
洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 規制・制度改正リスク
当社は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各
種法令・制度改正が当社にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 法令等遵守(コンプライアンス)に係るリスク
当社では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。し
かし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当社の業績や財務内容に悪
影響を及ぼすおそれがあります。
(9) 金融犯罪に係るリスク
当社では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損
害金の発生等によって、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(10)風説・風評の発生に係るリスク
当社では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・IR活動等を通じて、経営情報等について広く提
供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風
説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼ
し、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(11)災害等に係るリスク
大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当社の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また
地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼ
すおそれがあります。
当社の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当社は地震発生等に対
するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限ら
ず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響
を及ぼすおそれがあります。
(12)格付低下によるリスク
当社では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となってお
り、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下
することに繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(13)減損会計によるリスク
当社は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保
有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績や財務内容
に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク
現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果に
よっては当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(15)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、当社の
商品・サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用された場合には、当社の業務運営や業績、財務内
容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金や有価証券等の減少により前年度末比1兆500億
85百万円減少し、6兆6,711億47百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比1兆148億
72百万円減少し、6兆3,830億73百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の減少によ
り前年度末比352億13百万円減少し、2,880億73百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことや手数料収入等
の増加により役務取引等収益が増加したことなどから1,227億62百万円(前年度比73億62百万円増加)、連結経常
費用は営業経費が減少したものの、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから
1,133億86百万円(前年度比146億57百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は93億76百万円(前年度
比72億95百万円減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は48億25百万円(前年度比57億94百
万円減少)となりました。
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は763億16百万円(前年度比54億86百万円増加)、セグメント利益は67億47百
万円(前年度比63億12百万円減少)となりました。
リース業につきましては、経常収益は414億67百万円(前年度比25億29百万円増加)、セグメント利益は8億75
百万円(前年度比54百万円減少)となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は106億78百万円(前年度比72億5百万円増加)、セグメント利益は96億
16百万円(前年度比73億78百万円増加)となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は159億65百万円(前年度比70億78百
万円増加)、セグメント利益は75億96百万円(前年度比72億23百万円増加)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加等による資金流出が預金の増加等による資
金流入を上回り、1兆2,430億66百万円の資金流出となりました。前年度比では1兆5,383億82百万円の減少となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得によ
る支出等の資金流出を上回ったため、937億51百万円の資金流入となりました。前年度比では2,063億81百万円の増
加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出や配当金の支払等により122億73百万円の
資金流出となりました。前年度比では89億21百万円の減少となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比1兆1,615億83百万円減少して、4,993億93百万円と
なりました。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の業績は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損の増加などによりその他業務利益が減
少したほか、資金利益が減少したことなどから経常利益は93億76百万円(前年度比72億95百万円減少)となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は、48億25百万円(前年度比57億94百万円減少)となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円)(A) (百万円)(B) (百万円)(B)-(A)
連結粗利益 60,218 49,450 △10,768
資金利益 (注) 49,934 45,749 △4,185
信託報酬 1 0 △0
役務取引等利益 9,271 11,494 2,222
その他業務利益 1,010 △7,793 △8,804
営業経費 46,352 42,914 △3,438
その他経常損益 2,805 2,839 34
うち不良債権処理額 1,981 4,261 2,279
貸出金償却 20 27 7
貸倒引当金繰入額 1,920 4,219 2,298
一般貸倒引当金繰入額 843 1,266 422
個別貸倒引当金繰入額 1,076 2,953 1,876
延滞債権等売却損 41 14 △26
うち株式等関係損益 2,326 4,505 2,178
経常利益 16,671 9,376 △7,295
特別損益 △388 △700 △312
うち固定資産処分損益 △199 △230 △31
うち減損損失 188 469 281
税金等調整前当期純利益 16,283 8,675 △7,607
法人税、住民税及び事業税 5,212 3,919 △1,292
法人税等調整額 △400 △317 82
法人税等合計 4,811 3,601 △1,209
当期純利益 11,471 5,073 △6,397
非支配株主に帰属する当期純利益 851 248 △603
親会社株主に帰属する当期純利益 10,620 4,825 △5,794
(注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用
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(財政状態の分析)
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、地元企業の資金需要に積極的にお応えした結果、4兆4,982億54百万円(前年度比2,154億89百万円増
加)となりました。預金は、個人預金等が増加した結果、5兆6,913億55百万円(前年度比173億28百万円増加)と
なりました。また、有価証券は、市場動向をふまえつつ、健全かつ安定的な運用管理に努めた結果、1兆4,197億
9百万円(前年度比1,160億14百万円減少)となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、2,880億73百万円(前年度比352億13百万円
減少)となりました。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が33億51百万円増加、
危険債権が16億89百万円増加、要管理債権が15億50百万円減少となりました。
イ 主要な勘定(連結ベース)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(百万円)(A) (百万円)(B) (百万円)(B)-(A)
貸出金残高 4,282,764 4,498,254 215,489
うち住宅ローン残高 1,855,741 1,876,473 20,732
預金残高 5,674,027 5,691,355 17,328
うち個人預金残高 4,052,675 4,102,999 50,324
有価証券残高 1,535,723 1,419,709 △116,014
純資産の部 323,287 288,073 △35,213
うち利益剰余金 177,372 179,968 2,596
うちその他有価証券評価差額金 41,263 16,860 △24,403
うち繰延ヘッジ損益 △304 △1,374 △1,069
ロ 金融再生法開示債権(連結ベース)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円)(A) (百万円)(B) (百万円)(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 9,337 12,689 3,351
危険債権 45,422 47,111 1,689
要管理債権 8,417 6,867 △1,550
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載
しております。
当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源
泉として事業を営んでおります。
また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことや有価証券の売却及び償還による
収入などにより一定の資金流入を確保したものの、借用金の減少や貸出金の増加などによる資金流出が資金流入を
上回った結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し1兆1,615億83百万円減少し4,993億93百万円となりま
した。
なお、当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以
下のとおりであります。
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
現金及び現金同等物
241,318 271,028 1,481,625 1,660,976 499,393
(百万円)
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計
画」に記載しております。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
イ 信用リスク(単体ベース)
当事業年度の与信関係費用は、不良債権処理額が減少したことにより32億87百万円(前年度比13億36百万円
増加)となりました。
ロ 有価証券の価格変動リスク(単体ベース)
当事業年度の有価証券の減損処理額(市場価格のない株式等以外のもの)は、0円(前年度比1億19百万円
減少)となりました。
前事業年度 当事業年度 前事業年度比
(百万円)(A) (百万円)(B) (百万円)(B)-(A)
与信関係費用①+②-③ 1,951 3,287 1,336
一般貸倒引当金繰入額① 898 1,142 244
不良債権処理額② 1,052 2,144 1,092
うち貸出金償却 5 0 △5
うち個別貸倒引当金繰入額 1,046 2,144 1,097
償却債権取立益③ - - -
有価証券の減損処理額
(市場価格のない株式等以外のも 119 - △119
の)
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見
積り)」に記載しております。
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(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が446億71百万円(前年度比12億28百万円減少)、国際業務部
門が10億77百万円(前年度比29億57百万円減少)、合計で457億49百万円(前年度比41億85百万円減少)となりま
した。
役務取引等収支は、国内業務部門が114億16百万円(前年度比22億28百万円増加)、国際業務部門が77百万円
(前年度比6百万円減少)、合計で114億94百万円(前年度比22億22百万円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が2億68百万円(前年度比8億90百万円減少)、国際業務部門が80億62百万円
の赤字(前年度比79億13百万円減少)、合計で77億93百万円の赤字(前年度比88億4百万円減少)となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 45,900 4,034 - 49,934
資金運用収支
当連結会計年度 44,671 1,077 - 45,749
前連結会計年度 46,412 4,546 △1 50,958
うち資金運用収益
当連結会計年度 45,092 6,327 △7 51,412
前連結会計年度 512 512 △1 1,023
うち資金調達費用
当連結会計年度 420 5,250 △7 5,663
前連結会計年度 1 - - 1
信託報酬
当連結会計年度 0 - - 0
前連結会計年度 9,188 83 - 9,271
役務取引等収支
当連結会計年度 11,416 77 - 11,494
前連結会計年度 16,490 175 - 16,666
うち役務取引等収益
当連結会計年度 18,966 177 - 19,144
前連結会計年度 7,302 92 - 7,394
うち役務取引等費用
当連結会計年度 7,549 100 - 7,649
前連結会計年度 1,159 △148 - 1,010
その他業務収支
当連結会計年度 268 △8,062 - △7,793
前連結会計年度 1,572 2,096 - 3,669
うちその他業務収益
当連結会計年度 745 3,375 △16 4,104
前連結会計年度 412 2,245 - 2,658
うちその他業務費用
当連結会計年度 477 11,437 △16 11,898
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表
示しております。
3.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
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②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が6兆634億67百万円(前年度比8,311億89百万円減
少)、国際業務部門が3,195億18百万円(前年度比243億57百万円増加)、相殺消去後の合計で6兆3,133億83百万
円(前年度比8,707億71百万円減少)となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.74%、国
際業務部門で1.98%、相殺消去後の合計で0.81%となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が6兆6,044億75百万円(前年度比5,482億23
百万円減少)、国際業務部門が3,204億44百万円(前年度比265億72百万円増加)、相殺消去後の合計で6兆8,553
億17百万円(前年度比5,855億89百万円減少)となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が
0.00%、国際業務部門で1.63%、相殺消去後の合計で0.08%となりました。
イ 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 6,894,657 46,412 0.67
資金運用勘定
当連結会計年度 6,063,467 45,092 0.74
前連結会計年度 4,239,962 35,255 0.83
うち貸出金
当連結会計年度 4,335,718 35,190 0.81
前連結会計年度 224 0 0.31
うち商品有価証券
当連結会計年度 215 0 0.27
前連結会計年度 1,175,658 8,589 0.73
うち有価証券
当連結会計年度 1,203,617 9,054 0.75
前連結会計年度 - - -
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 1,470,121 2,038 0.13
うち預け金
当連結会計年度 446,329 645 0.14
前連結会計年度 7,152,698 512 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 6,604,475 420 0.00
前連結会計年度 5,526,405 372 0.00
うち預金
当連結会計年度 5,618,223 278 0.00
前連結会計年度 67,245 8 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 57,019 6 0.01
前連結会計年度 272,322 △45 △0.01
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 239,698 △53 △0.02
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 44,782 4 0.00
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 21,699 2 0.00
前連結会計年度 1,242,987 173 0.01
うち借用金
当連結会計年度 670,127 181 0.02
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国
際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
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3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,325億16百万円、当連結会計年度6,178億83百万
円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億83百万円、当連結会計年度49
億50百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しており
ます。
ロ 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 295,161 4,546 1.54
資金運用勘定
当連結会計年度 319,518 6,327 1.98
前連結会計年度 56,074 1,412 2.51
うち貸出金
当連結会計年度 46,912 1,075 2.29
前連結会計年度 232,240 3,116 1.34
うち有価証券
当連結会計年度 265,578 5,115 1.92
前連結会計年度 1,378 1 0.09
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 2,239 62 2.81
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 4 0 0.28
うち預け金
当連結会計年度 5 0 0.26
前連結会計年度 293,872 512 0.17
資金調達勘定
当連結会計年度 320,444 5,250 1.63
前連結会計年度 36,652 17 0.04
うち預金
当連結会計年度 28,115 67 0.23
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 46,570 193 0.41
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 31,960 826 2.58
前連結会計年度 66,612 91 0.13
うち売現先勘定
当連結会計年度 55,264 1,322 2.39
前連結会計年度 116,916 161 0.13
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 132,285 3,017 2.28
前連結会計年度 21,050 47 0.22
うち借用金
当連結会計年度 2,732 9 0.33
(注)1.「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1億80百万円、当連結会計年度1億46百万円)を
控除して表示しております。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方式)により算出しております。
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ハ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
(%)
小計 相殺消去額 合計 小計 相殺消去額 合計
前連結会計年度 7,189,818 △5,664 7,184,154 50,959 △1 50,958 0.70
資金運用勘定
当連結会計年度 6,382,985 △69,602 6,313,383 51,420 △7 51,412 0.81
前連結会計年度
4,296,036 - 4,296,036 36,668 - 36,668 0.85
うち貸出金
当連結会計年度
4,382,630 - 4,382,630 36,266 - 36,266 0.82
前連結会計年度 224 - 224 0 - 0 0.31
うち商品有価証券
当連結会計年度 215 - 215 0 - 0 0.27
前連結会計年度 1,407,899 - 1,407,899 11,705 - 11,705 0.83
うち有価証券
当連結会計年度 1,469,196 - 1,469,196 14,169 - 14,169 0.96
前連結会計年度
1,378 - 1,378 1 - 1 0.09
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 2,239 - 2,239 62 - 62 2.81
前連結会計年度 - - - - - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 1,470,126 - 1,470,126 2,038 - 2,038 0.13
うち預け金
当連結会計年度
446,334 - 446,334 645 - 645 0.14
前連結会計年度 7,446,570 △5,664 7,440,906 1,024 △1 1,023 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 6,924,920 △69,602 6,855,317 5,670 △7 5,663 0.08
前連結会計年度 5,563,058 - 5,563,058 389 - 389 0.00
うち預金
当連結会計年度 5,646,339 - 5,646,339 345 - 345 0.00
前連結会計年度
67,245 - 67,245 8 - 8 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度
57,019 - 57,019 6 - 6 0.01
前連結会計年度 318,892 - 318,892 147 - 147 0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 271,658 - 271,658 773 - 773 0.28
前連結会計年度 66,612 - 66,612 91 - 91 0.13
うち売現先勘定
当連結会計年度 55,264 - 55,264 1,322 - 1,322 2.39
前連結会計年度
161,699 - 161,699 166 - 166 0.10
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 153,984 - 153,984 3,019 - 3,019 1.96
前連結会計年度 1,264,038 - 1,264,038 221 - 221 0.01
うち借用金
当連結会計年度 672,860 - 672,860 190 - 190 0.02
(注)1.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,326億97百万円、当連結会計年度6,180億29百万
円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億83百万円、当連結会計年度49
億50百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しており
ます。
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③国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、191億44百万円(前年度比24億77百万円増加)、役務取引等費用は76億49
百万円(前年度比2億55百万円増加)となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 16,490 175 16,666
役務取引等収益
当連結会計年度 18,966 177 19,144
前連結会計年度 4,033 - 4,033
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 4,901 - 4,901
前連結会計年度 2,932 153 3,086
うち為替業務
当連結会計年度 2,702 160 2,862
前連結会計年度 0 - 0
うち信託関連業務
当連結会計年度 1 - 1
前連結会計年度 1,851 - 1,851
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,655 - 1,655
前連結会計年度 4,119 - 4,119
うち代理業務
当連結会計年度 5,738 - 5,738
前連結会計年度 186 - 186
うち保護預り・貸金庫業務
当連結会計年度 197 - 197
前連結会計年度 2,036 14 2,050
うち保証業務
当連結会計年度 1,982 14 1,997
前連結会計年度 7,302 92 7,394
役務取引等費用
当連結会計年度 7,549 100 7,649
前連結会計年度 447 19 466
うち為替業務
当連結会計年度 271 21 292
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連
結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
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④国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,639,982 34,044 5,674,027
預金合計
当連結会計年度 5,665,257 26,098 5,691,355
前連結会計年度 3,795,020 - 3,795,020
うち流動性預金
当連結会計年度 3,902,982 - 3,902,982
前連結会計年度 1,788,117 - 1,788,117
うち定期性預金
当連結会計年度 1,707,252 - 1,707,252
前連結会計年度 56,844 34,044 90,889
うちその他
当連結会計年度 55,022 26,098 81,120
前連結会計年度 58,991 - 58,991
譲渡性預金
当連結会計年度 50,565 - 50,565
前連結会計年度 5,698,973 34,044 5,733,018
総合計
当連結会計年度 5,715,822 26,098 5,741,921
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
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⑤貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,282,764 100.00 4,498,254 100.00
製造業 521,247 12.17 538,165 11.96
農業,林業 5,539 0.13 6,188 0.14
漁業 0 0.00 0 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 117 0.00 95 0.00
建設業 118,391 2.76 126,514 2.81
電気・ガス・熱供給・水道業 64,518 1.51 70,704 1.57
情報通信業 12,282 0.29 12,415 0.28
運輸業,郵便業 90,546 2.11 92,287 2.05
卸売業,小売業 293,269 6.85 320,233 7.12
金融業,保険業 99,992 2.34 110,159 2.45
不動産業,物品賃貸業 421,818 9.85 456,403 10.15
学術研究,専門・技術サービス業 23,522 0.55 24,851 0.55
宿泊業,飲食サービス業 24,191 0.57 22,713 0.50
生活関連サービス業,娯楽業 39,043 0.91 39,866 0.89
教育,学習支援業 7,386 0.17 6,977 0.16
医療・福祉 116,942 2.73 119,285 2.65
その他のサービス 37,269 0.87 41,739 0.93
国・地方公共団体 505,317 11.80 570,388 12.68
その他 1,861,787 43.47 1,879,785 41.79
国内店名義現地貸 39,579 0.92 59,478 1.32
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
― ―
合計 4,282,764 4,498,254
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
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⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 83,189 - 83,189
国債
当連結会計年度 61,534 - 61,534
前連結会計年度 471,994 - 471,994
地方債
当連結会計年度 446,612 - 446,612
前連結会計年度 367,716 - 367,716
社債
当連結会計年度 333,487 - 333,487
前連結会計年度 122,415 - 122,415
株式
当連結会計年度 113,804 - 113,804
前連結会計年度 231,892 258,513 490,406
その他の証券
当連結会計年度 269,338 194,932 464,271
前連結会計年度 1,277,209 258,513 1,535,723
合計
当連結会計年度 1,224,776 194,932 1,419,709
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
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⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であ
ります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 1,235 100 1,231 100
合計 1,235 100 1,231 100
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 1,235 100 1,231 100
合計 1,235 100 1,231 100
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 1,235 - 1,235 1,231 - 1,231
資産計 1,235 - 1,235 1,231 - 1,231
元本 1,235 - 1,235 1,231 - 1,231
その他 0 - 0 0 - 0
負債計 1,235 - 1,235 1,231 - 1,231
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.52
2.連結における自己資本の額 2,663
3.リスク・アセットの額 31,229
4.連結総所要自己資本額 1,249
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3) 7.92
2.単体における自己資本の額 2,417
3.リスク・アセットの額 30,493
4.単体総所要自己資本額 1,219
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社
の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年3月31日 2023年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 82 114
危険債権 447 457
要管理債権 84 69
正常債権 42,959 45,129
(注)債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っている
ものを対象としております。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社及び連結子会社では、顧客サービスの充実、業務の効率化及び事務の省力化を主な
目的として、銀行業を中心に総額で 4,665 百万円の設備投資等を行っております。主な設備投資の内容としては、店
舗の新築、既存店舗の更新投資及びソフトウェアであります。
リース業、信用保証業及びその他については、特記すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2023年3月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
面積 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円)
本店 92,788
─ 岐阜県 銀行業 店舗 7,443 3,619 1,129 - 12,192 1,585
他91店
(37,045)
名古屋支
56,494
店 愛知県 銀行業 店舗
─ 6,530 3,170 526 - 10,227 748
(22,240)
他56店
桑名支店 4,397
三重県 銀行業 店舗
─ 286 94 15 - 396 40
他3店
(1,673)
長浜支店 2,545
─ 滋賀県 銀行業 店舗 161 25 6 - 193 23
他1店 (525)
大阪市中
大阪支店 銀行業 店舗
─ - - 12 2 - 14 10
央区
東京都中
当社
─ 東京支店 銀行業 店舗 - - 0 3 - 3 12
央区
事務セン 岐阜県大 事務セン
─ 銀行業 706 257 613 0 - 871 58
ター 垣市 ター
岐阜県養
研修所・
─ 研修所等 老郡養老 銀行業 61,236 315 142 1 - 460 -
グランド
町
大垣レジ 社宅・
岐阜県大
─ デンス 銀行業 寮・厚生 4,516 474 379 0 - 854 -
垣市他
他32か所 施設
店舗外現
その他の 岐阜県大 7,880
─ 銀行業 金自動設 643 406 65 - 1,115 -
施設 垣市他
(319)
備
本社 愛知県名
リース業 事務所
- - 8 18 34 61 99
共友リー
他8か所 古屋市他
ス株式会
東京社宅 東京都 社宅・
社
リース業 16 0 0 - - 0 -
他3か所 中央区他 厚生施設
連結子
共立コン
会社
ピュー
本社 岐阜県大 事務所・
ターサー その他
2,047 246 650 35 53 985 295
他13か所 垣市他 社宅
ビス株式
会社
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
面積 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円)
株式会社
本社 岐阜県大
OKB総 その他 事務所 - - 0 2 - 2 31
他1か所 垣市
研
OKB証
岐阜県大
券株式会 本社 その他 事務所 - - 38 6 - 45 16
垣市
社
株式会社
岐阜県大 信用保証
OKB信 本社 事務所
- - 3 0 - 3 34
垣市 業
用保証
株式会社
OKBペ 岐阜県大
本社 その他 事務所 - - 4 0 - 4 27
イメント 垣市
プラット
連結子
株式会社
会社
OKB 岐阜県大
本社 その他 事務所 - - 5 3 - 8 6
キャピタ 垣市
ル
株式会社
岐阜県大
OKBビ 本社 その他 事務所 - - 0 2 - 2 115
垣市
ジネス
株式会社
OKB 岐阜県大 200
本社 その他 事務所 - 0 3 - 4 39
パート 垣市 (200)
ナーズ
株式会社
本社 岐阜県大 事務所・
OKBフ その他
- - - 0 - 0 5
他4か所 垣市他 社宅
ロント
(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,413百万円で
あります。
2.動産は、事務機械690百万円、その他1,136百万円であります。
3.セグメントのうち銀行業、信用保証業及びその他には、連結リース子会社を貸主とする動産761百万円、76
百万円及び13百万円を含めておりません。
4.当社の代理店2か所、店舗外現金自動設備214か所及び海外駐在員事務所2か所は上記に含めて記載してお
ります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品・新サービスへの対応、顧客ニーズの吸
収及び収益計画等を総合的に勘案して計画しております。連結子会社各社は、原則として、個別に設備計画を策定し
ておりますが、当社グループ全体での必要性等も検討しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメン 設備の (百万円) 資金調
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
その他 トの名称 内容 達方法
総額 既支払額
当社 本店他 - 新設 銀行業 事務機械 2,491 - 自己資金 - -
岐阜県
当社 本館・新館 改修 銀行業 設備更新 自己資金 2024年3月期
137 - -
大垣市
(注)1.上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおります。
2.事務機械の主なものは2024年3月までに設置予定であります。
(2)売却
重要な設備の売却の予定はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月20日)
(2023年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
41,831,897 41,831,897
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
─ ─
41,831,897 41,831,897
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年6月22日 2012年6月20日 2013年6月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役11名 当社取締役11名 当社取締役10名
新株予約権の数(注)7 90個(注)1 78個(注)1 74個(注)1
新株予約権の目的となる株
普通株式 900株 普通株式 780株 普通株式 740株
式の種類、内容及び数
(注)2 (注)2 (注)2
(注)7
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額(注)7
新株予約権の行使期間 2011年7月27日~ 2012年7月27日~ 2013年7月27日~
(注)7 2061年7月26日 2062年7月26日 2063年7月26日
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 2,311円 発行価格 2,501円 発行価格 2,891円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,251円 資本組入額 1,446円
資本組入額 1,156円
(注)7
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)7
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
事項(注)7
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)5
(注)7
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決議年月日 2014年6月23日 2015年6月24日 2016年6月22日
当社取締役10名 当社取締役9名 当社取締役8名
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
新株予約権の数(注)7 72個(注)1 46個(注)1 72個(注)1
新株予約権の目的となる株
普通株式 720株 普通株式 460株 普通株式 720株
式の種類、内容及び数
(注)2 (注)2 (注)2
(注)7
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額(注)7
新株予約権の行使期間 2014年7月29日~ 2015年7月29日~ 2016年7月27日~
(注)7 2064年7月28日 2065年7月28日 2066年7月26日
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 2,731円 発行価格 4,311円 発行価格 3,151円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,156円 資本組入額 1,576円
資本組入額 1,366円
(注)7
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)7
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
事項(注)7
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)5
(注)7
決議年月日 2017年6月21日 2018年6月20日 2019年6月19日
当社取締役10名 当社取締役11名 当社取締役11名
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
新株予約権の数(注)7 249個(注)1 434個(注)1 702個(注)1
新株予約権の目的となる株
普通株式 2,490株 普通株式 4,340株 普通株式 7,020株
式の種類、内容及び数
(注)2 (注)2 (注)2
(注)7
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額(注)7
新株予約権の行使期間 2017年7月27日~ 2018年7月27日~ 2019年7月27日~
(注)7 2067年7月26日 2068年7月26日 2069年7月26日
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 3,021円 発行価格 2,821円 発行価格 2,307円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,411円 資本組入額 1,154円
資本組入額 1,511円
(注)7
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)7
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
事項(注)7
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)5
(注)7
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決議年月日 2020年6月22日 2021年6月22日 2022年6月21日
当社取締役(社外取締役を 当社取締役(社外取締役を 当社取締役(社外取締役を
付与対象者の区分及び人数 除く)及び委任型執行役員 除く)及び委任型執行役員 除く)及び委任型執行役員
10名 8名 8名
新株予約権の数(注)7 714個(注)1 1,141個(注)1 1,212個(注)1
新株予約権の目的となる株
普通株式 7,140株 普通株式 11,410株 普通株式 12,120株
式の種類、内容及び数
(注)2 (注)2 (注)2
(注)7
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額(注)7
新株予約権の行使期間 2020年7月29日~ 2021年7月27日~ 2022年7月27日~
(注)7 2070年7月28日 2071年7月26日 2072年7月26日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,599円 発行価格 1,550円
式を発行する場合の株式の 発行価格 2,155円
資本組入額 800円 資本組入額 775円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,078円
(注)7
新株予約権の行使の条件
(注)3
(注)7
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
事項(注)7
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)5
(注)7
決議年月日 2023年6月20日
当社取締役(社外取締役を除く)及び委任型執行役員
付与対象者の区分及び人数
9名
新株予約権の数 1,264個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 12,640株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
2023年7月27日~
新株予約権の行使期間
2073年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
(注)6
行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数 10株
2.新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権
1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端
数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じ付与株式数の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役及び委任型執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4.新株予約権の取得に関する事項
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(1)新株予約権者が権利行使をする前に、前記3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は
当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権
利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記2に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了
日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
前記4に準じて決定する。
6.提出日現在において、発行価格及び資本組入額は決定しておりません。
7.当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2017年10月1日
△376,487 41,831 - 46,773 - 36,034
(注)
(注)2017年6月21日開催の第205回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で
株式併合を行っております。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 48 31 1,570 145 14 17,181 18,989 -
所有株式数
- 133,369 8,438 117,423 49,003 47 108,464 416,744 157,497
(単元)
所有株式数の
- 32.00 2.02 28.18 11.76 0.01 26.03 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式208,068株は「個人その他」に2,080単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,696 11.28
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
3,108 7.46
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
1,260 3.02
大垣共立銀行従業員持株会 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
1,064 2.55
岐建株式会社 岐阜県大垣市西崎町2丁目46番地
800 1.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
791 1.90
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
547 1.31
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社トヨタ自動車口
535 1.28
牧村株式会社 大阪府大阪市中央区本町3丁目2番8号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
478 1.15
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
TREATY 505234
446 1.07
02171,U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15番1号)
済営業部)
13,728 32.98
計 ─
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、当該会社の信託業
務に係る株式であります。
2.2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年1月
29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 1,526 3.65
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9丁目7番1号 597 1.43
株式会社
3.2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者(みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社)が2021年10
月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在におけ
る実質所有株式数について、一部確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 922 2.21
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 117 0.28
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 135 0.32
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 984 2.35
株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- ― -
無議決権株式
- ― -
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
(自己保有株式)
― -
完全議決権株式(自己株式等)
208,000
普通株式
-
41,466,400 414,664
完全議決権株式(その他) 普通株式
― -
157,497
単元未満株式 普通株式
― ―
41,831,897
発行済株式総数
―
414,664
総株主の議決権 ―
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が6個含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 岐阜県大垣市郭町3丁目
208,000 208,000 0.49
-
株式会社大垣共立銀行 98番地
─
208,000 208,000 0.49
計 -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,496 2,721,787
当期間における取得自己株式 324 593,303
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(株式報酬型ストック・オプションの行使)
その他
16 30,947 - -
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 208,068 ― 208,392 ―
(注)当期間における「保有自己株式数」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれて
おりません。
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3【配当政策】
当社は、経営の健全性の維持・内部留保による財務体質の強化を図りつつ、株主の皆さまへ安定的な配当を実施す
ることを利益配分の基本的な方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は
中間配当と期末配当の年2回としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり70円(うち中間配当35円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化につなげるとともに今後の有効投資に利用していきたいものと考え
ております。
当社は取締役会の決議により毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
1,456 35.00
取締役会決議
2023年6月20日
1,456 35.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本理念である「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を実現するために、
(ⅰ) 経営の迅速な意思決定及び経営の効率性の追求
(ⅱ) 積極的なディスクロージャーを通じた経営の透明性向上
(ⅲ) 誠実な企業グループとして行動するためのコンプライアンス(法令等遵守)の実践と地域奉仕
を基本に、コーポレート・ガバナンスの高度化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
A.当社はコーポレート・ガバナンスの一層の機能強化を図るとともに適正な企業運営を行うため、企業統治
の体制として監査役制度を採用しております。
(a) 取締役会
取締役会は、社外取締役3名を含む8名の取締役(有価証券報告書提出日現在)で構成され、原則月1回
開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか業務執行状況やリス
ク状況の報告を定期的に行っております。
加えて、当社は委任型執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、
取締役会の活性化、意思決定の迅速化及び業務執行機能の充実を図っております。
また、取締役会には監査役が出席することにより、経営の業務執行に対する監査機能を確保しておりま
す。なお取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年とし取締役会
の機能強化に努めております。
(b) 監査役会
監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役(有価証券報告書提出日現在)で構成され、原則月1回
開催しております。監査役は監査役会で決議された監査方針及び監査計画に基づき、監査に関する重要事項
の決議、協議、報告等を行っております。
(c) 常務会
常務会は頭取、常務取締役で構成され、経営に関する重要事項について協議するとともに業務全般の統
制・管理を行っております。また常務会には、常勤監査役が出席しております。
(d) 経営諮問会議
経営諮問会議は社外取締役3名、社外監査役2名、社内取締役1名で構成され、取締役の指名・報酬等に
ついて提言を行っております。
B.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を以下のとおり制定し、内部統制の機能強化に努
めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア.取締役会は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という経営の基本理念にたち、コンプライ
アンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、健全な社会規範の下で業務を遂行するため、行動憲章
において「コンプライアンスを徹底し、誠実・公正に業務を遂行すること」を定めます。
イ.取締役会が定めた行動憲章について、取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、コンプ
ライアンスを徹底します。
ウ.取締役会は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンスの重要性を役職員に周知
するとともに、コンプライアンスの徹底を図ります。
エ.取締役会は、その時々の経営環境を踏まえたコンプライアンスに関する重点実施項目として事業年度毎
に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員はこれを実践します。
オ.頭取を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンスの実践状況等の把握を行い、必要な
改善措置等を協議・検討します。
カ.コンプライアンス統括部署は、コンプライアンス態勢の整備を行います。また、全部店は、コンプライ
アンス責任者のもと、コンプライアンスの実践及び研修を行います。
キ.取締役会は、コンプライアンスの実践状況及び運営上の問題点等について定期的または必要に応じて随
時、提言・報告を受け、経営施策に反映します。
ク.取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署から、法令等遵守態勢に係る監査結果について適
時適切に報告を受けます。
ケ.役職員の法令違反等の早期発見及び未然防止を行うため、内部通報(コンプライアンス・ホットライン
等)及び通報者保護の措置を講じます。
コ.反社会的勢力に対しては、適切かつ毅然とした対応で臨み、関係遮断を徹底します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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取締役会、常務会等の議事録及び関連資料等、重要な文書については、社内規定に基づき、適切に保存・
管理します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア.取締役会は、リスク管理態勢の基礎として、当社及び当社の関連会社(以下、「当社グループ」とい
う)の業務において発生するリスクについて、以下のリスク区分を設定し、当該リスクを適切に管理する
ため「リスク管理方針」を定めます。
(ⅰ)信用リスク
(ⅱ)市場リスク
(ⅲ)流動性リスク
(ⅳ)オペレーショナル・リスク
イ.取締役会が定めたリスク管理方針に則り、リスク区分毎のリスク管理規程において、リスクに関する管
理体制、管理方法等を定め、リスク区分毎に設置した統括管理部署及び所管部署が、担当するリスクを網
羅的に管理し、統合的リスク管理部署が、それらの各種リスクを統合的に管理します。
ウ.ALM委員会を設置し、全体のバランスシート(含むオフバランス)を総合調整することにより、リス
クを許容範囲内に制御し、収益性の向上に努めます。
エ.取締役会は、方針の有効性・妥当性及び態勢の実効性を検証し、適時に見直しを行えるよう、リスク状
況について定期的または必要に応じて随時、報告を受けるほか、必要に応じて調査等を実施させます。
オ.取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署から、リスク管理態勢に係る監査結果について適
時適切に報告を受けます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.取締役会は、中期経営計画を策定し、その主旨、基本戦略及び主要施策等について役職員に周知すると
ともに、中期経営計画に基づき半期毎の業務計画を策定します。業務計画の策定にあたり、戦略目標とし
て、計量計画の設定、各業務区分への効率的な資本配賦及び効率的な経営資源の配分を行います。
イ.取締役会は、中期経営計画及び業務計画の進捗状況等について、定期的に報告を受けるほか、必要に応
じて計画達成に向けた具体的施策を決定します。
ウ.取締役会の下部組織として役付取締役及び常勤監査役で構成される常務会において、経営に関する重要
事項について協議するとともに、業務全般の統制・管理を行います。
エ.取締役会決議に基づく業務執行については、組織規程及び職務権限基準において業務分掌・権限等を定
め、これらに基づき各業務執行部署が適切に業務を遂行することにより、取締役の職務執行の効率化を図
ります。
(e) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア.取締役会は、当社関連会社の経営・統制全般に係る統括部署を設置し、関連会社の経営状況の定期的な
把握及びコンプライアンスの実践状況、リスク管理状況等、業務運営全般に関するモニタリング等を行う
とともにこれらについて統括部署より適時適切に報告を受けます。
イ.取締役会は、当社の企業集団における業務の適正の確保を図るため「関連会社運営規程」を定め、関連
会社の自主・独立性を尊重しつつ、関連会社の経営管理態勢、コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢
等に関する基本方針と遵守事項を明確にします。また、関連会社の経営や業務上の重要事項については、
統括部署が窓口となり、当社内で事前協議する体制を確保します。
ウ.当社は、関連会社との間において、定期的に諸会議を開催し業務運営全般に関する意思の疎通と連携強
化を図ります。
エ.取締役会は、内部監査部署から、関連会社に対する監査結果について適時適切に報告を受けます。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、直ちに対応します。その際には、当
該使用人の取締役からの独立性を確保し、監査役の指示の実効性を確保します。
(g) 監査役に報告をするための体制
役職員は、監査役に対し、法令及び社内規程に定めのある事項の他、以下の事項等について報告を行いま
す。
ア.当社グループの業務・業績に影響を与える重要な事項
イ.当社グループの役職員による法令または定款に違反した事項、また、それらが発生する恐れがあると考
えられる事項
ウ.主要な会議及び委員会の議事録
エ.取締役が決裁した重要な稟議書及び取締役に報告された重要な報告書
オ.関連会社の業務執行状況等に関する事項
カ.内部監査の実施状況及びその結果
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上記ア.からカ.のうち、関連会社に関する事項について、関連会社の役職員から、当社統括部署を通じ
て、当社の監査役へ報告する体制を適切に確保します。
また、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に
周知徹底します。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア.役職員は、監査役会規程及び監査役監査基準を尊重し、また、代表取締役は、監査役と定期的に意見交
換を行い、対処すべき課題等についての意思疎通を図ります。
イ.監査役が職務の執行上必要と認める費用について当社に対し請求をしたときは、適切に対応します。
(i) 本基本方針は、取締役会にて、原則として年一回または必要に応じて随時、見直しを行います。
C.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
「内部統制システムの構築に関する基本方針」に則り、取締役会にて制定した「反社会的勢力対応方針」
第4条(※)にて以下のとおり定めております。
※「反社会的勢力対応方針」第4条(取組方針)
反社会的勢力からのアプローチに対し、適切かつ毅然とした対応を行い、事前予防態勢を構築すること
により、反社会的勢力からのアプローチ自体を水際で防止するとともに、取引を排除することに努める。
D.反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集並びに分析及び一元管理を行う統括管理部署を経営管理部コ
ンプライアンス統轄センターとし、反社会的勢力等取引防止・排除規程や反社会的勢力等対応マニュアル等
を整備の上、全職員への周知徹底等に努めております。
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E.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理についてはALM委員会やオペレーショナルリスク管理委員会等のリスク管理関連の委員会を
設置するとともに、経営管理部が信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の各
種リスクを統括管理する体制を整備しております。また「リスク管理方針」においてリスク管理に関する取
組方針を明確化し、リスク統括部署から経営陣に対しリスク状況の報告を定期的または必要に応じて随時実
施しております。
金融商品に係るリスク管理体制については「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「金融商品
関係」に記載しております。
F.責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項
の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項
に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。
G.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担してお
りません。当該保険契約により被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合
に負う損害を保険会社が塡補するものであり、1年毎に契約更新しております。
なお、塡補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
オペレー サステナ
コンプラ
経営諮問 ALM ショナル ビリティ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常務会 イアンス
会議 委員会 リスク管 推進
委員会
理委員会 委員会
取締役頭取 境 敏幸 ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎
常務取締役 土屋 諭 ○ ○ ○ ○ ○ ○
常務取締役 林 敬治 ○ ○ ○ ○ ◎ ○
常務取締役 野上 匡行 ○ ○ ○ ○
常務取締役 筧 雅樹 ○ ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役 神田 真秋 ○ ○
社外取締役 丹呉 泰健 ○ ○
社外取締役 森口 祐子 ○ ○
常勤監査役 所 竜二 ◎
常勤監査役 押谷 俊男 ○
社外監査役 佐伯 卓 ○ ○
社外監査役 池村 幸雄 ○ ○
関連部署の部長 ○ ○ ○ ○
(注)1.常勤監査役は取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、ALM委員会、オペレーショナルリスク管理委
員会及びサステナビリティ推進委員会に出席しております。
2.社外監査役は取締役会に出席しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
A.取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨定款で定めております。
B.取締役の選任の決議要件
当社は取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。ま
た、その決議は累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
C.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。また株主への
安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって、毎年9月30日の
最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨
定款で定めております。
D.株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当
該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
境 敏幸 12回 12回
土屋 諭 12回 12回
林 敬治 12回 12回
野上 匡行 12回 11回
筧 雅樹 12回 12回
神田 真秋 12回 12回
丹呉 泰健 12回 11回
森口 祐子 12回 10回
取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか業務執行状
況やリスク状況の報告を定期的に行っております。
⑤ 経営諮問会議の活動状況
当事業年度において当社は経営諮問会議を必要に応じて随時開催しており、個々の委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
境 敏幸 3回 3回
神田 真秋 3回 3回
丹呉 泰健 3回 3回
森口 祐子 3回 2回
菊池 恒雄 1回 1回
佐伯 卓 3回 3回
池村 幸雄 2回 2回
(注)開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
経営諮問会議における具体的な検討内容として、取締役の指名・報酬に関する事項(取締役等の選解任、役
付取締役の選定解職及び取締役等の報酬等)などについて協議し、取締役会に提言を行っております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 大垣共立銀行入社
2006年5月 経営管理部長
2009年4月 各務原支店長
2011年5月 総合企画部長
取締役頭取
1956年12月7
2011年6月 取締役総合企画部長
境 敏幸 (注)4 3
(代表取締役) 日 生
2017年6月 常務取締役総合企画部長
2018年5月 常務取締役
2018年6月 専務取締役
2019年6月
取締役頭取(現職)
2003年4月 オリックス株式会社入社
2011年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ(株
式会社みずほ銀行・みずほ信託銀行株式会
社)入社
2014年5月 大垣共立銀行入社
1980年2月16
名古屋支店副支店長
常務取締役 土屋 諭 (注)4 34
日 生
2016年5月 執行役員名古屋支店長
2017年6月 取締役名古屋支店長
2018年5月 取締役愛知法人営業部長
2018年6月 常務取締役愛知法人営業部長
2019年5月 常務取締役(現職)
1982年4月 大垣共立銀行入社
2000年5月 一宮南支店長
2002年5月 則武支店長
2005年3月 県庁前支店長
2007年5月 業務開発部長
1959年11月28
2010年5月 羽島支店長
常務取締役 林 敬治 (注)4 4
日 生
2012年5月 岐阜支店長
2013年4月 執行役員岐阜支店長
2014年6月 株式会社OKBフロント社長
2015年6月 株式会社明星社長
2019年6月
常務取締役(現職)
1984年4月 大垣共立銀行入社
2008年10月 美濃支店長
2011年5月 岐阜支店副支店長
2013年5月 審査部長兼審査部経営革新サポートセンター
所長
2015年5月 市場金融部長
2016年5月 執行役員支店部長
常務取締役 1962年2月12
野上 匡行 (注)4 5
2017年6月 取締役支店部長
岐阜支店長兼千手堂支店長 日 生
2018年5月 取締役東京支店長
2020年5月 取締役岐阜支店長
2020年6月 統括執行役員岐阜支店長
2021年6月 常務取締役岐阜支店長
2023年4月 常務取締役岐阜支店長兼千手堂支店長(現
職)
1984年4月 大垣共立銀行入社
2011年4月 総務部部長代理
2012年10月 中村支店長
2017年1月 業務監査部長
1962年3月24
2018年5月 総合企画部長
常務取締役 筧 雅樹 (注)4 3
日 生
2018年6月 取締役総合企画部長
2020年6月 統括執行役員総合企画部長
2021年5月 統括執行役員
2021年6月
常務取締役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年4月 名古屋弁護士会弁護士登録
1989年11月 一宮市長
1999年2月 愛知県知事
1951年10月1
取締役 神田 真秋
(注)4 4
2011年1月
愛知芸術文化センター総長(現職)
日 生
2014年6月
大垣共立銀行取締役(現職)
2019年6月
ブラザー工業株式会社社外監査役(現職)
1974年4月 大蔵省入省
2006年10月 財務省理財局長
2007年7月 同省大臣官房長
2008年7月 同省主計局長
2009年7月 同省財務事務次官
1951年3月21
取締役 丹呉 泰健
2010年12月 株式会社読売新聞グループ本社監査役 (注)4 -
日 生
2012年12月 内閣官房参与
2014年6月 日本たばこ産業株式会社取締役会長
2015年6月
大垣共立銀行取締役(現職)
2020年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社社外取締役(監
査等委員)(現職)
1975年12月 日本女子プロゴルフ協会(JLPGA)入会
1990年 岐阜県スポーツ栄誉賞 受賞
1992年 JLPGAツアー 永久シード獲得
1994年 岐阜県県民栄誉賞 受賞
1955年4月13
取締役 森口 祐子 (注)4 1
2012年3月 岐阜県教育委員
日 生
2015年6月 株式会社ゴールドウイン社外取締役(現職)
2019年1月 日本プロゴルフ殿堂入り
2020年6月 大垣共立銀行取締役(現職)
1988年6月 大垣共立銀行入社
2007年5月 総合企画部部長代理
2012年5月 経営管理部長
2014年4月 経営管理部長兼コンプライアンス統轄セン
1964年9月7
ター所長
常勤監査役 所 竜二 (注)5 2
日 生
2015年5月 総務部長
2017年5月 執行役員総務部長
2020年5月 秘書室付部長
2020年6月 常勤監査役(現職)
1985年4月 大垣共立銀行入社
2006年5月 瀬戸支店長
2008年5月 尾頭橋支店長
2010年5月 大阪支店長
2012年10月 秘書室長
1963年3月12日
2014年5月 業務監査部長
常勤監査役 押谷 俊男 (注)6 2
生
2015年5月 事務集中部長
2017年1月 勝川支店長
2019年5月 営業支援部長
2021年5月 秘書室付部長
2021年6月 常勤監査役(現職)
1974年4月 東邦瓦斯株式会社入社
2004年6月 同社取締役財務部長
2006年6月 同社取締役常務執行役員
2008年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
1951年6月14
2012年6月
監査役 佐伯 卓 (注)5 7
同社代表取締役会長
日 生
大垣共立銀行監査役(現職)
2016年6月
東邦瓦斯株式会社取締役相談役
2018年6月
同社相談役
2021年6月
同社顧問(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年4月 株式会社富士銀行入行
2004年3月 株式会社みずほコーポレート銀行ALM部欧
州資金室長
2008年4月 同行兜町証券営業部長
2009年4月 みずほ証券株式会社執行役員投資銀行グルー
プ担当
2010年4月 日本精工株式会社理事
1958年2月25
監査役 池村 幸雄
(注)7 0
2011年6月 同社執行役
日 生
2013年6月 同社執行役常務CSR本部長
2018年4月 同社理事
2018年6月 大崎再開発ビル株式会社代表取締役社長
2022年6月
大垣共立銀行監査役(現職)
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
(現 杏林製薬株式会社)社外監査役(現職)
計
70
(注)1.取締役 神田 真秋、丹呉 泰健及び森口 祐子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 佐伯 卓及び池村 幸雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役 森口 祐子の戸籍上の氏名は関谷 祐子であります。
4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1982年4月 大阪弁護士会弁護士登録
中央総合法律事務所勤務
1986年4月 岐阜県弁護士会弁護士登録
毛利 哲朗 1953年3月6日生 毛利法律事務所開設(現職)
-
2005年4月
岐阜県弁護士会会長
日本弁護士連合会理事
2010年6月
大垣共立銀行補欠監査役(現職)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
9.当社は委任型執行役員制度を導入しており、委任型執行役員は次のとおりであります。
統括執行役員 五藤 義徳 総合企画部長
統括執行役員 後藤 勝利 本店営業部長
統括執行役員 金森 靖 関連事業部長
統括執行役員 田邊 孝平 営業支援部長
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役である神田真秋氏は、当社株式を4千株所有しており、同氏が社外監査役を務めるブラザー工業株
式会社と当社との間において銀行取引があります。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所
及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
神田真秋氏は、弁護士としての経歴に加え、一宮市長や愛知県知事を歴任するなど行政・地方自治への幅広い
見識と豊富な経験を有しており、社外取締役として銀行経営全般に対して適切な提言や助言をいただいておりま
す。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、当該理由によ
り職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役である丹呉泰健氏が、社外取締役(監査等委員)を務める三菱UFJ信託銀行株式会社と当社との
間において銀行取引があります。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取
引所に対し独立役員として届け出ております。
丹呉泰健氏は、財務省の主計局長や財務事務次官を歴任し、金融行政の広範な知識と経験を有しており、社外
取締役として銀行経営全般に対して適切な提言や助言をいただいております。今後も、同氏の知識と経験に裏打
ちされた的確な助言・指導をいただけるものと判断しております。
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社外取締役である森口祐子氏は、当社株式を1千株所有しております。同氏は当社との間に特別の利害関係は
なく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
森口祐子氏は、プロスポーツ選手として長年培ってきた幅広い見識と豊富な経験を有しており、社外取締役と
して銀行経営全般に対して適切な提言や助言をいただいております。同氏は過去に社外役員となること以外の方
法で会社の経営に関与された経験はありませんが、当該理由により職務を適切に遂行していただけるものと判断
しております。
社外監査役である佐伯卓氏は、当社株式を7千株所有しており、同氏が顧問を務める東邦瓦斯株式会社と当社
との間において銀行取引があります。
社外監査役である池村幸雄氏は、当社株式を0千株所有しております。
佐伯卓及び池村幸雄の両氏については、当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券
取引所に対し独立役員として届け出ております。
佐伯卓及び池村幸雄の両氏は、企業経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有していることから、社外監査
役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会での意思決定の妥当性や適切性を確保するため意見を述べる等、外部
からの中立的・客観的な監督または監査機能が十分発揮できる体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準につきましては、東京証券取引所が定める基準を前提としつつ、
選定にあたっては当社の経営課題に対する積極的な意見表明や提言など、取締役会における建設的な検討への貢
献が期待できる人物を候補者としております。また、独立役員の資格を充たす社外役員は全て独立役員に指定し
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は内部監査部門・常勤監査役・会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時
意見交換を行うことで相互の連携を高めております。
社外監査役は内部統制システムの構築・運用状況を的確に把握できるよう、監査役会において経営管理部等の
内部統制部門から内部統制システム状況等の報告を受け、大所高所の観点から意見を述べております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役2名を含む4名の監査役で構成され、監査役会を原則毎月1回開催しております。監
査役会では監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。
各監査役は監査役会規程及び監査役監査基準に則って、取締役の業務執行状況・コンプライアンス・リスク
管理・企業情報開示等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤監査役は常務
会その他重要な会議への出席、諸会議議事録・稟議書類・各種報告書類等の閲覧、取締役及び社員から受領し
た報告内容の検証、当社の業務及び財産の状況に関する調査、営業店等への往査等を行い、その結果について
は監査役会において非常勤監査役に報告しております。また、内部監査部門、会計監査人とも、定期的な報告
を含め必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。非常勤の社外監査役は、常勤監
査役と十分に意思疎通を図って連携し、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりでありま
す。
(監査役会への出席状況)
氏 名 役職名 開催回数 出席回数
所 竜二 監査役(常勤) 12回 12回
押谷 俊男 監査役(常勤) 12回 12回
菊池 恒雄 監査役(非常勤) 2回 2回
佐伯 卓 監査役(非常勤) 12回 11回
池村 幸雄 監査役(非常勤) 10回 10回
(注)開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
監査役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
監査に関する重要事項(監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担及び監査結果等)や会計監
査人に関する事項(評価及び再任の適否の決定等)など
② 内部監査の状況
取締役会直轄の機関である業務監査部(2022年度末現在21名)が、取締役会で承認した年次の監査方針及び
監査計画に則って、本部・営業店・関連会社の内部管理体制等の適切性・有効性の検証ならびに評価及び問題
点の改善方法の提言を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、当社の経営計画や経営陣のリスク認識なども踏まえたうえ
で、営業店や本部・関連会社へのリスクアセスメントを実施し、リスクの種類・程度に応じ監査頻度などを決
定するとともに、内外環境の変化を踏まえたテーマ監査を随時実施するなど、リスクベースの監査に努めてお
ります。また、定期的に監査結果を取締役会へ報告するなど、内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役
会ならびに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを設けております。
内部監査部門・監査役・会計監査人は、監査結果等の定期的な報告を含め必要に応じて随時意見交換を行う
ことで相互の連携を高めております。
監査役は内部統制システムの構築・運用状況を的確に把握できるよう監査役会において経営管理部等の内部
統制部門から内部統制システム状況等の報告を受け、大所高所の観点から意見を述べております。
また内部監査部門、会計監査人と内部統制部門は、内部統制の適切性等について必要に応じて随時意見交換
を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査に従事する
公認会計士等と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人から独立監査人としての公正・不偏な立場か
ら監査を受けております。2022年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりでありま
す。
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)継続監査期間
1977年3月期以降
(c)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 賢次
指定有限責任社員 業務執行社員 内田 宏季
(d)監査業務にかかる補助者の構成
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公認会計士 6名
公認会計士試験合格者 13名
その他 14名
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際して、経営執行部門から、監査法人の概要、欠格事由の有無、会計
監査人の独立性に関する事項等職務の遂行等に関連する事項に関し十分な報告を受け、多様な視点から総
合的に評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当せず、会計監査人を再任するこ
とが妥当であると判断しました。
(当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合
には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人がその職務
を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査
品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保して
いると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
58 0 60 0
提出会社
11 0 12 1
連結子会社
69 1 72 1
計
※監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容
前連結会計年度は、当社は企業文化に関するアンケート調査業務、連結子会社は顧客資産の分別管理の法令
遵守に関する保証業務であります。
当連結会計年度は、当社は企業文化に関するアンケート調査業務、連結子会社は顧客資産の分別管理の法令
遵守に関する保証業務及び企業文化に関するアンケート調査業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
2 2
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
2 2
計 - -
※監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対して支払っている非監査業務の内容
前連結会計年度は、税務アドバイザリー業務、米国法人税申告書作成業務であります。
当連結会計年度は、税務アドバイザリー業務であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度における会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の
会計監査人の監査計画等の内容及び報酬額の見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
A.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2010年6月24日開催の第198期定時株主総会において、取締役及び監査役の基本報酬としての確定金額報酬、
取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬の基準となる業績連動型報酬枠及び取締役(社外取締役を除く)
の非金銭報酬としての株式報酬型ストック・オプション報酬額について次のとおり決議しております。当該株
主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は4名であります。なお、株式報酬型ストック・オプ
ションについては2021年6月22日開催の第209期定時株主総会において決議された内容が最新となります。当該
株主総会終結時点のその定めの対象とされた取締役(社外取締役を除く)の員数は5名であります。
(a)確定金額報酬
区分 年額
取締役(注)1 350百万円以内
監査役(注)2 80百万円以内
(注)1.有価証券報告書提出日現在は8名であります。
2.監査役の報酬は、独立性と中立性を確保するため、確定金額報酬のみとしており、配分は監査
役会で決定しております。有価証券報告書提出日現在は4名であります。
(b)取締役の業績連動型報酬枠
当期純利益水準 報酬枠
30億円以下 なし
30億円超から60億円以下 20百万円
60億円超から90億円以下 40百万円
90億円超から120億円以下 60百万円
120億円超から150億円以下 80百万円
150億円超 100百万円
(注)対象となる取締役は、有価証券報告書提出日現在において社外取締役を除く5名であります。
(c)株式報酬型ストック・オプション報酬額
新株予約権を年額90百万円の範囲で取締役(有価証券報告書提出日現在 社外取締役を除く5名)に割当
て
B.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために各事業年度の当期
純利益水準としており、当事業年度の当期純利益は、目標76億円に対して、実績44億円であります。当社の業
績連動報酬枠の算定方法は「A.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」のとお
りであります。
C.非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は、権利行使時の株式1株当たり払込金額を1円とする新株予約権を用いた株式報酬型
ストック・オプションであり、基本報酬としての確定金額報酬に応じて算出された額を基に、毎年一定の時期
に割当てしております。
D.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年1月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、経営諮問会議の提言内容を踏ま
えて決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
[取締役の報酬等に関する基本方針の概要]
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株価や
業績との連動性を重視した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての確定金額報酬、業績連動
型報酬及びストック・オプション報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み確定金額報酬
のみを支払うこととする。
(b)確定金額報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件
の決定に関する方針を含む。)
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当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、当社の業績、
従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
(c)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬と
し、各事業年度の当期純利益水準に応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。非金銭
報酬としてのストック・オプション報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とする
ため、権利行使時の株式1株当たり払込金額を1円とする新株予約権を用いた株式報酬型ストック・オプ
ションとし、確定金額報酬に応じて算出された額を基に、毎年一定の時期に割当てる。
(d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、報酬体系に係る上記(a)の基本方針に沿った構成とする。その内
容については経営諮問会議に諮問するものとし、取締役頭取は経営諮問会議の提言内容を踏まえて、種類別
の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。
(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき取締役頭取がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の確定金額報酬の額及び各取締役の業務実績等を踏まえた業績連動
型報酬の評価配分とする。取締役会は、当該権限が取締役頭取によって適切に行使されるよう、経営諮問会
議に諮問するものとし、上記の委任を受けた取締役頭取は経営諮問会議の提言内容を踏まえて決定すること
とする。なお、ストック・オプション報酬についても経営諮問会議に諮問するものとし、その提言内容を踏
まえて取締役会で取締役個人別の新株予約権割当個数を決議する。
E.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役頭取 境 敏幸に対し各取締役の確定金額報酬の額及び各取締役の業務実績等を踏
まえた業績連動型報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案し
つつ各取締役の業務実績等について評価を行うには代表取締役頭取が適していると判断したためでありま
す。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に経営諮問会議へ諮問し、その提言内容を踏まえたも
のとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数 ストック・ 左記のう
(百万円)
業績連動
固定報酬 オプション ち、非金銭
報酬
報酬 報酬等
取締役(社外取締役を除
5 156 129 14 13 13
く)
監査役(社外監査役を除
2 40 40
- - -
く)
6 48 48
社外役員 - - -
(注)1.単位未満を切り捨てて表示しております。
2.員数には、当事業年度中に退任した社外役員(社外監査役)1名を含んでおります。
3.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション報酬であ
ります。
4.当社の役員退職慰労金制度は、2010年6月24日開催の第198期定時株主総会において廃止及び打ち切
り支給について決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受
けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域
金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保
有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
政策株式については、保有便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえつつ、個別に中長期
的な経済合理性や将来の見通しの検証を毎年行っております。経済合理性の検証に当たっては収益性・健
全性の観点による検証を実施しております。その結果、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な
取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断し、保有の意義が
認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針としております。当事業年度につきまして
は、検証の結果、保有の妥当性が認められなくなった政策保有株式の縮減を図っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
107 104,442
上場株式
144 4,334
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 - - -
地方創生SDGsでの協業を狙いとして株式を取得して
1 50
非上場株式
おります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 - -
5 27
非上場株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注2)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
12,862,105 12,862,105
トヨタ自動車株式 に本社を置く日本を代表する自動車メーカー
無
会社 であり、同社との銀行取引関係の維持・強化
24,180 28,586
を図る目的で保有しております。
同社は創業以降、当社の主要な営業地域であ
4,150,000 4,150,000
る岐阜県西濃地区の発展に寄与してきた影響
イビデン株式会社 有
力のある企業であり、今後も多方面での取引
21,829 25,107
深耕が期待できるため保有しております。
同社は当社の営業地域に拠点を置き全国展開
4,065,075 4,065,075
セイノーホール している大手運輸企業グループの中核となる
ディングス株式会 持株会社であり、同社グループ従業員取引も 有
社 含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を
5,935 4,528
図る目的で保有しております。
同社は当社営業地域をエリア拠点とし、日本
300,000 300,000
の大動脈である東海道新幹線を運行する鉄道
東海旅客鉄道株式
事業者であり、同社グループとの銀行取引関 有
会社
係の維持・強化を図る目的で保有しておりま
4,743 4,789
す。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
2,064,372 2,064,372
に本社を置くインテリア商社大手であり、銀
株式会社サンゲツ 有
行取引関係の維持・強化を図る目的で保有し
4,611 3,156
ております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
1,395,000 1,395,000
に本社を置く100円ショップ業界大手の企業
株式会社セリア 有
であり、同社との銀行取引関係の維持・強化
3,657 3,868
を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
1,410,176 1,410,176
に本社を置くガス業者であり、同社グループ
東邦瓦斯株式会社 有
との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で
3,473 3,842
保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
2,671,093 2,671,093
太平洋工業株式会 に本社を置く自動車部品メーカーであり、従
有
社 業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維
3,082 2,532
持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
1,420,074 1,420,074
に本社を置く福祉用品レンタル事業を行う企
株式会社トーカイ 有
業であり、同社グループとの銀行取引関係の
2,810 2,448
維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内
591,433 591,433
に主要生産工場を構えており、従業員取引も
KYB株式会社 有
含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る
2,377 1,759
目的で保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注2)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
1,087,486 1,087,486
に本社を置く大手碍子・排気系センサー等の
日本碍子株式会社 有
メーカーであり、同社との銀行取引関係の維
1,905 1,906
持・強化を図る目的で保有しております。
128,000 128,000
同社とはビジネスマッチング契約先として、
芙蓉総合リース株
更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保 有
式会社
1,152 894
有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
424,900 424,900
株式会社電算シス
に本社を置く総合型情報処理サービス企業で
テムホールディン 無
あり、同社グループとの銀行取引関係の維
グス 1,125 1,097
持・強化を図る目的で保有しております。
株式会社みずほ 同社グループとの経営戦略上の幅広い協力関
561,000 561,000
フィナンシャルグ 係の維持・強化を図る目的で保有しておりま 無
1,053 879
ループ す。
同社は当社の営業地域を地盤として全国に販
600,139 600,139
売網を持つ有力菓子メーカーであり、銀行取
名糖産業株式会社 有
引関係の維持・強化を図る目的で保有してお
990 954
ります。
同社グループとの「保険商品の窓口販売」、
SOMPOホール
175,949 175,949
「海外進出企業のビジネス支援の提携」な
ディングス株式会 無
ど、幅広い協力関係の維持・強化を図る目的
社
924 946
で保有しております。
1,229,000 1,229,000
同社とはビジネスマッチング契約先として、
松井建設株式会社 更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保 有
830 812
有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
2,164,136 2,164,136
に本部を置く大手耐火煉瓦メーカーであり、
東京窯業株式会社 有
同社グループとの銀行取引関係の維持・強化
714 636
を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海エリ
296,065 296,065
アへの店舗展開を拡大しており、同社との総
株式会社平和堂 有
合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的
602 561
で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
228,033 228,033
に本社を置く配電盤関連の製造販売を行う企
日東工業株式会社 有
業であり、銀行取引関係の維持・強化を図る
602 359
目的で保有しております。
同社は大手総合不動産会社であり、首都圏の
183,000 183,000
オフィスビルや分譲マンションに強く、首都
住友不動産株式会
圏不動産情報の収集や住宅ローンの持込、同 有
社
社グループとの銀行取引関係の維持・強化を
545 620
図る目的で保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注2)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
280,000 280,000
株式会社バロー に本社を置く大手スーパーマーケット業者で
有
ホールディングス あり、同社グループとの銀行取引関係の維
539 592
持・強化を図る目的で保有しております。
168,500 168,500
株式会社名古屋銀 近隣同業種として、アライアンス維持・強化
有
行 を図る目的で保有しております。
531 487
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
454,005 454,005
に本社を置く総合建設会社であり、従業員取
名工建設株式会社 有
引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強
517 551
化を図る目的で保有しております。
191,800 191,800
営業基盤が隣接する同業種として、新たなア
株式会社滋賀銀行 ライアンス締結など経営戦略上の協力関係の 有
513 424
維持・強化を図る目的で保有しております。
196,206 196,206
株式会社ふくおか 営業基盤が異なる同業種として、新たなアラ
フィナンシャルグ イアンス締結など経営戦略上の協力関係の維 無
ループ 持・強化を図る目的で保有しております。
500 465
東海東京フィナン 同社は当社の主要な営業地域である東海地区
1,315,436 1,315,436
シャル・ホール に本社を置く準大手の証券会社であり、同社
有
ディングス株式会 との銀行取引関係維持を図る目的で保有して
481 530
社 おります。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
100,000 100,000
株式会社ノリタケ
に本社を置く大手砥石メーカーであり、従業
カンパニーリミテ 無
員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維
ド 459 446
持・強化を図る目的で保有しております。
過去、当社が基幹システムとして同社システ
85,972 85,972
ムを採用するなど、同社は通信インフラなど
日本電気株式会社 有
に強く、IT分野での協力関係の維持・強化
438 442
を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
500,880 500,880
株式会社エスライ に本社を置く運送事業を行う企業であり、同
有
ン 社グループとの銀行取引関係の維持・強化を
421 456
図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内
666,360 666,360
日本トムソン株式 に主要生産工場を構えており、従業員取引も
有
会社 含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る
387 360
目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
640,000 640,000
に本社を置く総合食品商社であり、同社との
株式会社大光 有
銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有
386 456
しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
328,900 *
に本社を置く有力プラスチック製品製造企業
ムトー精工株式会
であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取 有
社
引関係の維持・強化を図る目的で保有してお
380 *
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注2)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
234,040 234,040
同社は東京エリアを代表する総合不動産業者
東京建物株式会社 であり、同社グループとの銀行取引維持・強 有
377 429
化を図る目的で保有しております。
163,300 163,300
営業基盤が異なる同業種として、アライアン
株式会社武蔵野銀
ス維持・強化を図る目的で保有しておりま 有
行
362 287
す。
株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株
式会社あいちフィナンシャルグループに株式
167,848 50,405
株式会社あいち
移転しております。なお、株式移転比率は
フィナンシャルグ 無
1:3.33です。
ループ
近隣同業種として、アライアンス維持・強化
361 228
を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
313,100 313,100
に本社を置く教科書等学習用品を手がける企
株式会社文溪堂 有
業であり、同社との銀行取引関係の維持・強
357 382
化を図る目的で保有しております。
927,434 927,434
営業基盤が隣接する同業種として、新たなア
株式会社百五銀行 ライアンス締結など経営戦略上の協力関係の 有
344 310
維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
1,000,000 *
に工場を有する大手ベアリングメーカーであ
NTN株式会社 有
り、同社との銀行取引関係の維持・強化を図
337 *
る目的で保有しております。
536,064 536,064
株式会社大和証券 同社グループとの経営戦略上の協力関係の維
有
グループ本社 持・強化を図る目的で保有しております。
332 371
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県大
200,282 200,282
垣市に平成期まで主力工場を有していた繊維
帝国繊維株式会社 メーカーであり、従業員取引も含めた総合的 有
な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保
331 346
有しております。
MS&ADイン
74,903 74,903
同社グループとの「保険商品の窓口販売」な
シュアランスグ
ど協力関係の維持・強化を図る目的で保有し 無
ループホールディ
307 297
ております。
ングス株式会社
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
120,000 120,000
株式会社ブロンコ に本社を置く大手外食企業であり、従業員取
有
ビリー 引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強
301 272
化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
213,275 213,275
に本社を置く大手電力会社であり、同社グ
中部電力株式会社 有
ループとの銀行取引関係の維持・強化を図る
298 269
目的で保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注2)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の営業地域である滋賀県に工場を
72,358 72,358
有している炭素製品製造業者であり、当社営
日本カーボン株式
業地域にも同社取引先は多く、従業員取引も 有
会社
含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を
296 303
図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
160,000 160,000
セントラルフォレ
に本社を置く食品卸企業であり、同社との銀
ストグループ株式 無
行取引関係の維持・強化を図る目的で保有し
292 300
会社
ております。
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県に
349,000 349,000
日本インシュレー 中核工場が存在する耐火・断熱材メーカーで
有
ション株式会社 あり、同社との銀行取引関係の維持・強化を
283 308
図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
402,412 402,412
に本社を置く自動車・二輪車のスプリング
知多鋼業株式会社 有
メーカーであり、銀行取引関係の維持・強化
283 269
を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
187,800 187,800
に本社を置くガス関連機器等の製造販売企業
愛知時計電機株式
であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取 有
会社
引関係の維持・強化を図る目的で保有してお
280 291
ります。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
772,000 772,000
サンメッセ株式会 に本社を置く印刷メーカーであり、銀行取引
有
社 関係の維持・強化を図る目的で保有しており
275 275
ます。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
100,000 100,000
に本社を置く住宅建材メーカーであり、従業
ニチハ株式会社 無
員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維
269 251
持・強化を図る目的で保有しております。
510,518 510,518
野村ホールディン 同社グループとの経営戦略上の協力関係の維
有
グス株式会社 持・強化を図る目的で保有しております。
260 263
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
115,500 115,500
に本社を置く大手電子部品用高速自動装着機
株式会社FUJI
有
メーカーであり、同社との銀行取引関係の維
258 256
持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
189,000 189,000
ジーエフシー株式 に本社を置く食料品卸売企業であり、同社グ
有
会社 ループとの銀行取引関係の維持・強化を図る
257 249
目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
200,000 200,000
株式会社サガミ に本社を置く大手外食企業であり、従業員取
有
ホールディングス 引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強
256 238
化を図る目的で保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注2)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
47,940 *
大同特殊鋼株式会 に本社を置く特殊鋼企業であり、同社との銀
無
社 行取引関係の維持・強化を図る目的で保有し
249 *
ております。
同社は当社の主要な営業地域に営業拠点を構
252,648 252,648
えており、従業員取引を含めた総合的な銀行
株式会社スペース 有
取引関係の維持・強化を図る目的で保有して
232 243
おります。
154,510
東京海上ホール - 同社グループとの「保険商品の窓口販売」な
ディングス株式会 ど協力関係の維持・強化を図る目的で保有し 無
1,101
社 - ておりました。
同社は当社取引先であるシーキューブ株式会
155,000
-
エクシオグループ 社の親会社であり、同社子会社との銀行取引
無
株式会社 関係の維持・強化を図る目的で保有しており
350
-
ました。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
160,000
-
に本社を置くモバイルデータソリューション
サン電子株式会社 事業を核とする企業であり、同社との銀行取 有
引関係の維持・強化を図る目的で保有してお
310
-
りました。
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
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(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注2)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
年金財政の健全化を目的として退職給付信託
8,350,000 8,350,000
トヨタ自動車株式 に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継
無
会社 続して保有しております。議決権行使の指図
15,698 18,557
権限は当社が有しております。
年金財政の健全化を目的として退職給付信託
1,065,000 1,065,000
アステラス製薬株 に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継
無
式会社 続して保有しております。議決権行使の指図
2,005 2,035
権限は当社が有しております。
年金財政の健全化を目的として退職給付信託
550,000 550,000
に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継
中部電力株式会社 有
続して保有しております。議決権行使の指図
769 694
権限は当社が有しております。
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
9 1,583 51 6,354
上場株式
非上場株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
149 2,916 315
上場株式
非上場株式 - - -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘 柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社プロクレアホールディング
23,542 49
ス
15,000 8
日本坩堝株式会社
- -
エクシオグループ株式会社(注)
- -
サン電子株式会社(注)
東京海上ホールディングス株式会社
- -
(注)
(注)当事業年度中に全株売却しております。
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第5【経理の状況】
1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大
蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
4.当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には以下のとおりであ
ります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構の会員となり、検討状況を把握するとともに同機構の開催するセミナー等に参加し、会計基準等の理解に
努めております。
(2) 公認会計士登録者を採用し、人材の充実に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
1,663,726 501,970
現金預け金
8,567 2,537
コールローン及び買入手形
2,676 2,799
買入金銭債権
187 228
商品有価証券
4,950 4,950
金銭の信託
※1 ,※2 ,※4 ,※10 1,535,723 ※1 ,※2 ,※4 ,※10 1,419,709
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※6 4,282,764 ※2 ,※3 ,※6 4,498,254
貸出金
※2 ,※3 5,334 ※2 ,※3 5,651
外国為替
※2 ,※4 82,795 ※2 ,※4 83,315
リース債権及びリース投資資産
※1 ,※2 ,※4 93,944 ※1 ,※2 ,※4 111,276
その他資産
※8 ,※9 32,431 ※8 ,※9 31,284
有形固定資産
9,939 9,176
建物
※7 17,359 ※7 16,359
土地
114 87
リース資産
207 558
建設仮勘定
※7 4,809 ※7 5,102
その他の有形固定資産
4,727 5,752
無形固定資産
3,308 3,995
ソフトウエア
90 66
リース資産
1,328 1,689
その他の無形固定資産
14,646 11,766
退職給付に係る資産
1,913 3,855
繰延税金資産
※2 14,438 ※2 16,460
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 27,582 △ 28,650
△ 15 △ 15
投資損失引当金
7,721,232 6,671,147
資産の部合計
負債の部
※4 5,674,027 ※4 5,691,355
預金
58,991 50,565
譲渡性預金
51,281 17,893
コールマネー及び売渡手形
※4 78,630 ※4 35,085
売現先勘定
※4 123,831 ※4 111,477
債券貸借取引受入担保金
※4 1,312,923 ※4 377,889
借用金
565 880
外国為替
3,000
社債 -
1,235 1,231
信託勘定借
66,186 71,933
その他負債
1,647 1,592
賞与引当金
790 799
退職給付に係る負債
34 39
役員退職慰労引当金
157 114
睡眠預金払戻損失引当金
856 861
ポイント引当金
0 0
特別法上の引当金
10,198 36
繰延税金負債
※7 2,147 ※7 1,855
再評価に係る繰延税金負債
14,438 16,460
支払承諾
7,397,945 6,383,073
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
37,834 42,362
資本剰余金
177,372 179,968
利益剰余金
△ 399 △ 402
自己株式
261,580 268,702
株主資本合計
41,263 16,860
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 304 △ 1,374
※7 2,497 ※7 1,813
土地再評価差額金
4,605 1,975
退職給付に係る調整累計額
48,061 19,275
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 77 96
13,567
-
非支配株主持分
323,287 288,073
純資産の部合計
7,721,232 6,671,147
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
115,400 122,762
経常収益
50,958 51,412
資金運用収益
36,668 36,266
貸出金利息
11,706 14,170
有価証券利息配当金
1 62
コールローン利息及び買入手形利息
2,038 645
預け金利息
542 267
その他の受入利息
1 0
信託報酬
16,666 19,144
役務取引等収益
3,669 4,104
その他業務収益
※1 44,105 ※1 48,100
その他経常収益
98,728 113,386
経常費用
1,023 5,663
資金調達費用
389 345
預金利息
8 6
譲渡性預金利息
147 773
コールマネー利息及び売渡手形利息
91 1,322
売現先利息
166 3,019
債券貸借取引支払利息
221 190
借用金利息
6
社債利息 -
0 0
その他の支払利息
7,394 7,649
役務取引等費用
2,658 11,898
その他業務費用
※2 46,352 ※2 42,914
営業経費
41,299 45,260
その他経常費用
1,920 4,219
貸倒引当金繰入額
※3 39,378 ※3 41,041
その他の経常費用
16,671 9,376
経常利益
特別利益 7 17
7 17
固定資産処分益
395 718
特別損失
207 248
固定資産処分損
※4 188 ※4 469
減損損失
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
16,283 8,675
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,212 3,919
△ 400 △ 317
法人税等調整額
4,811 3,601
法人税等合計
11,471 5,073
当期純利益
851 248
非支配株主に帰属する当期純利益
10,620 4,825
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
11,471 5,073
当期純利益
※ △ 15,486 ※ △ 28,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,913 △ 24,370
繰延ヘッジ損益 △ 540 △ 1,069
3,966
△ 2,629
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 4,015 △ 22,995
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 4,746 △ 23,276
731 280
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,773 37,834 169,754 △ 165 254,196
会計方針の変更による累積
△ 47 △ 47
的影響額
会計方針の変更を反映した当
46,773 37,834 169,707 △ 165 254,149
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,926 △ 2,926
親会社株主に帰属する当期
10,620 10,620
純利益
自己株式の取得 △ 380 △ 380
自己株式の処分 △ 34 146 112
土地再評価差額金の取崩
5 5
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 7,664 △ 233 7,431
当期末残高
46,773 37,834 177,372 △ 399 261,580
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 60,056 235 2,503 638 63,433 171 12,894 330,696
会計方針の変更による累積
△ 53 △ 100
的影響額
会計方針の変更を反映した当
60,056 235 2,503 638 63,433 171 12,841 330,596
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,926
親会社株主に帰属する当期
10,620
純利益
自己株式の取得 △ 380
自己株式の処分 112
土地再評価差額金の取崩
5
株主資本以外の項目の当期
△ 18,793 △ 540 △ 5 3,966 △ 15,372 △ 94 725 △ 14,740
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 18,793 △ 540 △ 5 3,966 △ 15,372 △ 94 725 △ 7,309
当期末残高
41,263 △ 304 2,497 4,605 48,061 77 13,567 323,287
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,773 37,834 177,372 △ 399 261,580
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,913 △ 2,913
親会社株主に帰属する当期
4,825 4,825
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に係る
4,528 4,528
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 684 684
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 4,528 2,596 △ 2 7,122
当期末残高 46,773 42,362 179,968 △ 402 268,702
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 41,263 △ 304 2,497 4,605 48,061 77 13,567 323,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,913
親会社株主に帰属する当期
4,825
純利益
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
4,528
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
684
株主資本以外の項目の当期
△ 24,403 △ 1,069 △ 684 △ 2,629 △ 28,786 18 △ 13,567 △ 42,335
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 24,403 △ 1,069 △ 684 △ 2,629 △ 28,786 18 △ 13,567 △ 35,213
当期末残高 16,860 △ 1,374 1,813 1,975 19,275 96 - 288,073
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,283 8,675
税金等調整前当期純利益
4,568 3,162
減価償却費
188 469
減損損失
1,005 1,067
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 54 △ 55
9
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 496
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 84 △ 364
4
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 60 △ 43
資金運用収益 △ 50,958 △ 51,412
1,023 5,663
資金調達費用
5,677
有価証券関係損益(△) △ 1,339
29
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 4
199 230
固定資産処分損益(△は益)
100
商品有価証券の純増(△)減 △ 41
14,160
貸出金の純増(△)減 △ 215,489
146,172 17,328
預金の純増減(△)
1,573
譲渡性預金の純増減(△) △ 8,425
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
79,706
△ 935,034
(△)
11,392 173
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
6,030
コールローン等の純増(△)減 △ 7,128
60,588
コールマネー等の純増減(△) △ 76,933
797
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 12,354
472
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 316
36 315
外国為替(負債)の純増減(△)
51,605 52,868
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 1,130 △ 4,966
賃貸資産の増減額(△は増加) △ 57 △ 5
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 168 △ 519
3,000
普通社債発行及び償還による増減(△) -
16
信託勘定借の純増減(△) △ 3
△ 28,123 △ 35,510
その他
300,823
小計 △ 1,237,309
法人税等の支払額
△ 5,510 △ 5,766
3 10
法人税等の還付額
295,315
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,243,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 345,294 △ 145,544
108,594 113,213
有価証券の売却による収入
127,905 129,537
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,496 △ 1,969
22 1,157
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,363 △ 2,645
3 1
その他
93,751
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,630
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,926 △ 2,913
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 9,314
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 380 △ 2
0 0
自己株式の売却による収入
△ 40 △ 37
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,352 △ 12,273
17 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
179,350
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,161,583
1,481,625 1,660,976
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,660,976 ※ 499,393
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 10 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2)非連結子会社
OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.
大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合
大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援1号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継1号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継2号投資事業有限責任組合
OKB・名南ベンチャー支援1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.
大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合
大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援1号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継1号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継2号投資事業有限責任組合
OKB・名南ベンチャー支援1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 10社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法)を採用しております。
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また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~60年
その他 3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会
社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和4年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これ
に将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一
定金額未満の債権については、過去の貸倒実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、
債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消
された場合の負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めら
れる額を計上しております。
一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来費消された場合の負担に備え
るため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、金融商品取引の事故に
よる損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算
出した額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
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数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上
原価を計上する方法によっております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以
下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により
行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年
10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク
を減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸倒引当金 27,582百万円 28,650百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の
「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
(新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因する影響に関する仮定)
当社の貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は過去の貸倒実績を基礎としておりますが、新型コロナウイルス
感染症の影響に関しては、翌連結会計年度では軽微になるという仮定を加味しております。一方、ウクライナ情
勢に起因する原材料や資源価格の高騰等が債務者に与える影響は一定期間継続するという仮定を加味しておりま
す。
また、連結子会社の貸倒引当金として計上が必要な額の算出に関しても、上記仮定を加味しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②に関し、特にウクライナ情勢に起因する影響が及ぶ時期が長期化する場合及び、影響が及ぶ債務者の範
囲が広範となる場合、予想損失率が上昇する可能性が高いため、貸倒引当金の金額が増加するとともに経常利益
が減少する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
出資金 1,107百万円 1,055 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,337百万円 12,689 百万円
危険債権額 45,422百万円 47,111 百万円
三月以上延滞債権額 43百万円 275 百万円
貸出条件緩和債権額 8,374百万円 6,591 百万円
合計額 63,177百万円 66,668 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
10,225百万円 9,549 百万円
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※4.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 765,080 百万円 533,310 百万円
貸出金 1,129,956 百万円 - 百万円
リース債権及びリース投資資産 1,377 百万円 1,495 百万円
その他資産 515 百万円 399 百万円
計 1,896,929 百万円 535,205 百万円
担保資産に対応する債務
預金 49,358 百万円 47,166 百万円
売現先勘定 78,630 百万円 35,085 百万円
債券貸借取引受入担保金 123,831 百万円 111,477 百万円
借用金 1,250,646 百万円 319,325 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有価証券 2,492百万円 1,102 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金
が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
先物取引差入証拠金 270百万円 1,425 百万円
金融商品等差入担保金 1,382百万円 6,372 百万円
中央清算機関差入証拠金 40,000百万円 40,000 百万円
保証金 446百万円 433 百万円
敷金 711百万円 759 百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年
度末及び当連結会計年度末において該当するものはありません。
5.現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を
有するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
処分せずに自己保有している有価
87百万円 71 百万円
証券
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
融資未実行残高 1,428,932百万円 1,394,678 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,344,780百万円 1,309,567 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
6,852百万円 6,442 百万円
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減価償却累計額 51,795 百万円 50,104 百万円
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
圧縮記帳額 1,483百万円 1,391 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
30,920百万円 31,218 百万円
11.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
金銭信託 1,235百万円 1,231 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
リース業に係る収益 38,313百万円 40,078 百万円
株式等売却益 2,799百万円 4,874 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料・手当 22,042百万円 21,520 百万円
退職給付費用 1,451百万円 484 百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
リース業に係る費用 35,936百万円 37,669 百万円
※4.次の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
187
(うち土地 56)
土地、建物、動産及び
(うち建物 74)
岐阜県内 営業店舗6か所
解体費用等
(うち動産 2)
(うち解体費用等 53)
岐阜県内 遊休資産等3か所 土地 0
合計 188
これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗統合の意思決定を受けて、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上して
おります。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産につい
ては各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資
産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正
味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を
1.3%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
123
(うち土地 9)
土地、建物、動産及び
(うち建物 42)
岐阜県内 営業店舗5か所
解体費用
(うち動産 2)
(うち解体費用 69)
岐阜県内 遊休資産等3か所 土地及び建物 0
275
(うち土地 29)
土地、建物、動産及び
愛知県内 営業店舗4か所 (うち建物 100)
解体費用等
(うち動産 18)
(うち解体費用等 127)
東京都内 営業店舗1か所 建物 20
49
(うち土地 33)
兵庫県内 社宅1か所 土地及び建物
(うち建物 16)
合計 469
これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下、店舗の移転統合の意思決定及び社宅の売
却の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損
損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピ
ング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研
修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正
味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見
積額を0.8%で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △25,397 △40,420
組替調整額 △1,480 5,548
税効果調整前
△26,877 △34,871
税効果額 7,964 10,501
その他有価証券評価差額金
△18,913 △24,370
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △287 △1,371
組替調整額 △482 △154
税効果調整前
△770 △1,525
税効果額 230 456
繰延ヘッジ損益
△540 △1,069
退職給付に関する調整額
当期発生額 4,904 △3,772
組替調整額 754 21
税効果調整前
5,658 △3,750
税効果額 △1,691 1,121
退職給付に関する調整額
3,966 △2,629
その他の包括利益合計
△15,486 △28,069
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 41,831 - - 41,831
合計 41,831 - - 41,831
自己株式
普通株式 46 201 41 206 (注)
合計 46 201 41 206
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加201千株は、市場買付200千株及び単元未満株式の買取り1千株による増加で
あります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少41千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡41千
株及び単元未満株式の買増請求に基づく売渡し0千株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
当連結 当連結 当連結 当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高 摘要
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 末
ストック・オプ
当社 ションとしての新 - 77
株予約権
合計 - 77
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 1,462 35.00 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,463 35.00 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 1,456 利益剰余金 35.00 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 41,831 - - 41,831
合計 41,831 - - 41,831
自己株式
普通株式 206 1 0 208 (注)
合計 206 1 0 208
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1千株による増加であります。また、普通
株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求に基づく売渡し0千株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
当連結 当連結 当連結 当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高 摘要
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 末
ストック・オプ
当社 ションとしての新 - 96
株予約権
合計 - 96
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 1,456 35.00 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,456 35.00 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月20日
普通株式 1,456 利益剰余金 35.00 2023年3月31日 2023年6月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金預け金勘定 1,663,726 百万円 501,970 百万円
△2,750 △2,577
日銀預け金以外の預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 1,660,976 〃 499,393 〃
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(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
電子計算機及びその周辺装置であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 14 13
1年超 15 17
合計 30 30
(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
リース料債権部分 63,685 61,738
見積残存価額部分 2,228 2,184
受取利息相当額 △3,575 △3,815
リース投資資産 62,338 60,107
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 5,289 4,778 3,917 2,777 1,488 3,238
リース投資資産 20,078 15,803 11,659 7,814 4,323 4,005
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 6,043 5,205 4,052 2,748 1,902 4,654
リース投資資産 19,939 15,171 11,082 6,995 3,975 4,573
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 584 595
1年超 1,036 976
合計 1,620 1,571
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、証券業務やクレ
ジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社では、事業性及び消費性の貸出を行ったり、有価証券及び短期の資金運用を行っております。これらは、
主に地域の皆さまからお預りした預金を原資としておりますが、借入金等で資金調達もしております。連結子会
社では、銀行借入等による資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響
が生じないように資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しております。
なお、お客さまの為替や金利等に係るヘッジニーズに対応するため、また、当社自身のリスクコントロール等
を目的としてデリバティブ取引を利用しているほか、短期での収益増強を目的とするトレーディング取引にも、
デリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、契約不履行によってもた
らされる信用リスクを有しております。
当連結会計年度末における貸出金のうち、大部分は東海三県(愛知・岐阜・三重)に所在する店舗の貸出金で
あり、当地の経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
当社は、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を資金運用の一環として保有しております。これら
は、発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクを有しております。
貸出や有価証券等による資金運用と預金等による資金調達は、金利又は期間のミスマッチを生ずる可能性のあ
ること、予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になること、通常よりも著しく高い金利での資金調達
を余儀なくされること等の流動性リスクを有しております。
当社は、外貨建の資産及び負債を保有しておりますが、これらは為替リスクを有しております。
当社が利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利先物取引・金利スワップ取引・金利オプション取
引、通貨関連では、通貨スワップ取引・先物外国為替取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物
取引・債券先物オプション取引・株式先物取引等であります。
お客さまとの取引においては、金利スワップ取引・金利オプション取引・通貨スワップ取引・先物外国為替取
引・通貨オプション取引を利用しております。
有価証券投資においては、価格変動リスクの回避等を目的として、債券先物取引・債券先物オプション取引・
株式先物取引を利用しております。
外貨建有価証券投資においては、金利・為替リスク及び流動性リスクを回避するために、金利・通貨スワップ
取引を利用しております。
また、ALMでは、金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワッ
プ取引の一部は、個別ヘッジ及び包括ヘッジとして取組み、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評
価につきましては、業種別委員会実務指針第24号に則して評価しております。また、金利スワップの特例処理に
ついては、事前テストにおいて要件を満たすことを確認しております。
このほか、トレーディング取引において、金利先物取引・債券先物取引・債券先物オプション取引等を利用し
ております。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する取組方針や組織体制等を定めた「リスク管理方針」や、リスク区分毎に管理手続
等のリスク管理に関する取り決めを定めた各種リスク管理規程等に則り、リスクの内容や規模を踏まえた適正か
つ有効なリスク管理体制を整備・確立した上で、リスクと収益のバランスを図りながら適切なリスク管理に努め
ております。
具体的には、ALM委員会等のリスク管理関連の委員会を設置しているほか、各種リスクを統合的に管理する
部署やリスク区分毎に統括管理部署と所管部署を設置し、これらのリスク管理部門から経営陣に直接リスク状況
を定期的及び必要に応じて随時報告する態勢を整備しております。
ALM委員会は毎月開催され、市場リスク、流動性リスク、信用リスクを対象に、これらのリスクを許容範囲
内に制御し収益性の向上を図ることを目的として、有価証券の運用方針や資金繰り方針等を審議し決定しており
ます。
また、他の部署から独立した業務監査部において、リスク管理の適切性や有効性の確認等も行っております。
① 信用リスクの管理
当社は、「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信
審査、与信管理(与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理)、信用格付、与信
ポートフォリオ管理(信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理)を
通じて信用リスクを適切にコントロールしております。また、信用リスク管理部門として統括管理部署及び所管
部署を定め、リスク管理を実施する体制を整備しております。
これらの与信審査、与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、定期的に、または必要に応じて取締役
会、常務会等を開催し、大口先等の状況について協議・報告を行っております。
また、与信ポートフォリオ管理については、経営管理部により行われ信用リスクの状況に関して定期的に取締
役会等へ報告しております。
これらのリスク管理の状況については、業務監査部が監査しております。
② 市場リスクの管理
当社は、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロール
しております。また、市場部門(フロントオフィス)から市場リスク管理部門(ミドルオフィス)と事務管理部
門(バックオフィス)を分離して、牽制機能が発揮できる組織体制を整備しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
市場リスク管理部門は、金利リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各
種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うととも
に、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロー
ルしております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
市場リスク管理部門は、為替リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各
種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うととも
に、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロー
ルしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
市場リスク管理部門は、価格変動リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等
の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うと
ともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロー
ルしております。
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(ⅳ) デリバティブ取引のリスク管理
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しておりますが、市場リスクについては、大部分が
ヘッジ目的の取引のため、トレーディング取引にほぼ限定されております。
信用リスクについては、取引相手先毎に限度額を設定しリスクの集中を回避しております。
なお、契約先は信用度の高い金融機関、法人であり、リスクは低いものと認識しております。
デリバティブ取引担当部署で、毎日、残高・評価損益等を管理しております。
短期での収益を目的としたトレーディング取引については、一定の限度額を設定して、リスクが過大となら
ないように管理しております。
リスク管理は、「市場リスク管理規程」並びに「信用リスク管理規程」に則り行っております。特に、市場
リスクについては、統括管理機関であるALM委員会が総合的に判断し、運営を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
ア.トレーディング目的の金融商品
当社は、商品有価証券並びに一部のデリバティブ取引をトレーディング目的として保有しておりますが、必
要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等
の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっているためVaRは算定
しておりません。
イ.トレーディング目的以外の金融商品
当社において、主要なリスク変数である金利リスクと価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有
価証券のうちの債券・株式並びに投資信託、貸出金、預金、譲渡性預金、借用金、社債及びデリバティブ取引
のうちの金利スワップ取引であります。
当社では、これらの金融資産及び金融負債のVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信
頼区間99%、観測期間5年間)を採用しております。算定したVaRは金利の変動リスク並びに価格変動リス
クの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
前連結会計年度末のVaRは、全体で56,506百万円であります。
当連結会計年度末のVaRは、全体で53,109百万円であります。
当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、VaRモデル
の評価をしており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりま
す。
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通
常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、外国為替、有価証券のうちの外貨建
債券、外貨預金及びデリバティブ取引のうちの通貨関連取引でありますが、為替リスクに関しては、必要に応
じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況
を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっておりVaRは算定しておりま
せん。
③ 流動性リスクの管理
当社では、「流動性リスク管理規程」に則り、保守的な資金繰り運営に努めております。また、不測の事態に
備えては「流動性危機時対応策」を定め、速やかに対応できるよう態勢を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券
満期保有目的の債券 35,957 35,956 △0
その他有価証券 1,473,160 1,473,160 -
貸出金 4,282,764
△22,087
貸倒引当金(※1)
4,260,676 4,258,082 △2,594
資産計 5,769,795 5,767,200 △2,594
預金 5,674,027 5,674,104 76
譲渡性預金 58,991 58,991 -
借用金 1,312,923 1,312,918 △4
負債計 7,045,942 7,046,014 71
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの △889 △889 -
ヘッジ会計が適用されているもの △483 △483 -
デリバティブ取引計 △1,372 △1,372 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券(※1)
満期保有目的の債券 36,245 36,046 △198
その他有価証券 1,368,192 1,368,192 -
貸出金 4,498,254
△22,479
貸倒引当金(※2)
4,475,774 4,439,641 △36,133
資産計 5,880,212 5,843,880 △36,331
預金 5,691,355 5,691,394 38
譲渡性預金 50,565 50,565 -
借用金 377,889 377,754 △134
負債計 6,119,811 6,119,715 △96
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの △553 △553 -
ヘッジ会計が適用されているもの △1,953 △1,953 -
デリバティブ取引計 △2,507 △2,507 -
(※1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17
日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式等(※1)(※3) 17,049 5,811
組合出資金 (※2)(※3)
9,555 9,459
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)前連結会計年度において、136百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、123百万円の減損処理を行っております。
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(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券
満期保有目的の債券 9,356 14,079 7,679 1,197 2,656 987
うち国債 1,000 - - - 999 987
地方債 - - - 702 1,347 -
社債 8,356 14,079 7,679 494 310 -
その他有価証券のうち満期
65,421 276,496 204,631 52,668 216,539 334,247
があるもの
うち国債 7,000 12,000 - - 49,400 12,300
地方債 39,578 179,813 120,099 32,164 88,758 8,242
社債 18,843 78,898 25,200 2,700 1,000 208,549
外国証券 - 5,783 59,331 17,803 77,380 105,155
貸出金(※) 754,247 579,759 499,334 360,927 440,388 1,594,963
合 計 829,026 870,334 711,646 414,793 659,584 1,930,198
(※)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない52,276百万円、期間の定め
のないもの866百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券
満期保有目的の債券 7,533 15,703 7,546 756 3,716 987
うち国債 - - - - 1,989 987
地方債 - - 500 202 1,346 -
社債 7,533 15,703 7,046 554 380 -
その他有価証券のうち満期
136,003 275,632 102,448 67,837 163,620 278,974
があるもの
うち国債 12,000 - - 7,000 28,900 11,800
地方債 80,021 190,645 49,779 50,754 67,500 7,202
社債 43,982 59,920 2,531 1,600 400 195,535
外国証券 - 25,065 50,137 8,482 66,819 64,436
貸出金(※) 788,123 601,475 549,989 376,455 476,675 1,647,861
合 計 931,661 892,811 659,984 445,049 644,012 1,927,823
(※)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない56,522百万円、期間の定め
のないもの1,149百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 5,300,151 293,181 67,309 7,090 6,294 -
譲渡性預金 58,991 - - - - -
借用金 1,070,809 168,499 73,611 3 - -
合 計 6,429,951 461,680 140,921 7,094 6,294 -
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 5,298,416 329,879 49,131 12,178 1,750 -
譲渡性預金 50,565 - - - - -
借用金 136,782 165,794 75,312 - - -
合 計 5,485,764 495,674 124,443 12,178 1,750 -
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 80,203 469,944 - 550,147
社債 - 336,776 - 336,776
株式 114,316 2,286 - 116,603
その他(※1) 136,747 117,446 - 254,193
資産計 331,266 926,454 - 1,257,720
デリバティブ取引(※2)
金利関連取引 - △457 - △457
通貨関連取引 - △914 - △914
デリバティブ取引計 - △1,372 - △1,372
(※1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣
府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託等の金額は215,440百万円であります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 58,556 444,562 - 503,119
社債 - 302,249 - 302,249
株式 105,740 2,308 - 108,049
その他(※1) 129,418 313,030 4,673 447,122
資産計 293,716 1,062,151 4,673 1,360,541
デリバティブ取引(※2)
金利関連取引 - △1,931 - △1,931
通貨関連取引 - △560 - △560
債券関連取引 △16 - - △16
デリバティブ取引計 △16 △2,491 - △2,507
(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項及
び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は7,651百万円であります。
第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその
計上した額の
他の包括利益
投資信託の基 投資信託の基
うち連結貸借
購入、売却及 準価額を時価 準価額を時価
その他の
期首残高 期末残高 対照表日にお
び償還の純額 とみなすこと とみなさない
損益に計 包括利益
いて保有する
とした額 こととした額
上 に計上
投資信託の評
(注)
価損益
6,896 - 440 314 - - 7,651 -
(注)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 2,964 2,033 - 4,998
社債 - - 30,958 30,958
その他 - - - -
貸出金 - - 4,258,082 4,258,082
資産計 2,964 2,033 4,289,041 4,294,039
預金 - 5,674,104 - 5,674,104
譲渡性預金 - 58,991 - 58,991
借用金 - 1,312,918 - 1,312,918
負債計 - 7,046,014 - 7,046,014
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 2,913 2,014 - 4,928
社債 - - 31,118 31,118
その他 - - - -
貸出金 - - 4,439,641 4,439,641
資産計 2,913 2,014 4,470,759 4,475,688
預金 - 5,691,394 - 5,691,394
譲渡性預金 - 50,565 - 50,565
借用金 - 377,754 - 377,754
負債計 - 6,119,715 - 6,119,715
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレ
ベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない
投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合
には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、信用リスク等
のリスク要因を織込んだ割引率を用いてそれぞれ時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3
の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引
率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先
の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており
ます。
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また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価
値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連
結 貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返
済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており
ます。
金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分
類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期
預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。
割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該借用金の元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定してお
ります。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており
ます。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おり、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期ま
での期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、通貨オプ
ションや金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
時価の評価プロセスの説明
当社グループは財務部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って、各取引部門が時
価を算定しております。算定された時価については、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △2 △0
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 1,000 1,001 1
地方債 500 502 1
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 19,222 19,293 70
の
その他 - - -
小計 20,723 20,797 73
国債 1,986 1,962 △24
地方債 1,549 1,531 △17
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 11,697 11,665 △32
もの
その他 - - -
小計 15,233 15,159 △74
合計 35,957 35,956 △0
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 10,181 10,203 21
の
その他 - - -
小計 10,181 10,203 21
国債 2,977 2,913 △64
地方債 2,049 2,014 △34
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 21,036 20,915 △120
もの
その他 - - -
小計 26,063 25,843 △219
合計 36,245 36,046 △198
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 113,603 40,043 73,560
債券 354,187 352,731 1,455
国債 22,233 21,976 257
地方債 222,906 222,446 459
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 109,047 108,308 738
るもの
その他 84,755 79,004 5,750
外国証券 9,003 8,813 190
その他の証券 75,751 70,191 5,560
小計 552,546 471,779 80,767
株式 2,999 3,490 △491
債券 532,736 537,003 △4,267
国債 57,969 58,612 △643
地方債 247,038 248,535 △1,497
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 227,728 229,855 △2,126
ないもの
その他 384,878 402,050 △17,171
外国証券 245,190 256,565 △11,375
その他の証券 139,688 145,484 △5,796
小計 920,614 942,544 △21,930
合計 1,473,160 1,414,323 58,837
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 106,527 37,903 68,624
債券 252,552 251,689 862
国債 12,029 11,998 31
地方債 167,949 167,646 302
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 72,573 72,045 527
るもの
その他 69,875 67,275 2,600
外国証券 1,166 1,129 37
その他の証券 68,709 66,145 2,563
小計 428,955 356,868 72,087
株式 1,521 1,761 △239
債券 552,816 561,806 △8,989
国債 46,526 47,730 △1,203
地方債 276,613 279,649 △3,036
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 229,676 234,426 △4,749
ないもの
その他 384,899 423,709 △38,810
外国証券 193,729 214,739 △21,010
その他の証券 191,170 208,970 △17,800
小計 939,237 987,277 △48,040
合計 1,368,192 1,344,145 24,046
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4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 274 275 1 250 250 0
合計 274 275 1 250 250 0
(売却の理由)
前連結会計年度は、私募債の買入消却であります。
当連結会計年度は、私募債の買入消却であります。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4,087 1,660 151
債券 25,826 41 36
国債 10,247 0 33
地方債 15,579 41 2
社債 - - -
その他 78,539 2,761 2,652
外国証券 54,348 788 2,245
その他の証券 24,190 1,973 407
合計 108,454 4,464 2,840
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 7,025 3,149 196
債券 20,880 68 30
国債 18,891 68 20
地方債 1,989 - 10
社債 - - -
その他 87,544 2,121 10,667
外国証券 69,671 - 10,422
その他の証券 17,872 2,121 244
合計 115,450 5,339 10,893
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
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7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式150百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理に
あたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 4,950 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 4,950 -
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 58,998
その他有価証券 58,998
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 17,108
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 41,890
(△)非支配株主持分相当額 626
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 41,263
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額161百万円を含めております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 24,127
その他有価証券 24,127
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 6,607
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 17,519
(△)非支配株主持分相当額 659
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 16,860
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額80百万円を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
金利オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,950 1,950 5 5
受取変動・支払固定 1,950 1,950 19 19
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 25 25
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
金利オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,873 1,873 △22 △22
受取変動・支払固定 1,873 1,873 45 45
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 22 22
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
通貨オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 13,089 10,970 13 13
為替予約
売建 27,652 177 △1,271 △1,271
買建 7,644 - 343 343
通貨オプション
店頭
売建 100,295 88,410 △4,627 208
買建 100,295 88,410 4,627 656
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― △914 △49
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
通貨オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 60,854 9,118 △318 △318
為替予約
売建 40,754 310 △373 △373
買建 17,093 - 131 131
通貨オプション
店頭
売建 331,164 281,330 △9,665 △2,581
買建 331,164 281,330 9,665 5,509
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― △560 2,367
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 872 - △16 △16
金融商
買建 - - - -
品取引
債券先物オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― △16 △16
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭
売建 2,295 - △25 -
買建 2,295 - 25 -
合計 ― ― - -
(注)上記取引については時価評価を行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭
売建 2,935 - △32 -
買建 2,950 - 32 -
合計 ― ― 0 -
(注)上記取引については時価評価を行っております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
貸出金
受取固定・支払変動 60,000 60,000 △483
方法
受取変動・支払固定 - - -
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処 -
受取固定・支払変動 - - -
理
受取変動・支払固定 - - -
合計 ─ ─ ─ △483
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
貸出金
受取固定・支払変動 60,000 60,000 △1,953
方法
受取変動・支払固定 - - -
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処 -
受取固定・支払変動 - - -
理
受取変動・支払固定 - - -
合計 ─ ― ― △1,953
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度を設けております。
一部の連結子会社については確定給付型企業年金制度を設けております。その他の子会社については、退職一時金
制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
区分 (自 2021年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 44,441 43,850
勤務費用 1,657 1,556
利息費用 128 126
数理計算上の差異の発生額 △295 △194
退職給付の支払額 △2,074 △1,930
その他 △6 △28
退職給付債務の期末残高 43,850 43,381
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
区分 (自 2021年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 52,564 57,707
期待運用収益 1,294 1,422
数理計算上の差異の発生額 4,608 △3,966
事業主からの拠出額 507 491
退職給付の支払額 △1,252 △1,259
その他 △16 △47
年金資産の期末残高 57,707 54,347
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
区分 (自 2021年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 43,055 42,455
年金資産 △57,707 △54,347
△14,651 △11,891
非積立型制度の退職給付債務 795 925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △13,856 △10,966
退職給付に係る負債 790 799
退職給付に係る資産 △14,646 △11,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △13,856 △10,966
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
区分 (自 2021年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
勤務費用 1,657 1,556
利息費用 128 126
期待運用収益 △1,294 △1,422
数理計算上の差異の費用処理額 678 △41
過去勤務費用の費用処理額 75 63
その他 5 1
確定給付制度に係る退職給付費用 1,250 283
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
区分 (自 2021年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
過去勤務費用 75 63
数理計算上の差異 5,582 △3,813
△3,750
合計 5,658
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
区分 (自 2021年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 △63 -
未認識数理計算上の差異 6,632 2,818
2,818
合計 6,569
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
国内債券 9% 8%
国内株式 49% 47%
外国債券 6% 6%
外国株式 7% 8%
一般勘定 9% 9%
その他 16% 19%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16%(前連結会計年度は16%)、退
職一時金制度に対して設定した退職給付信託が26%(前連結会計年度は28%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
(退職給付信託設定分) (2.5%) (2.5%)
予想昇給率 3.8% 3.8%
予定一時金選択率 10% 10%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度201百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業経費 18百万円
18 百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 11名 当社の取締役 11名 当社の取締役 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 13,680株 普通株式 11,930株 普通株式 10,630株
オプションの数(注)
付与日 2011年7月26日 2012年7月26日 2013年7月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2011年7月27日から 2012年7月27日から 2013年7月27日から
権利行使期間
2061年7月26日まで 2062年7月26日まで 2063年7月26日まで
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役 10名 当社の取締役 9名 当社の取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・
普通株式 9,910株 普通株式 5,910株 普通株式 8,440株
オプションの数(注)
付与日 2014年7月28日 2015年7月28日 2016年7月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2014年7月29日から 2015年7月29日から 2016年7月27日から
権利行使期間
2064年7月28日まで 2065年7月28日まで 2066年7月26日まで
2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役 10名 当社の取締役 11名 当社の取締役 11名
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・
普通株式 8,710株 普通株式 10,410株 普通株式 12,860株
オプションの数(注)
付与日 2017年7月26日 2018年7月26日 2019年7月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2017年7月27日から 2018年7月27日から 2019年7月27日から
権利行使期間
2067年7月26日まで 2068年7月26日まで 2069年7月26日まで
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2020年 2021年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役(社外取締役を 当社の取締役(社外取締役を 当社の取締役(社外取締役を
付与対象者の区分及び人数 除く)及び委任型執行役員 除く)及び委任型執行役員 除く)及び委任型執行役員
10名 8名 8名
株式の種類別のストック・
普通株式 12,000株 普通株式 11,410株 普通株式 12,120株
オプションの数(注)
付与日 2020年7月28日 2021年7月26日 2022年7月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2020年7月29日から 2021年7月27日から 2022年7月27日から
権利行使期間
2070年7月28日まで 2071年7月26日まで 2072年7月26日まで
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による
併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン ン
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 900 780 740 720
権利確定 - - - -
権利行使 - - - -
失効 - - - -
未行使残 900 780 740 720
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン ン
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 460 720 2,490 4,340
権利確定 - - - -
権利行使 - - - -
失効 - - - -
未行使残 460 720 2,490 4,340
2019年 2020年 2021年 2022年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン ン
権利確定前(株)
-
前連結会計年度末 - - -
付与 - - - 12,120
-
失効 - - -
12,120
権利確定 - - -
未確定残 - - - -
権利確定後(株)
-
前連結会計年度末 7,020 7,140 11,410
権利確定 - - - 12,120
-
権利行使 - - -
-
失効 - - -
12,120
未行使残 7,020 7,140 11,410
(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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②単価情報
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン ン
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - - - -
付与日における公正な
2,310 2,500 2,890 2,730
評価単価(円)
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン ン
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - - - -
付与日における公正な
4,310 3,150 3,020 2,820
評価単価(円)
2019年 2020年 2021年 2022年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン ン
1
権利行使価格(円) 1 1 1
-
行使時平均株価(円) - - -
付与日における公正な
2,306 2,154 1,598 1,549
評価単価(円)
(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
株価変動性 (注)1 33.5%
予想残存期間 (注)2 3.1年
予想配当 (注)3 70円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.08%
(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(2019年6月10日から2022年7月18日)の株価実績に基づき、週次で
算出しております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 7,277 百万円 7,688 百万円
1,456
有価証券 1,507
1,286
減価償却額 1,307
607
退職給付に係る負債 591
498
賞与引当金 515
1,747 2,118
その他
繰延税金資産小計
13,655
12,946
△2,628 △2,746
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,318 10,909
繰延税金負債
△6,607
その他有価証券評価差額金 △17,108
△469
退職給付に係る資産 △1,479
△15 △13
その他
繰延税金負債合計 △18,603 △7,090
繰延税金資産(負債)の純額 △8,285 百万円 3,819 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産 1,913 百万円 3,855 百万円
繰延税金負債 10,198 百万円 36 百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 29.9%
適用後の法人税等の負担率と
(調整)
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
100分の5以下であるため注
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7
記を省略しております。
住民税均等割 0.6
評価性引当額の増減 1.3
連結子会社株式売却益の連結修正 9.7
その他 2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.5%
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社及び当社連結子会社による子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
共友リース株式会社 リース業
共立コンピューターサービス株式会社 システム開発、ITコンサルティングに関する業務
経済・産業・文化の調査研究とその受託、企業経
株式会社OKB総研
営情報の提供と各種コンサルティング業務
株式会社OKBペイメントプラット クレジットカード業務
株式会社OKBキャピタル 株式公開支援業務、株式・社債等への投資業務
(2)企業結合日
2022年11月29日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化及びグループ収益力向上を目的として、非支配株主が保有す
る連結子会社株式を取得したものであります。この結果、すべての連結子会社において当社グループの議決
権比率が100%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
3.当社及び当社連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 9,314百万円
取得原価 9,314百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,528百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及
び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行ってお
ります。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能で
あるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグ
メント利益は、経常利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他
合計 調整額 諸表計上
(注)2
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
経常収益
貸出業務 391 - - 391 - 391 - 391
有価証券投資業務 - - - - - - - -
リース関連業務 - 2,444 - 2,444 - 2,444 - 2,444
その他 11,323 3 1,913 13,240 4,841 18,081 - 18,081
顧客との契約から
11,714 2,448 1,913 16,076 4,841 20,917 - 20,917
生じる収益
その他の収益 57,772 35,925 109 93,807 675 94,482 - 94,482
外部顧客に対する
69,487 38,373 2,023 109,883 5,516 115,400 115,400
-
経常収益
セグメント間の内
1,342 563 1,449 3,355 3,370 6,726
△ 6,726 -
部経常収益
70,829 38,937 3,472 113,239 8,886 122,126 115,400
計 △ 6,726
13,059 930 2,237 16,227 372 16,600 71 16,671
セグメント利益
7,613,552 115,019 26,884 7,755,456 22,179 7,777,636 7,721,232
セグメント資産 △ 56,403
その他の項目
4,544 68 36 4,650 189 4,839 4,568
減価償却費 △ 270
50,907 58 30 50,996 88 51,084 50,958
資金運用収益 △ 126
851 222 1,073 41 1,114 1,023
資金調達費用 - △ 91
貸倒引当金繰入額
1,945 143 1,904 14 1,918 1 1,920
(△は貸倒引当金 △ 184
戻入益)
有形固定資産及び
3,534 571 217 4,323 85 4,409 4,371
無形固定資産の増 △ 37
加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、
証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他
合計 調整額 諸表計上
(注)2
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
経常収益
貸出業務 337 - - 337 - 337 - 337
有価証券投資業務 - - - - - - - -
リース関連業務 - 2,747 - 2,747 - 2,747 - 2,747
その他 12,861 2 1,849 14,713 5,158 19,872 - 19,872
顧客との契約から
13,199 2,750 1,849 17,799 5,158 22,957 - 22,957
生じる収益
その他の収益 61,995 37,402 13 99,411 393 99,804 - 99,804
外部顧客に対する
75,194 40,153 1,863 117,211 5,551 122,762 122,762
-
経常収益
セグメント間の内
1,121 1,313 8,814 11,250 10,414 21,664
△ 21,664 -
部経常収益
76,316 41,467 10,678 128,461 15,965 144,427 122,762
計 △ 21,664
6,747 875 9,616 17,239 7,596 24,835 9,376
セグメント利益 △ 15,459
6,588,342 115,818 35,503 6,739,664 30,184 6,769,848 6,671,147
セグメント資産 △ 98,700
その他の項目
3,245 17 43 3,306 200 3,506 3,162
減価償却費 △ 343
51,402 70 17 51,490 86 51,576 51,412
資金運用収益 △ 163
5,478 247 5,726 45 5,772 5,663
資金調達費用 - △ 108
貸倒引当金繰入額
3,286 1,001 4,212 11 4,223 4,219
(△は貸倒引当金 △ 75 △ 4
戻入益)
有形固定資産及び
4,718 364 22 5,104 91 5,196 5,080
無形固定資産の増 △ 115
加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、
証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.報告セグメント以外のその他におけるセグメント利益には、株式等売却益72億94百万円を含んでおりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース関連業務 その他 合計
外部顧客に対する経
38,729 16,739 38,313 21,618 115,400
常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース関連業務 その他 合計
外部顧客に対する経
38,833 19,795 40,078 24,054 122,762
常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
188 188 188
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
469 469 469
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 7,438円80銭 6,918円58銭
1株当たり当期純利益 254円50銭 115円93銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 254円22銭 115円81銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 323,287 288,073
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 13,644 96
(うち新株予約権) 百万円 77 96
(うち非支配株主持分) 百万円 13,567 -
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 309,642 287,977
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 41,625 41,623
末の普通株式の数
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 10,620 4,825
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
百万円 10,620 4,825
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,728 41,624
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 46 43
(うち新株予約権) 千株 46 43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
共友リース 第1回無担保 2022年 3,000 2032年
- 0.65 なし
株式会社 社債 11月29日 (300) 11月26日
3,000
合計 - - - - - -
(300)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額(百万円) 300 300 300 300 300
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
──
借用金 1,312,923 377,889 0.04
2023年4月~
借入金 1,312,923 377,889 0.04
2028年3月
2023年4月~
リース債務 118 91 -
2027年12月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 136,782 90,276 75,517 73,403 1,908
リース債務(百万円) 36 29 18 7 0
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載してお
ります。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 32,543 61,762 91,432 122,762
税金等調整前四半期(当期)純利益
6,594 8,719 10,235 8,675
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
4,553 5,858 6,885 4,825
利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 109.39 140.74 165.40 115.93
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
109.39 31.35 24.66 △49.47
四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
1,663,118 501,405
現金預け金
62,551 70,411
現金
1,600,567 430,994
預け金
8,567 2,537
コールローン
2,676 2,799
買入金銭債権
187 228
商品有価証券
74 125
商品国債
113 103
商品地方債
4,950 4,950
金銭の信託
※2 ,※4 ,※8 1,530,105 ※2 ,※4 ,※8 1,434,357
有価証券
80,203 58,556
国債
469,944 444,562
地方債
367,696 333,467
社債
※1 122,050 ※1 133,685
株式
※1 490,211 ※1 464,085
その他の証券
※2 ,※4 ,※6 4,308,099 ※2 ,※6 4,525,365
貸出金
※3 9,652 ※3 8,713
割引手形
119,480 102,164
手形貸付
3,845,793 4,038,822
証書貸付
333,173 375,664
当座貸越
※2 5,334 ※2 5,651
外国為替
4,108 4,399
外国他店預け
※3 573 ※3 835
買入外国為替
652 416
取立外国為替
※2 55,159 ※2 70,806
その他資産
508 637
未決済為替貸
379 442
前払費用
4,622 4,581
未収収益
270 1,425
先物取引差入証拠金
17
先物取引差金勘定 -
5,144 11,449
金融派生商品
1,382 6,372
金融商品等差入担保金
※1 ,※4 42,851 ※1 ,※4 45,881
その他の資産
※7 29,081 ※7 27,830
有形固定資産
9,193 8,463
建物
17,113 16,112
土地
841 842
リース資産
207 558
建設仮勘定
1,724 1,853
その他の有形固定資産
4,766 5,873
無形固定資産
3,531 4,228
ソフトウエア
1,234 1,644
その他の無形固定資産
9,626 10,143
前払年金費用
2,852
繰延税金資産 -
※2 14,438 ※2 16,460
支払承諾見返
△ 22,560 △ 22,921
貸倒引当金
7,613,552 6,588,342
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
※4 5,689,824 ※4 5,719,007
預金
388,177 394,365
当座預金
3,363,331 3,476,928
普通預金
46,678 45,969
貯蓄預金
11,948 12,767
通知預金
1,788,717 1,707,852
定期預金
90,971 81,123
その他の預金
72,491 63,965
譲渡性預金
51,281 17,893
コールマネー
※4 78,630 ※4 35,085
売現先勘定
※4 123,831 ※4 111,477
債券貸借取引受入担保金
※4 1,249,443 ※4 318,018
借用金
1,249,443 318,018
借入金
565 880
外国為替
491 847
売渡外国為替
73 32
未払外国為替
1,235 1,231
信託勘定借
29,208 34,876
その他負債
1,256 1,301
未決済為替借
2,037 310
未払法人税等
1,627 2,403
未払費用
1,203 1,237
前受収益
6,517 13,497
金融派生商品
2,237 1,732
金融商品等受入担保金
848 848
リース債務
169 171
資産除去債務
13,310 13,373
その他の負債
1,365 1,313
賞与引当金
1,622 1,249
退職給付引当金
157 114
睡眠預金払戻損失引当金
730 728
ポイント引当金
8,243
繰延税金負債 -
2,147 1,855
再評価に係る繰延税金負債
14,438 16,460
支払承諾
7,325,218 6,324,157
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
36,034 36,034
資本剰余金
36,034 36,034
資本準備金
162,735 164,925
利益剰余金
13,536 13,536
利益準備金
149,198 151,389
その他利益剰余金
120,578 125,578
別途積立金
28,620 25,811
繰越利益剰余金
△ 399 △ 402
自己株式
245,143 247,331
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 40,920 16,318
繰延ヘッジ損益 △ 304 △ 1,374
2,497 1,813
土地再評価差額金
43,113 16,757
評価・換算差額等合計
77 96
新株予約権
288,334 264,185
純資産の部合計
7,613,552 6,588,342
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
70,829 76,316
経常収益
50,907 51,402
資金運用収益
36,715 36,334
貸出金利息
11,611 14,092
有価証券利息配当金
1 62
コールローン利息
2,038 645
預け金利息
482 154
金利スワップ受入利息
58 113
その他の受入利息
1 0
信託報酬
13,719 15,842
役務取引等収益
3,103 2,880
受入為替手数料
10,615 12,961
その他の役務収益
3,102 3,825
その他業務収益
1,253 3,358
外国為替売買益
2
商品有価証券売買益 -
1,666 464
国債等債券売却益
0
国債等債券償還益 -
55
金融派生商品収益 -
126
その他の業務収益 -
3,098 5,244
その他経常収益
2,671 4,818
株式等売却益
4
金銭の信託運用益 -
427 421
その他の経常収益
57,770 69,568
経常費用
851 5,478
資金調達費用
390 345
預金利息
8 6
譲渡性預金利息
147 773
コールマネー利息
91 1,322
売現先利息
166 3,019
債券貸借取引支払利息
47 9
借用金利息
0 2
その他の支払利息
7,858 8,048
役務取引等費用
466 292
支払為替手数料
7,392 7,756
その他の役務費用
2,657 11,897
その他業務費用
3
商品有価証券売買損 -
2,654 10,647
国債等債券売却損
0
国債等債券償却 -
1,014
金融派生商品費用 -
234
その他の業務費用 -
43,663 40,229
営業経費
2,739 3,914
その他経常費用
1,945 3,286
貸倒引当金繰入額
5 0
貸出金償却
185 216
株式等売却損
229 72
株式等償却
29
金銭の信託運用損 -
343 338
その他の経常費用
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
13,059 6,747
経常利益
特別利益 7 17
7 17
固定資産処分益
386 717
特別損失
198 247
固定資産処分損
188 469
減損損失
12,680 6,048
税引前当期純利益
4,081 1,955
法人税、住民税及び事業税
△ 409 △ 326
法人税等調整額
3,671 1,628
法人税等合計
9,008 4,419
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 46,773 36,034 36,034 13,536 117,578 25,566 156,681 △ 165 239,323
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,926 △ 2,926 △ 2,926
当期純利益
9,008 9,008 9,008
自己株式の取得 △ 380 △ 380
自己株式の処分 △ 34 △ 34 146 112
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 - -
土地再評価差額金
5 5 5
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 3,000 3,053 6,053 △ 233 5,820
当期末残高 46,773 36,034 36,034 13,536 120,578 28,620 162,735 △ 399 245,143
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 59,538 235 2,503 62,276 171 301,771
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,926
当期純利益 9,008
自己株式の取得 △ 380
自己株式の処分 112
別途積立金の積立 -
土地再評価差額金
5
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 18,617 △ 540 △ 5 △ 19,162 △ 94 △ 19,257
(純額)
当期変動額合計 △ 18,617 △ 540 △ 5 △ 19,162 △ 94 △ 13,437
当期末残高 40,920 △ 304 2,497 43,113 77 288,334
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 46,773 36,034 36,034 13,536 120,578 28,620 162,735 △ 399 245,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,913 △ 2,913 △ 2,913
当期純利益 4,419 4,419 4,419
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
△ 0 △ 0 0 0
別途積立金の積立
5,000 △ 5,000 - -
土地再評価差額金
684 684 684
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 5,000 △ 2,809 2,190 △ 2 2,188
当期末残高
46,773 36,034 36,034 13,536 125,578 25,811 164,925 △ 402 247,331
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 40,920 △ 304 2,497 43,113 77 288,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,913
当期純利益 4,419
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分
0
別途積立金の積立 -
土地再評価差額金
684
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 24,601 △ 1,069 △ 684 △ 26,356 18 △ 26,337
(純額)
当期変動額合計 △ 24,601 △ 1,069 △ 684 △ 26,356 18 △ 24,149
当期末残高
16,318 △ 1,374 1,813 16,757 96 264,185
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~60年
その他 3年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用す
る償却方法と同一の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和4年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失
額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求
め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の
債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当す
る債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債
権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額
を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外
債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
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(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(3)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差
異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6)ポイント引当金
ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費
消された場合の負担に備えるため、当事業年度末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めら
れる額を計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下
「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により
行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10
月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク
を減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸倒引当金 22,560百万円 22,921百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株 式 2,838百万円 23,325百万円
出資金 1,065百万円 1,016百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為
替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有
価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債
8,195百万円 11,356百万円
権額
危険債権額 44,673百万円 45,690百万円
三月以上延滞債権額 42百万円 275百万円
貸出条件緩和債権額 8,374百万円 6,591百万円
合計額 61,285百万円 63,914百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
10,225百万円 9,549百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 765,080 百万円 533,310 百万円
貸出金 1,129,956 〃 - 〃
その他の資産 515 〃 399 〃
計 1,895,552 〃 533,710 〃
担保資産に対応する債務
預金 49,358 〃 47,166 〃
売現先勘定 78,630 〃 35,085 〃
債券貸借取引受入担保金 123,831 〃 111,477 〃
借用金 1,249,421 〃 318,000 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有価証券 2,492百万円 1,102百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
中央清算機関差入証拠金 40,000百万円 40,000百万円
保証金 357百万円 344百万円
敷金 664百万円 712百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度末
及び当事業年度末において該当するものはありません。
5.現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
処分せずに自己保有している有価証
87百万円 71百万円
券
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
融資未実行残高 1,429,377百万円 1,395,921百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,345,225百万円 1,310,810百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
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※7.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
圧縮記帳額 1,335百万円 1,243百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
30,920百万円 31,218百万円
9.元本補填契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
金銭信託 1,235百万円 1,231百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式及び出資金 3,874 24,311
関連会社株式 - -
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 5,674 百万円 5,879 百万円
有価証券 1,392 1,356
減価償却額 1,064 1,078
退職給付引当金 836 730
賞与引当金 408 392
1,470 1,881
その他
繰延税金資産小計
10,845 11,318
△2,403 △2,386
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,442 8,932
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,673 △6,067
△12 △11
その他
繰延税金負債合計 △16,686 △6,079
繰延税金資産(負債)の純額 △8,243 百万円 2,852 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果 29.9%
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9%
定実効税率の100分の5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.7%
以下であるため注記を省
住民税均等割
0.8%
略しております。
評価性引当額の増減 △0.2%
その他 △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9%
(企業結合等関係)
当社は、2022年11月29日付で非支配株主から子会社株式の追加取得を実施いたしました。
取得原価及び対価の種類ごとの内訳は、取得原価7,237百万円(取得の対価:現金預け金7,237百万円)となっ
ております。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略して
おります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 40,231 31,768 831 8,463
16,112
土地 ― ― ― ― ― 16,112
(3,628)
リース資産 ― ― ― 1,696 854 313 842
建設仮勘定 ― ― ― 558 ― ― 558
12,879
その他の有形固定資産 ― ― ― 11,025 569 1,853
(39)
71,478
有形固定資産計 ― ― ― 43,647 1,714 27,830
(3,668)
無形固定資産 ― ― ―
ソフトウエア
― ― ― 24,802 20,573 1,531 4,228
その他の無形固定資産 ― ― ― 1,646 1 0 1,644
無形固定資産計 ― ― ― 26,448 20,575 1,531 5,873
(注)1 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期
増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 土地、その他の有形固定資産及び有形固定資産計の当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する
法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 22,560 22,921 2,925 19,634 22,921
一般貸倒引当金 5,673 6,815 ― 5,673 6,815
個別貸倒引当金 16,887 16,106 2,925 13,961 16,106
賞与引当金 1,365 1,313 1,365 ― 1,313
睡眠預金払戻損失引当金 157 114 49 108 114
ポイント引当金 730 728 192 537 728
計 24,813 25,077 4,532 20,281 25,077
(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金……………洗替による取崩額
個別貸倒引当金……………洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金…洗替による取崩額
ポイント引当金……………洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 2,037 310 2,037 ― 310
未払法人税等 1,394 21 1,394 ― 21
未払事業税 642 288 642 ― 288
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・買増手数料 無料
毎年3月31日から起算して10営業日前から3月31日までの間、及び9月
買増し受付停止期間
30日から起算して10営業日前から9月30日までの間
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告をすることができないときは、日本経済新聞及び岐阜市において発行
公告掲載方法
する岐阜新聞に掲載して行う。
公告掲載URLは次のとおり https://www.okb.co.jp
①毎年3月31日現在100株(1単元)以上所有の株主様
1,000スペシャルポイント分の「スペシャルポイントカード」を1枚進
呈。以下の5つの優待特典の中から利用が可能。
(1)健康口座ご契約者ギフトカードプレゼント:3,000円分
(2)定期預金(預入期間1年以内のスーパー定期預入分)金利:年0.1%上
乗せ(預入限度額:100万円)
(3)投資信託申込手数料:50%分キャッシュバック(上限:5,000円)
(4)国内振込手数料:無料(上限:2件)
(5)サンクスポイントへの移行:4.5倍換算で移行
優待特典(1)~(5)のご利用を希望されない株主様:未使用の「スペ
株主に対する特典 シャルポイントカード」と引換えに「優待品」の送付または国土緑化
推進機構もしくは日本赤十字社への寄付をいたします。
②毎年9月30日現在500株(5単元)以上を継続して1年以上所有の株主様
「OKBブランド優待品」をはじめ地元名産品とコラボレーションし
たOKB独自の各種優待品の中からお好みの品を進呈。
・②の対象となる株主様は①及び②のいずれの優待サービスもご利用い
ただけます。
・「500株(5単元)以上を継続して1年以上所有の株主様」とは毎年3月
31日現在及び毎年9月30日現在の株主名簿に同一株主番号で連続して3
回以上記録され、かつ毎回500株(5単元)以上所有されている株主様とし
ます。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月21日
(第210期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその 2022年6月21日
関東財務局長に提出
添付書類
(3) 四半期報告書及び確認書 (第211期) 自 2022年4月1日 2022年8月5日
第1四半期 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
(第211期) 自 2022年7月1日 2022年11月11日
第2四半期 至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
(第211期) 自 2022年10月1日 2023年2月10日
第3四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2022年6月27日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出
果)に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月20日
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取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大垣共立銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大垣共立銀行及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸倒引当金の見積りの妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社大垣共立銀行の連結貸借対照表において貸出金 当監査法人は、株式会社大垣共立銀行の貸出金に対する
4,498,254百万円が計上されており、連結総資産6,671,147 貸倒引当金の見積りの妥当性について検討するため、主に
百万円に対して67.4%と高い割合を占めている。また、連 下記の監査手続を実施した。
結貸借対照表において計上されている貸倒引当金28,650百
万円は主として貸出金に対応するものである。
(1)内部統制の評価
また、親会社である株式会社大垣共立銀行の個別貸借対
債務者区分の判定に関連する内部統制の整備状況及び運
照表において貸出金4,525,365百万円が計上されており、
用状況の有効性の評価を、下記に焦点を当てて実施した。
子会社に対する貸出金を除けば連結貸借対照表の貸出金と
● 自己査定に関する諸規程並びに貸出金の償却及び貸倒
ほぼ同額となる。加えて、個別貸借対照表において計上さ
引当金の計上に関する諸規程が会計基準等に準拠してい
れている貸倒引当金22,921百万円の大部分は貸出金に対応
るかどうか。
するものである。
● 信用リスク管理関連システムに入力される債務者の財
務情報が信頼できるかどうか。
株式会社大垣共立銀行は、貸出金を含む全ての債権につ ● 自己査定に関する諸規程に記載の職務分担通りに査定
いて自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の信 が実施されているかどうか。
用リスクの程度に応じて債務者区分を判定している。この
債務者区分ごとに、 (連結財務諸表作成のための基本とな
(2)貸倒引当金の見積りの妥当性についての検討
る重要な事項)5.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当
貸倒引当金の見積りの妥当性の基礎となる、債務者区分
金の計上基準 に記載の方法で算定した額を貸倒引当金と
の判定の妥当性を検討するために、下記を含む監査手続を
して計上している。
実施した。
● 定量判定の妥当性を検討するために、定量判定の基礎
債務者区分の判定は、財務格付と自己資本やキャッ である実態財務の算定の適切性を自己査定資料の該当箇
シュ・フロー等の実態財務等を反映した定量判定に加え、 所の閲覧及び質問により確認した。
債務者の状態(業績の改善、悪化度合)や営業活動状況等 ● 定性判定の妥当性を検討するために、審査部担当者へ
を反映した定性判定に基づき行われる。この手続のうち、 質問した。さらに、債務者区分が適切に判定されない可
定性判定には債務者の業種等を踏まえた事業継続性及び業 能性が相対的に高いと考えられる下記の債務者につい
績見通しや、経営改善計画の実現可能性の判断等、将来予 て、①経営改善計画の適切性の検討及び計画値と実績値
測に関する経営者の主観的かつ重要な判断を伴う。 の比較分析、②直近試算表の閲覧及び分析による業績見
特に、新型コロナウイルス感染症の影響によるほか、サ 通しの検討、③資金繰り表の閲覧及び分析による事業継
プライチェーンの混乱による部材不足やウクライナ情勢に 続性の検討、④業績等の回復可能性の検討、等の手続を
起因する部材価格の高騰等により業績低迷が継続している 実施した。
債務者や、資金繰り等の悪化により元本返済猶予等の条件 ・ 要注意先から破綻懸念先に債務者区分を下方遷移し
変更を継続している債務者の債務者区分の判定には、業績 た場合に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証
等の回復可能性について経営者の主観的かつ極めて重要な による回収可能見込額を控除した残額に対し、多額の
判断を伴う。 貸倒引当金を計上する必要がある債務者
以上から、当監査法人は株式会社大垣共立銀行の貸出金 ・ 価格転嫁を含む経営改善計画の実現可能性等、将来
に対する貸倒引当金の見積りの妥当性、特に下記の債務者 の業績見通しを債務者区分の主な判定理由とした債務
区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお 者及び新型コロナウイルス感染症の影響により条件変
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する 更等を継続している債務者のうち、債務者区分を下方
と判断した。 遷移した場合の貸倒引当金の計上額が多額となる債務
● 経営改善計画の実現可能性や将来の業績見通し等の定 者
性的要因を債務者区分の判定の主な理由とした債務者 ・ 新型コロナウイルス感染症蔓延前の債務者区分と直
● 新型コロナウイルス感染症の影響により業績低迷が継 近自己査定時の債務者区分が同一であるものの、財務
続している債務者や、資金繰り等の悪化により元本返済 格付が下方遷移した債務者のうち、一定金額以上の与
猶予等の条件変更を継続している債務者に関し、同感染 信額がある債務者
症の収束後に業績等が回復すると判断したことを債務者
区分の判定の主な理由とした債務者
● 部材価格の高騰等により業績低迷している債務者や、
資金繰り等の悪化により元本返済猶予等の条件変更をし
ている債務者に関し、価格転嫁等の経営改善策により業
績が回復すると判断したことを債務者区分の判定の主な
理由とした債務者
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大垣共立銀行の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大垣共立銀行が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月20日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大垣共立銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第211期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大垣共立銀行の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(貸倒引当金の見積りの妥当性の検討)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒引当金の見積りの妥当性の検討」は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸倒引当金の見積りの妥当性の検討」と実質的に同一
の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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