韓国投資証券株式會社 有価証券届出書(通常方式)
提出書類 | 有価証券届出書(通常方式) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 韓国投資証券株式會社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(通常方式) |
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年6月 20 日
【会社名】 韓国投資証券株式會社
( Korea Investment & Securities Co., Ltd. )
【代表者の役職氏名】 丁 一文
代表取締役兼最高経営責任者
( Jung, Il-Mun , Representative Director and Chief
Executive Officer )
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市永登浦区議事堂大路 88
(88, Uisadang-daero, Yeongdeungpo-gu, Seoul, the
Republic of Korea )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地
小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地
小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【届出の対象とした募集有価証券の種 社債
類】
【届出の対象とした募集金額】 韓国投資証券株式會社第1回円貨社債( 2023 ) 50 億円(予
定)
韓国投資証券株式會社第2回円貨社債( 2023 ) 50 億円(予
定)
韓国投資証券株式會社第3回円貨社債( 2023 ) 50 億円(予
定)
韓国投資証券株式會社第4回円貨社債( 2023 ) 50 億円(予
定)
株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社
第1回円貨社債( 2023 ) 50 億円(予定)
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
( 注 ) 1.本有価証券届出書(以下「本書」という。)に記載の「ウォン」は韓国ウォンを、「円」は日本国の法定通貨
を指す。本書において別段の記載がない限り、便宜上一定のウォン金額は、 2023 年5月 24 日に株式会社三菱
UFJ 銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である 100 ウォン= 10.52 円により円に換算されている。
2.本書において、「当社」、「発行会社」または「韓国投資証券」 とは韓国投資証券株式會社( Korea
Investment & Securities Co., Ltd. )を指し、「当グループ」とは韓国投資証券株式會社および(別段の記載
がある場合または文脈上別意に解すべき場合を除き)その連結子会社を指す。
「保証人」とは、ソウル支店を通じて行為する株式会社三井住友銀行を指す。
また、本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下の意味を有するものとする。
韓国 大韓民国
政府 大韓民国政府
米国 アメリカ合衆国
3.当社の会計年度は、毎年1月1日に開始し、 12 月 31 日をもって終了する。
4.本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計
数の総和と必ずしも一致しないことがある。
5.本書中の一定の記述は、 将来の経営成績および事業の見通しに関する当社の予想および予測に関する記述を
含む 「将来予測に関する記述 」であ る。 「確信する」、「予想する」、「予期する」、「見積もっている」、
「予測する」、「予定である」、「目指す」、「~となる可能性が高い」、「引き続き~であろう」、「意図
する」、「計画する」、「企図する」、「しようとする」、「将来」、「目標」、「であろう」および「追求
していく」ならびに これらの類似の表現またはこれらの表現のバリエーションは、将来予測に関する記述を示
すものである。また 、本書に記載された過去の事実以外の記述(当社の財政状態および経営成績、事業戦略な
らびに当社の商品およびサービスにかかる開発計画および目標を含む将来の業務管理の計画および目標に関す
る記述を含む。ただし、これらに限定されない。)はすべて、 将来予測に関する記述 である。かかる将来予測
に関する記述および本書に記載されたその他の予測(当社または第三者によるものであるかを問わない。)に
は、既知および未知のリスク、不確実性、ならびに実際の結果、業績または成果が、将来予測に関する記述に
よって明示または暗示された将来の結果、業績または成果から大きく乖離する原因となりうるその他の要因が
含まれている。かかる将来予測に関する記述は、当社の現在および将来の事業戦略ならびに当社の将来の事業
環境に関する現時点での確信、仮定、期待、見積りおよび予測に基づいている。当社の実際の結果、業績また
は成果が大きく乖離する原因となりうるその他の要因には、「第二部-第3-2 事業等のリスク」に記載の
事項が含まれる(ただし、これらに限定されない。)。本書に記載された将来の見通しに関する記述は、本書
の日付現在のみにおける記述である。当社は、本書に記載された将来予測に関する記述に対する当社の予想の
変更またはかかる記述の根拠となった事由、条件、前提もしくは状況の変化を反映するために、本書に記載さ
れた将来の見通しに関する記述の更新または修正を公開またはその他の方法で発表する義務または約束を明示
的に否認する。
2/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【社債(短期社債を除く。)の募集】
発行会社は、本書に記載のとおり5本の社債を起債する予定であるが、本社債の需要状況を勘案したうえ
で、本書の効力発生の当日までの間に、そのうちの1本または複数本について募集を取り止める可能性があ
る。
<韓国投資証券株式會社第1回円貨社債( 2023 )>
以下は、韓国投資証券株式會社第1回円貨社債( 2023 )(以下「本社債」という。)について記載されて
おり、「本社債権者」とは、本社債の社債権者を指す。
本社債の未定事項または予定事項は 2023 年7月中旬頃に決定される予定である。
銘 柄 韓国投資証券株式會社第1回円貨社債( 2023 ) ( 注1 )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円(予定) ( 注2 )
振替社債の総額
各社債の金額 1億円 発行価額の総額 50 億円(予定) ( 注2 )
(未定)
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率(%) (年(未定)%~(未定)%を
仮条件とする。) ( 注3 )
2024 年1月 21 日および
利払日 償還期限 2024 年7月 22 日 ( 注5 )
2024 年7月 22 日 ( 注4 )
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年7月 13 日 ( 注6 ) 払込期日 2023 年7月 21 日 ( 注7 )
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注1 ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律(平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。)(以下
「振替法」という。)が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関(下記「振替機関」に定義する。)が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等(以
下「振替機関業務規程等」と総称する。)に従って取り扱われる。
( 注2 ) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023 年7月上旬頃に提示される予定の仮条件に基づき本社債の
需要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定され
る。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記
の各総額と大きく相違する可能性がある。
( 注3 ) 利率は、 2023 年7月上旬頃に提示される予定の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、 2023 年7月中旬頃に
決定される予定である。
( 注4 ) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注5 ) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
3/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
( 注6 ) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね1週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性
がある。
( 注7 ) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
振替機関
名 称 住 所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町 7 番1号
(以下「振替機関」という。)
( 注 ) 振替機関には、主務大臣が振替法に従って指定する後継の振替機関を含むものとみなす。
公告の方法
本社債に関する一切の公告は、日本国の官報(もし可能であれば)ならびに東京都および大阪市において
発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上に各1回これを行う。本社債権者の各々に対
する直接の通知はこれを要しない。発行会社が行うべき当該公告は、発行会社の請求があった場合、発行会
社の費用負担により、発行会社に代わって財務代理人(下記「財務代理人とその職務」に定義する。)がこ
れを行う。
引 受 人
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
(百万円)
会 社 名 住 所
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 5,000 (予定) 本社債の発行総額
(以下「主幹事会社」とい 3番1号 は、発行会社と主幹
う。) 事会社との間で 2023
年7月 13 日(予定)
に調印される元引受
契約に従い主幹事会
社により買取引受け
され、一般に募集さ
れる。左記以外の元
引受けの条件は未定
であるが、本社債の
条件決定日に、発行
条件とともに決定さ
れる予定である。
財務代理人とその職務
本社債について社債の管理会社は設置されない。
財務代理人兼発行代理人・支払代理人の名称 住 所
株式会社 三井住友 銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
本社債に関する発行会社の財務代理人兼発行・支払代理人(以下「財務代理人」という。文脈上別意に解
すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。)は、株式
会社三井住友銀行とする。財務代理人は、本社債に関する社債の要項(以下「社債の要項」という。)、発
行会社と財務代理人との間の 2023 年7月 13 日付(予定)の財務代理契約証書(以下「財務代理契約」とい
う。)および振替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみ
4/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
その職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、また、本社債権者との間で代理または信託関
係を有しない。財務代理契約(社債の要項を含む。)の写しは、本社債の全額償還から1年を経過するま
で、 財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄写に供され
る。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
発行会社は、財務代理人を随時変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人兼発
行・支払代理人が有効に任命されるまで(ただし、かかる後任の財務代理人兼発行・支払代理人が振替機関
業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを条件とする。)、
在職する。かかる場合、発行会社は、財務代理人の変更を事前に本社債権者に対して公告する。
振替機関が発行会社に対して財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取消す旨の通知を
なした場合、発行会社は、遅滞なく後任の財務代理人兼発行・支払代理人を選任し(ただし、かかる後任の
財務代理人兼発行・支払代理人が振替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する
資格を有していることを条件とする。)、その旨を本社債権者に対して公告する。
後任の財務代理人兼発行・支払代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、前任の財務代理人の地
位を承継し、前任の財務代理人を代替し、社債の要項、財務代理契約および振替機関業務規程等に定める財
務代理人の義務を履行し職務を行う。
利息支払の方法
本社債の利息は 2023 年7月 22 日(その日を含む。)からこれを付し、 2024 年1月 21 日 に その日(その日を
含む。)までの6か月分を、また 2024 年7月 22 日に 2024 年1月 22 日(その日を含む。)から 2024 年7月 22 日
(その日を含む。)までの期間分を、日本円により後払いする。本「利息支払の方法」において定められる
各利払いの日を、以下「利払日」という。6か月以外の期間についての利息は、かかる期間中の実日数につ
いて、1年 365 日の日割計算により支払われる。
本社債の利息は、償還期日(その日を含まない。)後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日に
社債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、発行会社はその時点で未償還の本社債の元金額について
償還期日(その日を含まない。)からかかる本社債の償還が実際に行われた日(その日を含む。)までの期
間中の実日数につき、1年 365 日の日割計算により、上記に定める利率による経過利息を日本円で支払う。た
だし、その期間は、振替機関業務規程等における支払代理人の資格において行為する財務代理人(以下、か
かる資格において行為する財務代理人を「支払代理人」という。)が、その受領した本社債全額の償還のた
めに必要な資金を、本社債の振替を行うための口座を振替機関に開設している関連する機構加入者(以下
「機構加入者」という。)に配分した日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務
規程等により可能でない場合、当該期間は財務代理人が下記「摘要-3 支払い- ( ハ ) 」に従って最後の公告
を行った日から 14 日を超えない。
償還の方法
(1) 満期償還
本社債は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2024 年7月 22 日に本社債の金額の
100 %で日本円により償還される。
社債の要項に別段の定めがある場合を除き、発行会社は、本社債の元金の全部または一部を期限前に償
還または返済することができない。
(2) 税制上の理由による早期償還
( ⅰ ) 韓国、その下部行政主体、それらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局の法令の変更もしく
は改正またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更(かかる変更または改正が本社債の発行日以降
に効力を生じる場合に限る。)の結果、次回の利払日に、発行会社が追加額(下記「摘要-4 税制上の
理由による追加の支払い- ( イ ) 」に定義する。)の支払義務を負っているかまたは負うこととなる場合
で、かつ ( ⅱ ) 発行会社が利用することのできる合理的な手段を用いてもかかる支払義務を回避できない場
合、発行会社は、その選択によりいつでも、本社債の全部(一部は不可)を本社債の金額の 100 %で償還
期日(その日を含む。)までの経過利息を付して償還することができる。ただし、かかる償還の公告は、
5/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
本社債に関してある日に支払期限が到来したと仮定すれば発行会社がかかる追加額の支払義務を負うこと
となる最も早い日の 90 日前よりも前に行うことはできない。
発行会社が下記「摘要-4 税制上の理由による追加の支払い- ( イ ) 」に基づきかかる追加額の支払義
務を負うこととなり、かつそのときに有効な韓国、その下部行政主体、それらの課税当局またはそれらの
域内の課税当局の法令によって発行会社がかかる追加額の全額の支払いを禁じられている場合、発行会社
は実務上可能な限り速やかに、ただし、いかなる場合も (ⅰ) 発行会社にかかる追加額の支払義務を生ぜし
めた事由の発生日または ( ⅱ ) かかる法令の発効日のいずれか遅い日から 40 日以内に、その時点で未償還の
本社債の全部(一部は不可)を本社債の金額の 100 %で経過利息を付してかかる法令の制限に従って償還
する。
本「償還の方法- (2) 」に基づく償還がなされる場合、発行会社は財務代理人に対して、発行会社の取
締役2名が署名し、その償還予定期日とともに発行会社がかかる償還を行う権利を有しておりこれを選択
するかまたはかかる償還を行う義務を負っている旨、および発行会社が償還を行う権利または義務の前提
条件が成就したことを示す事実を記載した証明書、ならびに、発行会社が当該変更または改正により現在
かかる追加額の支払義務を負っているかまたは将来かかる追加額の支払義務を負うこととなる旨および発
行会社がかかる償還の義務を負う場合には発行会社がかかる法令によりかかる追加額の支払いを禁じられ
ている旨を述べる定評ある独立の法律顧問の意見書を交付する。
かかる証明書および意見書は、発行会社により償還予定期日より少なくとも 30 日前までに財務代理人に
交付され、発行会社は償還予定期日の少なくとも 14 日前までに本社債権者に関連事項を公告する。かかる
償還予定期日は東京営業日(下記「摘要-3 支払い- ( ロ ) 」に定義する。)とし、かかる財務代理人に
対する証明書および本社債権者に対する公告は取り消すことができない。
本「償還の方法- (2) 」に基づき発行会社より財務代理人に対して交付されたかかる証明書および意見
書は、本社債の全額償還から1年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内
において、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する
者の負担とする。
本「償還の方法- (2) 」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
社債の要項において、本社債の元金には、本「償還の方法- (2) 」に基づき支払われるべきプレミアム
がある場合、これを含むものとみなす。
(3) 買入消却
発行会社は、公開市場等においていかなる価格ででも本社債を随時買入れ、それらを保有し、転売しま
たは消却することができる。ただし、適用法令および振替機関業務規程等において別段の定めがある場合
を除く。
担 保
本社債には担保は付されない。
本社債の地位
本社債は、発行会社の下記「財務上の特約」に従う無担保の債務を構成し、本社債相互の間で優先するこ
となく常に同順位である。適用ある法律に規定される例外を除き、また下記「財務上の特約」に従い、本社
債における発行会社の支払義務は、現在および将来の発行会社のその他のすべての無担保かつ非劣後の負債
および金銭債務と常に少なくとも同順位である。
財務上の特約
本社債が未償還である限り、発行会社は、いずれかの関連負債(以下に定義する。)を担保するためまた
はいずれかの関連負債に関する保証もしくは補償を担保するために、発行会社の現在または将来の事業、資
産または収入(未払込資本を含む。)の全部または一部の上に許可担保権(以下に定義する。)以外の本担
保権(以下に定義する。)を設定せず、また存続させない。ただし、当該関連負債、保証もしくは補償を担
保するために設定されているかもしくは存続しているのと同一の担保権または特別決議(下記「社債権者集
6/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
会- (3) 」に定義する。)により承認されるその他の担保権を本社債に対して同時または事前に付する場合、
この限りでない。
本「1 社債(短期社債を除く。)の募集<韓国投資証券株式會社第1回円貨社債( 2023 )>」において、
以下の用語は以下の意味を有する。
「許可担保権」とは、 (a) 本社債の発行日現在で存在している本担保権、 (b) 発行会社による資産もしくは
財産の取得前から存在しているか、または当該取得を予定せず当該取得の前に締結された契約上の約束に基
づいて当該取得後に発生する本担保権、 (c) いずれかの資産または財産の購入価格またはその全部もしくは一
部の建設、改良もしくは修繕に要する費用を調達する目的で発生しまたは引受けた関連負債を担保する当該
資産または財産の上の本担保権(ただし、当該本担保権が当該資産または財産の取得またはその建設、改良
もしくは修繕の完了と同時またはその後 12 か月以内に設定されることを条件とする。)、 (d) 発行会社自らま
たは本子会社に対して負担する関連負債を担保する本担保権、 (e) 強行的な法の作用によってのみ生じる本担
保権、ならびに (f) 上記 (a) ないし (e) のいずれかにより許可された本担保権により担保される関連負債の借換
え、延長、更新または再調達により生じる本担保権(ただし、当該関連負債が増加せず、かつ、追加の財産
により担保されないことを条件とする。)をいう。
「関連負債」とは、ボンド、ノート、ディベンチャー、ローン・ストックまたはその他の証券(ただし、
疑義を避けるために付言すれば、一般的に譲渡性貸付証書と称される商品を除く。)の形態であるか、また
はそれらにより表章もしくは証される負債のうち、 (a) 韓国ウォン以外の通貨でその条項により支払いがなさ
れるかまたは韓国ウォン以外の通貨により支払いを受ける権利を付与するもので、かつ (b) 韓国国外のいずれ
かの証券取引所、店頭市場その他の証券市場において、建値され、上場され、もしくは取引されるか、また
はそのように企図されるもの(疑義を避けるために付言すれば、日本国の金融商品取引法に基づき公募され
るものを含む。)であって、 (c)( ⅰ ) 韓国の資産流動化に関する法律(またはその他の類似の韓国法)に基づ
く流動化計画に従って発行された証券、 ( ⅱ ) 一般的に資産担保証券とみなされ、その条項により一定の期間
内に金銭となる受取債権その他の金融資産(確定およびリボルビング型の双方を含む。)の分離されたプー
ルのキャッシュ・フローによって主として履行される証券もしくは証書、 (ⅲ) 韓国の金融投資サービスおよ
び資本市場法(以下「 FSCMA 」という。)において定義されるデリバティブ連動証券または (ⅳ) デリバティブ
取引(店頭デリバティブ取引および上場デリバティブ取引を含むが、これらに限られない。)、株式もしく
は社債等の証券の貸借取引(相対個別取引を含むが、これに限られない。)、買戻条件付取引ならびにデリ
バティブ取引口座に関する当座貸越取引から生じる負債にはあたらないものをいう。
「本担保権」とは、抵当権、負担、質権、リーエンまたはその他の担保権をいい、いずれかの法域の法律
において上記のいずれかに類似するものを含むが、これらに限られない。
「本子会社」とは、いずれか特定の時点において、発行会社および / または一つ以上のその本子会社によっ
て、直接的もしくは間接的に支配されているか、またはその発行済株式資本(または同等のもの)の 50 %超
が実質的に所有されている会社をいう。ただし、集団投資スキーム( FSCMA に定義される。)および / または
資産流動化取引における特別目的会社は、国内または国外で設立されたかを問わず、本子会社とはならな
い。ここで会社が他者によって「支配」されているとは、その他者が(直接的または間接的かを問わず、ま
た株式資本の所有か、議決権の保有か、契約またはその他によるかを問わず)当該会社の取締役会またはそ
の他の統治機関の構成員の全部または過半数を選任および / または解任する権限を有していること、あるいは
その他、当該会社の業務および方針を支配しているかまたは支配する権限を有していることを意味する。
本「財務上の特約」に基づき担保権が本社債に対して付される場合、発行会社は、本「財務上の特約」お
よび適用法令に従い、本社債権者のために、かかる担保権の設定および対抗要件具備のために必要な一切の
措置および手続を行うか、または行わせしめる。かかる担保権が設定され対抗要件が具備された場合、発行
会社は、かかる担保権が本「財務上の特約」および適用法令に従って本社債権者のために適法かつ有効に設
定されかつ対抗要件が具備された旨を本社債権者に対して公告する。かかる担保権の設定、対抗要件具備、
維持および実行に関して発生する一切の費用(上記の公告に関する費用を含む。)は、これを発行会社の負
担とする。
7/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
社債権者集会
(1) 本社債の未償還総額の 10 分の1以上にあたる本社債を保有する本社債権者が共同または単独で書面によ
り社債権者集会の開催を発行会社のために行為する財務代理人に対して財務代理人の本店において請求す
る場合(かかる本社債権者は財務代理人に対して保有証明書(下記「摘要-2 債務不履行事由」に定義
す る。)を提示しなければならない。)、または発行会社が社債権者集会の開催を必要と認めて財務代理
人に対して社債権者集会の開催予定日より少なくとも 35 日前までに書面による通知をした場合、発行会社
は本社債権者の利害に関連する事項を議題とする社債権者集会の招集を行う。
社債権者集会が招集される場合、発行会社は当該社債権者集会の招集公告を当該集会の開催日の少なく
とも 21 日前までに本社債権者に対して行い、かつ、財務代理人に発行会社のために、社債権者集会の招集
および議事の進行の促進のために必要な手続をとるようにさせる。
(2) 本社債権者は当該社債権者集会において、自ら出席しもしくは代理人を通じて、または、発行会社もし
くは発行会社に代わって財務代理人が定めるところに従って、書面もしくは(発行会社が電磁的方法によ
る議決権の行使を許可する場合は)電磁的方法により、その議決権を行使することができる。社債権者集
会においては、各本社債権者は当該本社債権者の保有する(その時点で未償還の)本社債の金額に応じて
議決権を有する。ただし、本社債権者は、当該集会の開催日の少なくとも7日前までに保有証明書を財務
代理人に対してその本店において提示し、かつ、当該集会の開催日に当該集会において発行会社または財
務代理人に対して保有証明書を提示しなければならず、さらに、当該本社債権者は、当該保有証明書を振
替機関または当該本社債権者の関連する口座管理機関(下記「摘要-3 支払い- ( イ ) 」に定義する。)
に返還するまでは、本社債の振替の申請または抹消の申請をすることができない。発行会社は、その代表
者を当該集会に出席させ、当該集会においてその意見を表明させることができる。
(3) 当該社債権者集会の決議は、当該集会に出席し、当該集会において議決権を行使する権利を有する本社
債権者(以下「議決権者」という。)が保有する議決権の総数の2分の1超をもってこれをなす。ただ
し、下記の事項については特別決議を要する。
(a) すべての本社債に関してなされる支払いの猶予、その債務もしくはその債務の不履行によって生
じた責任の免除または和解(下記( b )に記載の事項を除く。)
(b) すべての本社債に関してなされる訴訟行為または破産、会社更生もしくはこれに準ずる手続に関
するすべての行為
(c) 社債権者集会において決議すべき事項の決定について、社債権者集会の決議により指名および委
任される本社債権者の1名もしくは複数名の代表者(ただし、いずれも(その時点で未償還の)
本社債の総額の 1,000 分の1以上を保有する者でなければならない。)(以下「代表社債権者」と
いう。)または社債権者集会の決議により指名および授権される社債権者集会の決議を執行する
者(以下「決議執行者」という。)の選任もしくは解任、または上記の者に委託した事項の変更
(d) 社債の要項の条項に基づいて特別決議が要求されているその他の事項
「特別決議」とは、社債権者集会において、本社債の未償還総額にかかる議決権者が保有する議決権の
総数の5分の1以上、かつ、当該集会に出席した議決権者が保有する議決権の総数の3分の2以上の賛成
をもって採択される決議を意味する。
社債権者集会において行使された議決権の数の算定上、代理人によりまたは書面もしくは(発行会社が
電磁的方法による議決権の行使を許可する場合は)電磁的方法により議決権を行使した本社債権者も、こ
れに出席しまた議決権を行使したものとみなされる。
上記にかかわらず、発行会社または本社債権者が社債権者集会の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき本社債権者の全員が書面または(発行会社が電磁的方法による同意の意思表
示を許可する場合は)電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社債権者
集会の決議があったものとみなす。本段落に従い、社債権者集会の決議があったものとみなされた場合、
発行会社は、財務代理人に対し直ちにその旨および当該決議の内容を通知する。
(4) 本「社債権者集会」に従って行われたまたは行われたものとみなされた決議は、すべての本社債権者に
対して、当該社債権者集会に出席したか否かを問わず、適用ある日本法の許容する範囲内で拘束力を有
し、その執行は代表社債権者または決議執行者がこれにあたる。
8/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 本「社債権者集会」において、発行会社、その持株会社、その本子会社またはかかる持株会社の他の本
子会社が保有する本社債は除外され、未償還でないものとみなす。
(6) 社債権者集会は日本国東京都において開催される。
(7) 本「社債権者集会」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
準拠法および管轄裁判所
発行会社による本社債の発行に関する授権を除き、本社債ならびにこれに基づく本社債権者を含むすべて
の当事者の一切の権利および義務は、すべて日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
社債の要項において別段の定めがある場合を除き、本社債に基づく義務の履行地は、日本国東京都とす
る。
本社債もしくは社債の要項から生ずるかまたはこれらに関する発行会社に対する一切の訴訟その他の裁判
手続は、東京地方裁判所に対して提起することができ、発行会社は、かかる裁判所の管轄権に明示的、無条
件かつ取消不能の形で服することに合意する。発行会社に対するかかる訴訟または手続は、かかる訴訟また
は手続を審理する韓国法上の管轄裁判所においてもこれを提起することができる。
発行会社は、本社債もしくは社債の要項から生ずるか、またはこれらに関して日本国東京都において提起
されることのある一切の訴訟その他の裁判手続につき、発行会社の訴状その他の裁判上の書類の権限ある受
取人として日本国東京都の弁護士島崎文彰氏を指名し、訴状その他の裁判上の書類を受領する場所として現
在日本国〒 101-0052 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地に所在のある島崎法律事務所のその時々の住所
を指定する。発行会社は、本社債の未償還残高が存する限りいつでも、かかる指名および指定が完全な効力
を有しそれを継続するのに必要な一切の行為(あらゆる書類および証書の作成および提出を含む。)をなす
ことに合意する。かかる受取人が何らかの理由により発行会社のかかる権限ある受取人として行為すること
が不可能な場合、発行会社は直ちに日本国東京都に所在のある後任のかかる権限ある受取人を指名し、かつ
かかる指名が効力を有するのに必要な一切の行為をなすことを約束する。かかる場合、発行会社は、財務代
理人に対して、かかる後任の受取人を指名したことを速やかに書面により通知し、その旨を本社債権者に対
して速やかに公告する。
本「準拠法および管轄裁判所」に記載される事項は、本社債権者が、発行会社に対して、適用ある法律に
基づき管轄権を有する裁判所に訴訟その他の裁判手続を提起する権利またはその他法律により認められてい
る方法で訴状その他の裁判上の書類の送達を行う権利に影響を与えるものではない。
摘 要
1 信用格付
( イ ) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 格付の付与を 、 金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含
む。)第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所(登録番号:金融庁長
官(格付)第1号)(以下「 JCR 」という。)に依頼しており、本社債の 発行条件決定後、かかる 格付を取得
できる予定である。
なお、発行会社は、本書提出日現在、 JCR から A- の外貨建長期発行体格付を付与されている。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCR の信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、 JCR の信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。 JCR の信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCR の信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、 JCR の信用格付の付与にあたり利用した情報は、 JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
9/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
本社債の申込期間中に本社債に関して JCR が公表する情報へのリンク先は、 JCR のホームページ
( https://www.jcr.co.jp/ )の「ニュースリリース」の右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」( https://www.jcr.co.jp/release/ )に掲載されている。なお、システム障害等何ら
か の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR :電話番号 03-3544-7013
( ロ ) 無登録格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、格付の付与を、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムー
ディーズ」という。)(信用格付業者として登録されていない。)に依頼しており、本社債の発行条件決定
後、かかる格付を取得できる予定である。
なお、発行会社は、本書提出日現在、ムーディーズから Baa2 の長期発行体格付を付与されている。
(注) ムーディーズは、金融庁の監督および登録格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておら
ず、金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第 313 条第3項第3号に
掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズについては、そのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式
会社(登録番号:金融庁長官(格付)第2号)を有しており、ムーディーズは、上記信用格付業者
の特定関係法人(金商業等府令第 116 条の3第2項に定義される。)である。ムーディーズの信用格
付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会
社 の ホ ー ム ペ ー ジ ( ム ー デ ィ ー ズ 日 本 語 ホ ー ム ペ ー ジ
( https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx )の「信用格付事業」のページ)にある「無登
録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び
限界」において、公表されている。
2 債務不履行事由
以下に掲げる一つまたは複数の事由の発生は、債務不履行事由(以下、本社債についてそれぞれを「債務
不履行事由」という。)を構成する。
(a) 不払い:いずれかの本社債に関する利息または元金の支払期日から(利息の場合は) 14 日間または
(元金の場合は) 7 日間支払いがなされない場合。
(b) その他の義務違反:発行会社が本社債における発行会社の一つまたは複数のその他の義務を履行また
は遵守せず、かつ、かかる懈怠が治癒不能かまたはいずれかの本社債権者により財務代理人の本店に
おいて発行会社に対してかかる懈怠についての書面による最初の通知(当該本社債権者は、かかる通
知をなす時に、財務代理人の本店において、振替機関または関連する口座管理機関により発行された
当該本社債の保有を証する証明書(以下「保有証明書」という。)を提示しなければならない。)が
なされた後 30 日以内に治癒されない場合。
(c) クロス・デフォルト: ( ⅰ ) 借入れもしくは調達した金銭に関する発行会社の現在もしくは将来の本社
債以外の負債が、現実のもしくは潜在的な不履行、不履行事由もしくは同種の事由(表現の如何を問
わない。)を理由として、所定の期限前に期限の利益を喪失する(またはかような宣言が可能とな
る)場合、 ( ⅱ ) かかる負債が、その期限もしくは場合により当初適用される支払猶予期間内に支払わ
れない場合、または ( ⅲ ) 発行会社が、借入れもしくは調達した金銭に関する現在もしくは将来の保証
もしくは補償において発行会社が支払うべきいずれかの金額をその期限に支払わない場合。ただし、
本 (c) における上記の一つまたは複数の事由が発生した当該負債、保証および補償の総額が
20,000,000 米ドルまたはその相当額(本 (c) を適用する日のいずれかの主要銀行による当該通貨の米
ドルに対する仲値に基づく。)以上である場合に限る。
(d) 支払不能:発行会社が、支払不能もしくは破産となりまたはその債務を支払うことができない場合、
発行会社の全部または重要な部分の(または特定の種類の)債務の支払いを停止もしくは一時停止す
るか、またはその虞がある場合、当該債務のいずれかについて、関連する債権者との間でまたはかか
る債権者のために一般譲渡、債務再編または和解を提案するかまたは行う場合、あるいは、発行会社
の全部もしくは一部の(または特定の種類の)債務についてまたはかかる債務に影響を及ぼすような
モラトリアムが合意、宣言または発効された場合。
10/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(e) 清算:発行会社またはその本子会社の清算、解散または会社管理手続について管理人が任命される
か、命令がなされるか、または有効な決議が行われる場合、発行会社が自らについて清算または会社
管 理手続命令を申請しまたは申立てる場合、あるいは発行会社がその事業もしくは業務の全部もしく
は実質的に全部の遂行を停止するか、またはその取締役会の正式な行為によって停止する虞を生じさ
せる場合。いずれの場合においても、特別決議により承認された条件による再建、合併、再編、吸収
合併または新設合併を目的として、それらが事後に行われる場合はこの限りでない。
(f) 違法性:いずれかの本社債における発行会社の一つまたは複数の義務の履行または遵守が発行会社に
とって違法であるかまたは将来に違法となる場合。
(g) 類似の事由:管轄権を有する法律に基づき、上記に掲げるいずれかの事由と類似の効果をもたらす事
由が生じる場合。
いずれの債務不履行事由の場合も、各本社債権者は、その選択により、財務代理人の本店において発行会
社に対して、当該本社債権者によるまたは当該本社債権者のための書面による通知をなすことにより(かか
る通知に際しては、当該通知を行う本社債権者の保有証明書を添えなければならない。)、直ちに当該本社
債権者の保有するいずれの本社債についても期限の利益の喪失を宣言することができ、かかる場合、財務代
理人が発行会社のためにかかる通知を受領する前にすべての債務不履行事由が治癒された場合を除き、当該
本社債は、更なる措置または手続を講ずることなく直ちに当該本社債の金額の 100 %でその日(その日を含
む。)までの経過利息を付して支払われる。
(x) 上記 (b) ないし (g) に掲げる事由のいずれかが発生した場合、または (y) 時の経過、通知の付与もしくは
その双方により当該事由のいずれかが発生する事態が生じた場合、発行会社は、直ちに(ただし、上記 (y) の
場合は発行会社がかかる事態を知ることとなったときに直ちに)、かかる事由または事態を財務代理人に書
面により通知し、その旨を本社債権者に対して公告する。また、上記 (a) に掲げる事由が発生したか、または
時の経過によりかかる事由が発生することとなる事態が生じた場合、発行会社は直ちにかかる事由または事
態を財務代理人に書面により通知し、その旨を本社債権者に対して公告する。
本「摘要-2 債務不履行事由」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
3 支払い
( イ ) 本社債の元金および利息の支払いは、支払代理人により、本社債権者に対して振替法および振替機関
業務規程等に従って、本社債権者が機構加入者の場合には直接に、その他の場合には本社債権者が本社
債の記録を行わせるために口座を開設している関連する口座管理機関(以下「口座管理機関」とい
う。)を通じて行われる。上記にかかわらず、支払代理人が、発行会社から受領した本社債の元金また
は利息の支払いに必要な資金を、関連する機構加入者に配分した時点で、発行会社は、社債の要項に基
づくかかる支払義務から免責される。
( ロ ) 本社債の元金または利息の支払期日が日本国東京都における銀行営業日(以下「東京営業日」とい
う。)ではない場合、本社債権者は翌東京営業日まで当該支払期日に支払われるべき金額の支払いを受
ける権利を有さず、またかかる支払いの繰延べに関して追加利息またはその他の追加支払いを受ける権
利を有しない。
( ハ ) 支払期日に支払われるべき本社債の元金または利息の全額を支払代理人がかかる支払期日後に受領し
た場合、財務代理人は、支払代理人によるかかる金額の受領後実務上可能な限り速やかに、ただし遅く
とも 14 日以内に、本社債権者に対して当該受領がなされた旨および支払方法ならびに支払日を公告す
る。かかる金額の受領時点で支払方法もしくは支払日のいずれかまたはその両方を決定することができ
ない場合、財務代理人は、かかる金額の受領ならびに決定している範囲での支払方法および / または支払
日を本社債権者に対して公告し、後日、かかる支払方法および / または支払日の決定後速やかに、本社債
権者に対して公告する。当該公告に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
4 税制上の理由による追加の支払い
( イ ) 発行会社によるまたは発行会社のための本社債の元金および利息の一切の支払いは、韓国、その下部
行政主体、それらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局によりまたはそれらの域内において、課
され、賦課され、徴収され、源泉徴収されまたは査定されるいかなる性質の税金、賦課金その他の公租
公課を課されることなく、また源泉徴収または控除をもされることなく、行われる。ただし、かかる源
11/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
泉徴収または控除が法律上必要な場合、この限りでない。かかる場合、発行会社は、かかる源泉徴収ま
たは控除が必要とされなかったならば本社債権者により受取られたであろう金額を本社債権者が受取る
結 果となるように追加額(以下「追加額」という。)を支払わなければならない。ただし、本社債に関
して、当該本社債の単なる保有以外の韓国との関連を有するために当該本社債に関して当該税金、賦課
金その他の公租公課を課される保有者に対する支払いまたはかかる保有者を代理する第三者に対する支
払いの場合、追加額は支払われない。
( ロ ) 本「1 社債(短期社債を除く。)の募集<韓国投資証券株式會社第1回円貨社債( 2023 )>」におい
て、元金または利息には、本「摘要-4 税制上の理由による追加の支払い」に従い元金または利息に関
しそれぞれ支払われるべき追加額を含むものとみなす。本「摘要-4 税制上の理由による追加の支払
い」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
5 本社債券の不発行
本社債の社債券(以下「本社債券」という。)は、本社債権者がその発行を請求できる振替法に規定され
た例外的な場合を除き、発行されない。本社債券が発行される場合、かかる本社債券は支払期日未到来の利
札付無記名式に限るものとし、本社債権者は本社債券の記名式への変更または分割もしくは併合を要求する
ことはできない。
本社債券が発行された場合、本社債の元金および利息の計算および支払いの方法、本社債権者による本社
債に基づく権利の行使および本社債の譲渡、ならびに本社債に関するその他すべての事項は、その時点で適
用ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行に従う。社債の要項の規定とその時点で適用
ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合、かかる日本国の法令
および日本の市場慣行が優先する。
本社債券の発行に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
6 時 効
本社債の消滅時効は、元金については 10 年、利息については5年とする。
7 社債原簿
本社債の社債原簿は、発行会社に代わって財務代理人がこれを作成および管理し、財務代理人の本店に備
え置く。
8 通貨の補償
本社債の元金、利息または本社債に関して支払うべきその他の金額の支払いを命ずる判決または命令がい
ずれかの裁判所によりなされるかまたは発せられ、かかる判決または命令が日本円以外の通貨で表示されて
いる場合、かかる判決または命令に関連して本社債権者がかかる通貨により受領したまたは回収したいかな
る金額も日本円建で受領したまたは回収した金額の範囲でのみ発行会社を免責するものであり、発行会社
は、かかる本社債権者に対して、 ( ⅰ ) かかる判決または命令のために日本円で表示されている金額がかかる
日本円以外の通貨に換算されたまたは換算されたものとみなされた日と ( ⅱ ) かかる判決または命令(または
その一部)の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から生じる不足額を補填するために必要な金額
を支払うことを約束する。適用ある法律の許容する範囲内で、上記の約束は、発行会社の他の債務から別
個、独立の債務を構成し、発行会社に対する別個、独立の請求原因となり、その時々の本社債権者が猶予し
たか否かを問わず適用され、いかなる判決または命令にもかかわらず継続して完全な効力を有する。
9 合併制限等
( イ ) 発行会社は、他の法人に吸収合併されず、他の法人と新設合併せず、また他の法人に発行会社の全部
または実質的に全部の財産および資産の売却、譲渡、移転またはリースをしてはならない。ただし、以
下のすべてを満たす場合、この限りでない。
(a) 発行会社を吸収合併する法人、新設合併により設立される法人または発行会社の全部もしくは実質
的に全部の財産および資産を売却、譲渡もしくは移転により取得するかもしくはかかる財産および
12/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
資産をリースする法人(以下「承継法人」という。)が韓国の法律に基づき設立され存続する法人
であり、かつ、承継法人が、法の作用による包括承継として自動的に、または場合により明示的
に、 発行会社、承継法人および財務代理人により締結される一つまたは複数の追補契約により、本
社債すべてに関する元金および利息の適正かつ遅滞なき支払い、ならびに発行会社の本社債および
財務代理契約上のすべての誓約および義務の適正かつ遅滞なき履行を引受ける場合。
(b) かかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースの効力発生直後に、債務不履行事由お
よび時の経過もしくは通知の付与またはその双方により債務不履行事由となる事由が発生および継
続しない場合。
(c) 発行会社および承継法人が本「摘要-9 合併制限等」により企図された取引に必要な適用ある法律
のすべての要件を遵守している場合。
(d) 発行会社が、財務代理人に対して、かかる取引が上記 (a) 、 (b) および (c) に記載ある条件を遵守して
効力が生ずる旨を述べる発行会社の適式に授権された役職員1名により署名された証明書、ならび
にかかる取引が上記 (a) および (c) に記載ある条件を遵守して効力が生ずる旨を述べる韓国の独立の
法律顧問の意見書を交付している場合。
( ロ ) 上記「摘要-9 合併制限等- ( イ ) 」に従ったかかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転または
リースにより、かかる承継法人は、本社債権者の同意を得ることなく、また、本社債権者のためのいか
なる手続も要することなく(ただし、疑義を避けるために付言すれば、上記「摘要-9 合併制限等-
( イ ) 」および下記「摘要-9 合併制限等- ( ハ ) 」に服するものとする。)、あたかも元来本社債の発行
会社および財務代理契約に基づく発行会社であったのと同様に、発行会社を承継し、発行会社を代替
し、発行会社の本社債および財務代理契約に基づくあらゆる権利および権能を行使することができ、か
つ発行会社の本社債および財務代理契約に基づくすべての義務に服し、発行会社は、本社債および財務
代理契約に基づく債務者としての義務から免責される。
( ハ ) かかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースが発行会社の株主に対してその決議また
は承認を得るために提案されるときより前に(ただし、実務上可能かつ適法である場合に限る。)、さ
らにかかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースの効力発生後に、発行会社または場合
により承継法人は、速やかに財務代理人に書面によりその旨通知し、かつ速やかに本社債に基づく発行
会社のすべての義務の承継法人による承継または引受けを含む関連事項を本社債権者に対して公告す
る。本「摘要-9 合併制限等」の手続に必要な一切の費用は、発行会社または場合により承継法人が負
担する。
上記「摘要-9 合併制限等- ( イ ) 」の上記証明書および意見書は、本社債の全額償還から1年を経過
するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄
写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
10 韓国における課税
下記「第二部 企業情報-第1 本国における法制等の概要-3 課税上の取扱い」を参照のこと。
本社債への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債への投資に関する各投資家の状況に応
じた個別具体的な課税関係について、自身の税務顧問に相談すべきである。
11 日本国における課税
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利息および本社債の譲渡または償還による所得
は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本社債の利息または本
社債の譲渡もしくは償還による所得は、原則として、日本国の租税の課税対象とはならない。日本国内に恒
久的施設を有する日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本社債の利息または本社債の譲渡もしく
は償還による所得は、かかる利息または所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する場合
その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。なお、
かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定され
または免除されることがある。
13/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
本社債への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債への投資に関する各投資家の状況に応
じた個別具体的な課税関係について、自身の税務顧問に相談すべきである。
14/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<韓国投資証券株式會社第2回円貨社債( 2023 )>
以下は、韓国投資証券株式會社第2回円貨社債( 2023 )(以下「本社債」という。)について記載されて
おり、「本社債権者」とは、本社債の社債権者を指す。
本社債の未定事項または予定事項は 2023 年7月中旬頃に決定される予定である。
銘 柄 韓国投資証券株式會社第2回円貨社債( 2023 ) ( 注1 )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円(予定) ( 注2 )
振替社債の総額
各社債の金額 1億円 発行価額の総額 50 億円(予定) ( 注2 )
(未定)
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率(%) (年(未定)%~(未定)%を
仮条件とする。) ( 注3 )
毎年1月 21 日および
利払日 償還期限 2025 年1月 21 日 ( 注5 )
7月 21 日 ( 注4 )
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年7月 13 日 ( 注6 ) 払込期日 2023 年7月 21 日 ( 注7 )
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注1 ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律(平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。)(以下
「振替法」という。)が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関(下記「振替機関」に定義する。)が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等(以
下「振替機関業務規程等」と総称する。)に従って取り扱われる。
( 注2 ) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023 年7月上旬頃に提示される予定の仮条件に基づき本社債の
需要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定され
る。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記
の各総額と大きく相違する可能性がある。
( 注3 ) 利率は、 2023 年7月上旬頃に提示される予定の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、 2023 年7月中旬頃に
決定される予定である。
( 注4 ) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注5 ) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注6 ) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね1週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性
がある。
( 注7 ) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
振替機関
名 称 住 所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町 7 番1号
(以下「振替機関」という。)
( 注 ) 振替機関には、主務大臣が振替法に従って指定する後継の振替機関を含むものとみなす。
15/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
公告の方法
本社債に関する一切の公告は、日本国の官報(もし可能であれば)ならびに東京都および大阪市において
発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上に各1回これを行う。本社債権者の各々に対
する直接の通知はこれを要しない。発行会社が行うべき当該公告は、発行会社の請求があった場合、発行会
社の費用負担により、発行会社に代わって財務代理人(下記「財務代理人とその職務」に定義する。)がこ
れを行う。
引 受 人
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
(百万円)
会 社 名 住 所
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 5,000 (予定) 本社債の発行総額
(以下「主幹事会社」とい 3番1号 は、発行会社と主幹
う。) 事会社との間で 2023
年7月 13 日(予定)
に調印される元引受
契約に従い主幹事会
社により買取引受け
され、一般に募集さ
れる。左記以外の元
引受けの条件は未定
であるが、本社債の
条件決定日に、発行
条件とともに決定さ
れる予定である。
財務代理人とその職務
本社債について社債の管理会社は設置されない。
財務代理人兼発行代理人・支払代理人の名称 住 所
株式会社 三井住友 銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
本社債に関する発行会社の財務代理人兼発行・支払代理人(以下「財務代理人」という。文脈上別意に解
すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。)は、株式
会社三井住友銀行とする。財務代理人は、本社債に関する社債の要項(以下「社債の要項」という。)、発
行会社と財務代理人との間の 2023 年7月 13 日付(予定)の財務代理契約証書(以下「財務代理契約」とい
う。)および振替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみ
その職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、また、本社債権者との間で代理または信託関
係を有しない。財務代理契約(社債の要項を含む。)の写しは、本社債の全額償還から1年を経過するま
で、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄写に供され
る。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
発行会社は、財務代理人を随時変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人兼発
行・支払代理人が有効に任命されるまで(ただし、かかる後任の財務代理人兼発行・支払代理人が振替機関
業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを条件とする。)、
在職する。かかる場合、発行会社は、財務代理人の変更を事前に本社債権者に対して公告する。
振替機関が発行会社に対して財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取消す旨の通知を
なした場合、発行会社は、遅滞なく後任の財務代理人兼発行・支払代理人を選任し(ただし、かかる後任の
16/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
財務代理人兼発行・支払代理人が振替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する
資格を有していることを条件とする。)、その旨を本社債権者に対して公告する。
後任の財務代理人兼発行・支払代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、前任の財務代理人の地
位を承継し、前任の財務代理人を代替し、社債の要項、財務代理契約および振替機関業務規程等に定める財
務代理人の義務を履行し職務を行う。
利息支払の方法
本社債の利息は 2023 年7月 22 日(その日を含む。)からこれを付し、毎年1月 21 日および7月 21 日の2
回、各々その日(その日を含む。)までの6か月分を日本円により後払いする。本「利息支払の方法」にお
いて定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。6か月以外の期間についての利息は、かかる期間
中の実日数について、1年 365 日の日割計算により支払われる。
本社債の利息は、償還期日(その日を含まない。)後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日に
社債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、発行会社はその時点で未償還の本社債の元金額について
償還期日(その日を含まない。)からかかる本社債の償還が実際に行われた日(その日を含む。)までの期
間中の実日数につき、1年 365 日の日割計算により、上記に定める利率による経過利息を日本円で支払う。た
だし、その期間は、振替機関業務規程等における支払代理人の資格において行為する財務代理人(以下、か
かる資格において行為する財務代理人を「支払代理人」という。)が、その受領した本社債全額の償還のた
めに必要な資金を、本社債の振替を行うための口座を振替機関に開設している関連する機構加入者(以下
「機構加入者」という。)に配分した日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務
規程等により可能でない場合、当該期間は財務代理人が下記「摘要-3 支払い- ( ハ ) 」に従って最後の公告
を行った日から 14 日を超えない。
償還の方法
(1) 満期償還
本社債は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2025 年1月 21 日に本社債の金額の
100 %で日本円により償還される。
社債の要項に別段の定めがある場合を除き、発行会社は、本社債の元金の全部または一部を期限前に償
還または返済することができない。
(2) 税制上の理由による早期償還
( ⅰ ) 韓国、その下部行政主体、それらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局の法令の変更もしく
は改正またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更(かかる変更または改正が本社債の発行日以降
に効力を生じる場合に限る。)の結果、次回の利払日に、発行会社が追加額(下記「摘要-4 税制上の
理由による追加の支払い- ( イ ) 」に定義する。)の支払義務を負っているかまたは負うこととなる場合
で、かつ ( ⅱ ) 発行会社が利用することのできる合理的な手段を用いてもかかる支払義務を回避できない場
合、発行会社は、その選択によりいつでも、本社債の全部(一部は不可)を下記の償還価格で償還期日
(その日を含む。)までの経過利息を付して償還することができる。ただし、かかる償還の公告は、本社
債に関してある日に支払期限が到来したと仮定すれば発行会社がかかる追加額の支払義務を負うこととな
る最も早い日の 90 日前よりも前に行うことはできない。
2024 年7月 20 日以前 本社債の金額の 100.25 %
2024 年7月 21 日以降 本社債の金額の 100.00 %
発行会社が下記「摘要-4 税制上の理由による追加の支払い- ( イ ) 」に基づきかかる追加額の支払義
務を負うこととなり、かつそのときに有効な韓国、その下部行政主体、それらの課税当局またはそれらの
域内の課税当局の法令によって発行会社がかかる追加額の全額の支払いを禁じられている場合、発行会社
は実務上可能な限り速やかに、ただし、いかなる場合も (ⅰ) 発行会社にかかる追加額の支払義務を生ぜし
めた事由の発生日または ( ⅱ ) かかる法令の発効日のいずれか遅い日から 40 日以内に、その時点で未償還の
本社債の全部(一部は不可)を上記に定める償還価格で経過利息を付してかかる法令の制限に従って償還
する。
17/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
本「償還の方法- (2) 」に基づく償還がなされる場合、発行会社は財務代理人に対して、発行会社の取
締役2名が署名し、その償還予定期日とともに発行会社がかかる償還を行う権利を有しておりこれを選択
す るかまたはかかる償還を行う義務を負っている旨、および発行会社が償還を行う権利または義務の前提
条件が成就したことを示す事実を記載した証明書、ならびに、発行会社が当該変更または改正により現在
かかる追加額の支払義務を負っているかまたは将来かかる追加額の支払義務を負うこととなる旨および発
行会社がかかる償還の義務を負う場合には発行会社がかかる法令によりかかる追加額の支払いを禁じられ
ている旨を述べる定評ある独立の法律顧問の意見書を交付する。
かかる証明書および意見書は、発行会社により償還予定期日より少なくとも 30 日前までに財務代理人に
交付され、発行会社は償還予定期日の少なくとも 14 日前までに本社債権者に関連事項を公告する。かかる
償還予定期日は東京営業日(下記「摘要-3 支払い- ( ロ ) 」に定義する。)とし、かかる財務代理人に
対する証明書および本社債権者に対する公告は取り消すことができない。
本「償還の方法- (2) 」に基づき発行会社より財務代理人に対して交付されたかかる証明書および意見
書は、本社債の全額償還から1年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内
において、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する
者の負担とする。
本「償還の方法- (2) 」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
社債の要項において、本社債の元金には、本「償還の方法- (2) 」に基づき支払われるべきプレミアム
がある場合、これを含むものとみなす。
(3) 買入消却
発行会社は、公開市場等においていかなる価格ででも本社債を随時買入れ、それらを保有し、転売しま
たは消却することができる。ただし、適用法令および振替機関業務規程等において別段の定めがある場合
を除く。
担 保
本社債には担保は付されない。
本社債の地位
本社債は、発行会社の下記「財務上の特約」に従う無担保の債務を構成し、本社債相互の間で優先するこ
となく常に同順位である。適用ある法律に規定される例外を除き、また下記「財務上の特約」に従い、本社
債における発行会社の支払義務は、現在および将来の発行会社のその他のすべての無担保かつ非劣後の負債
および金銭債務と常に少なくとも同順位である。
財務上の特約
本社債が未償還である限り、発行会社は、いずれかの関連負債(以下に定義する。)を担保するためまた
はいずれかの関連負債に関する保証もしくは補償を担保するために、発行会社の現在または将来の事業、資
産または収入(未払込資本を含む。)の全部または一部の上に許可担保権(以下に定義する。)以外の本担
保権(以下に定義する。)を設定せず、また存続させない。ただし、当該関連負債、保証もしくは補償を担
保するために設定されているかもしくは存続しているのと同一の担保権または特別決議(下記「社債権者集
会- (3) 」に定義する。)により承認されるその他の担保権を本社債に対して同時または事前に付する場合、
この限りでない。
本「1 社債(短期社債を除く。)の募集<韓国投資証券株式會社第2回円貨社債( 2023 )>」において、
以下の用語は以下の意味を有する。
「許可担保権」とは、 (a) 本社債の発行日現在で存在している本担保権、 (b) 発行会社による資産もしくは
財産の取得前から存在しているか、または当該取得を予定せず当該取得の前に締結された契約上の約束に基
づいて当該取得後に発生する本担保権、 (c) いずれかの資産または財産の購入価格またはその全部もしくは一
部の建設、改良もしくは修繕に要する費用を調達する目的で発生しまたは引受けた関連負債を担保する当該
資産または財産の上の本担保権(ただし、当該本担保権が当該資産または財産の取得またはその建設、改良
18/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
もしくは修繕の完了と同時またはその後 12 か月以内に設定されることを条件とする。)、 (d) 発行会社自らま
たは本子会社に対して負担する関連負債を担保する本担保権、 (e) 強行的な法の作用によってのみ生じる本担
保 権、ならびに (f) 上記 (a) ないし (e) のいずれかにより許可された本担保権により担保される関連負債の借換
え、延長、更新または再調達により生じる本担保権(ただし、当該関連負債が増加せず、かつ、追加の財産
により担保されないことを条件とする。)をいう。
「関連負債」とは、ボンド、ノート、ディベンチャー、ローン・ストックまたはその他の証券(ただし、
疑義を避けるために付言すれば、一般的に譲渡性貸付証書と称される商品を除く。)の形態であるか、また
はそれらにより表章もしくは証される負債のうち、 (a) 韓国ウォン以外の通貨でその条項により支払いがなさ
れるかまたは韓国ウォン以外の通貨により支払いを受ける権利を付与するもので、かつ (b) 韓国国外のいずれ
かの証券取引所、店頭市場その他の証券市場において、建値され、上場され、もしくは取引されるか、また
はそのように企図されるもの(疑義を避けるために付言すれば、日本国の金融商品取引法に基づき公募され
るものを含む。)であって、 (c)( ⅰ ) 韓国の資産流動化に関する法律(またはその他の類似の韓国法)に基づ
く流動化計画に従って発行された証券、 ( ⅱ ) 一般的に資産担保証券とみなされ、その条項により一定の期間
内に金銭となる受取債権その他の金融資産(確定およびリボルビング型の双方を含む。)の分離されたプー
ルのキャッシュ・フローによって主として履行される証券もしくは証書、 (ⅲ) 韓国の金融投資サービスおよ
び資本市場法(以下「 FSCMA 」という。)において定義されるデリバティブ連動証券または (ⅳ) デリバティブ
取引(店頭デリバティブ取引および上場デリバティブ取引を含むが、これらに限られない。)、株式もしく
は社債等の証券の貸借取引(相対個別取引を含むが、これに限られない。)、買戻条件付取引ならびにデリ
バティブ取引口座に関する当座貸越取引から生じる負債にはあたらないものをいう。
「本担保権」とは、抵当権、負担、質権、リーエンまたはその他の担保権をいい、いずれかの法域の法律
において上記のいずれかに類似するものを含むが、これらに限られない。
「本子会社」とは、いずれか特定の時点において、発行会社および / または一つ以上のその本子会社によっ
て、直接的もしくは間接的に支配されているか、またはその発行済株式資本(または同等のもの)の 50 %超
が実質的に所有されている会社をいう。ただし、集団投資スキーム( FSCMA に定義される。)および / または
資産流動化取引における特別目的会社は、国内または国外で設立されたかを問わず、本子会社とはならな
い。ここで会社が他者によって「支配」されているとは、その他者が(直接的または間接的かを問わず、ま
た株式資本の所有か、議決権の保有か、契約またはその他によるかを問わず)当該会社の取締役会またはそ
の他の統治機関の構成員の全部または過半数を選任および / または解任する権限を有していること、あるいは
その他、当該会社の業務および方針を支配しているかまたは支配する権限を有していることを意味する。
本「財務上の特約」に基づき担保権が本社債に対して付される場合、発行会社は、本「財務上の特約」お
よび適用法令に従い、本社債権者のために、かかる担保権の設定および対抗要件具備のために必要な一切の
措置および手続を行うか、または行わせしめる。かかる担保権が設定され対抗要件が具備された場合、発行
会社は、かかる担保権が本「財務上の特約」および適用法令に従って本社債権者のために適法かつ有効に設
定されかつ対抗要件が具備された旨を本社債権者に対して公告する。かかる担保権の設定、対抗要件具備、
維持および実行に関して発生する一切の費用(上記の公告に関する費用を含む。)は、これを発行会社の負
担とする。
社債権者集会
(1) 本社債の未償還総額の 10 分の1以上にあたる本社債を保有する本社債権者が共同または単独で書面によ
り社債権者集会の開催を発行会社のために行為する財務代理人に対して財務代理人の本店において請求す
る場合(かかる本社債権者は財務代理人に対して保有証明書(下記「摘要-2 債務不履行事由」に定義
する。)を提示しなければならない。)、または発行会社が社債権者集会の開催を必要と認めて財務代理
人に対して社債権者集会の開催予定日より少なくとも 35 日前までに書面による通知をした場合、発行会社
は本社債権者の利害に関連する事項を議題とする社債権者集会の招集を行う。
社債権者集会が招集される場合、発行会社は当該社債権者集会の招集公告を当該集会の開催日の少なく
とも 21 日前までに本社債権者に対して行い、かつ、財務代理人に発行会社のために、社債権者集会の招集
および議事の進行の促進のために必要な手続をとるようにさせる。
19/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 本社債権者は当該社債権者集会において、自ら出席しもしくは代理人を通じて、または、発行会社もし
くは発行会社に代わって財務代理人が定めるところに従って、書面もしくは(発行会社が電磁的方法によ
る議決権の行使を許可する場合は)電磁的方法により、その議決権を行使することができる。社債権者集
会 においては、各本社債権者は当該本社債権者の保有する(その時点で未償還の)本社債の金額に応じて
議決権を有する。ただし、本社債権者は、当該集会の開催日の少なくとも7日前までに保有証明書を財務
代理人に対してその本店において提示し、かつ、当該集会の開催日に当該集会において発行会社または財
務代理人に対して保有証明書を提示しなければならず、さらに、当該本社債権者は、当該保有証明書を振
替機関または当該本社債権者の関連する口座管理機関(下記「摘要-3 支払い- ( イ ) 」に定義する。)
に返還するまでは、本社債の振替の申請または抹消の申請をすることができない。発行会社は、その代表
者を当該集会に出席させ、当該集会においてその意見を表明させることができる。
(3) 当該社債権者集会の決議は、当該集会に出席し、当該集会において議決権を行使する権利を有する本社
債権者(以下「議決権者」という。)が保有する議決権の総数の2分の1超をもってこれをなす。ただ
し、下記の事項については特別決議を要する。
(a) すべての本社債に関してなされる支払いの猶予、その債務もしくはその債務の不履行によって生
じた責任の免除または和解(下記( b )に記載の事項を除く。)
(b) すべての本社債に関してなされる訴訟行為または破産、会社更生もしくはこれに準ずる手続に関
するすべての行為
(c) 社債権者集会において決議すべき事項の決定について、社債権者集会の決議により指名および委
任される本社債権者の1名もしくは複数名の代表者(ただし、いずれも(その時点で未償還の)
本社債の総額の 1,000 分の1以上を保有する者でなければならない。)(以下「代表社債権者」と
いう。)または社債権者集会の決議により指名および授権される社債権者集会の決議を執行する
者(以下「決議執行者」という。)の選任もしくは解任、または上記の者に委託した事項の変更
(d) 社債の要項の条項に基づいて特別決議が要求されているその他の事項
「特別決議」とは、社債権者集会において、本社債の未償還総額にかかる議決権者が保有する議決権の
総数の5分の1以上、かつ、当該集会に出席した議決権者が保有する議決権の総数の3分の2以上の賛成
をもって採択される決議を意味する。
社債権者集会において行使された議決権の数の算定上、代理人によりまたは書面もしくは(発行会社が
電磁的方法による議決権の行使を許可する場合は)電磁的方法により議決権を行使した本社債権者も、こ
れに出席しまた議決権を行使したものとみなされる。
上記にかかわらず、発行会社または本社債権者が社債権者集会の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき本社債権者の全員が書面または(発行会社が電磁的方法による同意の意思表
示を許可する場合は)電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社債権者
集会の決議があったものとみなす。本段落に従い、社債権者集会の決議があったものとみなされた場合、
発行会社は、財務代理人に対し直ちにその旨および当該決議の内容を通知する。
(4) 本「社債権者集会」に従って行われたまたは行われたものとみなされた決議は、すべての本社債権者に
対して、当該社債権者集会に出席したか否かを問わず、適用ある日本法の許容する範囲内で拘束力を有
し、その執行は代表社債権者または決議執行者がこれにあたる。
(5) 本「社債権者集会」において、発行会社、その持株会社、その本子会社またはかかる持株会社の他の本
子会社が保有する本社債は除外され、未償還でないものとみなす。
(6) 社債権者集会は日本国東京都において開催される。
(7) 本「社債権者集会」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
準拠法および管轄裁判所
発行会社による本社債の発行に関する授権を除き、本社債ならびにこれに基づく本社債権者を含むすべて
の当事者の一切の権利および義務は、すべて日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
社債の要項において別段の定めがある場合を除き、本社債に基づく義務の履行地は、日本国東京都とす
る。
20/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
本社債もしくは社債の要項から生ずるかまたはこれらに関する発行会社に対する一切の訴訟その他の裁判
手続は、東京地方裁判所に対して提起することができ、発行会社は、かかる裁判所の管轄権に明示的、無条
件かつ取消不能の形で服することに合意する。発行会社に対するかかる訴訟または手続は、かかる訴訟また
は 手続を審理する韓国法上の管轄裁判所においてもこれを提起することができる。
発行会社は、本社債もしくは社債の要項から生ずるか、またはこれらに関して日本国東京都において提起
されることのある一切の訴訟その他の裁判手続につき、発行会社の訴状その他の裁判上の書類の権限ある受
取人として日本国東京都の弁護士島崎文彰氏を指名し、訴状その他の裁判上の書類を受領する場所として現
在日本国〒 101-0052 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地に所在のある島崎法律事務所のその時々の住所
を指定する。発行会社は、本社債の未償還残高が存する限りいつでも、かかる指名および指定が完全な効力
を有しそれを継続するのに必要な一切の行為(あらゆる書類および証書の作成および提出を含む。)をなす
ことに合意する。かかる受取人が何らかの理由により発行会社のかかる権限ある受取人として行為すること
が不可能な場合、発行会社は直ちに日本国東京都に所在のある後任のかかる権限ある受取人を指名し、かつ
かかる指名が効力を有するのに必要な一切の行為をなすことを約束する。かかる場合、発行会社は、財務代
理人に対して、かかる後任の受取人を指名したことを速やかに書面により通知し、その旨を本社債権者に対
して速やかに公告する。
本「準拠法および管轄裁判所」に記載される事項は、本社債権者が、発行会社に対して、適用ある法律に
基づき管轄権を有する裁判所に訴訟その他の裁判手続を提起する権利またはその他法律により認められてい
る方法で訴状その他の裁判上の書類の送達を行う権利に影響を与えるものではない。
摘 要
1 信用格付
( イ ) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 格付の付与を 、 金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含
む。)第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所(登録番号:金融庁長
官(格付)第1号)(以下「 JCR 」という。)に依頼しており、本社債の 発行条件決定後、かかる 格付を取得
できる予定である。
なお、発行会社は、本書提出日現在、 JCR から A- の外貨建長期発行体格付を付与されている。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCR の信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、 JCR の信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。 JCR の信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCR の信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、 JCR の信用格付の付与にあたり利用した情報は、 JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関して JCR が公表する情報へのリンク先は、 JCR のホームページ
( https://www.jcr.co.jp/ )の「ニュースリリース」の右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」( https://www.jcr.co.jp/release/ )に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR :電話番号 03-3544-7013
( ロ ) 無登録格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、格付の付与を、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムー
ディーズ」という。)(信用格付業者として登録されていない。)に依頼しており、本社債の発行条件決定
後、かかる格付を取得できる予定である。
なお、発行会社は、本書提出日現在、ムーディーズから Baa2 の長期発行体格付を付与されている。
21/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(注) ムーディーズは、金融庁の監督および登録格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておら
ず、金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第 313 条第3項第3号に
掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズについては、そのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式
会社(登録番号:金融庁長官(格付)第2号)を有しており、ムーディーズは、上記信用格付業者
の特定関係法人(金商業等府令第 116 条の3第2項に定義される。)である。ムーディーズの信用格
付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会
社 の ホ ー ム ペ ー ジ ( ム ー デ ィ ー ズ 日 本 語 ホ ー ム ペ ー ジ
( https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx )の「信用格付事業」のページ)にある「無登
録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び
限界」において、公表されている。
2 債務不履行事由
以下に掲げる一つまたは複数の事由の発生は、債務不履行事由(以下、本社債についてそれぞれを「債務
不履行事由」という。)を構成する。
(a) 不払い:いずれかの本社債に関する利息または元金の支払期日から(利息の場合は) 14 日間または
(元金の場合は) 7 日間支払いがなされない場合。
(b) その他の義務違反:発行会社が本社債における発行会社の一つまたは複数のその他の義務を履行また
は遵守せず、かつ、かかる懈怠が治癒不能かまたはいずれかの本社債権者により財務代理人の本店に
おいて発行会社に対してかかる懈怠についての書面による最初の通知(当該本社債権者は、かかる通
知をなす時に、財務代理人の本店において、振替機関または関連する口座管理機関により発行された
当該本社債の保有を証する証明書(以下「保有証明書」という。)を提示しなければならない。)が
なされた後 30 日以内に治癒されない場合。
(c) クロス・デフォルト: ( ⅰ ) 借入れもしくは調達した金銭に関する発行会社の現在もしくは将来の本社
債以外の負債が、現実のもしくは潜在的な不履行、不履行事由もしくは同種の事由(表現の如何を問
わない。)を理由として、所定の期限前に期限の利益を喪失する(またはかような宣言が可能とな
る)場合、 ( ⅱ ) かかる負債が、その期限もしくは場合により当初適用される支払猶予期間内に支払わ
れない場合、または ( ⅲ ) 発行会社が、借入れもしくは調達した金銭に関する現在もしくは将来の保証
もしくは補償において発行会社が支払うべきいずれかの金額をその期限に支払わない場合。ただし、
本 (c) における上記の一つまたは複数の事由が発生した当該負債、保証および補償の総額が
20,000,000 米ドルまたはその相当額(本 (c) を適用する日のいずれかの主要銀行による当該通貨の米
ドルに対する仲値に基づく。)以上である場合に限る。
(d) 支払不能:発行会社が、支払不能もしくは破産となりまたはその債務を支払うことができない場合、
発行会社の全部または重要な部分の(または特定の種類の)債務の支払いを停止もしくは一時停止す
るか、またはその虞がある場合、当該債務のいずれかについて、関連する債権者との間でまたはかか
る債権者のために一般譲渡、債務再編または和解を提案するかまたは行う場合、あるいは、発行会社
の全部もしくは一部の(または特定の種類の)債務についてまたはかかる債務に影響を及ぼすような
モラトリアムが合意、宣言または発効された場合。
(e) 清算:発行会社またはその本子会社の清算、解散または会社管理手続について管理人が任命される
か、命令がなされるか、または有効な決議が行われる場合、発行会社が自らについて清算または会社
管理手続命令を申請しまたは申立てる場合、あるいは発行会社がその事業もしくは業務の全部もしく
は実質的に全部の遂行を停止するか、またはその取締役会の正式な行為によって停止する虞を生じさ
せる場合。いずれの場合においても、特別決議により承認された条件による再建、合併、再編、吸収
合併または新設合併を目的として、それらが事後に行われる場合はこの限りでない。
(f) 違法性:いずれかの本社債における発行会社の一つまたは複数の義務の履行または遵守が発行会社に
とって違法であるかまたは将来に違法となる場合。
(g) 類似の事由:管轄権を有する法律に基づき、上記に掲げるいずれかの事由と類似の効果をもたらす事
由が生じる場合。
22/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
いずれの債務不履行事由の場合も、各本社債権者は、その選択により、財務代理人の本店において発行会
社に対して、当該本社債権者によるまたは当該本社債権者のための書面による通知をなすことにより(かか
る 通知に際しては、当該通知を行う本社債権者の保有証明書を添えなければならない。)、直ちに当該本社
債権者の保有するいずれの本社債についても期限の利益の喪失を宣言することができ、かかる場合、財務代
理人が発行会社のためにかかる通知を受領する前にすべての債務不履行事由が治癒された場合を除き、当該
本社債は、更なる措置または手続を講ずることなく直ちに当該本社債の金額の 100 %でその日(その日を含
む。)までの経過利息を付して支払われる。
(x) 上記 (b) ないし (g) に掲げる事由のいずれかが発生した場合、または (y) 時の経過、通知の付与もしくは
その双方により当該事由のいずれかが発生する事態が生じた場合、発行会社は、直ちに(ただし、上記 (y) の
場合は発行会社がかかる事態を知ることとなったときに直ちに)、かかる事由または事態を財務代理人に書
面により通知し、その旨を本社債権者に対して公告する。また、上記 (a) に掲げる事由が発生したか、または
時の経過によりかかる事由が発生することとなる事態が生じた場合、発行会社は直ちにかかる事由または事
態を財務代理人に書面により通知し、その旨を本社債権者に対して公告する。
本「摘要-2 債務不履行事由」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
3 支払い
( イ ) 本社債の元金および利息の支払いは、支払代理人により、本社債権者に対して振替法および振替機関
業務規程等に従って、本社債権者が機構加入者の場合には直接に、その他の場合には本社債権者が本社
債の記録を行わせるために口座を開設している関連する口座管理機関(以下「口座管理機関」とい
う。)を通じて行われる。上記にかかわらず、支払代理人が、発行会社から受領した本社債の元金また
は利息の支払いに必要な資金を、関連する機構加入者に配分した時点で、発行会社は、社債の要項に基
づくかかる支払義務から免責される。
( ロ ) 本社債の元金または利息の支払期日が日本国東京都における銀行営業日(以下「東京営業日」とい
う。)ではない場合、本社債権者は翌東京営業日まで当該支払期日に支払われるべき金額の支払いを受
ける権利を有さず、またかかる支払いの繰延べに関して追加利息またはその他の追加支払いを受ける権
利を有しない。
( ハ ) 支払期日に支払われるべき本社債の元金または利息の全額を支払代理人がかかる支払期日後に受領し
た場合、財務代理人は、支払代理人によるかかる金額の受領後実務上可能な限り速やかに、ただし遅く
とも 14 日以内に、本社債権者に対して当該受領がなされた旨および支払方法ならびに支払日を公告す
る。かかる金額の受領時点で支払方法もしくは支払日のいずれかまたはその両方を決定することができ
ない場合、財務代理人は、かかる金額の受領ならびに決定している範囲での支払方法および / または支払
日を本社債権者に対して公告し、後日、かかる支払方法および / または支払日の決定後速やかに、本社債
権者に対して公告する。当該公告に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
4 税制上の理由による追加の支払い
( イ ) 発行会社によるまたは発行会社のための本社債の元金および利息の一切の支払いは、韓国、その下部
行政主体、それらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局によりまたはそれらの域内において、課
され、賦課され、徴収され、源泉徴収されまたは査定されるいかなる性質の税金、賦課金その他の公租
公課を課されることなく、また源泉徴収または控除をもされることなく、行われる。ただし、かかる源
泉徴収または控除が法律上必要な場合、この限りでない。かかる場合、発行会社は、かかる源泉徴収ま
たは控除が必要とされなかったならば本社債権者により受取られたであろう金額を本社債権者が受取る
結果となるように追加額(以下「追加額」という。)を支払わなければならない。ただし、本社債に関
して、当該本社債の単なる保有以外の韓国との関連を有するために当該本社債に関して当該税金、賦課
金その他の公租公課を課される保有者に対する支払いまたはかかる保有者を代理する第三者に対する支
払いの場合、追加額は支払われない。
( ロ ) 本「1 社債(短期社債を除く。)の募集<韓国投資証券株式會社第2回円貨社債( 2023 )>」におい
て、元金または利息には、本「摘要-4 税制上の理由による追加の支払い」に従い元金または利息に関
しそれぞれ支払われるべき追加額を含むものとみなす。本「摘要-4 税制上の理由による追加の支払
い」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
23/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
5 本社債券の不発行
本社債の社債券(以下「本社債券」という。)は、本社債権者がその発行を請求できる振替法に規定され
た例外的な場合を除き、発行されない。本社債券が発行される場合、かかる本社債券は支払期日未到来の利
札付無記名式に限るものとし、本社債権者は本社債券の記名式への変更または分割もしくは併合を要求する
ことはできない。
本社債券が発行された場合、本社債の元金および利息の計算および支払いの方法、本社債権者による本社
債に基づく権利の行使および本社債の譲渡、ならびに本社債に関するその他すべての事項は、その時点で適
用ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行に従う。社債の要項の規定とその時点で適用
ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合、かかる日本国の法令
および日本の市場慣行が優先する。
本社債券の発行に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
6 時 効
本社債の消滅時効は、元金については 10 年、利息については5年とする。
7 社債原簿
本社債の社債原簿は、発行会社に代わって財務代理人がこれを作成および管理し、財務代理人の本店に備
え置く。
8 通貨の補償
本社債の元金、利息または本社債に関して支払うべきその他の金額の支払いを命ずる判決または命令がい
ずれかの裁判所によりなされるかまたは発せられ、かかる判決または命令が日本円以外の通貨で表示されて
いる場合、かかる判決または命令に関連して本社債権者がかかる通貨により受領したまたは回収したいかな
る金額も日本円建で受領したまたは回収した金額の範囲でのみ発行会社を免責するものであり、発行会社
は、かかる本社債権者に対して、 ( ⅰ ) かかる判決または命令のために日本円で表示されている金額がかかる
日本円以外の通貨に換算されたまたは換算されたものとみなされた日と ( ⅱ ) かかる判決または命令(または
その一部)の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から生じる不足額を補填するために必要な金額
を支払うことを約束する。適用ある法律の許容する範囲内で、上記の約束は、発行会社の他の債務から別
個、独立の債務を構成し、発行会社に対する別個、独立の請求原因となり、その時々の本社債権者が猶予し
たか否かを問わず適用され、いかなる判決または命令にもかかわらず継続して完全な効力を有する。
9 合併制限等
( イ ) 発行会社は、他の法人に吸収合併されず、他の法人と新設合併せず、また他の法人に発行会社の全部
または実質的に全部の財産および資産の売却、譲渡、移転またはリースをしてはならない。ただし、以
下のすべてを満たす場合、この限りでない。
(a) 発行会社を吸収合併する法人、新設合併により設立される法人または発行会社の全部もしくは実質
的に全部の財産および資産を売却、譲渡もしくは移転により取得するかもしくはかかる財産および
資産をリースする法人(以下「承継法人」という。)が韓国の法律に基づき設立され存続する法人
であり、かつ、承継法人が、法の作用による包括承継として自動的に、または場合により明示的
に、発行会社、承継法人および財務代理人により締結される一つまたは複数の追補契約により、本
社債すべてに関する元金および利息の適正かつ遅滞なき支払い、ならびに発行会社の本社債および
財務代理契約上のすべての誓約および義務の適正かつ遅滞なき履行を引受ける場合。
(b) かかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースの効力発生直後に、債務不履行事由お
よび時の経過もしくは通知の付与またはその双方により債務不履行事由となる事由が発生および継
続しない場合。
(c) 発行会社および承継法人が本「摘要-9 合併制限等」により企図された取引に必要な適用ある法律
のすべての要件を遵守している場合。
24/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(d) 発行会社が、財務代理人に対して、かかる取引が上記 (a) 、 (b) および (c) に記載ある条件を遵守して
効力が生ずる旨を述べる発行会社の適式に授権された役職員1名により署名された証明書、ならび
に かかる取引が上記 (a) および (c) に記載ある条件を遵守して効力が生ずる旨を述べる韓国の独立の
法律顧問の意見書を交付している場合。
( ロ ) 上記「摘要-9 合併制限等- ( イ ) 」に従ったかかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転または
リースにより、かかる承継法人は、本社債権者の同意を得ることなく、また、本社債権者のためのいか
なる手続も要することなく(ただし、疑義を避けるために付言すれば、上記「摘要-9 合併制限等-
( イ ) 」および下記「摘要-9 合併制限等- ( ハ ) 」に服するものとする。)、あたかも元来本社債の発行
会社および財務代理契約に基づく発行会社であったのと同様に、発行会社を承継し、発行会社を代替
し、発行会社の本社債および財務代理契約に基づくあらゆる権利および権能を行使することができ、か
つ発行会社の本社債および財務代理契約に基づくすべての義務に服し、発行会社は、本社債および財務
代理契約に基づく債務者としての義務から免責される。
( ハ ) かかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースが発行会社の株主に対してその決議また
は承認を得るために提案されるときより前に(ただし、実務上可能かつ適法である場合に限る。)、さ
らにかかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースの効力発生後に、発行会社または場合
により承継法人は、速やかに財務代理人に書面によりその旨通知し、かつ速やかに本社債に基づく発行
会社のすべての義務の承継法人による承継または引受けを含む関連事項を本社債権者に対して公告す
る。本「摘要-9 合併制限等」の手続に必要な一切の費用は、発行会社または場合により承継法人が負
担する。
上記「摘要-9 合併制限等- ( イ ) 」の上記証明書および意見書は、本社債の全額償還から1年を経過
するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄
写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
10 韓国における課税
下記「第二部 企業情報-第1 本国における法制等の概要-3 課税上の取扱い」を参照のこと。
本社債への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債への投資に関する各投資家の状況に応
じた個別具体的な課税関係について、自身の税務顧問に相談すべきである。
11 日本国における課税
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利息および本社債の譲渡または償還による所得
は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本社債の利息または本
社債の譲渡もしくは償還による所得は、原則として、日本国の租税の課税対象とはならない。日本国内に恒
久的施設を有する日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本社債の利息または本社債の譲渡もしく
は償還による所得は、かかる利息または所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する場合
その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。なお、
かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定され
または免除されることがある。
本社債への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債への投資に関する各投資家の状況に応
じた個別具体的な課税関係について、自身の税務顧問に相談すべきである。
25/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<韓国投資証券株式會社第3回円貨社債( 2023 )>
以下は、韓国投資証券株式會社第3回円貨社債( 2023 )(以下「本社債」という。)について記載されて
おり、「本社債権者」とは、本社債の社債権者を指す。
本社債の未定事項または予定事項は 2023 年7月中旬頃に決定される予定である。
銘 柄 韓国投資証券株式會社第3回円貨社債( 2023 ) ( 注1 )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円(予定) ( 注2 )
振替社債の総額
各社債の金額 1億円 発行価額の総額 50 億円(予定) ( 注2 )
(未定)
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率(%) (年(未定)%~(未定)%を
仮条件とする。) ( 注3 )
毎年1月 21 日および
7月 21 日(ただし、最終の利払
利払日 償還期限 2025 年7月 22 日 ( 注5 )
いは 2025 年7月 22 日に一括して
行われる。) ( 注4 )
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年7月 13 日 ( 注6 ) 払込期日 2023 年7月 21 日 ( 注7 )
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注1 ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律(平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。)(以下
「振替法」という。)が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関(下記「振替機関」に定義する。)が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等(以
下「振替機関業務規程等」と総称する。)に従って取り扱われる。
( 注2 ) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023 年7月上旬頃に提示される予定の仮条件に基づき本社債の
需要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定され
る。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記
の各総額と大きく相違する可能性がある。
( 注3 ) 利率は、 2023 年7月上旬頃に提示される予定の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、 2023 年7月中旬頃に
決定される予定である。
( 注4 ) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注5 ) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注6 ) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね1週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性
がある。
( 注7 ) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
振替機関
名 称 住 所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町 7 番1号
(以下「振替機関」という。)
26/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
( 注 ) 振替機関には、主務大臣が振替法に従って指定する後継の振替機関を含むものとみなす。
公告の方法
本社債に関する一切の公告は、日本国の官報(もし可能であれば)ならびに東京都および大阪市において
発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上に各1回これを行う。本社債権者の各々に対
する直接の通知はこれを要しない。発行会社が行うべき当該公告は、発行会社の請求があった場合、発行会
社の費用負担により、発行会社に代わって財務代理人(下記「財務代理人とその職務」に定義する。)がこ
れを行う。
引 受 人
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
(百万円)
会 社 名 住 所
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 5,000 (予定) 本社債の発行総額
(以下「主幹事会社」とい 3番1号 は、発行会社と主幹
う。) 事会社との間で 2023
年7月 13 日(予定)
に調印される元引受
契約に従い主幹事会
社により買取引受け
され、一般に募集さ
れる。左記以外の元
引受けの条件は未定
であるが、本社債の
条件決定日に、発行
条件とともに決定さ
れる予定である。
財務代理人とその職務
本社債について社債の管理会社は設置されない。
財務代理人兼発行代理人・支払代理人の名称 住 所
株式会社 三井住友 銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
本社債に関する発行会社の財務代理人兼発行・支払代理人(以下「財務代理人」という。文脈上別意に解
すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。)は、株式
会社三井住友銀行とする。財務代理人は、本社債に関する社債の要項(以下「社債の要項」という。)、発
行会社と財務代理人との間の 2023 年7月 13 日付(予定)の財務代理契約証書(以下「財務代理契約」とい
う。)および振替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみ
その職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、また、本社債権者との間で代理または信託関
係を有しない。財務代理契約(社債の要項を含む。)の写しは、本社債の全額償還から1年を経過するま
で、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄写に供され
る。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
発行会社は、財務代理人を随時変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人兼発
行・支払代理人が有効に任命されるまで(ただし、かかる後任の財務代理人兼発行・支払代理人が振替機関
業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを条件とする。)、
在職する。かかる場合、発行会社は、財務代理人の変更を事前に本社債権者に対して公告する。
27/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
振替機関が発行会社に対して財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取消す旨の通知を
なした場合、発行会社は、遅滞なく後任の財務代理人兼発行・支払代理人を選任し(ただし、かかる後任の
財 務代理人兼発行・支払代理人が振替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する
資格を有していることを条件とする。)、その旨を本社債権者に対して公告する。
後任の財務代理人兼発行・支払代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、前任の財務代理人の地
位を承継し、前任の財務代理人を代替し、社債の要項、財務代理契約および振替機関業務規程等に定める財
務代理人の義務を履行し職務を行う。
利息支払の方法
本社債の利息は 2023 年7月 22 日(その日を含む。)からこれを付し、毎年1月 21 日および7月 21 日の2
回、各々その日(その日を含む。)までの6か月分を日本円により後払いする。ただし、最終の利息は、
2025 年1月 22 日(その日を含む。)から 2025 年7月 22 日(その日を含む。)までの期間について、 2025 年7
月 22 日に一括して支払う。本「利息支払の方法」において定められる各利払いの日を、以下「利払日」とい
う。6か月以外の期間についての利息は、かかる期間中の実日数について、1年 365 日の日割計算により支払
われる。
本社債の利息は、償還期日(その日を含まない。)後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日に
社債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、発行会社はその時点で未償還の本社債の元金額について
償還期日(その日を含まない。)からかかる本社債の償還が実際に行われた日(その日を含む。)までの期
間中の実日数につき、1年 365 日の日割計算により、上記に定める利率による経過利息を日本円で支払う。た
だし、その期間は、振替機関業務規程等における支払代理人の資格において行為する財務代理人(以下、か
かる資格において行為する財務代理人を「支払代理人」という。)が、その受領した本社債全額の償還のた
めに必要な資金を、本社債の振替を行うための口座を振替機関に開設している関連する機構加入者(以下
「機構加入者」という。)に配分した日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務
規程等により可能でない場合、当該期間は財務代理人が下記「摘要-3 支払い- ( ハ ) 」に従って最後の公告
を行った日から 14 日を超えない。
償還の方法
(1) 満期償還
本社債は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2025 年7月 22 日に本社債の金額の
100 %で日本円により償還される。
社債の要項に別段の定めがある場合を除き、発行会社は、本社債の元金の全部または一部を期限前に償
還または返済することができない。
(2) 税制上の理由による早期償還
( ⅰ ) 韓国、その下部行政主体、それらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局の法令の変更もしく
は改正またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更(かかる変更または改正が本社債の発行日以降
に効力を生じる場合に限る。)の結果、次回の利払日に、発行会社が追加額(下記「摘要-4 税制上の
理由による追加の支払い- ( イ ) 」に定義する。)の支払義務を負っているかまたは負うこととなる場合
で、かつ ( ⅱ ) 発行会社が利用することのできる合理的な手段を用いてもかかる支払義務を回避できない場
合、発行会社は、その選択によりいつでも、本社債の全部(一部は不可)を下記の償還価格で償還期日
(その日を含む。)までの経過利息を付して償還することができる。ただし、かかる償還の公告は、本社
債に関してある日に支払期限が到来したと仮定すれば発行会社がかかる追加額の支払義務を負うこととな
る最も早い日の 90 日前よりも前に行うことはできない。
2024 年7月 21 日以前 本社債の金額の 100.25 %
2024 年7月 22 日以降 本社債の金額の 100.00 %
発行会社が下記「摘要-4 税制上の理由による追加の支払い- ( イ ) 」に基づきかかる追加額の支払義
務を負うこととなり、かつそのときに有効な韓国、その下部行政主体、それらの課税当局またはそれらの
域内の課税当局の法令によって発行会社がかかる追加額の全額の支払いを禁じられている場合、発行会社
28/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
は実務上可能な限り速やかに、ただし、いかなる場合も (ⅰ) 発行会社にかかる追加額の支払義務を生ぜし
めた事由の発生日または ( ⅱ ) かかる法令の発効日のいずれか遅い日から 40 日以内に、その時点で未償還の
本 社債の全部(一部は不可)を上記に定める償還価格で経過利息を付してかかる法令の制限に従って償還
する。
本「償還の方法- (2) 」に基づく償還がなされる場合、発行会社は財務代理人に対して、発行会社の取
締役2名が署名し、その償還予定期日とともに発行会社がかかる償還を行う権利を有しておりこれを選択
するかまたはかかる償還を行う義務を負っている旨、および発行会社が償還を行う権利または義務の前提
条件が成就したことを示す事実を記載した証明書、ならびに、発行会社が当該変更または改正により現在
かかる追加額の支払義務を負っているかまたは将来かかる追加額の支払義務を負うこととなる旨および発
行会社がかかる償還の義務を負う場合には発行会社がかかる法令によりかかる追加額の支払いを禁じられ
ている旨を述べる定評ある独立の法律顧問の意見書を交付する。
かかる証明書および意見書は、発行会社により償還予定期日より少なくとも 30 日前までに財務代理人に
交付され、発行会社は償還予定期日の少なくとも 14 日前までに本社債権者に関連事項を公告する。かかる
償還予定期日は東京営業日(下記「摘要-3 支払い- ( ロ ) 」に定義する。)とし、かかる財務代理人に
対する証明書および本社債権者に対する公告は取り消すことができない。
本「償還の方法- (2) 」に基づき発行会社より財務代理人に対して交付されたかかる証明書および意見
書は、本社債の全額償還から1年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内
において、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する
者の負担とする。
本「償還の方法- (2) 」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
社債の要項において、本社債の元金には、本「償還の方法- (2) 」に基づき支払われるべきプレミアム
がある場合、これを含むものとみなす。
(3) 買入消却
発行会社は、公開市場等においていかなる価格ででも本社債を随時買入れ、それらを保有し、転売しま
たは消却することができる。ただし、適用法令および振替機関業務規程等において別段の定めがある場合
を除く。
担 保
本社債には担保は付されない。
本社債の地位
本社債は、発行会社の下記「財務上の特約」に従う無担保の債務を構成し、本社債相互の間で優先するこ
となく常に同順位である。適用ある法律に規定される例外を除き、また下記「財務上の特約」に従い、本社
債における発行会社の支払義務は、現在および将来の発行会社のその他のすべての無担保かつ非劣後の負債
および金銭債務と常に少なくとも同順位である。
財務上の特約
本社債が未償還である限り、発行会社は、いずれかの関連負債(以下に定義する。)を担保するためまた
はいずれかの関連負債に関する保証もしくは補償を担保するために、発行会社の現在または将来の事業、資
産または収入(未払込資本を含む。)の全部または一部の上に許可担保権(以下に定義する。)以外の本担
保権(以下に定義する。)を設定せず、また存続させない。ただし、当該関連負債、保証もしくは補償を担
保するために設定されているかもしくは存続しているのと同一の担保権または特別決議(下記「社債権者集
会- (3) 」に定義する。)により承認されるその他の担保権を本社債に対して同時または事前に付する場合、
この限りでない。
本「1 社債(短期社債を除く。)の募集<韓国投資証券株式會社第3回円貨社債( 2023 )>」において、
以下の用語は以下の意味を有する。
29/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
「許可担保権」とは、 (a) 本社債の発行日現在で存在している本担保権、 (b) 発行会社による資産もしくは
財産の取得前から存在しているか、または当該取得を予定せず当該取得の前に締結された契約上の約束に基
づいて当該取得後に発生する本担保権、 (c) いずれかの資産または財産の購入価格またはその全部もしくは一
部 の建設、改良もしくは修繕に要する費用を調達する目的で発生しまたは引受けた関連負債を担保する当該
資産または財産の上の本担保権(ただし、当該本担保権が当該資産または財産の取得またはその建設、改良
もしくは修繕の完了と同時またはその後 12 か月以内に設定されることを条件とする。)、 (d) 発行会社自らま
たは本子会社に対して負担する関連負債を担保する本担保権、 (e) 強行的な法の作用によってのみ生じる本担
保権、ならびに (f) 上記 (a) ないし (e) のいずれかにより許可された本担保権により担保される関連負債の借換
え、延長、更新または再調達により生じる本担保権(ただし、当該関連負債が増加せず、かつ、追加の財産
により担保されないことを条件とする。)をいう。
「関連負債」とは、ボンド、ノート、ディベンチャー、ローン・ストックまたはその他の証券(ただし、
疑義を避けるために付言すれば、一般的に譲渡性貸付証書と称される商品を除く。)の形態であるか、また
はそれらにより表章もしくは証される負債のうち、 (a) 韓国ウォン以外の通貨でその条項により支払いがなさ
れるかまたは韓国ウォン以外の通貨により支払いを受ける権利を付与するもので、かつ (b) 韓国国外のいずれ
かの証券取引所、店頭市場その他の証券市場において、建値され、上場され、もしくは取引されるか、また
はそのように企図されるもの(疑義を避けるために付言すれば、日本国の金融商品取引法に基づき公募され
るものを含む。)であって、 (c)( ⅰ ) 韓国の資産流動化に関する法律(またはその他の類似の韓国法)に基づ
く流動化計画に従って発行された証券、 ( ⅱ ) 一般的に資産担保証券とみなされ、その条項により一定の期間
内に金銭となる受取債権その他の金融資産(確定およびリボルビング型の双方を含む。)の分離されたプー
ルのキャッシュ・フローによって主として履行される証券もしくは証書、 (ⅲ) 韓国の金融投資サービスおよ
び資本市場法(以下「 FSCMA 」という。)において定義されるデリバティブ連動証券または (ⅳ) デリバティブ
取引(店頭デリバティブ取引および上場デリバティブ取引を含むが、これらに限られない。)、株式もしく
は社債等の証券の貸借取引(相対個別取引を含むが、これに限られない。)、買戻条件付取引ならびにデリ
バティブ取引口座に関する当座貸越取引から生じる負債にはあたらないものをいう。
「本担保権」とは、抵当権、負担、質権、リーエンまたはその他の担保権をいい、いずれかの法域の法律
において上記のいずれかに類似するものを含むが、これらに限られない。
「本子会社」とは、いずれか特定の時点において、発行会社および / または一つ以上のその本子会社によっ
て、直接的もしくは間接的に支配されているか、またはその発行済株式資本(または同等のもの)の 50 %超
が実質的に所有されている会社をいう。ただし、集団投資スキーム( FSCMA に定義される。)および / または
資産流動化取引における特別目的会社は、国内または国外で設立されたかを問わず、本子会社とはならな
い。ここで会社が他者によって「支配」されているとは、その他者が(直接的または間接的かを問わず、ま
た株式資本の所有か、議決権の保有か、契約またはその他によるかを問わず)当該会社の取締役会またはそ
の他の統治機関の構成員の全部または過半数を選任および / または解任する権限を有していること、あるいは
その他、当該会社の業務および方針を支配しているかまたは支配する権限を有していることを意味する。
本「財務上の特約」に基づき担保権が本社債に対して付される場合、発行会社は、本「財務上の特約」お
よび適用法令に従い、本社債権者のために、かかる担保権の設定および対抗要件具備のために必要な一切の
措置および手続を行うか、または行わせしめる。かかる担保権が設定され対抗要件が具備された場合、発行
会社は、かかる担保権が本「財務上の特約」および適用法令に従って本社債権者のために適法かつ有効に設
定されかつ対抗要件が具備された旨を本社債権者に対して公告する。かかる担保権の設定、対抗要件具備、
維持および実行に関して発生する一切の費用(上記の公告に関する費用を含む。)は、これを発行会社の負
担とする。
社債権者集会
(1) 本社債の未償還総額の 10 分の1以上にあたる本社債を保有する本社債権者が共同または単独で書面によ
り社債権者集会の開催を発行会社のために行為する財務代理人に対して財務代理人の本店において請求す
る場合(かかる本社債権者は財務代理人に対して保有証明書(下記「摘要-2 債務不履行事由」に定義
する。)を提示しなければならない。)、または発行会社が社債権者集会の開催を必要と認めて財務代理
30/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
人に対して社債権者集会の開催予定日より少なくとも 35 日前までに書面による通知をした場合、発行会社
は本社債権者の利害に関連する事項を議題とする社債権者集会の招集を行う。
社債権者集会が招集される場合、発行会社は当該社債権者集会の招集公告を当該集会の開催日の少なく
とも 21 日前までに本社債権者に対して行い、かつ、財務代理人に発行会社のために、社債権者集会の招集
および議事の進行の促進のために必要な手続をとるようにさせる。
(2) 本社債権者は当該社債権者集会において、自ら出席しもしくは代理人を通じて、または、発行会社もし
くは発行会社に代わって財務代理人が定めるところに従って、書面もしくは(発行会社が電磁的方法によ
る議決権の行使を許可する場合は)電磁的方法により、その議決権を行使することができる。社債権者集
会においては、各本社債権者は当該本社債権者の保有する(その時点で未償還の)本社債の金額に応じて
議決権を有する。ただし、本社債権者は、当該集会の開催日の少なくとも7日前までに保有証明書を財務
代理人に対してその本店において提示し、かつ、当該集会の開催日に当該集会において発行会社または財
務代理人に対して保有証明書を提示しなければならず、さらに、当該本社債権者は、当該保有証明書を振
替機関または当該本社債権者の関連する口座管理機関(下記「摘要-3 支払い- ( イ ) 」に定義する。)
に返還するまでは、本社債の振替の申請または抹消の申請をすることができない。発行会社は、その代表
者を当該集会に出席させ、当該集会においてその意見を表明させることができる。
(3) 当該社債権者集会の決議は、当該集会に出席し、当該集会において議決権を行使する権利を有する本社
債権者(以下「議決権者」という。)が保有する議決権の総数の2分の1超をもってこれをなす。ただ
し、下記の事項については特別決議を要する。
(a) すべての本社債に関してなされる支払いの猶予、その債務もしくはその債務の不履行によって生
じた責任の免除または和解(下記( b )に記載の事項を除く。)
(b) すべての本社債に関してなされる訴訟行為または破産、会社更生もしくはこれに準ずる手続に関
するすべての行為
(c) 社債権者集会において決議すべき事項の決定について、社債権者集会の決議により指名および委
任される本社債権者の1名もしくは複数名の代表者(ただし、いずれも(その時点で未償還の)
本社債の総額の 1,000 分の1以上を保有する者でなければならない。)(以下「代表社債権者」と
いう。)または社債権者集会の決議により指名および授権される社債権者集会の決議を執行する
者(以下「決議執行者」という。)の選任もしくは解任、または上記の者に委託した事項の変更
(d) 社債の要項の条項に基づいて特別決議が要求されているその他の事項
「特別決議」とは、社債権者集会において、本社債の未償還総額にかかる議決権者が保有する議決権の
総数の5分の1以上、かつ、当該集会に出席した議決権者が保有する議決権の総数の3分の2以上の賛成
をもって採択される決議を意味する。
社債権者集会において行使された議決権の数の算定上、代理人によりまたは書面もしくは(発行会社が
電磁的方法による議決権の行使を許可する場合は)電磁的方法により議決権を行使した本社債権者も、こ
れに出席しまた議決権を行使したものとみなされる。
上記にかかわらず、発行会社または本社債権者が社債権者集会の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき本社債権者の全員が書面または(発行会社が電磁的方法による同意の意思表
示を許可する場合は)電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社債権者
集会の決議があったものとみなす。本段落に従い、社債権者集会の決議があったものとみなされた場合、
発行会社は、財務代理人に対し直ちにその旨および当該決議の内容を通知する。
(4) 本「社債権者集会」に従って行われたまたは行われたものとみなされた決議は、すべての本社債権者に
対して、当該社債権者集会に出席したか否かを問わず、適用ある日本法の許容する範囲内で拘束力を有
し、その執行は代表社債権者または決議執行者がこれにあたる。
(5) 本「社債権者集会」において、発行会社、その持株会社、その本子会社またはかかる持株会社の他の本
子会社が保有する本社債は除外され、未償還でないものとみなす。
(6) 社債権者集会は日本国東京都において開催される。
(7) 本「社債権者集会」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
31/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
準拠法および管轄裁判所
発行会社による本社債の発行に関する授権を除き、本社債ならびにこれに基づく本社債権者を含むすべて
の当事者の一切の権利および義務は、すべて日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
社債の要項において別段の定めがある場合を除き、本社債に基づく義務の履行地は、日本国東京都とす
る。
本社債もしくは社債の要項から生ずるかまたはこれらに関する発行会社に対する一切の訴訟その他の裁判
手続は、東京地方裁判所に対して提起することができ、発行会社は、かかる裁判所の管轄権に明示的、無条
件かつ取消不能の形で服することに合意する。発行会社に対するかかる訴訟または手続は、かかる訴訟また
は手続を審理する韓国法上の管轄裁判所においてもこれを提起することができる。
発行会社は、本社債もしくは社債の要項から生ずるか、またはこれらに関して日本国東京都において提起
されることのある一切の訴訟その他の裁判手続につき、発行会社の訴状その他の裁判上の書類の権限ある受
取人として日本国東京都の弁護士島崎文彰氏を指名し、訴状その他の裁判上の書類を受領する場所として現
在日本国〒 101-0052 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地に所在のある島崎法律事務所のその時々の住所
を指定する。発行会社は、本社債の未償還残高が存する限りいつでも、かかる指名および指定が完全な効力
を有しそれを継続するのに必要な一切の行為(あらゆる書類および証書の作成および提出を含む。)をなす
ことに合意する。かかる受取人が何らかの理由により発行会社のかかる権限ある受取人として行為すること
が不可能な場合、発行会社は直ちに日本国東京都に所在のある後任のかかる権限ある受取人を指名し、かつ
かかる指名が効力を有するのに必要な一切の行為をなすことを約束する。かかる場合、発行会社は、財務代
理人に対して、かかる後任の受取人を指名したことを速やかに書面により通知し、その旨を本社債権者に対
して速やかに公告する。
本「準拠法および管轄裁判所」に記載される事項は、本社債権者が、発行会社に対して、適用ある法律に
基づき管轄権を有する裁判所に訴訟その他の裁判手続を提起する権利またはその他法律により認められてい
る方法で訴状その他の裁判上の書類の送達を行う権利に影響を与えるものではない。
摘 要
1 信用格付
( イ ) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 格付の付与を 、 金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含
む。)第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所(登録番号:金融庁長
官(格付)第1号)(以下「 JCR 」という。)に依頼しており、本社債の 発行条件決定後、かかる 格付を取得
できる予定である。
なお、発行会社は、本書提出日現在、 JCR から A- の外貨建長期発行体格付を付与されている。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCR の信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、 JCR の信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。 JCR の信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCR の信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、 JCR の信用格付の付与にあたり利用した情報は、 JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関して JCR が公表する情報へのリンク先は、 JCR のホームページ
( https://www.jcr.co.jp/ )の「ニュースリリース」の右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」( https://www.jcr.co.jp/release/ )に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR :電話番号 03-3544-7013
32/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
( ロ ) 無登録格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、格付の付与を、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムー
ディーズ」という。)(信用格付業者として登録されていない。)に依頼しており、本社債の発行条件決定
後、 かかる格付を取得できる予定である。
なお、発行会社は、本書提出日現在、ムーディーズから Baa2 の長期発行体格付を付与されている。
(注) ムーディーズは、金融庁の監督および登録格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておら
ず、金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第 313 条第3項第3号に
掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズについては、そのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式
会社(登録番号:金融庁長官(格付)第2号)を有しており、ムーディーズは、上記信用格付業者
の特定関係法人(金商業等府令第 116 条の3第2項に定義される。)である。ムーディーズの信用格
付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会
社 の ホ ー ム ペ ー ジ ( ム ー デ ィ ー ズ 日 本 語 ホ ー ム ペ ー ジ
( https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx )の「信用格付事業」のページ)にある「無登
録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び
限界」において、公表されている。
2 債務不履行事由
以下に掲げる一つまたは複数の事由の発生は、債務不履行事由(以下、本社債についてそれぞれを「債務
不履行事由」という。)を構成する。
(a) 不払い:いずれかの本社債に関する利息または元金の支払期日から(利息の場合は) 14 日間または
(元金の場合は) 7 日間支払いがなされない場合。
(b) その他の義務違反:発行会社が本社債における発行会社の一つまたは複数のその他の義務を履行また
は遵守せず、かつ、かかる懈怠が治癒不能かまたはいずれかの本社債権者により財務代理人の本店に
おいて発行会社に対してかかる懈怠についての書面による最初の通知(当該本社債権者は、かかる通
知をなす時に、財務代理人の本店において、振替機関または関連する口座管理機関により発行された
当該本社債の保有を証する証明書(以下「保有証明書」という。)を提示しなければならない。)が
なされた後 30 日以内に治癒されない場合。
(c) クロス・デフォルト: ( ⅰ ) 借入れもしくは調達した金銭に関する発行会社の現在もしくは将来の本社
債以外の負債が、現実のもしくは潜在的な不履行、不履行事由もしくは同種の事由(表現の如何を問
わない。)を理由として、所定の期限前に期限の利益を喪失する(またはかような宣言が可能とな
る)場合、 ( ⅱ ) かかる負債が、その期限もしくは場合により当初適用される支払猶予期間内に支払わ
れない場合、または ( ⅲ ) 発行会社が、借入れもしくは調達した金銭に関する現在もしくは将来の保証
もしくは補償において発行会社が支払うべきいずれかの金額をその期限に支払わない場合。ただし、
本 (c) における上記の一つまたは複数の事由が発生した当該負債、保証および補償の総額が
20,000,000 米ドルまたはその相当額(本 (c) を適用する日のいずれかの主要銀行による当該通貨の米
ドルに対する仲値に基づく。)以上である場合に限る。
(d) 支払不能:発行会社が、支払不能もしくは破産となりまたはその債務を支払うことができない場合、
発行会社の全部または重要な部分の(または特定の種類の)債務の支払いを停止もしくは一時停止す
るか、またはその虞がある場合、当該債務のいずれかについて、関連する債権者との間でまたはかか
る債権者のために一般譲渡、債務再編または和解を提案するかまたは行う場合、あるいは、発行会社
の全部もしくは一部の(または特定の種類の)債務についてまたはかかる債務に影響を及ぼすような
モラトリアムが合意、宣言または発効された場合。
(e) 清算:発行会社またはその本子会社の清算、解散または会社管理手続について管理人が任命される
か、命令がなされるか、または有効な決議が行われる場合、発行会社が自らについて清算または会社
管理手続命令を申請しまたは申立てる場合、あるいは発行会社がその事業もしくは業務の全部もしく
は実質的に全部の遂行を停止するか、またはその取締役会の正式な行為によって停止する虞を生じさ
33/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
せる場合。いずれの場合においても、特別決議により承認された条件による再建、合併、再編、吸収
合併または新設合併を目的として、それらが事後に行われる場合はこの限りでない。
(f) 違法性:いずれかの本社債における発行会社の一つまたは複数の義務の履行または遵守が発行会社に
とって違法であるかまたは将来に違法となる場合。
(g) 類似の事由:管轄権を有する法律に基づき、上記に掲げるいずれかの事由と類似の効果をもたらす事
由が生じる場合。
いずれの債務不履行事由の場合も、各本社債権者は、その選択により、財務代理人の本店において発行会
社に対して、当該本社債権者によるまたは当該本社債権者のための書面による通知をなすことにより(かか
る通知に際しては、当該通知を行う本社債権者の保有証明書を添えなければならない。)、直ちに当該本社
債権者の保有するいずれの本社債についても期限の利益の喪失を宣言することができ、かかる場合、財務代
理人が発行会社のためにかかる通知を受領する前にすべての債務不履行事由が治癒された場合を除き、当該
本社債は、更なる措置または手続を講ずることなく直ちに当該本社債の金額の 100 %でその日(その日を含
む。)までの経過利息を付して支払われる。
(x) 上記 (b) ないし (g) に掲げる事由のいずれかが発生した場合、または (y) 時の経過、通知の付与もしくは
その双方により当該事由のいずれかが発生する事態が生じた場合、発行会社は、直ちに(ただし、上記 (y) の
場合は発行会社がかかる事態を知ることとなったときに直ちに)、かかる事由または事態を財務代理人に書
面により通知し、その旨を本社債権者に対して公告する。また、上記 (a) に掲げる事由が発生したか、または
時の経過によりかかる事由が発生することとなる事態が生じた場合、発行会社は直ちにかかる事由または事
態を財務代理人に書面により通知し、その旨を本社債権者に対して公告する。
本「摘要-2 債務不履行事由」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
3 支払い
( イ ) 本社債の元金および利息の支払いは、支払代理人により、本社債権者に対して振替法および振替機関
業務規程等に従って、本社債権者が機構加入者の場合には直接に、その他の場合には本社債権者が本社
債の記録を行わせるために口座を開設している関連する口座管理機関(以下「口座管理機関」とい
う。)を通じて行われる。上記にかかわらず、支払代理人が、発行会社から受領した本社債の元金また
は利息の支払いに必要な資金を、関連する機構加入者に配分した時点で、発行会社は、社債の要項に基
づくかかる支払義務から免責される。
( ロ ) 本社債の元金または利息の支払期日が日本国東京都における銀行営業日(以下「東京営業日」とい
う。)ではない場合、本社債権者は翌東京営業日まで当該支払期日に支払われるべき金額の支払いを受
ける権利を有さず、またかかる支払いの繰延べに関して追加利息またはその他の追加支払いを受ける権
利を有しない。
( ハ ) 支払期日に支払われるべき本社債の元金または利息の全額を支払代理人がかかる支払期日後に受領し
た場合、財務代理人は、支払代理人によるかかる金額の受領後実務上可能な限り速やかに、ただし遅く
とも 14 日以内に、本社債権者に対して当該受領がなされた旨および支払方法ならびに支払日を公告す
る。かかる金額の受領時点で支払方法もしくは支払日のいずれかまたはその両方を決定することができ
ない場合、財務代理人は、かかる金額の受領ならびに決定している範囲での支払方法および / または支払
日を本社債権者に対して公告し、後日、かかる支払方法および / または支払日の決定後速やかに、本社債
権者に対して公告する。当該公告に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
4 税制上の理由による追加の支払い
( イ ) 発行会社によるまたは発行会社のための本社債の元金および利息の一切の支払いは、韓国、その下部
行政主体、それらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局によりまたはそれらの域内において、課
され、賦課され、徴収され、源泉徴収されまたは査定されるいかなる性質の税金、賦課金その他の公租
公課を課されることなく、また源泉徴収または控除をもされることなく、行われる。ただし、かかる源
泉徴収または控除が法律上必要な場合、この限りでない。かかる場合、発行会社は、かかる源泉徴収ま
たは控除が必要とされなかったならば本社債権者により受取られたであろう金額を本社債権者が受取る
結果となるように追加額(以下「追加額」という。)を支払わなければならない。ただし、本社債に関
して、当該本社債の単なる保有以外の韓国との関連を有するために当該本社債に関して当該税金、賦課
34/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
金その他の公租公課を課される保有者に対する支払いまたはかかる保有者を代理する第三者に対する支
払いの場合、追加額は支払われない。
( ロ ) 本「1 社債(短期社債を除く。)の募集<韓国投資証券株式會社第3回円貨社債( 2023 )>」におい
て、元金または利息には、本「摘要-4 税制上の理由による追加の支払い」に従い元金または利息に関
しそれぞれ支払われるべき追加額を含むものとみなす。本「摘要-4 税制上の理由による追加の支払
い」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
5 本社債券の不発行
本社債の社債券(以下「本社債券」という。)は、本社債権者がその発行を請求できる振替法に規定され
た例外的な場合を除き、発行されない。本社債券が発行される場合、かかる本社債券は支払期日未到来の利
札付無記名式に限るものとし、本社債権者は本社債券の記名式への変更または分割もしくは併合を要求する
ことはできない。
本社債券が発行された場合、本社債の元金および利息の計算および支払いの方法、本社債権者による本社
債に基づく権利の行使および本社債の譲渡、ならびに本社債に関するその他すべての事項は、その時点で適
用ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行に従う。社債の要項の規定とその時点で適用
ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合、かかる日本国の法令
および日本の市場慣行が優先する。
本社債券の発行に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
6 時 効
本社債の消滅時効は、元金については 10 年、利息については5年とする。
7 社債原簿
本社債の社債原簿は、発行会社に代わって財務代理人がこれを作成および管理し、財務代理人の本店に備
え置く。
8 通貨の補償
本社債の元金、利息または本社債に関して支払うべきその他の金額の支払いを命ずる判決または命令がい
ずれかの裁判所によりなされるかまたは発せられ、かかる判決または命令が日本円以外の通貨で表示されて
いる場合、かかる判決または命令に関連して本社債権者がかかる通貨により受領したまたは回収したいかな
る金額も日本円建で受領したまたは回収した金額の範囲でのみ発行会社を免責するものであり、発行会社
は、かかる本社債権者に対して、 ( ⅰ ) かかる判決または命令のために日本円で表示されている金額がかかる
日本円以外の通貨に換算されたまたは換算されたものとみなされた日と ( ⅱ ) かかる判決または命令(または
その一部)の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から生じる不足額を補填するために必要な金額
を支払うことを約束する。適用ある法律の許容する範囲内で、上記の約束は、発行会社の他の債務から別
個、独立の債務を構成し、発行会社に対する別個、独立の請求原因となり、その時々の本社債権者が猶予し
たか否かを問わず適用され、いかなる判決または命令にもかかわらず継続して完全な効力を有する。
9 合併制限等
( イ ) 発行会社は、他の法人に吸収合併されず、他の法人と新設合併せず、また他の法人に発行会社の全部
または実質的に全部の財産および資産の売却、譲渡、移転またはリースをしてはならない。ただし、以
下のすべてを満たす場合、この限りでない。
(a) 発行会社を吸収合併する法人、新設合併により設立される法人または発行会社の全部もしくは実質
的に全部の財産および資産を売却、譲渡もしくは移転により取得するかもしくはかかる財産および
資産をリースする法人(以下「承継法人」という。)が韓国の法律に基づき設立され存続する法人
であり、かつ、承継法人が、法の作用による包括承継として自動的に、または場合により明示的
に、発行会社、承継法人および財務代理人により締結される一つまたは複数の追補契約により、本
35/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
社債すべてに関する元金および利息の適正かつ遅滞なき支払い、ならびに発行会社の本社債および
財務代理契約上のすべての誓約および義務の適正かつ遅滞なき履行を引受ける場合。
(b) かかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースの効力発生直後に、債務不履行事由お
よび時の経過もしくは通知の付与またはその双方により債務不履行事由となる事由が発生および継
続しない場合。
(c) 発行会社および承継法人が本「摘要-9 合併制限等」により企図された取引に必要な適用ある法律
のすべての要件を遵守している場合。
(d) 発行会社が、財務代理人に対して、かかる取引が上記 (a) 、 (b) および (c) に記載ある条件を遵守して
効力が生ずる旨を述べる発行会社の適式に授権された役職員1名により署名された証明書、ならび
にかかる取引が上記 (a) および (c) に記載ある条件を遵守して効力が生ずる旨を述べる韓国の独立の
法律顧問の意見書を交付している場合。
( ロ ) 上記「摘要-9 合併制限等- ( イ ) 」に従ったかかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転または
リースにより、かかる承継法人は、本社債権者の同意を得ることなく、また、本社債権者のためのいか
なる手続も要することなく(ただし、疑義を避けるために付言すれば、上記「摘要-9 合併制限等-
( イ ) 」および下記「摘要-9 合併制限等- ( ハ ) 」に服するものとする。)、あたかも元来本社債の発行
会社および財務代理契約に基づく発行会社であったのと同様に、発行会社を承継し、発行会社を代替
し、発行会社の本社債および財務代理契約に基づくあらゆる権利および権能を行使することができ、か
つ発行会社の本社債および財務代理契約に基づくすべての義務に服し、発行会社は、本社債および財務
代理契約に基づく債務者としての義務から免責される。
( ハ ) かかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースが発行会社の株主に対してその決議また
は承認を得るために提案されるときより前に(ただし、実務上可能かつ適法である場合に限る。)、さ
らにかかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースの効力発生後に、発行会社または場合
により承継法人は、速やかに財務代理人に書面によりその旨通知し、かつ速やかに本社債に基づく発行
会社のすべての義務の承継法人による承継または引受けを含む関連事項を本社債権者に対して公告す
る。本「摘要-9 合併制限等」の手続に必要な一切の費用は、発行会社または場合により承継法人が負
担する。
上記「摘要-9 合併制限等- ( イ ) 」の上記証明書および意見書は、本社債の全額償還から1年を経過
するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄
写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
10 韓国における課税
下記「第二部 企業情報-第1 本国における法制等の概要-3 課税上の取扱い」を参照のこと。
本社債への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債への投資に関する各投資家の状況に応
じた個別具体的な課税関係について、自身の税務顧問に相談すべきである。
11 日本国における課税
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利息および本社債の譲渡または償還による所得
は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本社債の利息または本
社債の譲渡もしくは償還による所得は、原則として、日本国の租税の課税対象とはならない。日本国内に恒
久的施設を有する日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本社債の利息または本社債の譲渡もしく
は償還による所得は、かかる利息または所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する場合
その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。なお、
かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定され
または免除されることがある。
本社債への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債への投資に関する各投資家の状況に応
じた個別具体的な課税関係について、自身の税務顧問に相談すべきである。
36/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<韓国投資証券株式會社第4回円貨社債( 2023 )>
以下は、韓国投資証券株式會社第4回円貨社債( 2023 )(以下「本社債」という。)について記載されて
おり、「本社債権者」とは、本社債の社債権者を指す。
本社債の未定事項または予定事項は 2023 年7月中旬頃に決定される予定である。
銘 柄 韓国投資証券株式會社第4回円貨社債( 2023 ) ( 注1 )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円(予定) ( 注2 )
振替社債の総額
各社債の金額 1億円 発行価額の総額 50 億円(予定) ( 注2 )
(未定)
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率(%) (年(未定)%~(未定)%を
仮条件とする。) ( 注3 )
毎年1月 21 日および
利払日 償還期限 2026 年7月 21 日 ( 注5 )
7月 21 日 ( 注4 )
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年7月 13 日 ( 注6 ) 払込期日 2023 年7月 21 日 ( 注7 )
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注1 ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律(平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。)(以下
「振替法」という。)が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関(下記「振替機関」に定義する。)が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等(以
下「振替機関業務規程等」と総称する。)に従って取り扱われる。
( 注2 ) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023 年7月上旬頃に提示される予定の仮条件に基づき本社債の
需要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定され
る。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記
の各総額と大きく相違する可能性がある。
( 注3 ) 利率は、 2023 年7月上旬頃に提示される予定の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、 2023 年7月中旬頃に
決定される予定である。
( 注4 ) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注5 ) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注6 ) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね1週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性
がある。
( 注7 ) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
振替機関
名 称 住 所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町 7 番1号
(以下「振替機関」という。)
( 注 ) 振替機関には、主務大臣が振替法に従って指定する後継の振替機関を含むものとみなす。
37/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
公告の方法
本社債に関する一切の公告は、日本国の官報(もし可能であれば)ならびに東京都および大阪市において
発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上に各1回これを行う。本社債権者の各々に対
する直接の通知はこれを要しない。発行会社が行うべき当該公告は、発行会社の請求があった場合、発行会
社の費用負担により、発行会社に代わって財務代理人(下記「財務代理人とその職務」に定義する。)がこ
れを行う。
引 受 人
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
(百万円)
会 社 名 住 所
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 5,000 (予定) 本社債の発行総額
(以下「主幹事会社」とい 3番1号 は、発行会社と主幹
う。) 事会社との間で 2023
年7月 13 日(予定)
に調印される元引受
契約に従い主幹事会
社により買取引受け
され、一般に募集さ
れる。左記以外の元
引受けの条件は未定
であるが、本社債の
条件決定日に、発行
条件とともに決定さ
れる予定である。
財務代理人とその職務
本社債について社債の管理会社は設置されない。
財務代理人兼発行代理人・支払代理人の名称 住 所
株式会社 三井住友 銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
本社債に関する発行会社の財務代理人兼発行・支払代理人(以下「財務代理人」という。文脈上別意に解
すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。)は、株式
会社三井住友銀行とする。財務代理人は、本社債に関する社債の要項(以下「社債の要項」という。)、発
行会社と財務代理人との間の 2023 年7月 13 日付(予定)の財務代理契約証書(以下「財務代理契約」とい
う。)および振替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみ
その職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、また、本社債権者との間で代理または信託関
係を有しない。財務代理契約(社債の要項を含む。)の写しは、本社債の全額償還から1年を経過するま
で、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄写に供され
る。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
発行会社は、財務代理人を随時変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人兼発
行・支払代理人が有効に任命されるまで(ただし、かかる後任の財務代理人兼発行・支払代理人が振替機関
業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを条件とする。)、
在職する。かかる場合、発行会社は、財務代理人の変更を事前に本社債権者に対して公告する。
振替機関が発行会社に対して財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取消す旨の通知を
なした場合、発行会社は、遅滞なく後任の財務代理人兼発行・支払代理人を選任し(ただし、かかる後任の
38/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
財務代理人兼発行・支払代理人が振替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する
資格を有していることを条件とする。)、その旨を本社債権者に対して公告する。
後任の財務代理人兼発行・支払代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、前任の財務代理人の地
位を承継し、前任の財務代理人を代替し、社債の要項、財務代理契約および振替機関業務規程等に定める財
務代理人の義務を履行し職務を行う。
利息支払の方法
本社債の利息は 2023 年7月 22 日(その日を含む。)からこれを付し、毎年1月 21 日および7月 21 日の2
回、各々その日(その日を含む。)までの6か月分を日本円により後払いする。本「利息支払の方法」にお
いて定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。6か月以外の期間についての利息は、かかる期間
中の実日数について、1年 365 日の日割計算により支払われる。
本社債の利息は、償還期日(その日を含まない。)後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日に
社債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、発行会社はその時点で未償還の本社債の元金額について
償還期日(その日を含まない。)からかかる本社債の償還が実際に行われた日(その日を含む。)までの期
間中の実日数につき、1年 365 日の日割計算により、上記に定める利率による経過利息を日本円で支払う。た
だし、その期間は、振替機関業務規程等における支払代理人の資格において行為する財務代理人(以下、か
かる資格において行為する財務代理人を「支払代理人」という。)が、その受領した本社債全額の償還のた
めに必要な資金を、本社債の振替を行うための口座を振替機関に開設している関連する機構加入者(以下
「機構加入者」という。)に配分した日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務
規程等により可能でない場合、当該期間は財務代理人が下記「摘要-3 支払い- ( ハ ) 」に従って最後の公告
を行った日から 14 日を超えない。
償還の方法
(1) 満期償還
本社債は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2026 年7月 21 日に本社債の金額の
100 %で日本円により償還される。
社債の要項に別段の定めがある場合を除き、発行会社は、本社債の元金の全部または一部を期限前に償
還または返済することができない。
(2) 税制上の理由による早期償還
( ⅰ ) 韓国、その下部行政主体、それらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局の法令の変更もしく
は改正またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更(かかる変更または改正が本社債の発行日以降
に効力を生じる場合に限る。)の結果、次回の利払日に、発行会社が追加額(下記「摘要-4 税制上の
理由による追加の支払い- ( イ ) 」に定義する。)の支払義務を負っているかまたは負うこととなる場合
で、かつ ( ⅱ ) 発行会社が利用することのできる合理的な手段を用いてもかかる支払義務を回避できない場
合、発行会社は、その選択によりいつでも、本社債の全部(一部は不可)を下記の償還価格で償還期日
(その日を含む。)までの経過利息を付して償還することができる。ただし、かかる償還の公告は、本社
債に関してある日に支払期限が到来したと仮定すれば発行会社がかかる追加額の支払義務を負うこととな
る最も早い日の 90 日前よりも前に行うことはできない。
2024 年7月 20 日以前 本社債の金額の 100.50 %
2024 年7月 21 日から 2025 年7月 20 日まで 本社債の金額の 100.25 %
2025 年7月 21 日以降 本社債の金額の 100.00 %
発行会社が下記「摘要-4 税制上の理由による追加の支払い- ( イ ) 」に基づきかかる追加額の支払義
務を負うこととなり、かつそのときに有効な韓国、その下部行政主体、それらの課税当局またはそれらの
域内の課税当局の法令によって発行会社がかかる追加額の全額の支払いを禁じられている場合、発行会社
は実務上可能な限り速やかに、ただし、いかなる場合も (ⅰ) 発行会社にかかる追加額の支払義務を生ぜし
めた事由の発生日または ( ⅱ ) かかる法令の発効日のいずれか遅い日から 40 日以内に、その時点で未償還の
39/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
本社債の全部(一部は不可)を上記に定める償還価格で経過利息を付してかかる法令の制限に従って償還
する。
本「償還の方法- (2) 」に基づく償還がなされる場合、発行会社は財務代理人に対して、発行会社の取
締役2名が署名し、その償還予定期日とともに発行会社がかかる償還を行う権利を有しておりこれを選択
するかまたはかかる償還を行う義務を負っている旨、および発行会社が償還を行う権利または義務の前提
条件が成就したことを示す事実を記載した証明書、ならびに、発行会社が当該変更または改正により現在
かかる追加額の支払義務を負っているかまたは将来かかる追加額の支払義務を負うこととなる旨および発
行会社がかかる償還の義務を負う場合には発行会社がかかる法令によりかかる追加額の支払いを禁じられ
ている旨を述べる定評ある独立の法律顧問の意見書を交付する。
かかる証明書および意見書は、発行会社により償還予定期日より少なくとも 30 日前までに財務代理人に
交付され、発行会社は償還予定期日の少なくとも 14 日前までに本社債権者に関連事項を公告する。かかる
償還予定期日は東京営業日(下記「摘要-3 支払い- ( ロ ) 」に定義する。)とし、かかる財務代理人に
対する証明書および本社債権者に対する公告は取り消すことができない。
本「償還の方法- (2) 」に基づき発行会社より財務代理人に対して交付されたかかる証明書および意見
書は、本社債の全額償還から1年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内
において、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する
者の負担とする。
本「償還の方法- (2) 」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
社債の要項において、本社債の元金には、本「償還の方法- (2) 」に基づき支払われるべきプレミアム
がある場合、これを含むものとみなす。
(3) 買入消却
発行会社は、公開市場等においていかなる価格ででも本社債を随時買入れ、それらを保有し、転売しま
たは消却することができる。ただし、適用法令および振替機関業務規程等において別段の定めがある場合
を除く。
担 保
本社債には担保は付されない。
本社債の地位
本社債は、発行会社の下記「財務上の特約」に従う無担保の債務を構成し、本社債相互の間で優先するこ
となく常に同順位である。適用ある法律に規定される例外を除き、また下記「財務上の特約」に従い、本社
債における発行会社の支払義務は、現在および将来の発行会社のその他のすべての無担保かつ非劣後の負債
および金銭債務と常に少なくとも同順位である。
財務上の特約
本社債が未償還である限り、発行会社は、いずれかの関連負債(以下に定義する。)を担保するためまた
はいずれかの関連負債に関する保証もしくは補償を担保するために、発行会社の現在または将来の事業、資
産または収入(未払込資本を含む。)の全部または一部の上に許可担保権(以下に定義する。)以外の本担
保権(以下に定義する。)を設定せず、また存続させない。ただし、当該関連負債、保証もしくは補償を担
保するために設定されているかもしくは存続しているのと同一の担保権または特別決議(下記「社債権者集
会- (3) 」に定義する。)により承認されるその他の担保権を本社債に対して同時または事前に付する場合、
この限りでない。
本「1 社債(短期社債を除く。)の募集<韓国投資証券株式會社第4回円貨社債( 2023 )>」において、
以下の用語は以下の意味を有する。
「許可担保権」とは、 (a) 本社債の発行日現在で存在している本担保権、 (b) 発行会社による資産もしくは
財産の取得前から存在しているか、または当該取得を予定せず当該取得の前に締結された契約上の約束に基
づいて当該取得後に発生する本担保権、 (c) いずれかの資産または財産の購入価格またはその全部もしくは一
40/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
部の建設、改良もしくは修繕に要する費用を調達する目的で発生しまたは引受けた関連負債を担保する当該
資産または財産の上の本担保権(ただし、当該本担保権が当該資産または財産の取得またはその建設、改良
も しくは修繕の完了と同時またはその後 12 か月以内に設定されることを条件とする。)、 (d) 発行会社自らま
たは本子会社に対して負担する関連負債を担保する本担保権、 (e) 強行的な法の作用によってのみ生じる本担
保権、ならびに (f) 上記 (a) ないし (e) のいずれかにより許可された本担保権により担保される関連負債の借換
え、延長、更新または再調達により生じる本担保権(ただし、当該関連負債が増加せず、かつ、追加の財産
により担保されないことを条件とする。)をいう。
「関連負債」とは、ボンド、ノート、ディベンチャー、ローン・ストックまたはその他の証券(ただし、
疑義を避けるために付言すれば、一般的に譲渡性貸付証書と称される商品を除く。)の形態であるか、また
はそれらにより表章もしくは証される負債のうち、 (a) 韓国ウォン以外の通貨でその条項により支払いがなさ
れるかまたは韓国ウォン以外の通貨により支払いを受ける権利を付与するもので、かつ (b) 韓国国外のいずれ
かの証券取引所、店頭市場その他の証券市場において、建値され、上場され、もしくは取引されるか、また
はそのように企図されるもの(疑義を避けるために付言すれば、日本国の金融商品取引法に基づき公募され
るものを含む。)であって、 (c)( ⅰ ) 韓国の資産流動化に関する法律(またはその他の類似の韓国法)に基づ
く流動化計画に従って発行された証券、 ( ⅱ ) 一般的に資産担保証券とみなされ、その条項により一定の期間
内に金銭となる受取債権その他の金融資産(確定およびリボルビング型の双方を含む。)の分離されたプー
ルのキャッシュ・フローによって主として履行される証券もしくは証書、 (ⅲ) 韓国の金融投資サービスおよ
び資本市場法(以下「 FSCMA 」という。)において定義されるデリバティブ連動証券または (ⅳ) デリバティブ
取引(店頭デリバティブ取引および上場デリバティブ取引を含むが、これらに限られない。)、株式もしく
は社債等の証券の貸借取引(相対個別取引を含むが、これに限られない。)、買戻条件付取引ならびにデリ
バティブ取引口座に関する当座貸越取引から生じる負債にはあたらないものをいう。
「本担保権」とは、抵当権、負担、質権、リーエンまたはその他の担保権をいい、いずれかの法域の法律
において上記のいずれかに類似するものを含むが、これらに限られない。
「本子会社」とは、いずれか特定の時点において、発行会社および / または一つ以上のその本子会社によっ
て、直接的もしくは間接的に支配されているか、またはその発行済株式資本(または同等のもの)の 50 %超
が実質的に所有されている会社をいう。ただし、集団投資スキーム( FSCMA に定義される。)および / または
資産流動化取引における特別目的会社は、国内または国外で設立されたかを問わず、本子会社とはならな
い。ここで会社が他者によって「支配」されているとは、その他者が(直接的または間接的かを問わず、ま
た株式資本の所有か、議決権の保有か、契約またはその他によるかを問わず)当該会社の取締役会またはそ
の他の統治機関の構成員の全部または過半数を選任および / または解任する権限を有していること、あるいは
その他、当該会社の業務および方針を支配しているかまたは支配する権限を有していることを意味する。
本「財務上の特約」に基づき担保権が本社債に対して付される場合、発行会社は、本「財務上の特約」お
よび適用法令に従い、本社債権者のために、かかる担保権の設定および対抗要件具備のために必要な一切の
措置および手続を行うか、または行わせしめる。かかる担保権が設定され対抗要件が具備された場合、発行
会社は、かかる担保権が本「財務上の特約」および適用法令に従って本社債権者のために適法かつ有効に設
定されかつ対抗要件が具備された旨を本社債権者に対して公告する。かかる担保権の設定、対抗要件具備、
維持および実行に関して発生する一切の費用(上記の公告に関する費用を含む。)は、これを発行会社の負
担とする。
社債権者集会
(1) 本社債の未償還総額の 10 分の1以上にあたる本社債を保有する本社債権者が共同または単独で書面によ
り社債権者集会の開催を発行会社のために行為する財務代理人に対して財務代理人の本店において請求す
る場合(かかる本社債権者は財務代理人に対して保有証明書(下記「摘要-2 債務不履行事由」に定義
する。)を提示しなければならない。)、または発行会社が社債権者集会の開催を必要と認めて財務代理
人に対して社債権者集会の開催予定日より少なくとも 35 日前までに書面による通知をした場合、発行会社
は本社債権者の利害に関連する事項を議題とする社債権者集会の招集を行う。
41/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
社債権者集会が招集される場合、発行会社は当該社債権者集会の招集公告を当該集会の開催日の少なく
とも 21 日前までに本社債権者に対して行い、かつ、財務代理人に発行会社のために、社債権者集会の招集
および議事の進行の促進のために必要な手続をとるようにさせる。
(2) 本社債権者は当該社債権者集会において、自ら出席しもしくは代理人を通じて、または、発行会社もし
くは発行会社に代わって財務代理人が定めるところに従って、書面もしくは(発行会社が電磁的方法によ
る議決権の行使を許可する場合は)電磁的方法により、その議決権を行使することができる。社債権者集
会においては、各本社債権者は当該本社債権者の保有する(その時点で未償還の)本社債の金額に応じて
議決権を有する。ただし、本社債権者は、当該集会の開催日の少なくとも7日前までに保有証明書を財務
代理人に対してその本店において提示し、かつ、当該集会の開催日に当該集会において発行会社または財
務代理人に対して保有証明書を提示しなければならず、さらに、当該本社債権者は、当該保有証明書を振
替機関または当該本社債権者の関連する口座管理機関(下記「摘要-3 支払い- ( イ ) 」に定義する。)
に返還するまでは、本社債の振替の申請または抹消の申請をすることができない。発行会社は、その代表
者を当該集会に出席させ、当該集会においてその意見を表明させることができる。
(3) 当該社債権者集会の決議は、当該集会に出席し、当該集会において議決権を行使する権利を有する本社
債権者(以下「議決権者」という。)が保有する議決権の総数の2分の1超をもってこれをなす。ただ
し、下記の事項については特別決議を要する。
(a) すべての本社債に関してなされる支払いの猶予、その債務もしくはその債務の不履行によって生
じた責任の免除または和解(下記( b )に記載の事項を除く。)
(b) すべての本社債に関してなされる訴訟行為または破産、会社更生もしくはこれに準ずる手続に関
するすべての行為
(c) 社債権者集会において決議すべき事項の決定について、社債権者集会の決議により指名および委
任される本社債権者の1名もしくは複数名の代表者(ただし、いずれも(その時点で未償還の)
本社債の総額の 1,000 分の1以上を保有する者でなければならない。)(以下「代表社債権者」と
いう。)または社債権者集会の決議により指名および授権される社債権者集会の決議を執行する
者(以下「決議執行者」という。)の選任もしくは解任、または上記の者に委託した事項の変更
(d) 社債の要項の条項に基づいて特別決議が要求されているその他の事項
「特別決議」とは、社債権者集会において、本社債の未償還総額にかかる議決権者が保有する議決権の
総数の5分の1以上、かつ、当該集会に出席した議決権者が保有する議決権の総数の3分の2以上の賛成
をもって採択される決議を意味する。
社債権者集会において行使された議決権の数の算定上、代理人によりまたは書面もしくは(発行会社が
電磁的方法による議決権の行使を許可する場合は)電磁的方法により議決権を行使した本社債権者も、こ
れに出席しまた議決権を行使したものとみなされる。
上記にかかわらず、発行会社または本社債権者が社債権者集会の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき本社債権者の全員が書面または(発行会社が電磁的方法による同意の意思表
示を許可する場合は)電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社債権者
集会の決議があったものとみなす。本段落に従い、社債権者集会の決議があったものとみなされた場合、
発行会社は、財務代理人に対し直ちにその旨および当該決議の内容を通知する。
(4) 本「社債権者集会」に従って行われたまたは行われたものとみなされた決議は、すべての本社債権者に
対して、当該社債権者集会に出席したか否かを問わず、適用ある日本法の許容する範囲内で拘束力を有
し、その執行は代表社債権者または決議執行者がこれにあたる。
(5) 本「社債権者集会」において、発行会社、その持株会社、その本子会社またはかかる持株会社の他の本
子会社が保有する本社債は除外され、未償還でないものとみなす。
(6) 社債権者集会は日本国東京都において開催される。
(7) 本「社債権者集会」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
準拠法および管轄裁判所
発行会社による本社債の発行に関する授権を除き、本社債ならびにこれに基づく本社債権者を含むすべて
の当事者の一切の権利および義務は、すべて日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
42/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
社債の要項において別段の定めがある場合を除き、本社債に基づく義務の履行地は、日本国東京都とす
る。
本社債もしくは社債の要項から生ずるかまたはこれらに関する発行会社に対する一切の訴訟その他の裁判
手続は、東京地方裁判所に対して提起することができ、発行会社は、かかる裁判所の管轄権に明示的、無条
件かつ取消不能の形で服することに合意する。発行会社に対するかかる訴訟または手続は、かかる訴訟また
は手続を審理する韓国法上の管轄裁判所においてもこれを提起することができる。
発行会社は、本社債もしくは社債の要項から生ずるか、またはこれらに関して日本国東京都において提起
されることのある一切の訴訟その他の裁判手続につき、発行会社の訴状その他の裁判上の書類の権限ある受
取人として日本国東京都の弁護士島崎文彰氏を指名し、訴状その他の裁判上の書類を受領する場所として現
在日本国〒 101-0052 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地に所在のある島崎法律事務所のその時々の住所
を指定する。発行会社は、本社債の未償還残高が存する限りいつでも、かかる指名および指定が完全な効力
を有しそれを継続するのに必要な一切の行為(あらゆる書類および証書の作成および提出を含む。)をなす
ことに合意する。かかる受取人が何らかの理由により発行会社のかかる権限ある受取人として行為すること
が不可能な場合、発行会社は直ちに日本国東京都に所在のある後任のかかる権限ある受取人を指名し、かつ
かかる指名が効力を有するのに必要な一切の行為をなすことを約束する。かかる場合、発行会社は、財務代
理人に対して、かかる後任の受取人を指名したことを速やかに書面により通知し、その旨を本社債権者に対
して速やかに公告する。
本「準拠法および管轄裁判所」に記載される事項は、本社債権者が、発行会社に対して、適用ある法律に
基づき管轄権を有する裁判所に訴訟その他の裁判手続を提起する権利またはその他法律により認められてい
る方法で訴状その他の裁判上の書類の送達を行う権利に影響を与えるものではない。
摘 要
1 信用格付
( イ ) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 格付の付与を 、 金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含
む。)第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所(登録番号:金融庁長
官(格付)第1号)(以下「 JCR 」という。)に依頼しており、本社債の 発行条件決定後、かかる 格付を取得
できる予定である。
なお、発行会社は、本書提出日現在、 JCR から A- の外貨建長期発行体格付を付与されている。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCR の信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、 JCR の信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。 JCR の信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCR の信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、 JCR の信用格付の付与にあたり利用した情報は、 JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関して JCR が公表する情報へのリンク先は、 JCR のホームページ
( https://www.jcr.co.jp/ )の「ニュースリリース」の右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」( https://www.jcr.co.jp/release/ )に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR :電話番号 03-3544-7013
( ロ ) 無登録格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、格付の付与を、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムー
ディーズ」という。)(信用格付業者として登録されていない。)に依頼しており、本社債の発行条件決定
後、かかる格付を取得できる予定である。
43/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
なお、発行会社は、本書提出日現在、ムーディーズから Baa2 の長期発行体格付を付与されている。
(注) ムーディーズは、金融庁の監督および登録格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておら
ず、金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第 313 条第3項第3号に
掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズについては、そのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式
会社(登録番号:金融庁長官(格付)第2号)を有しており、ムーディーズは、上記信用格付業者
の特定関係法人(金商業等府令第 116 条の3第2項に定義される。)である。ムーディーズの信用格
付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会
社 の ホ ー ム ペ ー ジ ( ム ー デ ィ ー ズ 日 本 語 ホ ー ム ペ ー ジ
( https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx )の「信用格付事業」のページ)にある「無登
録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び
限界」において、公表されている。
2 債務不履行事由
以下に掲げる一つまたは複数の事由の発生は、債務不履行事由(以下、本社債についてそれぞれを「債務
不履行事由」という。)を構成する。
(a) 不払い:いずれかの本社債に関する利息または元金の支払期日から(利息の場合は) 14 日間または
(元金の場合は) 7 日間支払いがなされない場合。
(b) その他の義務違反:発行会社が本社債における発行会社の一つまたは複数のその他の義務を履行また
は遵守せず、かつ、かかる懈怠が治癒不能かまたはいずれかの本社債権者により財務代理人の本店に
おいて発行会社に対してかかる懈怠についての書面による最初の通知(当該本社債権者は、かかる通
知をなす時に、財務代理人の本店において、振替機関または関連する口座管理機関により発行された
当該本社債の保有を証する証明書(以下「保有証明書」という。)を提示しなければならない。)が
なされた後 30 日以内に治癒されない場合。
(c) クロス・デフォルト: ( ⅰ ) 借入れもしくは調達した金銭に関する発行会社の現在もしくは将来の本社
債以外の負債が、現実のもしくは潜在的な不履行、不履行事由もしくは同種の事由(表現の如何を問
わない。)を理由として、所定の期限前に期限の利益を喪失する(またはかような宣言が可能とな
る)場合、 ( ⅱ ) かかる負債が、その期限もしくは場合により当初適用される支払猶予期間内に支払わ
れない場合、または ( ⅲ ) 発行会社が、借入れもしくは調達した金銭に関する現在もしくは将来の保証
もしくは補償において発行会社が支払うべきいずれかの金額をその期限に支払わない場合。ただし、
本 (c) における上記の一つまたは複数の事由が発生した当該負債、保証および補償の総額が
20,000,000 米ドルまたはその相当額(本 (c) を適用する日のいずれかの主要銀行による当該通貨の米
ドルに対する仲値に基づく。)以上である場合に限る。
(d) 支払不能:発行会社が、支払不能もしくは破産となりまたはその債務を支払うことができない場合、
発行会社の全部または重要な部分の(または特定の種類の)債務の支払いを停止もしくは一時停止す
るか、またはその虞がある場合、当該債務のいずれかについて、関連する債権者との間でまたはかか
る債権者のために一般譲渡、債務再編または和解を提案するかまたは行う場合、あるいは、発行会社
の全部もしくは一部の(または特定の種類の)債務についてまたはかかる債務に影響を及ぼすような
モラトリアムが合意、宣言または発効された場合。
(e) 清算:発行会社またはその本子会社の清算、解散または会社管理手続について管理人が任命される
か、命令がなされるか、または有効な決議が行われる場合、発行会社が自らについて清算または会社
管理手続命令を申請しまたは申立てる場合、あるいは発行会社がその事業もしくは業務の全部もしく
は実質的に全部の遂行を停止するか、またはその取締役会の正式な行為によって停止する虞を生じさ
せる場合。いずれの場合においても、特別決議により承認された条件による再建、合併、再編、吸収
合併または新設合併を目的として、それらが事後に行われる場合はこの限りでない。
(f) 違法性:いずれかの本社債における発行会社の一つまたは複数の義務の履行または遵守が発行会社に
とって違法であるかまたは将来に違法となる場合。
44/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(g) 類似の事由:管轄権を有する法律に基づき、上記に掲げるいずれかの事由と類似の効果をもたらす事
由が生じる場合。
いずれの債務不履行事由の場合も、各本社債権者は、その選択により、財務代理人の本店において発行会
社に対して、当該本社債権者によるまたは当該本社債権者のための書面による通知をなすことにより(かか
る通知に際しては、当該通知を行う本社債権者の保有証明書を添えなければならない。)、直ちに当該本社
債権者の保有するいずれの本社債についても期限の利益の喪失を宣言することができ、かかる場合、財務代
理人が発行会社のためにかかる通知を受領する前にすべての債務不履行事由が治癒された場合を除き、当該
本社債は、更なる措置または手続を講ずることなく直ちに当該本社債の金額の 100 %でその日(その日を含
む。)までの経過利息を付して支払われる。
(x) 上記 (b) ないし (g) に掲げる事由のいずれかが発生した場合、または (y) 時の経過、通知の付与もしくは
その双方により当該事由のいずれかが発生する事態が生じた場合、発行会社は、直ちに(ただし、上記 (y) の
場合は発行会社がかかる事態を知ることとなったときに直ちに)、かかる事由または事態を財務代理人に書
面により通知し、その旨を本社債権者に対して公告する。また、上記 (a) に掲げる事由が発生したか、または
時の経過によりかかる事由が発生することとなる事態が生じた場合、発行会社は直ちにかかる事由または事
態を財務代理人に書面により通知し、その旨を本社債権者に対して公告する。
本「摘要-2 債務不履行事由」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
3 支払い
( イ ) 本社債の元金および利息の支払いは、支払代理人により、本社債権者に対して振替法および振替機関
業務規程等に従って、本社債権者が機構加入者の場合には直接に、その他の場合には本社債権者が本社
債の記録を行わせるために口座を開設している関連する口座管理機関(以下「口座管理機関」とい
う。)を通じて行われる。上記にかかわらず、支払代理人が、発行会社から受領した本社債の元金また
は利息の支払いに必要な資金を、関連する機構加入者に配分した時点で、発行会社は、社債の要項に基
づくかかる支払義務から免責される。
( ロ ) 本社債の元金または利息の支払期日が日本国東京都における銀行営業日(以下「東京営業日」とい
う。)ではない場合、本社債権者は翌東京営業日まで当該支払期日に支払われるべき金額の支払いを受
ける権利を有さず、またかかる支払いの繰延べに関して追加利息またはその他の追加支払いを受ける権
利を有しない。
( ハ ) 支払期日に支払われるべき本社債の元金または利息の全額を支払代理人がかかる支払期日後に受領し
た場合、財務代理人は、支払代理人によるかかる金額の受領後実務上可能な限り速やかに、ただし遅く
とも 14 日以内に、本社債権者に対して当該受領がなされた旨および支払方法ならびに支払日を公告す
る。かかる金額の受領時点で支払方法もしくは支払日のいずれかまたはその両方を決定することができ
ない場合、財務代理人は、かかる金額の受領ならびに決定している範囲での支払方法および / または支払
日を本社債権者に対して公告し、後日、かかる支払方法および / または支払日の決定後速やかに、本社債
権者に対して公告する。当該公告に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
4 税制上の理由による追加の支払い
( イ ) 発行会社によるまたは発行会社のための本社債の元金および利息の一切の支払いは、韓国、その下部
行政主体、それらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局によりまたはそれらの域内において、課
され、賦課され、徴収され、源泉徴収されまたは査定されるいかなる性質の税金、賦課金その他の公租
公課を課されることなく、また源泉徴収または控除をもされることなく、行われる。ただし、かかる源
泉徴収または控除が法律上必要な場合、この限りでない。かかる場合、発行会社は、かかる源泉徴収ま
たは控除が必要とされなかったならば本社債権者により受取られたであろう金額を本社債権者が受取る
結果となるように追加額(以下「追加額」という。)を支払わなければならない。ただし、本社債に関
して、当該本社債の単なる保有以外の韓国との関連を有するために当該本社債に関して当該税金、賦課
金その他の公租公課を課される保有者に対する支払いまたはかかる保有者を代理する第三者に対する支
払いの場合、追加額は支払われない。
( ロ ) 本「1 社債(短期社債を除く。)の募集<韓国投資証券株式會社第4回円貨社債( 2023 )>」におい
て、元金または利息には、本「摘要-4 税制上の理由による追加の支払い」に従い元金または利息に関
45/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
しそれぞれ支払われるべき追加額を含むものとみなす。本「摘要-4 税制上の理由による追加の支払
い」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
5 本社債券の不発行
本社債の社債券(以下「本社債券」という。)は、本社債権者がその発行を請求できる振替法に規定され
た例外的な場合を除き、発行されない。本社債券が発行される場合、かかる本社債券は支払期日未到来の利
札付無記名式に限るものとし、本社債権者は本社債券の記名式への変更または分割もしくは併合を要求する
ことはできない。
本社債券が発行された場合、本社債の元金および利息の計算および支払いの方法、本社債権者による本社
債に基づく権利の行使および本社債の譲渡、ならびに本社債に関するその他すべての事項は、その時点で適
用ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行に従う。社債の要項の規定とその時点で適用
ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合、かかる日本国の法令
および日本の市場慣行が優先する。
本社債券の発行に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
6 時 効
本社債の消滅時効は、元金については 10 年、利息については5年とする。
7 社債原簿
本社債の社債原簿は、発行会社に代わって財務代理人がこれを作成および管理し、財務代理人の本店に備
え置く。
8 通貨の補償
本社債の元金、利息または本社債に関して支払うべきその他の金額の支払いを命ずる判決または命令がい
ずれかの裁判所によりなされるかまたは発せられ、かかる判決または命令が日本円以外の通貨で表示されて
いる場合、かかる判決または命令に関連して本社債権者がかかる通貨により受領したまたは回収したいかな
る金額も日本円建で受領したまたは回収した金額の範囲でのみ発行会社を免責するものであり、発行会社
は、かかる本社債権者に対して、 ( ⅰ ) かかる判決または命令のために日本円で表示されている金額がかかる
日本円以外の通貨に換算されたまたは換算されたものとみなされた日と ( ⅱ ) かかる判決または命令(または
その一部)の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から生じる不足額を補填するために必要な金額
を支払うことを約束する。適用ある法律の許容する範囲内で、上記の約束は、発行会社の他の債務から別
個、独立の債務を構成し、発行会社に対する別個、独立の請求原因となり、その時々の本社債権者が猶予し
たか否かを問わず適用され、いかなる判決または命令にもかかわらず継続して完全な効力を有する。
9 合併制限等
( イ ) 発行会社は、他の法人に吸収合併されず、他の法人と新設合併せず、また他の法人に発行会社の全部
または実質的に全部の財産および資産の売却、譲渡、移転またはリースをしてはならない。ただし、以
下のすべてを満たす場合、この限りでない。
(a) 発行会社を吸収合併する法人、新設合併により設立される法人または発行会社の全部もしくは実質
的に全部の財産および資産を売却、譲渡もしくは移転により取得するかもしくはかかる財産および
資産をリースする法人(以下「承継法人」という。)が韓国の法律に基づき設立され存続する法人
であり、かつ、承継法人が、法の作用による包括承継として自動的に、または場合により明示的
に、発行会社、承継法人および財務代理人により締結される一つまたは複数の追補契約により、本
社債すべてに関する元金および利息の適正かつ遅滞なき支払い、ならびに発行会社の本社債および
財務代理契約上のすべての誓約および義務の適正かつ遅滞なき履行を引受ける場合。
(b) かかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースの効力発生直後に、債務不履行事由お
よび時の経過もしくは通知の付与またはその双方により債務不履行事由となる事由が発生および継
続しない場合。
46/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(c) 発行会社および承継法人が本「摘要-9 合併制限等」により企図された取引に必要な適用ある法律
のすべての要件を遵守している場合。
(d) 発行会社が、財務代理人に対して、かかる取引が上記 (a) 、 (b) および (c) に記載ある条件を遵守して
効力が生ずる旨を述べる発行会社の適式に授権された役職員1名により署名された証明書、ならび
にかかる取引が上記 (a) および (c) に記載ある条件を遵守して効力が生ずる旨を述べる韓国の独立の
法律顧問の意見書を交付している場合。
( ロ ) 上記「摘要-9 合併制限等- ( イ ) 」に従ったかかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転または
リースにより、かかる承継法人は、本社債権者の同意を得ることなく、また、本社債権者のためのいか
なる手続も要することなく(ただし、疑義を避けるために付言すれば、上記「摘要-9 合併制限等-
( イ ) 」および下記「摘要-9 合併制限等- ( ハ ) 」に服するものとする。)、あたかも元来本社債の発行
会社および財務代理契約に基づく発行会社であったのと同様に、発行会社を承継し、発行会社を代替
し、発行会社の本社債および財務代理契約に基づくあらゆる権利および権能を行使することができ、か
つ発行会社の本社債および財務代理契約に基づくすべての義務に服し、発行会社は、本社債および財務
代理契約に基づく債務者としての義務から免責される。
( ハ ) かかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースが発行会社の株主に対してその決議また
は承認を得るために提案されるときより前に(ただし、実務上可能かつ適法である場合に限る。)、さ
らにかかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースの効力発生後に、発行会社または場合
により承継法人は、速やかに財務代理人に書面によりその旨通知し、かつ速やかに本社債に基づく発行
会社のすべての義務の承継法人による承継または引受けを含む関連事項を本社債権者に対して公告す
る。本「摘要-9 合併制限等」の手続に必要な一切の費用は、発行会社または場合により承継法人が負
担する。
上記「摘要-9 合併制限等- ( イ ) 」の上記証明書および意見書は、本社債の全額償還から1年を経過
するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄
写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
10 韓国における課税
下記「第二部 企業情報-第1 本国における法制等の概要-3 課税上の取扱い」を参照のこと。
本社債への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債への投資に関する各投資家の状況に応
じた個別具体的な課税関係について、自身の税務顧問に相談すべきである。
11 日本国における課税
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利息および本社債の譲渡または償還による所得
は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本社債の利息または本
社債の譲渡もしくは償還による所得は、原則として、日本国の租税の課税対象とはならない。日本国内に恒
久的施設を有する日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本社債の利息または本社債の譲渡もしく
は償還による所得は、かかる利息または所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する場合
その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。なお、
かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定され
または免除されることがある。
本社債への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債への投資に関する各投資家の状況に応
じた個別具体的な課税関係について、自身の税務顧問に相談すべきである。
47/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第1回円貨社債( 2023 )>
以下は、株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第1回円貨社債( 2023 )(以下「本社債」とい
う。)について記載されており、「本社債権者」とは、本社債の社債権者を指す。
本社債の未定事項または予定事項は 2023 年7月中旬頃に決定される予定である。
銘 柄 株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第1回円貨社債( 2023 ) ( 注1 )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 50 億円(予定) ( 注2 )
振替社債の総額
各社債の金額 1億円 発行価額の総額 50 億円(予定) ( 注2 )
(未定)
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率(%) (年(未定)%~(未定)%を
仮条件とする。) ( 注3 )
毎年1月 21 日および
7月 21 日(ただし、最終の利払
利払日 償還期限 2025 年7月 22 日 ( 注5 )
いは 2025 年7月 22 日に一括して
行われる。) ( 注4 )
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年7月 13 日 ( 注6 ) 払込期日 2023 年7月 21 日 ( 注7 )
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注1 ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律(平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。)(以下
「振替法」という。)が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関(下記「振替機関」に定義する。)が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等(以
下「振替機関業務規程等」と総称する。)に従って取り扱われる。
( 注2 ) 上記の振替社債の総額および発行価額の総額は、 2023 年7月上旬頃に提示される予定の仮条件に基づき本社債の
需要状況把握のために行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本社債の条件決定日に決定され
る。最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される振替社債の総額および発行価額の総額は、上記
の各総額と大きく相違する可能性がある。
( 注3 ) 利率は、 2023 年7月上旬頃に提示される予定の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、 2023 年7月中旬頃に
決定される予定である。
( 注4 ) 各利払日は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注5 ) 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。
( 注6 ) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね1週間程度の範囲内で繰り上げまたは繰り下げられる可能性
がある。
( 注7 ) 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
振替機関
名 称 住 所
48/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町 7 番1号
(以下「振替機関」という。)
( 注 ) 振替機関には、主務大臣が振替法に従って指定する後継の振替機関を含むものとみなす。
公告の方法
本社債および本保証(下記「保証」に定義する。)に関する一切の公告は、日本国の官報(もし可能であ
れば)ならびに東京都および大阪市において発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上
に各1回これを行う。本社債権者の各々に対する直接の通知はこれを要しない。発行会社またはソウル支店
を通じて行為する株式会社三井住友銀行(以下「保証人」という。)が行うべき当該公告は、発行会社また
は保証人の請求があった場合、発行会社または保証人の費用負担により、発行会社または保証人に代わって
財務代理人(下記「財務代理人とその職務」に定義する。)がこれを行う。
引 受 人
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
(百万円)
会 社 名 住 所
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 5,000 (予定) 本社債の発行総額
(以下「主幹事会社」とい 3番1号 は、発行会社と主幹
う。) 事会社との間で 2023
年7月 13 日(予定)
に調印される元引受
契約に従い主幹事会
社により買取引受け
され、一般に募集さ
れる。左記以外の元
引受けの条件は未定
であるが、本社債の
条件決定日に、発行
条件とともに決定さ
れる予定である。
財務代理人とその職務
本社債について社債の管理会社は設置されない。
財務代理人兼発行代理人・支払代理人の名称 住 所
株式会社 三井住友 銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
本社債に関する発行会社および(適用ある場合は)保証人の財務代理人兼発行・支払代理人(以下「財務
代理人」という。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為す
る代理人を意味する。)は、株式会社三井住友銀行とする。財務代理人は、本社債に関する社債の要項(以
下「社債の要項」という。)、本社債に関する保証の要項(以下「保証の要項」という。)、発行会社と保
証人と財務代理人との間の 2023 年7月 13 日付(予定)の財務代理契約証書(以下「財務代理契約」とい
う。)および振替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社または保証人
のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、また、本社債権者との間で代理
または信託関係を有しない。財務代理契約(社債の要項および保証の要項を含む。)の写しは、本社債の全
額償還から1年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権
者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
49/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
発行会社は、財務代理人を随時変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人兼発
行・支払代理人が有効に任命されるまで(ただし、かかる後任の財務代理人兼発行・支払代理人が振替機関
業 務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを条件とする。)、
在職する。かかる場合、発行会社は、財務代理人の変更を事前に本社債権者に対して公告する。
振替機関が発行会社に対して財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取消す旨の通知を
なした場合、発行会社は、遅滞なく後任の財務代理人兼発行・支払代理人を選任し(ただし、かかる後任の
財務代理人兼発行・支払代理人が振替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する
資格を有していることを条件とする。)、その旨を本社債権者に対して公告する。
後任の財務代理人兼発行・支払代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、前任の財務代理人の地
位を承継し、前任の財務代理人を代替し、社債の要項、保証の要項、財務代理契約および振替機関業務規程
等に定める財務代理人の義務を履行し職務を行う。
利息支払の方法
本社債の利息は 2023 年7月 22 日(その日を含む。)からこれを付し、毎年1月 21 日および7月 21 日の2
回、各々その日(その日を含む。)までの6か月分を日本円により後払いする。ただし、最終の利息は、
2025 年1月 22 日(その日を含む。)から 2025 年7月 22 日(その日を含む。)までの期間について、 2025 年7
月 22 日に一括して支払う。本「利息支払の方法」において定められる各利払いの日を、以下「利払日」とい
う。6か月以外の期間についての利息は、かかる期間中の実日数について、1年 365 日の日割計算により支払
われる。
本社債の利息は、償還期日(その日を含まない。)後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日に
社債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、発行会社はその時点で未償還の本社債の元金額について
償還期日(その日を含まない。)からかかる本社債の償還が実際に行われた日(その日を含む。)までの期
間中の実日数につき、1年 365 日の日割計算により、上記に定める利率による経過利息を日本円で支払う。た
だし、その期間は、振替機関業務規程等における支払代理人の資格において行為する財務代理人(以下、か
かる資格において行為する財務代理人を「支払代理人」という。)が、その受領した本社債全額の償還のた
めに必要な資金を、本社債の振替を行うための口座を振替機関に開設している関連する機構加入者(以下
「機構加入者」という。)に配分した日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務
規程等により可能でない場合、当該期間は財務代理人が下記「摘要-3 支払い- ( ハ ) 」に従って最後の公告
を行った日から 14 日を超えない。
償還の方法
(1) 満期償還
本社債は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2025 年7月 22 日に本社債の金額の
100 %で日本円により償還される。
社債の要項に別段の定めがある場合を除き、発行会社は、本社債の元金の全部または一部を期限前に償
還または返済することができない。
(2) 税制上の理由による早期償還
( ⅰ ) 韓国、その下部行政主体、それらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局の法令の変更もしく
は改正またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更(かかる変更または改正が本社債の発行日以降
に効力を生じる場合に限る。)の結果、次回の利払日に、発行会社または保証人が追加額(下記「摘要-
4 税制上の理由による追加の支払い- ( イ ) 」に定義する。)の支払義務を負っているかまたは負うこと
となる場合で、かつ ( ⅱ ) 発行会社または保証人が利用することのできる合理的な手段を用いてもかかる支
払義務を回避できない場合、発行会社は、その選択によりいつでも、本社債の全部(一部は不可)を下記
の償還価格で償還期日(その日を含む。)までの経過利息を付して償還することができる。ただし、かか
る償還の公告は、本社債に関してある日に支払期限が到来したと仮定すれば発行会社または保証人がかか
る追加額の支払義務を負うこととなる最も早い日の 90 日前よりも前に行うことはできない。
2024 年7月 21 日以前 本社債の金額の 100.25 %
50/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2024 年7月 22 日以降 本社債の金額の 100.00 %
発行会社または保証人が下記「摘要-4 税制上の理由による追加の支払い- ( イ ) 」に基づきかかる追
加額の支払義務を負うこととなり、かつそのときに有効な韓国、その下部行政主体、それらの課税当局ま
たはそれらの域内の課税当局の法令によって発行会社または保証人がかかる追加額の全額の支払いを禁じ
られている場合、発行会社は実務上可能な限り速やかに、ただし、いかなる場合も (ⅰ) 発行会社もしくは
保証人にかかる追加額の支払義務を生ぜしめた事由の発生日または ( ⅱ ) かかる法令の発効日のいずれか遅
い日から 40 日以内に、その時点で未償還の本社債の全部(一部は不可)を上記に定める償還価格で経過利
息を付してかかる法令の制限に従って償還する。
本「償還の方法- (2) 」に基づく償還がなされる場合、発行会社は財務代理人に対して、発行会社の取
締役2名が署名し、その償還予定期日とともに発行会社がかかる償還を行う権利を有しておりこれを選択
するかまたはかかる償還を行う義務を負っている旨、および発行会社が償還を行う権利または義務の前提
条件が成就したことを示す事実を記載した証明書、ならびに、発行会社または保証人が当該変更または改
正により現在かかる追加額の支払義務を負っているかまたは将来かかる追加額の支払義務を負うこととな
る旨および発行会社がかかる償還の義務を負う場合には発行会社または保証人がかかる法令によりかかる
追加額の支払いを禁じられている旨を述べる定評ある独立の法律顧問の意見書を交付する。
かかる証明書および意見書は、発行会社により償還予定期日より少なくとも 30 日前までに財務代理人に
交付され、発行会社は償還予定期日の少なくとも 14 日前までに本社債権者に関連事項を公告する。かかる
償還予定期日は東京営業日(下記「摘要-3 支払い- ( ロ ) 」に定義する。)とし、かかる財務代理人に
対する証明書および本社債権者に対する公告は取り消すことができない。
本「償還の方法- (2) 」に基づき発行会社より財務代理人に対して交付されたかかる証明書および意見
書は、本社債の全額償還から1年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内
において、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する
者の負担とする。
本「償還の方法- (2) 」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
社債の要項において、本社債の元金には、本「償還の方法- (2) 」に基づき支払われるべきプレミアム
がある場合、これを含むものとみなす。
(3) 一定の事由が発生した場合の保証人の裁量による早期償還
保証人 早期償還事由(以下に定義する。)が発生した場合、本社債 の全部(一部は不可)が 、保証人早
期償還日(以下に定義する。)に、本社債の金額の 100 %で その日(その日を含む。)までの 経過利息を
付して償還される。
社債の要項において、「保証人早期償還事由」は、 (ⅰ) 以下に掲げる一つまたは複数の事由が発生し、
継続しており、かつ ( ⅱ ) 保証人が、(関連する事実の詳細とともに)当該事由の発生を記載し、当該証明
書の日付から 30 日以上 45 日以内の東京営業日である早期償還日(以下「保証人早期償還日」という。)を
指定した、保証人の適式に授権された役職員1名により署名された証明書を発行会社および財務代理人に
対し交付した場合に、発生したものとみなされる。
(a) ( ⅰ ) 借入れもしくは調達した金銭に関する発行会社の現在もしくは将来の本社債以外の負債が、
現実のもしくは潜在的な不履行、不履行事由もしくは同種の事由(表現の如何を問わない。)を
理由として、所定の期限前に期限の利益を喪失する(またはかような宣言が可能となる)場合、
( ⅱ ) かかる負債が、その期限もしくは場合により当初適用される支払猶予期間内に支払われない
場合、または ( ⅲ ) 発行会社が、借入れもしくは調達した金銭に関する現在もしくは将来の保証も
しくは補償において発行会社が支払うべきいずれかの金額をその期限に支払わない場合。ただ
し、本 (a) における上記の一つまたは複数の事由が発生した当該負債、保証および補償の総額が
20,000,000 米ドルまたはその相当額(本 (a) を適用する日のいずれかの主要銀行による当該通貨
の米ドルに対する仲値に基づく。)以上である場合に限る。
(b) 発行会社が、支払不能もしくは破産となりまたはその債務を支払うことができない場合、発行会
社の全部または重要な部分の(または特定の種類の)債務の支払いを停止もしくは一時停止する
か、またはその虞がある場合、当該債務のいずれかについて、関連する債権者との間でまたはか
51/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
かる債権者のために一般譲渡、債務再編または和解を提案するかまたは行う場合、あるいは、発
行会社の全部もしくは一部の(または特定の種類の)債務についてまたはかかる債務に影響を及
ぼ すようなモラトリアムが合意、宣言または発効された場合。
(c) 発行会社またはその本子会社の清算、解散または会社管理手続について管理人が任命されるか、
命令がなされるか、または有効な決議が行われる場合、発行会社が自らについて清算または会社
管理手続命令を申請しまたは申立てる場合、あるいは発行会社がその事業もしくは業務の全部も
しくは実質的に全部の遂行を停止するか、またはその取締役会の正式な行為によって停止する虞
を生じさせる場合。いずれの場合においても、特別決議により承認された条件による再建、合
併、再編、吸収合併または新設合併を目的として、それらが事後に行われる場合はこの限りでな
い。
(d) いずれかの本社債における発行会社の一つまたは複数の義務の履行または遵守が発行会社にとっ
て違法であるかまたは将来に違法となる場合。
(e) 管轄権を有する法律に基づき、上記に掲げるいずれかの事由と類似の効果をもたらす事由が生じ
る場合。
かかる証明書を受領した場合、財務代理人は、保証人早期償還日より少なくとも 14 日前までに関連事項
を本社債権者に対し公告する。かかる証明書および公告は、取り消すことができず、確定的であり、発行
会社および本社債権者を拘束するものとする。
本「償還の方法- (3) 」に基づき保証人より発行会社および財務代理人に対して交付されたかかる証明
書は、本社債の全額償還から1年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内
において、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する
者の負担とする。
本「償還の方法- (3) 」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
(4) 買入消却
発行会社は、公開市場等においていかなる価格ででも本社債を随時買入れ、それらを保有し、転売しま
たは消却することができる。ただし、適用法令および振替機関業務規程等において別段の定めがある場合
を除く。
担 保
本社債には担保は付されない。
本社債および本保証の地位
本社債は、発行会社の下記「財務上の特約」に従う無担保の債務を構成し、本社債相互の間で優先するこ
となく常に同順位である。適用ある法律に規定される例外を除き、また下記「財務上の特約」に従い、本社
債における発行会社の支払義務は、現在および将来の発行会社のその他のすべての無担保かつ非劣後の負債
および金銭債務と常に少なくとも同順位である。
本保証は、保証人の直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務を構成する。適用ある法律に規定される例外
を除き、本保証における保証人の支払義務は、保証人のその他のすべての現在および将来の無担保かつ非劣
後の債務と常に少なくとも同順位である。
保 証
保証人は、本社債の元金および利息ならびに社債の要項に基づき支払われるべきその他の一切の金銭(か
かる元金、利息およびその他の金銭を、以下「被保証額」という。)の発行会社による支払期日(満期であ
ると否とを問わない。)における適正かつ遅滞なき支払いを、本社債権者に対して無条件かつ取消不能の形
で連帯して保証する。以下、かかる保証を「本保証」という。
保証人は、発行会社が被保証額の適正かつ遅滞なき支払いを怠った場合、 ( ⅰ ) 本社債における発行会社の
債務の有効性、適法性または強制履行可能性、 ( ⅱ ) 発行会社の破産、清算、支払不能、会社更生その他類似
の事由または発行会社の地位、構造もしくは所有の変更、および ( ⅲ ) 本社債におけるまたは本社債に関する
52/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
発行会社の債務の修正、変更、交替、放棄または免除のいずれにもかかわらず、支払期日(満期であると否
とを問わない。)に、発行会社が支払いを行う場合と同様に、かかる支払いを行うことを約束する。
社債の要項に基づき本社債権者が受領する支払いが、その後、発行会社に破産、清算、支払不能、会社更
生その他類似の事由が生じた結果、破産、清算、支払不能、会社更生その他類似の事由に関する法律に基づ
き、否認されまたは無効とされる場合、かかる支払いは発行会社または場合により保証人の債務を消滅また
は縮減させるとはみなされず、本保証は、かかる支払いが常に発行会社の義務であった場合と同様に引き続
き適用され、保証人はこれについて本社債権者に補償する。
本社債権者は、保証の要項に基づく保証人の義務の履行に先立ち、発行会社もしくは保証人に対して通知
もしくは請求をなし、または発行会社の資産に対して法的手続を経由することを要しない。保証人は、本社
債もしくは本保証に関して発行会社に対する先の支払請求、調査、呈示、支払要求、発行会社の合併、破
産、清算、支払不能、会社更生その他類似の事由の際の裁判所に対する債権届出、本社債権者に対する相
殺、異議、通告、または一切のその他の請求を求める権利を放棄し、また、社債の要項および保証の要項に
おける義務が完全に履行されない限り本保証は消滅しないことを誓約する。
保証人は、保証の要項に従って支払った金額につき発行会社に対して本社債権者を代位するが、すべての
本社債権者の同意が無い限り、保証の要項に従った保証人の義務の履行の結果としてまたはそれに関連して
保証人が契約もしくは法律に基づきまたは契約もしくは法律によって発行会社に対して有することのある求
償権、補償請求権、代位権または金銭の支払いに関するその他の権利を、被保証額の全額が支払われるまで
一切行使しないことに合意する。
保証人は、社債の要項(下記「摘要-4 税制上の理由による追加の支払い」を含むが、これに限られな
い。)に定める責務と義務を遵守し、かつこれに拘束される。
財務上の特約
本社債が未償還である限り、発行会社は、いずれかの関連負債(以下に定義する。)を担保するためまた
はいずれかの関連負債に関する保証もしくは補償を担保するために、発行会社の現在または将来の事業、資
産または収入(未払込資本を含む。)の全部または一部の上に許可担保権(以下に定義する。)以外の本担
保権(以下に定義する。)を設定せず、また存続させない。ただし、当該関連負債、保証もしくは補償を担
保するために設定されているかもしくは存続しているのと同一の担保権または特別決議(下記「社債権者集
会- (3) 」に定義する。)により承認されるその他の担保権を本社債に対して同時または事前に付する場合、
この限りでない。
本「1 社債(短期社債を除く。)の募集<株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第1回円貨社
債( 2023 )>」において、以下の用語は以下の意味を有する。
「許可担保権」とは、 (a) 本社債の発行日現在で存在している本担保権、 (b) 発行会社による資産もしくは
財産の取得前から存在しているか、または当該取得を予定せず当該取得の前に締結された契約上の約束に基
づいて当該取得後に発生する本担保権、 (c) いずれかの資産または財産の購入価格またはその全部もしくは一
部の建設、改良もしくは修繕に要する費用を調達する目的で発生しまたは引受けた関連負債を担保する当該
資産または財産の上の本担保権(ただし、当該本担保権が当該資産または財産の取得またはその建設、改良
もしくは修繕の完了と同時またはその後 12 か月以内に設定されることを条件とする。)、 (d) 発行会社自らま
たは本子会社に対して負担する関連負債を担保する本担保権、 (e) 強行的な法の作用によってのみ生じる本担
保権、ならびに (f) 上記 (a) ないし (e) のいずれかにより許可された本担保権により担保される関連負債の借換
え、延長、更新または再調達により生じる本担保権(ただし、当該関連負債が増加せず、かつ、追加の財産
により担保されないことを条件とする。)をいう。
「関連負債」とは、ボンド、ノート、ディベンチャー、ローン・ストックまたはその他の証券(ただし、
疑義を避けるために付言すれば、一般的に譲渡性貸付証書と称される商品を除く。)の形態であるか、また
はそれらにより表章もしくは証される負債のうち、 (a) 韓国ウォン以外の通貨でその条項により支払いがなさ
れるかまたは韓国ウォン以外の通貨により支払いを受ける権利を付与するもので、かつ (b) 韓国国外のいずれ
かの証券取引所、店頭市場その他の証券市場において、建値され、上場され、もしくは取引されるか、また
はそのように企図されるもの(疑義を避けるために付言すれば、日本国の金融商品取引法に基づき公募され
るものを含む。)であって、 (c)( ⅰ ) 韓国の資産流動化に関する法律(またはその他の類似の韓国法)に基づ
53/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
く流動化計画に従って発行された証券、 ( ⅱ ) 一般的に資産担保証券とみなされ、その条項により一定の期間
内に金銭となる受取債権その他の金融資産(確定およびリボルビング型の双方を含む。)の分離されたプー
ル のキャッシュ・フローによって主として履行される証券もしくは証書、 (ⅲ) 韓国の金融投資サービスおよ
び資本市場法(以下「 FSCMA 」という。)において定義されるデリバティブ連動証券または (ⅳ) デリバティブ
取引(店頭デリバティブ取引および上場デリバティブ取引を含むが、これらに限られない。)、株式もしく
は社債等の証券の貸借取引(相対個別取引を含むが、これに限られない。)、買戻条件付取引ならびにデリ
バティブ取引口座に関する当座貸越取引から生じる負債にはあたらないものをいう。
「本担保権」とは、抵当権、負担、質権、リーエンまたはその他の担保権をいい、いずれかの法域の法律
において上記のいずれかに類似するものを含むが、これらに限られない。
「本子会社」とは、いずれか特定の時点において、発行会社および / または一つ以上のその本子会社によっ
て、直接的もしくは間接的に支配されているか、またはその発行済株式資本(または同等のもの)の 50 %超
が実質的に所有されている会社をいう。ただし、集団投資スキーム( FSCMA に定義される。)および / または
資産流動化取引における特別目的会社は、国内または国外で設立されたかを問わず、本子会社とはならな
い。ここで会社が他者によって「支配」されているとは、その他者が(直接的または間接的かを問わず、ま
た株式資本の所有か、議決権の保有か、契約またはその他によるかを問わず)当該会社の取締役会またはそ
の他の統治機関の構成員の全部または過半数を選任および / または解任する権限を有していること、あるいは
その他、当該会社の業務および方針を支配しているかまたは支配する権限を有していることを意味する。
本「財務上の特約」に基づき担保権が本社債に対して付される場合、発行会社は、本「財務上の特約」お
よび適用法令に従い、本社債権者のために、かかる担保権の設定および対抗要件具備のために必要な一切の
措置および手続を行うか、または行わせしめる。かかる担保権が設定され対抗要件が具備された場合、発行
会社は、かかる担保権が本「財務上の特約」および適用法令に従って本社債権者のために適法かつ有効に設
定されかつ対抗要件が具備された旨を本社債権者に対して公告する。かかる担保権の設定、対抗要件具備、
維持および実行に関して発生する一切の費用(上記の公告に関する費用を含む。)は、これを発行会社の負
担とする。
社債権者集会
(1) 本社債の未償還総額の 10 分の1以上にあたる本社債を保有する本社債権者が共同または単独で書面によ
り社債権者集会の開催を発行会社のために行為する財務代理人に対して財務代理人の本店において請求す
る場合(かかる本社債権者は財務代理人に対して保有証明書(下記「摘要-2 債務不履行事由」に定義
する。)を提示しなければならない。)、または発行会社が社債権者集会の開催を必要と認めて財務代理
人に対して社債権者集会の開催予定日より少なくとも 35 日前までに書面による通知をした場合、発行会社
は本社債権者の利害に関連する事項を議題とする社債権者集会の招集を行う。
社債権者集会が招集される場合、発行会社は当該社債権者集会の招集公告を当該集会の開催日の少なく
とも 21 日前までに本社債権者に対して行い、かつ、財務代理人に発行会社のために、社債権者集会の招集
および議事の進行の促進のために必要な手続をとるようにさせる。
(2) 本社債権者は当該社債権者集会において、自ら出席しもしくは代理人を通じて、または、発行会社もし
くは発行会社に代わって財務代理人が定めるところに従って、書面もしくは(発行会社が電磁的方法によ
る議決権の行使を許可する場合は)電磁的方法により、その議決権を行使することができる。社債権者集
会においては、各本社債権者は当該本社債権者の保有する(その時点で未償還の)本社債の金額に応じて
議決権を有する。ただし、本社債権者は、当該集会の開催日の少なくとも7日前までに保有証明書を財務
代理人に対してその本店において提示し、かつ、当該集会の開催日に当該集会において発行会社または財
務代理人に対して保有証明書を提示しなければならず、さらに、当該本社債権者は、当該保有証明書を振
替機関または当該本社債権者の関連する口座管理機関(下記「摘要-3 支払い- ( イ ) 」に定義する。)
に返還するまでは、本社債の振替の申請または抹消の申請をすることができない。発行会社は、その代表
者を当該集会に出席させ、当該集会においてその意見を表明させることができる。
(3) 当該社債権者集会の決議は、当該集会に出席し、当該集会において議決権を行使する権利を有する本社
債権者(以下「議決権者」という。)が保有する議決権の総数の2分の1超をもってこれをなす。ただ
し、下記の事項については特別決議を要する。
54/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(a) すべての本社債に関してなされる支払いの猶予、その債務もしくはその債務の不履行によって生
じた責任の免除または和解(下記( b )に記載の事項を除く。)
(b) すべての本社債に関してなされる訴訟行為または破産、会社更生もしくはこれに準ずる手続に関
するすべての行為
(c) 社債権者集会において決議すべき事項の決定について、社債権者集会の決議により指名および委
任される本社債権者の1名もしくは複数名の代表者(ただし、いずれも(その時点で未償還の)
本社債の総額の 1,000 分の1以上を保有する者でなければならない。)(以下「代表社債権者」と
いう。)または社債権者集会の決議により指名および授権される社債権者集会の決議を執行する
者(以下「決議執行者」という。)の選任もしくは解任、または上記の者に委託した事項の変更
(d) 社債の要項の条項に基づいて特別決議が要求されているその他の事項
「特別決議」とは、社債権者集会において、本社債の未償還総額にかかる議決権者が保有する議決権の
総数の5分の1以上、かつ、当該集会に出席した議決権者が保有する議決権の総数の3分の2以上の賛成
をもって採択される決議を意味する。
社債権者集会において行使された議決権の数の算定上、代理人によりまたは書面もしくは(発行会社が
電磁的方法による議決権の行使を許可する場合は)電磁的方法により議決権を行使した本社債権者も、こ
れに出席しまた議決権を行使したものとみなされる。
上記にかかわらず、発行会社または本社債権者が社債権者集会の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき本社債権者の全員が書面または(発行会社が電磁的方法による同意の意思表
示を許可する場合は)電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社債権者
集会の決議があったものとみなす。本段落に従い、社債権者集会の決議があったものとみなされた場合、
発行会社は、財務代理人に対し直ちにその旨および当該決議の内容を通知する。
(4) 本「社債権者集会」に従って行われたまたは行われたものとみなされた決議は、すべての本社債権者に
対して、当該社債権者集会に出席したか否かを問わず、適用ある日本法の許容する範囲内で拘束力を有
し、その執行は代表社債権者または決議執行者がこれにあたる。
(5) 本「社債権者集会」において、 ( ⅰ ) 発行会社、その持株会社、その本子会社もしくはかかる持株会社の
他の本子会社、または ( ⅱ ) 保証人、その持株会社もしくは子会社もしくはかかる持株会社の他の子会社が
保有する本社債は除外され、未償還でないものとみなす。
(6) 社債権者集会は日本国東京都において開催される。
(7) 本「社債権者集会」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
準拠法および管轄裁判所
発行会社による本社債の発行および保証人による本保証の付与に関する授権を除き、本社債、本保証なら
びにこれらに基づく本社債権者を含むすべての当事者の一切の権利および義務は、すべて日本法に準拠し、
日本法に従って解釈される。
社債の要項または保証の要項において別段の定めがある場合を除き、本社債または本保証に基づく義務の
履行地は、日本国東京都とする。
本社債、社債の要項、本保証もしくは保証の要項から生ずるかまたはこれらに関する発行会社または保証
人に対する一切の訴訟その他の裁判手続は、東京地方裁判所に対して提起することができ、発行会社および
保証人は、かかる裁判所の管轄権に明示的、無条件かつ取消不能の形で服することに合意する。発行会社ま
たは保証人に対するかかる訴訟または手続は、かかる訴訟または手続を審理する韓国法上の管轄裁判所にお
いてもこれを提起することができる。
発行会社は、本社債もしくは社債の要項から生ずるか、またはこれらに関して日本国東京都において提起
されることのある一切の訴訟その他の裁判手続につき、発行会社の訴状その他の裁判上の書類の権限ある受
取人として日本国東京都の弁護士島崎文彰氏を指名し、訴状その他の裁判上の書類を受領する場所として現
在日本国〒 101-0052 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地に所在のある島崎法律事務所のその時々の住所
を指定する。発行会社は、本社債の未償還残高が存する限りいつでも、かかる指名および指定が完全な効力
を有しそれを継続するのに必要な一切の行為(あらゆる書類および証書の作成および提出を含む。)をなす
ことに合意する。かかる受取人が何らかの理由により発行会社のかかる権限ある受取人として行為すること
55/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
が不可能な場合、発行会社は直ちに日本国東京都に所在のある後任のかかる権限ある受取人を指名し、かつ
かかる指名が効力を有するのに必要な一切の行為をなすことを約束する。かかる場合、発行会社は、財務代
理 人に対して、かかる後任の受取人を指名したことを速やかに書面により通知し、その旨を本社債権者に対
して速やかに公告する。
本「準拠法および管轄裁判所」に記載される事項は、本社債権者が、発行会社または保証人に対して、適
用ある法律に基づき管轄権を有する裁判所に訴訟その他の裁判手続を提起する権利またはその他法律により
認められている方法で訴状その他の裁判上の書類の送達を行う権利に影響を与えるものではない。
摘 要
1 信用格付
本社債について、発行会社は、 2023 年6月 20 日付で、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号、その後の改
正を含む。)第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所(登録番号:金
融庁長官(格付)第1号)(以下「 JCR 」という。)から AA の予備格付を付与されており、本社債の発行条件
決定後、 JCR から本格付を取得できる予定である。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCR の信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、 JCR の信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。 JCR の信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCR の信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、 JCR の信用格付の付与にあたり利用した情報は、 JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関して JCR が公表する情報へのリンク先は、 JCR のホームページ
( https://www.jcr.co.jp/ )の「ニュースリリース」の右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」( https://www.jcr.co.jp/release/ )に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR :電話番号 03-3544-7013
2 債務不履行事由
以下に掲げる一つまたは複数の事由の発生は、債務不履行事由(以下、本社債についてそれぞれを「債務
不履行事由」という。)を構成する。
(a) 不払い:いずれかの本社債に関する利息または元金の支払期日から(利息の場合は) 14 日間または
(元金の場合は) 7 日間支払いがなされない場合。
(b) その他の義務違反:発行会社または保証人が本社債または本保証における発行会社または保証人の一
つまたは複数のその他の義務を履行または遵守せず、かつ、かかる懈怠が治癒不能かまたはいずれか
の本社債権者により財務代理人の本店において発行会社もしくは場合により保証人に対してかかる懈
怠についての書面による最初の通知(当該本社債権者は、かかる通知をなす時に、財務代理人の本店
において、振替機関または関連する口座管理機関により発行された当該本社債の保有を証する証明書
(以下「保有証明書」という。)を提示しなければならない。)がなされた後 30 日以内に治癒されな
い場合。
(c) 保証人のクロス・デフォルト: ( ⅰ ) 保証人が契約しまたは負担する借入金負債に係る債務不履行の結
果としてかかる借入金負債をその弁済期限前に弁済することが義務付けられ、当該負債の額が 10 億円
または一つもしくは複数の日本円以外の通貨によるその相当額を超える場合で、かつ、書面によるか
かる債務不履行の通知が本社債権者から財務代理人に対してその本店において最初に交付された日
(当該本社債権者は、かかる通知をなす時に、財務代理人の本店において、保有証明書を提示しなけ
ればならない。)から 10 日以内に、当該期限の利益喪失が停止、撤回または取り消されない場合、
56/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
( ⅱ ) 保証人がかかる借入金負債( 10 億円または一つもしくは複数の日本円以外の通貨によるその相当
額を超えるもの)につき、その弁済期またはそれについて適用される弁済猶予期間の満了時のいずれ
か 遅い方において履行しなかった場合、あるいは ( ⅲ ) 保証人が、適正に請求されたにもかかわらず、
保証人が付与した借入金負債( 10 億円または一つもしくは複数の日本円以外の通貨によるその相当額
を超えるもの)の保証額を支払わず、かかる懈怠が7日間継続している場合。
(d) 保証人の清算:保証人が(通常の業務過程以外で)その資産の全部もしくは相当な部分を処分する場
合、または保証人を清算もしくは解散する旨の決議が可決されるかもしくはその旨の管轄裁判所の命
令がなされる場合(いずれの場合においても、本社債権者の権利が損なわれず、かつ存続法人が本社
債に基づく保証人の義務の全部を有効に承継することとなる、合併、吸収合併もしくは再建を目的と
するかまたはそれらに基づく場合を除く。)。
(e) 保証人の支払不能: (ⅰ) 保証人が、支払いを停止した場合、(上記 (d) に掲げる合併、吸収合併また
は再建を目的とする場合を除いて)事業の遂行を停止するかもしくは停止する虞がある場合、または
弁済期の到来したその債務を支払うことができない場合、 (ⅱ) 適用される破産または支払不能に関す
る法律に基づき保証人に対して手続が開始され、かかる手続が 30 日以内に取消または停止されない場
合、あるいは (ⅲ) 保証人が、適用される破産もしくは支払不能に関する法律に基づきそれらに関連す
る手続(保証人に関して再生手続または更生手続の開始命令を求める手続を含む。)を自ら開始する
かもしくはその開始に同意する場合、または保証人がその債権者一般のために資産譲渡を行うかもし
くは和解をする場合。
(f) 保証:本保証が完全な効力を失った場合、本保証の有効性が保証人により争われている場合、保証人
が保証の要項における保証人のいずれかの義務を否定する場合、保証の要項または財務代理契約にお
けるまたはそれらに関する保証人のいずれかの義務の履行または遵守が保証人にとって違法であるか
または違法となる場合、あるいは、かかる義務が強制履行可能でないか、もしくは無効であるかまた
は強制履行可能でなくなるか、もしくは無効となる場合。
いずれの債務不履行事由の場合も、本社債の未償還総額の 25 %以上にあたる本社債を保有する本社債権者
は、共同または単独で、当該本社債権者の選択により、財務代理人の本店において発行会社に対して、当該
本社債権者によるまたは当該本社債権者のための書面による通知をなすことにより(かかる通知に際して
は、当該通知を行う当該本社債権者の保有証明書を添えなければならない。)、直ちにその時点で未償還の
本社債の全部について期限の利益の喪失を宣言することができ、かかる場合、財務代理人が発行会社のため
にかかる通知を受領する前にすべての債務不履行事由が治癒された場合を除き、本社債の全部は、更なる措
置または手続を講ずることなく直ちに本社債の金額の 100 %でその日(その日を含む。)までの経過利息を付
して支払われる。
(x) 上記 (b) ないし (f) に掲げる事由のいずれかが発生した場合、または (y) 時の経過、通知の付与もしくは
その双方により当該事由のいずれかが発生する事態が生じた場合、発行会社または場合により保証人は、直
ちに(ただし、上記 (y) の場合は発行会社または場合により保証人がかかる事態を知ることとなったときに直
ちに)、かかる事由または事態を財務代理人に書面により通知し、その旨を本社債権者に対して公告する。
また、上記 (a) に掲げる事由が発生したか、または時の経過によりかかる事由が発生することとなる事態が生
じた場合、発行会社または場合により保証人は直ちにかかる事由または事態を財務代理人に書面により通知
し、その旨を本社債権者に対して公告する。
本「摘要-2 債務不履行事由」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社または場合により保証人の
負担とする。
3 支払い
( イ ) 本社債の元金および利息の支払いは、支払代理人により、本社債権者に対して振替法および振替機関
業務規程等に従って、本社債権者が機構加入者の場合には直接に、その他の場合には本社債権者が本社
債の記録を行わせるために口座を開設している関連する口座管理機関(以下「口座管理機関」とい
う。)を通じて行われる。上記にかかわらず、支払代理人が、発行会社または場合により保証人から受
領した本社債の元金または利息の支払いに必要な資金を、関連する機構加入者に配分した時点で、発行
会社および保証人は、社債の要項または保証の要項に基づくかかる支払義務から免責される。
57/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
( ロ ) 本社債の元金または利息の支払期日が日本国東京都における銀行営業日(以下「東京営業日」とい
う。)ではない場合、本社債権者は翌東京営業日まで当該支払期日に支払われるべき金額の支払いを受
ける権利を有さず、またかかる支払いの繰延べに関して追加利息またはその他の追加支払いを受ける権
利 を有しない。
( ハ ) 支払期日に支払われるべき本社債の元金または利息の全額を支払代理人がかかる支払期日後に受領し
た場合、財務代理人は、支払代理人によるかかる金額の受領後実務上可能な限り速やかに、ただし遅く
とも 14 日以内に、本社債権者に対して当該受領がなされた旨および支払方法ならびに支払日を公告す
る。かかる金額の受領時点で支払方法もしくは支払日のいずれかまたはその両方を決定することができ
ない場合、財務代理人は、かかる金額の受領ならびに決定している範囲での支払方法および / または支払
日を本社債権者に対して公告し、後日、かかる支払方法および / または支払日の決定後速やかに、本社債
権者に対して公告する。当該公告に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
4 税制上の理由による追加の支払い
( イ ) 発行会社もしくは保証人によるまたは発行会社もしくは保証人のための本社債の元金および利息の一
切の支払いは、韓国、その下部行政主体、それらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局によりま
たはそれらの域内において、課され、賦課され、徴収され、源泉徴収されまたは査定されるいかなる性
質の税金、賦課金その他の公租公課を課されることなく、また源泉徴収または控除をもされることな
く、行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除が法律上必要な場合、この限りでない。かかる場
合、発行会社または場合により保証人は、かかる源泉徴収または控除が必要とされなかったならば本社
債権者により受取られたであろう金額を本社債権者が受取る結果となるように追加額(以下「追加額」
という。)を支払わなければならない。ただし、本社債に関して、当該本社債の単なる保有以外の韓国
との関連を有するために当該本社債に関して当該税金、賦課金その他の公租公課を課される保有者に対
する支払いまたはかかる保有者を代理する第三者に対する支払いの場合、追加額は支払われない。
( ロ ) 本「1 社債(短期社債を除く。)の募集<株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第1回円
貨社債( 2023 )>」において、元金または利息には、本「摘要-4 税制上の理由による追加の支払い」
に従い元金または利息に関しそれぞれ支払われるべき追加額を含むものとみなす。本「摘要-4 税制上
の理由による追加の支払い」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社または場合により保証人の
負担とする。
5 本社債券の不発行
本社債の社債券(以下「本社債券」という。)は、本社債権者がその発行を請求できる振替法に規定され
た例外的な場合を除き、発行されない。本社債券が発行される場合、かかる本社債券は支払期日未到来の利
札付無記名式に限るものとし、本社債権者は本社債券の記名式への変更または分割もしくは併合を要求する
ことはできない。
本社債券が発行された場合、本社債の元金および利息の計算および支払いの方法、本社債権者による本社
債に基づく権利の行使および本社債の譲渡、ならびに本社債に関するその他すべての事項は、その時点で適
用ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行に従う。社債の要項の規定とその時点で適用
ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合、かかる日本国の法令
および日本の市場慣行が優先する。
本社債券の発行に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
6 時 効
本社債の消滅時効は、元金については 10 年、利息については5年とする。
7 社債原簿
本社債の社債原簿は、発行会社に代わって財務代理人がこれを作成および管理し、財務代理人の本店に備
え置く。
58/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
8 通貨の補償
本社債の元金、利息もしくは本社債に関して支払うべきその他の金額または被保証額の支払いを命ずる判
決または命令がいずれかの裁判所によりなされるかまたは発せられ、かかる判決または命令が日本円以外の
通貨で表示されている場合、かかる判決または命令に関連して本社債権者がかかる通貨により受領したまた
は回収したいかなる金額も日本円建で受領したまたは回収した金額の範囲でのみ発行会社および保証人を免
責するものであり、発行会社および保証人は、かかる本社債権者に対して、 ( ⅰ ) かかる判決または命令のた
めに日本円で表示されている金額がかかる日本円以外の通貨に換算されたまたは換算されたものとみなされ
た日と ( ⅱ ) かかる判決または命令(またはその一部)の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から
生じる不足額を補填するために必要な金額を支払うことを約束する。適用ある法律の許容する範囲内で、上
記の約束は、発行会社および保証人の他の債務から別個、独立の債務を構成し、発行会社および保証人に対
する別個、独立の請求原因となり、その時々の本社債権者が猶予したか否かを問わず適用され、いかなる判
決または命令にもかかわらず継続して完全な効力を有する。
9 合併制限等
( イ ) 発行会社は、他の法人に吸収合併されず、他の法人と新設合併せず、また他の法人に発行会社の全部
または実質的に全部の財産および資産の売却、譲渡、移転またはリースをしてはならない。ただし、以
下のすべてを満たす場合、この限りでない。
(a) 発行会社を吸収合併する法人、新設合併により設立される法人または発行会社の全部もしくは実質
的に全部の財産および資産を売却、譲渡もしくは移転により取得するかもしくはかかる財産および
資産をリースする法人(以下「承継法人」という。)が韓国の法律に基づき設立され存続する法人
であり、かつ、承継法人が、法の作用による包括承継として自動的に、または場合により明示的
に、発行会社、承継法人、保証人および財務代理人により締結される一つまたは複数の追補契約に
より、本社債すべてに関する元金および利息の適正かつ遅滞なき支払い、ならびに発行会社の本社
債および財務代理契約上のすべての誓約および義務の適正かつ遅滞なき履行を引受け、かかる引受
けられた一切の義務が保証の要項に従い保証人によって連帯して保証される場合。
(b) かかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースの効力発生直後に、債務不履行事由お
よび時の経過もしくは通知の付与またはその双方により債務不履行事由となる事由が発生および継
続しない場合。
(c) 発行会社、承継法人および保証人が本「摘要-9 合併制限等」により企図された取引に必要な適用
ある法律のすべての要件を遵守している場合。
(d) 発行会社が、財務代理人に対して、かかる取引が上記 (a) 、 (b) および (c) に記載ある条件を遵守して
効力が生ずる旨を述べる発行会社の適式に授権された役職員1名により署名された証明書、ならび
にかかる取引が上記 (a) および (c) に記載ある条件を遵守して効力が生ずる旨を述べる韓国の独立の
法律顧問の意見書を交付している場合。
( ロ ) 上記「摘要-9 合併制限等- ( イ ) 」に従ったかかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転または
リースにより、かかる承継法人は、本社債権者の同意を得ることなく、また、本社債権者のためのいか
なる手続も要することなく(ただし、疑義を避けるために付言すれば、上記「摘要-9 合併制限等-
( イ ) 」および下記「摘要-9 合併制限等- ( ハ ) 」に服するものとする。)、あたかも元来本社債の発行
会社および財務代理契約に基づく発行会社であったのと同様に、発行会社を承継し、発行会社を代替
し、発行会社の本社債および財務代理契約に基づくあらゆる権利および権能を行使することができ、か
つ発行会社の本社債および財務代理契約に基づくすべての義務に服し、発行会社は、本社債および財務
代理契約に基づく債務者としての義務から免責される。
( ハ ) かかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースが発行会社の株主に対してその決議また
は承認を得るために提案されるときより前に(ただし、実務上可能かつ適法である場合に限る。)、さ
らにかかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースの効力発生後に、発行会社または場合
により承継法人は、速やかに財務代理人に書面によりその旨通知し、かつ速やかに本社債に基づく発行
会社のすべての義務の承継法人による承継または引受けを含む関連事項を本社債権者に対して公告す
59/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
る。本「摘要-9 合併制限等」の手続に必要な一切の費用は、発行会社または場合により承継法人が負
担する。
上記「摘要-9 合併制限等- ( イ ) 」の上記証明書および意見書は、本社債の全額償還から1年を経過
するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄
写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
10 韓国における課税
下記「第二部 企業情報-第1 本国における法制等の概要-3 課税上の取扱い」を参照のこと。
本社債への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債への投資に関する各投資家の状況に応
じた個別具体的な課税関係について、自身の税務顧問に相談すべきである。
11 日本国における課税
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利息および本社債の譲渡または償還による所得
は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本社債の利息または本
社債の譲渡もしくは償還による所得は、原則として、日本国の租税の課税対象とはならない。日本国内に恒
久的施設を有する日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本社債の利息または本社債の譲渡もしく
は償還による所得は、かかる利息または所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する場合
その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。なお、
かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定され
または免除されることがある。
本社債への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債への投資に関する各投資家の状況に応
じた個別具体的な課税関係について、自身の税務顧問に相談すべきである。
60/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
未 定(注2) 未 定(注2)
250 億円(予定)(注1)
(注1)韓国投資証券株式會社第1回円貨社債( 2023 )、韓国投資証券株式會社第2回円貨社債
( 2023 )、韓国投資証券株式會社第3回円貨社債( 2023 )、韓国投資証券株式會社第4回円貨社
債( 2023 )および株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第1回円貨社債( 2023 )の合
計金額である。
(注2)未定事項は、 2023 年7月中旬頃に決定される予定である。
(2)【手取金の使途】
本社債の発行による手取金純額は、一般事業目的に使用される。
第2【売出要項】
該当事項なし
募集又は売出しに関する特別記載事項
保証人の裁量による早期償還
株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第1回円貨社債( 2023 )に関し、非保証債においては債
務不履行事由を構成する一定の事由が、保証債では債務不履行事由を構成せず、保証人の裁量により行使す
ることができる早期償還事由を構成する。かかる事由が発生した場合、保証人は、保証債を早期償還する裁
量権(義務ではない。)を有するが、投資家は、非保証債とは異なって、保証債の期限の利益を喪失させる
権利を有しない。保証人の裁量による早期償還がなされる場合、投資家はその後の利払いを受けられず、期
待した利回りを得ることができないこととなる。
保証債における期限の利益喪失の宣言
株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第1回円貨社債( 2023 )に関し、非保証債においては債
務不履行事由を構成する一定の事由が、保証債では債務不履行事由を構成せず、一定のその他の事由が、保
証債の債務不履行事由を構成する。保証債の期限の利益の喪失を宣言するためには、少なくとも 25 %の社債
権者がその旨の通知を交付しなければならず、当該通知が交付された場合、全ての社債が期限の利益を喪失
することとなる。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第4【その他の記載事項】
1. 発行会社の名称およびロゴ、保証人の名称、本社債の名称ならびに主幹事会社の名称が本社債の募集
に関する社債発行届出目論見書の表紙に記載される。
2. 下記の文言が本社債の募集に関する社債発行届出目論見書の表紙裏に記載される。
61/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
「本社債については、社債の管理会社は設置されておりません。このため、発行会社または(適用あ
る場合は)保証人であるソウル支店を通じて行為する株式会社三井住友銀行が本社債に基づく義務を
履 行しないなど一定の場合には、本社債の元利金の支払いを受取り自らの権利を保全するための一切
の行為を、必要に応じて、各々の本社債の社債権者(以下「本社債権者」といいます。)が自ら行わ
なければなりません。財務代理人は、発行会社または(適用ある場合は)保証人であるソウル支店を
通じて行為する株式会社三井住友銀行の代理人としてのみその職務を行い、本社債権者に対していか
なる義務も負わず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有しません。」
「本社債および(適用ある場合は)本保証(本書「第一部 証券情報-第1 募集要項-1 社債(短期
社債を除く。)の募集-<株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第1回円貨社債( 2023 )
>-保証」に定義されます。)は、 1933 年米国証券法(その後の改正を含み、以下「証券法」といい
ます。)に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。本社債および(適用ある場
合は)本保証は、証券法が認める登録義務が免除される一定の場合を除き、米国においてまたは米国
人に対してもしくは米国人の計算においてもしくは米国人の利益を目的として、募集または売付けさ
れてはなりません。本項において用いられる用語は、証券法に基づくレギュレーションSにより定義
された意味を有します。」
「適用ある韓国の法律および規則により許容される場合を除き、本社債は、韓国内においてまたは韓
国の居住者(韓国の外国為替取引法に定義されます。)に対して、その計算でもしくはその利益のた
めに、直接または間接に、募集、売付けまたは交付されておらず、今後もされません。さらに、本社
債の発行日後1年間、適用ある韓国の法律および規則により許容される場合を除き、本社債の保有者
は、韓国内においてまたは韓国の居住者に対して、直接または間接に、本社債を募集し、交付しまた
は売付けてはなりません。」
「発行会社の原文(韓国語)の年次財務書類は本社債発行届出目論見書には記載されていませんが、
有価証券届出書には記載されております。」
62/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
第二部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社を規律する法制度は、韓国の商法(以下「商法」という。)である。以下は、商法の規定に基づいて
設立された株式会社(当社を含む。)に適用される商法の主要な規定の概略である。
( a )設立
株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。
( ⅰ ) 1人以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各
発起人は、1株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。
( ⅱ ) 発起人は、定款を作成して全員がこれに記名および捺印または署名しなければならない。
( ⅲ ) 定款を作成し、出資者を確定してから払込金を受ける。株式会社を設立する方法として
は、発起設立と募集設立の2つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引
受ける方法であり、後者は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。
( ⅳ ) 株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締
役または監査役による設立日から2年以内の訴訟によってのみこれを主張することができ
る。
商法が定款の必要記載事項として定めた事項については、これが欠如したり、その内容が違法であるとき
は定款が無効となる。定款の必要記載事項は、(ⅰ)目的、(ⅱ)商号、(ⅲ)株式会社が発行する株式の
総数、(ⅳ)1株の額面金額、(ⅴ)株式会社の設立に際して発行する株式数、(ⅵ)本店の所在地、
(ⅶ)公告の方法ならびに(ⅷ)発起人の氏名、住民登録番号および住所である。
( b )株式
株式会社の資本は、これを株式に分割しなければならず、1株の額面金額は、 100 ウォン以上で均一にしな
ければならない。会社の定款に規定されない限り、商法は無額面株式の発行を認めていない。定款に従って
無額面株式が発行される場合は、かかる会社は額面株式を発行できない。商法の規定に基づき、株式会社
は、定款の定めによって株式の譲渡に取締役会の承認を要求することができる。譲渡は株券の交付によって
行われる。
( c )株主および株主総会
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受額を限度とする。株主は、法律や定款に別段の定めがない限
り、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利がある。
株主総会は、法律および定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会
は、定時総会と臨時総会からなる。定時総会は、毎年1回一定の時期に招集しなければならず、1暦年にお
いて2回以上の決算期を有する株式会社は、毎期に定時総会を招集しなければならない。臨時総会は、必要
に応じて随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決定する。ただし、
自己株式を除いた発行済株式総数の 100 分の3以上にあたる株式を有する株主は臨時総会の招集を取締役会に
請求することができ、もしも取締役会がこれに応じないときは、裁判所の許可を得て総会を直接招集するこ
とができる。
株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使したり、または代理人にその議決権を行使させることがで
きる。議決権は、原則として1株につき1個が与えられる。ただし、株式会社は、議決権がないかまたは議
決権が制限された種類株式を発行することができる。
( d )取締役、取締役会および監査役
取締役は、株主総会で選任し、3人以上でなければならない(ただし、資本の額面金額の総額が 10 億ウォ
ン未満の株式会社については1名または2名の取締役で足りる。)。取締役会は、株式会社の業務執行に関
63/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
する意思決定のために取締役全員で構成される株式会社の必要機関である。取締役会の決議は、在任取締役
の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成により行わなければならないが、定款でこの比率を高めること
が できる。株式会社は、取締役会の決議により取締役の中から株式会社を代表する代表取締役を選任しなけ
ればならない。ただし、定款をもって株主総会でこれを選任する旨定めることができる。
株式会社の業務監査のために、監査役または監査委員会が設置される。監査役または監査委員会委員とな
る取締役は株主総会で選任される。監査役の選任においては、無議決権株式を除いた発行済株式総数の3 % を
超過する数の株式を有する株主は、その3 % を超過する株式については、議決権を行使することができない。
( e )財務情報の開示
商法に基づき、取締役は、毎財務報告期間に貸借対照表、損益計算書ならびに商法および商法に基づく関
連規則に規定された会社の財政状態および経営成績を示すその他の書類ならびにそれらの附属明細書(以下
「計算書類」と総称する。)ならびに事業報告書を取締役会の承認を得るために作成しなければならない。
取締役は、定時株主総会の会日の6週間前にこれらの書類を監査役に提出し、監査役は当該書類の受領後4
週間以内に監査報告書を取締役に提出する必要がある。取締役は、定時株主総会の会日の1週間前からかか
る書類および監査報告書を本店に5年間、その謄本を支店に3年間備えておき、これらの備置書類を株主お
よび会社の債権者の閲覧に供することが要求されている。計算書類は定時株主総会に株主の承認を求めるた
めに提出され、また事業報告書は当該総会に提出され、その内容が報告されなければならない。上記にかか
わらず、一定の要件が充足された場合、取締役は各計算書類を取締役会会議に対して承認を受けるため提出
し、取締役会の承認を受けたときには、取締役は計算書類の内容を定時株主総会に報告するものとする。計
算書類が定時株主総会または取締役会会議の承認を得られると、取締役は遅滞なく貸借対照表を公告しなけ
ればならない。
直前の会計年度末時点で総資産額が 500 億ウォン以上の法人は、株式会社等の外部監査に関する法律に基づ
いてその財務諸表について独立監査人の会計監査を受けなければならない。また、韓国の資本市場および金
融投資業に関する法律(以下「 FSCMA 」という。)、同施行令および金融委員会(以下「 FSC 」という。)の
規則に基づき、韓国証券取引所に株式または債券を上場している株式会社は、 (1) 年次報告書(監査済別途財
務諸表(注:当該会社の単体の財務諸表を意味する。)および監査済連結財務諸表を含む。)を会計年度末
から 90 暦日以内に(ただし、直近の会計年度末現在の総資産額が2兆ウォン未満でかつ韓国採択国際会計基
準(以下「 K-IFRS 」という。)の対象ではない会社の場合、監査済連結財務諸表は会計年度末から 120 暦日以
内に別途提出することができる。)、ならびに (2) 各会計年度の初めからそれぞれ3ヵ月間、6ヵ月間および
9ヵ月間にかかる中間報告書を各期間末から 45 暦日以内に、 FSC および韓国証券取引所に対して提出しなけれ
ばならない。かかる報告書の写しは、 FSC および韓国証券取引所において公衆の閲覧に供される。
64/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
下記は、株式、機関および会計に関する当社の定款(以下「定款」という。)の一般規定の要約である。
( a )株式
当社の授権株式の総数は 16 億株であり、額面金額は 5,000 ウォンである。当社は、普通株式および記名式の
種類株式を発行することができる。
( b )株主総会
定時株主総会は、当社の定める基準日から3ヵ月以内に開催されるものとし、臨時株主総会は、必要とみ
なされるその他の時期に開催されるものとする。株主総会は、取締役会決議に従って招集され、かかる総会
の日時、場所および議題を記載した書面または電子文書による通知が、かかる総会の開催日の2週間以上前
に各株主に対して発送されなければならない。
株主は、代理人により議決権を行使することができる。
株主総会のすべての決議は、関連法令および定款により別段の定めがない限り、当該総会に出席している
株主の過半数による承認が得られ、かつかかる過半数が発行済株式総数の4分の1以上である場合、可決さ
れるものとする。
( c )取締役、取締役会、代表取締役および監査委員会
当社は、3名以上の取締役を有する。ただし、社外取締役は3名以上かつ取締役全体の過半数を占めるも
のとする。取締役は、株主総会決議により選任される。ただし、社外取締役は、役員候補推薦委員会により
推薦された候補者の中から選任される。取締役は再任することができる。
取締役の任期は、就任後1年以内の最終の決算期に関する定期株主総会終了時までとし、再任することが
できる。
取締役会は取締役によって構成され、その会議を通じて当社のあらゆる重要な事項を決定することができ
る。取締役は、取締役会会議に出席して議決権を行使する。取締役会の議長は、取締役会決議によって毎
年、社外取締役の中から任命される。
取締役会は、取締役会の中に、役員候補推薦委員会、監査委員会、経営委員会、リスク管理委員会および
報酬委員会を含む委員会を設置することができる。
1名以上の代表取締役が置かれるものとし、各代表取締役は取締役会決議により、役員候補推薦委員会が
推薦した者の中から任命される。複数の代表取締役が任命された場合、各代表取締役が当社を代表するもの
とする。代表取締役は当社を代表し、取締役会決議および当社の経営に関連する業務を実施する。
当社は、3人以上の委員からなる監査委員会を設置する。監査委員会の委員総数の3分の2以上は社外取
締役とする。
監査委員会は、当社の会計および業務を調査しなければならない。監査委員会は、定時株主総会の議題お
よび定時株主総会に提出される書類の記載事項を検査し、法律もしくは定款に違反している事項の有無に関
する意見を株主総会に述べるものとする。監査委員会は、職務の履行に当たり、当社の子会社から事業報告
書を要請することができる。
( d )会計
当社の事業年度は、毎年1月1日に開始し、 12 月 31 日に終了する。
代表取締役は、定時株主総会の会日の6週間前までに事業報告書ならびに連結および個別ベースの(ⅰ)
貸借対照表、(ⅱ)損益計算書および(ⅲ)当行の財政状態および経営成績を示す、商法施行令により要求
されるその他の書類、ならびにそれらの附属明細書からなる財務書類を監査委員会に提出する。監査委員会
は、上記の書類を受領した日から4週間以内に監査報告書を代表取締役に提出する。
( e )利益処分および分配
当社は、毎事業年度における利益を以下の通り処分する。(ⅰ)利益準備金、(ⅱ)その他の規則による
準備金、(ⅲ)配当、(ⅳ)任意積立金、(ⅴ)その他の利益剰余金処分および(ⅵ)翌期への繰越し。
65/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
当社の配当は、毎会計年度末日現在の株主名簿に記載された株主または登録された質権者に金銭、株式も
しくはその他の財産により分配される。当社は、商法に従い取締役会決議により一定の日を定めてその日の
株主に対して中間配当を支払うことができる。ただし、中間配当は金銭により支払われる。
66/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2【外国為替管理制度】
外国為替取引法および施行令ならびにこれらに基づく規則(以下「外国為替取引法令」と総称する。)
は、非居住者による韓国の有価証券への投資および韓国の会社による韓国外での有価証券発行を規制してい
る。当社が韓国外で社債などの外貨建有価証券の発行および募集を行うためには、発行される当該外貨建有
価証券について報告がなされる日に終了する1年間に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借
入(外貨建有価証券の発行を含む。)の総元本額が 30,000,000 米ドルを超えない場合には、韓国内の指定外
国為替銀行に対して、当該外貨建有価証券の各発行についての報告書を提出する必要がある。ただし、発行
される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終了する1年間に当社が行った韓国の非居住者から
のすべての外貨建借入(外貨建有価証券の発行を含む。)の総元本額が 30,000,000 米ドルを超える場合に
は、韓国内の指定外国為替銀行を通じて企画財政部に報告書を提出しなければならない。また、外貨建有価
証券の発行後、当社は遅滞なく、支払の全額受領に関して、発行にかかる報告書の提出先の機関に報告書を
提出しなければならない。さらに、当社が外貨建有価証券の元本または利息および当該有価証券に係るその
他の金額の支払いを行うためには、当該支払金額について、実際に支払いを行うたびに韓国内の指定外国為
替銀行による確認を受けなければならない。この確認の目的は、実際の送金額が有価証券に基づき支払われ
るべき金額と一致していることを確かめることにある。
一定の制限がある場合を除き、企画財政部は外国為替取引法令のもとで以下の措置をとる権限を有する。
( ⅰ ) 韓国政府が、戦争、武力衝突、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ突発的で重大な変化ま
たはその他これに準ずる事由または状況を理由に必要とみなした場合、企画財政部は、外国為替取引法令が
適用されるすべての外国為替取引に基づく手続の全部もしくは一部を一時的に停止し(外貨の受払いの停止
を含む。)または支払手段を韓国銀行またはその他一定の政府機関または政府系金融機関に預託し、その保
護預りに付しまたは売却する義務を課し、または非居住者に対する請求を有する居住者に対し、非居住者に
対する請求を回収し、韓国内還流義務を課すことができる。
( ⅱ ) 韓国政府が、国際収支および国際金融市場に深刻な混乱が生じているかまたは生ずる虞がある、ま
たは韓国と他の諸国との間の資本移動が韓国の通貨、為替レートまたはその他のマクロ経済政策に悪影響を
及ぼす可能性が高いと判断した場合、企画財政部は、資本取引を行おうとする者もしくは行った者に対して
かかる取引により取得した支払手段の全部または一部を韓国銀行またはその他一定の政府機関または政府系
金融機関に預託するよう要求する措置を講ずることができる。
さらに、企画財政部はその裁量により、当社に対し、外貨建借入および社債の発行にかかる報告書を受理
するにあたって為替相場の変動を回避するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。
67/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3【課税上の取扱い】
以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではな
い。以下の韓国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合における有価証券の保有者に
適用される。
・ 韓国の居住者
・ 韓国税法に基づく韓国の会社
・ 関連する韓国源泉所得が帰属するかまたはかかる関連する韓国源泉所得が実質的に関連している恒久
的な施設または固定的な拠点(韓国法の定義による。以下「恒久的施設」という。)を通じて韓国国
内における取引または事業に従事している者
韓国の居住者ではない個人または外国法人(以下「非居住者」という。)に対する課税は、当該非居住者
が、韓国国内に恒久的施設を有しているまたは取得しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を
有さず、また取得していない非居住者に対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設
を有する非居住者に対する課税には、別の規則が適用される。
韓国の租税特例制限法(以下「租税特例制限法」という。)では、当社が韓国国外で発行し、非居住者が
所有する外貨建債券(本社債を含む。)に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人税は
免除される。韓国の税当局は、韓国税法のもとでは、債券の償還に係る割増金は、一定の状況下では利息収
入とみなされるべきであるとの公式見解を発表した。韓国の税当局はまた、外貨建債券(本社債を含む。)
の「保証」に基づいた保証人による非居住者に対する利息の支払が租税特例制限法上源泉徴収税を免除され
る旨の公式見解を発表した。 2012 年1月1日以降に発行された外貨建債券については、租税特例制限法に基
づき、かかる債券が韓国国外で発行されている場合に限り利息は非課税である。この文脈における「韓国国
外で発行された外貨建債券」の用語は、租税特例制限法では定義されていない。しかし、税務当局による公
権的解釈では、租税特例制限法に基づく「海外発行」とは、非居住者が債券投資家である場合の外貨建債券
の発行に関して海外で行われる、投資報告書の提出および受領、支払手続き、投資推奨、公募、私募、公募
による売付け、引受、債券の勧誘および契約の締結などの一連の行為と定義されている。
韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する債券(本社
債を含む。)の譲渡(かかる非居住者の韓国国内の恒久的施設に対するものである場合を除く。)による収
益は、韓国の課税対象とはならない。さらに、韓国国外で行われた外貨建債券(本社債を含む。)の譲渡に
より非居住者が得た収益も、かかる債券の発行が租税特例制限法上の海外発行とみなされる場合には、租税
特例制限法に基づき現在は課税対象とならない。
将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払いおよび
収益に韓国の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避および脱税防
止に関する条約(以下「日韓租税条約」という。)では、日本の居住者に対する当社(または場合により保
証人)による利払いおよび追加的な支払い(利息収入とみなされる場合。)には、 10% (地方所得税を含
む。)を上限とする税率で源泉徴収税が課せられる。有価証券の譲渡収益に関する免税条件が満たされな
かった場合には、韓国の個人所得税法または法人税法により、実現手取金総額の 11% (地方所得税を含む。)
または譲渡収益の 22% (地方所得税を含む。)(取得費用および取引に係る一定の直接費用の満足のいく証拠
の提出を要する。)のいずれか低い方に相当する金額に対して、所得税が課せられる。また、日韓租税条約
によれば、一定の条件を満たす場合、債券の譲渡収益に係る租税は、譲渡者が居住する国においてのみ課せ
られる。
非居住者である譲渡者は、租税条約に基づく免税を受けるために、譲渡代金の受領前に譲渡者の居住国の
管轄税当局により発行された居住に関する証明書を添付した免税申請書を、韓国源泉所得の支払者に対して
提出しなければならない。税の減免額が 10 億ウォン以上の場合、非居住者はさらに、 ( ⅰ ) その取締役会構成
員の氏名および住所、 ( ⅱ ) その株主の個人情報および現在の保有株式、ならびに ( ⅲ ) 過去3年間の監査報告
書を提出しなければならない。かかる申請書は、譲渡代金の最初の支払日の翌月の9日までに管轄税務署に
提出しなければならない。ただし、かかる証明は、上記の租税特例制限法を含む韓国税法に基づく免除請求
には不要である。
さらに、適用ある租税条約に基づき、非居住者が利子および譲渡収益などの一定の韓国源泉所得に係る、
条約上の軽減税率の適用を受けるためには、韓国税法により、一定の例外が適用される場合を除き、かかる
非居住者(またはその代理人)は、非居住者がかかる韓国源泉所得を受領する前に、かかる韓国源泉所得の
支払者に対して条約上の軽減税率に係る届出書(居住者証明書およびその他の関連書類を含む。)を提出し
なければならない。韓国源泉所得が海外投資ビークルを通じて非居住者に支払われる場合、一定の例外に服
するものとして、かかる投資ビークルは、かかる投資ビークルの実質所有者である各非居住者から免税申請
書および/または条約上の軽減税率に係る届出書を取得し、かかる韓国源泉所得の支払者に対して、海外投
資ビークル報告書および実質所有者の添付書類を提出しなければならない。海外投資ビークルとは、投資勧
誘により集めた資金を投資対象の購入、処分またはその他投資により運用し、かかる運用益を投資家に分配
する、韓国国外で組成された組織を意味する。非居住者が提出する免税申請書および/または条約上の軽減
税率に係る届出書は、提出後3年間有効であり、届出書に記載された情報について何らかの重要な変更が発
生した場合には、かかる変更を反映した届出書を新たに提出しなければならない。ただし、 2020 年1月1日
68/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
付で、韓国法人税法に基づき、かかる海外投資ビークルが実質所有者とみなされる場合には、かかる海外投
資ビークルは、上記の申請書および/または届出書ならびに非居住者である保有者の税法上の居住地証明書
と ともに、各国の投資家に係る添付書類を含む海外投資ビークル報告書を提出しなければならない。
相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国国内に居住しているか、または韓国国内に相続財産を有してい
る場合に課せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国国内に居住している場合、または贈与によ
り韓国国内に所在する財産を取得する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産
の価値が一定の上限を超えている場合に課せられ、その税率は、当該財産の価値および当事者の身分に応じ
て 10% から 50% となる。現在、韓国は相続税または贈与税について租税条約を締結していない。
韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された法人が発行した債券は、その実際の
所在地または所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。
債券の保有者は、韓国で作成された一定の文書に係る印紙税の税額を除き、債券の発行に関連していかな
る印紙税、発行税または登録税も韓国において支払わない。債券の譲渡に有価証券取引税は課せられない。
4【法律意見】
当社の韓国における法律顧問である法務法人 律村( Yulchon LLC )により、大要、次の趣旨の法律意見書
が提出されている。
(1) 当社は、韓国法のもとで適法に設立され、有効に存続している株式会社である。
(2) 予定されている本書記載の本社債の募集および発行ならびに本書(その訂正を含む。)の提出は、定款
および韓国法に従って適法かつ有効に授権されている。
(3) 予定されている本書記載の本社債の募集および発行は、韓国のいかなる適用法にも違反しない。
(4) 本書中の韓国法に関するすべての記述は、すべての重要な点で真実かつ正確である。
69/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
(単位:十億ウォン、ただし 別段の 指定があるものを除く。)
12 月 31 日終了年度/ 12 月 31 日現在
2020 年 2021 年 2022 年
15,954.8 13,005.7
営業収益 23,757.5
760.9 1,294.0
営業利益 400.1
707.8 1,450.2
当期純利益 535.7
以下に帰属する利益(損失):
708.0 1,450.2
親会社の所有者持分 535.6
(0.3) 0.1
非支配持分 0.1
625.8 1,641.0
当期包括利益合計 551.0
以下に帰属する包括利益(損失)合
計:
626.5 1,640.9
親会社の所有者持分 551.0
(0.7) 0.1
非支配持分 0.1
資本合計 7,548.8
5,813.7 7,147.8
以下に帰属する資本合計:
5,807.7 7,147.4
親会社の所有者持分 7,548.2
6.0 0.4
非支配持分 0.5
資産合計 69,752.5
60,963.8 68,401.8
基本的普通株式1株当たり純利益(単
位:ウォン) 15,230
20,136 41,241
自己資本比率
(1)
(単位: % )
9.5 10.4 10.8
自己資本利益率( ROE )
(2)
(単位: % )
13.0 24.9 7.5
営業活動によるキャッシュ・フロー
(1,663.4) (3,571.2) (3,707.1)
投資活動によるキャッシュ・フロー
130.0 (2,470.4) (610.2)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,286.3 6,576.2 4,469.4
期末現金および現金同等物
1,411.5 1,953.4 2,100.6
注:
(1) 自己資本比率=資本合計 / 資産合計
(2) 自己資本利益率=当期純利益 / 期首の資本合計
70/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
提出会社の経営指標等
(単位:十億ウォン、ただし 別段の 指定があるものを除く。)
12 月 31 日終了年度/ 12 月 31 日現在
2020 年 2021 年 2022 年
営業収益 15,200.0 12,181.2 22,895.2
営業利益 786.5 1,285.3 601.0
当期純利益 587.0 962.2 413.7
資本金 175.8 175.8 175.8
発行済普通株式数(単位:株) 35,163,340 35,163,340 35,169,340
普通株式および優先株式1株当たり額面
金額(単位:ウォン) 5,000 5,000 5,000
資本合計 5,591.8 6,322.4 6,552.8
資産合計 58,199.9 64,105.2 64,220.3
普通株式1株当たり配当金(単位:ウォ
ン) 8,532 12,800 23,890
基本的普通株式1株当たり純利益(単
位:ウォン) 16,694 27,363 11,763
自己資本比率
(1)
(単位: % ) 9.6 9.9 10.2
自己資本利益率( ROE )
(2)
(単位: % ) 11.2 17.2 6.5
(3)
配当性向(単位: % ) 51.1 46.8 203.1
従業員数(臨時従業員を除く。)(単
位:人) 1,986 1,968 1,951
注:
(1) 自己資本比率=資本合計 / 資産合計
(2) 自己資本利益率=当期純利益 / 期首の資本合計
(3) 配当性向(個別)=普通株式1株当たり配当額 / 基本的普通株式1株当たり純利益
71/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2【沿革】
1974 年 当社が韓国投資信託証券株式會社の名称で設立される。
1995 年 Korea Investment & Securities Europe, Ltd. をロンドンに設立する。
1997 年 Korea Investment & Securities Asia, Ltd. を香港に設立する。
2000 年 Korea Investment & Securities America, Inc. をニューヨークに設立する。
2003 年 当社の社名を韓国投資証券株式會社に変更する。
2005 年 東遠証券を吸収合併する。
2006 年 オンライン仲介サービス (BanKIS) を開始する。
2007 年 当社のウォン建社債が初めて韓国取引所( KRX )に上場される。( 2007 年1月 15
日)
2008 年 Korea Investment & Securities Singapore Pte . Ltd. をシンガポールに設立す
る。
2010 年 北京の True Friends Investment Advisory firm を取得する。
ベトナムの KIS Vietnam Securities Corporation を取得する。
2011 年 業界で初めてプライム・ブローカー・サービス業者の資格要件を充足する。
2012 年 韓国投資信託運用 ( 株 ) および韓国投資バリュー資産運用 ( 株 ) が当社の子会社とな
る。
2015 年 国民雇用保険基金の代理店に指定される。
2016 年 資本金が4兆ウォンに達する。
ウリィ銀行の株式持分4%を取得する。
2017 年 超大型投資銀行に指定される。
韓国初の国内の約束手形発行会社に選定される。
2018 年 PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia を買収する。
2019 年 インドネシアで KISI Asset Management を設立する。
国民雇用保険基金の専門代理店に再選定される。
2021 年 ニューヨークで Korea Investment & Securities US, Inc. を設立する。
2021 年 初の米ドル建社債がシンガポール証券取引所に上場される。
2021 年 FSC によりマイデータ事業の最終認可を付与される。
2023 年 SF Credit Partners, LLC が当社の子会社となった。
72/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3【事業の内容】
事業
当社は、過去 40 年間にわたり韓国の主要な金融機関の1つであり、その海外子会社および海外事務所を通
じて韓国を超えてグローバルな市場に拡大し続けている。 1974 年に韓国投資信託証券として設立され、 2005
年に東遠証券と合併して以来、当社は金融投資業の複数の分野で事業を行ってきた。
当社の本社は韓国に所在する。 2022 年 12 月 31 日現在、当社は 66 の国内支店、4つの国内事務所、2つの駐
在員事務所ならびに7つの海外子会社からなるグローバルネットワークを通じて事業を行い、約 2,903 人の国
内従業員を擁している。当社の世界的な事業は、米国、香港、ベトナム、インドネシア、シンガポール、中
華人民共和国(以下「中国」という。)および英国を含む7カ国にまたがり、約 498 人の従業員が現地の株式
および先物仲介業務、債券の販売および取引、新規株式公開業務、 OTC デリバティブならびにグローバルな投
資銀行業務に従事している。
2022 年 12 月 31 日現在、当社は主に以下の6つの報告セグメントを通じて収益を生み出しており、資源配分
および各セグメントの業績評価を目的としてセグメント報告情報を作成している。
ウェルスマネジメント / 仲介セグメント : 個人および法人顧客に対し、株式およびデリバティブ(商品)の
仲介、有価証券取引、金融コンサルティング、債券取引、買収およびその他のサービスを提供する。
コーポレート・ファイナンス・セグメント : M&A アドバイザリー、新規株式公開、代替投資、プロジェク
ト・ファイナンスおよびストラクチャード・ファイナンスならびに引受などの総合的な投資銀行業務を行
う。
アセット・マネジメント・セグメント : 有価証券およびデリバティブ金融商品の売買ならびに自己勘定取引
(プロップトレーディング)を行う。
本店管理およびその他セグメント : 業務支援およびその他業務を提供する。
集団投資セグメント : FSCMA に基づく集団投資業務、投資顧問業務および投資一任業務を行う。
海外セグメント :自己資金投資および投資銀行業務ならびに、株式・債券仲介、証券担保ローン(与
信)、 ETF 指定参加者(以下「 AP 」という。)および流動性 プロバイダー(以下「 LP 」という。) としての
業務、ベトナム、インドネシア、香港、北京、 KIS US (ニューヨーク)およびその他の当社の海外子会社を
通じた外国人を対象とした株式仲介などのその他の事業を行う。
連結ベース の 2022 年 12 月 31 日に終了した会計年度の当社の 営業収益および当期純利益は、 23,757.5 十億
ウォンおよび 535.7 十億ウォンで、 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度の 13,005.7 十億ウォンおよび 1,450.2
十億ウォンからそれぞれ 83 %増加および 63 %減少した。
韓国投資金融持株 ( 株 ) (以下「 KIH 」という。)は当社の唯一の株主である。 2022 年 12 月 31 日現在の KIH の
大株主は金楠玖で、 20.7 %の持分を有している。
規制要件およびコンプライアンス
韓国の金融投資業者に適用される主な規制
概要
2009 年2月に施行された FSCMA は、韓国における金融投資業に適用され、かかる事業を規制している。金融
投資業者を規制・監督する主体は、 FSC 、金融監督院および証券先物取引委員会である。
FSCMA の施行前には異なる法律の適用を受けていた金融事業(銀行および保険会社を除く。)を包括的に規
制するため、 FSCMA は、資本市場関連事業を6つの異なる機能に分類している。
・取引 - 金融投資商品のトレーディングおよび引受け
・仲介 - 金融投資商品のブローカレッジ
・集団投資 - 集団投資スキームの設立およびその運用
・投資顧問業
・投資一任業
・信託(以下「金融投資業」と総称する。)
免許および登録
FSCMA に基づき、会社は、証券仲介事業、証券取引事業(引受事業を含む。)、集団投資事業または信託事
業を開始するためには FSC から免許を取得しなければならず、また、投資顧問事業および投資一任事業を開始
するためには、同法に基づく一定の条件を満たして FSC に登録しなければならない。その際、会社は、金融投
73/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
資業の区分ならびに取り扱う金融投資商品および投資家の種類も選択しなければならない。かかる免許また
は登録要件を満たして初めて、会社は「金融投資業者」として金融投資業に従事することができる。当社
は、 ほぼすべての金融投資商品の種類および投資家の種類について、取引、仲介および信託の免許を取得し
ており、また、投資顧問業および投資一任業の登録を行っている。
他方、 FSC は、3兆ウォン以上の自己資本を有し、取引および仲介事業に従事する金融投資業者を「総合金
融投資事業者」として指定することができる。総合金融投資事業者は、プライム・ブローカー業務、融資お
よび手形割引などの業務に従事することができる。当社は、 2013 年に総合金融投資事業者に指定された。
兼業業務および付随業務
金融投資業者は、 FSCMA およびそれに基づく規則に基づき、 FSC への事前報告書の提出により、外国為替取
引法に基づく外国為替業務および中小企業創業支援法に基づく中小企業投資業務を含む(がこれらに限定さ
れない)兼業業務に従事することができる。また、金融投資業者は、 FSC への事前報告書の提出により、金融
投資業に付随する業務にも従事することができる。 FSCMA の改正に伴い、 2021 年5月 20 日以降は、金融投資業
者が兼業業務または付随業務への従事を希望する場合、事前報告書の提出は不要となり、かかる業務の開始
後2週間以内に FSC への簡単な報告書の提出が求められている。
当社は、金融投資事業に付随して、企業の合併・買収の仲介、有価証券の評価および不動産の賃貸などの
付随業務に従事している。
安全性および健全性に関する規制
金融投資業者の経営の健全性を維持するため、 FSCMA では、金融投資業者が自己資本比率、資産の健全性お
よび流動性に関するガイドラインを遵守することが求められている。金融投資業者がかかるガイドラインを
遵守していないことが判明した場合、 FSC は、かかる金融投資業者に対し、制裁措置を課し、および/または
是正勧告を発出することができる。例えば、投資仲介業者/ディーラーとしての発行者の純資本比率(以下
「 NCR 」という。)が 100 %または 50 %を下回った場合、 FSC はかかる発行者に対し、それぞれ経営改善勧告ま
たは経営改善要請を発出することができる。さらに、発行者の NCR が0%以下であるかまたは金融産業の構造
改善に関する法律に基づく「不健全金融機関」の定義に該当する場合、 FSC はかかる発行者に対して経営改善
命令を発出することができる。それぞれの場合に FSC が取ることのできる措置を下表に示す。
経営改善勧告 経営改善要請 経営改善命令
人材および組織管理の改善 (経営改善勧告で講じうる措置の (経営改善要請で講じうる措置の
他に) 他に)
支出の削減 高リスク資産の保有制限および資 株式の全部または一部の消却
産の処分
支店の経営効率化 支店の閉鎖もしくは統廃合または 執行業務の停止および管理者の選
支店開設の制限 任
不良資産の処分 組織の縮小 合併または金融持株会社の子会社
化
純営業資本を減少させる活動の制 子会社の再編 事業の全部または一部の譲渡
限
新規事業の制限 幹部の入れ替え 第三者による金融投資事業の買収
増資または減資 部分的な業務停止 最大6ヵ月の業務停止
貸倒引当金の設定 合併、第三者による買収、事業の 契約の全部または一部の譲渡
全部もしくは一部の譲渡または金
融持株会社の子会社化に関する計
画の策定
さらに具体的なガイドラインおよび純資本の計算式は、金融投資業規則に定められている。
一般への開示
金融投資業者は、各事業年度の開始日から四半期ごとに事業報告書を作成し、 FSC に提出しなければならな
い。金融投資業者は、大きな金融不祥事または不良債権の発生など、金融投資業者の経営状態に影響を及ぼ
74/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
す可能性が高い事由が発生した場合には、 FSC に報告するとともに、ウェブサイトなどを通じて一般に開示し
なければならない。
投資家保護
FSCMA は、金融投資業者と投資家の間の利益相反について、(ⅰ)利益相反の投資家への開示および(ⅱ)
懸念のない水準への利益相反の軽減または関連取引からの撤退を明示的に要求している。金融投資商品を取
り扱う金融投資業者に課されるその他の投資家保護の仕組みは、 2021 年3月 25 日付で施行された金融消費者
保護法(以下「 FCPA 」という。)に規定されている。
その他の規制、各金融投資事業者による規制
上記の規制に加えて、 FSCMA は、金融投資業者またはその関係法人内の事業部門間に「チャイニーズウォー
ル」を築くことを規制している。さらに、金融投資業者は、主要株主が発行した株式の所有または主要株主
への融資もしくはその他の信用供与サービスの提供についても制限されている。また、 FSCMA は、各金融投資
事業について禁止されている一定の事業活動に関する詳細な規則も定めている。
金融消費者保護法
2021 年3月 25 日付で施行された FCPA は、金融投資商品を取り扱う金融投資業者を含む金融商品販売業者に
対して、厳格な投資家保護の仕組みを課すものである。 FCPA は、複数の法令の様々な消費者保護規定を単一
の包括的な法令に統合することで金融商品販売に係る普遍的な規制を提供し、それによって消費者保護を強
化するために制定された。 FCPA に基づき、金融商品販売業者は、金融商品の販売に関して、( a )適合性原
則、( b )適切性原則、( c )説明義務、( d )不公正な取引行為の禁止、( e )不適切な勧誘の禁止および
( f )虚偽・誇大広告の禁止という6原則を遵守しなければならない。また、 FCPA は、クーリングオフ期間の
権利、上記6つの販売原則に違反した金融商品契約の無効化権および上記6つの販売原則に違反した場合の
強化された制裁金(契約からの稼得利益の最大 50 %までの罰金に相当することがある。)などの強化された
消費者保護の権利を規定している。
ベンチャーキャピタル事業に対する規制
ベンチャー投資促進法に基づき、中小企業設立のための投資会社(以下「中小企業投資会社」という。)
として登録された会社は、スタートアップ企業またはベンチャービジネスへの投資に対して金融支援を受け
る権利を有し、ベンチャーキャピタルファンドの設立および運営に従事することが許可される。当社の関係
法人である韓国投資パートナーズ ( 株 ) は、中小企業投資会社として登録されている。
金融会社の支配構造に関する法律
2016 年8月1日付で施行された金融会社の支配構造に関する法律は、金融機関のコーポレート・ガバナン
スに関する規制強化の必要性に対応するために、また、様々な業種の金融機関に適用されるコーポレート・
ガバナンス事項に対する統一的な規則として制定された。同法には、 ( ⅰ ) 金融機関の役員の資格要件および
金融機関の役員が他社において兼務できるか否かの判断基準、 ( ⅱ ) 金融機関の取締役会の構成および運営に
関する基準、 ( ⅲ ) 金融機関の取締役会の各種委員会の設置、構成および運営に関する基準、 ( ⅳ ) 内部統制お
よびリスク管理に関する規則、 ( ⅴ ) 主要株主変更の承認に関する要件および手続き、ならびに ( ⅵ ) 金融機関
の少数株主の権利保護のための特別規則を含む主要な措置が規定されている。当社は、金融会社の支配構造
に関する法律の適用を受けている。
政府支援
預金者保護法は、金融会社が倒産などの理由で預金またはそれに相当する債務を返済できなくなる事態か
ら金融会社を保護するための規制上の枠組みを規定している。有価証券の売買またはその他取引のために顧
客が付保金融会社である当社に預けた金銭は、預金者保護法に基づく保護の対象になっている。
また、 (a) 負債が資産を上回ったため当社の正常な経営が困難になることが明らかになった場合、 (b) 他の
金融会社からの預金などの債権の支払いもしくは借入金の返済が停止されている場合、または (c) 外部からの
資金調達もしくは追加融資なしでは預金などの債権の支払いもしくは借入金の返済が困難になった場合に
は、 (x) 当社が融資の申請を行ったかもしくは当社の合併を実施するために融資を行う必要があると韓国預金
保険公社(以下「 KDIC 」という。)が判断した場合、 (y) 当社の財政状態の改善が預金者保護および信用秩序
の安定化に必要であると KDIC が判断した場合、または (z)FSC からの要請があった場合のいずれかに該当する
限り、 KDIC は当社に対して資金を提供することができる。
75/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
さらに、金融業界の構造改善に関する法律に基づき、政府は、当社による自己規制的合併を促進するため
に必要であると判断した場合には、合併によって新たに設立される金融機関に対し、有価証券の購入または
政府所有財産の現物出資といった方法によって出資または支援を行うことができる。
情報技術
当社の IT 部門は、当社の事業運営を支える安全で信頼性の高い優良なシステムを提供し、当社の事業ニー
ズおよび発展に基づき必要な情報技術インフラを提供する責任を負っている。
当社の IT システムは、フロントオフィス、ミドルオフィスおよびバックオフィスという3つの主要な構成
部分からなっており、これらは取引管理、顧客サービスおよびリスク管理、投資および会計を全般的に網羅
している。当社は、営業開始以来、 IT システムのアップグレードへの財務および人的資源の配分を重視して
おり、業務効率を高め、ユーザーアクセスおよび顧客サービスを強化し、将来の事業ニーズに対する柔軟性
を提供し、市場動向に対応し、国内外の市場での競争力を強化することを目指している。
保険
当社は、事業の性質上生じるリスクに関して、事務所および財産損害保険、従業員補償保険、傷害保険、
生命保険および事故傷害保険、重大疾病保険ならびに医療保険、歯科保険および旅行保険などの標準的な保
険を維持している。当社の保険は、商業的に合理的な限度額および免責額で、韓国の法定要件を満たす定評
ある会社から提供されている。
当社は、当社の保険内容が当社の現在の目的にとって十分であり、韓国の競合他社の保険内容に沿ったも
のであると考えている。当社は、当社の事業について適切な補償が適用されていることを確保するため、保
険内容を定期的に見直している。
76/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
4【関係会社の状況】
親会社( 2022 年 12 月 31 日現在)
親会社の名称: 韓国投資金融持株 ( 株 )
住所: 大韓民国ソウル特別市永登浦区議事堂大路 88
資本金: 307,921.215 百万ウォン
主要な事業の内容: 金融持株会社
当社の議決権に対する所有割合: 100 %
連結子 会社および関連会社( 2022 年 12 月 31 日現在)
当社の主な連結子会社は以下のとおりである。
当社による議
主要な事業の
決権の所有割
名称 住所 内容 合
資本金
連結子会社
66,050 百万ウォン
韓国投資信託運用 ( 株 ) 大韓民国ソウル特別市 アセット・ 100.00 %
永登浦区 マネジメント
13,130 百万ウォン
韓国投資バリュー資産運用 ( 株 ) 大韓民国ソウル特別市 アセット・ 100.00 %
永登浦区 マネジメント
536,737 百万ウォン
Korea Investment & Securities 香港 金融投資 100.00 %
Asia, Ltd .
10,009 百万ウォン
Korea Investment & Securities シンガポール 金融投資 100.00 %
Singapore Pte. Ltd .
188,926 百万ウォン
KIS Vietnam Securities ベトナム 金融投資 99.81 %
Corporation ホーチミンシティー
59,771 百万ウォン
PT Korea Investment & インドネシア 金融投資 100.00 %
Sekuritas Indonesia ジャカルタ
3,427 ウォン
Korea Investment & Securities 米国ニューヨーク 金融投資 100.00 %
US, Inc .
韓国投資信託運用 ( 株 ) は投資信託会社であり、韓国の主要な資産運用会社の一つである。同社は、資産規
模および収益性において、業界をリードする業績を継続的に維持している。
韓国投資バリュー資産運用 ( 株 ) はバリュー投資会社である。同社は、割安銘柄への投資を通じて、投資家
のためにより大きな長期複利利回りを追求している。また、代表的な「韓国バリュー 10 年投資ファンド(株
式)」などのバリュー投資ファンドならびに年金ファンドおよび配当株ファンドを通じて顧客の資産拡大に
取り組んでいる。
当社の連結子会社および関連会社の詳細については、「第6-1 財務書類」に掲げる 2022 年度連結財務書
類に対する注記1および注記8を参照されたい。
77/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
企業構造
2022 年 12 月 31 日現在の当社を含む KIH の持株比率および企業構造を下図に示す。
KIH グループ(国内)の所有形態
78/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
5【従業員の状況】
従業員の情報(個別ベース)を下表に示す。
( 2022 年 12 月 31 日現在)
平均勤続 1人当たり
従業員数(人)
年数 年間給与総額 平均給与額
事業セグメント 性別 正規従業員 契約社員 合計 (年) (ウォン) (千ウォン)
管理支援
男性 398 186 584 10.3 90,696,240,609 173,406,162
( リテール、本社
女性 543 160 703 8.3 72,091,272,072 112,425,039
支援 )
男性 172 370 542 7.1 132,412,438,921 256,623,363
本社営業
( 運営 / リサーチ )
女性 117 51 168 7.8 21,073,656,577 136,174,314
男性 398 28 426 16.3 74,426,650,745 177,713,648
リテール営業
女性 281 14 295 21.9 57,953,814,373 199,633,578
男性 10 53 63 6.6 6,106,739,072 123,734,513
その他
女性 32 90 122 9.6 10,002,327,443 83,595,448
合計 1,951 952 2,903 11.0 464,763,139,812 160,097,533
79/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、顧客の信頼を獲得し、コーポレート・ファイナンス事業およびアセット・マネジメント事業を成
長させることで大きな相乗効果を創出し、当社の既に健全な財務体質をさらに強固なものにすることを目指
している。
韓国の証券業界
以下の韓国の証券業界の概要は、業界構造の説明のみを目的として記載されている。本項に記載されてい
る情報は、さまざまな政府および民間の刊行物から得られたものである。当社、当社の関係法人または顧問
のいずれも、本項に記載されている情報を独自に検証しておらず、情報の正確性または完全性についていか
なる表明も行っていない。
韓国の証券業界の概要
2022 年 12 月 31 日現在、韓国には証券会社が 58 社あり、これは 2021 年と同数であった。韓国に存在する証券
会社は、 2010 年 12 月 31 日から 2013 年 12 月 31 日まで4年連続で 60 社を超えていた後、 9年連続で 60 社を下回っ
た。韓国の証券業界の自己資本合計は増加傾向にあり、 2022 年 12 月には 80 兆ウォンを超えた。 2022 年 12 月 31
日に終了した年度の韓国証券業界の株主資本利益率 ( 「 ROE 」 ) は 5.8% で、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の
12.5% から低下した。 ( 出典 : 金融監督院(以下「 FSS 」という。 )
韓国の証券業界の動向
2013 年に総合金融投資事業者制度が導入されて以来、証券業界では業界内各社の企業規模の拡大を経験し
ており、証券仲介部門の非常に競争の激しい性質の影響を受けて活動が増加した部門のひとつである投資銀
行部門に注力した企業では、特にそれが顕著である。業界内企業の財務力格差の拡大は、大企業の新たな事
業機会や中小企業の競争激化をもたらすといった競争構造の変化につながる可能性がある。 2022 年 12 月 31 日
現在、純資産が3兆ウォン以上の大企業が純資産合計の約 68% を占めていた。
各証券会社はまた組織の合理化を進めており、国内支店は 2021 年 12 月 31 日現在の 836 店から 2022 年 12 月 31 日
現在の 810 店に削減された。モバイルおよびデジタルプラットフォームの利用の増加により、証券会社が従来
型の実店舗の支店を設立し、維持する必要性が減少した。 ( 出典 : FSS 、 KOFIA)
部門別業績
仲介
2022 年には、景気後退への懸念から株価が低迷したことで個人の市場参加の増加が減速し、取引の減少お
よび競争の激化によって仲介収益が大幅に減少した。仲介手数料は 2021 年の 6.9 兆ウォンから 2022 年には 4.2
兆ウォンに減少した。 ( 出典 : FSS)
新規株式公開( IPO )
2021 年の IPO 市場は、大型案件と個人投資家の参加が増加したことにより史上最高水準を記録した。 2022 年
の IPO 市場は約 15 兆ウォンで、これは 2021 年から 19.6% の減少であった。 2022 年の IPO の件数は、 2021 年の 114
件から 115 件に増加した。(出典:韓国投資家向け開示ネットワークシステム)
合併および買収( M & A )
2022 年の M&A 取引額は合計約 79 兆ウォンに達した。 2021 年と比較して、 M&A の取引額は 41% 減少した。これは
主に、世界的な金利の急騰および 2022 年第3四半期のレゴランド・コリア・リゾートのデフォルトが引き起
こした債券市場危機によるものであった。(出典:韓国資本市場研究所)
有価証券販売
2022 年には、株式連動証券 ( 以下「 ELS 」という。 ) およびデリバティブ連動証券 ( 以下「 DLS 」という。 ) が
減少した。 2022 年 12 月 31 日現在、 ELS と DLS の累計発行額は 31 兆ウォンで、 2021 年同期の 56 兆ウォンから減少
80/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
した。金利の急騰や株式市場のボラティリティにより、投資選好が安全資産にシフトしたことによるもので
ある。(出典: KOFIA )
競争
当社は、主に韓国の他の全国規模の証券会社と競争している。また、全国規模の商業銀行、地方銀行、開
発銀行、専門銀行、外国銀行の支店、貯蓄機関(相互貯蓄銀行、信用組合および信用協同組合など)、投資
機関(マーチャント・バンキング会社など)、生命保険会社、損害保険会社およびその他の金融投資業者を
含む韓国の他の種類の金融機関とも競争している。
韓国の証券・金融業界は競争が激しく、 2022 年 12 月現在、韓国では 58 社の証券会社が存在しており、大手
9社の運用資金はそれぞれ3兆ウォン以上である。国内証券業界における競争は、一般に、証券仲介、ウェ
ルスマネジメント、投資銀行業務およびトレーディングを含む部門において行われている。当社の主要な競
合他社には、未来アセット証券、サムスン証券、 KB 証券および NH 投資証券が含まれる。
さらに、韓国の金融業界における一般的な規制改革によって、証券会社およびその他の金融機関の間で競
争が激化している。金融部門の改革の継続に伴い、当社より潤沢な資源およびノウハウを有することのある
外国金融機関が、単独でまたは既存の韓国の金融機関と提携して韓国市場に参入しており、また、引き続き
参入する可能性があり、金融および関連サービスの提供において当社と競合する可能性がある。
ESG 委員会
当社の環境、社会およびガバナンス ( 以下「 ESG 」という。 ) のコミットメントおよび戦略に貢献するため
に、取締役会は 2021 年5月に当社の ESG 委員会を設立した。当社の ESG 委員会は当社の ESG 関連事項についての
決議を審議し、可決することを任務とし、当社の ESG 関連事項に関する戦略および方針を確立し、当社の ESG
関連の状況を監視し、当社の ESG 関連の行動を実行する権限を与えられている。
ESG プロジェクト
ESG 経営を重視する市場の流れに沿って、当社は、関連する金融商品を提供しつつ当社の業績に沿った社会
的責任投資を行うことによって、社会的課題への対応に貢献することを目指している。
環境に優しい事業への投資
2022 年 12 月現在、当社は、環境リスクおよび気候変動に対処するため、直接および間接に、 425.2 十億ウォ
ンを環境に優しい事業に投資した。当社の投資先である環境に優しい事業には、廃棄物処理および新再生エ
ネルギーなどのサービスが含まれる。特に、当社は、「 Korea New and Renewable Energy Investment 」とい
うジョイント・ベンチャーに参加し、太陽光および風力エネルギーとともに水素電池の開発のための投資を
拡大した。 2022 年に、当社は SK エコプラントの償還可能転換優先株式に 80 十億ウォンを投資した。また、
「 Korea Investment Oncorp Green Mobility No.1 Recovery PEF 」および「 KIM Navigator Electric
Vehicles Value Chain Active ETF 」にそれぞれ 10 十億ウォンを投資するなど、電気自動車およびエコカー分
野においても多額の投資を行っている。
温室効果ガス排出権取引事業者の指定
2021 年、当社は、温室効果ガス排出権取引事業者として公式に認定を受けた。温室効果ガス排出権取引事
業者は、適切な水準の市場流動性を提供する入札の勧誘によって売値と買値のギャップを埋める、排出権取
引市場における運営能力を理由として選定される。
社会的責任投資
2022 年 12 月現在、当社は、ポストコロナの金融市場安定化のための 64.6 十億ウォンを含む、 693.0 十億ウォ
ンの社会的責任投資を行った。特に、当社は、中小企業の立ち上げと成長を促進するためにベンチャー資金
を提供することに尽力している。 2019 年、当社は、 Korea Investment Growth Corporate Fund を通じてベン
チャー企業に資金を提供し、 KOSDAQ ベンチャー・ファンドの購入によって KOSDAQ 市場を活性化させ、その結
果として革新的なベンチャー企業の成長を支援した。また、 2020 年には政府との間で金融市場安定化(以下
「 FMS 」という。)事業協定を締結し、 COVID-19 に関連した金融市場安定化措置の採用を約束した。当社は、
かかる協定により、債券市場安定化ファンド、株式市場安定化ファンドおよび社債安定化ファンドという3
つの FMS ファンドの設立によって、中小企業、中小企業主および自営業者への資金供給を拡大した。当社は
2020 年に、株式市場安定化ファンドに 40 十億ウォン、債券市場安定化ファンドに 22.8 十億ウォンおよび社債
安定化ファンドに 3.6 十億ウォンを投資した。 2022 年には、当社はレゴランド・コリア・リゾートのデフォル
トに端を発した不動産市場の金融危機を解決するため、 ABS 購入プログラムに参加した。当社はこのプログラ
81/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ムに 50 十億ウォンを拠出するとともに、資本市場の逼迫により借換えが困難となった不動産 PF ローンを選択
的に買い取り、金融危機の全事業セクターへの拡大防止に貢献した。 2022 年 11 月から約2カ月間に4回にわ
た り約 13 十億ウォンの流動性を供給した。
金融包摂および社会貢献活動
現在、当社は、障がい者、高齢者、妊婦およびその他の社会的弱者の金融アクセスを高めるために
「ビューティフル・ケア・ウィンドウ」プログラムを運営している。また、高齢者および障がい者に対する
当社のウェブサイトの利便性を高め、聴覚障がい者を対象とした「見える ARS サービス」も導入した。また、
当社は、金融業界の経験およびノウハウを利用して地域社会に関連する問題の解決の一助となる「思いやり
金融」プログラムも実施している。かかる金融包摂プログラムの他にも、当社は、特に恵まれない子供や若
者を対象とするものを含む、当社の従業員が参加できる様々な社会貢献プログラムならびにマッチング・グ
ラント制度および社内寄付プログラムを運営している。
ガバナンス投資
2022 年 12 月現在、当社はガバナンスに 324.5 十億ウォンを投資していた。政府は 2016 年、ウリィ銀行の民営
化に向けて韓国預金保険公社によるウリィ銀行の株式の売却を推進した。当社は株式売却入札により株式を
取得し、ウリィ銀行の寡占株主としてウリィ銀行のガバナンス体制の向上に貢献した。当社は、ウリィ金融
グループの寡占持分 3.71 %を保有しており、 2018 年および 2019 年には、寡占株主として、株主総会を通じ
て、取締役の報酬限度額の承認、社内/独立取締役の任命および財務書類の承認を含む事項に対するウリィ
金融グループの意思決定に積極的に参加した。 2022 年のウリィ金融グループの株主総会への当行の参加に
は、取締役の報酬限度額の承認、常勤および非常勤取締役の任命、ウリィ金融グループの財務書類の承認な
らびに定款の改正などへの投票が含まれた。
82/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2【事業等のリスク】
以下には 複数 の将来予測に関する記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は、本書提出日現在に
おける当社の判断に基づくものである。
本社債への投資はリスクと不確実性を伴う。本社債の購入希望者は、本社債の購入前に、本書の他の部分に
記載されているすべての情報を慎重に検討し、特に以下のリスク要因を考慮されたい。当社または本社債に
関連する可能性のあるリスクは、以下に記載されたリスクのみではない。
当社の事業に関連するリスク
当社は、業務またはその他の資金源からの十分なプラスのキャッシュ・フローを有していない限り、既存お
よび新規の債務(本社債を含む。)に基づく継続的な返済義務を果たすことができない可能性がある。
当社は、株主の支援を含む他の資金源を利用できない限り、債務(本社債を含む。)を返済するために営
業活動から十分なキャッシュ・フローを生み出すことに依存することとなる(「-当社の事業に関連するリ
スク-流動性および資金源へのアクセスが制限された場合、当社の拡大計画の実施能力および事業戦略の実
行が悪影響を受ける可能性がある。」を参照されたい。)。当社の業務から生み出されるキャッシュ・フ
ローが増加し、それによって当社が債務を適時にまたはそもそも返済できるようになるために十分となると
の保証はない。高いギアリング比率は、当社がキャッシュ・フローのかなりの割合を既存債務の返済に充当
することを要し、その結果、運転資本、設備投資、買収およびその他の一般的な企業要件に資金を調達する
ためのキャッシュ・フローの利用可能性が低下することとなる。 2022 年 12 月 31 日終了年度の当社の営業活動
によるキャッシュ・フローは、マイナス 3,707.1 十億ウォンであった。 2021 年 12 月 31 日終了年度の当社の営業
活動によるキャッシュ・フローは、マイナス 3,571.2 十億ウォンであった。上記の 2022 年のマイナスのキャッ
シュ・フローは、主に預入金の増加、預り金の減少および売却有価証券の減少を含む営業資産および負債の
変動によるものである。
当社の事業は発展途上にあり、当社の成長戦略は広範な経済、市場および経営上のリスクに晒されてい
る。その結果、当社の社債発行手取金の投資収益が、予想された収益水準を達成できないかまたは遅延する
可能性がある。
内部の資金源または株主から追加支援がない場合、当社は、債務(本社債を含む。)の返済のために、本
社債の元本の借換えまたはさらなる資金調達を行わなければならず、当社が本社債の元本の返済のために借
換えを行うかまたは借換えのための融資を得られるという保証はない。商業的に受諾可能な条件で借換えを
行う当社の能力は、当社の財務の健全性および見通しに関する取引銀行、貸付業者およびその他の潜在的投
資家の見解に左右され、レバレッジ、資産支援およびキャッシュ・フローの評価はかかる見解に影響を与え
る可能性がある。
当社が債務を適時に返済できない場合およびいずれかの有価証券の元本の返済のための借換えができない
場合、当社は本社債に基づく債務不履行となり、ひいては当社の事業、経営成績および財政状態が悪影響を
受けることとなる。
流動性および資金源へのアクセスが制限された場合、当社の拡大計画の実施能力および事業戦略の実行が悪
影響を受ける可能性がある。
商業的に受諾可能な条件で長期的に資金源にアクセスする当社の能力は、一般的な市況および世界の銀行
システムに対する信頼などの当社が制御できない複数の要因を含む様々な要因に左右される。過去3年間
に、ヨーロッパ、米国およびその他の国々における複数の大規模金融機関の破綻および/または国有化に伴
い、世界の信用市場は大きく引き締まった。金融機関が慎重な融資方針を実施した結果、金利の上昇を通
じ、また資金調達の利用可能性がより制限されることで、資金調達コストが増加する可能性がある。資金調
達へのアクセスは、当社が強固な現在の財政状態および健全な財務見通しを有する安定した成長企業であ
り、また、当社が掲げる戦略に従って事業分野全体にわたって発展することができることを銀行、その他の
貸付業者および投資家に示す当社の能力にも一部左右される。当社が有利な条件で、もしくはそもそも融資
を受けられる保証はなく、または、さらなる株主融資によって追加的な資金が提供されるという保証もな
い。業務または借換えのための資金を確保できない場合、当社の事業、経営成績および財政状態に悪影響を
及ぼす可能性がある。
経済状況の継続的な悪化が、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業は、 GDP 成長率、インフレ率、金利、為替レート、資本市場の利用可能性およびアクセス、個人
消費率ならびに政府の経済施策の効果を含む、当社が営業している市場における国、世界および地域の経済
状況の影響を受けやすい。かかる変化はいずれも、当社が営業している業種全般に悪影響を及ぼす可能性が
あり、それによって当社の財政状態が重大な悪影響を受ける可能性がある。韓国の主要な株式市場における
大きな混乱、原油を含む商品の国際価格の変動、韓国ウォンの価値の下落、中東および北アフリカの様々な
国における経済および政治的な不安定ならびにロシアが関与する敵対行為、政治的および社会的緊張(ロシ
83/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
アによるウクライナ侵攻ならびにそれに伴う米国およびその他諸国による行動または今後可能性のある行動
を含む。)によって、世界の金融市場のボラティリティは増大した。
信用市場およびその他の金融市場が混乱し、不安定となり、国内および世界的な経済状況が悪化した場合
には、とりわけ以下のような可能性がある。
・当社が業務もしくは投資のための資金調達または債務の借換えを行うことがより困難になるかまたはより
多くの費用がかかる可能性がある。
・当社の一部の顧客の財政状態が悪化し、それによって顧客の不良債権が増加し、当社の法人向け保険仲介
およびリスク・ソリューション・サービスに対する需要が増加する可能性がある。
・当社の投資価値に悪影響を及ぼす市場のボラティリティが増大する可能性がある。
COVID-19 の世界的な流行およびその他の種類の広域感染症の再発の可能性によって、当社の事業、財政状態
または経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
2019 年末に初めて人への感染が報告され、それ以降、 2020 年から世界的に拡大している重症急性呼吸器症
候群コロナウイルス2によって引き起こされる感染症である COVID-19 は、近年の世界経済および金融市場に
悪影響を及ぼし、当社の事業活動にも影響している。
COVID- 19 またはその他の種類の広域感染症の長期的な流行に関連するリスクには、以下が含まれる。
・支払義務を履行できない可能性のある当社の顧客からの貸付返済の不履行が増加し、その結果、延滞率が
上昇し、資産の質が悪化する可能性があること。
・主要な外国通貨に対してウォンが下落し、それによって当社の外貨建債務の返済コストが増加し、為替差
損が発生する可能性があること。
・当社の従業員が感染症に罹患し、それによって当社の従業員の隔離および/または当社の事務所の一時的
な閉鎖が必要となる可能性があることで、当社の事業の正常な運営に生じる混乱。
・例えば従業員のリモート勤務のための一時的な手配を含むソーシャル・ディスタンスの確保の必要性から
生じた混乱が、労働生産性の低下につながる可能性があること。
・パンデミックにより悪影響を受ける可能性のある会社に対する当社の投資の公正価値の減損。
COVID-19 の流行が当社の事業、財政状態および経営成績に及ぼす影響の正確な性質および規模は、当社の
経営陣により引き続き評価されているところであるが、当社は、 COVID-19 の流行は 2022 年 12 月 31 日終了年度
の当社の経営成績に悪影響を及ぼしていないと考えている。
COVID-19 から長期的に生じる可能性のある損害全般の期間または完全な規模を予測することはできない。
COVID-19 またはその他の種類の広域感染症を効果的かつ適時に封じ込められない場合、当社の事業、財政状
態および経営成績は影響を受ける可能性が高い。
当社は、競争が極めて激しい金融サービス業界において営業している。
アジアおよび特に韓国の金融サービス業界は、多数の参加者を有し、競争が極めて激しい。
当社は、価格、商品およびサービス、革新性、取引実行能力、評判、従業員の経験および知識ならびに従
業員の報酬を含む複数の要因に基づいて競争している。当社は、国際的ネットワークと韓国におけるプレゼ
ンスを有する商業銀行および投資銀行を含む多国籍金融機関ならびに韓国に拠点を置く証券会社および資産
運用会社の他に、同様の顧客を対象とし、伝統的およびオンライン証券仲介サービス、アセット・マネジメ
ント、資本市場およびアドバイザリー業務を含む同様の商品およびサービスを提供する他の金融サービス会
社との競争にも晒されている。これには、当社より長い営業実績、より広範な顧客基盤および/または当社
より大きな財務およびその他の資源を有する競合他社が含まれる。歴史的に、アセット・マネジメントおよ
び伝統的な証券仲介事業における競争は熾烈なものであった。過去 10 年間に、オンライン証券会社や金融情
報ポータルが普及し、オンライン事業の収益に対する競争が激化している。近年、韓国のアセット・マネジ
メントおよび証券仲介市場の飽和状態が進むにつれ、銀行および証券会社は、顧客誘致のためのインセン
ティブとして、低額の運用手数料および長期にわたる手数料無料期間または極めて低額の固定手数料を導入
しており、同業界の競争の一層の激化をもたらした。当社は、当社の中核事業の一部であるアセット・マネ
ジメントならびに証券および保険仲介部門における競争は引き続き激化すると予想している。一部の市場に
おいて比較的新しい参入者として、事業分野の一部においては、より確固たる地位を有し、より大規模な競
合他社と競争する当社の能力は、当社の株主および関連当事者の支援ならびに顧客基盤とともに、魅力的な
手数料およびその他のインセンティブの提供に依存してきた。事業発展の初期段階においてこれらの投資を
行うことは重要であるものの、当社は、収益性を高めて、より低い手数料やその他のインセンティブを前提
としたビジネスモデルに移行するために、顧客基盤を活用し、規模を拡大し、評判を高めなければならな
い。
84/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
当社が現在および将来の競合他社と効果的に競争できる保証はなく、また、市場における競争力が業界の
状況を変化させて当社の事業目標が非現実的および/または不可能にならないという保証もない。かかる状
況下では、当社の事業および財務実績が悪影響を受ける可能性がある。
当社の事業、財政状態、経営成績、見通しおよび流動性へのアクセス能力は、韓国の資本市場の低迷に
よって重大な悪影響を受ける可能性があり、韓国の資本市場は、世界の資本市場のボラティリティおよび低
迷の影響を受ける可能性がある。
ウェルスマネジメント/仲介業、コーポレート・ファイナンス、アセット・マネジメント、本社管理など、
集団投資および海外事業を含む当社の事業は、韓国の経済および市場の状況に大きく依存している。さら
に、世界の市場の状況は韓国の市場の状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
近年、米国、ヨーロッパ、日本、中国およびその他の地域の資本市場におけるボラティリティは、アジア
の金融市場に相応の影響を及ぼしており、将来においてもかかる影響を及ぼす可能性がある。
欧州債務危機を含む世界的な金融および経済危機、ロシアが関与する敵対行為、政治的および社会的緊張
(ロシアによるウクライナ侵攻を含む。)ならびに中国株式市場のボラティリティによって近年引き起こさ
れたもののように望ましくない金融または経済状況は、投資家心理に悪影響を及ぼしてきた。投資家心理の
悪化によって、当社が資本市場およびアドバイザリー・サービスを提供する取引の件数および規模が大幅に
減少しており、引き続き減少する可能性がある。また、当社のアセット・マネジメント事業で取り扱う資産
および取引のレベルにも影響する可能性がある。望ましくない金融または経済情勢によって韓国における資
本市場取引の件数が減少した場合、当社の資本市場およびアドバイザリー事業が悪影響を受ける可能性があ
る。
市場のボラティリティおよび金融または経済情勢の悪化もまた、当社のアセット・マネジメント事業に悪
影響を及ぼす可能性がある。かかる状況は、当社の顧客のポートフォリオの価値を低下させ、投資家の信頼
を抑制し、投資活動を減少させる傾向があるため、当社が既存顧客を維持し、新規顧客を獲得することがよ
り困難になる。かかる状況は価格の変動や取引量の減少を招く可能性があり、その結果、当社の証券および
証券仲介サービスの収益が悪影響を受ける可能性がある。
不利な金融または経済の状況下では、当社のアセット・マネジメント・ポートフォリオの価値が悪影響を
受け、そのため当社がアセット・マネジメント事業から稼得する運用手数料または成果報酬が減少する可能
性があり、また、当社のアセット・マネジメント・ポートフォリオにおいて顧客の償還が殺到する可能性が
あり、そのこともまた、当社のアセット・マネジメント事業に悪影響を与える可能性がある。顧客は、資金
を引き出さないまでも、当社に比較的少ない運用手数料収入しか生み出さない他の投資商品へと資金を移す
可能性がある。
ウェルスマネジメント/仲介業、コーポレート・ファイナンス、アセット・マネジメント、本社管理な
ど、集団投資および海外事業サービスから生じる当社の収益の減少または損失は、当社の事業、経営成績お
よび財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。かかるリスクによって、当社の収益および経営成績が
大きく変動する可能性がある。
当社の投資事業が投資先から利益を得ることができないか、または投資資金の一部もしくは全部を失う可能
性がある。
当社の投資事業を通じて行われる投資の一部は、公開取引されていない有価証券および仕組商品である。
このような非上場有価証券を処分する当社の能力は、市場の状況に左右される。市場が低迷している場合、
当社はかかる投資を望ましくない価格で売却するか、または売却を長期にわたり延期せざるを得ない可能性
があり、その場合には意図した処分期間中に当社の投資収益が市場リスクに晒されることになる。さらに、
当社の投資先企業が期待された業績を上げなかった場合にも、有利な利回りで投資を終了するかまたはそも
そも終了できる能力が損なわれる可能性がある。このような場合、当社はかかる投資の重要な一部または全
部を失う可能性がある。当社は、魅力的な機会があれば投資先企業の非上場有価証券への投資を継続するこ
とを見込んでおり、かかる流動性の問題に引き続き晒されるであろう。
また、当社は、当社が投資を行っている投資先企業の経営に対して支配力も重要な影響力も有していな
い。当社は、かかる企業が、当社の利益にならない方法で事業、財務もしくは経営上の意思決定を行うかま
たはその他の行動を取るリスクに晒されている。上記のいずれかが発生した場合、当社の投資価値は減少
し、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、ウェルスマネジメント/仲介事業において、顧客基盤および取扱量の維持および増加に成功しない
可能性がある。
当社の主要顧客との間で緊密かつ安定した事業上の関係を維持することは、当社の事業および見通しに
とって極めて重要である。ウェルスマネジメント/仲介事業は競争が激しく、当社は、将来成功を収めるた
めには、顧客基盤を維持し、新規顧客を獲得する必要がある。ウェルスマネジメント/仲介顧客は、金融商
85/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
品の購入コストならびに適切な金融商品を選択するために受けるサービスの質および情報の幅や関連性に敏
感である。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日終了年度に、当社のウェルスマネジメント/仲介部門からの収益(個人およ
び法人顧客に対する株式およびデリバティブ(商品)の仲介、有価証券取引、販売および取引、財務コンサ
ルティング、債券取引、買収ならびにその他のサービスからの収益を含む。)はそれぞれ 3,128.2 十億ウォン
および 3,212.7 十億ウォンであった。当社は、既存顧客との現在の取引量を望ましい水準でもしくはそもそも
維持できると保証することはできず、また、新規顧客を獲得して取引量を拡大できると保証することもでき
ない。ウェルスマネジメント/仲介事業を維持および成長させる当社の能力は様々な要因に左右される。か
かる要因には以下が含まれるが、それらに限定されない。
・既存顧客および潜在顧客が設定する要件および基準を満たす商品を調達し、提案する能力。
・競争力のある金利を提供し、付加価値サービスを提供する能力。
・顧客との友好的な関係を維持し、発展させる能力。
上記のいずれかが欠けている場合、顧客を失い、かかる顧客との取引量または収益が減少し、当社の新規
顧客獲得の機会が制限されることとなる可能性がある。これは、当社の事業、財政状態、経営成績および今
後の見通しに重大な悪影響を及ぼすこととなる。
さらに、他の仲介業者からの競争圧力、特に新規参加者の参入およびや既存参加者の統合を含む(がこれ
に限定されない)その他の市場要因も当社の業績に影響する可能性がある。
かかる変化は、当社の利幅の縮小または市場シェアの低下をもたらし、当社の事業、財政状態、経営成績
および今後の見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業は、韓国において高度に規制されており、当社の事業、経営成績および財政状態に重大な悪影響
を及ぼす可能性のある規制および訴訟のリスクに晒されている。
金融サービス規制
当社は、金融サービス業界の参加者として、関連規制当局の広範な法律、規制、規則、政策、指針および
行動規範に服しており、韓国において規制当局から大きな介入を受けるリスクに直面している。最近、金融
サービス業界全体にわたって、規制当局は規制を強化し、コンプライアンス、調査および罰則の賦課に厳格
に取り組むことを企図している。金融サービス業界に適用される韓国の主要な規制には、 FSCMA 、 FSCMA 施行
令およびそれに基づく規則が含まれる。現在、当社に影響を及ぼしている金融サービスに関する法律、規
制、規則、指針、行動規範、政府の政策および/またはそれらの解釈は変更される可能性があり、また、当
社は動向を監視しているものの、将来の発案または変更を予測することはできない。これらの規則および規
制を遵守しなかった場合、当社は関連規制当局による審問および/または調査の対象となる可能性があり、
その結果、罰金、問責、懲戒または免許の停止にまで至る可能性がある。当社が将来、いずれかの規制要件
を遵守しなかった場合、当社およびその従業員は、関連規制当局による審問または調査の対象となる可能性
がある。
罰則が大きいかまたは訴訟が長期化する場合、当社の評判および財政状態が危うくなる可能性がある。こ
のような場合、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しが重大な悪影響を受ける可能性がある。
さらに、当社の事業または顧客の事業に適用される新たな法令または現行の法令の施行もしくは解釈の変
更が、(規模、活動またはその他の基準に基づく)限られた一部の金融機関に課されるリスクがあり、それ
によって、同様の影響を受けない他の金融機関と効果的に競争する当社の能力が悪影響を受ける可能性があ
る。
規制上の承認および免許
いずれかの法域における当社の活動の一部に関する規制上の承認または登録の免除が取り消されるかまた
は変更された場合、特定の事業の終了またはその実施方法の変更を余儀なくされる可能性がある。
また、当社は、関連市場においてビジネスモデルまたは商品を適合させることで、当社の事業に影響を与
える可能性のある法令の重大な変更に対応しなければならない可能性もある。当社がかかる変化に効果的に
対応できる保証はなく、このことが当社の業務および関連市場における当社の事業の遂行および成功に影響
する可能性がある。かかる関連市場が当社にとって重要な市場である場合、当社の拡大戦略が損なわれ、当
社の事業、経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当社がかかる法令の変更に対応
できた場合でも、当社のコンプライアンス費用の増加は避けられない。
当社がかかる規則や規制を遵守しなかった場合、関連規制当局による審問および/または調査の対象とな
る可能性があり、その結果、罰金または当社の事業活動に対する制約を課される可能性がある。調査または
審問の結果、重大な不正行為が判明した場合、当社は、問責、懲戒または罰金を含む罰則を受ける可能性が
ある。極端な場合、当社の通常の業務の遂行が妨げられ、当社の営業免許の一部または全部が停止または取
消しになる可能性がある。罰則が大きいかまたは訴訟が長期化する場合、当社の評判および財政状態が危う
86/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
くなる可能性がある。このような場合、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しが重大な悪影響を受
ける可能性がある。
当社の財政状態が悪化した場合、当社が政府または KDIC から支援を受けられるという保証はない。
当社は、預金者保護法に基づく付保金融機関および金融産業の構造改善に関する法律に基づく金融機関と
して、財政状態が悪化した場合、かかる法律に基づき政府または KDIC から支援を受けることができる。「第
2-3 事業の内容-規制要件およびコンプライアンス-政府支援」を参照されたい。
政府は過去に数回、破綻した証券会社( FSCMA に基づき、現在では金融投資業者と称される。)のシステ
ミック・リスクを防ぐために公的資金を提供した。 2000 年6月、政府は破綻した韓国投資証券を救うために
3兆ウォンを提供し、その後、韓国投資証券の東遠金融持株会社への売却後、さらに 1,400 十億ウォンを提供
した。同様に、 2000 年6月、政府は大韓投資信託証券(現ハナ金融投資)に 1.9 兆ウォンを提供し、大韓投資
信託証券のハナ銀行への売却後には、 2005 年5月にさらに 1.1 兆ウォンを提供した。また、 2004 年2月には、
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに売却された現代投資信託証券(現ハンファ投資証券)に 2,500
十億ウォンを提供した。
とはいえ、政府支援の判断を下す際には、破綻の程度、再生の可能性および買収者の有無などの複数の要
因が考慮されるため、かかる判断はケースバイケースでなされることとなる。そのため、将来において当社
に対して同様の支援が提供される保証はない。
株式市場の変動は、当社の金融資産ならびに当社の商品およびサービスに対する顧客の関心に影響を与える
可能性がある。
株式市場の変動は、当社の投資および金融資産ならびに当社の一定の商品およびサービスに対する顧客の
関心の程度に影響を及ぼす可能性がある。最近、世界の株式市場のボラティリティは高い。さらなる大幅な
下落またはボラティリティの増大があれば、世界の資本市場がさらに影響を受け、当社の資金調達がより困
難になるかまたは当社の顧客の商品やサービスに対する関心および事業の健全性全般に影響を与える可能性
がある。市場のボラティリティは、韓国の消費者心理に悪影響を及ぼし、より広範な韓国経済に悪影響を及
ぼす可能性もある。
市況の不振が当社の金融資産の価値に影響を与える可能性がある一方で、良好な市況は持続しない可能性
がある。流動性の欠如または価格の変動は、当社が投資または運用する金融資産の価値を減少させ、ひいて
は当社の事業、成長見通し、運用資産の純流入、受取手数料、経営成績および/または財政状態に重大な悪
影響を与える可能性がある。
当社の収益は、市場の下落による運用資産の減少により悪影響を受ける。
当社のアセット・マネジメント事業の収益には、資産運用手数料および成果報酬が含まれ、これらは運用
資産の金額および価値に基づき決定される。従って、投資実績は、当社の運用資産額に影響し、顧客の維持
および新規のアセット・マネジメント取引の獲得競争において最も重要な要素の一つである。投資実績の悪
化は、以下の理由によって、当社の収益および事業の成長に悪影響を及ぼす可能性がある。
・既存顧客が、競合他社が提供するよりパフォーマンスの高い商品を選択して当社のアセット・マネジメン
ト事業から資金を引き揚げる可能性があり、その結果、当社の運用手数料は減少する。
・顧客は、特に競争が熾烈な業界において、当社のアセット・マネジメント・サービス手数料の減額を要求
する可能性がある。
・投資収益に対する割合に基づく当社のインセンティブ手数料(もしあれば)が減少する可能性がある。
当社が運用資産を維持または増加させることができる保証はない。保険会社、信託会社、銀行およびその
他の競合他社との競争の激化によって当社が運用資産を維持または増加させることができない場合、当社の
事業、財政状態、経営成績および見通しは悪影響を受けることとなる。
当社は、商品およびサービスの範囲の拡大および変更によって様々なリスクに晒されることとなり、新商品
または顧客獲得チャネル、新たな価格設定もしくは信用評価方法または分析ツールおよびデータの導入に成
功しない可能性がある。
当社は、ニーズが変化した既存顧客を維持するため、また、既存の提供商品または顧客獲得方法が魅力的
でないかまたは効果がないか、および/またはより競争力のある価格設定およびより高度な引受プロセスを
要する新規顧客を獲得するために、新たな商品またはサービス群、価格設定ならびに信用評価の分析方法お
よびデータの利用の導入を試みる可能性がある。当社は、商品およびサービス範囲の拡大および変更によっ
て、以下を含む複数のリスクおよび課題に晒される。
87/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
・当社が着手しようとしている事業活動に関して、当社の競合他社が大幅に豊富な経験および資源を有して
いる可能性があり、当社は顧客を、かかる顧客と既存の関係を有している競合他社から当社のサービスに
引きつけることができない可能性がある。
・新たな商品およびサービスが当社の顧客に受け入れられないかまたは当社の期待する収益性に届かない可
能性があり、また、当社の従来のサービスより多額のマーケティング費用およびコンプライアンス費用を
必要とする可能性がある。
・新たな商品およびサービスによって、顧客から潜在的な紛争または賠償請求が生じる可能性がある。
・当社は有資格の人材を追加で雇用しなければならない可能性があるが、かかる人材を容易に雇用できない
可能性がある。
・当社は、より広範な商品およびサービスをサポートするためのリスク管理能力および情報技術システムの
強化に成功しない可能性がある。
しかしながら、当社の目標および成長のその他の側面を達成するために必要な管理、システム関連および
物流の改善を効果的に実現できる保証はない。さらに、金融サービス業界における競争の激化によって、高
い技能を有する業務、技術およびその他の人材の獲得競争は熾烈である。
従って、当社の人件費は増加する可能性があり、または適切な人材の採用および維持が困難となる可能性
がある。さらに、当社のビジネスモデルおよび実務が規制当局にとって馴染みのないものである範囲におい
て、当社の計画した活動が不測の制約を受ける可能性がある。当社が戦略および手法の構想、計画および/
または実行に失敗したため、商品およびサービスの拡大から意図した結果を得られない場合、当社の事業、
経営成績および財政状態が重大な悪影響を受ける可能性がある。
さらに、当社の業務の成功は、とりわけ、新たな事業、商品およびサービスを顧客に提供する際の適切な
タイミングに依存する。当社の事業は非常に競争の激しい環境の中で行われているため、新事業の導入が遅
れるか、適時にもしくは市場の需要に応える形で導入できないか、または当社の新商品やサービスが適時に
市場に受け入れられなかった場合、当社の事業全体および財務実績が悪影響を受ける可能性がある。
証券仲介手数料率の低下または当社の顧客の取引活動の減少は、当社の事業、財政状態、経営成績および見
通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
証券仲介業務による収益は、主に当社が顧客の取引活動に対して請求する手数料から得られる。そのた
め、当社の証券仲介サービスからの収益は取引高に大きく左右される。取引高は、韓国および海外の主要な
金融市場の市況の影響を受け、欧州債務危機、敵対行為、ロシアが関与する政治的および社会的緊張(ロシ
アによるウクライナ侵攻を含む。)ならびに最近の世界の株式市場の大きなボラティリティを含む事由に
よって悪影響を受ける可能性がある。また、韓国の証券仲介市場における競争の激化による証券仲介手数料
の低下によって、当社の証券仲介サービスにも悪影響が及ぶ可能性がある。証券仲介事業から得られる当社
の収益が維持できるという保証はない。
当社の業務は、業務執行役員および主要経営幹部のサービスに依存している。
当社の事業ラインは相当なレベルの資産に裏打ちされているかまたはかかる資産に依存したものではな
く、その代わり、サービス会社として、当社の主要な資産はその従業員および経営陣である。当社は、業務
執行役員および上級経営陣チームの能力、専門知識、判断、裁量、高潔さおよび誠実さに依存している。当
社の成功は、当社の従業員および主要なコンサルタントならびに質の高い従業員を採用し、維持する能力に
よって左右される。当社は、現在の事業を維持するために、経営陣およびその他従業員を十分に採用し、維
持し、動機づけし続けなければならない。市場の報酬パッケージが増加した場合、かかる採用および維持は
大きなコストを伴う可能性がある。さらに、主要経営幹部が競合他社に入社するかまたは競合する会社を設
立した場合、かかる者のサービスが失われ、または適切なもしくは同等の後任者を採用できない場合、当社
の事業、財政状態または経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の投資コンサルタントおよび専門家は、顧客を引きつけ、維持する当社の能力にとって極めて重要であ
る。
高度な技能を有する専門家を雇用し、維持することは、顧客を引きつけ、維持する当社の能力にとって極
めて重要である。アジア太平洋地域における引受スポンサー、調査アナリスト、トレーダー、マーケティン
グおよび顧客サポート・スタッフ、情報技術およびその他の業務担当者を含む投資運用およびその他の専門
家の市場は競争が激しく、また、顧客が投資実績をさらに重視し、投資銀行およびヘッジファンドなどの雇
用者が採用活動を増やすにつれて、競争が最近はさらに激化している。その結果、かかる人材の転職は頻繁
に発生している。
当社は、競争力のある報酬および給付を従業員に提供するよう努めているが、確立したブランド名がな
く、比較的小規模の新規事業として、市場における高めの水準でなければならない可能性がある。しかしな
88/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
がら、主要な人材の雇用または維持に成功しない可能性がある。主要な人材のサービスの確保または維持に
失敗した場合、当社商品の実績、新商品の開発能力ならびに潜在顧客および既存顧客に対する当社のサービ
ス の魅力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
評判またはブランドが損なわれた場合、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しが重大な悪影響を受
ける可能性がある。
当社の主要な事業分野全体にわたる業務は、当社の事業に対する顧客の信頼、ひいては当社のブランドお
よび評判に依存している。このため、当社は、当社による制御が困難または不可能な可能性のある否定的な
評判および市場の認識の影響を受けやすい。従って、当社の評判およびブランドは事業の成功に不可欠であ
る。
ブランドまたは評判は、情報技術上の障害もしくはデータ漏洩、当社の構成員に対する不利な請求(成功
したか否かを問わず、また、根拠のない請求および濫訴を含む。)、財務体質の悪化の認識、規制上の制裁
または詐欺事件を含む、当社にとって制御可能な範囲内外の多数の事由によって悪影響を受ける可能性があ
る。当社の評判またはブランドが損なわれた場合、当社は既存顧客を失い、新規ビジネスの開拓が困難とな
る可能性がある。これらはそれぞれ、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響を及ぼす可能
性がある。
当社および当社の投資ソリューション事業は、マクロ経済、戦略、金融、業務および政治的なリスクに晒さ
れている。
当社およびその投資ソリューション事業は、マクロ経済、戦略、金融、業務および政治的なリスクに晒さ
れている。投資ソリューション事業の下で当社が保有する資産の評価額が大幅に下落し、かかる評価減が一
時的なものではないと当社の経営陣が判断した場合、多額の減損損失が認識され、当社の経営成績に重大な
悪影響を及ぼす可能性がある。市場全般またはマクロ経済の変動によって、投資資産の未実現利益および / ま
たは配当収入が減少し、ひいては当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。景
気が著しく悪化した場合、当社のポートフォリオの資産の質はさらに大きく悪化する可能性がある。
特に、当社の投資ポートフォリオは、投資リスク、流動性リスク、市場リスクおよび集中リスクに晒され
ている。現在、当社のポートフォリオには主に直接投資が含まれており、新たな投資は技術およびイノベー
ション部門に重点が置かれている。そのため、市場の状況および当社の制御が及ばないその他の要因が、当
社の投資ポートフォリオ、当社の経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性がある。また、当社の投
資ポートフォリオは、一定の部門、地理的な地域、個々の投資対象または有価証券の種類(上場か非上場か
を問わない。)に集中する可能性がある。当社の投資ポートフォリオの価値が下落した場合、当社の事業、
経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の投資ポートフォリオの構成は、市場の状況、投資機会ならびに当社が行う投資および処分を含む
様々な要因によってその時々に変動する可能性がある。特に、当社の投資ポートフォリオの一部が非上場会
社に対する持分で構成される可能性があり、その場合、当社は、その持分を当社が評価した価格で容易に売
却または処分できない可能性があり、流動性リスクに晒される可能性がある。かかる持分を、当社が評価し
た価格でまたは全く処分できない場合、当社のポートフォリオの価値および経営成績が悪影響を受ける可能
性がある。さらに、当社の投資ポートフォリオの一部は、証券担保ローン債権に担保として差し入れられて
いる。証券担保ローン債権の担保として差し入れられている当社の投資の価値が著しく下落した場合、マー
ジンコールが発生する可能性があり、その結果、その投資を当社が評価した価格で容易に、または全く売却
または処分できない可能性があるため、当社が流動性リスクに晒される可能性がある。
当社の投資に関して実施されるデューデリジェンス・プロセスにおいて投資に関連するすべての関連事実が
明らかになるとは限らない可能性がある。
投資を行う前に、当社の投資ソリューション事業を担当する関連部門は、各投資に適用される事実および
状況に基づき合理的かつ適切とみなすデューデリジェンスを実施する。当社は、デューデリジェンスを実施
する際に、重要で複雑な業界、事業、財務、税務、会計、環境および法律上の問題を評価しなければならな
い可能性がある。例えば、当社の投資ソリューション事業は、技術的および革新的な宇宙部門への投資に焦
点を当てており、かかる投資の特定、分析および管理には、関連業界に関する一定の経験と知識が必要とな
る。一定の場合には、投資の種類によって程度の差はあるものの、外部のコンサルタント、法律顧問、会計
士および投資銀行がデューデリジェンス・プロセスに関与する可能性がある。デューデリジェンス調査を実
施しても、かかる投資機会を評価する上で必要または有用なすべての関連事実が明らかにならないかまたは
強調されない可能性がある。さらに、かかる調査によって必ずしも投資が成功するとは限らない。
当社は、投資先企業に対して日常的なコントロールを行えない場合がある。
89/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
当社は、投資先の日常的な経営をコントロールできない可能性があり、それによって投資先の経営成績お
よび財務実績に関する追加的なリスクに晒される。当社は、その投資会社の日常業務をコントロールする立
場にない可能性があるため、投資会社の業務および財務実績における重要な弱点を特定することができず、
当 社の投資ポートフォリオの価値が悪影響を受ける可能性がある。
当社の収益は、当社が制御できない要因に左右される。
当社の投資収益、ひいては当社の収益および収益性は、特定の投資に影響する状況ならびにより一般的に
は、市場の変動ならびに世界の全般的な経済、市場および政治状況によってその時々に悪影響を受ける可能
性がある。特定の投資およびその他の資産の価値が大幅に変動する可能性がある。将来における市場金利の
変動、世界の証券市場の好ましくない状況またはその他の要因は、当社の投資収益を大幅に減少させ、当社
の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、取引先および金融機関の信用リスクに晒されている。
当社は、韓国およびクロスボーダー市場の双方で営業しており、事業を拡大している。このため、当社
は、顧客からの支払遅延または債権回収の困難に関連するものを含むクロスボーダーの商取引および活動に
通常伴う取引先および金融機関の信用リスクに一層晒されることとなる。豊富な経験を有する当社の財務お
よび会計チームによっても、顧客が未払いの請求書を期限内に決済する保証はない。債権回収が失敗すれ
ば、当社のキャッシュ・フローおよび財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
顧客の個人情報または財務情報の不正利用または適切な管理の失敗は、当社に損害を与える可能性がある。
当社は、関連法域において、個人情報のデータベースを事業に利用する金融会社などの「データ利用者」
を規制し、個人情報に関連する個人のプライバシーを保護するデータ保護に関する法律(特に韓国において
は、信用情報の利用および保護に関する法律、金融実名取引および秘密保障に関する法律および個人情報保
護法を含む。)の適用を受けている。当社は、顧客に関する大量の個人情報および財務情報を入手してい
る。さらに、一定の第三者ベンダーは、当社が提供した当社の顧客の個人情報および財務情報を使用して、
当社にサービスを提供している。特に、当社は、機密情報を公共ネットワーク上で送信するために第三者の
暗号化および認証技術に依存しているため、かかる機密情報のセキュリティが脅かされる可能性がある。か
かる情報の不適切な利用もしくは開示または保護もしくは適切な管理の失敗によって、データ保護に関する
法律およびその他の適用法に違反し、当社の評判および事業が損害を被る可能性がある。当社は、顧客の個
人情報の開示を規制するために社内のコンプライアンス手続きを含む予防的措置を講じているが、かかる措
置は、特に第三者ベンダーについて、すべての場合に有効であるとは限らない可能性がある。
詐欺などの従業員の不正行為は、当社の事業および評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
従業員の不正行為(当社の金融商品の募集および販売に関する法令違反ならびに詐欺またはその他の不適
切な行為が含まれることがある。)は規制違反および制裁につながる可能性があり、特に当社の従業員の多
くが顧客との直接取引に携わっているため、当社の信用および事業に損害を与える可能性がある。
不正行為を容易にする一般的な脆弱性には、集中管理および監督の効果的な実施の失敗、不十分な職務分
掌、不十分なアクセス管理ならびに当社の内部統制方針と一致しない従業員による一定の行為が含まれる。
当社のコンプライアンス・プログラムは、従業員の不正行為ならびに外部関係者の不正行為および詐欺のリ
スクを低減することを意図しているが、当社がかかる不正行為を必ずしも適時に発見または防止できるとは
限らない可能性があり、かかるリスクを完全に排除することはできない。将来における従業員の不正行為の
事例は、当社の事業、評判および見通しに重大な悪影響を及ぼすような影響を有する可能性がある。
リスク管理および内部統制体制の維持に失敗した場合、またはかかる体制が有効でないかもしくは不十分で
あることが判明した場合、当社の事業および見通しが重大な悪影響を受ける可能性がある。
当社は、リスク管理体制および手続きを確立している。当社のリスク管理および内部統制体制の一定の分
野は、当社の上級経営陣および従業員による常時の監視、維持および継続的な改善を必要とする可能性があ
る。かかる体制を維持するための取組みが有効でないかまたは不十分であることが判明した場合、当社の事
業および見通しが重大な悪影響を受ける可能性がある。
当社のリスク管理および内部統制体制および手続きの不備は、財務およびその他のデータを正確かつ適時
に記録、処理、要約および報告する当社の能力に悪影響を与え、また、報告ミスおよび規則や規制の不遵守
を特定する能力に悪影響を与える可能性がある。
当社の内部統制体制には、判断の誤りから生じる内在的な限界が含まれる可能性がある。その結果、当社
のリスク管理および内部統制体制が、当社の取組みにもかかわらず適切または効果的であるという保証はな
く、内部統制の問題およびその他の欠陥に対処できなかった場合、当社またはその従業員に対して調査、懲
90/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
戒処分または起訴までもが開始され、当社のリスク管理体制が混乱する可能性がある。かかる場合、当社の
事業、財政状態、経営成績および見通しが重大な悪影響を被る可能性がある。
システムおよび技術的な障害または無効性、事業継続計画の失敗、データベースの破損およびサービスの中
断が発生する可能性があり、その結果、追加の管理および修復費用、事業および利益の損失ならびに/また
は当社への風評被害が生じる可能性がある。
当社の事業の業績は、取引を効率的かつ正確に処理する当社の能力に大きく左右される。今後、ビジネ
ス・インテリジェンス・システムを開発し、回収を監視および管理し、財務および業務の管理を維持し、リ
スク・エクスポージャーを全社的に監視および管理し、正確な記録を取り、質の高い顧客サービスを提供
し、収益性の高い商品およびサービスを開発および販売する当社の能力は、事業継続計画の成功、当社の情
報通信システム(情報技術システムを含む。)の連続的かつ効率的な運用ならびに新システムの開発および
導入の成功に依存している。
しかしながら、一般的な情報技術システムと同様に、内部統制プロセスおよび保護システムの不備または
障害、人的ミス、不正行為または通常の事業運営を妨げる外部の事由から損失が生じる可能性がある。この
結果、データの喪失が引き起こされて質の高いサービスを顧客に提供ができなくなる可能性があり、限られ
た事例においては誤った取引の実行につながる可能性がある。当社の情報技術、データベースおよびその他
のシステムは、地震、火山の噴火、洪水、火災、停電、通信障害および類似の事由による損害または中断な
らびに当社の従業員および請負業者による誤ったプログラミング言語のシステムへの導入による損害を受け
る可能性がある。また、かかるシステムは、コンピュータ・ウイルス、物理的または電子的な侵入、妨害行
為、破壊行為および類似の不正行為の対象となる可能性もある。当社が依存する第三者サービス・プロバイ
ダーおよびソフトウェア・プロバイダーについても同様である。
当社は、インターネット、電子メールおよびその他の電子的手段で個人情報、機密情報および専有情報を
日常的に送受信しており、当社の顧客、ベンダー、サービス・プロバイダー、取引先およびその他の第三者
が情報の機密性を保護するために適切な管理体制を備えることを確保できない可能性がある。かかる第三者
との間で送受信される個人情報、機密情報または専有情報が傍受されるかまたは誤って処理された場合、法
的責任、規制措置および風評被害がもたらされる可能性があり、かかる第三者が適切な管理体制を備えるこ
とを確保するための当社の取組みが成功しない可能性がある。
上記のリスクのいずれかが実現した場合、当社の情報技術およびその他のシステムの中断または障害に
よって、サービスを効果的に提供する当社の能力が損なわれ、直接的な財務上の損失が生じ、当社の戦略的
構想が危うくなる可能性がある。
さらに、顧客が当社のシステムを信頼できないと考えた場合、当社の評判が毀損する可能性があり、ひい
ては顧客から融資の返済を回収し、新規顧客を獲得し、既存顧客を維持する当社の能力に悪影響を与える可
能性がある。技術的な不具合または性能不足によって、顧客および従業員の紛争が増加し、当社が訴訟およ
び規制にさらに晒されるようになるか、またはより多くの管理費(修復費用を含む。)を計上せざるを得な
くなる可能性もある。さらに、顧客データベースの回復不能な喪失の場合には、取込みまたは再作成の試み
に費用と時間がかかり、当社の事業、業務および財政状態に重大な悪影響を及ぼし、当社の評判およびブラ
ンドを損なう可能性がある。
自然災害、戦争行為、感染症および当社が制御できないその他の要因による事業の混乱によって、当社の事
業が影響を受け、多額の費用が生じる可能性がある。
当社の事業は、一般的、社会的および政治的な状況の影響を受ける。当社の事業は、暴動、火災、武力、
ストライキ、民間または社会的混乱、停電、自然災害、テロ活動、設備またはシステム障害、産業活動およ
び環境問題を含む(がそれらに限定されない)、事業コストを増加させるかまたは当社もしくは当社の顧客
もしくは供給業者の業務にその他の悪影響を及ぼす不測の事由によって悪影響を受ける可能性がある。
自然災害、感染症、パンデミック、医療上の緊急事態(またはその可能性に対する懸念)、不可抗力およ
び当社が制御できないその他の災害は、経済およびインフラに重大かつ悪影響を及ぼす可能性がある。その
結果、当社の事業、財政状態および経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。
感染症は人々の生命を脅かし、生計、生活および消費パターンに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。感
染症の発生は当社の制御の及ぶところではなく、重症急性呼吸器症候群または H1N1 豚インフルエンザが再び
発生しないという保証はない。かかる疾病またはその他の疾病の発生が、流行またはパンデミックにならな
いという保証はない。韓国で感染症またはパンデミックが発生した場合、当社の事業、財政状態および経営
成績に重大な悪影響を与える可能性がある。
戦争行為およびテロは、当社またはその従業員、施設、市場、供給業者または顧客に損害または混乱をも
たらす可能性があり、そのいずれかが当社の収益、販売コスト、財政状態および経営成績に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。戦争またはテロ攻撃の可能性によって不確実性が生じ、当社の事業が正確に予測でき
ない形で損害を被る可能性もある。
91/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
当社はマネーロンダリング活動またはその他の違法もしくは不適切な活動を完全にまたは適時に特定できな
い可能性があり、その結果、当社がさらなる責任を問われ、当社の事業が悪影響を受ける可能性がある。
当社は、韓国および当社が営業しているその他の地域において適用される反マネーロンダリング法、反テ
ロリズム法およびその他の規制を遵守しなければならない。かかる法令によって、当社は、とりわけ「本人
確認」方針および手続きを採択および実施し、疑わしい取引を異なる法域の管轄規制当局に報告しなければ
ならない。当社は、当社のネットワークをマネーロンダリング活動のために、ならびにテロリストおよびテ
ロ関連組織および個人全般によって利用することを検知し、防止するための方針および手続きを採択してい
るが、かかる方針および手続きは、その歴史が浅いこともあり、他の当事者がマネーロンダリングおよびそ
の他の違法または不適切な活動に従事するために当社のネットワークを利用する事例を完全に排除できない
可能性がある。当社が適用法令を完全に遵守できない可能性の範囲において、当社が報告を行う管轄政府機
関は、当社に罰金およびその他の罰則を課す権能および権限を有し、それによって当社の事業に悪影響を及
ぼす可能性がある。
当社は、不適正販売について請求の対象となる可能性がある。
当社は、法人および機関投資家ならびに個人投資家に、直接または仲介業者もしくは販売業者を通じて複
数の金融商品を提供している。これらの投資家がかかる金融商品について損失を被った場合、かかる投資家
またはそのアドバイザーは、金融商品が不適正に販売されたか、目論見書、募集案内書もしくはその他の販
売資料に誤った情報が記載されていたかもしくは不記載によって内容が誤解を招くものとなるような重要な
情報が開示されていなかったか、または誤解を招くような販売資料が仲介業者に提供され、もしくは仲介業
者によって供給されたという主張に基づいて、当社から補償を求める可能性がある。当社は適切な販売手続
きについて従業員の指針となる方針を制定しているが、かかる方針に従わない不正または詐欺的な行為を行
う従業員がいる可能性がある。不適正販売について投資家が取る可能性のある法的措置は成功する可能性が
あり、その結果、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しが悪影響を受ける可能性がある。不適正販
売に関する請求が規制当局の調査および問責につながり、当社の評判が損なわれる可能性もある。
当社に対する訴訟が不利な結果となるリスクは、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響を
及ぼす可能性がある。
当社は、事業の運営に関連する訴訟リスクに継続的に晒されている。訴訟には予想不能性が内在している
ため、係争中または将来の訴訟の結果は予測できないものの、一つまたは複数の案件で不利な結果となった
場合、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
インフレ率の変動が、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国におけるインフレ率は、主に農畜産物および石油の価格変動によって、 2017 年に 1.9% 、 2018 年に
1.5% 、 2019 年に 0.4% および 2020 年に 0.5% であり、 2021 年には、主に農畜産物および石油の価格の上昇によっ
て 2.5% となった。 2022 年のインフレ率は、主に農畜産物および石油の価格の上昇によって、 5.1% に上昇し
た。 2023 年第1四半期のインフレ率は 4.7% であった。かかるインフレ圧力の変動が当社の事業に悪影響を及
ぼす可能性がある。
為替レートの変動が、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
2008 年1月2日から 2009 年4月 16 日までの間に、主に世界の信用および金融市場における流動性および信
用の不安およびボラティリティならびに海外投資家による韓国株式市場に対する投資の本国送金による経済
状況の悪化が要因となって、米ドルに対するウォンの価値は約 29.9% 下落した。それ以降、ウォンと米ドルの
為替レートは変動してきた。 2020 年には、 COVID-19 のパンデミックの影響の継続によって、また、 2022 年下
半期以降は、主に世界的なインフレおよびウクライナ戦争によって世界金融市場が不安定化したことで、米
ドルに対するウォンの価値は大幅に変動した。かかる為替レートの変動によって、当社が業務または投資の
ために資金調達を行うかまたは債務を借り換えることがより困難になるかまたはより多くの費用を要するこ
ととなり、市場のボラティリティが増大し、その結果、当社の投資価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
金利の変動が、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国銀行は、世界経済および国内経済の低迷に対処するため、政策金利を 2019 年7月 18 日に 1.75% から 1.5%
に、 2019 年 10 月 16 日に 1.5% から 1.25% に引き下げた。 2020 年3月 16 日、韓国銀行は、とりわけ COVID-19 のパン
デミックに起因する経済状況の悪化に対応して、政策金利を 1.25% から 0.75% にさらに引き下げ、 2020 年5月
28 日には 0.5% へとさらに引き下げた。韓国銀行は、家計債務の増加およびインフレ圧力に対処するため、政
策金利を 2021 年8月 26 日に 0.50% から 0.75% に、 2021 年 11 月 25 日に 1.00% に、 2022 年1月 14 日に 1.25% に、 2022
年4月 14 日に 1.50% に、 2022 年7月 13 日に 2.25% に、 2022 年8月 25 日に 2.50% に、 2022 年 10 月 12 日に 3.00% に、
2022 年 11 月 24 日に 3.25% に、 2023 年1月 13 日には 3.50% に引き上げた。
92/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
当社の業績は、金融市場の状況に悪影響を及ぼす可能性のある金利の変動に影響される。例えば、金利が
上昇すれば、当社のマージン・ファイナンスおよびストラクチャード・ファイナンス事業からの受取利息が
増 加する可能性があるが、当社の資本コストも増加する可能性があり、それによって当社の事業および財務
実績が影響を受ける可能性がある。金利の変動は、株式市場の実績および市場心理全般にも影響し、ひいて
は当社の業績に間接的な悪影響を及ぼす可能性もある。
韓国に関連するリスク
韓国の経済状況が悪化した場合、当社の現在の事業および将来の成長に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。
当社は韓国で設立され、その資産の大部分は韓国に所在している。その結果、当社は韓国特有の政治、経
済、法律および規制上のリスクに晒されており、当社の業績および事業戦略の実行の成功は韓国経済全体に
左右される。近年の韓国の経済指標には成長と不確実性の兆候が混在しており、韓国経済の将来の成長は、
世界経済の動向を含む当社が制御できない多くの要因の影響を受ける。
韓国経済に悪影響を及ぼす可能性のある展開には以下が含まれる。
・消費者心理の悪化および個人消費の減速。
・ COVID-19 のパンデミックなどの深刻な感染症の発生。
・ COVID-19 のパンデミックおよび米中関係の悪化によるものを含む、中国、米国、ヨーロッパおよび日本な
ど韓国の重要な輸出市場である国および地域の経済またはアジアもしくはその他の地域の新興市場経済に
おける不利な状況または不確実性。
・外貨準備高の水準、商品価格(原油価格を含む。)、為替レート(米ドル、ユーロまたは日本円の為替
レートの変動または中国人民元の切上げを含む。)、金利または株式市場の不利な変化またはボラティリ
ティ。
・インフレ圧力の増大による物品およびサービスの費用の上昇ならびに購買力の低下。
・領土もしくは貿易紛争または外交政策の不一致による悪化を含む、韓国と貿易相手国または同盟国との間
の経済的または外交的関係の悪化。
・輸入の増加率が輸出の増加率を上回る貿易赤字の増加による悪影響。
・特定国における国家債務不履行リスクの増大およびその国際金融市場への悪影響。
・従業員の最低賃金の引上げおよび労働時間の制限を目的とする政府の政策による韓国の中小企業およびそ
の他の企業の財政状態または業績の悪化。
・韓国の大企業グループおよびその上級管理職に対する不正行為の可能性に関する調査。
・韓国における家計債務水準の継続的な上昇ならびに小売業者および中小企業の借り手による延滞および債
務不履行の増加。
・未締結または将来の自由貿易協定または現行の自由貿易協定の改正による経済的影響。
・社会不安および労働争議
・韓国の不動産の市場価格の大幅な下落。
・税収の減少ならびに、特に世帯への救済金および資金を必要とする企業への貸付を提供する政府の取組み
を踏まえた財政刺激措置、失業補償およびその他の経済的・社会的プログラムのための政府歳出の増加。
これらが相まって、国家予算の赤字および政府債務の増加をもたらす可能性が高い。
・韓国の企業グループ、その他の経営難の大企業、それらの供給業者または金融部門の財政問題または再編
の進捗の欠如。
・韓国の一定企業に関する企業の不正経理およびコーポレート・ガバナンスの問題から生じる投資家の信頼
の喪失。
・韓国の老年人口を支えるための社会支出の増加または韓国の人口減少による経済生産性の低下。
・地政学的な不確実性および世界中のテロ集団によるさらなる攻撃のリスク。
・韓国における政治的不確実性または政党間もしくは政党内での抗争の増加。
・中東(米国とイランの間の敵対行為の潜在的な激化を含む。)および北アフリカの産油国が関与する敵対
行為または政治的もしくは社会的緊張ならびに世界的な石油供給の重大な途絶または石油価格の急騰。
・韓国またはその主要な貿易相手国に経済的またはその他の重大な悪影響を与える自然災害または人災。
93/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
・ロシアが関与する敵対行為、政治的または社会的緊張(ロシアによるウクライナ侵攻ならびにそれに伴う
米国およびその他諸国による行動または今後可能性のある行動を含む。)ならびにそれに伴う石油および
その他の天然資源の世界的供給および国際金融市場に対する悪影響;および
・北朝鮮と韓国または米国との間の緊張レベルの高まりまたは敵対行為の勃発。
韓国と北朝鮮との間の緊張の高まりが当社に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国と北朝鮮の関係は、韓国の近代史を通じて緊張状態にある。南北朝鮮間の緊張のレベルは変動してお
り、現在および今後の事由によって急激に高まることがある。特に近年、北朝鮮の核兵器および弾道ミサイ
ル計画ならびに韓国に対する敵対的軍事行動によって、安全保障に関する懸念が高まっている。近年の重大
な事件の一部には以下が含まれる。
・北朝鮮は、 2003 年1月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、 2006 年 10 月以降、プルトニウム爆弾より
も強力な水素爆弾および弾道ミサイルに搭載可能な弾頭の爆発を主張するなど、6回にわたって核実験を
実施した。北朝鮮は長年にわたって、潜水艦発射ミサイルおよび米国本土が射程に入ると主張する大陸間
弾道ミサイルを含む一連の弾道ミサイル実験も行ってきた。これに対し、政府は、挑発行為および国連安
全保障理事会の関連決議に対する著しい違反を繰り返し非難してきた。国際的には、国連安全保障理事会
は、北朝鮮の行動を非難し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する一連の決議を可決した。ま
た、米国および欧州連合も、北朝鮮に適用される制裁を長年にわたって拡大してきた。
・ 2015 年8月、韓国の非武装地帯付近での地雷の爆発によって、韓国軍兵士2人が負傷した。韓国軍は、地
雷が北朝鮮によって設置されたものだと主張し、非武装地帯付近で拡声器を使って北朝鮮に向けたプロパ
ガンダ計画を再開した。報復として、北朝鮮軍は拡声器に向けて砲撃を行い、その結果、両国ともに最高
レベルの軍事即応態勢を敷いた。
北朝鮮の経済もまた厳しい課題に直面しており、これは北朝鮮国内の社会的および政治的圧力をさらに悪
化させる可能性がある。
2018 年4月、5月および9月に南北首脳会談が、また、 2018 年6月、 2019 年2月および 2019 年6月に米朝
首脳会談が開催されたものの、今後、朝鮮半島に影響を及ぼす緊張のレベルが高まることはないと保証する
ことはできない。例えば、北朝鮮が指導者危機に陥った場合、韓国または米国と北朝鮮の高官レベルの接触
が決裂した場合、または一層の軍事的な対立が生じた場合などに起こりうる緊張の高まりによって、韓国経
済および当社の事業、財政状態および経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。
韓国企業の有価証券への投資は、特別なリスクを伴う。
当社は韓国の企業であり、他の国とは異なるビジネスおよび文化的環境で営業を行っているため、その有
価証券への投資は、他の法域の企業の有価証券への投資には典型的でないリスクを伴う。
外国為替取引法令に従って、金利もしくは為替レートの急激な変動、極めて困難な国際収支の安定化また
は韓国の金融および資本市場における大規模な混乱を含む一定の非常事態が発生する可能性が高いと政府が
判断した場合、政府は、韓国の有価証券の取得または韓国の有価証券もしくはその他の種類の資本取引から
生じた利息、配当金もしくは売却手取金の本国送金のために企画財政部長官の事前承認を取得することを韓
国人または外国人投資家に要求するなどの必要な制限を課すことができる。さらに、戦争、武力紛争、自然
災害または国内外の経済情勢の深刻かつ急激な変化または同様の事由もしくは状況を理由として政府が必要
であると判断した場合、企画財政部長官は、外国為替取引法令が適用される一切の外国為替取引に基づく履
行の全部または一部を一時的に停止し(外国為替の支払いおよび受取りの停止を含む。)、または韓国銀行
もしくはその他の一定の政府機関もしくは金融機関に支払手段の預託もしくは売却義務を課すことができ
る。
さらに、本書に記載された当社の監査済みおよび未監査の連結財務書類は K-IFRS に従って表示されてお
り、当社の将来の財務書類は K-IFRS に従って作成されるが、 K-IFRS は、他の一定の国の企業に適用される会
計原則とは一定の点で異なっている。投資家は、投資判断を行う際には、当社、募集条件ならびに本書に記
載された財務情報およびその他の情報に関する自らの検討に依拠する必要がある。
韓国における労働争議が当社の業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国における経済的困難または企業再編および倒産の増加は、一時解雇および失業率の上昇をもたらす可
能性がある。かかる事態は社会不安につながり、失業補償および社会的プログラム向けのその他の費用に対
する政府歳出を大幅に増加させる可能性がある。韓国国家統計庁の統計によれば、失業率は 2021 年の 3.7% か
ら 2022 年には 2.9% に低下した。しかしながら、将来において失業率が上昇し、それに伴って労働争議が発生
した場合、当社の業務および当社の顧客の多くの業務とその返済能力に悪影響を与える可能性があり、韓国
企業全般の財政状態に悪影響を及ぼしてその有価証券の価格を下落させる可能性がある。かかる展開は、当
社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性が高い。
94/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
95/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の当社の連結財務情報に関する議論および分析は、「第6-1 財務書類」に掲げる 2022 年度連結財務
書類および関連する注記とともに読まれるべきものである。また、以下には将来予測に関する複数の記述が
含まれている。かかる将来予測に関する記述は、本書提出日現在における当社の判断に基づくものである。
2022 年、世界の金融市場は高いボラティリティを示し、市場は引き続き不安定な傾向にあった。 2020 年の
新型コロナウイルスのパンデミック以降、世界各国の中央政府は、景気を刺激するために量的緩和政策を積
極的に実施し始め、 2008 年の世界金融危機から十数年間続いた超低金利と相俟って、株式、債券および不動
産を含む資産全体にわたって価格が急上昇した。過剰な流動性供給を背景に、 2021 年下半期以降、コロナ危
機に対応した過度の低金利を反転させるための措置が講じられてきた。韓国銀行は、 2021 年下半期に2度に
わたって利上げを行い、米国も 11 月から本格的なテーパリングを実施し、パンデミックの中で急激に上昇し
たインフレに対抗した。
しかしながら、 2022 年初めにロシア・ウクライナ戦争の勃発によって国際エネルギー価格および原材料価
格が上昇し、その結果、世界的にインフレが高騰し、米国連邦準備制度理事会(以下「 FRB 」という。)を含
む世界各国の中央銀行は、急速な利上げによる流動性削減に転じざるを得なくなった。特に、 2021 年下半期
までゼロ金利を維持していた FRB は、 2022 年3月に連邦公開市場委員会( FOMC )が 25bp の利上げを決定した
後、「ジャイアントステップ」 (75bp) を複数回にわたって行い、 2022 年末までに基準金利を 4.25 ~ 4.50 %ま
で引き上げた。韓国銀行も、 FRB の利上げに合わせて、史上初のビッグステップ (50bp) の引き上げを含む利上
げを数度にわたって行い、 2022 年末現在の基準金利は 3.25 %となった。
2023 年には、急激な利上げおよび流動性抑制政策の実施によって、インフレ圧力はやや緩和されたように
見受けられるものの、同時に、景気減速または景気後退の懸念が高まりつつある。米国ほど経済情勢が振る
わないユーロ圏などのその他諸国では、利上げの継続が困難となる可能性があり、景気後退の影響をより大
きく受けることが予想される。さらに、 2023 年にも米中貿易摩擦が続く見込みであるため、国際経済の不確
実性は持続すると予想される。
2022 年に、当社は不利な市場状況の中でも投資を選択的に行うことで投資効率の改善に取り組み、不確実
な市場状況に備えるためにリスク管理および投資資産の事後管理をさらに強化した。当社は、 2023 年に、体
系的なリスク管理に基づく持続可能で安定的なビジネスモデルを通じて将来の成長基盤を固め、変化への対
応能力を強化する計画である。また、当社は、多様化する顧客のニーズを満たす差別化された商品ライン
アップを強化し、カスタマイズされたサービスの拡大によって顧客とのコミュニケーションを強化すること
に取り組み、 ESG 投資の拡大によってグリーン経営を実践し、社会および環境的価値を創出するために全力を
尽くしている。
96/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
資金構成
下表は、 2022 年 12 月 31 日現在の負債および資本からなる当グループの資本構成を示している。この情報
は、「第6 経理の状況 1」に含まれる 2022 年 12 月 31 日現在の監査済連結財政状態計算書から抽出したもの
である。
2022 年 12 月 31 日現在
(単位:十億ウォン)
借入負債:
借入金 35,121.7
親会社の所有者に帰属する持分:
資本金 175.8
資本剰余金 4,126.9
資本調整 (1.3)
その他の包括利益累計額 236.0
利益剰余金 3,010.8
小計
7,548.2
非支配持分 0.5
資本合計
7,548.8
(1)
42,670.5
総資金
注 (1): 総資金とは、借入負債と資本合計の和である。
流動性および資金源
2022 年および 2021 年の当社の借入金の状況を下表に示す。
(単位:百万ウォン)
区分 2021 年 2022 年 増減
コールマネー 700,000 840,000 140,000
銀行借入金 835,000 - ( 835,000 )
証金借入金 900,607 1,001,343 100,736
コマーシャルペーパー 2,738,501 5,036,505 2,298,004
電子短期社債 2,957,846 3,277,817 319,971
その他の借入金 385,595 483,677 98,082
買戻条件付売却 14,042,606 10,988,903 ( 3,053,703 )
社債 2,426,247 2,470,220 43,973
発行手形 8,371,907 11,023,247 2,651,340
合計
33,358,309 35,121,712 1,763,403
2022 年 12 月 31 日現在、借入金に加えて、当社は潜在的な流動性危機に備えて、複数の銀行と総額約
1,581,365 百万ウォンの一般資金貸付のための融資枠に関する契約を締結している。当社は過去3年間にわ
注 )
たって健全な流動性比率を維持してきた。 2020 年、 2021 年および 2022 年の3カ月流動性比率 はそれぞれ
120.6 %、 123.4 %および 123.0% であった。
注:3カ月流動性比率= 残存期間3カ月以内の流動資産 ÷残存期間3カ月以内の流動負債
97/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
財務情報
(単位:百万ウォン、%)
区分 2021 年 2022 年 増減 増減率(%)
資産合計 68,401,828 69,752,460 1,350,632 2.0
負債合計 61,254,015 62,203,700 949,685 1.6
資本合計 7,147,813 7,548,760 400,947 5.6
営業利益 1,293,966 400,078 (893,888) (69.1)
当期純利益 1,450,234 535,691 (914,543) (63.1)
注:連結財務書類に基づく。
当社の資産合計は、 2021 年 12 月 31 日現在の 68,401,828 百万ウォンから 2.0 %増加して、 2022 年 12 月 31 日現在
には 69,752,460 百万ウォンとなった。かかる増加は主に、償却原価で測定する金融資産およびデリバティブ
金融資産の増加によるものであった。当社の償却原価で測定する金融資産は、 2021 年 12 月 31 日現在の
10,026,294 百万ウォンから 20.7 %増加して、 2022 年 12 月 31 日現在には 12,098,377 百万ウォンとなった。当社
のデリバティブ資産は、 2021 年 12 月 31 日現在の 1,047,535 百万ウォンから 161.5 %増加して、 2022 年 12 月 31 日
現在には 2,739,644 百万ウォンとなった。
当社の負債合計は、 2021 年 12 月 31 日現在の 61,254,015 百万ウォンから 1.6 %増加して、 2022 年 12 月 31 日現在
には 62,203,700 百万ウォンとなった。かかる増加は主に、デリバティブ負債および借入金の増加によるもの
であった。当社のデリバティブ金融負債は、 2021 年 12 月 31 日現在の 1,760,061 百万ウォンから 164.8 %増加し
て、 2022 年 12 月 31 日現在には 4,661,359 百万ウォンとなった。当社の借入金は、 2021 年 12 月 31 日現在の
33,358,309 百万ウォンから 5.3 %増加して、 2022 年 12 月 31 日現在には 35,121,712 百万ウォンとなった。かかる
増加は主に、当社が流動性危機に対処するために先制的な措置を講じたためである。
当社の資本合計は、 2021 年 12 月 31 日現在の 7,147,813 百万ウォンから 5.6 %増加して、 2022 年 12 月 31 日現在
には 7,548,760 百万ウォンとなった。かかる増加は主に親会社である KIH からの払込資本金の増加および 2022
年の当期純利益によるものであった。 2022 年 12 月に、当社の資本を強化するため、親会社である KIH が 300 十
億ウォンの有償増資を行った。さらに、 2022 年の当期純利益は 535,691 百万ウォンであり、資本の増加に貢献
した。
当社の営業利益は、 2021 年 12 月 31 日終了年度の 1,293,966 百万ウォンから 69.1 %減少して、 2022 年 12 月 31 日
終了年度には 400,078 百万ウォンとなった。当社の当期純利益は 2021 年 12 月 31 日終了年度の 1,450,234 百万
ウォンから 63.1 %減少して、 2022 年 12 月 31 日終了年度には 535,691 百万ウォンとなった。
これらの減少は主に、急激な金利上昇とインフレによる市場低迷によるものであった。特に、保有債券の
価値の低下によりトレーディング収益が大幅に減少した。
事業活動
2022 年 12 月 31 日現在、当社は主に、 (1) ウェルスマネジメント/仲介セグメント、 (2) コーポレート・ファ
イナンス・セグメント、 (3) アセット・マネジメント・セグメント、 (4) 本店管理およびその他セグメント、
(5) 集団投資セグメントおよび (6) 海外セグメントという6つのセグメントから収益を生み出している。
当社は、既存の事業セグメントを支援するために、財務、内部監査、法務、コンプライアンスおよび取
引・業務チームを設置している。 2021 年および 2022 年 12 月 31 日終了年度における当社の収益の事業セグメン
ト別内訳および当社の収益合計に対するそれぞれの貢献を下表に示す。
98/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
2021 年 12 月 31 日終了年度 2022 年 12 月 31 日終了年度
金額 割合(%) 金額 割合(%)
ウェルスマネジメント/仲介セグ
メント 3,128.2 22.8 3,212.7 13.4
コーポレート・ファイナンス・セ
グメント 892.0 6.5 682.9 2.8
アセット・マネジメント・セグメ
ント 10,574.5 77.1 20,422.3 85.1
本店管理およびその他セグメント (2,380.0) (17.4) (1,368.3) (5.7)
集団投資セグメント 172.4 1.3 2,449.9 10.2
海外セグメント 224.9 1.6 299.0 1.2
連結受益証券および SPC 467.1 3.4 599.2 2.5
グループ内調整 636.1 4.6 (2,305.9) (9.6)
収益合計 13,715.1 100.0 23,991.9 100.0
ウェルスマネジメント/仲介セグメント
ウェルスマネジメント/仲介セグメントは当社の主要な収益源の一つであり、安定した収益を生み出して
いる。ウェルスマネジメント/仲介セグメントの収益は、主に株式およびデリバティブ(商品)の仲介、有
価証券取引、販売およびトレーディング、金融コンサルティング、債券取引、買収およびその他のサービス
の個人および法人顧客への提供から生み出されている。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日終了年度のウェルスマネジメント/仲介セグメントの主要な経営成績を下表
に示す。
(単位:十億ウォン、%を除く。)
12 月 31 日終了年度
2021 年 2022 年 増減率(%)
収益合計 3,128.2 3,212.7 2.7
税引前利益 347.7 171.6 (50.6)
受取利息 273.2 267.6 (2.1)
支払利息 (12.8) (43.8) 242.9
純受取手数料 607.8 418.0 (31.2)
金融資産(負債)評価および処分損益 43.4 34.4 (20.9)
販売費および一般管理費 (588.2) (576.1) (2.1)
その他 24.3 71.5 194.9
2021 年および 2022 年 12 月 31 日終了年度のウェルスマネジメント/仲介セグメントの当社の収益への貢献額
は、それぞれ 3,128.2 十億ウォンおよび 3,212.7 十億ウォンであった。
ウェルスマネジメント/仲介セグメントは、 2021 年 12 月 31 日終了年度の当社の収益の 22.8 %および 2022 年
12 月 31 日終了年度の当社の収益の 13.4 %に貢献した。
ウェルスマネジメント/仲介セグメントの税引前利益は、 2021 年 12 月 31 日終了年度の 347.7 十億ウォンから
50.6 %減少して、 2022 年 12 月 31 日終了年度には 171.6 十億ウォンとなった。かかる減少は主に、株式市場の低
迷に加え、景気後退および不確実性による安全資産へのシフトによるものであった。
99/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
コーポレート・ファイナンス・セグメント
コーポレート・ファイナンス・セグメントは、当社の事業ポートフォリオにおいて極めて重要な役割を
担っている。同セグメントの収益は、 M&A アドバイザリー、新規株式公開、代替投資、プロジェクト・ファイ
ナンスおよびストラクチャード・ファイナンスならびに引受など、総合的な投資銀行業務から生み出されて
いる。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日終了年度のコーポレート・ファイナンス・セグメントの主要な経営成績を下
表に示す。
(単位:十億ウォン、%を除く。)
12 月 31 日終了年度
2021 年 2022 年 増減率(%)
収益合計 892.0 682.9 (23.4)
税引前利益 519.5 110.7 (78.7)
受取利息 68.9 103.7 50.5
支払利息 (0.0) (0.0) N/M
純受取手数料 649.0 499.4 (23.0)
金融資産(負債)評価および処分損益 71.0 (143.6) (302.2)
販売費および一般管理費 (204.6) (162.0) (20.8)
その他 (64.8) (186.8) 188.1
N/M= 比較有意性がない。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日終了年度のコーポレート・ファイナンス・セグメントの当社の収益への貢献
額は、それぞれ 892.0 十億ウォンおよび 682.9 十億ウォンであった。
コーポレート・ファイナンス・セグメントは、 2021 年 12 月 31 日終了年度の当社の収益の 6.5 %および 2022 年
12 月 31 日終了年度の当社の収益の 2.8 %に貢献した。
コーポレート・ファイナンス・セグメントの税引前利益は、 2021 年 12 月 31 日終了年度の 519.5 十億ウォンか
ら 78.7 %減少して、 2022 年 12 月 31 日終了年度には 110.7 十億ウォンとなった。かかる減少は主に、 IPO 市場の
停滞と金利の急激な上昇による債券市場の低迷によるものであった。
アセット・マネジメント・セグメント
アセット・マネジメント・セグメントの収益には、有価証券およびデリバティブ金融商品の売買ならびに
自己資金投資業務から生み出された収益が含まれている。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日終了年度のアセット・マネジメント・セグメントの主要な経営成績を下表に
示す。
(単位:十億ウォン、%を除く。)
12 月 31 日終了年度
2021 年 2022 年 増減率(%)
収益合計 10,574.5 20,422.3 93.1
税引前利益 249.4 (28.2) (111.3)
受取利息 588.8 797.2 35.4
支払利息 (144.9) (453.9) 213.3
純受取手数料 109.3 56.5 (48.3)
金融資産(負債)評価および処分損益 (81.1) (206.5) 154.7
販売費および一般管理費 (96.1) (90.1) (6.3)
その他 (126.6) (131.5) 3.8
100/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2021 年および 2022 年 12 月 31 日終了年度のアセット・マネジメント・セグメントの当社の収益への貢献額
は、それぞれ 10,574.5 十億ウォンおよび 20,422.3 十億ウォンであった。
アセット・マネジメント・セグメントは、 2021 年 12 月 31 日終了年度の当社の収益の 77.1 %および 2022 年 12
月 31 日終了年度の当社の収益の 85.1 %に貢献した。
アセット・マネジメント・セグメントは、 2021 年 12 月 31 日終了年度の 249.4 十億ウォンの税引前利益に対
し、 2022 年 12 月 31 日終了年度には 28.2 十億ウォンの税引前損失を計上した。かかる損失は主に、金利の上昇
による保有債券の評価損によるものであった。
本店管理およびその他セグメント
本店管理およびその他セグメントの収益には、業務支援の提供から生み出された収益が含まれている。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日終了年度の本店管理およびその他セグメントの主要な経営成績を下表に示
す。
(単位:十億ウォン、%を除く。)
12 月 31 日終了年度
2021 年 2022 年 増減率(%)
収益合計 (2,380.0) (1,368.3) N/M
税引前利益 184.7 305.8 65.6
受取利息 33.4 140.5 320.7
支払利息 (107.0) (258.3) 141.5
純受取手数料 (126.5) (55.6) (56.0)
金融資産(負債)評価および処分損益 (7.2) 208.7 N/M
販売費および一般管理費 (30.8) (20.4) (33.9)
その他 422.8 290.9 (31.2)
N/M= 比較有意性がない。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日終了年度の本店管理およびその他セグメントの当社の収益への影響額は、そ
れぞれ 2,380.0 十億ウォンのマイナスおよび 1,368.3 十億ウォンのマイナスであった。
本店管理およびその他セグメントは、 2021 年 12 月 31 日終了年度の当社の収益に対し 17.4 %のマイナスおよ
び 2022 年 12 月 31 日終了年度の当社の収益に対し 5.7 %のマイナスの影響を及ぼした。
集団投資セグメント
集団投資セグメントの収益には、 FSCMA に基づく投資顧問業務および投資一任業務から生み出された収益が
含まれている。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日終了年度の集団投資セグメントの主要な経営成績を下表に示す。
(単位:十億ウォン、%を除く。)
12 月 31 日終了年度
2021 年 2022 年 増減率(%)
収益合計 172.4 2,449.9 1,320.8
税引前利益 55.3 2,311.6 4,082.3
受取利息 0.3 1.3 368.9
支払利息 (0.2) (1.1) 419.3
純受取手数料 138.0 134.8 (2.3)
金融資産(負債)評価および処分損益 0.7 5.1 667.6
販売費および一般管理費 (79.4) (96.3) 21.4
101/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
その他 (4.1) 2,267.8 N/M
N/M= 比較有意性がない。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日終了年度の集団投資セグメントの当社の収益への貢献額は、それぞれ 172.4 十
億ウォンおよび 2,449.9 十億ウォンであった。
集団投資セグメントは、 2021 年 12 月 31 日終了年度の当社の収益の 1.3 %および 2022 年 12 月 31 日終了年度の当
社の収益の 10.2 %に貢献した。
集団投資セグメントの税引前利益は、 2021 年 12 月 31 日終了年度の 55.3 十億ウォンから 4,082.3 %増加して、
2022 年 12 月 31 日終了年度には 2,311.6 十億ウォンとなった。かかる増加は主に、当社の子会社である韓国投資
バリュー資産運用 ( 株 ) が、カカオバンクの株式を当社に売却し、この売却による利益が大きかったためであ
る。この利益はグループ内取引として調整されることになる。
海外セグメント
海外セグメントからの収益は、以下をはじめとする当社の海外子会社から生み出された収益からなる。
(A) ベトナム : 株式/債券仲介、証券担保ローン(与信)、投資銀行業務(債券発行、買収および M&A アド
バイザリー)、カバードワラント発行、 ETF AP および LP としての活動ならびに自己資金投資
(B) インドネシア : アセット・マネジメント、株式/債券仲介、証券担保ローン(与信)、投資銀行業務
(債券発行、買収および M&A アドバイザリー)、 ETF AP および LP としての活動ならびに自己資金投資
(C) 香港 : 外貨建て債券取引および仲介、 ETF AP および LP としての活動、外国人向け韓国株式仲介、韓国人
向け香港株式仲介、中国株式(準備中)および香港デリバティブ仲介、投資銀行業務(海外買収ファイナン
ス、海外代替投資、プレ IPO および M&A アドバイザリー)、自己資金投資、香港先物裁定および店頭デリバ
ティブ取引
(D) 北京アドバイザリー : 韓国・中国クロスボーダー資金調達および金融コンサルティング
(E)KIS US (ニューヨーク) : 投資銀行業務(海外買収ファイナンス、海外代替投資、プレ IPO および M&A ア
ドバイザリー)および自己資金投資
(F) その他の会社( KIS アメリカ、シンガポールおよびロンドン) : 外国人向け韓国株式仲介
(単位:十億ウォン、%を除く。)
12 月 31 日終了年度
2021 年 2022 年 増減率(%)
収益合計 224.9 299.0 33.0
税引前利益 29.3 8.3 (71.7)
受取利息 34.1 55.6 63.3
支払利息 (7.4) (12.5) 69.8
純受取手数料 35.5 19.8 (44.2)
金融資産(負債)評価および処分損益 2.4 (2.4) N/M
販売費および一般管理費 (35.4) (44.5) 25.7
その他 0.1 (7.8) N/M
N/M= 比較有意性がない。
2021 年および 2022 年 12 月 31 日終了年度の海外セグメントの当社の収益への貢献額は、それぞれ 224.9 十億
ウォンおよび 299.0 十億ウォンであった。
海外セグメントは、 2021 年 12 月 31 日終了年度の当社の収益の 1.6 %および 2022 年 12 月 31 日終了年度の当社の
収益の 1.2 %に貢献した。
102/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
海外セグメントの税引前利益は、 2021 年 12 月 31 日終了年度の 29.3 十億ウォンから 71.7 %減少して、 2022 年
12 月 31 日終了年度には 8.3 十億ウォンとなった。かかる減少は主に、金利の急激な上昇およびインフレといっ
た 世界的な要因によるものであった。
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの増減の分析を下表に示す。詳細については「第6-1 財務書類」に記載された連結
財務書類およびその注記を参照されたい。
(単位:十億ウォン、ただし%を除く。)
12 月 31 日終了年度
2021 年 2022 年 増減率(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー (3,571.2) (3,707.1) 3.8
投資活動によるキャッシュ・フロー (2,470.4) (610.2) (75.3)
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,576.2 4,469.4 (32.0)
為替レートの変動による現金および現金同等
物への影響 7.3 (5.0) (168.3)
現金および現金同等物の純増減 541.9 147.2 (72.8)
現金および現金同等物の期首残高 1,411.5 1,953.4 38.4
現金および現金同等物の期末残高 1,953.4 2,100.6 7.5
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
5【研究開発活動】
該当事項なし
103/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項なし
2【主要な設備の状況】
当社の主要な事業所は、大韓民国 07321 ソウル特別市永登浦区議事堂大路 88 に所在する。この施設は当社が
所有し、総面積は約 665,368 平方フィートである。当社が所有し、そこで事業を行っているその他の資産は次
のとおりである。
土地面積 建物面積 残存価額
(平方フィー (平方フィー (十億ウォ
設備の種類 所在地 ト) ト) ン)
登録事務所および本社 大韓民国ソウル特別市永登浦区議事堂 71,170 665,368 53.1
大路 88
江北ファイナンスセン 大韓民国ソウル特別市鐘路区唐珠洞 925 7,390 0.1
ター 5、1階2
西面 PB センターおよび領 大韓民国釜山市鎮区釜田洞 259- 9 7,109 37,708 1.6
南ファイナンスセンター
清 涼里 PB センター 大韓民国ソウル特別市東大門区清涼里 4,094 11,100 0.7
洞 235-4 、2階 12
資産コンサルティングセ 大韓民国ソウル特別市麻浦区合井洞 1,810 8,464 0.4
ンター1および2 373-4 、2階
社宅 大韓民国ソウル特別市永登浦区汝矣島 180 1,764 0.2
洞 32 、 Sujeong Apt A-508
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
104/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
( 2022 年 12 月 31 日現在)
種類 授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式 1,600,000,000 株 35,169,340 株 1,564,830,660 株
②【発行済株式】
( 2022 年 12 月 31 日現在)
上場金融商品取引所名ま
記名・無記名の別および
内容
種類 発行数 たは登録認可金融商品取
額面・無額面の別
引業協会名
1株当り1個の
35,169,340 株
記名式額面 5,000 ウォン 普通株式 非上場 議決権を有する
普通株式
(2)【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数(株) 資本金(ウォン)
年月日
増減数 残高 増減額 残高 摘要
2017 年 12 月 31 日 35,147,800 175,739,000,000
2018 年 12 月 31 日 35,147,800 175,739,000,000
(1)
2019 年 11 月 22 日 77,700,000
15,540 35,163,340 175,816,700,000 増資
2019 年 12 月 31 日 35,163,340 175,816,700,000
2020 年 12 月 31 日 35,163,340 175,816,700,000
2021 年 12 月 31 日 35,163,340 175,816,700,000
(2)
2022 年 12 月 27 日 30,000,000 175,846,700,000
6,000 35,169,340 増資
2022 年 12 月 31 日 35,169,340 175,846,700,000
注1) 有償増資(親会社である KIH に対する普通株式 15,540 株式の発行による。)
注2) 有償増資(親会社である KIH に対する普通株式 6,000 株式の発行による。)
105/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3)【所有者別状況】
( 2022 年 12 月 31 日現在)
区分 保有株式数(株) 保有比率(%)
法人 35,169,340 100
個人 0 0
(4)【大株主の状況】
( 2022 年 12 月 31 日現在)
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 (株) 所有株式数の割合(%)
韓国投資金融持株 ( 株 ) 大韓民国ソウル特別市 35,169,340 100
106/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2【配当政策】
利益配当
利益の配当は、現金、株式およびその他の財産で行うことができる。配当が株式で支払われる場合、株式
による配当は利益配当の2分の1に相当する金額を超えてはならない。配当金は、各年度末現在の株主名簿
に登録されている株主または質権者に支払われる。
配当金は、取締役会または株主総会で承認された日から1ヵ月以内に支払われる。ただし、取締役会また
は株主総会において配当支払期間が別途定められている場合は、この限りでない。
配当金は、定款に従い、取締役会の決議により決定される。
配当金の主要指標
下表は、表示年の 12 月 31 日現在の登録株主に対して当社の普通株式について宣言された配当金を示してい
る。
区分 2022 年 2021 年 2020 年
1株当り額面価額 ( ウォン ) 5,000 5,000 5,000
( 連結 ) 親会社の所有者帰属当期純利益
535,617 1,450,180 708,038
( 百万ウォン )
( 個別 ) 当期純利益 ( 百万ウォン ) 413,707 962,182 587,023
( 連結 ) 1株当たり純利益 ( ウォン ) 15,230 41,241 20,136
現金配当金総額 ( 百万ウォン ) 840,196 450,091 300,014
株式配当金総額 ( 百万ウォン ) - - -
( 連結 ) 現金配当性向 (%) 156.86 31.04 42.37
1株当り現金配当金 ( ウォン ) 23,890 12,800 8,532
注 1) ( 連結 ) 当期純利益は支配会社の所有持分に帰属する純利益である。
3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
取締役会
2022 年 12 月 31 日現在、当社取締役会は、業務執行取締役2名、非常務取締役1名および社外取締役6名の
合計9名により構成されている。
取締役会の委員会
取締役会には、経営委員会、リスク管理委員会、監査委員会、役員候補推薦委員会、報酬委員会および ESG
委員会の6つの委員会がある。
経営委員会
経営委員会の任務は、取締役会が委任した当社の経営および財産に関する事項を審議し、議決することで
ある。
2022 年 12 月 31 日現在、当社の経営委員会は社内取締役2名( 金楠玖 および 丁一文 )およびその他非常務取
締役1名( 呉泰均 )からなる3名の取締役によって構成されている。
107/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
リスク管理委員会
リスク管理委員会の任務は、取締役会が委任した当社のリスク管理に関する事項を審議し、議決すること
である。
2022 年 12 月 31 日現在、当社のリスク管理委員会は社内取締役1名( 丁一文 )、その他非常務取締役1名
(呉泰均)および社外取締役3名( 咸春丞 、 曺永台 および 金泰遠 )からなる5名の取締役によって構成され
ている。
監査委員会
監査委員会の任務は、取締役会が委任した当社の監査に関する事項を審議し、議決することである。
2022 年 12 月 31 日現在、当社の監査委員会は社外取締役3名( 金正沂 、 鄭永祿 および崔穗美)によって構成さ
れている。
役員候補推薦委員会
役員候補推薦委員会の任務は、取締役および上級役員選任のための役員候補推薦に関する事項を審議し、
議決することである。
2022 年 12 月 31 日現在、当社の役員候補推薦委員会は社内取締役1名( 金楠玖 )および社外取締役3名( 曺
永台 、金泰遠および咸春丞)からなる4名の取締役によって構成されている。
報酬委員会
報酬委員会の任務は、取締役会が委任した当社の報酬体系に関する事項を審議し、議決することである。
2022 年 12 月 31 日現在、当社の報酬委員会は社内取締役1名(丁一文)、その他非常務取締役1名(呉泰
均)および社外取締役3名( 鄭永祿 、 金正沂および崔穗美)からなる5名の取締役によって構成されている。
ESG 委員会
ESG 委員会の任務は、取締役会が委任した当社の ESG に関する事項を審議し、議決することである。
2022 年 12 月 31 日現在、当社の ESG 委員会は1名の社内取締役(丁一文)および2名の社外取締役(金泰遠お
よび曺永台)からなる3名の取締役により構成されている。
リスク管理
当社の主なリスク・エクスポージャーは、市場リスク、信用リスク、流動性リスクおよび運用リスクであ
る。
KIH のリスク管理
金融持株会社法に基づく金融持株会社である KIH は、同法に従い、当社を含むすべての関連会社のリスク管
理を監督し、各関連会社のリスク制限の設定を含む重要な決定を行う。 KIH および関連会社のリスク管理責任
者で構成されるグループリスク管理委員会は、各関連会社のリスク管理部門とのコミュニケーションを促進
し、グループレベルでリスクを管理する。さらに、グループリスク管理委員会は、関連会社のリスク管理を
定期的に監視し、ガイドラインを提供する。
取締役会とグループリスク管理委員会は、グループ全体のリスク管理方針と戦略を確立する。これらは、
リスク・エクスポージャーの制限を設定し、投資実行に関する重要な意思決定を行う責任を有している。グ
ループリスク管理委員会は、グループレベルでリスクの監視と管理を行う。また、各子会社のリスク管理を
監視し、関連するガイドラインを提供する。各子会社のリスク管理委員会は、リスク・エクスポージャーの
制限の遵守を確認するとともに、グループ全体のリスク管理の取組みに沿って、リスクを評価、測定および
監視する。また、グループリスク評議会は、子会社が関連する問題を共有し、議論し、適時に対応できるよ
うに定期的または必要に応じて会合を開く。
グループのリスク管理体制は下記のとおりである。
取締役会
・グループのリスク管理方針を確立し、承認する。
グループリスク管理委員会
108/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
・グループのリスクを総合的に管理および統制し、さまざまなリスクを適時に認識し、測定し、監視し、
制御する。
グループ首席リスク責任者(以下「 CRO 」という。)
・グループリスク管理委員会を補佐し、決定事項を提出し、検討事項を報告する。
・子会社のリスク監視および報告体系を監督する。
グループリスク評議会
・ KIH および子会社の CRO で構成される。
・グループのリスク管理方針および手順の実施の詳細について話し合い、リスク管理を監視し、必要な対
策を確立し、実施する。
リスク管理部門
・内部資本およびリスク・エクスポージャーの限度を含む、グループの全体的なリスク管理を監督する。
当社のリスク管理
当社は、 KIH の子会社として割り当てられたリスク・エクスポージャーの限度に基づいて、各部門に限度を
割り当てる。当社は、取締役会、リスク管理委員会、リスク管理実務レベル委員会、 CRO 、リスク管理部門お
よびリスク管理部からなる独自のリスク管理組織を有している。当社は、資産とリスクを効率的に管理する
ために、商品のリスクを計算し、リスクに応じて費用を課す RAPM (リスク調整済み業績指標)に基づく管理
システムを運用している。 CRO がリスクとパフォーマンスを比較検討し、事業セグメントや商品ごとに限度を
設定し、各セグメントはリスク費用を慎重に検討した上で投資判断を下す。リスク管理部門は、市場、信用
および流動性リスクに関する情報を分析する「リスク管理報告書」を提供する。これらの報告書は定期的か
つ経営陣の意思決定プロセスをサポートするために必要に応じて編集される。また、リスク管理部門では、
規定の格付を下回る債券への投資を制限したり、格付ごとに限度を設けたりすることで、リスクに対するエ
クスポージャーの程度を管理する。
当社のリスク管理委員会は、リスク管理の最高意思決定機関として、リスク管理に関する方針および戦略
を策定し、全社的なリスク限度を設定し、投資を実行する。その下部委員会は、予備的検討およびグループ
リスク管理委員会によって検討される支援事例を担当する。財務調査部は、リスク管理部と協力して、リス
ク関連の戦略を確立および管理し、事前のレビューおよび事後対策を通じて取引に固有のリスクを特定およ
び管理する。 2020 年、当社はデリバティブの加重の増加に対処し、デリバティブの公正価値とリスクを綿密
に計算するために、リスクエンジニアリング部を設立した。関連するリスク管理部門および委員会は、事案
の重大度に応じて承認プロセスを区別する有機的な構造を通じて、財務の健全性を維持し、市場、信用、流
動性およびオペレーショナル・リスクからの潜在的な損失を最小限に抑えることにより、持続的な成長を実
現するよう努めている。
当社の統合リスク管理システムは、リスク限度の監視、リスク評価、シナリオテスト、リバース・クライ
シス分析、統合シナリオテストなどの機能により、当社がリスクを事前に防止するのに役立っている。さら
に、当社はリスクデータマート(以下「 RDM 」という。)をアップグレードすることにより全社的な情報シス
テムを再編し、店頭デリバティブの公正価値およびリスクを測定するための評価システムを改善した。ま
た、当社データベースの更新および電子化を行い、システムの実効性を改善し、事後対策を充実させた。
当社のリスク管理体系は下記のとおりである。
取締役会
リスク管理体系における最高機関。
新規事業の承認等の重要事項を審議し、決定する。
リスク管理委員会
リスク管理委員会の方針および戦略を策定および改定し、全社制限等を決定する。
一定額を超える事業体への投資、投資資産の取得および処分、法人与信の承認等の取締役会決議事項の
予備審議を行う。
リスク管理実務レベル委員会
リスク管理委員会の下部委員会である。
リスク管理委員会から委任された事項(部門ごとのリスク限度額およびポジション限度額の配分、新商
品の検討、一定額未満の事業体への投資、投資資産の取得および処分など)を審議し、決定する。
CRO
すべてのリスク管理業務を監督し、リスク管理部門に対して包括的な権限を行使する。
109/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
リスク管理部門
リスク管理委員会決議の事後管理およびリスク管理状況等の報告を行う。
リスク管理部
各部署のリスク・エクスポージャーおよびポジションの限度を監視し、報告する。
リスク管理方針
当社のリスク管理方針は、利益とリスクの均衡を維持し、リスクを考慮した意思決定システムを運用し、
独立したリスク管理組織を運用することなどである。この方針が当社の中長期的な事業戦略および意思決定
を支援している。
当社がさらされている財務リスクは、市場リスク、信用リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・
リスクである。
市場リスク
市場リスクとは、有価証券、デリバティブ金融商品およびその他の公正価値に影響を与える、金利、株
価、外国為替レート、商品価額およびその他の市場要因の変化から生じる可能性のある損失のリスクであ
る。トレーディングポジションに関連する最も重要なリスクは金利リスク ( 負債証書または金利内包証券から
の金利リスク ) であり、その他のリスクは株価リスクおよび通貨リスクである。さらに、当社は非トレーディ
ングポジションに関連する信用リスクにさらされている。市場リスクは、金融投資業規程で定められた標準
的な方法ならびリスク管理システムおよび感応度限度 ( 期間、デルタ、ガンマ、ベガ、その他 ) により算出さ
れる内部モデルから、事業単位別、部門別、ディーラー別のポジション制限、損失制限、市場バリューアッ
トリスク(以下「 VaR 」という。)制限など、商品の性質を考慮した制限を設けて日々管理されている。
市場リスク管理
( ⅰ ) 金利リスク
トレーディングポジションの金利リスクは、通常、韓国ウォン建ての債務証書から発生する。当社のト
レーディング戦略は、金利の変化から生じる債務証書の価格の短期的な変動から利益を得ることである。当
社のトレーディング勘定の商品価格は毎日開示されている。トレーディング勘定に関連するリスクは、市場
VaR および感応度分析などの市場価値に基づく方法を用いて管理される。
( ⅱ ) 外国為替レートリスク
外国為替レートのリスクは、韓国ウォン以外の通貨建ての資産および負債の所有を通じて、非トレーディ
ングポジションから、または外貨先渡契約、通貨スワップおよび外貨トレーディング証券を通じて発生す
る。当社は、定期的に外貨ポジションの純ポジションを計算し、金融投資業規定に従い、監督機関に報告し
ている。また、当社は、市場 VaR および感応度分析といった市場価格に基づく方法を用いて、非トレーディン
グポジションを含む外国為替レートにさらされる合計ポジションのリスクを管理している。
( ⅲ ) 株価リスク
当社の外貨建株式および韓国ウォン建株式には、株価リスクが生じる。株価連動型証券( ELS )および株式
ワラント証券( ELW )のヘッジ手段は、株式トレーディングポートフォリオの大部分を構成し、特定の有価証
券の自己勘定取引 ( プロップトレーディング ) は、取引所での有価証券の取引、1カ月から2カ月で満期を迎
える先物契約ならびにポジション限度、損失売却、損失制限およびその他の制限下にあるその他により構成
される。非トレーディングポジションおよび株式受益証券のうち、市場性のある株式は株価リスクに含ま
れ、市場 VaR が計算される。リスク管理委員会は、ポジションおよび損失の限度額を割当て、リスク管理部門
は、資産管理部門の限度違反の可能性およびその他の特別な事項を毎日監視する。
信用リスク
信用リスクとは、取引相手または金融商品の発行者が契約上の義務を履行しない場合、または信用の質が
低下した場合に発生する損失の可能性をいう。当社は一定レベルの信用リスクにさらされており、信用リス
クとは、取引相手の債務不履行、契約違反および信用の喪失によりポートフォリオが損失を被る可能性があ
るリスクである。信用リスクのエクスポージャーは、ローン、債務証書、デリバティブ取引および非トレー
ディング勘定などの投資活動で発生するか、または財政状態勘定のオフステートメントに関連して存在する
可能性がある。
当社は、取引相手の債務不履行、契約違反および信用の喪失のリスクを軽減するため、信用格付が一定以
上の取引先のみと取引を行い、十分な額の担保を設定している。また、信用リスクは、信用 VaR の計算と信用
エクスポージャー管理を通じて常に管理されている。例外的な取引は、リスク管理評議会によって承認され
る。投資格付に関する情報は、独立した信用格付機関および内部の信用格付の両方から入手している。それ
らの詳細を当社内で共有することにより、当社は、当社のすべての構成員が一貫した信用上の見解を持つよ
110/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
うにする。当社は、過剰なエクスポージャーの集中を防ぐために、取引相手または取引相手のグループに対
する信用リスク限度を管理することにより、信用集中リスクを管理している。
流動性リスク
流動性リスクとは、資金の流入と流出の間の乖離、予期せぬ資金流出、ならびに資金不足による高値での
資金調達もしくは有価証券の不利な価格での売却により、支払不能または損失を被るリスクである。当社
は、すべての金融資産、負債の契約上の満期、およびコミットメントや金融保証契約といった財政状態計算
書外項目を分析することにより、流動性リスクを管理している。当社は、それらを要求払い、6カ月以内、
6カ月超から 12 カ月、1年超から5年の間および5年超の満期グループごとに開示する。
満期分析のために開示されるキャッシュフローは、割引前の契約上の元本および受取(支払)利息である
ため、予想されるキャッシュフローの現在価値に基づく財務書類の金額とは異なる場合がある。開示される
金額は、売掛金または買掛金の金額が確定していない期末時点の指数を参考に決定される。
流動性リスクは、当社の事業全体から生じる可能性のあるリスクに対処するリスク管理方針および手順に
適用される流動性リスク管理方針および関連するガイドラインによって管理される。流動性管理の目的で、
資金の流入と流出に影響を与えるすべての取引および財政状態計算書外の取引の累積流動性ギャップ比率と
流動性比率が測定される。当社は、資金の使用総額が合理的な水準を超えることのないよう、合理的な資金
水準を設定し、各部署に一定の使用可能資金を割当てる。
オペレーショナル・リスク
当社は、オペレーショナル・リスクを、非合理的または誤った内部プロセス、労働、システムおよび外部
事象により生じる財務リスクおよび非財務リスクと定義している。オペレーショナル・リスク管理の目的
は、監督および規制要件を遵守するだけでなく、リスク管理文化を醸成し、内部統制を強化し、プロセスを
革新し、経営陣および従業員に適時にフィードバックを提供することである。当社は、社内規程を整備する
ことによりプロセスを明確に定義し、業務を体系化するための作業マニュアルを設定し、部署のリスク管理
をチェックするために各部署の管理リスクを評価する。コンティンジェンシー・プランは、緊急事態に備え
て作業の継続性を維持するために、 IT システムなどの重要なリスク管理要因について策定されている。
111/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 【役員の状況】
取締役および上級経営陣の男女別人数の内訳
男性: 51 人
女性:2人(全体比 3.8% )
取締役
所有株式数
氏名 生年月日 役職 主要略歴 (株) 任期
金 楠玖 1963 年 10 月 10 日 会長兼 金氏はこれまでに、東遠証券代表取締 0 2005 年3月から
役、 KIH の代表取締役副会長および当
(Kim, Nam- 業務執行取締役
社副会長を務めている。
Goo)
同氏は現在、 KIH の代表取締役および
会長を兼任している。
同氏は 1991 年に慶応大学および 2015 年
に中国の清華大学にて、経営学の修士
号を取得して卒業している。
丁 一文 1964 年 11 月 26 日 代表取締役兼最 丁氏は当社の前副社長である。 0 2019 年1月から
高経営責任者
(Jung, Il-
同氏は檀国大学校を卒業しており、経
Mun)
営学の学位を有している。
呉 泰均 1961 年1月3日 非常務取締役 呉氏は KIH の前副社長である。 0 2022 年3月から
(Oh, Tae-
同氏は現在、 KIH の社長を兼任してい
Kyun)
る。
同氏は高麗大学校を卒業しており、経
済学の修士号を有している。
咸 春丞 1964 年1月 16 日 社外取締役 咸氏は現在 PH & Company の社長を務め 0 2018 年3月から
( Ham, Choon- ている。
Seung )
同氏はシティグループ・グローバル
マーケッツ・コリア・セキュリティー
ズの前最高経営責任者である。
同氏は米国エール大学を卒業してお
り、経済政治学の学士号を有してい
る。
鄭 永祿 1958 年5月1日 社外取締役 鄭氏は前駐中国大韓民国大使館経済公 0 2019 年3月から
使である。同氏はソウル大学校国際大
(Cheong,
監査委員会委員
学院の教授である。
Young-Rok)
同氏は米国のサウスカロライナ大学を
卒業しており、経済学の博士号を有し
ている。
金 正沂 1962 年2月 24 日 社外取締役 金氏は KIH の社外取締役を兼任してい 0 2019 年3月から
る。同氏は KEB ハナ銀行の前マーケ
(Kim, Jung-
監査委員会委員
ティング・グループ代表( KEB ハナ銀
Ki)
長
行副会長)および旧ハナ銀行の前湖南
(ホナム)営業本部長である。
同氏は KASIT テクノ経営大学院を卒業
しており、金融工学の修士号を取得し
ている。
112/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
曺 永台 1972 年6月 28 日 社外取締役 曺氏はソウル大学校保健大学院の教授 0 2019 年3月から
である。同氏はまた韓国人口政策研究
(Cho, Young-
センター副所長である。
Tae)
同氏は米国のテキサス大学オースティ
ン校を卒業しており、人口学の博士号
を有している。
崔 穗美 1970 年 11 月5日 社外取締役 崔女史は現在、忠南大学校経営学部教 0 2021 年3月から
授である。また韓国鉄道公社会計リス
(Choi, Su-Mi)
監査委員会委員
ク管理委員会委員である。
同女史は延世大学校を卒業しており、
経営学の博士号を有している。
金 泰遠 1980 年3月2日 社外取締役 金氏はグーグルコリアの取締役であ 0 2022 年3月から
る。同氏は現在、 KIH の社外取締役を
(Kim, Tae-
兼任している。
Won)
同氏は、高麗大学校メディア通信学部
の前非常勤教授である。
同氏は高麗大学校を卒業しており、社
会学の学士号を有している。
池 永朝 1959 年7月 16 日 社外取締役 池氏は現在、現代自動車の上級顧問を 0 2023 年3月から
務めている。同氏はこれまでに三星電
(Chi, Young
子の副社長を務めている。
Cho)
同氏は米国のブラウン大学を卒業して
おり、機械工学の博士号を有してい
る。
李 星圭 1959 年 10 月 25 日 社外取締役 李氏は現在、 Bearstone Partners 経営 0 2023 年3月から
(Lee, Seong 諮問部門の代表を務めている。
Kyu)
同氏はこれまでにハナ銀行の CFO 兼副
銀行長を務めている。
同氏は延世大学校を卒業しており、経
営学の博士号を有している。
113/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
上級役員 *
氏名 生年月日 役職 担当業務 就任年月 任期終了日
柳 相浩 1960 年2月 27 日 副会長 経営総括 2006 年5月 2023 年 12 月 31 日
(Ryu, Sang-Ho)
金 成煥 1969 年 11 月 21 日 副社長 個人顧客グループ 2007 年4月 2023 年 12 月 31 日
(Kim, Sung-Hwan)
呉 鍾賢 1965 年8月 15 日 副社長 セールス・トレーディン 2016 年7月 2023 年 12 月 31 日
グ・グループ
(Oh, Jong-Hyeon)
揚 海晩 1969 年5月 17 日 非取締役専務 商品戦略本部 2021 年1月 2023 年 12 月 31 日
(Yang, Hae-Man)
朱 榮根 1962 年1月7日 非取締役専務 ホールセールグループ 2015 年1月 2023 年 12 月 31 日
(Joo, Yeong-Keun )
朴 洪奭 1961 年3月 13 日 非取締役専務 監査本部 2019 年 12 月 2023 年 12 月 31 日
(Pak, Hong-Seok)
姜 鏞中 1966 年7月 18 日 非取締役専務 経営企画本部 2018 年1月 2023 年 12 月 31 日
(Kang, Yong-Joong)
裵 瑛珪 1969 年5月 31 日 非取締役専務 投資銀行グループ 2018 年1月 2023 年 12 月 31 日
(Bae, Young-Gyoo)
薛 光浩 1965 年8月 17 日 非取締役専務 コンプライアンス本部 2015 年1月 2023 年 12 月 31 日
(Seol, Kwang-Ho)
安 華柱 1964 年4月2日 非取締役専務 リスク管理本部 2019 年1月 2023 年 12 月 31 日
(Ahn, Hwa-Joo)
方 彰振 1974 年5月9日 非取締役専務 プロジェクト・ファイナン 2021 年1月 2023 年 12 月 31 日
ス・グループ
(Bang, Chang-Jin)
* 上記の表に記載された者を除き、当社には 31 名の非取締役上級役員がいる。
2022 年に当社の取締役に支払われた報酬に関する情報は下表のとおりである。
(単位:百万ウォン)
区分 人数(人) 支払額 1人当たり平均額
取締役 ( 社外取締役および監査委員会委員を
4 9,023 2,256
除く。 )
社外取締役 ( 監査委員会委員を除く。 ) 3 36 12
監査委員会委員 4 36 9
114/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会の状況
当社の監査委員会委員は役員候補推薦委員会の推薦手順を経て株主総会で選任される。当社の監査委員会
委員候補は金融会社の支配構造に関する法律第5条および第6条に定める欠格事由に該当してはならず、同
第 19 条に定める要件を満たしていなければならない。また、当社の社外取締役運営規定第5条第2項の資格
要件を充足しなければならない。当社の監査委員会委員は上記資格要件をすべて充足している。
2022 年において、監査委員会会議は合計 11 回開催された。監査委員会会議の出席状況は下表のとおりであ
る。
監査委員氏名
開催日
(1)
(2)
尹大熙
鄭永祿 金正沂 崔穗美
第1回会議
出席 出席 出席 -
( 2022 年1月 27 日開
催)
第2回会議
出席 出席 出席 -
( 2022 年2月 10 日開
催)
第3回会議
出席 出席 出席 -
( 2022 年3月3日開
催)
第4回会議
- 出席 出席 出席
( 2022 年3月 24 日開
催)
第5回会議
- 出席 出席 出席
( 2022 年4月 28 日開
催)
第6回会議
- 出席 出席 出席
( 2022 年6月 10 日開
催)
第7回会議
- 出席 出席 出席
( 2022 年7月 28 日開
催)
第8回会議
- 出席 出席 出席
( 2022 年8月4日開
催)
第9回会議
- 出席 出席 出席
( 2022 年9月8日開
催)
第 10 回会議
- 出席 出席 出席
( 2022 年 10 月 27 日開
催)
第 11 回会議
- 出席 出席 出席
( 2022 年 12 月 15 日開
催)
注記
(1) 尹氏の任期は 2022 年3月 24 日に終了した。
(2) 崔女史は 2022 年3月 24 日に新規選任された。
② 内部監査の組織および活動
当社は、取締役会監査委員会直属の監査本部を設置している。監査本部は本店および支店の監査を随時か
つ定期的に実施している。また、コンプライアンス本部の下にコンプライアンス部および法務支援部があ
115/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
り、監査委員会の業務を支援している。コンプライアンス部は内部統制システムの構築および監視を行い、
法務支援部は法的助言等により監査委員会を支援している。
116/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
③ 外部監査
過去3事業年度における外部監査の状況は下表のとおりである。
事業年度 監査人 監査意見 強調事項など
2022 年 アーンスト・アンド・ヤング・ハン・ヨン 適正 該当事項なし
2021 年 ケーピーエムジーサムジョン会計法人 適正 該当事項なし
2020 年 ケーピーエムジーサムジョン会計法人 適正 該当事項なし
外部監査人の選定方針および理由
株式会社等の外部監査に関する法律に従って、監査委員会は、独立性および専門知識を考慮の上で、3年
間の外部監査契約期間で外部監査人を任命する。しかしながら、 2018 年、株式会社等の外部監査に関する法
律が改正され、 KOSPI 上場企業および発行会社を含む一定の企業は、 FSS が指定する監査人を定期的に任命し
なければならない。法改正に伴い、当社は 2022 年から 2024 年について、 FSS が指定する アーンスト・アンド・
ヤング・ハン・ヨンと3年間の外部監査契約を締結し、前監査人であるケーピーエムジーサムジョン会計法
人との監査契約は終了した。
④ 監査報酬の内容等
監査業務
( 単位 : 百万ウォン、付加価値税を含まない。 )
監査契約内訳 実際遂行内訳
事業年度 監査人名称 内容
報酬 時間 報酬 時間
四半期財務書類および半期
アーンスト・アン
財務書類のレビュー
2022 年 ド・ヤング・ハ 956 8,310 956 8,810
個別および連結財務書類の
ン・ヨン
監査
四半期財務書類および半期
ケーピーエムジー
財務書類のレビュー
2021 年 サムジョン会計法 735 7,781 735 7,762
個別および連結財務書類の
人
監査
四半期財務書類および半期
ケーピーエムジー
財務書類のレビュー
2020 年 サムジョン会計法 700 7,522 700 7,762
個別および連結財務書類の
人
監査
非監査業務
該当なし
(4) 【役員の報酬等】
該当なし
(5) 【株式の保有状況】
117/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
該当事項なし
118/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
第6【経理の状況】
1.本書記載の 2022 年、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在ならびに同日終了年度の当グループの連結財務書
類および当社の個別財務書類は K-IFRS に準拠して作成されている。 K-IFRS は、韓国によって採択された
国際会計基準審議会( IASB )が公表した基準、その後の改正および関連する解釈である。当グループお
よび当社が採用した会計原則、手続および表示方法と、日本において一般に認められている会計原則、
手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、「4 K-IFRS と日本国の会計原則及び会計慣行の
主な相違」に説明されている。
当該年次財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省令第 59
号。その後の改正を含む。 以下「財務諸表等規則」という。 ) 第 131 条第1項の適用を受けている。
2. 2022 年 12 月 31 日現在および同日終了年度に関する原文の当グループの連結財務書類(韓国語)および当
社の個別財務書類(韓国語)は、独立監査人 アーンスト・アンド・ヤング・ハン・ヨン の監査を受けて
いる。 2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在ならびに同日終了年度に関する原文の当グループの連結財務書
類(韓国語)および当社の個別財務書類(韓国語)は独立監査人ケーピーエムジーサムジョン会計法人
の監査を受けている。 アーンスト・アンド・ヤング・ハン・ヨンおよびケーピーエムジーサムジョン会
計法人はそれぞれ、外国監査法人等 ( 公認会計士法 ( 昭和 23 年法律第 103 号 ) 第1条の3第7項に規定され
る外国監査法人等をいう。 ) に該当し、金融商品取引法第 193 条の2第1項第1号に規定される監査証明
に相当すると認められる証明に係る 監査報告書の原文(韓国語)および日本語訳が本書とともに提出さ
れている。
当該当グループの連結財務書類および当社の個別財務書類は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府
令」 ( 昭和 32 年大蔵省令第 12 号 ) 第1条の2の規定により、金融商品取引法第 193 条の2の規定に基づく日
本国の公認会計士または監査法人による監査は受けていない。
3.原文の当グループの連結財務書類および当社の個別財務書類は韓国語(ハングル)で作成され、ウォン
で表示されている。日本円で表示された金額は、財務諸表等規則第 134 条の規定に基づいて便宜のため表
示されたものであり、 2023 年5月 24 日に株式会社三菱 UFJ 銀行が建値した対顧客電信直物売買為替相場の
仲値である 100 ウォン= 10.52 円の換算レートで、ウォンから換算したものである。
4.上記の換算レートで換算された日本円金額および下記「4 K-IFRS と日本国の会計原則及び会計慣行の
主な相違」に関する記載は原文の当グループの連結財務書類(韓国語)および当社の個別財務書類(韓
国語)には含まれておらず、上記2の監査の対象にもなっていない。
119/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1【財務書類】
(1) 2022 年および 2021 年 12 月 31 日終了年度財務書類
①連結財務書類
連 結 財 政 状 態 計 算 書
第 51( 当 )期 2022 年 12 月 31 日現在
第 50( 前 )期 2021 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:ウォン )
科 目 注記 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
資産
Ⅰ . 現金及び預け金
5 、35 、38 、39 、40 、42 9,167,520,560,969 7,522,543,006,739
Ⅱ . 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
6 、39 、40 、41 36,514,699,552,288 41,211,664,510,579
Ⅲ . デリバティブ資産
17 、39 、40 、42 、43 2,739,644,219,997 1,047,534,932,840
Ⅳ . その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
7 、39 、40 、42 3,824,984,567,286 4,898,859,536,321
金融資産
Ⅴ . 関連会社投資
8 4,290,079,400,131 2,757,851,109,087
Ⅵ . 償却原価で測定する金融資産
9 、38 、39 、40 、42 12,098,376,555,947 10,026,293,718,142
Ⅶ . 有形固定資産
10 、13 364,853,853,876 353,478,947,733
Ⅷ . 無形資産
11 329,328,258,321 310,093,864,664
Ⅸ . 投資不動産
12 155,308,377,117 162,300,366,311
Ⅹ . 確定給付資産
20 10,208,911,297 -
ⅩⅠ . 当期税金資産
24 18,966,173,736 9,673,211,416
ⅩⅡ . 繰延税金資産
24 51,450,877,610 483,427,083
ⅩⅢ . その他の非金融資産
14 187,038,975,897 101,051,648,666
資産合計 69,752,460,284,472 68,401,828,279,581
負債
Ⅰ . 預り金
15 、38 、39 、40 6,064,212,240,325 9,173,210,396,769
Ⅱ . 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
16 、39 、40 997,412,307,652 1,403,634,899,435
Ⅲ . デリバティブ負債
17 、39 、40 、42 、43 4,661,358,842,030 1,760,061,092,194
Ⅳ . 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
18 、39 、40 、42 10,142,039,346,842 10,725,548,029,479
れた金融負債
Ⅴ . 借入金
19 、39 、40 35,121,711,648,464 33,358,308,644,977
Ⅵ . 確定給付負債
20 - 4,819,386,257
Ⅶ . 引当金
21 23,007,847,638 15,193,896,240
Ⅷ . 当期税金負債
24 745,998,435 3,472,112,517
Ⅸ . 繰延税金負債
24 68,449,408 209,291,819,393
Ⅹ . その他の金融負債
22 、38 、39 、40 4,964,616,087,511 4,213,550,267,469
ⅩⅠ . その他の非金融負債
23 、38 228,527,702,899 386,924,954,124
負債合計 62,203,700,471,204 61,254,015,498,854
資本
Ⅰ . 親会社の所有者に帰属する持分
7,548,233,532,630 7,147,363,165,585
1. 資本金
1 、25 175,846,700,000 175,816,700,000
2. 資本剰余金 25 4,126,863,500,653 3,826,895,944,653
3. 資本調整
(1,278,903,043) (1,278,903,043)
4. その他の包括利益累計額 7 、25 、34 235,981,112,390 220,634,855,033
5. 利益剰余金
25 3,010,821,122,630 2,925,294,568,942
Ⅱ . 非支配持分
526,280,638 449,615,142
資本合計 7,548,759,813,268 7,147,812,780,727
負債及び資本合計 69,752,460,284,472 68,401,828,279,581
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
120/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連 結 財 政 状 態 計 算 書
第 51( 当 )期 2022 年 12 月 31 日現在
第 50( 前 )期 2021 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:円 )
科 目 注記 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
資産
Ⅰ . 現金及び預け金
5 、35 、38 、39 、40 、42 964,423,163,014 791,371,524,309
Ⅱ . 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
6 、39 、40 、41 3,841,346,392,901 4,335,467,106,513
Ⅲ . デリバティブ資産
17 、39 、40 、42 、43 288,210,571,944 110,200,674,935
Ⅳ . その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
7 、39 、40 、42 402,388,376,478 515,360,023,221
金融資産
Ⅴ . 関連会社投資
8 451,316,352,894 290,125,936,676
Ⅵ . 償却原価で測定する金融資産
9 、38 、39 、40 、42 1,272,749,213,686 1,054,766,099,149
Ⅶ . 有形固定資産
10 、13 38,382,625,428 37,185,985,302
Ⅷ . 無形資産
11 34,645,332,775 32,621,874,563
Ⅸ . 投資不動産
12 16,338,441,273 17,073,998,536
Ⅹ . 確定給付資産
20 1,073,977,468 -
ⅩⅠ . 当期税金資産
24 1,995,241,477 1,017,621,841
ⅩⅡ . 繰延税金資産
24 5,412,632,325 50,856,529
ⅩⅢ . その他の非金融資産
14 19,676,500,264 10,630,633,440
資産合計 7,337,958,821,926 7,195,872,335,012
負債
Ⅰ . 預り金
15 、38 、39 、40 637,955,127,682 965,021,733,740
Ⅱ . 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
16 、39 、40 104,927,774,765 147,662,391,421
Ⅲ . デリバティブ負債
17 、39 、40 、42 、43 490,374,950,182 185,158,426,899
Ⅳ . 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定され
18 、39 、40 、42 1,066,942,539,288 1,128,327,652,701
た金融負債
Ⅴ . 借入金
19 、39 、40 3,694,804,065,418 3,509,294,069,452
Ⅵ . 確定給付負債
20 - 506,999,434
Ⅶ . 引当金
21 2,420,425,572 1,598,397,884
Ⅷ . 当期税金負債
24 78,479,035 365,266,237
Ⅸ . 繰延税金負債
24 7,200,878 22,017,499,400
Ⅹ . その他の金融負債
22 、38 、39 、40 522,277,612,406 443,265,488,138
ⅩⅠ . その他の非金融負債
23 、38 24,041,114,345 40,704,505,174
負債合計 6,543,829,289,571 6,443,922,430,479
資本
Ⅰ . 親会社の所有者に帰属する持分
794,074,167,633 751,902,605,020
1. 資本金 1 、25 18,499,072,840 18,495,916,840
2. 資本剰余金
25 434,146,040,269 402,589,453,377
3. 資本調整 (134,540,600) (134,540,600)
4. その他の包括利益累計額 7 、25 、34 24,825,213,023 23,210,786,749
5. 利益剰余金
25 316,738,382,101 307,740,988,653
Ⅱ . 非支配持分
55,364,723 47,299,513
資本合計 794,129,532,356 751,949,904,532
負債及び資本合計 7,337,958,821,926 7,195,872,335,012
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
121/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連 結 包 括 利 益 計 算 書
第 51( 当 )期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 50( 前 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:ウォン )
科 目 注記 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
Ⅰ . 営業収益
23,757,522,893,308 13,005,741,001,496
1. 受取手数料 26 、38 、44 1,254,849,084,080 1,578,721,382,540
2. 受取利息 27 、38 、44 1,518,381,986,335 1,082,025,263,795
(1) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る 793,276,232,671 533,612,230,421
受取利息
(2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係
725,105,753,664 548,413,033,374
る受取利息
3. 受取配当金
28 、38 92,978,609,950 74,131,654,761
4. 金融資産 (負債 )評価及び処分利益
29 、44 15,677,177,226,945 8,342,037,385,912
5. 為替取引利益 5,087,133,733,881 1,701,433,682,972
6. その他の営業収益 31 、38 87,954,337,297 194,193,456,296
7. 信用損失引当金戻入額
30 39,047,914,820 33,198,175,220
Ⅱ . 営業費用
(23,357,444,440,257) (11,711,775,481,729)
1. 支払手数料 26 、38 、44 (217,759,036,969) (235,869,180,716)
2. 支払利息 27 、44 (864,003,094,983) (307,441,830,046)
3. 金融資産 (負債 )評価及び処分損失
29 、44 (15,903,001,545,572) (8,201,466,937,620)
4. 為替取引損失 (5,229,866,257,525) (1,795,638,110,560)
5. 販売費及び管理費 32 、38 、44 (1,007,447,183,020) (1,033,714,174,208)
6. その他の営業費用
31 、38 (4,680,904,549) (87,023,301,556)
7. 信用損失引当金繰入額
30 (130,686,417,639) (50,621,947,023)
Ⅲ . 営業利益
400,078,453,051 1,293,965,519,767
Ⅳ . 営業外収益
33 、38 234,346,186,325 709,362,440,219
Ⅴ . 営業外費用
33 (110,455,448,175) (25,680,238,760)
Ⅵ . 税引前利益
523,969,191,201 1,977,647,721,226
Ⅶ . 法人所得税費用 (収益 )
24 11,721,847,549 (527,413,672,663)
Ⅷ . 当期純利益
535,691,038,750 1,450,234,048,563
Ⅸ . その他の包括利益 (損失 )
7 、34 15,349,189,791 190,759,501,208
1. 純損益に振り替えられる可能性のある項目
16,827,478,388 116,780,827,583
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で
(31,222,896,811) (5,578,952,586)
測定する負債性金融商品の公正価値の変動
(2) 持分法適用会社におけるその他の包括利益の増
(22,193,645,459) 682,555,513
加 (減少 )
(3) 在外営業活動体の為替換算差額
70,244,020,658 121,677,224,656
2. 純損益に振り替えられることのない項目
(1,478,288,597) 73,978,673,625
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で
(3,505,588,009) 72,199,712,866
測定する資本性金融商品の公正価値の変動
(2) 確定給付負債の再測定要素 1,806,672,115 4,041,929,733
(3) 純損益を通じて公正価値で測定するよう
220,627,297 (2,262,968,974)
指定された金融負債の信用リスクの変動
Ⅹ . 当期包括利益
551,040,228,541 1,640,993,549,771
1. 当期純利益の帰属 535,691,038,750 1,450,234,048,563
(1) 親会社の所有者
535,617,305,688 1,450,179,934,139
(2) 非支配持分
73,733,062 54,114,424
2. 当期包括利益 の帰属 551,040,228,541 1,640,993,549,771
(1) 親会社の所有者 550,963,563,045 1,640,899,934,352
(2) 非支配持分
76,665,496 93,615,419
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
122/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連 結 包 括 利 益 計 算 書
第 51( 当 )期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 50( 前 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:円 )
科 目 注記 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
Ⅰ . 営業収益
2,499,291,408,376 1,368,203,953,357
1. 受取手数料 26 、38 、44 132,010,123,645 166,081,489,443
2. 受取利息 27 、38 、44 159,733,784,962 113,829,057,751
(1) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受 83,452,659,677 56,136,006,640
取利息
(2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係
76,281,125,285 57,693,051,111
る受取利息
3. 受取配当金
28 、38 9,781,349,767 7,798,650,081
4. 金融資産 (負債 )評価及び処分利益
29 、44 1,649,239,044,275 877,582,332,998
5. 為替取引利益 535,166,468,804 178,990,823,449
6. その他の営業収益 31 、38 9,252,796,284 20,429,151,602
7. 信用損失引当金戻入額
30 4,107,840,639 3,492,448,033
Ⅱ . 営業費用
(2,457,203,155,115) (1,232,078,780,678)
1. 支払手数料 26 、38 、44 (22,908,250,689) (24,813,437,811)
2. 支払利息 27 、44 (90,893,125,592) (32,342,880,521)
3. 金融資産 (負債 )評価及び処分損失
29 、44 (1,672,995,762,594) (862,794,321,838)
4. 為替取引損失 (550,181,930,292) (188,901,129,231)
5. 販売費及び管理費 32 、38 、44 (105,983,443,654) (108,746,731,127)
6. その他の営業費用
31 、38 (492,431,159) (9,154,851,324)
7. 信用損失引当金繰入額
30 (13,748,211,136) (5,325,428,827)
Ⅲ . 営業利益
42,088,253,261 136,125,172,679
Ⅳ . 営業外収益
33 、38 24,653,218,801 74,624,928,711
Ⅴ . 営業外費用
33 (11,619,913,148) (2,701,561,118)
Ⅵ . 税引前利益
55,121,558,914 208,048,540,273
Ⅶ . 法人所得税費用 (収益 )
24 1,233,138,362 (55,483,918,364)
Ⅷ . 当期純利益
56,354,697,277 152,564,621,909
Ⅸ . その他の包括利益 (損失 )
7 、34 1,614,734,766 20,067,899,527
1. 純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,770,250,726 12,285,343,062
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で
(3,284,648,745) (586,905,812)
測定する負債性金融商品の公正価値の変動
(2) 持分法適用会社におけるその他の包括利益の増
(2,334,771,502) 71,804,840
加 (減少 )
(3) 在外営業活動体の為替換算差額
7,389,670,973 12,800,444,034
2. 純損益に振り替えられることのない項目
(155,515,960) 7,782,556,465
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で
(368,787,859) 7,595,409,794
測定する資本性金融商品の公正価値の変動
(2) 確定給付負債の再測定要素 190,061,906 425,211,008
(3) 純損益を通じて公正価値で測定するよう
23,209,992 (238,064,336)
指定された金融負債の信用リスクの変動
Ⅹ . 当期包括利益
57,969,432,043 172,632,521,436
1. 当期純利益の帰属 56,354,697,277 152,564,621,909
(1) 親会社の所有者
56,346,940,558 152,558,929,071
(2) 非支配持分
7,756,718 5,692,837
2. 当期包括利益の帰属 57,969,432,043 172,632,521,436
(1) 親会社の所有者 57,961,366,832 172,622,673,094
(2) 非支配持分
8,065,210 9,848,342
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
123/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連 結 持 分 変 動 計 算 書
第 51( 当 )期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 50( 前 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:ウォン )
親会社の所有者に帰属する持分
科 目 非支配持分 資本合計
その他の包括
資本金 資本剰余金 資本調整 利益剰余金
利益累計額
2021.1.1( 前期首 ) 175,816,700,000 3,826,886,905,722 - 29,914,854,820 1,775,128,251,683 5,994,401,071 5,813,741,113,296
当期包括損利益合計:
- - - - 1,450,179,934,139 54,114,424 1,450,234,048,563
1. 当期純利益
- - - 190,720,000,213 - 39,500,995 190,759,501,208
2. その他の包括利益
小 計 - - - 190,720,000,213 1,450,179,934,139 93,615,419 1,640,993,549,771
所有者との取引等:
- - - - - 6,583,390 6,583,390
1. 所有者間資本取引
- - - - (300,013,616,880) - (300,013,616,880)
2. 配当金
3. 連結範囲の変動
- 9,038,931 (1,278,903,043) - - (5,644,984,738) (6,914,848,850)
(非支配持分の変動 )
小 計 - 9,038,931 (1,278,903,043) - (300,013,616,880) (5,638,401,348) (306,921,882,340)
2021.12.31( 前期末 ) 175,816,700,000 3,826,895,944,653 (1,278,903,043) 220,634,855,033 2,925,294,568,942 449,615,142 7,147,812,780,727
2022.1.1( 当期首 ) 175,816,700,000 3,826,895,944,653 (1,278,903,043) 220,634,855,033 2,925,294,568,942 449,615,142 7,147,812,780,727
当期包括利益合計:
- - - - 535,617,305,688 73,733,062 535,691,038,750
1. 当期純利益
- - - 15,346,257,357 - 2,932,434 15,349,189,791
2. その他の包括利益
小 計 - - - 15,346,257,357 535,617,305,688 76,665,496 551,040,228,541
所有者との取引等:
30,000,000 299,967,556,000 - - - - 299,997,556,000
1. 有償増資
- - - - (450,090,752,000) - (450,090,752,000)
2. 配当金
小 計 30,000,000 299,967,556,000 - - (450,090,752,000) - (150,093,196,000)
2022.12.31( 当期末 ) 175,846,700,000 4,126,863,500,653 (1,278,903,043) 235,981,112,390 3,010,821,122,630 526,280,638 7,548,759,813,268
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
124/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連 結 持 分 変 動 計 算 書
第 51( 当 )期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 50( 前 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:円 )
親会社の所有者に帰属する持分
科 目 非支配持分 資本合計
その他の包括
資本金 資本剰余金 資本調整 利益剰余金
利益累計額
2021.1.1( 前期首 ) 18,495,916,840 402,588,502,482 - 3,147,042,727 186,743,492,077 630,610,993 611,605,565,119
当期包括利益合計:
- - - - 152,558,929,071 5,692,837 152,564,621,909
1. 当期純利益
- - - 20,063,744,022 - 4,155,505 20,067,899,527
2. その他の包括利益
小 計 - - - 20,063,744,022 152,558,929,071 9,848,342 172,632,521,436
所有者との取引等:
- - - - - 692,573 692,573
1. 所有者間資本取引
- - - - (31,561,432,496) - (31,561,432,496)
2. 配当金
3. 連結範囲の変動
- 950,896 (134,540,600) - - (593,852,394) (727,442,099)
(非支配持分の変動 )
小 計 - 950,896 (134,540,600) - (31,561,432,496) (593,159,822) (32,288,182,022)
2021.12.31( 前期末 ) 18,495,916,840 402,589,453,377 (134,540,600) 23,210,786,749 307,740,988,653 47,299,513 751,949,904,532
2022.1.1( 当期首 ) 18,495,916,840 402,589,453,377 (134,540,600) 23,210,786,749 307,740,988,653 47,299,513 751,949,904,532
当期包括利益合計:
- - - - 56,346,940,558 7,756,718 56,354,697,277
1. 当期純利益
- - - 1,614,426,274 - 308,492 1,614,734,766
2. その他の包括利益
小 計 - - - 1,614,426,274 56,346,940,558 8,065,210 57,969,432,043
所有者との取引等:
3,156,000 31,556,586,891 - - - - 31,559,742,891
1. 有償増資
- - - - (47,349,547,110) - (47,349,547,110)
2. 配当金
小 計 3,156,000 31,556,586,891 - - (47,349,547,110) - (15,789,804,219)
2022.12.31( 当期末 ) 18,499,072,840 434,146,040,269 (134,540,600) 24,825,213,023 316,738,382,101 55,364,723 794,129,532,356
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
125/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連結キャッシュ・フロー計算書
第 51( 当 )期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 50( 前 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:ウォン )
科 目 注記 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
Ⅰ . 営業活動によるキャッシュ・フロー
(3,707,083,104,089) (3,571,161,132,669)
1. 当期純利益 535,691,038,750 1,450,234,048,563
2. 損益調整事項 35 (299,731,782,521) (612,145,649,504)
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減 35 (4,214,050,083,659) (4,938,811,708,562)
4. 利息の受取 1,374,599,208,965 1,050,157,236,237
5. 利息の支払 (904,260,453,025) (315,630,988,017)
6. 配当金の受取
229,737,592,549 145,679,672,619
7. 法人税支払額
(429,068,625,148) (350,643,744,005)
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー
(610,186,866,668) (2,470,376,865,222)
1. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
(1,588,000,571,369) (4,270,170,450,647)
取得
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
2,609,544,895,317 1,649,824,903,352
処分
3. 関連会社の取得に伴う支出
(1,907,781,899,180) (487,897,260,302)
4. 関連会社の処分に伴う収入
330,993,526,310 429,703,255,812
5. 子会社の取得に伴う純キャッシュ・フロー
- (9,888,451,244)
6. 子会社の処分に伴う純キャッシュ・フロー
(4,036,520,733) 252,850,377,602
7. 有形固定資産の取得に伴う支出 (20,264,026,623) (17,291,172,387)
8. 有形固定資産の処分に伴う収入 163,913,299 136,544,350
9. 無形資産の取得に伴う支出 (18,138,118,424) (5,751,633,869)
10. 無形資産の処分に伴う収入 2,274,000,000 12,000
11. 貸付金の増減 (9,278,570,149) (1,296,874,968)
12. 保証金の増減 415,914,274 3,794,067,764
13. 前払金の増減
(6,079,409,390) (14,390,182,685)
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
4,469,429,674,182 6,576,182,120,669
1. 借入金の増加
4,407,813,181,286 5,998,864,770,434
2. 社債の発行に伴う収入
498,424,080,000 1,427,452,737,060
3. 社債の償還に伴う支出 (506,720,900,000) (511,492,400,000)
4. リース債務の支払 (30,726,503,406) (28,421,548,015)
5. 有償増資 299,997,556,000 -
6. 配当金の支払 (450,090,752,000) (300,013,616,880)
7. 非支配株主持分 (負債 )の増減 250,733,012,302 (10,214,405,320)
8. 非支配株主持分 (資本 )の増加
- 6,583,390
Ⅳ . 現金及び現金同等物の為替レート変動効果
(4,968,295,683) 7,279,144,311
Ⅴ . 現金及び現金同等物の純増減 (= Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ )
147,191,407,742 541,923,267,089
VI. 期首の現金及び現金同等物
5 、35 1,953,373,550,350 1,411,450,283,261
Ⅶ . 期末の現金及び現金同等物
5 、35 2,100,564,958,092 1,953,373,550,350
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
126/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連結キャッシュ・フロー計算書
第 51( 当 )期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 50( 前 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:円 )
科 目 注記 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
Ⅰ . 営業活動によるキャッシュ・フロー
(389,985,142,550) (375,686,151,157)
1. 当期純利益
56,354,697,277 152,564,621,909
2. 損益調整事項 35 (31,531,783,521) (64,397,722,328)
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減 35 (443,318,068,801) (519,562,991,741)
4. 利息の受取 144,607,836,783 110,476,541,252
5. 利息の支払 (95,128,199,658) (33,204,379,939)
6. 配当金の受取 24,168,394,736 15,325,501,560
7. 法人税支払額 (45,138,019,366) (36,887,721,869)
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー
(64,191,658,373) (259,883,646,221)
1. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
(167,057,660,108) (449,221,931,408)
取得
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
274,524,122,987 173,561,579,833
処分
3. 関連会社の取得に伴う支出 (200,698,655,794) (51,326,791,784)
4. 関連会社の処分に伴う収入 34,820,518,968 45,204,782,511
5. 子会社の取得に伴う純キャッシュ・フロー
- (1,040,265,071)
6. 子会社の処分に伴う純キャッシュ・フロー
(424,641,981) 26,599,859,724
7. 有形固定資産の取得に伴う支出
(2,131,775,601) (1,819,031,335)
8. 有形固定資産の処分に伴う収入
17,243,679 14,364,466
9. 無形資産の取得に伴う支出
(1,908,130,058) (605,071,883)
10. 無形資産の処分に伴う収入 239,224,800 1,262
11. 貸付金の増減 (976,105,580) (136,431,247)
12. 保証金の増減 43,754,182 399,135,929
13. 前払金の増減 (639,553,868) (1,513,847,218)
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
470,184,001,724 691,814,359,094
1. 借入金の増加
463,701,946,671 631,080,573,850
2. 社債の発行に伴う収入
52,434,213,216 150,168,027,939
3. 社債の償還に伴う支出
(53,307,038,680) (53,809,000,480)
4. リース債務の支払
(3,232,428,158) (2,989,946,851)
5. 有償増資 31,559,742,891 -
6. 配当金の支払 (47,349,547,110) (31,561,432,496)
7. 非支配株主持分 (負債 )の増減 26,377,112,894 (1,074,555,440)
8. 非支配株主持分 (資本 )の増加 - 692,573
Ⅳ . 現金及び現金同等物の為替レート変動効果
(522,664,706) 765,765,982
Ⅴ . 現金及び現金同等物の純増減 (= Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ )
15,484,536,094 57,010,327,698
VI. 期首の現金及び現金同等物
5 、35 205,494,897,497 148,484,569,799
Ⅶ . 期末の現金及び現金同等物
5 、35 220,979,433,591 205,494,897,497
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
127/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
注記
第 51( 当 )期 2022 年 12 月 31 日現在
第 50( 前 )期 2021 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社及びその子会社
1. 一般事項
支配会社である韓国投資証券株式會社 (以下、「当社」といいます。 )と連結対象子会社 (以下、当社と合わせて、「連
結グループ」と総称します。 )の概要は次の通りです。
(1) 支配会社の概要及び報告主体
当社は 1974 年 8 月 8 日、資本金 500 百万ウォンで設立され、当期末現在、資本市場と金融投資業に関する法律による
投資仲介業・投資売買業を含む金融投資業及びこれに伴う事業を営んでおり、国内営業店 66 ヶ所、海外現地法人 7 ヶ
所及び海外事務所 2 ヶ所を設置・運用しています。
当社は 2005 年 6 月 1 日を合併期日として東遠証券㈱を吸収合併しており、数回の増資及び減資を行い、当期末現在の
払込資本金は 175,847 百万ウォンです。
当期末現在、韓国投資金融持株㈱が当社の持分を 100% 保有しています。
(2) 当期末及び前期末現在、連結対象子会社の内訳は次の通りです。
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
投資企業 投資対象会社
持分比率 (%) 持分比率 (%)
128/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資信託運用㈱ 100.00 100.00
韓国投資バリュー資産運用㈱ 100.00 100.00
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
100.00 100.00
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
100.00 100.00
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
100.00 100.00
KIS Vietnam Securities Corporation
99.81 99.81
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
100.00 100.00
Korea Investment& Securities US, Inc.
100.00 100.00
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
88.47 98.44
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動産投資信託 (派生型 )(*1) 98.99 98.99
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資信託 2号 (*1) 69.69 69.69
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号 (*1) 78.40 78.40
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 76 号 92.50 92.50
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投資信託 (適格 )(*1) 99.80 99.80
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 99.62 99.62
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資信託 (専門 )(*1) 76.54 76.54
韓国投資 SEA-CHINA Fund
90.00 90.00
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 (*1) 99.82 99.81
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 (*1) - 71.82
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1号 (*1) 53.58 46.99
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1号 (*1) 96.87 96.87
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募特別資産投資信託第 11 号 (*1) 66.04 66.04
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私募特別資産投資信託 1号 (*1) 75.27 75.27
イージスグローバル一般私募不動産投資信託 281-1 号 (*1) 99.33 99.33
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 (*1) 66.85 66.85
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 (*1) 99.61 99.61
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型私募投資信託第 1号
88.54 88.54
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券子投資信託 78.36 83.21
韓国投資証券㈱
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託 (*1) 39.51 39.69
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資産投資信託 21 号 (*1) 70.47 70.47
Reksa Dana KISI Equity fund
90.30 99.78
Reksa Dana KISI Fixed income fund
84.44 92.10
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1号 (*1)
73.75 73.75
HDC クレジット・オポチュニティ一般私募投資信託 3号 (*1) 90.91 90.91
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 (*2) 43.00 43.00
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 72.30 88.21
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 96.57 95.33
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号 (*1)
39.96 99.92
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投資信託 (*1)(*2) 23.35 23.35
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 83.34 -
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 85.90 -
パインストリート・グローバル私募投資信託 11 号 (AOP)( 再間接型 ) 91.86 -
129/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投資信託 16.76 -
Reksa Dana KISI Balanced Fund
86.67 -
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2030(C-F) 66.54 -
韓 国 投資TDFアラソETFソリュ ー ション 2035(C-F) 66.65 -
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2040(C-F) 66.53 -
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2045(C-F) 66.58 -
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2050(C-F) 63.13 -
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2055(C-F) 66.66 -
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2060(C-F) 66.66 -
韓国投資TIFアラソ平生所得ETFソリューション (C-F) 66.66 -
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 92.39 -
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 90.88 -
ユジンチャンピオン・インカム一般私募証券投資信託 7号 (債券 ) 100.00 -
キスエスビー第一次他 221 個の資産流動化構造化企業 (*3) - -
韓国投資信託運用㈱ 韓国投資リアルアセット運用㈱ 100.00 -
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1号 (*1) - 3.13
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託 (*1) 20.86 20.25
韓国投資アジアグロス・イニシアチブ証券子投資信託 H( 株式 ) 98.19 98.06
韓国投資 ACE 米国 SPAC&IPOINDXX 証券上場指数投資信託 (株式 ) 83.33 83.33
韓国投資日本革新企業証券投資信託 (株式 ) - 45.64
韓国投資羽田国際空港関連レジデンス一般私募不動産投資信託 (派生型 ) 50.00 50.00
韓国投資持続可能米国ワイドモート証券子投資信託 H( 株式 ) 73.71 -
ウエリントン・グローバル・イノベーション証券子投資信託 H( 株式 -再間接型 )
85.96 -
(親 )
KIM GROWTH VNFINSELECT ETF
72.47 -
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 3.39 -
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 2.74 -
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2030(C-F) 33.27 -
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2035(C-F) 33.32 -
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2040(C-F) 33.26 -
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2045(C-F) 33.29 -
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2050(C-F) 31.57 -
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2055(C-F) 33.33 -
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2060(C-F) 33.33 -
韓国投資TIFアラソ平生所得ETFソリューション (C-F) 33.33 -
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 7.39 -
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 7.27 -
KIM Vietnam Fund Management
100.00 100.00
韓国投資バリュー 韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 (*1) 52.67 1.98
資産運用㈱
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1号 (*1) 26.79 23.49
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券子投資信託 1.79 1.98
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 1.16 1.40
130/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
PT Korea Investment &
PT KISI Asset management
99.00 99.00
Sekuritas Indonesia
Korea Investment &
Korea Investment & Securities America, Inc.
100.00 100.00
Securities US,Inc.
韓国投資リアルアセット 韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1号 (*1) 3.13 -
運用㈱
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投資信託 16.76 -
キョンドク (広州 )持分投資ファンドパートナーシップ企業 50.26 50.26
韓 国 投 資 SEA-CHINA
KIP Bright II(Chengdu) Equity Investment Partnership
50.98 50.98
Fund
KIP (ZhangJiaGang) Venture Capital LLP
54.95 54.95
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号 (*1)
56.61 -
韓国投資開発ディディムドル・ブラインド一般私募投資信託 1号 99.00 -
韓国投資トップメザニン一般私募不動産投資信託 1号 66.67 -
韓国投資開発シード一般私募投資信託 1号 (2 種 )(*2) 40.00 -
資産流動化構造化企業
韓国投資グローバル・セレクティブ不動産一般私募投資信託 1-1 号 (*2) 25.00 -
韓国投資 DEBT プラス 1号 2種収益源流動化 (*2) 30.00 -
現代ドイツ政府機関私募不動産信託 1号 100.00 -
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投資信託 28.67 -
(*1) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当
期においてファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
(*2) 持分比率は 50% 以下ですが、連結グループが業務執行社員として関連活動を指示できる力を有しており、利益の
変動による影響に大いに晒されているほか、利益に影響を与えられるようにパワーを使用する能力を有しているため
連結範囲に含めました。
(*3) 資産流動化のための構造化企業( structured entity )で、所有持分比率は過半数未満ですが、連結グループが
当該企業に対する実質的な力と変動利益に晒されているため支配力を有していると判断しました。
131/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末現在、主要な連結対象子会社の概要は次の通りです。
設立日
会社名 (*) 所在地国 主要事業 決算月
(取得日 )
韓国投資信託運用㈱ 2000.06.26 大韓民国 集団投資業 12 月
韓国投資バリュー資産運用㈱ 2006.02.13 大韓民国 集団投資業 12 月
韓投リアルアセット運用㈱ 2022.07.29 大韓民国 集団投資業 12 月
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
1997.12.02 香港 金融投資業 12 月
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
1995.04.24 英国 金融投資業 12 月
Korea Investment & Securities America, Inc.
2000.04.18 米国 金融投資業 12 月
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
2008.02.22 シンガポール 金融投資業 12 月
KIS Vietnam Securities Corporation
2010.11.29 ベトナム 金融投資業 12 月
Korea Investment& Securities US, Inc.
2021.01.08 米 国 金融投資業 12 月
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
2018.06.26 インドネシア 金融投資業 12 月
PT KISI Asset management
2019.04.18 インドネシア 集団投資業 12 月
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
2014.07.16 ケイマン諸島 集団投資機構 12 月
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動産投資信託 (派生型 ) 2018.03.21 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資信託 2 号 2018.05.03 大韓民国 集団投資機構 12 月
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号 (アジアポリス ) 2018.06.27 大韓民国 集団投資機構 12 月
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 76 号 2018.06.01 大韓民国 集団投資機構 12 月
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投資信託 (適格 ) 2018.09.17 大韓民国 集団投資機構 12 月
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 2018.11.15 大韓民国 集団投資機構 12 月
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資信託 (専門 ) 2018.12.20 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資 SEA-CHINA Fund
2018.10.25 大韓民国 投資組合 12 月
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 2019.01.28 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1 号 2019.02.25 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1 号 2019.03.20 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1 号 2019.03.21 大韓民国 集団投資機構 12 月
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募特別資産投資信託
2019.03.28 大韓民国 集団投資機構 12 月
第 11 号
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私募特別資産投資信託 1
2019.05.09 大韓民国 集団投資機構 12 月
号
イージスグローバル一般私募不動産投資信託 281-1 号 2019.07.15 大韓民国 集団投資機構 12 月
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 2019.09.11 大韓民国 集団投資機構 12 月
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1 号 2019.10.10 大韓民国 集団投資機構 12 月
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型私募投資信託第 1
2019.10.14 大韓民国 集団投資機構 12 月
号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券子投資信託 2019.12.02 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託 2019.11.25 大韓民国 集団投資機構 12 月
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資産投資信託 21 号 2019.12.18 大韓民国 集団投資機構 12 月
Reksa Dana KISI Equity fund
2019.12.11 インドネシア 集団投資機構 12 月
Reksa Dana KISI Fixed income fund
2019.12.11 インドネシア 集団投資機構 12 月
132/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
KIM Vietnam Fund Management
2020.02.19 ベトナム 集団投資業 12 月
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1 号
2021.02.22 大韓民国 集団投資機構 12 月
HDC クレジット・オポチュニティ一般私募投資信託 3 号 2021.03.26 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1 号 2021.02.09 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 2021.04.26 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 2019.08.26 大韓民国 集団投資機構 12 月
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1 号
2020.10.06 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投資信託 2018.06.15 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 2022.03.31 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 2022.03.31 大韓民国 集団投資機構 12 月
パインストリート・グローバル私募投資信託 11 号 (AOP)( 再間接型 ) 2022.07.08 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投資信託 2022.07.25 大韓民国 集団投資機構 12 月
Reksa Dana KISI Balanced Fund
2022.10.06 インドネシア 集団投資機構 12 月
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2030(C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2035(C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2040(C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2045(C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2050(C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2055(C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2060(C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資TIFアラソ平生所得ETFソリューション (C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
ユジンチャンピオン・インカム一般私募証券投資信託 7 号 (債券 ) 2022.12.09 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資開発ディディムドル・ブラインド一般私募投資信託 1 号 2022.04.13 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資トップメザニン一般私募不動産投資信託 1 号 2022.04.29 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資開発シード一般私募投資信託 1 号 (2 種 ) 2022.03.08 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資グローバル・セレクティブ不動産一般私募投資信託 1-1 号 2022.07.18 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資 DEBT プラス 1 号 (2 種 ) 2022.08.31 大韓民国 集団投資機構 12 月
現代ドイツ政府機関私募不動産信託 1 号 2022.08.25 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資アジアグロス・イニシアチブ証券子投資信託 H( 株式 ) 2021.05.12 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資 ACE 米国 SPAC&IPOINDXX 証券上場指数投資信託 (株式 ) 2021.07.30 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資羽田国際空港関連レジデンス一般私募不動産投資信託
2021.12.10 大韓民国 集団投資機構 12 月
(派生型 )
韓国投資持続可能米国ワイドモート証券子投資信託 H( 株式 ) 2022.03.11 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資ウエリントン・グローバル・イノベーション証券子投資信託
2022.07.13 大韓民国 集団投資機構 12 月
H( 株式 -再間接型 )
KIM GROWTH VNFINSELECT ETF
2022.11.22 ベトナム 集団投資機構 12 月
キョンドク (広州 )持分投資ファンドパートナーシップ企業 2018.12.17 中国 投資組合 12 月
KIP Bright II(Chengdu) Equity Investment Partnership
2019.12.11 中国 投資組合 12 月
KIP (ZhangJiaGang) Venture Capital LLP
2020.02.04 中国 投資組合 12 月
(*) 資産流動化のための構造化企業など実質的な営業活動を行わない子会社を除外しました。
133/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在の子会社の要約財政状態計算書、並びに当期及び前期の要約包括利益計算書は次の
通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
会社名 (*) 総資産 総負債 総資本 営業収益 当期純損益 当期包括利益
韓国投資信託運用㈱ 267,122,927 83,779,044 183,343,883 137,094,041 31,086,899 35,157,680
韓国投資バリュー資産運用㈱ 2,929,108,211 620,455,911 2,308,652,300 17,495,570 1,655,951,316 1,655,957,145
韓投リアルアセット運用㈱ 90,864,305 57,500,959 33,363,346 13,834,868 3,383,404 3,383,404
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
810,030,656 196,529,319 613,501,337 112,507,282 2,322,160 41,730,294
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
4,067,114 502,493 3,564,621 842,671 (360,107) (100,351)
Korea Investment & Securities America, Inc.
11,322,668 3,709,445 7,613,223 2,080,103 (1,529,422) (911,997)
Korea Investment & Securities Singapore Pte.
12,192,999 1,449,036 10,743,963 2,047,772 409,480 1,069,228
Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
470,440,661 211,246,947 259,193,714 162,320,191 6,667,371 13,977,882
Korea Investment& Securities US, Inc.
316,289,563 1,647,605 314,641,958 5,664,553 (1,534,020) 19,513,679
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
87,481,393 11,262,941 76,218,452 15,705,937 (968,882) 39,446,070
PT KISI Asset management
2,383,415 117,262 2,266,153 1,207,237 (315,927) (345,430)
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
306,531,832 49,176,289 257,355,543 57,105,389 (2,664,539) (31,167,120)
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動産
689,995 189 689,806 4,903,538 (1,233,391) (1,233,391)
投資信託 (派生型 )
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資信
66,849,446 1,505,628 65,343,818 7,841,592 (413,452) (413,452)
託 2号
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号 (アジ
144,758,531 107,963,325 36,795,206 8,760,614 1,347,084 1,347,084
アポリス )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託
31,380,047 112,278 31,267,769 1,875,116 1,809,088 1,809,088
76 号
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投
48,914,796 82,380 48,832,416 12,148,180 3,474,656 3,474,656
資信託 (適格 )
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 20,298,801 5,027,861 15,270,940 2,373,410 22,446 22,446
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資
66,862,566 1,733,336 65,129,230 11,575,081 4,678,561 4,678,561
信託 (専門 )
韓国投資 SEA-CHINA Fund
400,792,442 170,704,537 230,087,905 17,754,425 (38,655,063) (43,809,584)
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 66,397,533 9,758 66,387,775 50,514,927 3,188,999 3,188,999
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 11,031,794 385 11,031,409 3,970,195 (4,362,603) (4,362,603)
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1号 10,230,775 606,980 9,623,795 8,072,991 (2,385,817) (2,385,817)
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1
25,043,660 23,362 25,020,298 3,710,282 3,366,509 3,366,509
号
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募特
41,330,141 114,326 41,215,815 42,419,902 (11,786,239) (11,786,239)
別資産投資信託第 11 号
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私募特
106,892,896 54,121,465 52,771,431 17,161,951 3,583,513 3,583,513
別資産投資信託 1号
134/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
イージスグローバル一般私募不動産投資信託
36,246,210 731,422 35,514,788 6,886,639 6,153,501 6,153,501
281-1 号
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 133,913,204 21,958,731 111,954,473 20,196,325 7,765,742 7,765,742
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 53,297,114 20,151 53,276,963 2,596,759 2,512,770 2,512,770
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型
31,549,562 9,316 31,540,246 9,083,380 1,761,743 1,761,743
私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム
15,830,718 5,289 15,825,429 751,467 (399,215) (399,215)
証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信
86,351,458 33,003 86,318,455 6,971,540 (2,237,333) (2,237,333)
託
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資産
71,851,361 74,076 71,777,285 14,666,536 5,431,386 5,431,386
投資信託 21 号
Reksa Dana KISI Equity fund
21,790,382 434,297 21,356,085 1,311,053 (151,481) (832,277)
Reksa Dana KISI Fixed income fund
15,419,435 15,139 15,404,296 2,197,692 1,503,279 (8,600,025)
KIM Vietnam Fund Management
3,451,160 716,239 2,734,921 4,587,211 397,949 459,002
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1号
23,580,898 50,547 23,530,351 7,899,686 4,046,350 4,046,350
HDC クレジット・オポチュニティ一般私募投資信託
65,617,905 7,707 65,610,198 11,812,647 (73,324) (73,324)
3号
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 78,662,346 - 78,662,346 2,145 (2,129,987) (2,129,987)
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 23,802,465 - 23,802,465 1,938,576 (3,804,409) (3,804,409)
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 19,482,686 1 19,482,685 5,381 (1,160,236) (1,160,236)
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号
171,912,628 271,087 171,641,541 41,781,155 6,021,750 6,021,750
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投
141,507,808 35,522 141,472,286 46,491,337 1,613,182 1,613,182
資信託
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 5,353,863 21,960 5,331,903 65,401 (440,857) (440,857)
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 6,948,538 - 6,948,538 63,450 (508,237) (508,237)
パインストリート・グローバル私募投資信託 11 号
48,078,420 51,753 48,026,667 2,304,140 (3,249,622) (3,249,622)
(AOP)( 再間接型 )
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投資
181,850,280 1,258,036 180,592,244 4,890,408 1,592,243 1,592,243
信託
Reksa Dana KISI Balanced Fund
10,909,529 258,435 10,651,094 134,906 (47,077) (837,022)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2030(C-F) 2,931,636 615 2,931,021 87,575 (74,528) (74,528)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2035(C-F) 2,905,491 19 2,905,472 89,511 (95,354) (95,354)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2040(C-F) 2,889,641 21 2,889,620 88,083 (116,379) (116,379)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2045(C-F) 2,869,471 23 2,869,448 87,120 (134,245) (134,245)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2050(C-F) 3,007,299 105 3,007,194 86,725 (161,619) (161,619)
韓 国 投資TDFアラソETFソリュ ー ション 2055(C-F) 2,834,997 26 2,834,971 85,787 (165,217) (165,217)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2060(C-F) 2,824,700 26 2,824,674 84,659 (175,525) (175,525)
韓国投資TIFアラソ平生所得ETFソリューション
2,951,960 14 2,951,946 85,245 (48,242) (48,242)
(C-F)
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 2,570,532 - 2,570,532 102 (135,196) (135,196)
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 2,707,134 - 2,707,134 102 (43,503) (43,503)
135/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ユジンチャンピオン・インカム一般私募証券投資
277,511,423 195,657,231 81,854,192 2,182,646 1,854,106 1,854,106
信託 7号 (債券 )
韓国投資開発ディディムドル・ブラインド一般私募
32,962,964 1,108,627 31,854,337 2,181,617 1,854,337 1,854,337
投資信託 1号
韓国投資トップメザニン一般私募不動産投資信託
46,250,402 638,166 45,612,236 6,333,481 5,959,181 5,959,181
1号
韓国投資開発シード一般私募投資信託 1号 (2 種 ) 26,946,793 723,416 26,223,377 2,683,751 2,409,354 2,409,354
韓国投資グローバル・セレクティブ不動産一般私
53,269,850 164,975 53,104,875 824,820 (1,321,512) (1,321,512)
募投資信託 1-1 号
韓国投資 DEBT プラス 1号 (2 種 ) 102,316,814 1,782,998 100,533,816 17,100,966 16,882,777 16,882,777
現代ドイツ政府機関私募不動産信託 1号 38,147,502 8,797 38,138,705 3,167,928 (155,917) (155,917)
韓国投資アジアグロス・イニシアチブ証券子投資
3,533,265 11 3,533,254 278,367 (921,297) (921,297)
信託 H( 株式 )
韓国投資 ACE 米国 SPAC&IPOINDXX 証券上場指
6,116,676 24,340 6,092,336 2,265,688 (5,152,285) (5,152,285)
数投資信託 (株式 )
韓国投資羽田国際空港関連レジデンス一般私募
35,512,780 268,489 35,244,291 12,775,929 440,542 440,542
不動産投資信託 (派生型 )
韓国投資持続可能米国ワイドモート証券子投資
2,460,709 1,691 2,459,018 731,051 (1,122,366) (1,122,366)
信託 H( 株式 )
韓国投資ウエリントン・グローバル・イノベーション
1,515,504 6 1,515,498 101,898 (160,186) (160,186)
証券子投資信託 H( 株式 -再間接型 )
KIM GROWTH VNFINSELECT ETF
3,483,748 13,136 3,470,612 70,210 (475,712) (475,712)
キョンドク (広州 )持分投資ファンドパートナーシップ
164,987,274 - 164,987,274 2,834,092 (50,776,170) (105,505,551)
企業
KIP Bright II(Chengdu) Equity Investment
84,388,394 - 84,388,394 206,550 (7,040,460) (16,310,043)
Partnership
KIP (ZhangJiaGang) Venture Capital LLP
84,082,588 - 84,082,588 327,688 (19,932,652) (42,041,315)
(*) 資産流動化のための構造化企業など実質的な営業活動を行わない子会社を除外しました。
136/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
会社名 (*) 総資産 総負債 総資本 営業収益 当期純損益 当期包括利益
韓国投資信託運用㈱ 198,590,447 46,794,838 151,795,608 148,122,587 33,085,864 33,083,568
韓国投資バリュー資産運用㈱ 664,042,655 6,347,500 657,695,155 20,867,207 6,760,446 6,760,446
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
755,781,502 184,010,460 571,771,042 52,348,379 (1,703,442) 36,750,149
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
3,841,059 176,087 3,664,972 1,666,997 722,277 988,090
Korea Investment & Securities America, Inc.
12,515,818 3,990,598 8,525,220 5,224,063 1,878,445 2,507,255
Korea Investment & Securities Singapore Pte.
11,383,098 1,708,362 9,674,736 2,626,897 1,042,544 1,553,738
Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
515,830,945 269,684,414 246,146,531 153,204,249 28,123,911 48,536,955
Korea Investment& Securities US, Inc.
295,389,445 223,601 295,165,844 556,826 (1,168,225) 6,462,045
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
44,546,959 7,145,828 37,401,131 11,582,749 (6,048,026) (6,048,026)
PT KISI Asset management
2,787,068 175,485 2,611,584 848,555 (582,757) (582,757)
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
357,501,097 68,978,434 288,522,663 172,759,312 17,165,640 17,165,640
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動産
30,661,405 8,639 30,652,766 6,294,359 1,202,058 1,202,058
投資信託 (派生型 )
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資信
63,197,610 4,141,082 59,056,528 26,979,287 4,798,690 4,798,690
託 2号
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号 146,439,499 107,943,351 38,496,148 8,345,959 1,310,066 1,310,066
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託
29,517,602 58,920 29,458,682 2,537,341 2,471,669 2,471,669
76 号
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投
52,236,266 84,560 52,151,706 12,205,476 4,053,915 4,053,915
資信託 (適格 )
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 17,926,327 2,677,833 15,248,494 2,974,896 187,210 187,210
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資
65,785,212 468,285 65,316,927 7,694,196 4,289,040 4,289,040
信託 (専門 )
韓国投資 SEA-CHINA Fund
480,229,739 206,332,250 273,897,489 90,290,059 39,476,223 46,644,633
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 58,890,210 1,791,357 57,098,853 23,875,558 3,125,743 3,125,743
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 55,558,760 2,342,122 53,216,638 17,150,041 10,207,499 10,207,499
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1号 13,765,531 335,039 13,430,492 39,620,882 (3,953,360) (3,953,360)
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1
19,430,079 67,483 19,362,596 3,433,034 1,096,503 1,096,503
号
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募特
43,185,311 33,622 43,151,689 15,602,090 369,342 369,342
別資産投資信託第 11 号
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私募特
49,794,378 2,551,988 47,242,390 15,497,255 3,790,946 3,790,946
別資産投資信託 1号
イージスグローバル一般私募不動産投資信託
32,023,031 1,423,654 30,599,377 3,873,325 2,543,060 2,543,060
281-1 号
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 122,177,771 13,763,040 108,414,731 13,796,876 3,011,422 3,011,422
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 53,270,712 20,142 53,250,570 2,593,007 2,471,677 2,471,677
137/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型
59,769,855 29,628,458 30,141,397 5,489,278 1,435,083 1,435,083
私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム
15,379,896 62,564 15,317,332 2,625,013 2,625,013 2,625,013
証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信
90,187,100 33,927 90,153,173 7,157,881 (5,015,160) (5,015,160)
託
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資
71,978,738 1,106,758 70,871,980 23,222,048 6,467,711 6,467,711
産投資信託 21 号
Reksa Dana KISI Equity fund
19,804,214 32,370 19,771,844 1,951,693 1,255,530 2,488,377
Reksa Dana KISI Fixed income fund
25,218,021 982,429 24,235,592 1,959,565 231,271 1,838,424
KIM Vietnam Fund Management
2,573,150 250,591 2,322,559 2,723,218 780,483 780,483
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1号
11,127,617 487,425 10,640,192 753,213 (402,066) (402,066)
HDC クレジット・オポチュニティ一般私募投資信託
36,668,673 54,031 36,614,642 1,628,782 408,914 408,914
3号
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 65,792,333 - 65,792,333 1,398 (2,207,667) (2,207,667)
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 24,047,342 966,753 23,080,589 3,845,785 980,444 980,444
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 20,932,116 10 20,932,106 940,246 369,501 369,501
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号
154,249,285 2,369,862 151,879,423 6,223,653 5,037,395 5,037,395
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投
140,648,999 6,668,047 133,980,951 5,577,797 4,672,226 4,672,226
資信託
韓国投資アジアグロス・イニシアチブ証券子投資
4,511,897 15,892 4,496,005 27,571 (480,886) (480,886)
信託 H( 株式 )
韓国投資 KINDEX 米国 SPAC&IPOINDXX 証券上
11,267,836 23,215 11,244,621 1,057,857 (718,886) (718,886)
場指数投資信託 (株式 )
韓国投資日本革新企業証券投資信託 (株式 ) 3,051,483 22,483 3,029,000 1,785,712 31,656 31,656
韓国投資羽田国際空港関連レジデンス一般私募
38,045,441 904,691 37,140,750 391,160 (859,250) (859,250)
不動産投資信託 (派生型 )
キョンドク (広州 )持分投資ファンドパートナーシッ
219,716,671 16 219,716,656 58,722,225 55,177,417 62,910,962
プ企業
KIP Bright II(Chengdu) Equity Investment
93,703,875 46,565 93,657,310 7,928,640 4,136,809 13,304,741
Partnership
KIP (ZhangJiaGang) Venture Capital LLP
106,202,426 11,176 106,191,251 20,214,855 17,918,613 26,973,247
(*) 資産流動化のための構造化企業など実質的な営業活動を行わない子会社を除外しました。
138/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 当期及び前期において連結財務諸表に新たに含まれた子会社の現況は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
会社名 事由
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 新規取得
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 新規取得
Reksa Dana KISI Balanced Fund
新規取得
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2030(C-F) 新規取得
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2035(C-F) 新規取得
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2040(C-F) 新規取得
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2045(C-F) 新規取得
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2050(C-F) 新規取得
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2055(C-F) 新規取得
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2060(C-F) 新規取得
韓国投資TIFアラソ平生所得ETFソリューション (C-F) 新規取得
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 新規取得
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 新規取得
ユジンチャンピオン・インカム一般私募証券投資信託 7 号 (債券 ) 新規取得
韓国投資開発ディディムドル・ブラインド一般私募投資信託 1 号 新規取得
韓国投資トップメザニン一般私募不動産投資信託 1 号 新規取得
パインストリート・グローバル私募投資信託 11 号 (AOP)( 再間接型 ) 新規取得
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投資信託 新規取得
韓国投資開発シード一般私募投資信託 1 号 (2 種 ) 新規取得
韓国投資グローバル・セレクティブ不動産一般私募投資信託 1-1 号 新規取得
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託 2 号 (2 種 ) 新規取得
韓国投資 DEBT プラス 1 号 2 種収益源流動化 新規取得
現代ドイツ政府機関私募不動産信託 1 号 新規取得
韓国投資持続可能米国ワイドモート証券子投資信託 H( 株式 ) 新規取得
ウエリントン・グローバル・イノベーション証券子投資信託 H
新規取得
(株式 -再間接型 )( 親 )
KIM GROWTH VNFINSELECT ETF
新規取得
連結グループが資産である債券の条件変更や
処分などの意思決定を単独で行うか承認するこ
とができ、信用供与の提供や劣後債の買入など
冠陽洞韓投第一次他 110 個の資産流動化構造化企業
により有意な変動利益に実質的に晒されている
か又は権利を有している場合に連結対象として
認識します。
139/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
会社名 事由
Korea Investment& Securities US, Inc.
新規取得
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1 号
新規取得
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1 号 新規取得
HDC クレジット・オポチュニティ一般私募投資信託 3 号 新規取得
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 新規取得
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1 号 (専門 ) 新規取得
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1 号 新規取得
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 新規取得
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債権混合 -再間接 ) 新規取得
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1 号
連結範囲の変更
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投資信託 連結範囲の変更
韓国投資アジアグロス・イニシアチブ証券子投資信託 H( 株式 ) 新規取得
韓国投資 KINDEX 米国 SPAC&IPOINDXX 証券上場指数投資信託 (株式 ) 新規取得
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ INDXX 証券上場指数投資信託 (株
新規取得
式 )
韓国投資日本革新企業証券投資信託 (株式 ) 新規取得
韓国投資羽田国際空港関連レジデンス一般私募不動産投資信託 (派生型 ) 新規取得
連結グループが資産である債券の条件変更
や処分などの意思決定を単独で行うか承認す
ることができ、信用供与の提供や劣後債の買
ジェイティーカムサム第一次他 160 個の資産流動化構造化企業
入などにより有意な変動利益に実質的に晒さ
れているか又は権利を有している場合に連結
対象として認識します。
140/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当期及び前期において連結財務諸表から除外された子会社は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
会社名 事由
韓国投資日本革新企業証券投資信託 (株式 ) 持分比率の変動
ディーエフ第三次他 81 個の資産流動化構造化企業 信用供与義務の消滅
<第 50( 前 )期>
会社名 事由
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニティー専門投資型 償還
私募投資信託第 10 号
HDC CLO ウェアハウス専門投資型私募 1 号 償還
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニティー私募投資信託第 14 号 償還
ユジンプライジアム専門投資型私募信託 1 号 償還
マルチアセット Global Private Equity 専門投資型私募投資信託第 3 号 償還
韓国バリューサファイア専門投資型私募投資信託 1 号 償還
パインストリート・グローバル企業金融専門投資型私募投資信託 5-2 号 償還
韓国投資 TDF アラソ 2050 持分比率の変動
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1 号 持分比率の変動
KIM Investment Funds 持分比率の変動
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1 号 (専門 ) 持分比率の変動
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1 号 F 持分比率の変動
Reksa Dana KISI Money market fund 持分比率の変動
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債券混合 -再間接 ) 持分比率の変動
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ INDXX 証券上場指数投資信託 (株式 ) 持分比率の変動
ラインナムビョル水原他 73 個の資産流動化構造化企業 信用供与義務の消滅
141/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2. 連結財務諸表の作成基準
連結グループは株式会社等の外部監査に関する法律第 5 条第 1 項第 1 号に規定されている国際会計基準審議会の国
際会計基準を採用して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準に従って、連結財務諸表を作成しました。
(訳注:別添の連結財務諸表は、韓国語の連結財務諸表を日本語訳したものです。本連結財務諸表及びおよび独立
監査人の監査報告書の解釈において何らかの相違が生じた場合、規制当局への報告目的で使用される韓国語版が
優先されるものとします。)
(1) 測定基準
連結グループの連結財務諸表は次に挙げる連結財政状態計算書の主要項目を除いては、取得原価を基準に作成さ
れています。
- 公正価値で測定するデリバティブ金融商品
- 公正価値で測定する当期損益認識金融商品
- 公正価値で測定するその他の包括利益認識金融商品
- 公正価値で測定する事業結合時に引き受けた条件付対価
- 確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を減算した確定給付債務
(2) 機能通貨及び表示通貨
連結グループ内の個別企業の財務諸表は、各個別企業の営業活動が行われる主要経済環境の通貨 (機能通貨)で
表示しています。連結グループの 連結財務諸表は報告企業である当社の機能通貨及び表示通貨である ウォンで表
示して 報告しています。
(3) 見積りと判断
韓国採択国際会計基準では、財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに報告期間末現在の資産、負債
及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営陣の最善の判断に基づいた見積り及び仮定の使用を
要求しています。報告期間末現在における経営陣の最善の判断に基づいた見積り及び仮定が実際の環境と異なる
場合、実際はこれらの見積りと異なる場合があります。
一方、当期における COVID-19 の拡散は国内外の経済に重大な影響を及ぼしており、これにより連結グループの財務
状態及び財務成果にも否定的な影響が発生する可能性があります。連結財務諸表の作成時に使われた重要な会計
上の見積り及び仮定は COVID-19 による不確実性の変動により調整されることがあり、 COVID-19 により連結グループ
の事業、財務状態及び財務成果などに及ぼす究極的な影響は現在の連結財務諸表に反映された会計上の見積りと
一致しないことがあります。
142/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続き検討されており、会計上の見積りの変更は見積りが変更された期間
及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。
財務諸表に認識された金額に重要な影響を及ぼす会計方針の適用に関連する主要な経営陣の判断及び次の会計
期間以内に重要な調整が発生しうる重要なリスクがある仮定と会計上の見積りの不確実性に対する情報は下記の通
りです。
1) 法人税
連結グループの営業活動から創出された課税所得に対する最終税効果を算定するにあたって不確実性が存在しま
す。連結グループは報告期間の末日までの営業活動の結果として将来負担すると見込まれる税効果を最善の見積り
過程を経て当期法人税及び繰延税金として認識しました。しかし、実際に将来の最終法人税負担は認識した関連資
産・負債と一致しない可能性があります。このような差は最終税効果が確定した時点の当期法人税及び繰延税金資
産・負債に影響を与えることがあります (注記 24 参照 )。
2) 金融商品の公正価値
活発な市場で取引きされない金融商品の公正価値は原則として評価技法を用いて決定されます。連結グループは報
告期間の末日現在、重要な市場状況に基づいて多様な評価技法の選択及び仮定に対する判断をしています (注記 40
参照 )。
3) 金融資産の減損
金融資産の損失引当金はデフォルトリスク及び予想損失率などに対する仮定に基づいて測定されます。連結グルー
プはこのような仮定の設定及び減損モデルに用いられるインプットの選定において連結グループの過去の経験、現
在の市場状況、財務報告日基準の将来展望情報などを考慮して判断します。
4) 引当金
連結グループは報告期間の末日現在、注記 21 で説明している通り、引当金を計上しています。このような引当金は過
去の経験に基づいた見積りに基づいて決定されます。
5) 確定給付負債
確定給付負債は保険数理上の方式により決定される多様な要素、特に割引率の変動により影響を受けます (注記 20
参照 )。
143/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3. 会計方針の変更
連結グループは 2022 年 1 月 1 日をもって開始する会計期間から、 以下の制定・改正基準書及び解釈指針を新たに適用
しました。
(1) 企業会計基準書第 1116 号「リース」の改正 ‐ 2021 年 6 月 30 日以後も提供される COVID-19 に関連した賃借料割引
等
COVID-19 の直接的な結果として生じた賃借料割引等がリースの変更に該当するかどうかを評価しないことを選択で
きるとした実務上の簡便法の適用対象が、 2022 年 6 月 30 日以前に支払わなければならないリース料に影響を与える
リース料減免に拡大されました。リース利用者は類似状況においてほぼ同じ特性を有する契約に対し実務上の簡便
法を一貫して適用しなければなりません。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
(2) 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」の改正 ‐ 概念フレームワークへの参照
企業結合時に認識する資産と負債の定義を改正された財務報告のための概念フレームワークを参考にするように改
正されましたが、企業会計基準書第 1037 号「引当 金 、偶発負債及び偶発資産」及び解釈指針第 2121 号「負担金」の適
用範囲に含まれる負債及び偶発負債については同基準書を適用するように例外を追加し、偶発資産が取得日に認
識されないことを明確にしました。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
(3) 企業会計基準書第 1016 号「有形固定資産」の改正 ‐ 意図した使用前の売却金額
企業が資産を意図した方式で使用する前に生産された品目の販売から発生する収益を生産原価と一緒に当期損益
として認識することを要求しており、有形固定資産の取得原価から差し引くことを禁止しています。同基準書の改正が
財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
(4) 企業会計基準書第 1037 号「引当 金 、偶発負債及び偶発資産」の改正 ‐ 不利な契約:契約履行コスト
不利な契約を識別する時の契約履行コストの範囲が契約履行のための増分コストと契約履行に直接関連する他のコ
ストの配分であることを明確にしました。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
144/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
4. 重要な会計方針
連結グループが韓国採択国際会計基準により連結財務諸表を作成する際に適用した重要な会計方針は以下に記述
されており、注記 3 で説明している会計方針の変更を除き、当期及び比較表示された前期の連結財務諸表は同じ会
計方針を適用して作成されました。
(1) 外貨建取引
連結グループを構成する個別企業の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた
取引は取引日の為替レートを適用して記録しています。報告期間末ごとに外貨建貨幣性項目は報告期間末の為替
レートの終値で換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は公正価値が決定された日の為替レート
で換算し、取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算しています。
貨幣性項目の決済時点で生じた為替差額、在外営業活動体に対する純投資額から生じた換算差額又はキャッシュ・
フロー・ヘッジ手段として指定された金融負債から生じた換算差額を除いた貨幣性項目の換算により生じた為替差額
は、すべて当期損益として認識しています。非貨幣性項目から生じた損益をその他の包括利益として認識する場合に
は、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他の包括利益として認識し、当期損益として認識する場合には為
替レート変動効果も当期損益として認識しています。
(2) 現金及び現金同等物
連結グループは取得日から満期日までの期間が 3 ヶ月以内に到来する投資資産を現金及び現金同等物に分類して
います。 資本性金融 商品は現金同等物から除外していますが、償還日が定められており、取得日から償還日までの
期間が短い優先株式のような実質的な現金同等物の場合には、現金同等物に含めています。
145/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 非デリバティブ資産
1) 分類及び測定
連結グループは企業会計基準書第 1109 号により、非デリバティブ資産を公正価値で測定する金融資産 (公正価値の
変動をその他の包括利益又は当期損益として認識 )、償却原価で測定する金融資産の測定カテゴリーに分類します。
金融資産の分類は一般的に金融資産が管理される方式であるビジネスモデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フ
ローの特性に基づいて決定されます。
連結グループは次のように事業が管理される方式と経営陣に情報が提供される方式を考慮して金融資産のポート
フォリオレベルで保有されるビジネスモデルの目的を評価します。
- ポートフォリオに対して明示された会計方針及び目的並びに実際このような方針の運営。これには契約上の受取利
息の獲得、特定受取利息率レベルの維持、金融資産を調達する負債のデュレーションと当該金融資産のデュレーショ
ンの一致及び資産の売却を通じた予想キャッシュ・フローの支出又は実現することに重点を置いた経営陣の戦略を含
む
- ビジネスモデルで保有する金融資産の成果を評価し、その評価内容を主要経営陣に報告する方式
- ビジネスモデル (並びにビジネスモデルで保有する金融資産 )の成果に影響を及ぼすリスクとそのリスクを管理する
方式
- 経営陣に対する報奨方式 (例:管理する資産の公正価値に基づいて報奨するか、それとも受け取る契約上のキャッ
シュ・フローに基づいて報奨するか )
- 過去期間の金融資産の売却の頻度、金額、時期、理由、将来の売却活動に対する予想
契約上のキャッシュ・フローが元本と利息に対する支払だけで構成されているかどうかを評価する時、連結グループ
は該当商品の契約条件を考慮します。非デリバティブ資産が契約上のキャッシュ・フローの時期や金額を変更させる
契約条件を含んでいれば、その契約条件のために該当金融商品の残存期間にわたって生じる契約上のキャッシュ・
フローが元利金の支払だけで構成されているかどうかを判断しなければなりません。これを評価する時、連結グルー
プは次の事項を考慮します。
- キャッシュ・フローの金額や時期を変更させる条件付状況
- 変動金利の特性を含めて契約上の額面金利を調整する条項
- 途中償還の特性と満期延長の特性
- 特定資産から生じるキャッシュ・フローに対する連結グループの請求権を制限する契約条件
非デリバティブ資産は当初認識時点に公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない場
合、金融資産の取得に直接関連する取引コストは当初認識時点の公正価値に加算しています。
146/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
① 償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローを受け取るための保有が目的であるビジネスモデルの下で金融資産を保有し、契約条件
により特定日に元本と元本残高に対する利息支払だけで構成されているキャッシュフローが発生する資産は償却原
価で測定します。このような資産は事後的に実効金利法を用いて償却原価で測定します。償却原価は減損損失によ
り減少します。受取利息、外貨換算損益、減損及び認識の中止による損益は当期損益として認識します。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの受取と金融資産の売却の両方を通じて目的を達成するビジネスモデルの下で金融資
産を保有し、契約条件により特定日に元本と元本残高に対する利息支払だけで構成されているキャッシュ・フローが
発生する資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定します。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された 負債性金融 商品は実効金利法による受取利
息、為替損益及び減損は当期損益として認識し、それ以外の損益はその他の包括利益として認識します。金融資産
の認識を中止する時、その他の包括利益に累積した損益は当期損益に再分類します。
短期売買項目でない資本性金融商品に対する投資は当初認識時に事後的な公正価値変動をその他の包括利益と
表示することを指定する取消不能な選択ができます。このような選択は金融商品別に行われます。その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産と指定した資本性金融商品から生じる投資元本の回収でない配当金は当
期損益として認識し、それ以外の損益はその他の包括利益として認識して当期損益に再分類されません。
③ 純損益 を通じて 公正価値で測定する金融資産
償却原価又はその他の包括利益 を通じて 公正価値で測定する金融資産以外の金融商品はデリバティブを含めて純
損益 を通じて 公正価値で測定されます。利息 と受取配当を含むすべての損益を当期損益として認識します。
互いに異なる基準により資産又は負債を測定するか、それによる損益を認識する際に測定又は認識のミスマッチが
発生する場合、このようなミスマッチの認識を中止又は著しく減少させることができる時には、 純損益を通じて公正価
値で測定する項目に指定できます。 但し、一度指定すればこれを取り消すことはできません。
2) 金融資産の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フローに対する
権利を譲渡して金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、金融資産の認識を中止
しています。仮に金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保有しておらず、移転もしていない場
合、連結グループが金融資産を統制していなければ金融資産の認識を中止し、金融資産を継続して統制している場
合は、その譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債を共に認識しています。仮に金融
資産のキャッシュ・フローに対する権利を譲渡したものの、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべて
を連結グループが保有している場合には、当該金融資産を継続して認識し、受け取った売却金額は負債として認識し
ています。
147/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3) 金融資産と負債の相殺
金融資産と負債は連結グループが資産と負債を相殺できる法的権利があり、純額で決済するか、あるいは資産を実
現すると同時に負債を決済する意図がある場合に限り相殺しています。
(4) デリバティブ
組込デリバティブは主契約が金融資産ではなくて特定の要件を充足する場合に別途会計処理して、主契約から分離
します。デリバティブは当初認識時に公正価値で測定します。当初認識後に公正価値で測定し、その変動は一般的
に損益として認識します。デリバティブの公正価値変動による評価損益はそれぞれ下記のように認識しています。
1) ヘッジ会計
デリバティブはヘッジ会計の適用の有無により会計処理が変わるため、売買目的デリバティブとヘッジ目的デリバティ
ブに分類できます。ヘッジ会計が適用されるヘッジ目的デリバティブの取引時、特定リスクにより認識された資産や負
債又は認識されなかった確定契約の全体又は一部の公正価値変動に対するヘッジの場合、公正価値ヘッジ会計を
適用し、特定リスクにより認識された資産や負債又は発生の可能性が非常に高い予想取引のキャッシュ・フロー変動
に対するヘッジの場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用します。売買目的デリバティブ取引の場合、公正価値評
価による損益を当期損益に反映します。当期及び前期において連結グループのデリバティブのうちヘッジ手段として
指定されたデリバティブはありません。
2) 組込デリバティブ
組込デリバティブは、主契約の経済的特性及びリスクとの密接な関連性がなく、組込デリバティブと同じ条件の別途
の商品がデリバティブの定義を満たす場合、複合金融商品が当期損益認識項目に指定されていなければ、組込デリ
バティブを主契約から分離して別途会計処理しています。主契約から分離した組込デリバティブの公正価値変動は当
期損益として認識しています。
3) その他デリバティブ
ヘッジ手段として指定されなかったデリバティブは公正価値で測定し、公正価値変動による評価損益は当期損益とし
て認識しています。
148/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 取引日 (Day1) 損益の認識
市場で観測できないインプットを利用して公正価値を評価する公正価値レベル 3 に該当する金融商品の場合、連結グ
ループは当初認識時に公正価値と取引価額の差である取引日 (Day1) 損益を繰り延べて満期まで定額法によって償
却して損益に反映しています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示されます。取得原価は
資産の取得に直接的に関連する支出が含まれます。
土地を除いた資産は、取得原価から残存価額を控除した金額に対して、下表の見積経済的耐用年数にわたって定額
法で償却しています。
区 分 耐用年数
建物 40 年
車両運搬具 5 年
器具備品 5 年
賃借施設 5 年
その他 5 年
有形固定資産の減価償却方法、残存価額及び経済的耐用年数は会計年度末ごとに再検討し、必要な場合、会計上
の見積りの変更として会計処理しています。
(7) 投資不動産
インカムゲイン、キャピタルゲインを獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類しています。投資不動産は
当初認識時に原価で測定し、当初認識後には、原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた 金額で
表示されます。投資不動産のうち、土地を除いた投資不動産は見積経済的耐用年数 40 年にわたって定額法で償却し
ています。
149/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(8) 無形資産
無形資産は当初認識する時に原価で測定し、当初認識後に原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金
額を帳簿価額として認識しています。
無形資産は使用可能な時点から残存価額をゼロ (” 0”) として下表の耐用年数にわたって定額法で償却しています。
区 分 耐用年数
開発費 5 年
ソフトウェア 5 年
会員権 確定できない
その他の無形資産 5 年、 20 年、確定できない
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間と償却方法は会計年度末ごとに再検討して、耐用年数を確定できない無
形資産に対しては、その資産の耐用年数を確定できないという評価が引き続き正当であるかどうかを会計期間末ごと
に再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合は会計上の見積りの変更として処理しています。
(9) 金融資産の減損
連結グループは将来展望情報に基づいて償却原価又はその他の包括利益 を通じて 公正価値で測定する負債性金
融商品に対する予想信用損失を評価します。減損方式は信用リスクが著しく増加したか否かにより決定されます。連
結グループは金融資産の当初認識後に信用リスクが著しく増加したか否かによって下表のように 3 段階に区分して
12 ヶ月の予想信用損失又は全期間の予想信用損失に該当する金額で信用損失引当金を認識します。
区分 損失引当金
当初認識後、信用リスクが 12 ヶ月の予想信用損失:報告期間の末日以降 12 ヶ月以内に発生する
Stage 1
著しく増加していない場合 (*) 可能性のある金融商品の債務不履行事象による予想信用損失
当初認識後、信用リスクが
Stage 2
全期間の予想信用損失:予想残存期間に発生する可能性のあるす
著しく増加した場合
べての債務不履行事象による予想信用損失
Stage 3
信用減損した場合
(*) 報告期間の末日現在、信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものと見なすことができる。
150/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
当初認識時に信用減損した金融資産は、当初認識後、全期間の予想信用損失の累積変動分のみを信用損失引当
金として計上します。
連結グループは、 12 ヶ月の予想信用損失で測定する次の金融資産を除いては、全期間の予想信用損失に該当する
金額で損失引当金を測定しています。
-報告期間の末日現在、信用リスクが低いと決定された負債性証券
-当初認識後に信用リスク (すなわち、金融資産の予想残存期間にわたって発生する債務不履行リスク )が著しく増加
していないその他の負債性証券
金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増加したか否かに対する判断及び予想信用損失の測定時に、連結グ
ループは過度な原価及び努力を投入することなく利用でき、合理的かつ裏付けられる情報を考慮します。これには未
来指向的な情報を含めて連結グループの過去の経験と公知された信用評価に基づいた質的、量的な情報及び分析
が含まれます。
連結グループは金融資産の信用リスクは延滞日数が 30 日を超過する場合に著しく増加したと仮定しています。
連結グループは次の場合、金融資産に債務不履行が発生したと考慮します。
-連結グループが遡求活動をしなければ、債務者が連結グループに信用義務を完全に履行しない場合
-金融資産の延滞日数が 90 日を超過した場合
全期間の予想信用損失は金融商品の予想残存期間に発生する可能性のあるすべての債務不履行事象による予想
信用損失です。
12 ヶ月の予想信用損失は報告期間の末日以後 12 ヶ月以内 (又は金融商品の予想残存期間が 12 ヶ月より短い場合、
いずれか早く到来する期間 )に発生する可能性のある金融商品の債務不履行事象による予想信用損失を示す全期
間の予想信用損失の一部です。
予想信用損失を測定する時に考慮する最も長い期間は連結グループが信用リスクに晒される最長契約期間です。
151/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
① 予想信用損失の測定
予想信用損失は信用損失の確率加重した見積りです。信用損失はすべての現金不足額 (すなわち、契約により支払
われることにしたすべての契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込まれるすべての契約上のキャッシュ・フローの
差 )の現在価値で測定されます。予想信用損失は当該金融資産の実効金利で割り引かれます。
② 信用減損した金融資産
報告期間末ごとに、連結グループは償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の信
用が減損したか否かを評価します。金融資産の見積り将来キャッシュフローに悪影響を及ぼす一つ以上の事象が発
生した場合、当該金融資産は信用が減損します。
金融資産の信用が減損した証拠は次のような観測可能な情報を含みます。
-発行者や借入者の重要な財務的困難
-債務不履行や 90 日以上延滞のような契約違反
-借入者の財務的困難に関連した経済的又は契約上の理由で当初借入条件の避けられない緩和
-借入者の破産可能性が高くなったか、又はその他の財務構造調整の可能性が高くなった
-財務的困難により当該金融資産に対する活発な市場が消滅
③ 財政状態計算書上の信用損失引当金の表示
償却原価で測定する金融資産に対する損失引当金は当該資産の帳簿価額から差し引きます。その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する負債性金融商品に対しては、損失引当金は当期損益に含めてその他の包括利益として
認識します。
(10) 非金融資産の減損
のれんや耐用年数が確定できない無形資産に対しては毎年、償却対象資産に対しては資産の減損を示唆する兆候
があるたびに減損テストを実施しています。減損損失は回収可能価額 (使用価値又は処分付帯原価を差し引いた公
正価値のいずれか高い方の金額 )を上回る帳簿価額の分だけ認識し、のれん以外の非金融資産に対する減損損失
は報告期間末ごとに戻し入れが行なわれる可能性を検討します。
152/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(11) リース
連結グループは契約の約定時点に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判断します。契約で対価と交
換して、識別される資産の使用統制権を一定期間にわたり移転する場合、その契約はリースであるか又はリースを含
んでいます。契約が識別される資産の使用統制権を移転するか否かを判断する時、連結グループは企業会計基準
書第 1116 号「リース」の定義を利用しています。
1) リース利用者
リース要素を含む契約の開始日又は変更有効日に連結グループは契約対価を独立販売価格に基づいて各リース要
素に配分します。但し、連結グループは不動産リースに対し非リース要素を分離しない実務上の簡便法を適用して
リース要素に関連する非リース要素を一つのリース要素として会計処理します。
連結グループはリース開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は当初原価で測定し、当該原価
はリース負債の当初測定金額、リース開始日又は以前に支払ったリース料 (受け取ったリースインセンティブを差引 )、
リース開設直接原価、原資産を解体及び除去、原資産や原資産が位置した敷地を復旧する時にリース利用者が負
担する原価の見積りで構成されます。
使用権資産は事後的にリース開始日からリース期間終了日まで定額法により減価償却しています。但し、リース期間
終了日に使用権資産の所有権が移転され、又は使用権資産の原価に購入オプションの行使価格が反映された場合
には、有形固定資産の減価償却と同様な方式により原資産の耐用年数終了日まで使用権資産を減価償却していま
す。また、使用権資産は減損損失により減少又はリース負債の再測定により調整されることがあります。
リース負債はリース開始日現在、支払われていないリース料の現在価値で当初測定します。リース料はリースの内在
利子率で割り引くものの、内在利子率を簡単に算定できない場合には、連結グループの 追加借入利子率 で割り引き
ます。一般的に連結グループは追加借入利子率を割引率で使用します。
連結グループは多様な外部財務情報から得た利率からリースの条件とリース資産の特性を反映するための調整をし
て追加借入利子率を算定します。
153/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
リース負債の測定に含まれるリース料は次の項目で構成されます。
-固定リース料 (実質的な固定リース料を含む )
-指数や料率 (金利 )により変わる変動リース料。当初にはリース開始日の指数や料率 (金利 )を使って測定する
-残存価額保証により支払うと見込まれる金額
-購入オプションを行使することが非常に確実な場合、購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが非
常に確実な場合、延長期間のリース料、リース期間が終了オプションの行使を反映する場合にリースを終了するため
に負担する金額
リース負債は実効金利法により償却します。リース負債は指数や料率 (金利 )の変動で将来リース料が変動し又は残
存価額保証により支払うと見込まれる金額が変動する場合、購入、延長、終了オプションを行使するか否かに対する
評価が変動し又は実質的な固定リース料が修正される場合に再測定されます。
リース負債を再測定する時、関連する使用権資産を調整して、使用権資産の帳簿価額がゼロ (0) に減る場合には再
測定金額を当期損益として認識します。
連結グループは連結財政状態計算書上に投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」と表示し、
リース負債は「その他の金融負債」と表示しました。
短期リースと少額原資産リース
連結グループは IT 装備を含めてリース期間が 12 ヶ月以内である短期リースと少額原資産リースに対して使用権資産
とリース負債を認識しない実務上の簡便法を選択しました。連結グループはこのようなリースに関連したリース料を
リース期間にわたって定額法により費用として認識します。
2) リース提供者
リース要素を含む契約の約定日や変更有効日に連結グループは独立販売価格に基づいて各リース要素に契約対価
を配分します。
リース提供者として連結グループはリース約定日にリースがファイナンスリースであるかオペレーティングリースであ
るかを判断します。
154/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
各リースを分類するために、連結グループはリースが原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転
するか否かを全般的に判断します。原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてをリース利用者に移転
する場合、リースをファイナンスリースに分類し、そうではない場合にはリースをオペレーティングリースに分類しま
す。この評価指標の一つとして連結グループはリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占めるか否か
を考慮します。
連結グループが中間リース提供者である場合には、上位リースと転リースをそれぞれ会計処理します。また、転リー
スの分類は原資産でなく上位リースから生じる使用権資産により判断します。上位リースが認識免除規定を適用する
短期リースに該当する場合には、転リースをオペレーティングリースに分類します。
約定にリース要素と非リース要素がともに含まれている場合、連結グループは企業会計基準書第 1115 号を適用して
契約対価を配分します。
連結グループはリース純投資に対して企業会計基準書第 1109 号の 「 認識の中止と減損規定」を適用します (注記 4(9)
参照 )。連結グループは追加でリース総投資を計算する際に用いた無保証残存価額に対する定期的な再検討を行っ
ています。
連結グループはオペレーティングリースから受け取るリース料を「その他収益」の一部としてリース期間にわたって定
額基準により収益として認識します。
連結グループがリース提供者として比較期間に適用した会計方針は企業会計基準書第 1116 号の規定と相違しませ
ん。
155/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(12) 非デリバティブ負債
1) 分類及び測定
当期損益認識金融負債は短期売買目的の金融商品です。主に短期間内に再購入する目的で負担する金融負債は
純損益 を通じて 公正価値で測定する金融負債に分類されます。また、ヘッジ会計の対象でないデリバティブや組込デ
リバティブを含む金融商品から分離したデリバティブも純損益 を通じて 公正価値で測定する金融負債に分類されま
す。
当期損益認識金融負債、金融保証契約、金融資産の譲渡が認識の中止条件を満たさない場合に発生する金融負債
を除いたすべての非デリバティブ負債を償却原価で測定する金融負債に分類しており、財政状態計算書上預り金、
借入金及びその他の金融負債などと表示しています。
2) 認識の中止
金融負債は契約上の義務が履行、取消又は満了して消滅するか、又は従来の金融負債の条件が実質的に変更され
た場合に連結財政状態計算書上の認識を中止します。
(13) 借入有価証券と売却有価証券
連結グループは有価証券貸借取引に関連して、韓国預託決済院などからの有価証券の借入時に借入有価証券とし
て備忘価額で管理し、同借入有価証券の売却時に当期損益認識金融負債項目である売却有価証券として処理した
後、報告期間の末日の時価変動分及び買入償還時の帳簿価額と買入価額の差を連結包括利益計算書上「金融資
産 (負債 )評価及び処分損益」として認識しています。
(14) 買戻し条件付き売買
連結グループは有価証券を買戻し条件付きで買い入れた場合、買入金額を資産勘定である貸付債権の買戻し条件
付き買入勘定と表示し、買戻し条件付きで売却した場合、売却金額を負債勘定である買戻し条件付き売却勘定と表
示しており、売却・買入時に発生する利息は「受取利息」及び「支払利息」として計上しています。
(15) 引当 金
引当 金 は義務を履行するために予想される支出額の現在価値で測定され、時間の経過による引当 金 の増加は支払
利息として認識されます。
次へ
156/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(16) 従業員給付
連結グループは退職年金制度を運営しており、確定拠出型制度と確定給付型制度を運営しています。
確定拠出型制度は、連結グループが固定した金額の拠出金を別個の基金に支払う退職年金制度であり、拠出金は
従業員が勤務役務を提供した時に費用として認識されます。
確定給付型制度は、確定拠出型制度を除いた全ての退職年金制度です。通常、確定給付型年金制度は年齢や勤続
年数、給与レベルなどの要素によって従業員が退職する時に受け取る退職年金給付額が確定します。確定給付型制
度に関連して、財政状態計算書に計上された負債は報告期間の末日現在で確定給付債務の現在価値から社外積立
資産の公正価値を差し引いた金額です。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人によって予測単位積立方式に
よって算定されており、確定給付債務の現在価値はその支払時点とほぼ同じ時期に満期を迎える優良社債の利率で
予想将来現金支出額を割り引いて算定します。また、確定給付負債に関連する再測定要素はその他の包括利益とし
て認識されます。
制度の改正、縮小又は精算が発生する場合には、過去の勤務原価又は精算による損益は当期損益として認識しま
す。
(17) 顧客との契約から生じる収益
連結グループは企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」の適用範囲に含まれる顧客とのすべての
契約に下記の 5 段階収益認識モデルを適用して収益を認識しています。
- 1 段階: 顧客との契約を識別
- 2 段階: 履行義務を識別
- 3 段階: 取引価格を算定
- 4 段階: 取引価格を契約内の履行義務に配分
- 5 段階: 履行義務を履行する時 (又は期間にわたって履行次第 )収益を認識
連結グループは金融役務手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により次の通り区分して
処理します。
157/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
① 金融商品の有効収益を構成する手数料
金融商品の実効金利の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効金利に対する調整項目として処理します。この
ような手数料には借入者の財務状態、保証、担保とその他の保障約定に関する評価及び事務処理、関連書類の準
備及び作成などの活動に対する報奨、金融負債の発行時に受け取られた開設手数料などが含まれます。しかし、金
融商品が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に該当する場合、手数料は商品の当初認識時に収益として
認識します。
② 期間にわたって履行する履行義務に関連した手数料
期間にわたって履行する履行義務に関連した手数料は財貨又は役務に対する統制を期間にわたって移転するため、
期間にわたって収益を認識します。資産管理手数料、業務受託手数料など一定の期間にわたって役務の提供対価と
して賦課される手数料はその役務を提供した時に収益として認識します。
③ 一時点で履行する履行義務に関連した手数料
一時点で履行する履行義務に関連した手数料は、顧客が約束された資産を統制して企業が履行義務を履行した時
点で収益として認識します。株式又はその他証券の売買、事業譲受渡の斡旋のように第三者のための取引の交渉又
は交渉参加の対価として受け取る手数料及び販売手数料は当該取引の完了時点で収益として認識します。
(18) 金融収益と費用
連結グループの金融収益と金融費用は次のように構成されています。
- 受取利息
- 支払利息
- 受取配当金
- その他の包括利益 を通じて 公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資資産の処分から発生する純損益
- 純損益 を通じて 公正価値で測定する金融資産に対する純損益
- 金融資産と金融負債に対する為替差損益
- 償却原価又はその他の包括利益 を通じて 公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資資産から発生する減
損損失 (又は減損損失戻入 )
158/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
受取利息又は支払利息は実効金利法を用いて認識しました。受取配当金は、連結グループが配当を受ける権利が
確定した時点で認識します。
実効金利法は、金融商品の予想残存期間に見積もられる将来現金支払額や受取額の現在価値を金融資産の総帳
簿価額や金融負債の償却原価と正確に一致させる利率です。
受取利息や支払利息を計算する時、実効金利は資産の総帳簿価額 (当該資産の信用が減損しなかった場合 )や負債
の償却原価に適用します。しかし、当初認識後に事後的に信用が減損した金融資産に対しては受取利息は当該金融
資産の償却原価に実効金利を適用して計算します。仮に当該資産がこれ以上信用が減損しなかったと見なされる場
合、総帳簿価額に実効金利を適用して受取利息を計算します。
(19) 法人税
法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されます。法人税は、その他の包括利益や資本に直接認識された項目
に関連する金額は該当項目に直接認識し、これを除いては当期損益として認識されます。法人税費用は報告期間の
末日現在、制定された又は実質的に制定されている税法を基準として測定されます。
繰延税金は、資産と負債の帳簿価額と税務基準額の差額によって生じる一時差異に対し、帳簿価額を回収又は決済
する際に予想される税効果として認識されます。但し、事業結合以外の取引において、資産・負債の当初認識時に発
生する繰延税金資産・負債は、その取引が会計利益や課税所得に影響を及ぼさない限り認識されません。
繰延税金資産は、将来減算一時差異が使われる将来の課税所得が発生する可能性が高い場合に認識されます。
子会社、関連会社及び共同支配企業の投資持分に関する将来加算一時差異に対して消滅時点をコントロールするこ
とができ、予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能性が高い場合を除いては、繰延税金負債を認識していま
す。また、このような資産から発生する将来減算一時差異に対して一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が
高く、一時差異が使用可能な課税所得が発生する可能性が高い場合に限って繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産と負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺できる法的に執行可能な権利を連結グループが有し
ており、繰延税金資産と負債が同じ課税当局から課される法人税と関係があり、かつ、純額で決済する意図がある場
合に相殺します。
159/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資金融グループは法人税法により、韓国投資金融持株株式会社 (以下「連結親法人」という。 )及び韓国投資金
融持株株式会社の 100% 国内子会社など (以下「連結子法人」という。 )に対して全体を一つの課税単位とみて所得を通
算して法人税を課税する連結納税制度を適用しています。これにより、連結子法人である連結グループは連結親法
人から受け取る金額又は連結親法人に支払う金額をそれぞれ未収金と未払金として計上しています。
(20) セグメント報告
セグメント別情報は最高営業意思決定者に報告 されるセグメント別に開示されます (注記 44 参照 )。最高営業意思決定
者はセグメントに配賦される資源とセグメントの成果を評価するにあたって責任があり、戦略的意思決定を行う取締役
会を最高意思決定者と見ています。
(21) 信託業務
連結グループは信託財産を連結グループの固有財産と区分して会計処理しており、信託勘定から信託財産の運用、
管理及び処分に関連して信託報酬を取得する場合、営業収益項目である受取手数料として計上しています。
(22) 顧客の委託売買取引に係る未収金 / 未払金
連結グループは顧客の委託売買に関連して清算決済機関である韓国取引所と顧客との債権又は債務をそれぞれ総
額で認識しているため、連結グループは同一金額を財政状態計算書上の「その他の金融資産」と「その他の金融負
債」として認識しています。但し、韓国取引所と連結グループ間の同日付の取引から発生する債権と債務、顧客と連
結グループ間の同日付及び同一口座間の取引から発生する債権と債務は相殺しています。
160/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(23) 適用していない制定・改正基準書
制定・公表されたものの、 2022 年 1 月 1 日以後開始する会計年度に施行日が到来していない主要な制定・改正基準書
及び解釈指針は次の通りです。連結グループは連結財務諸表の作成時、次の制定・改正基準書及び解釈指針を早
期適用していません。
1) 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」の改正 ‐ 負債の流動 / 非流動分類
報告期間末現在、存在する実質的な権利によって流動又は非流動に分類されており、負債の決済を延期できる権利
の行使可能性又は経営陣の期待は考慮しません。また、負債の決済に自己 資本性金融 商品の移転も含まれます
が、複合金融商品において自己 資本性金融 商品で決済するオプションが 資本性金融 商品の定義を充足し、負債と分
離して認識された場合は除外されます。同改正事項は 2024 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期適
用が許容されます。連結グループは、同改正が財務諸表に及ぼす影響について検討しています。
2) 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」の改正 ‐ 「会計方針」の開示
重要な会計方針を定義し、これを開示するようにしました。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から
適用され、早期適用が許容されます。連結グループは、同改正が財務諸表に及ぼす影響について検討しています。
3) 企業会計基準書第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 ‐ 「会計上の見積り」の定義
会計上の見積りを定義し、会計方針の変更と区別する方法を明確にしました。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後最初
に開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。連結グループは、同改正が財務諸表に及ぼす重要な
影響はないと予想しています。
4) 企業会計基準書第 1012 号「法人税」 ‐ 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
資産又は負債を当初認識する取引に対する当初認識の例外要件に、取引時点で同一の将来加算一時差異と将来
減算一時差異を生じさせない取引という要件が追加されました。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年度
から適用され、早期適用が許容されます。連結グループは、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想し
ています。
161/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
5) 企業会計基準書第 1117 号「保険契約」の制定
企業会計基準書第 1117 号「保険契約」は、企業会計基準書第 1104 号「保険契約」に置き換わるものです。保険契約に
よる全てのキャッシュ・フローを見積り、報告時点の仮定とリスクが反映された割引率を用いて保険負債を測定し、毎
会計年度ごとに契約者に提供したサービス (保険の保障 )を反映して発生主義によって収益を認識するようにしまし
た。また、保険の事象に関係なく、保険契約者に支払う投資要素(解約・満期還付金)は保険収益から除外しており、
保険損益と投資損益を区分して表示することで情報利用者が損益の源泉を確認できるようにしました。同基準書は
2023 年 1 月 1 日以後最初に開始する会計年度から適用され、企業会計基準書第 1109 号「金融商品」を適用した企業は
早期適用が許容されます。連結グループは、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想しています。
6) 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」 - 行使価額修正条項付き金融負債の評価損益開示
発行者の株価変動により行使価格が修正される条項が付いている金融商品の全部又は一部が金融負債に分類され
る場合、その金融負債の帳簿価額と関連損益を開示するようにしました。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する
会計年度から適用され、早期適用が許容されます。連結グループは、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない
と予想しています。
(24) 財務諸表の承認
連結グループの連結財務諸表は 2023 年 2 月 8 日の取締役会で承認されて、 2023 年 3 月 8 日の取締役会で最終承認さ
れる予定です。
162/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
5. 現金及び預け金
(1) 当期末及び前期末現在、現金及び預け金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
現金及び現金同等物 2,100,564,958 1,953,373,550
一般商品預け金 (預金 ) 7,500,000 12,700,000
投資家預託金別途預け金 (預金 ) 234,337,276 182,100,000
上場デリバティブ取引預け金 1,664,098,829 1,556,187,817
長期性預金 3,133,299,416 1,766,761,844
特定預金 66,500 1,403,889
その他預け金 2,027,653,582 2,050,015,907
合 計 9,167,520,561 7,522,543,007
(2) 当期末及び前期末現在、使用が制限されている預け金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
一般商品預け金 (預金 )(*1) 7,500,000 12,700,000
投資家預託金別途預け金 (預金 )(*1) 171,700,000 182,100,000
上場デリバティブ取引預け金 (*1) 1,622,641,533 1,556,187,817
長期性預金 (質権設定 )(*2) 1,042,183,000 1,395,000,000
特定預金 (*3) 66,500 1,403,889
その他預け金 (*4) 2,022,105,255 1,902,992,003
合 計 4,866,196,288 5,050,383,709
(*1) 資本市場と金融投資業に関する法律及び金融投資業規程により投資家預託金の返還など投資家の要求に応じ
るために、一般預り、 上場 デリバティブ取引及び集団投資証券投資などに対して証券先物委員会が定めるところに
従って一定金額を韓国証券金融㈱に預金の形態で別途預けています。
(*2) 当期末現在、長期性預金のうち 5,000,000 千ウォンは支払決済業務に関連する担保として、 1,037,183,000 千ウォ
ンは有価証券貸借担保、店頭デリバティブ取引などに関連する担保として、取引相手である銀行などにより質権設定
されています。
(*3) 特定預金は当座開設保証金で、使用が制限されています。
(*4) その他預け金は外貨で入金された預り金と証拠金に対する預け金です。
163/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
6. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
資本性証券 3,660,719,907 4,756,446,052
負債性証券 23,681,552,329 26,977,248,514
投資家預託金別途預け金 (信託 )(*) 3,792,142,329 6,703,211,766
出資金 922,572,976 660,458,706
集団投資証券 3,729,979,586 1,497,833,529
デリバティブ証券 166,785,623 182,856,223
貸付債権 560,946,802 433,609,721
合 計 36,514,699,552 41,211,664,511
(*) 資本市場と金融投資業に関する法律及び金融投資業規程により投資家預託金の返還など投資家の要求に応え
るために、証券先物委員会が定めるところにより、一定金額を韓国証券金融㈱に信託の形態で別途預けているた
め、使用が制限されています。但し、資本市場と金融投資業に関する法律施行令第 72 条第 3 項により、当該信託財産
のうち 125,000,000 千ウォンに対する受益権は支払決済業務に関連して決済代行銀行である中小企業銀行に担保とし
て提供されています。
(2) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、資本性証券の内訳は次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
ウォン建株式 2,537,651,571 2,926,771,640
外貨建株式 714,218,242 1,050,697,457
ハイブリッド資本性証券 408,850,094 677,106,674
その他 - 101,870,281
合 計 3,660,719,907 4,756,446,052
164/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、負債性証券の内訳は次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
国債・地方債 3,728,944,314 4,258,783,361
特殊債 5,422,542,641 2,578,375,936
社債 9,135,326,648 11,750,883,061
コマーシャルペーパー証券 3,005,422,871 4,418,325,790
電子短期社債 1,204,930,250 2,322,877,989
外貨建債券 1,078,818,709 1,434,048,005
外貨建電子短期社債 1,015,346 89,469,186
転換社債 104,551,550 122,594,316
新株予約権付社債 - 1,890,870
合 計 23,681,552,329 26,977,248,514
(4) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち投資家預託金別途預け金 (信託 )の
内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
一般預り分 3,275,427,449 6,194,291,172
上場デリバティブ取引預り分 516,714,880 508,920,594
合 計 3,792,142,329 6,703,211,766
(5) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちデリバティブ証券の内訳は次の通
りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
株価連動証券 127,200,699 134,131,781
株価及びデリバティブ連動社債 5,444,685 -
その他デリバティブ証券 - -
その他デリバティブ社債 34,340,383 48,807,699
上場指数証券 - 134,350
信用リスク調整額 (200,144) (217,607)
合 計 166,785,623 182,856,223
(6) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、貸付債権の内訳は次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
貸付債権 560,946,802 433,609,721
165/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
7. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
資本性証券 (*)
株式 691,319,079 594,434,793
出資金 818,000 818,000
小 計 692,137,079 595,252,793
負債性証券
国債・公債 19,764,642 129,724,465
特殊債 1,338,624,191 2,747,500,303
社債 1,774,458,655 1,426,381,975
小 計 3,132,847,488 4,303,606,743
合 計 3,824,984,567 4,898,859,536
(*) 資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するように指定された項目で
す。
(2) 当期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するように指定された資本性証券の内訳は
次の通りです。
(単位:千ウォン )
区分 銘柄名 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期 指定事由
中小企業銀行 25,679,300 26,934,500 営業目的の戦略的提携による持分取得
ウリィ金融持株 312,312,000 343,408,000 営業目的の戦略的提携による持分取得
高麗亜鉛 89,597,604 - 営業目的の戦略的提携による持分取得
韓国証券金融㈱ 84,816,603 60,456,900 証券業関係機関の普通株
㈱韓国取引所 159,183,638 144,869,468 証券業関係機関の普通株
株式
韓国預託決済院 16,223,021 15,264,422 証券業関係機関の普通株
韓国資金仲介㈱ 2,951,637 2,961,972 証券業関係機関の普通株
韓国フォース証券
544,355 528,312 営業目的の戦略的提携による持分取得
(旧:ファンドオンラインコリア )
インドネシア証券取引所 (BEI) 10,921 11,219 証券業関係機関の普通株
小計 691,319,079 594,434,793
出資金 金融投資協会 818,000 818,000 営業目的の戦略的提携による持分取得
合計 692,137,079 595,252,793
(3) 当期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定するように指定された資本性証券の処分内訳
はありません。処分時には関連するその他の包括利益累計額及び処分損益は利益剰余金に再分類されており、当
期損益に再分類されることはありません。
(4) 当期及び前期においてその他の包括利益 を通じて 公正価値測で測定するように指定された資本性証券から発生
した受取配当金の内訳は次の通りです。
166/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
報告期間末現在保有中の資産から認識した受取配当金 32,875,001 20,225,271
(5) 当期及び前期においてその他の包括利益累計額に計上されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の評価損益の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区分 期首 評価 処分 期末
資本性証券 207,188,544 (7,645,955) - 199,542,589
負債性証券 (63,997) (44,343,685) 1,749,034 (42,658,648)
小計 207,124,547 (51,989,640) 1,749,034 156,883,941
税効果 (56,981,255) 15,887,995 (480,984) (41,574,244)
合計 150,143,292 (36,101,645) 1,268,050 115,309,697
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区分 期首 評価 処分 期末
資本性証券 107,602,733 99,585,811 - 207,188,544
負債性証券 7,851,343 (6,308,101) (1,607,239) (63,997)
小計 115,454,076 93,277,710 (1,607,239) 207,124,547
税効果 (31,771,876) (25,651,370) 441,991 (56,981,255)
合計 83,682,200 67,626,340 (1,165,248) 150,143,292
167/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の損失引当金の変動内訳は
次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 564,992 - - 564,992
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 107,704 - - 107,704
期末損失引当金 672,696 - - 672,696
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 344,759 - - 344,759
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 220,233 - - 220,233
期末損失引当金 564,992 - - 564,992
168/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の総帳簿価額の変動内訳は
次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 4,303,606,744 - - 4,303,606,744
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
1,483,470,033 - - 1,483,470,033
買入
(2,620,409,784) - - (2,620,409,784)
売却
(42,594,652) - - (42,594,652)
評価
その他 (*) 8,775,147 - - 8,775,147
期末帳簿価額 3,132,847,488 - - 3,132,847,488
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 1,691,470,656 - - 1,691,470,656
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 4,270,170,451 - - 4,270,170,451
売却 (1,647,597,582) - - (1,647,597,582)
評価 (7,915,340) - - (7,915,340)
その他 (*) (2,521,442) - - (2,521,442)
期末帳簿価額 4,303,606,743 - - 4,303,606,743
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
169/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
8. 関連会社投資
(1) 当期末及び前期末現在、関連会社に対する投資現況は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
持分比率
会社名 所在地国 決算月 取得原価 純資産価額 帳簿価額 主要事業内容
(%)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 (*1) 中国 100.00 12 月 3,322,800 2,994,324 2,994,324 金融投資業
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナー
中国 39.60 12 月 31,667,080 33,236,353 33,290,505 集団投資機構
シップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 大韓民国 22.22 12 月 3,520,000 4,584,997 4,584,997 投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
大韓民国 30.00 12 月 10,685,934 8,839,885 8,839,885 集団投資機構
託 1号
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
大韓民国 39.10 12 月 12,347,381 11,783,782 11,783,782 集団投資機構
託 3号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ
中国 50.00 12 月 22,360,973 11,098,520 11,098,520 集団投資機構
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 大韓民国 24.65 12 月 13,678,000 22,364,391 22,364,391 集団投資機構
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
大韓民国 20.00 12 月 6,566,840 10,260,132 10,260,132 投資組合
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 大韓民国 20.00 12 月 7,556,000 7,210,045 7,210,045 投資合資会社
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 大韓民国 45.47 12 月 18,800,000 19,417,074 19,417,074 集団投資機構
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資
大韓民国 22.06 12 月 3,000,000 4,807,422 4,807,422 投資組合
組合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投
大韓民国 48.81 12 月 28,569,402 28,072,183 28,072,183 集団投資機構
資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9
大韓民国 50.00 12 月 48,967,285 48,496,216 48,500,603 集団投資機構
号
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信
大韓民国 33.33 12 月 18,886,329 19,777,193 19,777,193 集団投資機構
託 2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資
大韓民国 54.48 12 月 4,982,553 4,877,929 4,877,929 集団投資機構
信託 11 号 (*1)
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号
大韓民国 28.67 12 月 17,479,802 17,196,185 17,196,185 集団投資機構
(専門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号
大韓民国 40.21 12 月 16,840,665 16,663,556 16,663,556 集団投資機構
(専門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信
大韓民国 35.27 12 月 34,404,026 21,265,720 21,265,720 集団投資機構
託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資
信託
大韓民国 30.30 12 月 25,784,964 25,686,895 25,687,013 集団投資機構
2号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術
大韓民国 32.97 12 月 3,000,000 2,828,534 2,828,534 投資組合
事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信
大韓民国 44.44 12 月 56,075,372 54,000,957 54,000,957 集団投資機構
託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 大韓民国 27.03 12 月 20,225,751 19,638,205 18,996,747 集団投資機構
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 大韓民国 49.50 12 月 8,526,186 2,286,834 1 集団投資機構
170/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信
大韓民国 39.35 12 月 49,508,590 51,709,217 51,709,217 集団投資機構
託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
大韓民国 32.59 12 月 4,421 5,483 5,483 集団投資機構
信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
大韓民国 32.59 12 月 5,693 5,078 5,078 集団投資機構
信託 6号
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募
大韓民国 23.54 12 月 2,410,546 2,376,433 2,376,433 投資組合
投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 大韓民国 40.00 12 月 12,377,885 11,255,648 11,255,648 投資組合
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2
大韓民国 27.05 12 月 569 559 559 集団投資機構
号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
大韓民国 36.26 12 月 50,000,000 52,388,270 52,388,270 集団投資機構
14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第
大韓民国 35.83 12 月 55,000,000 56,467,373 56,467,373 集団投資機構
18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 (*3) 大韓民国 51.92 12 月 26,061,725 24,636,998 24,636,998 投資組合
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 大韓民国 31.95 12 月 289,926 312,620 312,620 投資組合
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術
大韓民国 20.62 12 月 3,000,000 2,853,292 2,853,292 投資組合
事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
大韓民国 23.51 12 月 27,668,700 26,587,332 26,587,332 集団投資機構
18-2 号
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー
大韓民国 49.50 12 月 5,000,000 5,186,328 5,186,327 集団投資機構
専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資
大韓民国 29.41 12 月 1,125,275 1,118,948 1,118,948 集団投資機構
型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 大韓民国 46.94 12 月 3,000,000 2,951,818 2,951,818 集団投資機構
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募
大韓民国 28.05 12 月 29,782,730 29,959,590 29,959,590 集団投資機構
特別資産投資信託 35 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 大韓民国 35.61 12 月 24,690,104 22,870,114 23,216,150 集団投資機構
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 大韓民国 35.23 12 月 48,917,756 48,026,063 48,026,063 集団投資機構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
大韓民国 34.11 12 月 17,537,546 16,060,035 16,060,035 集団投資機構
メザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信
大韓民国 57.69 12 月 17,184,929 17,367,035 17,367,035 集団投資機構
託第 1号 (*3)
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30
大韓民国 44.99 12 月 49,663,384 52,114,960 52,114,960 集団投資機構
号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド (*2) 大韓民国 17.24 12 月 5,000,738 5,650,493 5,650,493 集団投資機構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
大韓民国 61.47 12 月 12,203,752 13,937,649 13,937,649 集団投資機構
メザニン一般私募投資信託 3号 (*3)
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 大韓民国 24.20 12 月 30,000,000 32,549,786 32,549,786 集団投資機構
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投
大韓民国 21.43 12 月 495,000 516,553 516,553 集団投資機構
資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 大韓民国 20.00 12 月 9,645,811 9,727,570 9,727,570 集団投資機構
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信
大韓民国 78.10 12 月 48,049,806 48,137,757 48,137,756 集団投資機構
託第 1号 (*3)
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第
大韓民国 20.00 12 月 8,785,655 8,744,348 8,744,348 集団投資機構
2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資
大韓民国 60.57 12 月 51,791,769 52,276,931 52,276,931 集団投資機構
信託 (*3)
171/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
アルファ CFS 一般私募投資信託 大韓民国 24.39 12 月 50,102,811 50,249,265 50,249,265 集団投資機構
ライフ韓中私募信託第 1号 大韓民国 26.32 12 月 1,000,000 1,656,621 1,656,621 集団投資機構
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投
大韓民国 60.61 12 月 10,000,000 10,964,836 10,964,836 集団投資機構
資信託 1号 (専門 )(*3)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 大韓民国 37.63 12 月 349,623 793,150 793,151 集団投資機構
Reksa Dana KISI Money market fund(*2)
大韓民国 16.92 12 月 9,866,857 10,902,973 10,902,973 集団投資機構
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債
大韓民国 16.34 12 月 5,000,000 4,622,825 4,622,825 集団投資機構
権混合 -再間接 )(*2)
KIM Investment Funds
大韓民国 28.04 12 月 6,543,520 14,681,641 14,681,641 集団投資機構
スマートリテール 1号私募投資合資会社 大韓民国 29.63 12 月 2,400,000 2,301,983 2,301,983 集団投資機構
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 大韓民国 20.83 12 月 2,500,000 2,453,421 2,453,421 集団投資機構
韓国投資バルン同行シェルパ第 1号ファンド 大韓民国 30.00 12 月 4,000,000 4,416,778 4,416,778 集団投資機構
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信
大韓民国 50.17 12 月 50,000,000 50,631,135 50,995,239 集団投資機構
託 (*3)
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募特
大韓民国 20.92 12 月 3,400,000 4,546,140 4,546,140 集団投資機構
別資産投資信託第 1号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社 大韓民国 29.00 12 月 20,185,160 19,926,849 19,926,850 集団投資機構
メテウス一般私募不動産投資信託第10 号
大韓民国 23.40 12 月 2,000,000 2,074,235 2,074,233 集団投資機構
パインストリート US インフラ一般私募特別資産
大韓民国 99.80 12 月 60,226,340 60,160,109 60,160,109 集団投資機構
投資信託 7号 (*3)
ダオル KTB ネクストワン買 収 金融一般私募投
大韓民国 50.00 12 月 40,405,000 41,863,241 41,863,241 集団投資機構
資信託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託26 号
大韓民国 50.69 12 月 18,500,000 15,483,264 15,483,264 集団投資機構
(*3 )
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別
大韓民国 43.30 12 月 40,224,401 40,188,709 40,188,709 集団投資機構
資産投資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1
大韓民国 7.75 12 月 1,000,000 984,201 984,201 集団投資機構
号 (*2)
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189 号
大韓民国 36.42 12 月 2,950,000 2,921,212 2,921,212 集団投資機構
[再間接 ]( 専門 )
ハナ代替投資第 189 号専門投資型私募不動産
大韓民国 0.61 12 月 50,000 49,661 49,661 集団投資機構
投資有限会社 (*2)
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号 大韓民国 42.11 12 月 35,430,744 35,573,159 35,573,160 集団投資機構
KIAMCO 豪州坑癌センター貸付私募特別資産
大韓民国 64.21 12 月 35,592,144 36,007,330 36,007,331 集団投資機構
投資信託第 2号 (一般 )(*3)
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 44
大韓民国 73.04 12 月 25,811,499 26,093,104 26,093,104 集団投資機構
号 (*3)
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸付
大韓民国 55.54 12 月 7,526,495 7,373,635 7,373,635 集団投資機構
ファンド 1号 (再間接型 )(*1)
㈱カカオバンク 大韓民国 27.17 12 月 1,134,487,986 1,552,867,369 1,839,731,159 銀行業
ネクストトレード (*2) 大韓民国 6.64 12 月 9,700,000 9,454,971 9,596,451 集団投資機構
韓国投資グリーンテック新技術組合 (*2) 大韓民国 8.93 12 月 1,830,357 1,815,607 1,815,607 集団投資機構
韓投イーストブリッジ・グローバル・グリーンエ
大韓民国 20.30 12 月 100,000,000 99,971,351 99,971,351 集団投資機構
ネルギー第 1号私募投資合資会社
新韓グローバル Tea メーカー買収金融一般私
大韓民国 25.01 12 月 9,809,239 9,788,643 9,788,643 集団投資機構
募投資信託 (H)
マスターンインフラ専門投資型私募特別資産
大韓民国 99.80 12 月 29,693,693 102,741,042 102,741,042 集団投資機構
投資信託 1号 (*3)
172/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ケーアール専門投資型私募不動産投資信託
大韓民国 78.90 12 月 18,700,000 14,695,922 14,695,922 集団投資機構
第 17 号 (*3)
ブルーコーブ専門投資型私募不動産信託 3号
大韓民国 60.00 12 月 45,000,000 (36,680,950) 45,000,000 集団投資機構
(*3)
アンダPF専門投資型私募不動産投資信託第
大韓民国 25.00 12 月 4,893,000 7,588,833 7,588,833 集団投資機構
10 号
現代インベストメント買収金融専門投資型私募
大韓民国 69.87 12 月 59,432,065 58,638,383 58,638,383 集団投資機構
投資信託 2号 (*3)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信
大韓民国 23.26 12 月 31,073,042 31,163,525 31,163,525 集団投資機構
託 22 号
NH-Amundi 北米インフラ専門投資型私募特別
大韓民国 50.00 12 月 41,894,835 42,438,023 42,438,023 集団投資機構
資産投資信託 4号
マイルストーン一般私募不動産投資信託 14 号 大韓民国 41.18 12 月 1,400,000 1,233,652 1,233,652 集団投資機構
ハナ代替投資ブラインド一般私募不動産投資
大韓民国 25.00 12 月 1,000,000 1,006,670 1,006,670 集団投資機構
信託 172 号
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資
大韓民国 20.00 12 月 8,000,000 8,575,239 8,575,239 集団投資機構
信託 2号
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6
大韓民国 4.83 12 月 219,547 10,895 10,895 集団投資機構
号 (負債性証券 )(*2)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資
大韓民国 14.65 12 月 3,509,312 3,803,312 3,803,312 集団投資機構
信託 2号 (*2)
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2
大韓民国 0.79 12 月 1,814,286 1,682,004 1,682,004 集団投資機構
号 (*2)
韓国投資 ACEESG アクティブ証券上場指数投
大韓民国 27.27 12 月 9,049,639 5,895,000 5,895,000 集団投資機構
資信託 (株式 )(*4)
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーン
大韓民国 36.00 12 月 9,744,644 7,294,500 7,294,500 集団投資機構
アクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )(*4)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資
大韓民国 19.55 12 月 4,631,927 4,781,700 4,781,700 集団投資機構
信託 3号 (*2)
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2
大韓民国 19.80 12 月 5,045,762 5,234,694 5,234,694 集団投資機構
種 )
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募
大韓民国 17.50 12 月 7,485,660 7,843,500 7,843,500 集団投資機構
投資信託 1号 (2 種 )(*2)
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資
大韓民国 19.94 12 月 6,686,996 7,333,539 7,333,539 集団投資機構
信託 1-1 号 (2 種 )(*2)
韓国リアルアセット開発シード 2号一般私募投
大韓民国 50.00 12 月 100,000 100,043 100,043 集団投資機構
資信託 2号
韓国投資 Debt strategy 不動産投資信託 1 号
大韓民国 3.29 12 月 3,478,261 3,526,470 3,526,470 集団投資機構
(*2)
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募
大韓民国 2.68 12 月 500,000 442,565 442,565 集団投資機構
投資信託 2号 (*2)
韓国バリューシールド一般私募投資信託 (*2) 大韓民国 6.61 12 月 724,500 677,451 677,451 集団投資機構
韓国バリュー・リレーティング・バリュー一般私
大韓民国 6.35 12 月 500,000 441,740 441,740 集団投資機構
募投資信託 (*2)
韓国バリューセキュア一般私募投資信託 (*2) 大韓民国 6.61 12 月 651,000 619,179 619,179 集団投資機構
韓国バリュープロフィット一般私募投資信託 (2
大韓民国 6.61 12 月 116,200 109,095 109,095 集団投資機構
種 )(*2)
韓国投資法人用 MMF2 号 (国公債 )(C-J) 大韓民国 27.36 12 月 500,000,000 500,205,640 500,205,640 集団投資機構
GEC-KIP Technology and Innovation Fund(*3)
シンガポール 58.20 12 月 12,660,812 12,563,175 12,563,175 集団投資機構
173/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
Clean Energy Transition Fund(*3)
ケイマン諸島 52.91 12 月 15,516,007 15,588,802 15,588,802 集団投資機構
合 計 3,520,863,017 3,923,552,674 4,290,079,400
(*1) 持分比率が 50% を超過しましたが、連結財務諸表に及ぼす影響が重要でないため、関連会社投資に分類しまし
た。
(*2) 持分比率は 20% 未満ですが、役員の派遣などを通じて重要な影響力を行使しているため、関連会社投資に分類
しました。
(*3) 持分比率が 50% を超過しましたが、事実上の支配力により財務及び営業政策を決定できる能力を有していないた
め、関連会社投資に分類しました。
(*4) 当期において韓国投資ナビゲーター ESG アクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )が韓国投資 ACEESG アクティブ
証券上場指数投資信託 (株式 )に、韓国投資ナビゲーター親環境自動車バリューチェーンアクティブ証券上場指数投
資信託 (株式 )が韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーンアクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )にそれぞれ変
更されました。
174/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
持分比率
会社名 所在地国 決算月 取得原価 純資産価額 帳簿価額 主要事業内容
(%)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 (*1) 中国 100.00 12 月 3,322,800 3,044,656 3,044,656 金融投資業
グローバルダイナスティー海外資源開発私募
大韓民国 22.39 12 月 6,733,180 (416,022) - 集団投資機構
投資専門会社
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナー
中国 39.60 12 月 31,667,080 64,678,707 64,732,859 集団投資機構
シップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 大韓民国 22.22 12 月 3,750,000 4,806,552 4,806,552 投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
大韓民国 30.00 12 月 12,603,700 25,065,162 25,065,162 集団投資機構
託 1号 (*4)
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
大韓民国 39.10 12 月 20,174,332 19,918,798 19,918,767 集団投資機構
託 3号 (*4)
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ
中国 50.00 12 月 30,187,946 40,527,661 40,527,661 集団投資機構
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 大韓民国 24.65 12 月 14,542,500 28,631,791 28,631,791 集団投資機構
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
大韓民国 20.00 12 月 7,256,840 10,802,858 10,802,858 投資組合
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 大韓民国 20.00 12 月 9,736,000 14,092,411 14,092,411 投資合資会社
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 大韓民国 40.51 12 月 28,962,617 33,658,230 33,658,230 集団投資機構
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号
大韓民国 50.00 12 月 18,800,000 21,281,435 21,281,434 集団投資機構
(*4)
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資
大韓民国 22.06 12 月 3,000,000 2,806,172 2,806,172 投資組合
組合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投
大韓民国 48.81 12 月 28,569,402 27,602,254 27,602,254 集団投資機構
資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9
大韓民国 50.00 12 月 46,419,188 46,242,016 46,246,403 集団投資機構
号 (*4)
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3
大韓民国 25.51 12 月 24,633,250 35,088,058 35,088,058 集団投資機構
号 (*4)
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信
大韓民国 33.33 12 月 19,777,386 20,575,041 20,575,041 集団投資機構
託 2号 (*4)
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資
大韓民国 54.48 12 月 4,475,922 4,373,183 4,373,186 集団投資機構
信託 11 号 (*3)
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号
大韓民国 28.67 12 月 15,964,613 15,720,796 15,720,796 集団投資機構
(専門 )(*4)
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号
大韓民国 40.04 12 月 15,439,357 15,214,954 15,214,954 集団投資機構
(専門 )(*4)
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信
大韓民国 35.26 12 月 31,006,489 29,858,802 29,858,802 集団投資機構
託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信
大韓民国 30.30 12 月 23,740,788 23,483,272 23,483,448 集団投資機構
託 2号 (専門 )(*4)
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術
大韓民国 32.97 12 月 3,000,000 2,829,040 2,829,040 投資組合
事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信
大韓民国 44.44 12 月 48,052,589 46,455,569 46,455,569 集団投資機構
託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 大韓民国 27.03 12 月 20,225,751 18,869,929 17,170,430 集団投資機構
175/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 (*4) 大韓民国 49.50 12 月 9,200,000 2,957,741 1 集団投資機構
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信
大韓民国 30.00 12 月 45,404,786 45,451,012 45,451,012 集団投資機構
託 4号 (*4)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信
大韓民国 39.35 12 月 47,620,000 48,396,299 48,396,299 集団投資機構
託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
大韓民国 32.59 12 月 25,599,507 28,737,228 28,737,228 集団投資機構
信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
大韓民国 32.59 12 月 24,400,493 25,933,416 25,933,416 集団投資機構
信託 6号
ハノン私募投資合資会社 大韓民国 28.57 12 月 6,000,000 6,608,570 6,842,916 投資組合
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 大韓民国 31.75 12 月 2,000,000 4,441,360 4,441,360 投資組合
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投
大韓民国 24.41 12 月 2,410,546 2,475,002 2,475,002 投資組合
資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 大韓民国 40.00 12 月 15,076,685 14,129,023 14,129,023 投資組合
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2
大韓民国 27.05 12 月 569 559 559 集団投資機構
号 (*4)
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
大韓民国 36.26 12 月 50,000,000 47,906,252 47,906,252 集団投資機構
14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第
大韓民国 35.83 12 月 55,000,000 53,863,912 53,863,912 集団投資機構
18 号 (*4)
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 (*3) 大韓民国 51.92 12 月 26,061,725 24,890,372 24,890,372 投資組合
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 大韓民国 31.95 12 月 1,000,000 1,951,925 1,951,925 投資組合
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 大韓民国 30.77 12 月 2,000,000 1,936,244 1,936,244 投資組合
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術
大韓民国 20.62 12 月 3,000,000 2,914,002 2,914,002 投資組合
事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
大韓民国 23.51 12 月 27,668,700 26,152,082 26,152,082 集団投資機構
18-2 号
韓国投資信託運用グローバルフレックス証券
大韓民国 19.33 12 月 20,000,000 18,940,689 18,940,689 集団投資機構
投資信託 (*2)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資
大韓民国 23.34 12 月 8,943,975 9,083,963 9,209,787 集団投資機構
信託1ホ (*4)
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー
大韓民国 49.50 12 月 5,000,000 5,536,962 5,536,962 集団投資機構
専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資
大韓民国 29.41 12 月 3,000,000 2,990,793 2,990,793 集団投資機構
型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 (*4) 大韓民国 46.41 12 月 3,000,000 3,182,238 3,182,238 集団投資機構
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募
大韓民国 28.23 12 月 29,970,628 30,187,678 30,187,678 集団投資機構
特別資産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4
大韓民国 36.91 12 月 15,000,000 14,437,978 14,437,978 集団投資機構
号 (*4)
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 (*4) 大韓民国 36.52 12 月 23,500,000 24,322,072 24,322,072 集団投資機構
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 (*4) 大韓民国 37.17 12 月 48,917,756 47,108,266 47,108,266 集団投資機構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メ
大韓民国 33.77 12 月 17,537,546 17,622,275 17,622,275 集団投資機構
ザニン一般私募投資信託 2号 (*4)
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信
大韓民国 57.69 12 月 25,774,917 26,017,042 26,017,042 集団投資機構
託第 1号 (*3)
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30
大韓民国 44.99 12 月 49,663,384 47,726,616 47,726,617 集団投資機構
号 (*4)
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 大韓民国 21.57 12 月 5,000,738 6,801,219 6,801,542 集団投資機構
176/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メ
大韓民国 54.88 12 月 349,533 349,592 349,592 集団投資機構
ザニン一般私募投資信託 3号 (*3)(*4)
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 大韓民国 24.20 12 月 30,000,000 29,195,749 29,195,748 集団投資機構
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投
大韓民国 21.43 12 月 495,000 497,905 497,905 集団投資機構
資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 大韓民国 20.00 12 月 8,944,800 8,997,946 8,997,946 集団投資機構
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信
大韓民国 78.10 12 月 45,881,500 45,967,099 45,967,099 集団投資機構
託第 1号 (*3)
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第
大韓民国 20.00 12 月 8,820,000 8,811,195 8,811,195 集団投資機構
2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資
大韓民国 60.57 12 月 51,277,350 51,276,143 51,276,143 集団投資機構
信託 (*3)
アルファ CFS 一般私募投資信託 大韓民国 24.39 12 月 41,671,000 41,067,686 41,067,686 集団投資機構
ライフ韓中私募信託第 1号 大韓民国 25.81 12 月 1,000,000 1,000,000 1,000,000 集団投資機構
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投
大韓民国 60.61 12 月 10,000,000 10,076,607 10,076,607 集団投資機構
資信託 1号 (専門 )(*3)(*4)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F 大韓民国 36.46 12 月 43,367,855 42,172,174 42,172,174 集団投資機構
Reksa Dana KISI Money market fund
大韓民国 24.71 12 月 9,866,857 10,774,305 10,774,305 集団投資機構
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債
大韓民国 26.97 12 月 5,000,000 5,105,087 5,105,087 集団投資機構
権混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
大韓民国 28.04 12 月 7,993,065 16,433,822 16,433,821 集団投資機構
㈱カカオバンク 大韓民国 23.25 12 月 632,507,503 1,283,829,787 1,291,756,669 銀行業
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6
大韓民国 4.83 12 月 5,723,605 280,484 280,484 集団投資機構
号 (負債性証券 )(*2)(*4)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資
大韓民国 14.52 12 月 2,623,762 2,925,232 2,925,232 集団投資機構
信託 2号 (*2)(*4)
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2
大韓民国 0.79 12 月 1,031,746 1,062,631 1,062,631 集団投資機構
号 (*2)(*4)
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ
大韓民国 15.63 12 月 10,000,000 10,040,000 10,040,000 集団投資機構
INDXX 証券上場指数投資信託 (株式 )(*2)
韓国投資ナビゲーター ESG アクティブ証券上場
大韓民国 25.71 12 月 9,049,640 8,505,000 8,505,000 集団投資機構
指数投資信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター親環境自動車バリュー
チェーンアクティブ証券上場指数投資信託 (株 大韓民国 29.03 12 月 9,744,644 10,341,000 10,341,000 集団投資機構
式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資
大韓民国 20.00 12 月 2,504,000 2,681,076 2,681,076 集団投資機構
信託 3号 (*4)
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2
大韓民国 20.00 12 月 1,600,000 1,614,352 1,614,352 集団投資機構
種 )
韓国バリュー・プラチナムプラス一般私募投資
大韓民国 6.61 12 月 769,300 804,742 804,742 集団投資機構
信託種類 2種 (*2)(*4)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託
大韓民国 6.61 12 月 1,050,000 1,094,771 1,094,771 集団投資機構
種類 2種 (*2)(*4)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託
大韓民国 6.60 12 月 672,000 680,770 680,770 集団投資機構
2号 2種 (*2)
GEC-KIP Technology and Innovation Fund(*3)
シンガポール 58.20 12 月 9,186,047 10,246,996 10,246,996 集団投資機構
合 計 2,020,922,892 2,753,746,266 2,757,851,109
(*1) 持分比率は 50% を超過しましたが、連結財務諸表に及ぼす影響が重要でないため、関連会社投資に分類しまし
た。
177/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(*2) 持分比率は 20% 未満ですが、連結グループが業務執行社員として重要な影響力を有しているため、関連会社投
資に分類しました。
(*3) 持分比率は 50% を超過しましたが、事実上の支配力により財務及び営業政策を決定できる能力を有していないた
め、関連会社投資に分類しました。
(*4) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、前
期においてファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
次へ
178/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期末及び前期末現在、関連会社投資の要約財務情報は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
当期包括利
会社名 総資産 総負債 総資本 営業収益 当期純損益
益
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,083,622 89,298 2,994,324 - (25,216) (50,332)
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナー
84,161,611 231,427 83,930,184 12,574,849 (77,643,314) (79,399,885)
シップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 23,317,607 2,685,121 20,632,486 4,292,489 2,328,126 2,328,126
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託
29,491,885 25,602 29,466,283 7,012,037 4,928,695 4,928,695
1号
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託
30,142,573 1,760 30,140,813 6,767,310 5,891,570 5,891,570
3号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企
業
28,911,416 6,714,376 22,197,040 740,954 (33,788,477) (35,844,024)
(有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 91,825,266 1,089,737 90,735,529 2,709,231 (21,920,337) (21,920,337)
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
51,974,515 673,857 51,300,658 2,269,897 736,368 736,368
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 36,434,888 384,665 36,050,223 (3,231,783) (23,511,833) (23,511,833)
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 42,703,364 3,522 42,699,842 13,405,651 3,210,773 3,210,773
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組
21,793,645 - 21,793,645 9,074,980 9,072,330 9,072,330
合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資
57,564,394 48,784 57,515,610 3,646,704 4,628,353 4,628,353
信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号
97,559,464 570,716 96,988,748 14,383,502 7,293,542 7,293,542
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信
59,359,686 28,267 59,331,419 2,268,550 2,659,528 2,659,528
託 2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信
8,955,087 1,039 8,954,048 724,545 668,637 668,637
託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1 号
59,975,448 3,595 59,971,853 2,678,050 2,380,198 2,380,198
(専門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2 号
41,443,276 2,485 41,440,791 2,622,955 2,396,017 2,396,017
(専門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託
60,471,813 179,726 60,292,087 3,818,765 (32,925,381) (32,925,381)
58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信
84,791,640 17,924 84,773,716 4,348,178 4,097,564 4,097,564
託 2号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事
8,625,760 45,874 8,579,886 115 (1,535) (1,535)
業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信
121,583,987 81,833 121,502,154 916,718 (1,143,021) (1,143,021)
託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 90,366,230 17,703,966 72,662,264 11,422,849 6,546,148 6,546,148
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 4,670,868 51,464 4,619,404 425,517 (574,939) (574,939)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信
134,541,689 3,118,620 131,423,069 15,624,800 13,226,043 13,226,043
託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
308,308 291,484 16,824 38,862,946 18,193,446 18,193,446
信託 12 号
179/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
349,598 334,016 15,582 27,799,409 14,166,161 14,166,161
信託 6号
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投
10,118,457 23,370 10,095,087 200,043 (11,793) (11,793)
資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 28,391,451 252,330 28,139,121 603,636 (436,437) (436,437)
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2
2,066 - 2,066 29 - -
号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
157,910,484 13,416,045 144,494,439 15,376,089 17,712,223 17,712,223
14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18
176,240,408 18,645,104 157,595,304 10,293,737 7,318,023 7,318,023
号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 47,815,674 359,979 47,455,695 376 (487,903) (487,903)
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 978,501 - 978,501 66,172 (1,738,264) (1,738,264)
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術
13,838,465 - 13,838,465 - (294,443) (294,443)
事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
122,928,026 9,858,139 113,069,887 7,453,414 7,939,299 7,939,299
18-2 号
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー専
10,477,450 1,068 10,476,382 759,275 (708,283) (708,283)
門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型
3,821,775 17,352 3,804,423 3,654,012 3,635,726 3,635,726
私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 6,288,165 17 6,288,148 124,599 (495,235) (495,235)
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型
106,954,749 150,278 106,804,471 10,435,507 5,397,077 5,397,077
私募特別資産投資信託 35 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 65,479,544 1,248,004 64,231,540 10,560,019 594,745 594,745
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 145,959,252 9,640,715 136,318,537 7,023,056 8,068,000 8,068,000
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
47,089,959 1,006 47,088,953 11,543 (4,457,031) (4,457,031)
メザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信
30,114,547 11,686 30,102,861 6,617,620 1,834,967 1,834,967
託第 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30
116,066,738 226,075 115,840,663 19,763,691 17,172,501 17,172,501
号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 32,831,733 47,706 32,784,027 3,283,555 (5,730,103) (5,730,103)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
22,673,590 415 22,673,175 137,717 774,832 774,832
メザニン一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 147,313,886 12,811,415 134,502,471 100,230,999 19,159,579 19,159,579
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資
2,411,866 1,285 2,410,581 94,131 87,023 87,023
型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 48,652,772 14,923 48,637,849 5,504,675 3,090,158 3,090,158
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託
61,647,432 11,299 61,636,133 7,887,618 3,005,741 3,005,741
第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2
43,840,191 118,499 43,721,692 503,754 206,081 206,081
号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信
87,216,784 914,253 86,302,531 4,775,586 3,524,343 3,524,343
託
アルファ CFS 一般私募投資信託 207,161,522 1,140,861 206,020,661 37,572,427 9,482,400 9,482,400
ライフ韓中私募信託第 1号 6,294,666 - 6,294,666 2,538,767 2,533,767 2,533,767
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資
18,132,233 40,254 18,091,979 990,434 1,922,577 1,922,577
信託 1号 (専門 )
180/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 2,126,455 18,694 2,107,761 1,003,535 921,279 921,279
Reksa Dana KISI Money market fund
64,636,165 192,453 64,443,712 3,157,368 2,510,715 (274,552)
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F
28,288,015 3,409 28,284,606 1,202 (2,751,501) (2,751,501)
(債権混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
52,739,273 377,591 52,361,682 205,399 (4,514,390) (8,883,338)
スマートリテール 1号私募投資合資会社 7,912,860 143,667 7,769,193 81 (330,807) (330,807)
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 11,776,420 - 11,776,420 1,611 (223,580) (223,580)
韓国投資バルン同行シェルパ第 1号ファンド 14,819,109 96,517 14,722,592 - (277,408) (277,408)
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信託 100,952,030 24,167 100,927,863 4,879,884 4,649,531 4,649,531
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型
21,734,312 275 21,734,037 1,157,684 2,079,847 2,079,847
私募特別資産投資信託第 1号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社 68,970,513 257,239 68,713,274 463,854 (890,726) (890,726)
メテウス一般私募不動産投資信託第10ホ号 8,868,721 6,211 8,862,510 406,591 380,953 380,953
パインストリート US インフラ一般私募特別資産投
63,650,772 3,370,102 60,280,670 8,194,652 4,800,580 4,800,580
資信託 7号
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投資
84,151,260 424,778 83,726,482 5,163,964 4,555,572 4,555,572
信託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託26 号
117,362,060 86,814,109 30,547,951 2,110,779 (5,203,535) (5,203,535)
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別
93,716,347 901,777 92,814,570 3,621,381 1,787,570 1,787,570
資産投資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1
12,696,199 - 12,696,199 1,085 (203,801) (203,801)
号
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189 号
8,045,615 24,661 8,020,954 309 (79,046) (79,046)
[再間接 ]( 専門 )
ハナ代替投資第 189 号専門投資型私募不動産
8,170,586 26,237 8,144,349 596 (55,651) (55,651)
投資有限会社
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号 84,528,180 41,925 84,486,255 4,629,993 1,057,155 1,057,155
KIAMCO 豪州坑癌センター貸付私募特別資産投
56,105,034 23,616 56,081,418 3,480,397 1,332,536 1,332,536
資信託第 2号 (一般 )
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 44
35,766,736 41,235 35,725,501 1,896,886 486,475 486,475
号
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸付
13,282,597 7,105 13,275,492 645,409 (275,210) (275,210)
ファンド 1号 (再間接型 )
㈱カカオバンク 39,516,078,914 33,800,969,156 5,715,109,757 1,605,801,161 263,090,520 188,823,231
ネクストトレード 142,549,494 140,083 142,409,411 - (1,559,634) (1,559,634)
韓国投資グリーンテック新技術組合 20,334,800 - 20,334,800 1,913 (165,200) (165,200)
韓投イーストブリッジ・グローバル・グリーンエネ
492,360,683 1,781 492,358,902 2,855 (141,098) (141,098)
ルギー第 1号私募投資合資会社
新韓グローバル Tea メーカー買収金融一般私募
39,167,550 27,652 39,139,898 43,887 (82,350) (82,350)
投資信託 (H)
マスターンインフラ専門投資型私募特別資産投
107,783,121 4,836,185 102,946,936 9,018,301 8,972,468 8,972,468
資信託 1号
ケーアール専門投資型私募不動産投資信託第
74,709,189 56,083,876 18,625,313 2,085,242 346,533 346,533
17 号
ブルーコーブ専門投資型私募不動産信託 3号 162,826,366 223,961,283 (61,134,917) 144,916 (6,050,380) (6,050,380)
アンダPF専門投資型私募不動産投資信託第 10
30,679,952 324,619 30,355,333 3,973,115 3,321,815 3,321,815
号
現代インベストメント買収金融専門投資型私募
83,920,174 - 83,920,174 4,582,453 9,746,441 9,746,441
投資信託 2号
181/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信
135,271,607 1,292,566 133,979,041 20,830,466 8,830,306 8,830,306
託 22 号
NH-Amundi 北米インフラ専門投資型私募特別資
84,892,755 16,709 84,876,046 6,177,668 5,571,242 5,571,242
産投資信託 4号
マイルストーン一般私募不動産投資信託 14 号 10,122,274 7,126,261 2,996,013 2,893 (205,628) (205,628)
ハナ代替投資ブラインド一般私募不動産投資信
4,140,161 113,481 4,026,680 184,187 108,242 108,242
託 172 号
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資
43,346,321 470,127 42,876,194 3,140,117 2,866,390 2,866,390
信託 2号
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6
225,829 39 225,790 3,656,513 13,368 13,368
号 (負債性証券 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信
21,749,094 321,495 21,427,599 2,339,430 2,136,318 2,136,318
託 2号
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 212,619,861 642,311 211,977,550 14,276,884 13,170,863 13,170,863
韓国投資 ACEESG アクティブ証券上場指数投資
21,608,966 70,572 21,538,394 999,683 (9,397,834) (9,397,834)
信託 (株式 )
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーンア
20,258,082 22,013 20,236,069 720,003 (9,548,162) (9,548,162)
クティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信
21,592,618 101,687 21,490,931 2,192,135 2,067,842 2,067,842
託 3号
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2
23,693,131 218,332 23,474,799 2,234,167 2,211,259 2,211,259
種 )
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募投
45,530,855 1,621,359 43,909,496 4,315,041 3,909,495 3,909,495
資信託 1号 (2 種 )
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資
32,693,408 390,472 32,302,936 2,982,848 2,902,936 2,902,936
信託 1-1 号 (2 種 )
韓国リアルアセット開発シード 2号一般私募投資
200,166 62 200,104 166 104 104
信託 2号
韓国投資 Debt strategy 不動産投資信託 1号
40,591,571 27,213 40,564,358 566,958 564,358 564,358
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募
17,873,358 1,374,116 16,499,242 5,106,150 (2,182,622) (2,182,622)
投資信託 2号
韓国バリューシールド一般私募投資信託 10,259,174 - 10,259,174 382,364 (676,994) (676,994)
韓国バリュー・リレーティング・バリュー一般私募
7,166,124 210,786 6,955,338 997,505 (932,102) (932,102)
投資信託
韓国バリューセキュア一般私募混合 10,156,233 774,423 9,381,810 721,540 (455,857) (455,857)
韓国バリュープロフィット一般私募投資信託 1,821,402 169,712 1,651,690 185,325 (104,205) (104,205)
韓国投資法人用 MMF2 号 (国公債 )(C-J) 1,828,297,552 18,038 1,828,279,514 38,806,717 38,467,116 38,467,116
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
21,640,326 55,009 21,585,317 337,840 (555,432) (1,990,806)
Clean Energy Transition Fund
29,605,242 142,406 29,462,836 26 77,126 (9,168,569)
182/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
当期包括利
会社名 総資産 総負債 総資本 営業収益 当期純損益
益
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,134,665 90,009 3,044,656 - (38,057) 218,234
グローバルダイナスティー海外資源開発
112,003 1,970,234 (1,858,231) 121 (18,201) (18,201)
私募投資専門会社
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナー
163,382,762 52,692 163,330,069 68,932,264 20,476,925 28,629,843
シップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 24,388,291 2,758,808 21,629,484 18,955,753 12,021,971 12,021,971
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託
83,616,411 65,872 83,550,539 70,791,821 66,421,310 66,421,310
1号 (*)
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託
50,945,072 1,855 50,943,217 6,040,811 (1,571,915) (1,571,915)
3号 (*)
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企
業
81,055,322 - 81,055,322 20,127,737 14,383,337 18,761,090
(有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 117,494,189 1,330,924 116,163,265 50,898,227 48,291,158 48,291,158
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
54,740,624 726,333 54,014,290 13,505,969 12,441,317 12,441,317
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 71,058,890 596,834 70,462,056 24,715,191 23,495,485 23,495,485
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 84,474,129 1,394,653 83,079,476 5,386,928 4,597,126 4,597,126
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号
42,877,151 314,282 42,562,869 7,377,595 3,686,060 3,686,060
(*)
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組
12,721,315 - 12,721,315 - (159,908) (159,908)
合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資
56,601,257 48,461 56,552,796 4,014,885 3,746,133 3,746,133
信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号
97,380,879 4,900,360 92,480,519 11,113,142 7,426,986 7,426,986
(*)
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号
217,104,705 79,533,753 137,570,952 7,995,847 44,944,232 44,944,232
(*)
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信
61,754,647 29,525 61,725,122 2,467,903 2,461,010 2,461,010
託 2号 (*)
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資
8,028,439 929 8,027,510 649,882 592,527 592,527
信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (*) 54,830,793 4,306 54,826,486 2,380,512 2,139,213 2,139,213
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (*) 38,019,485 17,381 38,002,104 2,340,223 2,156,425 2,156,425
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託
91,756,982 7,084,626 84,672,358 4,168,690 3,795,730 3,795,730
58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信
78,613,060 1,112,175 77,500,885 3,448,099 3,214,116 3,214,116
託 2号 (*)
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事
8,627,295 45,874 8,581,421 88 (183,562) (183,562)
業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信
104,604,982 79,951 104,525,031 707,413 (539,883) (539,883)
託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 79,555,076 9,735,470 69,819,606 8,556,736 4,817,056 4,817,056
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 (*) 6,025,439 50,802 5,974,637 148,375 (156,534) (156,534)
183/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信
155,954,426 4,451,052 151,503,374 7,648,982 7,392,938 7,392,938
託 4号 (*)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信
128,277,887 5,274,861 123,003,026 10,701,602 10,317,416 10,317,416
託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
94,650,919 6,471,730 88,179,189 6,367,156 22,181,699 22,181,699
信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
85,744,526 6,168,736 79,575,790 15,765,100 15,774,551 15,774,551
信託 6号
ハノン私募投資合資会社 23,197,019 67,024 23,129,995 2,455,867 2,225,793 2,225,793
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 13,990,283 - 13,990,283 8,005,956 7,868,400 7,868,400
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投
資
10,140,357 2,750 10,137,607 200,076 (50,531) 200,076
合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 35,574,612 252,055 35,322,557 29,959 (1,109,171) (1,109,171)
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2
2,066 - 2,066 1,492,845 (380,772) (380,772)
号 (*)
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
140,444,133 8,311,749 132,132,384 11,204,668 10,935,468 10,935,468
14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18
167,443,022 17,113,741 150,329,281 5,941,561 2,376,097 2,376,097
号 (*)
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 48,072,907 129,163 47,943,744 1,431,950 929,395 929,395
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 6,109,525 - 6,109,525 3,099,194 3,030,227 3,030,227
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 6,310,060 17,266 6,292,794 115 (69,714) (69,714)
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術
14,135,328 2,420 14,132,908 - (78,075) (78,075)
事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
115,284,387 4,065,517 111,218,870 2,728,193 797,458 797,458
18-2 号
韓国投資信託運用グローバルフレックス証券投
101,499,740 3,532,448 97,967,292 6,299,828 1,868,735 1,868,735
資信託
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信
39,214,571 297,617 38,916,954 3,734,383 3,393,991 3,393,991
託1号 2種 (*)
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー専
11,185,805 1,141 11,184,664 1,250,598 1,085,633 1,085,633
門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型
10,200,516 31,820 10,168,697 2,000,602 (31,303) (31,303)
私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 (*) 6,856,107 17 6,856,089 444,683 392,933 392,933
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募
107,202,749 259,854 106,942,894 4,687,658 2,554,919 2,554,919
特別資産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4
39,127,020 8,623 39,118,398 539,903 (1,554,303) (1,554,303)
号 (*)
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 (*) 72,373,167 5,766,816 66,606,351 8,024,925 2,324,314 2,324,314
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 (*) 131,040,254 4,297,210 126,743,043 2,713,017 (2,534,437) (2,534,437)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
52,182,325 1,107 52,181,218 4,811 (276,444) (276,444)
メザニン一般私募投資信託 2号 (*)
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信
45,295,375 199,169 45,096,206 743,955 729,683 729,683
託第 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30
108,009,253 1,922,961 106,086,291 916,401 (3,013,834) (3,013,834)
号 (*)
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 31,696,692 164,274 31,532,418 468,133 (450,298) (450,298)
184/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
637,068 - 637,068 108 108 108
メザニン一般私募投資信託 3号 (*)
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 130,388,305 9,745,414 120,642,891 10,957,469 (2,057,109) (2,057,109)
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資
2,324,796 1,239 2,323,558 14,797 13,558 13,558
型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 45,003,569 13,841 44,989,728 335,116 265,728 265,728
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託
59,348,639 491,837 58,856,802 240,693 109,602 109,602
第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2
44,099,489 43,564 44,055,925 10,061 (44,075) (44,075)
号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信
85,290,184 639,827 84,650,357 24,813 (1,993) (1,993)
託
アルファ CFS 一般私募投資信託 171,341,562 2,965,136 168,376,427 223,555 (2,473,573) (2,473,573)
ライフ韓中私募信託第 1号 3,874,138 - 3,874,138 - - -
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資
16,632,751 6,349 16,626,402 613,042 230,521 230,521
信託 1号 (*)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F 131,066,911 15,396,842 115,670,069 18,823,311 13,510,978 13,510,978
Reksa Dana KISI Money market fund
44,048,620 437,701 43,610,919 2,172,441 1,777,359 4,378,015
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F
18,931,461 1 18,931,460 234,920 234,919 234,919
(債権混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
60,051,485 1,440,697 58,610,788 24,424,340 24,115,517 24,195,398
㈱カカオバンク 36,040,068,481 30,518,697,652 5,521,370,829 1,064,932,790 204,124,147 168,581,531
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6
5,819,889 7,537 5,812,352 18,340,369 (51,796,192) (51,796,192)
号 (*)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信
19,701,630 194,708 19,506,922 1,573,420 1,437,615 1,437,615
託 2号 (*)
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号
134,080,087 188,534 133,891,553 4,546,582 3,891,552 3,891,552
(*)
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ
63,989,993 90,739 63,899,254 1,029,776 (6,363,323) (6,363,323)
INDXX 証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター ESG アクティブ証券上場
33,409,929 378,263 33,031,666 1,196,904 (1,714,450) (1,714,450)
指数投資信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター親環境自動車バリュー
35,692,446 34,847 35,657,599 6,822,381 4,782,313 4,782,313
チェーンアクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信
13,144,899 120,883 13,024,016 529,485 504,016 504,016
託 3号 2種 (*)
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2
8,186,129 111,266 8,074,863 74,867 74,867 74,867
種 )
韓国バリュープラチナムプラス一般私募投資信
12,560,090 371,801 12,188,289 3,060,490 578,293 578,293
託種類 2種 (*)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託
17,080,281 505,472 16,574,809 3,839,427 728,365 728,365
種類 2種 (*)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2
11,051,755 737,809 10,313,946 242,641 136,998 136,998
号 2種
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
17,653,880 48,086 17,605,793 1,144,210 646,626 3,833,933
(*) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、前
期においてファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
185/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期における関連会社投資の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
持分法
会社名 期首 取得 (処分 ) 振替 配当 持分法損益 期末
資本変動
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,044,656 - - - (25,216) (25,116) 2,994,324
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資
- - - - - - -
専門会社 (*)
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ
64,732,859 - - - (30,746,752) (695,602) 33,290,505
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 4,806,552 (230,000) - (508,917) 517,362 - 4,584,997
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 25,065,162 (1,999,185) - (35,928,250) 21,702,158 - 8,839,885
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 19,918,767 (7,523,914) - (5,046,678) 4,435,607 - 11,783,782
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
40,527,661 (9,385,650) - - (19,015,717) (1,027,774) 11,098,520
(有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 28,631,791 (864,500) - - (5,402,900) - 22,364,391
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
10,802,858 (690,000) - - 147,274 - 10,260,132
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 14,092,411 (2,180,000) - - (4,702,366) - 7,210,045
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 (*) 33,658,230 (36,798,029) - - 3,139,799 - -
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 21,281,434 - - (1,363,000) (501,360) - 19,417,074
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 2,806,172 - - - 2,001,250 - 4,807,422
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託 23-
27,602,254 - - (1,789,074) 2,259,003 - 28,072,183
1号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号
46,246,403 2,548,097 - (3,940,806) 3,646,909 - 48,500,603
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号 (*)
35,088,058 (26,223,166) - (8,551,548) (313,344) - -
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号 20,575,041 (899,586) - (784,773) 886,511 - 19,777,193
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託
4,373,186 506,631 - (366,142) 364,254 - 4,877,929
11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (専門 ) 15,720,796 1,515,189 - (722,292) 682,492 - 17,196,185
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (専門 ) 15,214,954 1,402,352 - (984,913) 1,031,163 - 16,663,556
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 29,858,802 3,397,537 - (384,195) (11,606,424) - 21,265,720
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号 (専
23,483,448 1,948,830 - (1,030,220) 1,284,955 - 25,687,013
門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業
2,829,040 - - - (506) - 2,828,534
投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託
46,455,569 8,053,360 - - (507,972) - 54,000,957
第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 17,170,430 - - (1,000,931) 2,827,248 - 18,996,747
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 1 (203,292) - - 203,292 - 1
45,451,012 (44,948,453) - (1,059,000) 556,441 - -
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信託 4号 (*)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 48,396,299 1,888,590 - (3,779,540) 5,203,868 - 51,709,217
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号 28,737,228 (25,599,181) - (9,061,732) 5,929,168 - 5,483
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 25,933,416 (24,400,168) - (6,144,863) 4,616,693 - 5,078
ハノン私募投資合資会社 (*) 6,842,916 (6,023,874) - (2,734,612) 1,915,570 - -
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 (*) 4,441,360 (2,149,177) - (981,105) (1,311,078) - -
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資
2,475,002 - - - (98,569) - 2,376,433
会社
186/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
IBKC-EQP 革新技術投資組合 14,129,023 (2,698,800) - - (174,575) - 11,255,648
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 559 - - - - - 559
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 47,906,252 - - (1,939,770) 6,421,788 - 52,388,270
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 53,863,912 - - (15,244) 2,618,705 - 56,467,373
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 24,890,372 - - - (253,374) - 24,636,998
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 1,951,925 (710,074) - (373,874) (555,357) - 312,620
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 (*) 1,936,244 (944,311) - (980,682) (11,251) - -
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業
2,914,002 - - - (60,710) - 2,853,292
投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 26,152,082 - - (1,431,603) 1,866,853 - 26,587,332
韓国投資信託運用グローバルフレックス証券投資
18,940,689 (18,940,689) - - - - -
信託 (*)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託
9,209,787 (9,209,787) - - - - -
1号 (*)
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資
5,536,962 - - - (350,635) - 5,186,327
型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型
2,990,793 (1,867,414) - (1,073,763) 1,069,332 - 1,118,948
私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 3,182,238 - - - (230,420) - 2,951,818
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型
30,187,678 (189,550) - (1,373,003) 1,334,465 - 29,959,590
私募特別資産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4号 (*) 14,437,978 (14,314,683) - (386,507) 263,212 - -
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 24,322,072 1,190,104 - (1,190,104) (1,105,922) - 23,216,150
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 47,108,266 - - (1,983,929) 2,901,726 - 48,026,063
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
17,622,275 - - - (1,562,240) - 16,060,035
メザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託
26,017,042 (8,655,411) - (1,053,231) 1,058,635 - 17,367,035
第 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 47,726,617 - - (3,337,304) 7,725,647 - 52,114,960
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 6,801,542 - - - (1,151,049) - 5,650,493
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
349,592 11,854,219 - - 1,733,838 - 13,937,649
メザニン一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 29,195,748 - - (1,621,409) 4,975,447 - 32,549,786
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型
497,905 - - - 18,648 - 516,553
私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 8,997,946 697,946 - (586,353) 618,031 - 9,727,570
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託
45,967,099 2,168,306 - (2,345,129) 2,347,480 - 48,137,756
第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号 8,811,195 (34,344) - (73,717) 41,214 - 8,744,348
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託 51,276,143 514,419 - (1,121,473) 1,607,842 - 52,276,931
アルファ CFS 一般私募投資信託 41,067,686 8,431,962 - (1,319,274) 2,068,891 - 50,249,265
ライフ韓中私募信託第 1号 1,000,000 - - - 656,621 - 1,656,621
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1号
10,076,607 - - (276,970) 1,165,199 - 10,964,836
(専門 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 42,172,174 (43,018,232) - - 1,639,209 - 793,151
Reksa Dana KISI Money market fund
10,774,305 - - - 816,783 (688,115) 10,902,973
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F
5,105,087 - - - (482,262) - 4,622,825
(債権混合 -再間接 )
187/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
KIM Investment Funds
16,433,821 (1,995,955) - - 1,468,780 (1,225,005) 14,681,641
スマートリテール 1号私募投資合資会社 - 2,400,000 - - (98,017) - 2,301,983
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 - 2,500,000 - - (46,579) - 2,453,421
韓国投資バルン同行シェルパ第 1号ファンド - 4,500,000 - - (83,222) - 4,416,778
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信託 - 50,000,000 - (1,028,079) 2,023,318 - 50,995,239
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募特別資産投
- 4,267,000 - (91,739) 370,879 - 4,546,140
資信託第 1号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社 - 20,185,160 - - (258,310) - 19,926,850
メテウス一般私募不動産投資信託第10号 - 2,000,000 - (103,552) 177,785 - 2,074,233
パインストリート US インフラ一般私募特別資産
- 60,224,317 - (3,348,986) 3,284,778 - 60,160,109
投資信託 7号
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投資
- 40,405,000 - (819,545) 2,277,786 - 41,863,241
信託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託26号 - 18,500,000 - (503,466) (2,513,270) - 15,483,264
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別資産投
- 40,224,401 - (809,710) 774,018 - 40,188,709
資信託
アラインパートナーズターボジェット一般私募投資信託
- 18,600,000 (18,600,000) - - - -
(再間接 )(*)
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1号 - - 1,000,000 - (15,799) - 984,201
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189 号
- 2,950,000 - - (28,788) - 2,921,212
[再間接 ]( 専門 )
ハナ代替投資第 189 号専門投資型私募不動産投資
- 50,000 - - (339) - 49,661
有限会社
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号 - 35,431,200 - (303,158) 445,118 - 35,573,160
KIAMCO 豪州坑癌センター貸付私募特別資産投資
- 35,592,039 - (413,483) 828,775 - 36,007,331
信託第 2号 (一般 )
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 44 号 - 25,811,499 - (161,599) 443,204 - 26,093,104
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸付ファンド 1
- 7,526,495 - - (152,860) - 7,373,635
号 (再間接型 )
㈱カカオバンク 1,291,756,669 501,980,482 - - 63,177,423 (17,183,415) 1,839,731,159
ネクストトレード - 9,700,000 - - (103,549) - 9,596,451
韓国投資グリーンテック新技術組合 - 1,830,357 - - (14,750) - 1,815,607
韓国投資イーストブリッジ・グローバル・グリーン
- 100,000,000 - - (28,649) - 99,971,351
エネルギー第 1号私募投資合資会社
新韓グローバル Tea メーカー買収金融一般私募
- 9,809,239 - - (20,596) - 9,788,643
投資信託 (H)
マスターンインフラ専門投資型私募特別資産
- 100,900,045 - (7,591,113) 9,432,110 - 102,741,042
投資信託 1号
ケーアール専門投資型私募不動産投資信託第 17 号 - 18,700,000 - (1,065,900) (2,938,178) - 14,695,922
ブルーコーブ専門投資型私募不動産信託 3号 - 45,000,000 - (2,558,167) 2,558,167 - 45,000,000
アンダPF専門投資型私募不動産投資信託第 10 号 - 4,893,000 - (349,694) 3,045,527 - 7,588,833
現代インベストメント買収金融専門投資型私募投資
- 59,432,065 - (3,506,227) 2,712,545 - 58,638,383
信託 2号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 22 号 - 31,073,042 - (1,711,814) 1,802,297 - 31,163,525
NH-Amundi 北米インフラ専門投資型私募特別資産
- 41,894,835 - (2,868,433) 3,411,621 - 42,438,023
投資信託 4号
マイルストーン一般私募不動産投資信託 14 号 - 1,400,000 - (114,544) (51,804) - 1,233,652
188/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ハナ代替投資ブラインド一般私募不動産投資信託
- 1,000,000 - (20,391) 27,061 - 1,006,670
172 号
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託 2号 - - 8,422,986 - 152,253 - 8,575,239
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号
280,484 (269,726) - - 137 - 10,895
(負債性証券 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2号 2,925,232 885,549 - - (7,469) - 3,803,312
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 1,062,631 563,492 - - 55,881 - 1,682,004
韓国投資 ACEESG アクティブ証券上場指数投資信託 (株
10,040,000 (11,094,298) - - 1,054,298 - -
式 )(*)
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーン
8,505,000 - - - (2,610,000) - 5,895,000
アクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資 KINDEX 親環境自動車バリューチェーン
10,341,000 - - - (3,046,500) - 7,294,500
アクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 3号 2,681,076 1,590,285 - - 510,339 - 4,781,700
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 ) 1,614,352 2,805,941 - - 814,401 - 5,234,694
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募投資
- 7,000,000 - - 843,500 - 7,843,500
信託 1号 (2 種 )
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託 1-1
- 5,880,000 - - 1,453,539 - 7,333,539
号 (2 種 )
韓国リアルアセット開発シード 2号一般私募投資信託 2号 - 100,000 - - 43 - 100,043
韓国投資 Debt strategy 不動産投資信託 1号
- 3,478,261 - - 48,209 - 3,526,470
韓国バリュープラチナムプラス専門投資型私募混合 (*) 804,742 (804,742) - - - - -
韓国バリューカバードリスク専門投資型私募混合 (*) 1,094,771 (1,094,771) - - - - -
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2号 (*) 680,770 (630,309) - - (50,461) - -
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募
- 500,000 - - (57,435) - 442,565
投資信託 2号
韓国バリューシールド一般私募投資信託 - 724,500 - - (47,049) - 677,451
韓国バリュー・リレーティング・バリュー一般私募
- 500,000 - - (58,260) - 441,740
投資信託
韓国バリューセキュア一般私募投資信託 - 651,000 - - (31,821) - 619,179
韓国バリュープロフィット一般私募投資信託 - 116,200 - - (7,105) - 109,095
韓国投資法人用 MMF2 号 (国公債 )(C-J) - 500,000,000 - - 205,640 - 500,205,640
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
10,246,996 3,474,765 - - (323,164) (835,422) 12,563,175
Clean Energy Transition Fund
- 12,049,381 4,366,819 - (336,611) (490,787) 15,588,802
合計 2,757,851,109 1,578,625,821 (4,810,195) (136,015,530) 116,599,431 (22,171,236) 4,290,079,400
(*) 当期中に処分などの事由により関連会社から除外されました。
189/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
持分法
会社名 期首 取得 (処分 ) 振替 配当 持分法損益 期末
資本変動
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 2,826,422 - - - (38,057) 256,291 3,044,656
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資
- - - - - - -
専門会社
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ
52,666,407 729,035 - - 8,108,861 3,228,556 64,732,859
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 8,281,967 (3,689,000) - (2,457,964) 2,671,549 - 4,806,552
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 14,276,842 (2,658,234) - (15,456,606) 28,903,160 - 25,065,162
韓国投資成長企業メザニンファンド (2 号 ) 3,558,210 (3,558,210) - - - - -
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 27,635,920 (5,579,464) - (2,547,426) 409,737 - 19,918,767
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
29,359,489 - - - 7,857,902 3,310,270 40,527,661
(有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 22,747,234 (1,557,500) - (4,460,694) 11,902,751 - 28,631,791
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
9,842,262 (976,000) - (551,667) 2,488,263 - 10,802,858
イキューパートナーズグリーン私募投資合資会社 26,444,910 (27,445,257) - - 1,000,347 - -
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 9,433,047 (20,000) - - 4,679,364 - 14,092,411
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 32,060,213 (264,430) - - 1,862,447 - 33,658,230
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 20,974,258 - - (1,362,072) 1,669,248 - 21,281,434
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 2,841,446 - - - (35,274) - 2,806,172
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投資
31,381,120 - (31,254,637) (597,073) 470,590 - -
信託 (*3)
ケークラビス・マイスター新技術組合第四十六号 1,571,602 (1,282,086) - (162,076) (127,440) - -
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信
27,557,786 - - (1,783,943) 1,828,411 - 27,602,254
託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号
46,610,036 - - (4,077,267) 3,713,634 - 46,246,403
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号
25,225,049 - - (1,600,209) 11,463,218 - 35,088,058
ウリィ高城火力発電 EBL 専門投資型
30,235,416 (30,236,085) - (739,567) 740,236 - -
私募特別資産投資信託
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号 21,763,190 (1,171,153) - (837,333) 820,337 - 20,575,041
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託
4,393,468 - - (343,076) 322,794 - 4,373,186
11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 15,663,979 86,581 - (643,157) 613,393 - 15,720,796
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 15,210,363 31,889 - (890,669) 863,371 - 15,214,954
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 29,878,225 - - (1,357,947) 1,338,524 - 29,858,802
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号 23,870,172 (427,420) - (933,261) 973,957 - 23,483,448
アンダステーション専門投資型私募不動産投資信託第1
37,320,305 (38,620,926) - (7,655,379) 8,956,000 - -
号
コラムコ専門投資型私募不動産投資信託第 69 号 30,421,859 (30,421,859) - - - - -
ウリィエコ廃棄物専門投資型私募特別資産投資信託 15,508,487 (15,500,265) - (89,522) 81,300 - -
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業
2,889,555 - - - (60,515) - 2,829,040
投資組合
イーベスト・エイアイピー新技術組合第1号 528,711 (524,282) - - (4,429) - -
190/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託
46,695,517 - - - (239,948) - 46,455,569
第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 19,899,256 (1,379,983) - (1,348,843) - - 17,170,430
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 41,751,519 (40,800,000) - - (951,518) - 1
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信託 4号 43,684,662 1,690,859 - (2,142,390) 2,217,881 - 45,451,012
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 46,031,070 - - (1,694,222) 4,059,451 - 48,396,299
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号 23,545,480 - - (2,037,175) 7,228,923 - 28,737,228
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 22,413,562 - - (1,621,006) 5,140,860 - 25,933,416
ハノン私募投資合資会社 6,541,618 - - (334,606) 635,904 - 6,842,916
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 1,943,455 - - - 2,497,905 - 4,441,360
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資
2,398,338 - - - 76,664 - 2,475,002
合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 4,879,044 9,693,647 - - (443,668) - 14,129,023
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 37,137,998 (35,228,062) - (1,484,447) (424,930) - 559
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 45,803,802 - - (1,862,341) 3,964,791 - 47,906,252
マルチアセット・ウェアハウス・オポチュニティ
30,320,575 (30,320,575) - - - - -
専門投資型私募投資信託第 16 号
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 21,096,212 (11,254,064) (10,427,250) - 585,102 - -
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 53,540,870 - - (985,016) 1,308,058 - 53,863,912
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 25,144,270 - - (733,842) 479,944 - 24,890,372
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 983,801 - - - 968,124 - 1,951,925
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 1,957,695 - - - (21,451) - 1,936,244
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
2,930,099 - - - (16,097) - 2,914,002
新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 26,018,082 - - (503,515) 637,515 - 26,152,082
韓国投資信託運用グローバルフレックス証券
21,310,019 (1,358,200) - - (1,011,130) - 18,940,689
投資信託
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託
7,278,488 1,968,975 - (1,968,975) 1,931,299 - 9,209,787
1号2種
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号 (*3)
59,045,032 756,517 (60,115,301) (1,117,224) 1,430,976 - -
パインストリート・グローバル企業金融専門投資型
16,536,743 (16,610,677) - (426,573) 500,507 - -
私募投資信託 5-1 号
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資
4,999,520 - - - 537,442 - 5,536,962
型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型
- 3,000,000 - - (9,207) - 2,990,793
私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 - 3,000,000 - - 182,238 - 3,182,238
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型
- 29,970,628 - (504,149) 721,199 - 30,187,678
私募特別資産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4号 - 15,000,000 - (413,630) (148,392) - 14,437,978
KODEX 銀行 ETF(*4) 83,687,620 (52,496,306) (31,191,314) - - - -
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 - 23,500,000 - - 822,072 - 24,322,072
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 - 48,953,393 - (903,120) (942,007) - 47,108,266
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
- 16,257,673 1,279,874 - 84,728 - 17,622,275
メザニン一般私募投資信託 2号 (*2)
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託
- - 25,774,917 (178,846) 420,971 - 26,017,042
第 1号 (*2)
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 - 49,663,385 - (727,657) (1,209,111) - 47,726,617
191/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド (*2) - - 6,917,800 (738) (115,520) - 6,801,542
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
- 349,533 - - 59 - 349,592
メザニン一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 - 30,000,000 - (121,001) (683,251) - 29,195,748
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型
- 495,000 - - 2,905 - 497,905
私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 - 8,944,800 - - 53,146 - 8,997,946
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
- 45,881,500 - - 85,599 - 45,967,099
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号 (*2) - 598,500 8,221,500 - (8,805) - 8,811,195
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託 - 51,277,350 - - (1,207) - 51,276,143
アルファ CFS 一般私募投資信託 - 41,671,000 - - (603,314) - 41,067,686
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F(*1) - - 43,367,855 (1,511,645) 315,964 - 42,172,174
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1号
- - 10,000,000 (240,998) 317,605 - 10,076,607
(*1)
ライフ韓中私募信託第 1号 - 1,000,000 - - - - 1,000,000
Reksa Dana KISI Money market fund(*1)
- - 10,579,497 - 116,872 77,936 10,774,305
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F
- - 5,000,000 - 105,087 - 5,105,087
(債権混合 -再間接 )(*1)
KIM Investment Funds(*1)
- - 15,892,269 - 1,339,443 (797,891) 16,433,821
㈱カカオバンク 778,301,186 - - - 521,121,519 (7,666,036) 1,291,756,669
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号 2,779,825 - - - (2,499,341) - 280,484
TIFアラソ平生所得証券子投資信託 (債権 -再間接型 ) 3,726,426 (3,726,426) - - - - -
TIFアラソ平生所得証券子投資信託 (債権混合 -再間接
5,820,192 (5,820,192) - - - - -
型 )
韓国投資グローバルチャカン企業 ESG 証券投資信託 (株
2,287,668 (2,287,668) - - - - -
式 -再間接型 )
韓国投資システムアルファ証券投資信託 (債権 -派生型 )
- 200,000 (200,000) - - - -
(C-W)(*4)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2号 2
- 2,623,762 - - 301,470 - 2,925,232
種
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 - 1,031,746 - - 30,885 - 1,062,631
韓国投資アジアグロス・イニシアチブ証券子
- 4,900,000 (4,900,000) - - - -
投資信託 H( 株式 )(*3)
韓国投資米国船党貴族証券子投資信託 H( 株式 ) 6,379,850 (6,379,850) - - - - -
韓国投資 KINDEX 米国 SPAC&IPOINDXX 証券
- 10,000,000 (10,000,000) - - - -
上場指数投資信託 (株式 )(*3)
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ
- 10,000,000 - - 40,000 - 10,040,000
INDXX 証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター ESG アクティブ証券
- 9,049,640 - - (544,640) - 8,505,000
上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター親環境自動車バリューチェーンア
- 9,744,644 - - 596,356 - 10,341,000
クティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 3号 - 2,504,000 - - 177,076 - 2,681,076
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 ) - 1,600,000 - - 14,352 - 1,614,352
韓国バリュープラチナムエクエティ専門投資型私募 2種 629,877 (629,877) - - - - -
韓国バリュープラチナムプラス一般私募投資信託種類 2
- 769,300 - - 35,442 - 804,742
種
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託種類 2種 - 1,050,000 - - 44,771 - 1,094,771
192/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2号 2種 - 672,000 - - 8,770 - 680,770
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
5,949,908 2,322,085 - - 115,310 1,859,693 10,246,996
合 計 2,126,427,229 68,763,391 (21,054,790) (71,408,867) 654,855,327 268,819 2,757,851,109
(*1) 持分比率の下落により子会社から関連会社投資に振り替えました。
(*2) 持分率の上昇により純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から関連会社投資に振替えました。
(*3) 持分率の上昇により支配力を獲得したため、関連会社投資から子会社投資に振替えました。
(*4) 持分比率の下落など重要な影響力を喪失したため、関連会社投資から純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産に振り替えました。
193/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在、関連会社の財務情報と関連会社投資の帳簿価額で調整した内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
連結グループ
当期末 純資産 持分法の
会社名 の持分比率 (%) その他 (*1) 当期末
純資産 (A) 持分金額 (AXB) 中止
(B)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 2,994,324 100.00 2,994,324 - - 2,994,324
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ企業
83,930,184 39.60 33,236,353 - 54,152 33,290,505
(有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 20,632,486 22.22 4,584,997 - - 4,584,997
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 29,466,283 30.00 8,839,885 - - 8,839,885
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 30,140,813 39.10 11,783,782 - - 11,783,782
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
22,197,040 50.00 11,098,520 - - 11,098,520
(有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 90,735,529 24.65 22,364,391 - - 22,364,391
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
51,300,658 20.00 10,260,132 - - 10,260,132
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 36,050,223 20.00 7,210,045 - - 7,210,045
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 42,699,842 45.47 19,417,074 - - 19,417,074
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 21,793,645 22.06 4,807,422 - - 4,807,422
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託 23-1 号 57,515,610 48.81 28,072,183 - - 28,072,183
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号
96,988,748 50.00 48,496,216 - 4,387 48,500,603
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号 59,331,419 33.33 19,777,193 - - 19,777,193
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号 8,954,048 54.48 4,877,929 - - 4,877,929
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 59,971,853 28.67 17,196,185 - - 17,196,185
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 41,440,791 40.21 16,663,556 - - 16,663,556
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 60,292,087 35.27 21,265,720 - - 21,265,720
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号 84,773,716 30.30 25,686,895 - 118 25,687,013
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資組合 8,579,886 32.97 2,828,534 - - 2,828,534
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3 号 121,502,154 44.44 54,000,957 - - 54,000,957
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 72,662,264 27.03 19,638,205 - (641,458) 18,996,747
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 4,619,404 49.50 2,286,834 - (2,286,833) 1
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 131,423,069 39.35 51,709,217 - - 51,709,217
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号 16,824 32.59 5,483 - - 5,483
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 15,582 32.59 5,078 - - 5,078
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資会社 10,095,087 23.54 2,376,433 - - 2,376,433
IBKC-EQP 革新技術投資組合 28,139,121 40.00 11,255,648 - - 11,255,648
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 2,066 27.05 559 - - 559
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 144,494,439 36.26 52,388,270 - - 52,388,270
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 157,595,304 35.83 56,467,373 - - 56,467,373
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 47,455,695 51.92 24,636,998 - - 24,636,998
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 978,501 31.95 312,620 - - 312,620
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資組合 13,838,465 20.62 2,853,292 - - 2,853,292
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 113,069,887 23.51 26,587,332 - - 26,587,332
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資型私募投
10,476,382 49.50 5,186,327 - - 5,186,327
資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型私募投資信託 1
3,804,423 29.41 1,118,948 - - 1,118,948
号
194/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ブレーン一般私募投資信託 37 号 6,288,148 46.94 2,951,818 - - 2,951,818
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募特別資産投資信
106,804,471 28.05 29,959,590 - - 29,959,590
託 35 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 64,231,540 35.61 22,870,114 - 346,036 23,216,150
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 136,318,537 35.23 48,026,063 - - 48,026,063
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
47,088,953 34.11 16,060,035 - - 16,060,035
メザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1号 30,102,861 57.69 17,367,035 - - 17,367,035
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 115,840,663 44.99 52,114,960 - - 52,114,960
韓国投資 TDF アラソ 2050 32,784,027 17.24 5,650,493 - - 5,650,493
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
22,673,175 61.47 13,937,649 - - 13,937,649
メザニン一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 134,502,471 24.20 32,549,786 - - 32,549,786
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型
2,410,581 21.43 516,553 - - 516,553
私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 48,637,849 20.00 9,727,570 - - 9,727,570
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
61,636,133 78.10 48,137,756 - - 48,137,756
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号 43,721,692 20.00 8,744,348 - - 8,744,348
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託 86,302,531 60.57 52,276,931 - - 52,276,931
アルファ CFS 一般私募投資信託 206,020,661 24.39 50,249,265 - - 50,249,265
ライフ韓中私募信託第 1号 6,294,666 26.32 1,656,621 - - 1,656,621
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1号 18,091,979 60.61 10,964,836 - - 10,964,836
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F 2,107,761 37.63 793,151 - - 793,151
Reksa Dana KISI Money market fund
64,443,712 16.92 10,902,973 - - 10,902,973
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債権混合 -再間接 ) 28,284,606 16.34 4,622,825 - - 4,622,825
KIM Investment Funds
52,361,682 28.04 14,681,641 - - 14,681,641
スマートリテール 1号私募投資合資会社 7,769,193 29.63 2,301,983 - - 2,301,983
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 11,776,420 20.83 2,453,421 - - 2,453,421
韓国投資バルン同行シェルパ第 1号ファンド 14,722,592 30.00 4,416,778 - - 4,416,778
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信託 100,927,863 50.17 50,631,135 - 364,104 50,995,239
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型
21,734,037 20.92 4,546,140 - - 4,546,140
私募特別資産投資信託第 1号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社 68,713,274 29.00 19,926,850 - - 19,926,850
メテウス一般私募不動産投資信託第10号 8,862,510 23.40 2,074,233 - - 2,074,233
パインストリート US インフラ一般私募特別資産投資信託 7号 60,280,670 99.80 60,160,109 - - 60,160,109
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投資信託第 2号 83,726,482 50.00 41,863,241 - - 41,863,241
エムプラス一般私募不動産投資信託26号 30,547,951 50.69 15,483,264 - - 15,483,264
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別資産
92,814,570 43.30 40,188,709 - - 40,188,709
投資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1号 12,696,199 7.75 984,201 - - 984,201
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189 号 [再間接 ]( 専門 ) 8,020,954 36.42 2,921,212 - - 2,921,212
ハナ代替投資第 189 号専門投資型私募不動産投資有限会社 8,144,349 0.61 49,661 - - 49,661
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号 84,486,255 42.11 35,573,160 - - 35,573,160
KIAMCO 豪州坑癌センター貸付私募特別資産投資信託第 2号 (一
56,081,418 64.21 36,007,331 - - 36,007,331
般 )
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 44 号 35,725,501 73.04 26,093,104 - - 26,093,104
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸付ファンド 1号 (再間
13,275,492 55.54 7,373,635 - - 7,373,635
接型 )
195/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
㈱カカオバンク 5,715,109,757 27.17 1,552,867,369 - 286,863,790 1,839,731,159
ネクストトレード 142,409,411 6.64 9,454,971 - 141,480 9,596,451
韓国投資グリーンテック新技術組合 20,334,800 8.93 1,815,607 - - 1,815,607
韓投イーストブリッジ・グローバル・グリーンエネルギー
492,358,902 20.30 99,971,351 - - 99,971,351
第 1号私募投資合資会社
新韓グローバル Tea メーカー買収金融一般私募投資信託 (H) 39,139,898 25.01 9,788,643 - - 9,788,643
マスターンインフラ専門投資型私募特別資産投資信託 1号 102,946,936 99.80 102,741,042 - - 102,741,042
ケーアール専門投資型私募不動産投資信託第 17 号 18,625,313 78.90 14,695,922 - - 14,695,922
ブルーコーブ専門投資型私募不動産信託 3号 (61,134,917) 60.00 (36,680,950) - 81,680,950 45,000,000
アンダPF専門投資型私募不動産投資信託第 10 号 30,355,333 25.00 7,588,833 - - 7,588,833
現代インベストメント買収金融専門投資型私募投資信託 2号 83,920,174 69.87 58,638,383 - - 58,638,383
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 22 号 133,979,041 23.26 31,163,525 - - 31,163,525
NH-Amundi 北米インフラ専門投資型私募特別資産投資信託 4号 84,876,046 50.00 42,438,023 - - 42,438,023
マイルストーン一般私募不動産投資信託 14 号 2,996,013 41.18 1,233,652 - - 1,233,652
ハナ代替投資ブラインド一般私募不動産投資信託 172 号 4,026,680 25.00 1,006,670 - - 1,006,670
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託 2号 42,876,194 20.00 8,575,239 - - 8,575,239
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号 225,790 4.83 10,895 - - 10,895
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2号 2種 21,427,599 14.65 3,803,312 - - 3,803,312
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 211,977,550 0.79 1,682,004 - - 1,682,004
韓国投資 ACEESG アクティブ証券上場指数投資信託 (株式 ) 21,538,394 27.27 5,895,000 - - 5,895,000
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーンアクティブ証券上場
20,236,069 36.00 7,294,500 - - 7,294,500
指数投資信託 (株式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 3号 21,490,931 19.55 4,781,700 - - 4,781,700
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 ) 23,474,799 19.80 5,234,694 - - 5,234,694
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募投資信託 1号 (2 種 ) 43,909,496 17.50 7,843,500 - - 7,843,500
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 ) 32,302,936 19.94 7,333,539 - - 7,333,539
韓国リアルアセット開発シード 2号一般私募投資信託 2号 200,104 50.00 100,043 100,043
韓国投資 Debt strategy 不動産投資信託 1号
40,564,358 3.29 3,526,470 3,526,470
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募投資信託 2号 16,499,242 2.68 442,565 - - 442,565
韓国バリューシールド一般私募投資信託 10,259,174 6.61 677,451 - - 677,451
韓国バリュー・リレーティング・バリュー一般私募投資信託 6,955,338 6.35 441,740 - - 441,740
韓国バリューセキュア一般私募投資信託 9,381,810 6.61 619,179 - - 619,179
韓国バリュープロフィット一般私募投資信託 1,651,690 6.61 109,095 - - 109,095
韓国投資法人用 MMF2 号 (国公債 )(C-J) 1,828,279,514 27.36 500,205,640 500,205,640
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
21,585,317 58.20 12,563,175 - - 12,563,175
Clean Energy Transition Fund
29,462,836 52.91 15,588,802 - - 15,588,802
合 計 13,021,474,809 3,923,552,674 - 366,526,726 4,290,079,400
196/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
連結グループ
前期末 純資産 持分法の
会社名 の持分比率 (%) その他 (*1) 前期末
純資産 (A) 持分金額 (AXB) 中止
(B)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,044,656 100.00 3,044,656 - - 3,044,656
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資専門会社 (1,858,231) 22.39 (416,022) 416,022 - -
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ企業
163,330,069 39.60 64,678,706 - 54,153 64,732,859
(有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 21,629,484 22.22 4,806,552 - - 4,806,552
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 83,550,539 30.00 25,065,162 - - 25,065,162
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 50,943,217 39.10 19,918,767 - - 19,918,767
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
81,055,322 50.00 40,527,661 - - 40,527,661
(有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 116,163,265 24.65 28,631,791 - - 28,631,791
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
54,014,290 20.00 10,802,858 - - 10,802,858
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 70,462,056 20.00 14,092,411 - - 14,092,411
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 83,079,476 40.51 33,658,230 - - 33,658,230
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 42,562,869 50.00 21,281,434 - - 21,281,434
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 12,721,315 22.06 2,806,172 - - 2,806,172
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託 23-1 号 56,552,796 48.81 27,602,254 - - 27,602,254
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号
92,480,519 50.00 46,242,015 - 4,388 46,246,403
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号
137,570,952 25.51 35,088,058 - - 35,088,058
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号 61,725,122 33.33 20,575,041 - - 20,575,041
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号 8,027,510 54.48 4,373,186 - - 4,373,186
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 54,826,486 28.67 15,720,796 - - 15,720,796
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 38,002,104 40.04 15,214,954 - - 15,214,954
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 84,672,358 35.26 29,858,802 - - 29,858,802
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号 77,500,885 30.30 23,483,330 - 118 23,483,448
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資組合 8,581,421 32.97 2,829,040 - - 2,829,040
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3 号 104,525,031 44.44 46,455,569 - - 46,455,569
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 69,819,606 27.03 18,869,929 - (1,699,499) 17,170,430
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 5,974,637 49.50 2,957,741 - (2,957,740) 1
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信託 4号 151,503,374 30.00 45,451,012 - - 45,451,012
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 123,003,026 39.35 48,396,299 - - 48,396,299
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号 88,179,189 32.59 28,737,228 - - 28,737,228
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 79,575,790 32.59 25,933,416 - - 25,933,416
ハノン私募投資合資会社 23,129,995 28.57 6,608,570 - 234,346 6,842,916
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 13,990,283 31.75 4,441,360 - - 4,441,360
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資会社 10,137,607 24.41 2,475,002 - - 2,475,002
IBKC-EQP 革新技術投資組合 35,322,557 40.00 14,129,023 - - 14,129,023
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 2,066 27.05 559 - - 559
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 132,132,384 36.26 47,906,252 - - 47,906,252
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 150,329,281 35.83 53,863,912 - - 53,863,912
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 47,943,744 51.92 24,890,372 - - 24,890,372
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 6,109,525 31.95 1,951,925 - - 1,951,925
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 6,292,794 30.77 1,936,244 - - 1,936,244
197/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資組合 14,132,908 20.62 2,914,002 - - 2,914,002
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 111,218,870 23.51 26,152,082 - - 26,152,082
韓国投資信託運用グローバルフレックス証券投資信託 97,967,292 19.33 18,940,689 - - 18,940,689
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託1号 (2 種 ) 38,916,954 23.34 9,083,963 - 125,824 9,209,787
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資型
11,184,664 49.50 5,536,962 - - 5,536,962
私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型
10,168,697 29.41 2,990,793 - - 2,990,793
私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 6,856,089 46.41 3,182,238 - - 3,182,238
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型
106,942,894 28.23 30,187,678 - - 30,187,678
私募特別資産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4号 39,118,398 36.91 14,437,978 - - 14,437,978
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 66,606,351 36.52 24,322,072 - - 24,322,072
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 126,743,043 37.17 47,108,266 - - 47,108,266
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
52,181,218 33.66 17,565,754 - 56,521 17,622,275
メザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1号 45,096,206 57.69 26,017,042 - - 26,017,042
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 106,086,291 44.99 47,726,616 - 1 47,726,617
韓国投資 TDF アラソ 2050 31,532,418 21.57 6,801,542 - - 6,801,542
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
637,068 54.88 349,592 - - 349,592
メザニン一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 120,642,891 24.20 29,195,748 - - 29,195,748
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型
2,323,558 21.43 497,905 - - 497,905
私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 44,989,728 20.00 8,997,946 - - 8,997,946
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
58,856,802 78.10 45,967,099 - - 45,967,099
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号 44,055,925 20.00 8,811,195 - - 8,811,195
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託 84,650,357 60.57 51,276,143 - - 51,276,143
アルファ CFS 一般私募投資信託 168,376,427 24.39 41,067,686 - - 41,067,686
ライフ韓中私募信託第 1号 3,874,138 25.81 1,000,000 - - 1,000,000
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1号 16,626,402 60.61 10,076,607 - - 10,076,607
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F 115,670,069 36.46 42,172,173 - 1 42,172,174
Reksa Dana KISI Money market fund
43,610,919 24.71 10,774,305 - - 10,774,305
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債権混合 -再間接 ) 18,931,460 26.97 5,105,087 - - 5,105,087
KIM Investment Funds
58,610,788 28.04 16,433,821 - - 16,433,821
㈱カカオバンク 5,521,370,829 23.25 1,283,829,787 - 7,926,882 1,291,756,669
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号 5,812,352 4.83 280,484 - - 280,484
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2号 2種 19,506,922 14.52 2,925,232 - - 2,925,232
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 133,891,553 0.79 1,062,631 - - 1,062,631
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ INDXX
63,899,254 15.63 10,040,000 - - 10,040,000
証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター ESG アクティブ証券上場指数投資
33,031,666 25.71 8,505,000 - - 8,505,000
信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター親環境自動車バリューチェーン
35,657,599 29.03 10,341,000 - - 10,341,000
アクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 3号 13,024,016 20.00 2,681,076 - - 2,681,076
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 ) 8,074,863 20.00 1,614,352 - - 1,614,352
韓国バリュープラチナムプラス一般私募投資信託種類 2種 12,188,289 6.61 804,742 - - 804,742
198/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託種類 2種 16,574,809 6.61 1,094,771 - - 1,094,771
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2号 2種 10,313,946 6.60 680,770 - - 680,770
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
17,605,793 58.20 10,246,996 - - 10,246,996
合 計 9,986,170,085 2,753,690,092 416,022 3,744,995 2,757,851,109
(*1) のれんや減損損失などで構成されています。
199/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 持分法の適用中止
当期末現在、持分法の適用中止により認識できなかった累積未反映持分変動額はありません。前期末現在、持分法
の適用中止により認識できなかった累積未反映持分変動額は次の通りです。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
会社名 未反映損失 未反映損失累計額
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資専門会社 (4,075) (416,022)
(6) 当期末及び前期末現在、関連会社投資の出資金約定金額は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分 通貨 出資約定金
累積出資金額 残余約定金額 累積出資金額 残余約定金額
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資専門会
KRW - - - 6,733,180 23,266,820
社
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 KRW 20,000,000 15,336,000 4,664,000 15,336,000 4,664,000
IBKC-EQP 革新技術投資組合 KRW 20,000,000 15,304,216 4,695,784 15,304,216 4,695,784
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 KRW 30,000,000 29,698,200 301,800 29,698,200 301,800
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 KRW 43,000,000 41,509,300 1,490,700 41,509,300 1,490,700
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン
KRW 19,000,000 17,537,546 1,462,454 17,537,546 1,462,454
一般私募投資信託 2号
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン
KRW 15,725,490 12,203,752 3,521,738 349,533 15,375,957
一般私募投資信託 3号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社 KRW 29,000,000 20,185,160 8,814,840 - -
合 計 KRW 176,725,490 151,774,174 24,951,316 126,467,975 51,257,515
200/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
9. 償却原価で測定する金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
償却原価測定貸付債権 9,390,732,860 8,229,076,383
償却原価測定負債性証券 145,927,776 120,070,745
償却原価測定その他の金融資産 2,561,715,920 1,677,146,590
合 計 12,098,376,556 10,026,293,718
(2) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する貸付債権の内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 損失引当金 帳簿価額
コールローン 4,586,010 - 4,586,010
信用供与金 3,532,240,231 (9,357,034) 3,522,883,197
貸出金 5,392,454,373 (115,319,288) 5,277,135,085
貸付金 11,104,754 (231,284) 10,873,470
立替金 8,759,034 (8,759,034) -
私募債 606,466,776 (31,211,678) 575,255,098
その他 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 9,567,196,295 (176,463,435) 9,390,732,860
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 損失引当金 帳簿価額
コールローン 6,913,690 - 6,913,690
信用供与金 4,055,875,070 (12,650,858) 4,043,224,212
貸出金 3,689,657,858 (49,784,900) 3,639,872,958
貸付金 2,546,184 (2,923) 2,543,261
立替金 8,978,033 (8,978,033) -
私募債 547,639,401 (11,117,139) 536,522,262
その他 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 8,323,195,353 (94,118,970) 8,229,076,383
201/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期において償却原価で測定する貸付債権の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 43,473,124 - 50,645,846 94,118,970
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (7,340,000) 7,340,000 -
引当金の繰入 (戻入 ) 96,047,650 - (7,016,320) 89,031,330
その他の変動額 (*) (5,289,904) - (1,396,961) (6,686,865)
期末損失引当金 126,890,870 - 49,572,565 176,463,435
(*) その他の変動額は為替レート変動効果に対する金額です。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 29,232,112 35,211,068 64,443,180
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (311,198) - 311,198 -
引当金の繰入 (戻入 ) 16,038,869 - 14,431,701 30,470,570
その他の変動額 (*) (1,486,659) - 691,879 (794,780)
期末損失引当金 43,473,124 - 50,645,846 94,118,970
(*) その他の変動額は為替レート変動効果に対する金額です。
次へ
202/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期及び前期において償却原価で測定する貸付債権の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 8,240,219,316 - 82,976,037 8,323,195,353
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (7,340,000) - 7,340,000 -
実行及び償還 1,250,093,078 - 594,729 1,250,687,807
その他の変動額 (*) (5,289,904) - (1,396,961) (6,686,865)
期末帳簿価額 9,477,682,490 - 89,513,805 9,567,196,295
(*) その他の変動額は私募債の現在価値割引差金の実効金利法による償却及び為替レート変動効果に対する金額
です。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 6,561,243,549 - 75,102,992 6,636,346,541
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (10,553,967) - 10,553,967 -
実行及び償還 1,689,529,734 - (3,372,801) 1,686,156,933
その他の変動額 (*) - - 691,879 691,879
期末帳簿価額 8,240,219,316 - 82,976,037 8,323,195,353
(*) その他の変動額は私募債の現在価値割引差金の実効金利法による償却及び為替レート変動効果に対する金額
です。
(5) 当期及び前期において償却原価で測定する貸付債権の処分によって発生した損益はありません。
203/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する負債性証券の内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 償却原価 損失引当金 帳簿価額
国債・公債 19,966,177 (600) 19,965,577
社債 126,000,000 (37,800) 125,962,200
合 計 145,966,177 (38,400) 145,927,777
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 償却原価 損失引当金 帳簿価額
国債・公債 19,762,533 (600) 19,761,933
社債 100,400,000 (91,188) 100,308,812
合 計 120,162,533 (91,788) 120,070,745
204/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当期及び前期において償却原価で測定する負債性証券の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 91,788 - - 91,788
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) (53,388) - - (53,388)
期末損失引当金 38,400 - - 38,400
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 279,748 - - 279,748
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) (187,960) - - (187,960)
期末損失引当金 91,788 - - 91,788
205/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(8) 当期及び前期において償却原価で測定する負債性証券の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 120,162,533 - - 120,162,533
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 30,000,000 - - 30,000,000
償還 (4,400,000) - - (4,400,000)
その他 (*) 203,644 - - 203,644
期末帳簿価額 145,966,177 - - 145,966,177
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 146,568,298 - - 146,568,298
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 - - - -
償還 (26,600,000) - - (26,600,000)
その他 (*) 194,235 - - 194,235
期末帳簿価額 120,162,533 - - 120,162,533
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
206/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(9) 当期及び前期において償却原価で測定する負債性証券の処分によって発生した損益はありません。
(10) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定するその他の金融資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
未収金 2,183,302,842 1,391,487,010
未収収益 331,712,815 217,643,653
保証金 52,832,246 53,264,122
その他 53,981,160 71,044,055
現在価値割引差金 (7,880,051) (3,437,458)
損失引当金 (52,233,092) (52,854,792)
合 計 2,561,715,920 1,677,146,590
(11) 当期及び前期において償却原価で測定するその他の金融資産の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 13,840,758 280,541 38,733,493 52,854,792
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (38,676) - 38,676 -
引当金の繰入 (戻入 ) (11,212,690) (10,741) 5,682,501 (5,540,930)
除却など 4,960,305 - (41,075) 4,919,230
期末損失引当金 7,549,697 269,800 44,413,595 52,233,092
207/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 3,247,170 234,054 66,159,346 69,640,570
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (34,318) (3,289) 37,607 -
引当金の繰入 (戻入 ) 10,627,906 49,776 (27,320,667) (16,642,985)
除却など - - (142,793) (142,793)
期末損失引当金 13,840,758 280,541 38,733,493 52,854,792
208/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(12) 当期及び前期において償却原価で測定するその他の金融資産の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 1,692,802,433 1,402,704 35,796,245 1,730,001,382
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (38,676) - 38,676 -
当期中の増減 873,800,962 (53,702) 10,241,446 883,988,706
除却など - - (41,076) (41,076)
期末帳簿価額 2,566,564,719 1,349,002 46,035,291 2,613,949,012
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 2,256,889,102 1,153,826 60,494,472 2,318,537,400
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 (248,878) 248,878 - -
信用減損した金融資産への振替 (34,318) - 34,318 -
前期中の増減 (563,803,473) - (24,621,279) (588,424,752)
除却など - - (111,266) (111,266)
期末帳簿価額 1,692,802,433 1,402,704 35,796,245 1,730,001,382
209/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
10. 有形固定資産
(1) 当期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
取得価額 減価償却累計額 帳簿価額 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 189,025,958 - 189,025,958 185,388,518 - 185,388,518
建物 131,170,120 (72,427,259) 58,742,861 128,825,871 (68,126,371) 60,699,500
車両運搬具 599,702 (371,159) 228,543 753,330 (400,068) 353,262
器具備品 136,320,824 (103,517,476) 32,803,348 126,941,671 (93,807,786) 33,133,885
その他の有形固定資産 76,104,767 (57,947,294) 18,157,473 72,946,072 (57,665,545) 15,280,527
リース使用権資産 122,365,675 (56,470,004) 65,895,671 106,086,344 (47,463,089) 58,623,255
合 計 655,587,046 (290,733,192) 364,853,854 620,941,806 (267,462,859) 353,478,947
(2) 当期及び前期における有形固定資産の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 (*) 期末残高
土地 185,388,518 - - - 3,637,440 189,025,958
建物 60,699,500 - - (3,482,804) 1,526,165 58,742,861
車両運搬具 353,262 79,765 (99,984) (104,305) (195) 228,543
器具備品 33,133,885 12,033,342 (103,003) (12,926,721) 665,845 32,803,348
その他の有形固定資産 15,280,527 8,588,130 (248,860) (6,184,672) 722,348 18,157,473
リース使用権資産 58,623,255 57,023,855 (17,733,067) (32,289,549) 271,177 65,895,671
合 計 353,478,947 77,725,092 (18,184,914) (54,988,051) 6,822,780 364,853,854
(*) 海外子会社の為替レート変動効果、賃貸面積変動による投資不動産と有形固定資産間の振替及び復旧引当資
産の増加による増減です。
210/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 (*) 期末残高
土地 187,676,845 - - - (2,288,327) 185,388,518
建物 62,100,492 856,535 - (3,397,815) 1,140,288 60,699,500
車両運搬具 361,957 277,388 (332,456) (121,252) 167,625 353,262
器具備品 33,987,608 23,717,603 (12,607,259) (12,113,280) 149,213 33,133,885
その他の有形固定資産 16,486,585 5,225,098 (51,434) (6,132,376) (247,346) 15,280,527
リース使用権資産 65,689,633 28,303,515 (5,717,805) (30,002,043) 349,955 58,623,255
合 計 366,303,120 58,380,139 (18,708,954) (51,766,766) (728,592) 353,478,947
(*) 海外子会社の為替レート変動効果、賃貸面積変動による投資不動産と有形固定資産間の振替及び復旧引当資
産の増加による増減です。
(3) 当期末及び前期末現在、保険加入内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
付保金額
保険の種類 付保資産 保険会社
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
財産総合保険 192,670,000 182,350,000
ガス事故賠償保険 一人当たり 8 千万ウォン、
建物及び
事故 1 件当たり 3 億ウォン
その他有形固定資産
メリッツ火災
昇降機事故賠償保険 一人当たり 8 千万ウォン、
海上保険及び
事故 1 件当たり 1 千万ウォン
ロッテ損害保険
電子機器保険 31,770,431 21,959,520 電算機器
金融取引賠償保険 1,000,000 1,000,000 金融取引
個人情報保険 1,000,000 1,000,000 顧客情報
盗難保険 4,940,000 5,550,000 現金及び有価証券 DB 損害保険
連結グループは上記保険の他に、連結グループ所有の車両運搬具について自動車総合保険に加入しています。
211/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
11. 無形資産
(1) 当期末及び前期末現在、無形資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
償却 減損損失 償却 減損損失
取得価額 帳簿価額 取得価額 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
のれん 233,750,031 - - 233,750,031 233,720,792 - - 233,720,792
開発費 101,708,783 (54,257,548) - 47,451,235 74,365,854 (41,861,162) - 32,504,692
ソフトウェア 4,770,894 (2,135,663) - 2,635,231 3,423,826 (1,701,650) - 1,722,176
会員権 29,162,008 - (4,711,931) 24,450,077 26,672,342 - (5,583,231) 21,089,111
その他 21,041,684 - - 21,041,684 21,057,093 - - 21,057,093
合 計 390,433,400 (56,393,211) (4,711,931) 329,328,258 359,239,907 (43,562,812) (5,583,231) 310,093,864
(2) 当期及び前期における無形資産の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
無形資産
区 分 期首残高 取得 処分 減損損失戻入 その他 (*) 期末残高
償却費
のれん 233,720,792 - - - - 29,239 233,750,031
開発費 32,504,692 28,153,289 - (12,729,338) - (477,408) 47,451,235
ソフトウェア 1,722,176 1,617,741 - (792,922) - 88,236 2,635,231
会員権 21,089,111 4,261,114 (636,195) - - (263,953) 24,450,077
その他 21,057,093 114,060 - - - (129,469) 21,041,684
合 計 310,093,864 34,146,204 (636,195) (13,522,260) - (753,355) 329,328,258
(*) 海外子会社の為替レート変動効果による増減です。
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
無形資産
区 分 期首残高 取得 処分 減損損失戻入 その他 (*) 期末残高
償却費
のれん 233,046,004 - - - - 674,788 233,720,792
開発費 21,955,425 18,828,608 - (8,473,718) - 194,377 32,504,692
ソフトウェア 2,069,339 118,250 - (364,440) - (100,973) 1,722,176
会員権 19,998,383 781,008 - - 124,333 185,387 21,089,111
その他 21,063,286 33,647 (27,737) (12,103) - - 21,057,093
合 計 298,132,437 19,761,513 (27,737) (8,850,261) 124,333 953,579 310,093,864
(*) 海外子会社の為替レート変動効果による増減です。
212/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末及び前期末現在、連結グループののれんは次の通り資金生成単位別に配分されました。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
韓国投資信託運用㈱ 214,578,306 214,578,306
韓国投資バリュー資産運用㈱ 11,011,366 11,011,366
KIS Vietnam Securities Corporation 2,424,924 2,352,673
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia 3,753,342 3,855,411
KIM Vietnam Fund Management 1,982,093 1,923,036
合 計 233,750,031 233,720,792
(4) 連結グループは次の通り事業結合を通じて取得した韓国投資信託運用㈱ののれんについて減損テストを実施し
ました。
① 具体的な評価方法
減損テストを実施する際に用いられた回収可能価額は使用価値を基準に評価し、使用価値は金融機関の特性を考
慮して、伝統的手法のうちディスカウント・キャッシュ・フロー法 (DCF) を適用しました。
② 評価基準日及び予測期間
回収可能価額の評価のための評価基準日は 2022 年 12 月 31 日であり、使用価値評価時の予測期間は評価基準日以
後 5 年として、予測期間以後の価値は永久価値を算出しました。
③ 割引率及び永久成長率
株主の要求収益率及び自己資本費用を算定して %10.71% の割引率を適用し、予測期間以後の永久成長率は 1% を適
用しました。
④ 主要適用指標
資金生成単位の回収可能価額を算定する際に適用した主要指標は下記の通りです。
区 分 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年
GDP 成長率 1.50% 2.40% 2.80% 2.80% 2.90%
消費者物価上昇率 2.10% 0.60% 1.00% 1.20% 1.30%
名目賃金上昇率 3.60% 1.90% 2.30% 3.20% 3.40%
⑤ 韓国投資信託運用㈱の総回収可能価額と総帳簿価額は下記の通りです。
(単位 :千ウォン )
金 額
区 分
総回収可能価額 603,061,000
総帳簿価額 318,259,600
総余裕額 284,801,400
213/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 当期末及び前期末現在、のれんを除き、耐用年数が確定できない無形資産の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
金融決済院小額決済分担金 20,996,997 20,996,997
ゴルフ会員権 19,597,065 17,357,162
スポーツ会員権 163,316 187,844
その他施設会員権 4,689,696 3,544,105
合 計 45,447,074 42,086,108
12. 投資不動産
(1) 当期末及び前期末現在、投資不動産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
取得価額 減価償却累計額 帳簿価額 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 95,913,668 - 95,913,668 99,551,108 - 99,551,108
建物 71,367,058 (11,972,349) 59,394,709 73,884,820 (11,135,562) 62,749,258
合 計 167,280,726 (11,972,349) 155,308,377 173,435,928 (11,135,562) 162,300,366
(2) 当期及び前期における投資不動産の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 処分 償却 振替 (*) 期末残高
土地 99,551,108 - - (3,637,440) 95,913,668
建物 62,749,259 - (1,822,122) (1,532,428) 59,394,709
合 計 162,300,367 - (1,822,122) (5,169,868) 155,308,377
(*) 賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替です。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 処分 償却 振替 (*) 期末残高
土地 97,262,782 - - 2,288,326 99,551,108
建物 64,277,612 - (1,845,816) 317,463 62,749,259
合 計 161,540,394 - (1,845,816) 2,605,789 162,300,367
(*) 賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替です。
214/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末及び前期末現在、取得原価で計上された投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
土地 109,178,699 109,598,509
建物 67,481,967 70,280,892
合 計 176,660,666 179,879,401
(4) 上記の投資不動産に関連して当期及び前期に発生した賃貸収益はそれぞれ 10,216,769 千ウォンと 9,811,014 千
ウォンです。
13. リース
(1) 当期末及び前期末現在、使用権資産の構成内訳及び変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 期末残高
建物 31,302,650 47,192,052 (15,733,735) (18,105,155) 271,177 44,926,989
車両 921,796 1,625,998 (167,095) (967,900) - 1,412,799
機械装置 24,550,885 7,407,115 (1,826,924) (12,596,827) - 17,534,249
原状回復引当 1,847,924 798,690 (5,313) (619,667) - 2,021,634
合 計 58,623,255 57,023,855 (17,733,067) (32,289,549) 271,177 65,895,671
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 期末残高
建物 30,820,033 21,610,938 (5,064,945) (16,413,331) 349,955 31,302,650
車両 1,198,325 685,486 (127,247) (834,768) - 921,796
機械装置 32,190,795 4,991,456 (507,700) (12,123,666) - 24,550,885
原状回復引当 1,480,480 1,015,636 (17,913) (630,279) - 1,847,924
合 計 65,689,633 28,303,516 (5,717,805) (30,002,044) 349,955 58,623,255
215/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期末及び前期末現在、リース負債の将来現金支出予想額は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
1年超過~ 現在価値
1ヶ月超過~ 3ヶ月超過~ 6ヶ月超過~ 1
区 分 1ヶ月以内 5年超過 合計 差引残高
3ヶ月以内 6ヶ月以内 年以内
5年以内 割引差金
建物 1,693,877 3,055,798 4,522,667 8,072,708 31,528,513 2,547,607 51,421,170 (3,357,152) 48,064,018
車両 26,366 171,297 194,847 335,768 781,098 - 1,509,376 (67,916) 1,441,460
機械装置 1,020,576 2,041,154 2,688,822 5,636,251 9,131,037 - 20,517,840 (406,509) 20,111,331
合 計 2,740,819 5,268,249 7,406,336 14,044,727 41,440,648 2,547,607 73,448,386 (3,831,577) 69,616,809
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
1ヶ月超過~ 3ヶ月超過~ 6ヶ月超過~ 1年超過~ 現在価値
区 分 1ヶ月以内 5年超過 合計 差引残高
3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 5年以内 割引差金
建物 1,314,549 2,992,218 4,039,361 6,047,739 20,370,783 - 34,764,650 (769,364) 33,995,286
車両 15,074 119,557 156,703 307,169 364,459 - 962,962 (12,797) 950,165
機械装置 1,022,165 2,044,330 2,697,864 4,547,987 17,741,584 - 28,053,930 (688,773) 27,365,157
合 計 2,351,788 5,156,105 6,893,928 10,902,895 38,476,826 - 63,781,542 (1,470,934) 62,310,608
(3) 当期及び前期におけるリース利用関連損益の現況は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期
使用権資産に対する減価償却費 32,289,549
リース負債に対する支払利息 1,573,450
少額資産リース関連費用 (*) 1,216,719
リース負債の測定に含まれていない変動リース料関連費用 -
(*) 短期及び少額資産リース関連費用は当期現金支出額と同額であり、当期におけるリースの総現金支出は
31,943,224 千ウォンです。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 前 )期
使用権資産に対する減価償却費 30,002,043
リース負債に対する支払利息 1,183,543
少額資産リース関連費用 (*) 1,439,476
リース負債の測定に含まれていない変動リース料関連費用 -
(*) 短期及び少額資産リース関連費用は当期現金支出額と同額であり、前期におけるリースの総現金支出は
29,861,024 千ウォンです。
216/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 報告期間末以後に受け取るオペレーティングリース料の内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
1ヶ月超過~ 3ヶ月超過~ 6ヶ月超過~ 1年超過~
区分 1ヶ月以内 5年超過 合計
3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 5年以内
オペレーティング
98,130 196,258 294,388 533,656 48,000 - 1,170,432
リース
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
1ヶ月超過~ 3ヶ月超過~ 6ヶ月超過~ 1年超過~
区分 1ヶ月以内 5年超過 合計
3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 5年以内
オペレーティング
128,707 257,413 386,120 717,120 48,000 - 1,537,360
リース
14. その他の非金融資産
当期末及び前期末現在、その他の非金融資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
前払金 24,722,060 30,887,347
前払費用 137,310,900 47,103,602
その他 (炭素排出権 ) 25,006,016 23,060,700
合 計 187,038,976 101,051,649
217/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
15. 預り金
当期末及び前期末現在、預り金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
委託者預り金 4,202,712,991 6,943,291,719
上場デリバティブ取引預り金 1,583,244,306 1,790,526,164
申込者預り金 24,284 24,284
貯蓄者預り金 14,819,737 25,125,974
条件付預り金 10,130 10,257
集団投資証券預り金 260,245,646 409,336,326
外国株式投資専用預り金 3,128,975 4,869,502
その他顧客預り金 26,171 26,171
合 計 6,064,212,240 9,173,210,397
16. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
連結グループは売却有価証券を純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しており、当期末及び前期末
現在、売却有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
資本性証券 981,034,071 797,544,579
負債性証券 16,378,237 606,090,320
合 計 997,412,308 1,403,634,899
218/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
17. デリバティブ
連結グループは資産と負債から発生する利子率、為替レートの変動及びデリバティブ証券の価値変動によるリスクを
ヘッジするためにデリバティブ取引を行っています。収益を創出する目的で決められた取引限度内でデリバティブを売
買しています。
当期末及び前期末現在、デリバティブ資産 (負債 )の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区分
約定金額 (*1) 資産 負債 約定金額 (*1) 資産 負債
利率関連
先物 (*2) 3,923,452,302 - - 2,346,118,438 - -
スワップ 9,007,280,684 315,263,995 555,256,296 10,285,182,840 98,065,772 151,754,392
小計 12,930,732,986 315,263,995 555,256,296 12,631,301,278 98,065,772 151,754,392
通貨関連
先導 28,845,999,463 702,892,541 713,106,280 16,063,289,124 202,465,983 195,456,614
先物 (*2) 483,259,354 - - 427,348,023 - -
スワップ 7,063,978,282 369,999,913 204,648,958 3,275,459,423 98,107,415 9,472,421
小計 36,393,237,099 1,072,892,454 917,755,238 19,766,096,570 300,573,398 204,929,035
株式及び株価指数関連
先物 (*2) 2,990,269,548 - - 1,954,931,868 - -
スワップ 8,556,597,383 254,286,362 1,991,278,321 3,834,468,767 118,131,672 630,173,398
オプション 20,651,115,638 369,347,615 720,410,852 36,095,845,208 281,581,100 573,564,053
小計 32,197,982,569 623,633,977 2,711,689,173 41,885,245,843 399,712,772 1,203,737,451
債券関連
先渡 840,000,000 35,075,962 26,348,768 400,000,000 10,388,676 1,044,541
スワップ 4,636,453,434 648,252,078 441,175,791 7,976,900,316 197,872,706 193,492,538
小計 5,476,453,434 683,328,040 467,524,559 8,376,900,316 208,261,382 194,537,079
信用関連
スワップ 2,290,499,428 16,936,709 9,673,101 1,753,063,113 12,464,333 4,004,165
商品関連
先物 (*2) 61,730,906 - - 63,683,644 - -
その他関連
スワップ 149,698,218 41,371,278 2,772,652 420,245,953 48,454,751 4,298,701
信用リスク調整額 - (13,782,233) (3,312,177) - (19,997,475) (3,199,731)
合計 89,500,334,640 2,739,644,220 4,661,358,842 84,896,536,717 1,047,534,933 1,760,061,092
(*1) 約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準契約金額を、外貨対外貨取引に対しては買入外貨契約
金額を基準として、報告期間末現在の基準レートを適用して換算した金額です。
(*2) 先物取引は毎日精算されて預け金に反映されます。
219/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
18. 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債
連結グループは売却株価連動証券、売却株価連動デリバティブ社債、売却その他デリバティブ証券、売却その他デリ
バティブ社債、売却信用デリバティブ社債及び売却上場指数証券を純損益 を通じて 公正価値で測定する項目に指定
しています。
売却株価連動証券などは特定株価指数や株価、その他に利率、為替レート、信用、実物などの価格の変動に連動し
て収益率が決まる金融商品で、負債性金融商品とデリバティブが結合された複合金融商品に該当します。連結グ
ループは当該複合金融商品に組み込まれたデリバティブを分離して会計処理せず、純損益を通じて公正価値で測定
するよう指定された金融負債に指定して全体契約を評価しています。
(1) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
売却株価連動証券 3,474,078,530 3,703,170,691
売却株価連動デリバティブ社債 3,152,556,641 2,903,688,345
売却その他デリバティブ証券 119,865,132 157,676,076
売却その他デリバティブ社債 2,393,798,236 2,807,227,028
売却上場指数証券 102,053,289 95,913,852
売却信用デリバティブ社債 854,710,400 1,002,210,750
売却デリバティブ証券 Day1 損益 74,235,081 93,211,034
信用リスク調整額 (29,257,962) (37,549,747)
合 計 10,142,039,347 10,725,548,029
220/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期において純損益を通じて公正価値を測定するよう指定された金融負債の信用リスク調整額変動内
訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首信用リスク調整額 37,549,747
信用リスク総変動分
信用リスク変動分 -その他の包括利益 307,861
信用リスク変動分 -純損益 (8,599,646)
期末信用リスク調整額 29,257,962
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首信用リスク調整額 28,823,001
信用リスク総変動分
信用リスク変動分 -その他の包括利益 (3,121,337)
信用リスク変動分 -純損益 11,848,083
期末信用リスク調整額 37,549,747
221/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期において純損益を通じて公正価値を測定するよう指定された金融負債のその他の包括利益として
認識した信用リスク調整額変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首 (409,662)
その他の包括利益として認識した信用リスクの増減 307,861
税効果 (87,234)
期末 (189,035)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首 1,853,307
その他の包括利益として認識した信用リスクの増減 (3,121,337)
税効果 858,368
期末 (409,662)
222/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
19. 借入金
(1) 当期末及び前期末現在、借入金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
コールマネー 840,000,000 700,000,000
銀行借入金 - 835,000,000
証金借入金 1,001,342,779 900,606,731
コマーシャルペーパー 5,036,505,000 2,738,500,888
電子短期社債 3,277,816,709 2,957,845,780
その他の借入金 483,676,765 385,594,916
買戻条件付売却 10,988,903,373 14,042,605,970
社債 2,470,220,276 2,426,247,482
発行手形 11,023,246,746 8,371,906,878
合 計 35,121,711,648 33,358,308,645
(2) 当期末及び前期末現在、コールマネーの内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 年利率 (%) 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
国民銀行等 3.28 ~ 6.30 840,000,000 700,000,000
(3) 当期末及び前期末現在、銀行借入金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 満期日 年利率 (%) 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
国民銀行 - - - 380,000,000
中小企業銀行 - - - 200,000,000
新韓銀行 - - - 50,000,000
ウリィ銀行 - - - 205,000,000
合 計 - 835,000,000
223/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在、証金借入金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入金の種類 満期日 年利率 (%) 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
割引手形証金借入金 2023.01.02 3.45 100,000,000 200,000,000
担保金融支援貸付 2023.02.10 ~ 2023.08.19 3.99 ~ 5.08 900,000,000 700,000,000
流通金融借入金 2023.02.23 ~ 2023.03.29 4.24 1,342,779 606,731
合 計 1,001,342,779 900,606,731
(5) 当期末及び前期末現在、コマーシャルペーパーの内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
借入先 満期日 年利率 (%) 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
現代車証券㈱など 2023.01.13 ~ 2023.12.28 2.47 ~ 7.50 5,036,505,000 2,738,500,888
(6) 当期末及び前期末現在、電子短期社債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 年利率 (%) 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
SK 証券株式会社等 5.75 ~ 7.70 3,277,816,709 2,957,845,780
224/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 発行日 満期日 年利率 (%) 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
第 16 回無記名式利付無保証社債 2019.02.28 2022.02.28 2.14 - 300,000,000
第 17 回無記名式利付無保証社債 2019.08.29 2022.08.29 1.53 - 200,000,000
第 18 回無保証劣後社債 2020.07.09 2026.07.09 3.30 470,000,000 470,000,000
第 19 回無記名式利付無保証社債 2021.02.26 2024.02.26 1.31 280,000,000 280,000,000
第 20 回無記名式利付無保証社債 2021.06.04 2024.06.04 1.63 150,000,000 150,000,000
第 21-1 回無記名式利付無保証社債 2021.10.15 2024.10.15 2.35 220,000,000 220,000,000
第 21-2 回無記名式利付無保証社債 2021.10.15 2024.10.15 2.57 80,000,000 80,000,000
第 22 回無記名式利付無保証社債 2022.02.28 2025.02.28 3.15 250,000,000 -
第 23 回無記名式利付無保証社債 2022.06.10 2025.06.10 4.09 250,000,000 -
無保証外貨建社債 2021.07.19 2024.07.19 1.49 380,190,000 355,650,000
無保証外貨建社債 2021.07.19 2026.07.19 2.13 380,190,000 355,650,000
ベトナム現地法人社債 2021.03.11 2023.03.10 6.40 16,110,000 15,630,000
ベトナム現地法人社債 2021.10.29 2022.10.28 6.30 - 6,720,900
合 計 2,476,490,000 2,433,650,900
社債割引発行差金 (6,269,724) (7,403,418)
帳簿価額 2,470,220,276 2,426,247,482
(8) 当期末及び前期末現在、発行手形の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
満期日 年利率 (%) 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
随時~ 365 日 3.80 ~ 5.60 11,023,246,746 8,371,906,878
225/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(9) 当期及び前期における借入金の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 借入金 社債 合 計
2022 年 1 月 1 日 30,932,061,163 2,426,247,482 33,358,308,645
財務活動によるキャッシュ・フローの変動
借入金の借入 6,375,358,327 498,424,080 6,873,782,407
借入金の償還 (1,967,545,146) (506,720,900) (2,474,266,046)
小計 4,407,813,181 (8,296,820) 4,399,516,361
営業活動によるキャッシュ・フローの変動 (2,795,297,841) - (2,795,297,841)
社債割引発行差金の償却 - 2,709,614 2,709,614
為替レートの変動効果 106,914,869 49,560,000 156,474,869
2022 年 12 月 31 日 32,651,491,372 2,470,220,276 35,121,711,648
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 借入金 社債 合 計
2021 年 1 月 1 日 24,437,362,051 1,480,198,686 25,917,560,737
財務活動によるキャッシュ・フローの変動
借入金の借入 6,373,988,469 1,427,452,737 7,801,441,206
借入金の償還 (375,216,945) (511,492,400) (886,709,345)
小計 5,998,771,524 915,960,337 6,914,731,861
営業活動によるキャッシュ・フローの変動 258,540,861 - 258,540,861
社債割引発行差金の償却 - 1,175,644 1,175,644
為替レートの変動効果 237,386,727 28,912,815 266,299,542
2021 年 12 月 31 日 30,932,061,163 2,426,247,482 33,358,308,645
226/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
20. 退職給付
20.1 確定給付制度
(1) 当期末及び前期末現在、純確定給付負債は確定給付型退職年金制度及び退職慰労金に関連する負債で、その
構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
確定給付債務の現在価値 75,583,253 80,316,907
社外積立資産の公正価値 (85,792,164) (75,497,521)
連結財政状態計算書上の純確定給付負債 (10,208,911) 4,819,386
(2) 当期及び前期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
期首確定給付債務の現在価値 80,316,907 81,084,056
当期勤務原価 8,948,481 9,743,677
支払利息 2,467,476 2,165,552
再測定要素:
-人口統計的仮定の変動による保険数理差損益 2,901,391 -
-財務的仮定の変動による保険数理差損益 (11,629,644) (3,766,053)
-経験的調整による保険数理差損益 2,017,617 (381,962)
制度からの支払額:
-給与の支払 (8,853,736) (9,323,422)
関連会社からの譲渡 - -
関連会社への譲渡 (424,070) (322,964)
その他調整 (161,169) 1,118,023
期末確定給付債務の現在価値 75,583,253 80,316,907
227/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期における社外積立資産の変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
期首社外積立資産 75,497,521 77,018,966
受取利息 2,542,643 2,203,511
再測定要素:
-社外積立資産の収益
(4,261,346) 1,436,035
(受取利息に含まれた金額を除外 )
使用者の寄与金 21,710,000 4,490,000
制度からの支払額:
-給与の支払 (9,272,584) (9,328,027)
関連会社への譲渡により配分された資産 (424,070) (322,964)
期末社外積立資産 85,792,164 75,497,521
(4) 当期末及び前期末現在、社外積立資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
金 額 構成比 (%) 金 額 構成比 (%)
現金同等物 1,124,759 1.31 2,347,215 3.11
定期預金 28,027,544 32.67 16,108,239 21.33
債券型受益証券 56,604,487 65.98 57,006,108 75.51
その他 35,374 0.04 35,959 0.05
合 計 85,792,164 100.00 75,497,521 100.00
(5) 当期末及び前期末現在、 主要な保険数理計算上の仮定の内訳は次の通りです。
区分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
割引率 5.63 ~ 5.9% 2.75 ~ 3.49%
予定給与上昇率 (*) 0.24 ~ 7.74% 1.58 ~ 13.33%
(*) 予定給与上昇率は連結グループの賃金協約、経験昇級指数、物価上昇率などを考慮して算定されました。
228/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 主要な仮定の変動による当期確定給付債務の感応度分析は次の通りです。
(単位:千ウォン )
確定給付債務に対する影響
区 分
仮定の変動 仮定の上昇 仮定の下落
割引率 1.00% (3,641,419) 4,060,233
予定給与上昇率 1.00% 4,178,709 (3,805,527)
上記の感応度分析は他の仮定は一定しているという仮定の下で算定されました。主要な保険数理計算上の仮定の
変動に対する確定給付債務の感応度は連結財政状態計算書に認識された確定給付債務の算定時に使われた予測
単位積増方式と同じ方法で算定されており、感応度分析で使われた方法及び仮定は前期と同じものです。
20.2 確定拠出制度
当期及び前期において確定拠出制度に関連して費用として認識した金額はそれぞれ 17,703,884 千ウォンと
17,159,959 千ウォンです。
21. 引当金
(1) 当期末及び前期末現在、引当金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
訴訟引当金 1,335,359 1,722,759
復旧引当金 6,989,437 6,881,870
オフバランス項目に対する引当金
未使用約定引当金 1,591,016 1,380,292
支払保証引当金 13,092,036 5,208,975
小 計 14,683,052 6,589,267
合 計 23,007,848 15,193,896
229/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期においてオフバランス項目に対する引当 金 の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月の 12 ヶ月の
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首引当金 5,208,975 - - 5,208,975 1,380,292 - - 1,380,292
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 (7,988,010) - 7,988,010 - - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 7,883,061 - - 7,883,061 210,724 - - 210,724
期末引当金 5,104,026 - 7,988,010 13,092,036 1,591,016 - - 1,591,016
<第 50 (前 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首引当金 2,361,517 - - 2,361,517 663,837 - - 663,837
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 2,847,458 - - 2,847,458 716,455 - - 716,455
期末引当金 5,208,975 - - 5,208,975 1,380,292 - - 1,380,292
230/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期においてオフバランス項目残高の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首残高 1,614,420,544 - - 1,614,420,544 435,404,782 - - 435,404,782
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
信用減損した金融資産への振替 (7,988,010) - 7,988,010 - - - - -
当期中の増減 138,010,456 - - 138,010,456 15,719,566 - - 15,719,566
期末残高 1,744,442,990 - 7,988,010 1,752,431,000 451,124,348 - - 451,124,348
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首残高 1,998,286,395 - - 1,998,286,395 199,004,872 - - 199,004,872
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - - - - - -
前期中の増減 (383,865,851) - - (383,865,851) 236,399,910 - - 236,399,910
期末残高 1,614,420,544 - - 1,614,420,544 435,404,782 - - 435,404,782
231/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期及び前期における復旧引当 金 の変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
期首残高 6,881,870 9,411,431
追加設定 798,690 1,015,636
使用戻入額 (823,027) (956,822)
再見積設定額 97,547 (2,635,073)
償却割引額 34,357 46,698
期末残高 6,989,437 6,881,870
復旧引当金は報告期間末現在の賃借店舗の将来予想原状回復費用の最善の見積りを適切な割引率で割り引いた
現在価値です。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定で、割引期間は有形
固定資産賃借施設の償却期間である 5 年としました。また、予想原状回復費用を見積るために過去 2 年間で原状回復
工事が発生した店舗の実際の原状回復工事費用の平均値 (上下 10% のデータを除外して算出した値 )と 3 年間の平均
インフレーション率を適用しました。
22. その他の金融負債
当期末及び前期末現在、その他の金融負債の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
未払金 1,994,114,992 1,273,139,079
未払費用 423,872,486 441,239,564
その他の預り金 1,530,082,012 1,753,646,899
賃貸保証金 6,915,745 9,038,446
金融保証契約負債 92,641,121 83,285,810
非支配持分 (負債 ) 803,849,936 590,752,658
リース負債 69,616,810 62,310,608
その他 43,522,986 137,203
合 計 4,964,616,088 4,213,550,267
232/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
23. その他の非金融負債
当期末及び前期末現在、その他の非金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
未払金 45,583,881 228,783,717
未払費用 21,254,479 19,080,517
諸税預り金 58,691,863 42,231,993
前受金 78,523 -
前受収益 102,918,957 96,828,727
合 計 228,527,703 386,924,954
24. 法人税費用及び繰延税金資産 (負債 )
(1) 当期及び前期における法人税費用の構成要素は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
法人税負担額 (*1) 241,037,852 407,041,800
(±) 一時差異による繰延税金変動額 (*2) (260,190,820) 145,905,325
(±) 資本に直接反映された法人税 (*3) 7,431,120 (25,533,452)
法人税費用 (11,721,848) 527,413,673
(*1) 法人税追納額及び還付額が含まれています。
(*2) 一時差異による繰延税金変動額は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
(1) 期末純繰延税金資産 (負債 )
51,382,428 (208,808,392)
(2) 期首純繰延税金資産 (負債 )
(208,808,392) (62,903,067)
(3) 一時差異による繰延税金変動額 [(2) -(1) ]
(260,190,820) 145,905,325
233/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(*3) 資本に直接反映された法人税費用の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
一時差異 税効果 一時差異 税効果
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産評価損益 (50,240,607) 15,394,412 91,670,471 (25,209,380)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産処分損益 - 32,898 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関連する損失引当金 107,704 (22,892) 220,233 (60,564)
持分法持分変動 (22,171,236) (22,409) 268,818 413,738
為替差額 77,462,127 (7,221,039) 121,637,724 -
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の信用
リスク変動 307,861 (87,234) (3,121,337) 858,368
確定給付負債の再測定要素 2,449,288 (642,616) 5,577,544 (1,535,614)
合 計 7,915,137 7,431,120 216,253,453 (25,533,452)
(2) 当期及び前期における税引前利益と法人税費用の関係は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
税引前利益 523,969,191 1,977,647,721
適用税率による法人税 133,729,528 533,491,123
調整事項
法人税追納額 273,825 254,409
法人税還付額 (1,367) (64,735)
非控除費用など
7,220,220 5,727,978
(当期 :27,246,115 千ウォン、前期 :20,829,010 千ウォン )
非課税収益など
(2,326,979) (14,241,641)
(当期 :8,781,054 千ウォン、前期 :51,787,786 千ウォン )
連結納税による法人税負担額減少額 2,248,192 (1,363,884)
繰延税金適用税率変動効果 (156,563,984) -
その他 (税率差等 ) 3,698,717 3,610,423
法人税費用 (収益 ) (11,721,848) 527,413,673
実効税率 -2.24% 26.67%
234/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期の一時差異変動内訳及び当期末及び前期末現在、認識した繰延税金資産 (負債 )内訳は次の通り
です。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
累積一時差異 繰延税金資産 (負債 )(*4)
区 分
期首残高 増減 期末残高 期首 増減 期末
違約損害賠償共同基金 (*1) (440,213) - (440,213) - - -
未収収益 (57,276,785) (35,081,005) (92,357,790) (15,751,116) (8,723,698) (24,474,814)
金融資産評価 (純損益 )(*2) 37,127,145 643,929,222 681,056,367 10,209,965 170,188,546 180,398,511
金融資産評価 (その他の包括利益 ) (181,234,620) 43,581,973 (137,652,647) (49,839,521) 13,361,570 (36,477,951)
現在価値割引差金 8,760,979 13,911,663 22,672,642 2,409,269 3,598,981 6,008,250
関連会社投資 (*3) (666,397,932) (102,818,451) (769,216,383) (183,259,431) 145,212,768 (38,046,663)
子会社投資 (*3) (104,923,854) 53,931,291 (50,992,563) (28,854,060) 31,740,823 2,886,763
退職保険 (72,225,671) 4,347,462 (67,878,209) (19,862,060) 1,874,335 (17,987,725)
確定給付負債 72,699,836 (5,228,258) 67,471,578 19,992,455 (2,112,487) 17,879,968
引当金 17,074,104 36,741,250 53,815,354 4,695,379 9,565,690 14,261,069
その他引当金 - - - - - -
復旧引当金 5,550,355 121,895 5,672,250 1,526,348 (23,202) 1,503,146
未払費用 (年次負債 ) 38,502,992 (379,546) 38,123,446 10,588,323 (485,610) 10,102,713
従業員貸付金 /保証金 5,579 (853) 4,726 1,534 (282) 1,252
無形資産 6,942,685 (476,608) 6,466,077 1,909,238 (195,728) 1,713,510
土地みなし原価適用 (112,685,311) - (112,685,311) (30,988,461) 1,126,854 (29,861,607)
圧縮記帳引当金 (61,346,918) - (61,346,918) (16,870,402) 613,469 (16,256,933)
デリバティブ評価損益 116,799,749 772,546,407 889,346,156 32,119,931 203,556,800 235,676,731
デリバティブ証券評価損益 8,419,472 32,171,907 40,591,379 2,315,355 8,441,360 10,756,715
売却デリバティブ証券評価損益 (237,996,160) (1,148,877,584) (1,386,873,744) (65,448,944) (302,072,598) (367,521,542)
その他営業外収益 (*1) 37,379,022 - 37,379,022 - - -
減価償却費 (有形固定資産 ) 181,797 6,894 188,691 49,994 9 50,003
減価償却費 (無形資産 ) (20,996,996) - (20,996,996) (5,774,174) 209,970 (5,564,204)
貸倒償却費 10,565,560 83,485,593 94,051,153 2,905,529 22,018,027 24,923,556
金融保証契約資産 (209,443,478) 104,019,864 (105,423,614) (57,596,956) 29,659,698 (27,937,258)
金融保証契約負債 209,779,943 (117,138,823) 92,641,120 57,689,484 (33,139,587) 24,549,897
消滅時効預託金 7,671,015 654,036 8,325,051 2,109,529 96,610 2,206,139
前受手数料 28,598,356 4,366,242 32,964,598 7,864,548 871,070 8,735,618
未払費用 345,537,907 (81,047,649) 264,490,258 95,022,924 (24,933,006) 70,089,918
その他 51,007,011 (36,784,806) 14,222,205 14,026,928 (10,259,562) 3,767,366
合 計 (722,364,431) 265,982,116 (456,382,315) (208,808,392) 260,190,820 51,382,428
繰延税金資産 (総額 ) 265,436,733 350,074,392 615,511,125
繰延税金負債 (総額 ) (474,245,125) (89,883,572) (564,128,697)
(*1) 今後実現可能性が不透明であるため、上記の一時差異については繰延税金効果を認識しませんでした。
235/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(*2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な
将来減算一時差異 307,268 千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
(*3) 関連会社及び子会社投資に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な将来加算一時差異 3,053,347
千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
(*4) 当期末現在、累積一時差異に対する税効果は当該一時差異が消滅する会計年度の予想税率を適用して計算し
たため、 26.5%( 住民税を含む )の税率を適用して算定しました。
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
累積一時差異 繰延税金資産 (負債 )(*4)
区 分
期首残高 増減 期末残高 期首 増減 期末
違約損害賠償共同基金 (*1) (440,213) - (440,213) - - -
未収収益 (61,421,968) 4,145,183 (57,276,785) (16,891,041) 1,139,925 (15,751,116)
金融資産評価 (純損益 )(*2) (292,209,844) 329,336,989 37,127,145 (80,357,707) 90,567,672 10,209,965
金融資産評価 (その他の包括利益 ) (87,527,359) (93,707,261) (181,234,620) (24,070,024) (25,769,497) (49,839,521)
現在価値割引差金 8,951,576 (190,597) 8,760,979 2,461,683 (52,414) 2,409,269
関連会社投資 (*3) (135,998,294) (530,399,638) (666,397,932) (37,399,531) (145,859,900) (183,259,431)
子会社投資 (*3) (143,838,627) 38,914,773 (104,923,854) (39,555,622) 10,701,562 (28,854,060)
退職保険 (76,417,347) 4,191,676 (72,225,671) (21,014,770) 1,152,710 (19,862,060)
確定給付負債 74,462,095 (1,762,259) 72,699,836 20,477,076 (484,621) 19,992,455
引当金 9,776,215 7,297,889 17,074,104 2,688,459 2,006,920 4,695,379
その他引当金 511,000 (511,000) - 140,525 (140,525) -
復旧引当金 8,539,670 (2,989,315) 5,550,355 2,348,409 (822,061) 1,526,348
未払費用 (年次負債 ) 18,160,704 20,342,288 38,502,992 4,994,194 5,594,129 10,588,323
従業員貸付金 /保証金 6,787 (1,208) 5,579 1,866 (332) 1,534
無形資産 7,067,019 (124,334) 6,942,685 1,943,430 (34,192) 1,909,238
土地みなし原価適用 (112,685,311) - (112,685,311) (30,988,461) - (30,988,461)
圧縮記帳引当金 (61,346,918) - (61,346,918) (16,870,402) - (16,870,402)
デリバティブ評価損益 185,035,835 (68,236,086) 116,799,749 50,884,855 (18,764,924) 32,119,931
デリバティブ証券評価損益 1,355,382 7,064,090 8,419,472 372,730 1,942,625 2,315,355
売却デリバティブ証券評価損益 40,813,369 (278,809,529) (237,996,160) 11,223,676 (76,672,620) (65,448,944)
その他営業外収益 (*1) 37,379,022 - 37,379,022 - - -
減価償却費 (有形固定資産 ) 174,801 6,996 181,797 48,070 1,924 49,994
減価償却費 (無形資産 ) (20,996,996) - (20,996,996) (5,774,174) - (5,774,174)
貸倒償却費 624,507 9,941,053 10,565,560 171,739 2,733,790 2,905,529
金融保証契約資産 (181,806,416) (27,637,062) (209,443,478) (49,996,764) (7,600,192) (57,596,956)
金融保証契約負債 183,698,507 26,081,436 209,779,943 50,517,089 7,172,395 57,689,484
消滅時効預託金 7,016,980 654,035 7,671,015 1,929,670 179,859 2,109,529
前受手数料 16,254,780 12,343,576 28,598,356 4,470,065 3,394,483 7,864,548
未払費用 260,718,780 84,819,127 345,537,907 71,697,665 23,325,259 95,022,924
その他 122,342,645 (71,335,634) 51,007,011 33,644,228 (19,617,300) 14,026,928
合 計 (191,799,619) (530,564,812) (722,364,431) (62,903,067) (145,905,325) (208,808,392)
繰延税金資産 (総額 ) 260,015,429 5,421,304 265,436,733
236/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
繰延税金負債 (総額 ) (322,918,496) (151,326,629) (474,245,125)
(*1) 今後実現可能性が不透明であるため、上記の一時差異については繰延税金効果を認識しませんでした。
(*2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な
将来減算一時差異 307,268 千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
(*3) 関連会社及び子会社投資に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な将来加算一時差異 3,053,347
千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
(*4) 前期末現在、累積一時差異に対する税効果は当該一時差異が消滅する会計年度の予想税率を適用して計算し
たため、 27.5%( 住民税を含む )の税率を適用して算定しました。
(4) 当期末及び前期末現在、当期税金資産及び当期税金負債の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
連結納税対象 (*)
韓国投資証券㈱ (29,628,843) (213,378,380)
韓国投資信託運用㈱ (9,549,983) (12,972,535)
韓国投資バリュー資産運用㈱ (6,405,055) (2,432,802)
小計 (45,583,881) (228,783,717)
その他
当期税金資産 18,966,174 9,673,211
当期税金負債 (745,998) (3,472,113)
合 計 (27,363,705) (222,582,619)
(*) 当期税金資産及び負債は同じ課税当局により課されて純額で納付することが許容される場合に相殺しており、連
結納税を適用している会社の当期法人税資産及び負債は相殺した後、韓国投資金融持株㈱に対する未収金及び未
払金として計上されています。
237/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
25. 資本
(1) 当期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
発行する株式の総数 1,600,000,000 株 1,600,000,000 株
一株当たり金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン
発行済普通株式数 35,169,340 株 35,163,340 株
普通株資本金 175,846,700 175,816,700
(2) 当期及び前期における発行株式数の変動は次の通りです。
(単位:株 )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
期首発行株式数 35,163,340 35,163,340
有償増資 6,000 -
期末発行株式数 35,169,340 35,163,340
(3) 当期末及び前期末現在、資本剰余金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
株式発行超過金 3,810,225,054 3,510,257,498
その他資本剰余金 (合併継承額 ) 316,638,446 316,638,446
合 計 4,126,863,500 3,826,895,944
238/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在、その他の包括利益累計額の内訳は次の通りです。
単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
その他の包括利益 を通じて 公正価値で測定する
(30,859,676) 363,221
負債性金融 商品 -公正価値変動
持分法資本変動 (24,639,233) (2,445,588)
累積為替差額 139,929,900 69,688,811
その他の包括利益 を通じて 公正価値で測定する
146,651,203 150,189,689
資本性金融商品 -公正価値変動
その他の包括利益 を通じて 公正価値で測定する
2,417,978 2,385,080
資本性金融商品 -処分損益
当期損益認識指定金融負債の信用リスク変動 (189,035) (409,662)
確定給付負債の再測定要素 2,669,975 863,303
合 計 235,981,112 220,634,854
(5) 利益剰余金
1) 当期末及び前期末現在、利益剰余金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
法定積立金
利益準備金 (*) 87,908,350 87,908,350
貸倒準備金 92,274,196 74,061,344
小 計 180,182,546 161,969,694
任意積立金 359,493,153 359,493,153
未処分利益剰余金 2,471,145,424 2,403,831,722
合 計 3,010,821,123 2,925,294,569
(*) 大韓民国で制定され施行されている商法の規定により、連結グループは資本金の 50% に達するまで毎決算期ごと
に現金による利益配当金の 10% 以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金で配当することは
できませんが、資本繰入又は欠損金の補填に充てることはできます。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の
1.5 倍を超過する場合、その超過した金額の範囲内で資本準備金と利益準備金を減額することができます。
239/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 貸倒準備金
連結グループは金融投資業規程により、韓国採択国際会計基準による貸倒引当金が監督目的上要求される引当金
積立額の合計金額に満たない金額分だけ貸倒準備金として積み立てることを要求されていています。監督目的上要
求される引当金積立額は金融投資業規程に規定されている最低積立率を適用して決定されます。
同貸倒準備金は利益剰余金に対する積立金の性質を有しており、既存の貸倒準備金が決算日現在、積み立てなけ
ればならない貸倒準備金を超過した場合にはその超過額を戻し入れることができます。また、未処理欠損金が存在
する場合には未処理欠損金が処理されてから貸倒準備金を積み立てるようにします。
① 当期末及び前期末現在、貸倒準備金残高は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
貸倒準備金積立済額 92,274,196 74,061,344
貸倒準備金積立 (戻入 )予定金額 (4,441,252) 18,212,852
貸倒準備金残高 87,832,944 92,274,196
② 当期及び前期の貸倒準備金戻入額 (繰入額 )及び貸倒準備金反映後調整利益などは次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
当期純利益 535,691,039 1,450,234,049
貸倒準備金戻入額 (繰入額 ) 4,441,252 (18,212,852)
貸倒準備金反映後調整利益 (*) 540,132,291 1,432,021,197
(*) 上記の貸倒準備金反映後調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸倒
準備金の戻入額 (繰入額 )を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
240/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
26. 受取手数料及び支払手数料
当期及び前期における受取手数料及び支払手数料の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
受取手数料
受託手数料 365,125,013 548,688,868
引受及び斡旋手数料 66,948,344 124,427,006
社債募集受託手数料 - 5,000
集団投資証券取扱手数料 84,451,869 93,132,476
集団投資機構運用報酬 119,593,856 120,830,333
資産管理手数料 64,514,722 89,730,467
買収及び合併手数料 322,271,508 366,165,315
支払保証料 41,021,281 73,373,291
信託報酬 32,372,501 32,342,456
その他の受取手数料 158,549,990 130,026,171
小計 1,254,849,084 1,578,721,383
支払手数料
売買手数料費用 (92,214,173) (108,354,426)
投資勧誘代行人手数料 (14,284,173) (14,546,267)
その他の手数料費用 (111,260,691) (112,968,488)
小計 (217,759,037) (235,869,181)
純受取手数料 1,037,090,047 1,342,852,202
241/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
27. 受取利息及び支払利息
当期及び前期における受取利息及び支払利息の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
受取利息
現金及び預け金 138,840,140 48,455,447
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 725,105,754 548,413,033
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
70,148,452 28,298,164
融資産
償却原価で測定する負債性証券 577,743 561,901
償却原価で測定する貸付債権 549,359,680 448,139,404
償却原価で測定するその他の金融資産 34,350,217 8,157,315
小計 1,518,381,986 1,082,025,264
支払利息
預り金 (22,137,126) (9,769,330)
借入金 (814,325,812) (290,315,294)
その他 (27,540,157) (7,357,206)
小計 (864,003,095) (307,441,830)
純受取利息 654,378,891 774,583,434
28. 受取配当金
当期及び前期における受取配当金の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 60,103,609 53,906,384
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
32,875,001 20,225,271
資産
合 計
92,978,610 74,131,655
242/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
29. 金融資産 (負債 )評価及び処分損益
当期及び前期における金融資産 (負債 )評価及び処分損益の内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
金額
区 分
利益 損失 純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 792,330,369 (1,941,714,248) (1,149,383,879)
デリバティブ 13,170,638,935 (13,397,301,486) (226,662,551)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
117,043 (10,981,932) (10,864,889)
産 (*)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 374,822,789 (160,188,608) 214,634,181
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金
1,339,268,091 (392,815,272) 946,452,819
融負債
合 計
15,677,177,227 (15,903,001,546) (225,824,319)
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する項目に指定した資本性金融商品の評価及び売買損益は資本項
目に認識するため除外しました (注記 7 参照 )。
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
金額
区 分
利益 損失 純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,165,198,721 (1,018,635,785) 146,562,936
デリバティブ 6,507,141,830 (6,332,155,243) 174,986,587
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
2,164,983 (3,749,997) (1,585,014)
産 (*)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 260,590,697 (295,367,437) (34,776,740)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金
406,941,155 (551,558,476) (144,617,321)
融負債
合 計
8,342,037,386 (8,201,466,938) 140,570,448
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する項目に指定した資本性金融商品の評価及び売買損益は資本項
目に認識するため除外しました (注記 7 参照 )。
243/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
30. 信用損失引当金繰入額及び戻入額
当期及び前期において認識した予想信用損失による損失引当金繰入額及び戻入額は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
信用損失引当金繰入額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
(119,819) (220,233)
融資産
償却原価で測定する金融資産 (88,977,943) (30,877,725)
償却原価で測定するその他の金融資産 (4,460,005) (11,846,403)
オフバランス勘定に対する引当金 (37,128,650) (7,677,586)
小 計
(130,686,417) (50,621,947)
信用損失引当金戻入額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
12,115 -
融資産
償却原価で測定する金融資産 - 595,115
償却原価で測定するその他の金融資産 10,000,935 28,489,388
オフバランス勘定に対する引当金 29,034,865 4,113,673
小 計
39,047,915 33,198,176
合 計
(91,638,502) (17,423,771)
244/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
31. その他の営業収益及びその他の営業費用
当期及び前期におけるその他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
その他の営業収益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
関連
分配金受取 35,693,862 141,070,097
訴訟引当 金 戻入 900,113 476,292
復旧引当 金 戻入 823,028 3,564,392
その他 50,537,334 49,082,675
小計 87,954,337 194,193,456
その他の営業費用
訴訟引当金繰入 (512,714) (96,595)
復旧引当金繰入 (111,323) -
その他 (4,056,868) (86,926,707)
小計 (4,680,905) (87,023,302)
純その他の営業収益 83,273,432 107,170,154
245/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
32. 販売費及び管理費
当期及び前期における販売費及び管理費の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
給与 510,215,395 602,928,941
退職給付 27,581,000 27,120,765
福利厚生費 68,306,267 60,313,677
電算運用費 48,515,532 37,382,868
賃借料 6,183,045 5,189,298
支払手数料 51,611,486 40,813,468
接待費 20,574,964 17,729,909
広告宣伝費 48,202,488 47,500,293
投資不動産減価償却費 1,822,122 1,845,816
有形固定資産減価償却費 54,988,051 51,766,766
調査研究費 3,107,594 2,958,051
研修費 2,946,769 2,224,460
無形資産償却費 13,522,260 8,850,261
租税公課 59,015,525 42,402,297
その他 90,854,685 84,687,304
合 計 1,007,447,183 1,033,714,174
次へ
246/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
33. 営業外収益及び営業外費用
当期及び前期における営業外収益及び営業外費用の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
営業外収益
有形固定資産処分利益 65,982 43,136
無形資産処分利益 1,638,333 -
持分法利益 209,700,012 664,491,183
関連会社及び子会社投資処分利益 7,755,410 28,821,300
受取賃貸料 10,216,769 9,811,014
その他の営業外収益 4,969,680 6,195,807
合 計 234,346,186 709,362,440
営業外費用
有形固定資産処分損失 (359,229) (155,631)
無形資産処分損失 (528) -
無形資産減損損失 (406,540) -
持分法損失 (93,100,586) (9,635,857)
関連会社及び子会社投資処分損失 (2,380,849) (12,751,913)
寄付金 (2,354,167) (1,312,204)
その他の営業外費用 (11,853,549) (1,824,634)
合 計 (110,455,448) (25,680,239)
247/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
34. その他の包括利益累計額
当期及び前期におけるその他の包括利益累計額の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
増減 (再分類
区 分 期首 再分類調整 期末
調整除外 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 -公正
500,996 (44,235,985) 1,749,035 (41,985,954)
価値の変動
加減 :税効果
(137,774) 11,727,546 (463,494) 11,126,278
小 計 363,222 (32,508,439) 1,285,541 (30,859,676)
持分法資本変動 (3,373,225) (30,149,541) - (33,522,766)
加減 :税効果
927,637 7,955,896 - 8,883,533
小 計 (2,445,588) (22,193,645) - (24,639,233)
累積為替差額 69,688,811 77,462,127 - 147,150,938
加減 :税効果
- (7,221,039) - (7,221,039)
小 計 69,688,811 70,241,088 - 139,929,899
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 -公正
207,188,544 (7,645,955) - 199,542,589
価値の変動
加減 :税効果
(56,998,855) 4,107,469 - (52,891,386)
小 計 150,189,689 (3,538,486) - 146,651,203
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 -処分
3,289,766 - - 3,289,766
損益
加減 :税効果
(904,686) 32,898 - (871,788)
小 計 2,385,080 32,898 - 2,417,978
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債評価損益 -信用リスクの
(565,051) 307,861 - (257,190)
変動
加減 :税効果
155,389 (87,234) - 68,155
小 計 (409,662) 220,627 - (189,035)
確定給付負債の再測定要素 1,196,080 2,449,288 - 3,645,368
加減 :税効果
(332,778) (642,614) - (975,392)
小 計 863,302 1,806,674 - 2,669,976
合 計
220,634,854 14,060,717 1,285,541 235,981,112
248/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
増減 (再分類
区 分 期首 再分類調整 期末
調整除外 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 -公正
8,196,103 (6,087,868) (1,607,239) 500,996
価値の変動
加減 :税効果
(2,253,928) 1,674,163 441,991 (137,774)
小 計 5,942,175 (4,413,705) (1,165,248) 363,222
持分法資本変動 (4,314,680) 941,455 - (3,373,225)
加減 :税効果
1,186,537 (258,900) - 927,637
小 計 (3,128,143) 682,555 - (2,445,588)
累積為替差額 (71,653,673) 141,342,484 - 69,688,811
加減 :税効果
19,704,760 (19,704,760) - -
小 計 (51,948,913) 121,637,724 - 69,688,811
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 -公正
107,602,733 99,585,811 - 207,188,544
価値の変動
加減 :税効果
(29,612,757) (27,386,098) - (56,998,855)
小 計 77,989,976 72,199,713 - 150,189,689
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 -処分
3,289,766 - - 3,289,766
損益
加減 :税効果
(904,686) - - (904,686)
小 計 2,385,080 - - 2,385,080
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債評価損益 -信用リスクの
2,556,286 (3,121,337) - (565,051)
変動
加減 :法人税効果
(702,979) 858,368 - 155,389
小 計 1,853,307 (2,262,969) - (409,662)
確定給付負債の再測定要素 (4,381,464) 5,577,544 - 1,196,080
加減 :税効果
1,202,837 (1,535,615) - (332,778)
小 計 (3,178,627) 4,041,929 - 863,302
合 計
29,914,855 191,885,247 (1,165,248) 220,634,854
249/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
35. キャッシュ・フロー表
(1) 当期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
現金 15,109,964 15,206,364
普通預金 296,998,005 102,516,956
当座預金 26,429,477 4,829,471
定期預積金 441,482,274 151,302,681
外貨建預金 845,685,813 1,367,707,336
MMDA (マネー・マーケット・デポジッ
420,724,602 306,552,767
ト・アカウント)
その他預金 54,134,823 5,257,975
合 計
2,100,564,958 1,953,373,550
250/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期における営業活動によるキャッシュ・フローに係る損益調整項目は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
利息の受取 (1,518,381,986) (1,082,025,264)
利息の支払 864,003,095 307,441,830
配当金の受取 (92,978,610) (74,131,655)
法人税費用 (11,721,848) 527,413,673
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (負債 )評価利益 (331,428,258) (485,885,954)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債評価
(1,254,805,001) (359,859,230)
利益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (負債 )評価損失 916,929,713 400,777,761
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債評価
58,330,604 105,647,547
損失
デリバティブ資産 (負債 )評価利益 (4,006,258,317) (1,712,819,926)
デリバティブ資産 (負債 )評価損失 4,855,976,250 2,129,956,268
貸付債権及び受取債権評価利益 4,425,930 (11,878,987)
貸付債権及び受取債権評価損失 50,410,900 13,401,058
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産処分利
(117,043) (2,164,983)
益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産処分損
10,981,932 3,749,997
失
信用損失引当金繰入額 91,638,503 17,423,772
持分法利益 (209,700,012) (664,491,183)
持分法損失 93,100,585 9,635,856
関連会社投資処分損益 (1,837,449) (10,569,385)
子会社投資処分損益 (3,537,112) (5,500,001)
有形固定資産減価償却費 54,988,051 51,766,766
無形資産償却費 13,522,260 8,850,261
投資不動産減価償却費 1,822,122 1,845,816
有形固定資産・無形資産処分損益 (1,344,558) 112,495
有形固定資産・無形資産減損損失 406,540 -
有形固定資産・無形資産減損損失戻入 - (124,333)
外貨換算損益 153,220,439 141,599,575
その他の損益 (37,378,512) 77,682,577
合 計
(299,731,782) (612,145,649)
251/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期における営業活動によるキャッシュ・フローに係る資産・負債の増減は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
預入金の増加 (1,512,948,127) (1,759,297,053)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少 (増加 ) 4,016,019,669 (669,835,630)
デリバティブの減少 (増加 ) 359,503,212 (346,193,917)
償却原価で測定する負債性証券の減少 (増加 ) (25,600,000) 26,600,000
償却原価で測定する貸付債権の増加 (1,211,276,040) (1,739,873,669)
償却原価測定その他の金融資産の増加 (減少 ) (789,882,722) 461,353,776
預り金の減少 (3,108,998,156) (21,882,544)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の減少 (311,448,795) (1,242,167,124)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債
614,084,196 (189,177,766)
の増加 (減少 )
借入金 (買戻条件付売却 (対顧客 )) の減少 (増加 ) (2,795,297,841) 258,540,861
確定給付負債の減少 (22,167,827) (3,267,526)
その他の金融負債の増加 573,962,347 286,388,883
合 計
(4,214,050,084) (4,938,811,709)
(4) 当期及び前期において現金収入と支出を伴わない取引の主要内容は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
有形固定資産の投資不動産への振替 (5,169,868) 2,605,789
リース使用権資産及びリース負債の振替 37,112,011 27,290,657
復旧引当資産及び復旧引当金の振替 428,650 911,704
前払金の無形資産への振替 15,914,844 14,022,950
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び
42,298,586 31,191,314
関連子会社投資株式の振替
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(50,132,904) 91,890,703
金融資産評価損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
15,371,521 (25,269,944)
金融資産評価損益に対する税効果
確定給付負債の再測定要素 2,449,288 5,577,544
確定給付負債の再測定要素に対する税効果 (642,615) (1,535,614)
持分法資本の変動 (33,522,766) 941,455
持分法資本の変動に対する税効果 8,883,533 (258,900)
海外事業為替差損益 77,462,127 141,342,484
海外事業為替差損益に対する税効果 (7,221,039) (19,704,760)
252/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
36. 担保提供資産
当期末及び前期末現在、担保として提供された有価証券の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区分 担保提供の理由
帳簿価額 (*1) 担保価額 (*2) 帳簿価額 (*1) 担保価額 (*2)
625,151,690 495,777,450 89,196,090 69,264,670 店頭デリバティブ取引担保
株式
4,774,571,289 3,632,274,331 2,859,104,152 2,255,220,887 貸借取引担保
11,803,785,726 9,258,215,564 15,559,256,977 12,839,194,548 買戻条件付売却取引担保 (*3)
4,443,603,179 3,761,720,968 5,192,979,042 4,306,522,749 貸借取引担保
1,459,804,125 1,382,308,999 946,110,371 893,653,324 ㈱韓国取引所証拠金など
債券
4,167,776,429 3,992,878,710 3,572,038,417 3,414,163,045 デリバティブ取引担保
トレーディング口座の借越発生による資産担保設
120,052 120,052 668,675 668,675
定
CP 148,989,425 148,989,425 402,604,655 402,604,655 貸借取引担保
合計 27,423,801,915 22,672,285,499 28,621,958,379 24,181,292,553
(*1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び借入有価証券が含まれています。
(*2) 上記の担保価額は株式及び債券の市場価格に一定率を乗じて算定された代用価格により評価された金額で
す。代用価格がない場合には額面価額で評価しました。
(*3) 買戻条件付売却取引は、連結グループが一定期間の経過後に売却価額に利回りなど相当金額を加えた価額で
買い戻すことを条件として顧客に証券を売却する取引で、金融資産譲渡の除去条件を充足できず関連資産は引き続
き認識し、売却金額は負債として認識します。
253/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
37. 偶発状況及び主な約定事項
(1) 当期末及び前期末現在、連結グループは諸金融機関と次のような約定を締結しています。
(単位 :千ウォン )
限度
約定事項 金融機関
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
日中貸付 中小企業銀行他金融機関 5 社 540,000,000 540,000,000
一般資金貸付 中小企業銀行他 7 行 1,581,365,000 1,285,000,000
運営資金借入金 (自体 ) 韓国証券金融㈱ 250,000,000 250,000,000
運営資金借入金 (信託 ) 韓国証券金融㈱ 信託金の範囲内 信託金の範囲内
割引手形借入 (自体 ) 韓国証券金融㈱ 200,000,000 200,000,000
割引手形 韓国証券金融㈱ 申込証拠金の範囲内 申込証拠金の範囲内
担保金融支援貸付 韓国証券金融㈱ 1,100,000,000 900,000,000
(2) 当期末現在、連結グループが被告として係属中の訴訟事件は損害賠償請求訴訟など計 26 件で訴訟価額は
78,777,306 千ウォンであり、連結グループが原告として係属中の訴訟事件は損害賠償請求訴訟など計 13 件で訴訟価
額は 139,242,604 千ウォンです。被告として係属中の訴訟事件に関連して、連結グループは当期末現在、 1,335,359 千
ウォンを訴訟引当 金 に、 7,549,587 千ウォンを事故立替払金及び貸倒引当金に計上しています。訴訟により連結グ
ループに及ぼす最終影響を予測できないが、連結財務諸表に重要な影響はないと判断しています。
(3) 当期末現在、連結グループはコマーシャルペーパー (ABCP) の発行日及び以後借換え発行日に当該発行手形の
一部又は全部が市場売出ができず代金払込が行われない場合、原資産に対する保証機関の一定の信用格付け維
持条件などを満たすとき、同コマーシャルペーパーを連結グループが買い入れる流動性供与約定を締結しており、締
結内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
締結機関 約定金額 満期日
アイコス第二次 50,000,000 2023-05-23
小計 50,000,000
上記のコマーシャルペーパー証券の買入保証約定により、当期末現在、連結グループが保有しているコマーシャル
ペーパー証券は額面金額を基準に 49,642,850 千ウォン (前期末 :20,647,996 千ウォン )です。
(4) 当期末及び前期末現在、連結グループが提供している支払保証などは次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 提供を受ける者 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
限度貸付など ㈱デーコンプラス他 451,124,348 435,404,782
私募債引受確約 キスアイビー第十六次㈱他 1,313,531,000 1,218,221,040
貸付債権買入確約 トル河南第一次㈱他 438,900,000 200,047,500
合 計 2,203,555,348 1,853,673,322
254/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 当期末及び前期末現在、借入又は貸付した有価証券の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 種類 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期 評価基準
株式 1,950,035,034 2,157,564,186 公正価値
借入有価証券 外貨建株式 230,025,141 508,763,989 公正価値
国債・地方債 4,694,323,419 4,509,745,716 公正価値
株式 (*) 1,324,872,275 1,337,439,059 公正価値
貸付有価証券 外貨建株式 132,382,193 508,255,718 公正価値
国債・地方債 - 28,410,685 公正価値
(*) 当期末現在、貸付有価証券には連結グループが純損益 を通じて 公正価値で測定する金融資産として保有してい
る株式のうち貸し付けた金額 129,530,798 千ウォンが含まれています。有価証券貸付取引は一定の期間後に同種同
額の有価証券を返還することを約定してその所有権を移転する取引で、金融資産譲渡の除去条件を充足できず、連
結グループの資産として引き続き認識しています。
(6) 当期末現在、連結グループはソウル保証保険㈱から 235,360,000 千ウォンの身元保証の提供を受けています。
(7) 連結グループは PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia の持分 (全体持分の 75%) を買収する契約を締結し、残
余持分 (全体持分の 25%) に関する約定を締結しました。同約定により、 PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia の
現地株主 (全体持分の 25%) は最低合弁期間 (各株主ごとに 2020 年又は 2023 年 )まで保有株式を売却しない条件で合弁
期間終了時点で一株当たり行使価格 IDR 3,025,861 で連結グループに買収を請求できる権利があり、連結グループは
これに対応して買収する義務があります。前期において現地株主の当該プットオプションの一部行使により、連結グ
ループは 22,500 株を 5,484 百万ウォンで追加取得し、当期においてプットオプションの一部行使により 20,000 株を 4,168
百万ウォンで追加取得しました。当期末現在、残余プットオプション契約による金額は注記 17 に掲載しています。
(8) 当期末及び前期末現在、連結グループの預り有価証券の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期 評価基準
委託者有価証券 132,616,491,447 166,724,418,870 公正価値
貯蓄者有価証券 169,347,230 141,955,108 公正価値
受益者有価証券 51,771,672,575 59,030,229,481 基準価格 (*)
その他有価証券 6,521,253,087 7,669,955,870 公正価値
合 計 191,078,764,339 233,566,559,329
(*) 金融投資協会が公表する価格で、公正価値に該当します。
255/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
38. 関連当事者との取引
(1) 当期末現在、関連当事者の現況は次の通りです。
区 分 関連当事者
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱
256/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
関連会社 チンウ (北京 )投資諮問有限公司
KIM Investment Funds
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1 号
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3 号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号
韓国投資 -エムフォード第 1 号新技術事業投資組合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9 号
エフジ- EURO Green 専門投資型私募不動産投資信託 3 号
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2 号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1 号 (専門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2 号 (専門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2 号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1 号新技術事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1 号
NH-Amundi 海外先順位ローン専門投資型私募投資信託 4 号
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1 号 (専門 )
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6 号
ハノン私募投資合資会社
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1 号
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2 号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号
ペトラ 7 のアルファ私募投資合資会社
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2 号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号
キウムヒーロ第 3 号私募投資合資会社
韓国投資信託運用グローバルフレックス証券投資信託
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1 号新技術事業投資組合
257/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資スマートリアルアセット専門投資型私募投資信託 1 号 (2 種 )
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型私募投資信託 1 号
ブレーン一般私募投資信託 37 号
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募特別資産投資信託 35 号
ネオバリューパートナー専門投資型私募不動産信託第 4 号
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1 号
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一般私募投資信託 2 号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1 号
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一般私募投資信託 3 号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型私募投資信託第 1 号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1 号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2 号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託
アルファ CFS 一般私募投資信託
ライフ韓中私募信託第 1 号
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債権混合 -再間接 )
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド
Reksa Dana KISI Money market fund
スマートリテール 1 号私募投資合資会社
BNW キウム NEX 私募投資合資会社
韓国投資バルン同行シェルパ第 1 号ファンド
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信託
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募特別資産投資信託第 1 号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1 号
メテウス一般私募不動産投資信託第 10 号
アラインパートナーズターボジェット一般私募投資信託 (再間接 )
パインストリート US インフラ一般私募特別資産投資信託 7 号
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投資信託第 2 号
エムプラス一般私募不動産投資信託 26 号
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別資産投資信託
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189 号 [再間接 ]( 専門 )
ハナ代替投資第 189 号専門投資型私募不動産投資有限会社
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9 号
KIAMCO 豪州坑癌センター貸付私募特別資産投資信託第 2 号 (一般 )
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 44 号
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸付ファンド 1 号 (再間接型 )
㈱カカオバンク
258/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ネクストトレード
韓国投資グリーンテック新技術組合
韓投イーストブリッジ・グローバル・グリーンエネルギー第 1 号私募投資合資会社
新韓グローバル Tea メーカー買収金融一般私募投資信託 (H)
マスターンインフラ専門投資型私募特別資産投資信託 1 号
ケーアール専門投資型私募不動産投資信託第 17 号
ブルーコーブ専門投資型私募不動産信託 3 号
アンダPF専門投資型私募不動産投資信託第 10 号
現代インベストメント買収金融専門投資型私募投資信託 2 号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 22 号
NH-Amundi 北米インフラ専門投資型私募特別資産投資信託 4 号
マイルストーン一般私募不動産投資信託 14 号
ハナ代替投資ブラインド一般私募不動産投資信託 172 号
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託 2 号
韓国リアルアセット開発シード 2 号一般私募投資信託 2 号
韓国投資 Debt strategy 不動産投資信託 1 号
韓国投資法人用 MMF2 号 (国公債 )(C-J)
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
Clean Energy Transition Fund
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6 号 (負債性証券 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2 号
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2 号
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ INDXX 証券上場指数投資信託
韓国投資 ACEESG アクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーンアクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 3 号
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 )
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募投資信託 1 号 (2 種 )
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 )
韓国投資持続可能米国ワイドモート証券子投資信託 H( 株式 )
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2 号 2 種
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募投資信託 2 号
韓国バリューシールド一般私募投資信託
韓国バリュー・リレーティング・バリュー一般私募投資信託
韓国バリューセキュア一般私募投資信託
韓国バリュープロフィット一般私募投資信託
共同支配企業 韓国投資パートナーズ㈱
㈱韓国投資貯蓄銀行
韓国投資キャピタル㈱
KIARA CAPITAL Ⅱ PTE. LTD.
KIARA ADVISORS PTE. LTD.
韓国投資プライベートエクエティ㈱
韓国投資不動産信託㈱
韓国投資アクセラレーター㈱
259/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
その他 EQP ポスコグローバル第 1 号 PEF
韓国投資グローバル製薬産業育成 PEF
韓国投資革新成長スケールアップ私募投資合資会社
韓国投資 Re-up ファンドⅡ
韓国投資製造革新第 1 号
韓国投資核心力量レバレッジファンドなど
260/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期において関連当事者との取引による主な収益及び費用の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分 会社名 取引内訳
収益 費用 収益 費用
受取賃貸料 1,059,661 - 1,032,115 -
営業外収益 (*1) 291,155 - 257,778 -
最上位
韓国投資金融持株㈱ 無形資産処分利益 1,638,333 - - -
支配会社
受取手数料 880 - 880 -
支払利息 - 1,038,845 - 3,792,352
261/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資
処分利益 8,262 - - -
専門会社 (*5)
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 受取手数料 - - 47,172 -
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 (*5) 受取手数料 23,319 - 44,100 -
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 受取手数料 21,910 - 21,910 -
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業
受取手数料 - - 40,838 -
投資組合
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業
受取手数料 87,300 - 65,296 -
投資組合
韓国投資 -ノーブルフード新技術事業投資組合 1号 受取手数料 175,059 - - -
韓国投資グリーンテック新技術組合 受取手数料 56,285 - - -
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号
受取手数料 - - 123,563 -
(*4)
韓国投資グローバルチャカン企業 ESG 証券投資信
受取手数料 - - 8,270 -
託 (株式 -再間接型 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託
受取手数料 13,533 - 10,753 -
2号 (*4)
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2 号
受取手数料 - - 266,200 -
(*4)
韓国投資 ACEESG アクティブ証券上場指数投資信
受取手数料 117,542 - 91,022 -
託 (株式 )
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーン
受取手数料 124,179 - 94,086 -
アクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託
受取手数料 14,067 - 2,845 -
3号 (2 種 )(*4)
韓国投資 PIS スマートシティ一般私募投資信託 1号
受取手数料 126,616 - - -
(1 種 )
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 )
受取手数料 19,203 - 502 -
(06W81)
関連会社
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募投資
受取手数料 34,375 - - -
信託 1号 (2 種 )
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 受取手数料 299,246 - - -
韓国投資 ACE 米国親環境グリーンテーマ INDXX
受取手数料 328,992 - - -
証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号
受取手数料 3,908 - - -
(負債性証券 )
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託
受取手数料 11,541 - - -
1-1 号 (2 種 )
韓国バリュープラチナムエクエティ専門投資型私募
受取手数料 - - 549 -
2種
韓国バリュープラチナムプラス一般私募投資信託
受取手数料 3,675 - 32,733 -
種類 2種 (*4)(*5)
受取手数料 9,712 - 39,567 -
262/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託種
類 2種 (*4)(*5)
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募投
受取手数料 49,857 - - -
資信託 2号 (*5)
韓国バリューシールド一般私募投資信託 2種 受取手数料 26,394 - - -
韓国バリューリレーティング中小型専門投資型私
受取手数料 16,942 - 185,287 -
募投資信託
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2号
受取手数料 26,032 - 3,269 -
2種
韓国バリューセキュア一般私募混合 (2 種 ) 受取手数料 19,591 - - -
韓国バリュープロフィット一般私募混合 (2 種 ) 受取手数料 2,669 - - -
受取利息 1,220 - 2,645 -
受取手数料 3,256 - 3,168 -
㈱カカオバンク 支払手数料 - 3,566,804 - 10,935,700
支払手数料 - 1,085,229 - 3,764,464
広告宣伝費 - 1,650,000 - 1,650,000
営業外収益 (*1) 169,367 - 135,457 -
韓国投資パートナーズ㈱
支払手数料 (*3) - 3,404,444 - 3,242,428
受取利息 39,388 - 80,884 -
受取手数料 95,555 - 2,200 -
㈱韓国投資貯蓄銀行 営業外収益 (*1) 652,033 - 477,944 -
預託金利用料 - 4,074 - 1,544
共同
支配企業
支払手数料 - 36,000 - 140,000
韓国投資キャピタル㈱ 営業外収益 (*1) 406,039 - 338,728 -
営業外収益 (*1) 30,830 - 8,847 -
韓国投資不動産信託
支払利息 - - - 15,000
KIARA ADVISORS PTE. LTD.
支払手数料 - 5,521,982 - 9,109,350
韓国投資プライベートエクエティ㈱ 営業外収益 (*1) 32,197 - 21,665 -
分配金受取 638,138 - 424,792 -
EQP ポスコグローバル第 1号 PEF(*2) 処分利益 11,644,050 - - -
処分損失 - 3,029,074 - 2,352,214
分配金受取 - - 1,937,104 -
韓国投資グローバル製薬産業育成 PEF(*2)
処分損失 - 1,870,270 - 3,326,099
韓国投資革新成長スケールアップ私募投資合資会
処分損失 - 58,541 - -
社 (*2)
その他
分配金受取 1,026,897 - 9,568,726 -
韓国投資 Re-up ファンド (*2)
処分損失 - 209,286 - 1,848,641
韓国投資 Re-up ファンドⅡ (*2)
分配金受取 157,047 - - -
韓国投資製造革新第 1号 (*2) 分配金受取 140,000 - - -
分配金受取 320,074 - 2,897,088 -
韓国投資核心力量レバレッジファンド (*2)
処分損失 - 109,089 - 307,416
合 計 19,966,329 21,583,638 18,267,983 40,485,208
(*1) 最上位支配会社及び共同支配企業から受け取ったシステム管理費です。
263/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(*2) 当期において EQP ポスコグローバル第 1 号 PEF から 24,610,353 千ウォン、韓国投資グローバル製薬産業育成から
PEF から 980,800 千ウォン、韓国投資 Re-up ファンドから 1,140,000 千ウォン、韓国投資核心力量レバレッジファンドから
512,000 千ウォンが償還されました。また、韓国投資革新成長スケールアップ PEF に 495,000 千ウォン、韓国投資 Re-up
ファンド II に 24,000,000 千ウォン、韓国投資製造革新第 1 号に 20,000,000 千ウォンを出資しました。
(*3) 連結グループである韓国投資 SEA-CHINA Fund が韓国投資パートナーズに支払った報酬が含まれています。
(*4) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当
期においてファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
(*5) 当期中に処分などの事由により関連会社から除外されました。
264/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末及び前期末現在、関連当事者との取引による主要資産及び負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分 会社名 取引内訳
資産 負債 資産 負債
借入金 - 43,000,000 - 35,565,000
未払金 (*1) - 45,583,881 - 228,783,717
最上位
韓国投資金融持株㈱
支配会社
未払利息 - 481,397 - 882,986
賃貸保証金 - 494,975 - 486,656
265/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
その他未収金 - - 680,441 -
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資
専門会社
損失引当金 - - (680,441) -
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事
前受手数料 - - - -
業投資組合
㈱カカオバンク 普通預金 653,344 - 858,197 -
韓国投資 KINDEXESG アクティブ証券上場指数投
未収収益 17,467 - - -
資信託 (株式 )
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ INDXX
未収収益 55,959 - - -
証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資 KINDEX 親環境自動車バリューチェーン
未収収益 17,511 - - -
アクティブ証券上場指数投資信託
韓国投資 PIS スマートシティ一般私募投資信託 1号
未収収益 958 - - -
(1 種 )
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 ) 未収収益 372 - - -
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募投資
未収収益 123,079 - - -
信託 1号 (2 種 )
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 未収収益 160,599 - - -
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託
未収収益 38,688 - - -
2号
関連会社
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託
未収収益 11,310 - - -
3号
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託
未収収益 29,093 - - -
1-1 号 (2 種 )
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募投
未収収益 9,983 - - -
資信託 2号
韓国バリューシールド一般私募投資信託 2種 未収収益 2,698 - - -
韓国バリュー・リレーティング・バリュー一般私募投
未収収益 171 - - -
資信託 C-S
韓国バリューセキュア一般私募混合 (2 種 ) 未収収益 5,564 - - -
韓国バリュープロフィット一般私募混合 (2 種 ) 未収収益 109 - - -
韓国バリュープラチナムプラス一般私募投資信託
未収収益 - - 5,620 -
種類 2種 (*2)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託種
未収収益 - - 2,699 -
類 2種 (*2)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2号
未収収益 - - 3,269 -
2種
韓国投資 -ノーブルフード新技術事業投資組合 1号 前受手数料 - 47,599 - -
韓国投資グリーンテック新技術組合 前受手数料 - 336,789 - -
266/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
長期性預金 2,000,000 - 6,000,000 -
㈱韓国投資貯蓄銀行 未収利息 55,222 - 53,889 -
顧客預り金 - 1,105,773 - 1,489,793
共同
支配企業 韓国投資不動産信託㈱ 顧客預り金 - - - 9,695,670
韓国投資パートナーズ㈱ 未払費用 - 9,396,875 - -
KIARA ADVISORS PTE. LTD.
未払費用 - 1,296,984 - 5,630,594
合 計 3,182,127 101,744,273 6,923,674 282,534,416
(*1) 連結納税による韓国投資金融持株㈱に対する未払金計上額です。
(*2) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、
当期においてファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
(4) 関連当事者の退職年金運用に関連して認識した手数料金額は当期及び前期においてそれぞれ 238,463 千ウォン
と 252,356 千ウォン であり、未収手数料金額は当期末及び前期末現在それぞれ 238,463 千ウォンと 248,175 千ウォン で
す。
267/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 当期及び前期における関連当事者との資金取引内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期
区分 会社名 性格
有償増資 有価証券買入 有価証券売却 借入 /預け 償還 /解約
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱ 借入金 299,997,556 - - - -
共同支配企業 ㈱韓国投資貯蓄銀行 定期預金 - - - 2,000,000 6,000,000
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン、 USD)
第 50( 前 )期
区分 会社名 性格
有償増資 有価証券買入 有価証券売却 借入 /預け 償還 /解約
USD 50,000,000
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱ 借入金 - - - -
共同支配企業 ㈱韓国投資貯蓄銀行 定期預金 - - - 6,000,000 5,128,782
(6) 当期及び前期における主要経営陣に対する報奨金額は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
短期従業員給付 退職給付 合計 短期従業員給付 退職給付 合計
登記取締役 12,475,389 1,821,406 14,296,795 6,548,382 2,140,472 8,688,854
(7) 当期及び前期における関連当事者との譲渡・譲受取引内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 会社名 取引内容 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱ 有価証券譲受 501,958,093 -
共同支配企業 ㈱韓国投資貯蓄銀行 私募社債譲渡 5,000,000 -
共同支配企業 韓国投資キャピタル㈱ 私募社債譲渡 - 18,000,000
268/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
39. 金融商品のカテゴリー別帳簿価額
金融資産と金融負債は公正価値又は償却原価で測定します。金融商品のカテゴリー別帳簿価額の詳しい測定方法
については「 4. 重要な会計方針」で説明しました。当期末及び前期末現在、各金融資産と金融負債のカテゴリー別帳
簿価額は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
純損益を通じて
その他の包括利益
純損益を通じて公
を通じて公正価値 償却原価で測定す
公正価値で測定す
区 分 正価値で測定する 合 計
で測定する金融資 る金融資産 (負債 )
るよう指定された金
金融資産 (負債 )
産
融負債
金融資産
現金及び預け金 - - - 9,167,520,561 9,167,520,561
純損益を通じて公正価値で測定する
36,514,699,552 - - 36,514,699,552
金融資産
デリバティブ資産 2,739,644,220 - - - 2,739,644,220
償却原価で測定する金融資産 - - - 12,098,376,556 12,098,376,556
その他の包括利益を通じて公正価値
- - 3,824,984,567 - 3,824,984,567
で測定する金融資産
合 計 39,254,343,772 - 3,824,984,567 21,265,897,117 64,345,225,456
金融負債
預り金 - - 6,064,212,240 6,064,212,240
純損益を通じて公正価値で測定する
997,412,308 - - - 997,412,308
金融負債
デリバティブ負債 4,661,358,842 - - 4,661,358,842
純損益を通じて公正価値で測定する
- 10,142,039,347 - - 10,142,039,347
よう指定された金融負債
借入金 - - - 35,121,711,648 35,121,711,648
その他の金融負債 - - - 4,964,616,088 4,964,616,088
合 計 5,658,771,150 10,142,039,347 - 46,150,539,976 61,951,350,473
269/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
純損益を通じて
その他の包括利益
純損益を通じて公
を通じて公正価値 償却原価で測定す
公正価値で測定す
区 分 正価値で測定する 合 計
で測定する金融資 る金融資産 (負債 )
るよう指定された金
金融資産 (負債 )
産
融負債
金融資産
現金及び預け金 - - - 7,522,543,007 7,522,543,007
純損益を通じて公正価値で測定する金
41,211,664,510 - - - 41,211,664,510
融資産
デリバティブ資産 1,047,534,933 - - - 1,047,534,933
償却原価で測定する金融資産 - - - 10,026,293,718 10,026,293,718
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - 4,898,859,536 - 4,898,859,536
測定する金融資産
合 計 42,259,199,443 - 4,898,859,536 17,548,836,725 64,706,895,704
金融負債
預り金 - - - 9,173,210,397 9,173,210,397
純損益を通じて公正価値で測定する金
1,403,634,899 - - - 1,403,634,899
融負債
デリバティブ負債 1,760,061,092 - - - 1,760,061,092
純損益を通じて公正価値で測定するよ
- 10,725,548,029 - - 10,725,548,029
う指定された金融負債
借入金 - - - 33,358,308,645 33,358,308,645
その他の金融負債 - - - 4,213,550,267 4,213,550,267
合 計 3,163,695,991 10,725,548,029 - 46,745,069,309 60,634,313,329
270/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
40. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の勘定別公正価値
当期末及び前期末現在、金融商品の勘定別公正価値は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び預け金 (*) 9,167,520,561 9,167,520,561 7,522,543,007 7,522,543,007
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
36,514,699,552 36,514,699,552 41,211,664,510 41,211,664,510
産
デリバティブ資産 2,739,644,220 2,739,644,220 1,047,534,933 1,047,534,933
償却原価で測定する金融資産 (*) 12,098,376,556 12,020,474,931 10,026,293,718 10,020,369,200
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
3,824,984,567 3,824,984,567 4,898,859,536 4,898,859,536
する金融資産
合 計 64,345,225,456 64,267,323,831 64,706,895,704 64,700,971,186
金融負債
預り金 (*) 6,064,212,240 6,064,212,240 9,173,210,397 9,173,210,397
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
997,412,308 997,412,308 1,403,634,899 1,403,634,899
債
デリバティブ負債 4,661,358,842 4,661,358,842 1,760,061,092 1,760,061,092
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定
10,142,039,347 10,142,039,347 10,725,548,029 10,725,548,029
された金融負債
借入金 (*) 35,121,711,648 35,020,113,816 33,358,308,645 33,335,254,549
その他の金融負債 (*) 4,964,616,088 4,964,616,088 4,213,550,267 4,213,550,267
合 計 61,951,350,473 61,849,752,641 60,634,313,329 60,611,259,233
(*) 満期が発行日から 1 年以内である現金及び預け金、償却原価で測定する金融資産、預り金、借入金及びその他の
金融負債は市場利子率の変動による公正価値と帳簿価額との差額が大きくないと判断されるため、帳簿価額を公正
価値と開示しました。
公正価値とは、合理的な判断力と取引の意思を持っている独立した当事者間の取引において資産が交換又は負債
が決済できる金額をいいます。連結グループは報告期間末ごとに金融資産と金融負債の種類別公正価値と帳簿価
額を比較する形式で開示します 。金融商品の公正価値の最善の見積りは活発な市場で公表される価格です。
連結グループは金融商品の公正価値を見積る際に用いた評価技法が適切で、財政状態計算書に記録された公正価
値が合理的であることを確信しますが、他の評価技法を用いるか又は他の仮定を適用する場合には財政状態計算
書上の金融商品の公正価値が変わる可能性があります。また、公正価値を見積る際に多様な評価技法が使用され、
多様な見積もりが行われたため、他の金融機関の金融商品の公正価値金額と合理的に比較することが困難である
可能性もあります。
271/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1) 金融商品の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び仮定
連結グループは、債券、一部の非上場株式などの公正価値を外部評価機関を通じて提供されており、外部評価機関
が金融商品別に公正価値を測定する際に用いる評価技法及び仮定などは次の通りです。また、このような評価技法
に重要な変更はありません。
① 社債及び特殊債などの債券
信用格付けと取引資料を利用する縮約モデルを用いており、縮約モデルの中でも Jarrow-Lando-Turnbull モデルを用
いて算出された利回りで将来キャッシュ・フローを割り引いて公正価値を算定します。
② 受益証券
運用資産の公正価値を適用した運用会社の告示基準価額で評価します。
③ 非上場株式など
インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチなどによる評価結果を総合して株式価値を算定しまし
た。
④ デリバティブ (デリバティブ証券を含む )
デリバティブの公正価値測定方法は次のように分類できます。活発な取引市場で取引きされるデリバティブの場合、
公表価格を公正価値とみて、オプション、金利又は通貨スワップなど比較的単純なデリバティブの場合、公正価値を
市場で観察可能な資料を用いて評価モデルによる評価額で測定します。独立した専門評価機関から入手した評価金
額を用いる場合、二つ以上の独立した専門評価機関から入手した評価金額の平均値を利用します。より複雑なデリ
バティブの公正価値は市場で観察可能でない資料を用いた評価モデルによる評価額で算定しており、このような評価
モデルは定期的な点検を通じてその正確性を検証します。
2) 活発な市場の公表価格の使用の有無
連結グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の株式、国債・公債、 ELW などデリバティブの一部に
ついて活発な市場で公表された価格を直接参照して公正価値を算定しました。その他に、純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品は評価技法を適用して算定した公
正価値で測定しました。
272/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 取引日の損益調整
連結グループが観察可能な市場データに基づいていないインプットを用いて金融商品の公正価値を測定する場合、
同評価技法により算定された公正価値と取引価格が異なる時は取引価格を金融商品の公正価値として認識します。
この場合、評価技法により算定された公正価値と取引価格の差額は直ちに損益に認識せず、金融商品の取引期間
にわたって繰り延べて認識し、評価技法の要素が市場で観察可能になった時に繰り延べられている残高全額を直ち
に損益に認識します。
これに関連して当期及び前期において繰り延べられている総差額及びその変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
(1) 期首取引日の損益調整額 93,211,034 58,274,558
(2) 当期における新規発生取引日の損益調整額 52,016,284 160,793,435
(3) 当期損益に認識した取引日の損益調整額 (70,992,237) (125,856,959)
(4) 期末取引日の損益調整額 ((1)+(2)+(3)) 74,235,081 93,211,034
(3) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定され又は公正価値が公表される金融商品は、公正価値ヒエラルキーにより区分します。定義された
レベルは次の通りです。
レベル 1 同一の資産又は負債に関する活発な市場における(調整されていない)公表 価格
直接 (例:価格 )又は間接 (例:価格から導き出されて )を問わず、資産又は負債に 関 する 観 察可能であ
レベル 2
る、レベル1に含められる公表 価 格以外のインプッ ト
観察可能な市場資料に基づかなかった、 資産又は負債に関するインプット (観察 可能でないインプッ
レベル 3
ト )
273/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1) 当期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー区分は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 36,514,699,552 7,493,252,608 23,419,727,060 5,601,719,884
デリバティブ資産 2,739,644,220 158,599,375 1,816,286,142 764,758,703
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
3,824,984,567 966,469,648 2,593,977,148 264,537,771
る金融資産
合 計 43,079,328,339 8,618,321,631 27,829,990,350 6,631,016,358
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 997,412,308 997,412,308 - -
デリバティブ負債 4,661,358,842 595,248,396 1,859,434,226 2,206,676,220
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
10,142,039,347 102,053,289 3,173,551,650 6,866,434,408
れた金融負債
合 計 15,800,810,497 1,694,713,993 5,032,985,876 9,073,110,628
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 41,211,664,510 7,085,248,675 31,370,166,705 2,756,249,130
デリバティブ資産 1,047,534,933 235,527,530 361,395,807 450,611,596
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
4,898,859,536 1,712,785,472 2,961,174,175 224,899,889
る金融資産
合 計 47,158,058,979 9,033,561,677 34,692,736,687 3,431,760,615
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,403,634,899 1,403,634,899 - -
デリバティブ負債 1,760,061,092 434,211,606 323,403,579 1,002,445,907
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
10,725,548,029 95,913,852 2,916,402,573 7,713,231,604
れた金融負債
合 計 13,889,244,020 1,933,760,357 3,239,806,152 8,715,677,511
274/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する資産及び負債のうち公正価値を開示する資産及び負債の公正価値
ヒエラルキー区分は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
現金及び預け金 (*1) 9,167,520,561 2,100,564,958 - 7,066,955,603
償却原価で測定する金融資産 (*2) 12,098,376,556 - 73,675,767 11,946,799,164
合 計 21,265,897,117 2,100,564,958 73,675,767 19,013,754,767
金融負債
預り金 (*1) 6,064,212,240 - 6,064,212,240 -
借入金 (*2) 35,121,711,648 - 35,020,113,816 -
その他の金融負債 (*1) 4,964,616,088 - - 4,964,616,088
合 計 46,150,539,976 - 41,084,326,056 4,964,616,088
(*1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
(*2) 償却原価で測定する公募債、貸付債権及び借入金のうち、公募債は公正価値を別途算定し、それ以外の項目
は帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
現金及び預け金 (*1) 7,522,543,007 1,953,373,550 - 5,569,169,457
償却原価で測定する金融資産 (*2) 10,026,293,718 - 80,536,955 9,939,832,245
合 計 17,548,836,725 1,953,373,550 80,536,955 15,509,001,702
金融負債
預り金 (*1) 9,173,210,397 - 9,173,210,397 -
借入金 (*2) 33,358,308,645 - 33,335,254,549 -
その他の金融負債 (*1) 4,213,550,267 - - 4,213,550,267
合 計 46,745,069,309 - 42,508,464,946 4,213,550,267
(*1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
(*2) 償却原価で測定する公募債、貸付債権及び借入金のうち、公募債は公正価値を別途算定し、それ以外の項目
は帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
275/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 反復的な公正価値測定値のレベル 3 の変動内訳
1) 当期及び前期において公正価値レベル 3 に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
その他の包括利益を通じ 純損益を通じて公正価値
純損益を通じて公正価値
区 分 純デリバティブ て公正価値で測定する金 で測定するよう指定された
で測定する金融資産
融資産 金融負債
期首金額 2,756,249,130 (565,558,614) 224,899,889 (7,713,231,604)
総損益
当期損益認識額 (108,896,928) (592,657,498) - 1,127,035,965
その他の包括利益認識額 - - 39,637,882 307,861
買入及び発行 4,983,151,371 1,298,363 - (2,638,615,835)
売却及び決済 (2,028,783,689) (284,999,768) - 2,358,069,205
期末金額 5,601,719,884 (1,441,917,517) 264,537,771 (6,866,434,408)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
その他の包括利益を通じ 純損益を通じて公正価値
純損益を通じて公正価値
区 分 純デリバティブ て公正価値で測定する金 で測定するよう指定された
で測定する金融資産
融資産 金融負債
期首金額 2,438,679,140 (300,689,327) 209,440,008 (7,387,022,024)
総損益
当期損益認識額 (68,156,796) (243,833,163) - 45,796,497
その他の包括利益認識額 - - 15,459,881 (3,121,337)
買入及び発行 2,523,116,835 140,028,598 - (6,772,964,862)
売却及び決済 (2,137,390,049) (147,340,419) - 6,404,080,122
期末金額 2,756,249,130 (551,834,311) 224,899,889 (7,713,231,604)
276/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 当期及び前期において公正価値レベル 3 の変動内訳のうち、当期損益として認識された金額と報告期間の末日保
有している資産及び負債に係る損益は連結包括利益計算書上の金融資産 (負債 )評価及び処分損益として表示され
ており、その内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
その他の包括利益を通じ 純損益を通じて公正価値
純損益を通じて公正価値
区 分 て公正価値で測定する金 純デリバティブ で測定するよう指定された
で測定する金融資産
融資産 金融負債
総損益のうち当期損益認識額 (108,896,928) - (592,657,498) 1,127,035,965
報告期間の末日における保有金
(115,457,786) - (670,858,235) 1,212,961,374
融商品に係る当期損益認識額
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
その他の包括利益を通じ 純損益を通じて公正価値
純損益を通じて公正価値
区 分 て公正価値で測定する金 純デリバティブ で測定するよう指定された
で測定する金融資産
融資産 金融負債
総損益のうち当期損益認識額 (68,156,796) - (243,833,163) 45,796,497
報告期間の末日における保有金
(81,829,966) - (476,957,441) 279,779,470
融商品に係る当期損益認識額
(5) 価値評価技法及びインプット
当期末及び前期末現在、連結グループは公正価値ヒエラルキーでレベル 2 とレベル 3 に分類される反復的な公正価値
測定値、非反復的な公正価値測定値、開示される公正価値について、次の価値評価技法とインプットを用いていま
す。帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示した項目に関連した評価技
法とインプットは開示しませんでした。
277/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
レベル 3インプット
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
インプットの種類 範囲
<反復的な公正価値測定値>
DCF モデル、 Monte Carlo Simulation モ
23,419,727,060 2 該当事項なし
デル、 FDM モデル
純損益を通じて公正価値 株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
Monte Carlo Simulation モデル、
で測定する金融資産
金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
5,601,719,884 3 FDM モデル /DCF モデル、
信用スプレッド、 3.775% ~ 6.951%/
Black-Derman-Toy(BDT) モデル
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、
1,816,286,142 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
デリバティブ資産
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
764,758,703 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、資産負債モデル、
2,593,977,148 2 該当事項なし
その他の包括利益を通じ
二項モデル
て公正価値で測定する金
成長率 1% 、
融資産
264,537,771 3 DCF モデル 割引率、成長率
割引率 11.26% ~ 12.40%
金融資産合計 34,461,006,708
DCF モデル、
1,859,434,226 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
デリバティブ負債
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
2,206,676,220 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
Monte Carlo Simulation モデル、
3,173,551,650 2 該当事項なし
FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
で測定するよう指定された
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
金融負債
6,866,434,408 3
FDM モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
金融負債合計 14,106,096,504
<公示される公正価値>
償却原価で測定する公募
73,675,767 2 DCF モデル 割引率 該当事項なし
債
償却原価で測定する貸付
割引率 0.27 ~ 10.95%
2,050,295,128 3 DCF モデル 割引率
債権
金融資産合計 2,123,970,895
借入金 (公募債 ) 2,368,622,444 2 DCF モデル 該当事項なし
金融負債合計 2,368,622,444
278/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
レベル 3インプット
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
インプットの種類 範囲
<反復的な公正価値測定値>
DCF モデル、 Monte Carlo Simulation モ
31,370,166,705 2 該当事項なし
デル、 FDM モデル
純損益を通じて公正価値 変動性 1~ 100%/
株価指数変動性 /
Monte Carlo Simulation モデル、
で測定する金融資産
金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
2,756,249,130 3
FDM モデル /DCF モデル、
2.237% ~ 6.501%/
信用スプレッド、
Black-Derman-Toy(BDT) モデル
間 -相関係数 相関係数 -100~100%
DCF モデル、
361,395,807 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
デリバティブ資産
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
450,611,596 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、資産負債モデル、
2,961,174,175 2 該当事項なし
その他の包括利益を通じ
二項モデル
て公正価値で測定する金
成長率 1% 、
融資産
224,899,889 3 DCF モデル 割引率、成長率
割引率 10.9% ~ 13.0%
金融資産合計 38,124,497,302
DCF モデル、組込フォワードレート算出
323,403,579 2 該当事項なし
法
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
デリバティブ負債
Monte Carlo Simulation モデル、 FDM モ
金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
1,002,445,907 3 デル、
信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
DCF モデル
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
Monte Carlo Simulation モデル、
2,916,402,573 2 該当事項なし
FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
で測定するよう指定された
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
金融負債
7,713,231,604 3
FDM モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
金融負債合計 11,955,483,663
<開示される公正価値>
償却原価で測定する公募
80,536,955 2 DCF モデル 割引率 該当事項なし
債
償却原価で測定する貸付
1,311,988,389 3 DCF モデル 割引率 割引率 0.69% ~ 8.69%
債権
金融資産合計 1,392,525,344
借入金 (公募債 ) 1,696,852,323 2 DCF モデル 該当事項なし
金融負債合計 1,696,852,323
279/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
公正価値測定は自己の評価モデルを用いる方法と外部評価機関に依頼して契約別の単位当たり価格を受けた後、
公正価値を計算する方法を併行しています。
自己の評価モデルは運用部署のモデル設計及びリスク管理部署のモデルの適正性検証を通じて確定し、公正価値
評価のためのインプットはリスク管理システムで算出しています。設計、検証されたモデル及び算出されたインプット
を基にバックオフィスでモデルによる評価を行って、その結果を会計に反映しています。会計に反映された評価結果を
リスク管理部署及び運用部署の評価値と比較して有意な差の有無を検証しています。
外部評価機関を通じた公正価値の算出は二つ以上の独立した外部民間評価機関から契約条件、取引当事者の信用
格付けなどを反映して算出した契約単位当たり価格を入手して平均値を適用して評価を行っています。
(7) レベル 3 に分類された反復的な公正価値測定値の感応度分析
金融商品の感応度分析は統計的技法を用いた観察不能なインプットの変動による金融商品の価値変動に基づいて
有利な変動と不利な変動に区分して行われます。なお、公正価値が二つ以上のインプットにより影響を受ける場合に
は、最も有利な金額又は最も不利な金額を基に算出されます。
当期末及び前期末現在、各金融商品のインプットの変動による損益効果に対する感応度分析結果は下記の通りで
す。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産と純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の
うち、互いにヘッジ効果がある銘柄及び分析結果が重要ではない純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は除
外しました。
280/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
有利な変動 不利な変動
区 分
当期損益 資本 当期損益 資本
金融資産
デリバティブ資産 (*1) 48,193,440 48,193,440 (48,193,440) (48,193,440)
純損益を通じて公正価値で測定する金融
11,438,399 11,438,399 (11,405,338) (11,405,338)
資産 (*2)
その他の包括利益を通じて公正価値で測
- 24,153,363 - (16,700,259)
定する金融資産 (*2)
合 計 59,631,839 83,785,202 (59,598,778) (76,299,037)
金融負債
デリバティブ負債 (*1) 48,193,480 48,193,480 (48,193,480) (48,193,480)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指
230,127,434 230,127,434 (230,127,434) (230,127,434)
定された金融負債 (*1)
合 計 278,320,914 278,320,914 (278,320,914) (278,320,914)
(*1) 重要な観察不能なインプットである原資産の変動性を 10% 増加又は減少させることによって公正価値の変動を算
出しています。
(*2) 重要な観察不能なインプットである成長率 (-1 ~ 1%) と割引率 (-1 ~ 1%) を増加又は減少させることによって公正価値
の変動を算出しています。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
有利な変動 不利な変動
区 分
当期損益 資本 当期損益 資本
金融資産
デリバティブ資産 (*1) 14,924,723 14,924,723 (14,924,723) (14,924,723)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (*2) 12,107,291 12,107,291 (15,482,133) (15,482,133)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金 - 19,541,750 - (13,617,337)
融資産 (*2)
合 計 27,032,014 46,573,764 (30,406,856) (44,024,193)
金融負債
デリバティブ負債 (*1) 14,924,725 14,924,725 (14,924,725) (14,924,725)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された
266,033,682 266,033,682 (266,033,682) (266,033,682)
金融負債 (*1)
合 計 280,958,407 280,958,407 (280,958,407) (280,958,407)
(*1) 重要な観察不能なインプットである原資産の変動性を 10% 増加又は減少させることによって公正価値の変動を算
出しています。
(*2) 重要な観察不能なインプットである成長率 (-1 ~ 1%) と割引率 (-1 ~ 1%) を増加又は減少させることによって公正価値
の変動を算出しています。
281/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
41. 金融資産の譲渡
当期末及び前期末現在、連結グループが金融資産を譲り渡して財務諸表上の認識を中止しましたが、持続的に関与
している取引はありません。買戻条件付売却及び貸付有価証券など全体の認識を中止していない譲渡金融資産に
対する内訳は注記 36 と 37 に記述しています。
42. 金融リスクの管理
42.1 概要
(1) リスク管理方針の概要
連結グループがさらされる可能性があるリスクの種類には信用リスク (Credit Risk) 、流動性リスク (Liquidity Risk) 、市
場リスク (Market Risk) 、運営リスク (Operational Risk) 等があります。
本注記は、連結グループがさらされている上記のリスクに対する情報及びリスク管理目標、方針、リスク評価及び管
理手続、並びに営業用純資本比率の管理について開示しています。追加的な計量的情報については本財務諸表全
般にわたって開示されています。
連結グループのリスク管理体制はリスクの透明性増大、リスク管理文化の拡散、系列会社間のリスク移転防止及び
急変する金融環境に対する先制的対応を通じて連結グループ内の各事業部門の中長期戦略及び経営意思決定を
効率的に支援することに力量を集中しています。信用リスク、流動性リスク、市場リスク、運営リスク、信用偏重リスク
などを重要なリスクと認識しており、監督機関の規制資本 (Regulatory Capital) 及び統計的技法を利用した VaR(Value
at Risk) の形態に計量化して測定及び管理しています。
(2) リスク管理組織体系
1) 取締役会
リスク管理組織の最上位機構としてリスク管理委員会の委員の選任及び解任、リスク管理委員会規程の制定及び改
正、全体限度割当基準設定などリスク管理基本方針の決定、巨額投資関連業務の承認などの事項を審議議決して
います。
2) リスク管理委員会
リスク管理委員会は代表取締役と取締役会が選任した 2 人以上の取締役 (社外取締役 1 人以上を含む )で構成されて、
リスク管理委員会規程により取締役会から委任された役割を行っています。
282/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3) リスク管理実務委員会
リスク管理意思決定機構として総括役員、本部長及び部門長のうち CRO(Chief Risk Officer) の推奨を受けて選任し、
リスク管理委員会の委任を受けたリスク関連主要政策及び事案について審議議決しています。
4) リスク管理部
委員会支援、リスクレベル及び現況報告、財務健全性比率の算定などリスク管理について必要な事項に係る実務を
行っています。
(3) リスク管理システム
リスク管理体制構築のために連結グループはリスク管理先進化推進のための統合リスク管理システムを構築してリ
スクを反映した適正価格の決定、リスク限度管理を通じて資産の健全性を高めると同時に資源を効率的に配分して
おり、リスクを勘案した成果評価 (RAPM : Risk Adjusted Performance Measure) 体制の構築と成果評価の割合を拡大
してリスク管理中心の経営に万全を期しています。
(4) リスク管理戦略及び方針
リスク資本配分及びリスク限度設定手続として毎年経営戦略及び業務計画などを反映してリスク部門別、事業本部
別、部署別にリスク資本使用額を予測して、リスク管理委員会と取締役会の決議を経てリスク資本を配分していま
す。
また、市場及び環境変化を迅速に反映する効率的限度管理のために四半期単位及び随時に実務委員会等を通じて
限度を再配分しています。
283/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42.2 信用リスク (Credit Risk)
(1) 概要
連結グループは一定レベルの信用リスクにさらされており、信用リスクは契約相手が契約上の義務を不履行又は信
用イベントが発生して連結グループに財務的損失を与えるリスクを意味します。信用リスクは主に貸付、負債性証券、
デリバティブ取引、非トレーディング勘定に対する投資活動などから発生し、債務保証などの財務諸表のオフバランス
勘定に関連しても存在する可能性があります。
(2) 信用リスク管理方針
連結グループは債務不履行及び信用イベントによるリスクを軽減させる手段として信用度が一定のレベル以上となる
取引相手と取引を行い、十分な担保を確保する方針を採用しています。また、信用 VaR の算定及び信用エクスポー
ジャー管理を通じて信用リスクに対する持続的な管理を行っており、例外的な取引についてはリスク管理実務委員会
などの承認を得て行うようにしています。
連結グループは取引相手の信用度を投資格付けにより区分して管理しており、投資格付けに対する情報は外部の独
立的な格付け会社及び内部信用格付け評価結果を併行して使用しています。投資格付けに対する情報を入手できな
い場合、他の公開された財務情報と主要顧客に対する自己の取引情報を用いて内部信用格付けを決めています。
連結グループは単一の取引相手又は類似した特性を有している取引相手集団に対する過度なエクスポージャーの集
中を防止するために、識別された信用リスクに対する取引先別、グループ別の限度を指定して管理することによって
信用偏重リスクを統制しています。
284/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
1) 財政状態計算書項目
当期末及び前期末現在、財政状態計算書項目である金融商品に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは次
の通りです。下表の最大エクスポージャーは担保及びその他信用補強を通じたリスク軽減効果を考慮しなかった総額
で表示しています。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
現金及び預け金 (*)
現金同等物 2,085,454,994 1,938,167,186
預け金 7,066,955,603 5,569,169,456
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券 23,681,552,329 26,977,248,514
投資家預託金別途預け金 (信託 ) 3,792,142,329 6,703,211,766
出資金 922,572,976 660,458,706
集団投資証券 3,729,979,586 1,497,833,529
デリバティブ証券 166,785,623 182,856,223
貸付債権 560,946,802 433,609,719
デリバティブ 2,739,644,220 1,047,534,933
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
負債性証券 3,132,847,488 4,303,606,744
償却原価で測定する金融資産
貸付債権 9,390,732,860 8,229,076,383
負債性証券 145,927,776 120,070,745
その他の金融資産 2,561,715,920 1,677,146,590
合 計 59,977,258,506 59,339,990,494
(*) 現金を除いた金額です。
2) オフバランス勘定
当期末及び前期末現在、オフバランス勘定に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
コマーシャルペーパー証券買入約定 (*) - 196,152,004
支払保証等 2,203,555,348 1,853,673,322
合 計 2,203,555,348 2,049,825,326
(*) 買入約定により当期末及び前期末現在、連結グループが保有しているコマーシャルペーパー 49,642,850 千ウォン
と 20,647,969 千ウォン が含まれていない金額です。
285/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 信用リスクの集中度分析
1) 貸付債権
① 当期末及び前期末現在、連結グループが保有している担保及びその他の信用補強を考慮する以前の貸付債権
の取引相手は殆どすべてが国内取引先に集中しています。当期末及び前期末現在、貸付債権の個人及び企業の構
成比率は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 信用損失引当金 帳簿価額
個人 3,552,392,714 35.07 (16,906,621) 3,535,486,093
企業 6,575,750,383 64.93 (159,556,814) 6,416,193,569
合 計 10,128,143,097 100.00 (176,463,435) 9,951,679,662
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 信用損失引当金 帳簿価額
個人 4,068,156,663 46.46 (14,893,776) 4,053,262,887
企業 4,688,648,410 53.54 (79,225,195) 4,609,423,215
合 計 8,756,805,073 100.00 (94,118,971) 8,662,686,102
286/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
② 当期末及び前期末現在、貸付債権の産業別分類は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 信用損失引当金 帳簿価額
製造業 222,715,173 2.20 (2,070,700) 220,644,473
金融業 4,841,653,155 47.80 (121,070,565) 4,720,582,590
サービス業 230,778,013 2.28 (10,852,053) 219,925,960
建設業 439,596,188 4.34 (13,709,217) 425,886,971
その他 (*) 4,393,400,568 43.37 (28,760,900) 4,364,639,668
合 計 10,128,143,097 99.99 (176,463,435) 9,951,679,662
(*) 取引相手が個人である貸付債権は全てその他に分類しました。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 貸倒引当金 帳簿価額
製造業 141,623,759 1.62 (492,910) 141,130,849
金融業 3,327,623,183 38.00 (44,346,555) 3,283,276,628
サービス業 314,583,084 3.59 (7,941,678) 306,641,406
建設業 372,516,181 4.25 (13,077,445) 359,438,736
その他 (*) 4,600,458,866 52.54 (28,260,383) 4,572,198,483
合 計 8,756,805,073 100.00 (94,118,971) 8,662,686,102
(*) 取引相手が個人である貸付債権は全てその他に分類しました。
287/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 有価証券 (負債性証券 )
当期末及び前期末現在、連結グループが保有している担保及びその他の信用補強を考慮する以前の有価証券 (負
債性証券 )は殆どすべて国内発行有価証券に集中しています。当期末及び前期末現在、有価証券 (負債性証券 )の産
業別分類は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
金 額 金 額
比率 (%) 比率 (%)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
政府及び政府投資機関 9,705,495,680 27.28 7,389,783,286 18.27
金融及び保険業 14,919,928,516 41.94 17,428,936,143 43.09
その他 7,667,608,647 21.56 11,202,889,309 27.70
小 計 32,293,032,843 90.78 36,021,608,738 89.06
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
政府及び政府投資機関 1,358,388,833 3.82 2,877,224,769 7.11
金融及び保険業 1,774,458,609 4.99 1,426,381,929 3.53
その他 46 0.00 46 -
小 計 3,132,847,488 8.81 4,303,606,744 10.64
償却原価で測定する金融資産
政府及び政府投資機関 19,966,177 0.06 19,762,533 0.05
金融及び保険業 55,961,599 0.16 60,308,212 0.15
その他 70,000,000 0.19 40,000,000 0.10
小 計 145,927,776 0.41 120,070,745 0.30
合 計 35,571,808,107 100.00 40,445,286,227 100.00
288/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 金融資産の信用健全性
1) 貸付債権
① 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する貸付債権の予想信用損失の測定方法による分類は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 貸付債権残高 信用損失引当金 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損 (*)
コールローン 4,586,010 - - 4,586,010 - 4,586,010
信用供与金 3,522,883,197 - 9,357,034 3,532,240,231 (9,357,034) 3,522,883,197
貸出金 5,380,214,373 - 12,240,000 5,392,454,373 (115,319,288) 5,277,135,085
私募債 606,178,776 - 288,000 606,466,776 (31,211,678) 575,255,098
貸付金 11,104,755 - - 11,104,755 (231,285) 10,873,470
立替金 - - 8,759,034 8,759,034 (8,759,034) -
その他 - - 11,585,117 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 9,524,967,111 - 42,229,185 9,567,196,296 (176,463,436) 9,390,732,860
(*) 減損貸付債権は社債支払保証及び立替金などで構成されており、帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローの現
在価値の差額を減損として認識しました。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 貸付債権残高 信用損失引当金 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損 (*)
コールローン 6,913,690 - - 6,913,690 - 6,913,690
信用供与金 4,048,749,880 - 7,125,190 4,055,875,070 (12,650,858) 4,043,224,212
貸出金 3,627,903,214 - 61,754,644 3,689,657,858 (49,784,900) 3,639,872,958
私募債 547,351,402 - 288,000 547,639,402 (11,117,139) 536,522,263
貸付金 2,546,184 - - 2,546,184 (2,924) 2,543,260
立替金 - - 8,978,033 8,978,033 (8,978,033) -
その他 - - 11,585,117 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 8,233,464,370 89,730,984 8,323,195,354 (94,118,971) 8,229,076,383
(*) 減損貸付債権は社債支払保証及び立替金などで構成されており、帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローの現
在価値の差額を減損として認識しました。
289/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
② 当期末及び前期末現在、担保及び信用補強による貸付債権の信用リスク削減効果は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
償却原価で測定する貸付債権
純損益を通じて公正価
区 分 全期間の予想信用損失 合 計
12 ヶ月の
値で測定する貸付債権
小計
予想信用損失
非減損 減損
有価証券 (*) - 4,892,437,298 - - 4,892,437,298 4,892,437,298
保証 609,880,717 100,333,712 - - 100,333,712 710,214,429
合 計 609,880,717 4,992,771,010 - - 4,992,771,010 5,602,651,727
(*) 流通金融融資金に関連して韓国証券金融㈱に担保として提供された有価証券が含まれています。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
償却原価で測定する貸付債権
純損益を通じて公正価
区 分 全期間の予想信用損失 合 計
12 ヶ月の
値で測定する貸付債権
小計
予想信用損失
非減損 減損
有価証券 (*) - 5,951,781,708 - - 5,951,781,708 5,951,781,708
保証 613,260,191 87,777,642 - - 87,777,642 701,037,833
合 計 613,260,191 6,039,559,350 - - 6,039,559,350 6,652,819,541
(*) 流通金融融資金に関連して韓国証券金融㈱に担保として提供された有価証券が含まれています。
290/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 有価証券 (負債性証券 )
① 当期末及び前期末現在、信用リスクにさらされている有価証券 (負債性証券 )の予想信用損失の測定方法による分
類は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 有価証券残高 信用損失引当金 (*) 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 3,132,847,489 - - 3,132,847,489 - 3,132,847,489
産 (*)
償却原価で測定する金融資
145,966,177 - - 145,966,177 (38,400) 145,927,777
産
合 計 3,278,813,666 - - 3,278,813,666 (38,400) 3,278,775,266
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失金額は 672,697 千ウォンであり、その他
の包括利益累計額と表示されています。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全体期間予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 有価証券残高 信用損失引当金 (*) 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 4,303,606,744 - - 4,303,606,744 - 4,303,606,744
産 (*)
償却原価で測定する金融資
120,162,533 - - 120,162,533 (91,788) 120,070,745
産
合 計 4,423,769,277 - - 4,423,769,277 (91,788) 4,423,677,489
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失金額は 564,992 千ウォンであり、その他
の包括利益累計額と表示されています。
291/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
② 当期末及び前期末現在、延滞及び減損が生じていない有価証券 (負債性証券 )の信用健全性は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する
純損益を通じて公正価値で
区 分 公正価値で測定する金融 合 計
測定する金融資産
金融資産 (*1)
資産
1 等級 8,394,789,877 1,700,549,285 - 10,095,339,162
2 等級 1,537,335,617 115,418,881 - 1,652,754,498
3 等級 1,202,590,403 420,168,588 - 1,622,758,991
4 等級 1,865,299,152 290,650,648 20,000,000 2,175,949,800
5 等級 730,653,777 9,682,464 36,000,000 776,336,241
6 等級 2,631,178,587 - - 2,631,178,587
7 等級 450,108,200 - - 450,108,200
8 等級 91,307,055 - - 91,307,055
9 等級 18,270,938 - - 18,270,938
10 等級 - - - -
未分類 (*2) 15,371,499,237 596,377,622 89,966,176 16,057,843,035
合 計 32,293,032,843 3,132,847,488 145,966,176 35,571,846,507
(*1) 償却原価で測定する金融資産は信用損失引当金引前金額です。
(*2) 出資金、集団投資証券、信用度の高い国債・地方債、デリバティブ証券及び投資家預託金別途預け金 (信託 )に
ついては未分類に分類しています。
292/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
その他の包括利益を通じて
純損益を通じて公正価値で 償却原価で測定する
区 分 公正価値で測定する金融 合 計
測定する金融資産 金融資産 (*1)
資産
1 等級 7,797,776,601 2,600,941,310 - 10,398,717,911
2 等級 2,381,192,117 49,261,986 - 2,430,454,103
3 等級 1,377,933,301 109,416,822 - 1,487,350,123
4 等級 3,335,765,682 130,596,801 20,000,000 3,486,362,483
5 等級 1,010,618,879 10,285,694 36,000,000 1,056,904,573
6 等級 4,180,337,536 - - 4,180,337,536
500,277,172 - - 500,277,172
7 等級
118,647,217 - - 118,647,217
8 等級
41,077,504 - 4,400,000 45,477,504
9 等級
- - - -
10 等級
15,277,982,729 1,403,104,131 59,762,533 16,740,849,393
未分類 (*2)
36,021,608,738 4,303,606,744 120,162,533 40,445,378,015
合 計
(*1) 償却原価で測定する金融資産は信用損失引当金適用前金額です。
(*2) 出資金、集団投資証券、信用度の高い国債・地方債、デリバティブ証券及び投資家預託金別途預け金 (信託 )に
ついては未分類に分類しています。
293/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
有価証券 (負債性証券 )の信用健全性の分類基準は次の通りです。
信用健全性格付け 外部信用格付け会社の格付け
1 等級 AAA
2 等級 AA+
3 等級 AA0
4 等級 AA-
5 等級 A+
6 等級 A0
7 等級 A-
8 等級 BBB+
9 等級 BBB0
10 等級 BBB-
連結グループの内部信用格付けは信用格付け会社の有効信用格付けを保有している企業等のうち BBB- 以上の投
資適格者を対象にしています。
有効信用格付け AAA ~ AA-( 短期格付け: A1) までの信用格付け保有企業等は内部格付け 1 ~ 4 等級までにそれぞ
れ自動的にマッチングしています。内部格付け 5 ~ 10 等級は A+ ~ BBB-( 短期格付け: A2+ ~ A3-) までの有効信用格
付け保有業者に対してはそれぞれ自動マッチングを原則とし、連結グループの内部企業審査基準による信用分析結
果、信用の高低により差別的に内部格付けを付与しています。
③ 当期末及び前期末現在、担保及び信用補強による有価証券 (負債性証券 )の信用リスク削減効果は次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 担保の種類 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 保証 7,646,324,239 7,125,072,663
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
保証 99,060,000 1,159,067,500
る金融資産
償却原価で測定する金融資産 保証 - -
合 計 7,745,384,239 8,284,140,163
294/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3) 証券売買取引に係る未収金
当期末及び前期末現在、償却原価で測定するその他の金融資産及びその他の金融資産に分類される貸付金及び
受取債権のうち、証券売買取引に関連して認識された未収金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
証券売買取引に係る未収金 1,791,833,256 1,163,313,624
証券の投資仲介取引に関連して、連結グループは清算決済機関である韓国取引所と顧客との債権又は債務を売買
契約締結日にそれぞれ認識しています。関係規定などにより定型化された投資仲介業務に関連して連結グループは
契約締結日と決済日間の期間 (一般的に契約締結日から 2 営業日以内 )において信用リスクにさらされています。韓国
取引所は中央取引当事者 (CCP : Central Counterparty) として損害賠償共同基金の運用等を通じて決済不履行リスク
を削減しており、連結グループは委託証拠金制度を通じて顧客の決済不履行リスクを削減しています。また、顧客が
決済日まで決済することができない場合、連結グループは反対売買制度を通じて代金を回収できます。したがって、
連結グループが実質的に負担する信用リスクは契約締結日と決済日間の証券の価格変動リスクにも関連していま
す。
また、連結グループは定型化された証券の投資売買取引に関連して取引所取引は清算決済機関である韓国取引
所、店頭取引は顧客との債権及び債務を売買契約締結日にそれぞれ認識しています。これにより、連結グループは
売買契約締結日と決済日間の期間において取引対象証券の価格変動リスク及び信用リスクにさらされています。
295/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42.3 流動性リスク
(1) 概要
流動性リスクとは、連結グループが資金の調達及び運用期間の不一致又は予想外の資金支出などで資金不足事態
が発生して支払不能状態に直面し、又は資金の不足を解消するための高金利借入金の調達又は保有資産の不利な
売却などで損失を被るリスクを意味します。連結グループは流動性リスクに関連してすべての金融負債及びオフバラ
ンス勘定の貸付約定及び金融保証契約の契約上の満期分析を即時支払、 6 ヶ月以下、 6 ヶ月超過~ 1 年以下、 1 年超
過~ 5 年以下、 5 年超過の 5 区間に区分して開示します。
満期分析時に開示するキャッシュ・フローは連結グループが支払わなければならない最も早く到来する満期日に基づ
いて作成されており、割引前のキャッシュ・フローを基に作成されたため、割引キャッシュ・フローを基に作成する財政
状態計算書上の金額と一致しません。支払金額が確定していない場合、報告日現在の指数などの条件を参照して開
示する金額を決めました。
(2) 流動性リスク管理方針
流動性リスクは連結グループの経営全般において発生し得るすべてのリスク管理方針及び手続に適用される流動性
リスク管理指針により管理されます。連結グループは流動性リスクの管理のために調達、運用されるウォン貨及び外
貨建資金の収入・支出に影響を与えるすべての取引と流動性関連簿外取引を対象に累積流動性ギャップと流動性比
率を算出しており、連結グループの適正調達レベルを設定して部署ごとに資金使用を割り当てて適正調達レベルを超
えて資金使用が発生しないように管理しています。
296/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 金融負債の残存契約満期分析
当期末及び前期末現在、金融負債の残存契約の満期及び金額は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位: 千ウォン )
区 分 即時支払 6ヶ月以下 6ヶ月~ 1年以下 1年~ 5年以下 5年超過 合 計
金融負債
預り金 (6,064,212,240) - - - - (6,064,212,240)
純損益を通じて公正価値で測定
(26,915,062) - - (7,363) (970,489,883) (997,412,308)
する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
(29,257,962) (619,678,505) (2,651,518,108) (3,949,715,366) (2,891,869,406) (10,142,039,347)
するよう指定された金融負債
デリバティブ負債 (6,950,981) (1,229,301,077) (1,107,666,178) (919,032,265) (1,398,408,341) (4,661,358,842)
借入金 (*1) (17,139,201,989) (8,454,096,842) (3,392,326,051) (6,136,086,766) - (35,121,711,648)
その他の金融負債 (4,537,895,528) (384,200,326) (11,618,679) (30,000,649) (900,905) (4,964,616,087)
合 計 (27,804,433,762) (10,687,276,750) (7,163,129,016) (11,034,842,409) (5,261,668,535) (61,951,350,472)
オフバランス勘定
支払保証等 (*2) (2,203,555,348) - - - - (2,203,555,348)
出資約定 (*3) - (24,951,316) - - - (24,951,316)
合 計 (2,203,555,348) (24,951,316) - - - (2,228,506,664)
(*1) 利息のキャッシュ・フローが含まれています。
(*2) 支払保証などは発生の有無が不透明であるため、最も早い支払区間である即時支払区間に含めました。
(*3) 出資約定は出資約定日のいずれか最も早く到来する日に現金が支出されることを仮定して作成しました。
297/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位: 千ウォン )
区 分 即時支払 6ヶ月以下 6ヶ月~ 1年以下 1年~ 5年以下 5年超過 合 計
金融負債
預り金 (9,173,210,397) - - - - (9,173,210,397)
純損益を通じて公正価値で測定
(55,427,333) (131,767,740) (29,963,460) (369,700,550) (816,775,817) (1,403,634,900)
する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
(37,549,747) (617,522,232) (2,207,065,673) (4,452,297,830) (3,411,112,547) (10,725,548,029)
するよう指定された金融負債
デリバティブ負債 (54,419,849) (755,906,926) (249,343,172) (375,288,693) (325,102,452) (1,760,061,092)
借入金 (*1) (20,011,312,630) (4,267,620,252) (4,535,781,166) (4,702,945,682) - (33,517,659,730)
その他の金融負債 (3,988,964,805) (170,279,811) (11,365,315) (30,812,806) - (4,201,422,737)
合 計 (33,320,884,761) (5,943,096,961) (7,033,518,786) (9,931,045,561) (4,552,990,816) (60,781,536,885)
オフバランス勘定
仕入保障約定 (*2) - (196,152,004) - - - (196,152,004)
支払保証等 (*3) (1,853,673,322) - - - - (1,853,673,322)
出資約定 (*4) - (51,257,515) - - - (51,257,515)
合 計 (1,853,673,322) (247,409,519) - - - (2,101,082,841)
(*1) 利息のキャッシュ・フローが含まれています。
(*2) 買入保証約定は買入保証約定日のいずれか最も早く到来する日に現金が支出されることを仮定して作成しまし
た。
(*3) 支払保証等は発生の有無が不透明であるため、最も早い支払区間である即時支払区間に含めました。
(*4) 出資約定は出資約定日のいずれか最も早く到来する日に現金が支出されることを仮定して作成しました。
298/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42.4 市場リスク
(1) 概要
市場リスクとは、金利、株価、為替レート、一般商品の時価など市場要因の変動により損失が発生し得るリスクをい
い、有価証券及びデリバティブなどから発生します。トレーディングポジションに関連する最も高いリスクは負債性証券
や利息組込み型証券などからの金利リスクであり、追加的なリスクには株式リスク及び為替リスクがあります。また、
非トレーディングポジションについては信用リスクにさらされています。市場リスクの管理は各事業本部別、部署別、
ディーラー別のポジション限度、損失限度、金融投資業規程に定められている標準方法及びリスク管理システムから
算出される内部モデル市場 VaR 限度及び感応度限度 (デュレーション、デルタ、ガンマ、ベガなど )等商品別の特性によ
る限度をあらかじめ設定して毎日管理して、各事業本部長は有価証券投資基準及び投資限度などを設けて運営して
います。
(2) VaR の現況
当期末及び前期末現在、金融投資業規程に定められている標準方法により算出した市場 VaR( 営業用純資本比率上
のリスク額 )は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
株式 970,001,265 715,584,910
金利 391,463,384 509,968,883
集団投資証券等 952,943,567 831,559,171
外国為替 89,608,952 48,833,307
オプション 52,257,695 56,328,192
商品 5,625,896 2,174,174
合 計 2,461,900,759 2,164,448,637
299/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 市場リスク別のリスク管理現況
連結グループの市場リスクを構成する主なリスク変数には金利リスク、為替リスク、株価変動リスクがあります。
① 金利リスク
トレーディングポジションの金利リスクはウォン建負債性証券から主に発生します。連結グループのトレーディング戦
略は金利変動から発生する短期間の価格変動から差益を得ることです。
連結グループのトレーディング勘定の商品は毎日価格開示が行われるため、トレーディング勘定に関連した金利リス
クは市場 VaR と感応度分析など市場価値基盤技法を用いて管理されています。
② 為替リスク
為替リスクはトレーディングポジションのうち、オフバランス勘定である為替先渡契約、通貨スワップ及び外貨建トレー
ディング有価証券の他にも、非トレーディングポジションのうち、ウォン貨以外の貨幣と表示された資産、負債の保有
を通じて発生します。
連結グループは金融投資業規程により為替ポジションの純ポジションを定期的に算定して監督機関に報告していま
す。
また、連結グループは非トレーディングポジションを含めて為替リスクにさらされている全体ポジションに対する為替
レート変動リスクを市場 VaR と感応度分析など市場価値基盤技法を用いて管理しています。
③ 株式リスク
株式リスク (株式価格変動リスク )は連結グループの外貨建株式及びウォン建株式から発生します。
株式トレーディングのポートフォリオは ELS や ELW のヘッジ資産が殆どすべてとなり、一部の有価証券の Prop 取引に対
してはポジション限度と損切り、損失限度などの制限の下で取引所の取引株式及び期近物、期先物の先物契約など
で形成されています。なお、株式型受益証券及び非トレーディングポジションのうち市場性がある株式などは株式リス
クに含めて市場 VaR を算定しています。
リスク管理委員会はポジション限度及び損失限度を割り当てて、リスク管理部署は資産運用部署の限度違反や特異
事項などについて毎日モニタリングしています。
300/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
④ 金利指標改革リスク
金利指標改革リスクは一部の銀行間の貸付金利が新しい無リスク金利に置き換わることによって発生します。 報告
期間末現在、金利指標改革によるリスクにさらされている金融商品は主に USD LIBOR 及び CD 金利を指標金利として
利用しています。
-非デリバティブ資産
USD LIBOR は全て 2023 年 6 月 30 日にその算出が中断される予定ですが、その時期は今後変更されることがありま
す。連結グループは USD LIBOR の算出が中断され次第、その金利を SOFR に置き換える予定です。
-非デリバティブ負債
USD LIBOR は全て 2023 年 6 月 30 日にその算出が中断される予定ですが、その時期は今後変更されることがありま
す。連結グループは USD LIBOR の算出が中断され次第、その金利を SOFR に置き換える予定です。
-デリバティブ
連結グループの取引相手の殆どすべては ISDA のプロトコルに加入していますが、加入していない取引相手の場合、
類似の代替条項が挿入されるように取引相手との協議を完了しました。
連結グループは金利指標改革がまだ完了していない LIBOR について代替条項の挿入を通じて代替金利指標への移
行を管理しています。当期末現在、代替金利指標への移行が完了していない金融商品は次の通りです。
(単位:千ウォン )
USD LIBOR(*3)
CD
代替条項の 代替条項の
区分
移行が完了していない
移行が完了していない
挿入が完了した 挿入が完了した
金融商品
金融商品
金融商品 金融商品
純損益 を通じて公正価値で測定する金融
20,945,600 - 280,000,000 -
資産 (*1)
関連会社及び子会社投資 (*1) - - - -
純損益を通じて公正価値で測定するよう指
39,336,084 - 250,000,000 -
定された金融負債 (*1)
デリバティブ (*2) 6,593,114,094 6,593,114,094 82,397,209,207 -
(*1) 帳簿価額基準です。
(*2) 名目金額基準です。
(*3) USD LIBOR 関連金融商品の場合、 2023 年 6 月 30 日以前に満期が到来する金融商品は除外されました。
301/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42.5 運営リスク
(1) 運営リスクの定義
連結グループは、運営リスクについて不適切又は間違った内部プロセス、人材、システム及び外部の事象により発生
する財務的リスク及び非財務的リスクまで広範囲に定義しています。
(2) 運営リスク管理方法
運営リスクの管理目的は、監督機関の規制目的を満たすことはもちろん、リスク管理文化の拡散、内部統制の強化、
プロセス改善及び経営陣と全職員に時宜に適したフィードバックを提供することです。連結グループは各種の内部規
定を整備しプロセスを明確に確立して、業務マニュアルを作成して業務を体系化しており、定期的に各部署で運営リ
スク評価を行って部署の運営リスク事項について点検するようにしています。 IT システムなど重要な運営リスク事項に
ついては Contingency Plan を策定して非常時に業務の連続性を維持できるように備えています。
42.6 資本管理
連結グループは資本市場と金融投資業に関する法律が提示する営業用純資本比率基準を遵守しています。営業用
純資本 (= 資産 -負債 -現金化困難資産 + 補完資本 )を総リスク額 (= 市場リスク額 + 信用リスク額 + 運営リスク )で除した営業
用純資本比率が 100% 未満に下落する場合、金融監督機関は適正な時期に是正措置を取ることができます。
当期末現在、連結グループの純資本比率は経営改善措置基準を上回っています。
302/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
43. 金融資産と金融負債の相殺
連結グループはデリバティブ取引などの実行可能な一括相殺約定又はこれと類似した約定の適用を受けています。
当期末及び前期末現在、実行可能な一括相殺約定又はこれと類似した約定の適用を受ける認識された金融資産及
び金融負債の種類別の内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
連結財政状態計算書で相殺されていな
連結財政状態計
い関連金額
算書
区 分 総額 相殺された金額 純額
認識された 金融担保
表示純額
金融商品 (現金担保を含む )
金融資産
貸付有価証券 1,324,872,275 - 1,324,872,275 (1,324,872,275) - -
店頭デリバティブ資産 (*) 2,549,745,609 - 2,549,745,609 (1,644,989,894) (90,662,895) 814,092,820
未収金 (顧客 ) 2,366,175,444 (860,295,391) 1,505,880,053 - - 1,505,880,053
未収金 (取引所 ) 2,444,436,913 (2,440,901,041) 3,535,872 - - 3,535,872
未収金 (支払決済 ) 145,922,212 (57,245,316) 88,676,896 - - 88,676,896
合 計 8,831,152,453 (3,358,441,748) 5,472,710,705 (2,969,862,169) (90,662,895) 2,412,185,641
金融負債
買戻条件付売却 (機関間 ) (3,492,726,831) - (3,492,726,831) 3,492,726,831 - -
店頭デリバティブ負債 (*) (4,066,599,259) - (4,066,599,259) 1,644,989,894 360,709,853 (2,060,899,512)
未払金 (顧客 ) (2,222,523,503) 860,295,390 (1,362,228,113) - - (1,362,228,113)
未払金 (取引所 ) (2,492,889,090) 2,440,901,042 (51,988,048) - - (51,988,048)
預り金 (支払決済 ) (59,684,917) 57,245,316 (2,439,601) - - (2,439,601)
合 計 (12,334,423,600) 3,358,441,748 (8,975,981,852) 5,137,716,725 360,709,853 (3,477,555,274)
(*) 店頭デリバティブに対する金融担保は一括相殺約定がない契約に対する部分も含まれています。
303/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
連結財政状態計算書で相殺されていな
連結財政状態計
い関連金額
算書
区 分 総額 相殺された金額 純額
認識された 金融担保
表示純額
金融商品 (現金担保を含む )
金融資産
貸付有価証券 1,337,439,059 - 1,337,439,059 (1,337,439,059) - -
店頭デリバティブ資産 (*) 829,038,581 - 829,038,581 (373,170,875) (113,239,506) 342,628,200
未収金 (顧客 ) 4,638,206,055 (3,623,991,709) 1,014,214,346 - - 1,014,214,346
未収金 (取引所 ) 4,716,342,895 (4,703,209,731) 13,133,164 - - 13,133,164
未収金 (支払決済 ) 558,397,833 (554,425,981) 3,971,852 - - 3,971,852
合 計 12,079,424,423 (8,881,627,421) 3,197,797,002 (1,710,609,934) (113,239,506) 1,373,947,562
金融負債
買戻条件付売却 (機関間 ) (3,946,731,587) - (3,946,731,587) 3,946,731,587 - -
店頭デリバティブ負債 (*) (1,307,639,314) - (1,307,639,314) 373,170,875 149,270,196 (785,198,243)
未払金 (顧客 ) (4,493,633,638) 3,623,991,709 (869,641,929) - - (869,641,929)
未払金 (取引所 ) (4,719,071,859) 4,703,209,732 (15,862,127) - - (15,862,127)
預り金 (支払決済 ) (564,329,500) 554,425,981 (9,903,519) - - (9,903,519)
合 計 (15,031,405,898) 8,881,627,422 (6,149,778,476) 4,319,902,462 149,270,196 (1,680,605,818)
(*) 店頭デリバティブに対する金融担保は一括相殺約定がない契約に対する部分も含まれています。
304/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
44. セグメント情報
(1) セグメント別の報告現況及び事業部門
1) 報告部門が収益を生み出す製品と役務の類型
セグメント別情報は連結グループの事業別部門に関する情報を示します。当期末現在、連結グループはウェルスマネ
ジメント / 仲介セグメント、コーポレート・ファイナンス・セグメント、アセット・マネジメント・セグメント、本店管理及びその
他セグメント、集団投資セグメント、及び海外セグメントで構成されています。このようなセグメントは提供される商品と
サービスの性質、顧客別分類及び連結グループの組織を基に区分されて、これに基づいて主なセグメント別情報を開
示します。
各部門に関する説明は次の通りです。
① ウェルスマネジメント / 仲介セグメント: 個人及び法人顧客を対象にした有価証券の売買、仲介、代理などの証券
投資信託及び信託型証券貯蓄業務に係る部門
② コーポレート・ファイナンス・セグメント: 資金調達及び供給 (増資、社債発行、構造化金融、有価証券の引受、 M&A
アドバイザリー )、 PF など企業金融サービス業務
③ アセット・マネジメント・セグメント: 有価証券及びデリバティブ取引、自己資本投資業務
④ 本店管理及びその他セグメント: 支援業務及びその他業務
⑤ 集団投資セグメント: 資本市場と金融投資業に関する法律による集団投資業、投資顧問及び投資一任業務
⑥ 海外セグメント: 海外現地法人部門
2) セグメント別の当期損益
セグメント別の会計方針は重要な会計方針の要約に記述された会計方針と同じです。連結グループは資源の配分の
ための意思決定と成果評価を目的としてセグメント別の成果をモニタリングしており、各セグメントの成果は財務諸表
の営業損益とは異なって測定される営業損益に基づいて評価されます。連結グループ全体の法人税は全社レベルで
管理されて営業部門に配分されません。
3) 経営陣が報告セグメントを識別するために使用する要素
連結グループの営業部門はサービスの種類による違いにより発生するリスクと便益に基づいて分類しています。連結
グループの営業部門は提供されるサービスの性格により独立的に運営されており、これは戦略的営業部門を意味し
ます。
305/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) セグメント別情報
当期及び前期におけるセグメント別情報は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
コーポレート・ アセット・ 本店管理 グループ内
ウェルスマネジ 連結受益証券
区 分 集団投資 海外 合 計
メント /仲介 及び SPC
ファイナンス マネジメント 及びその他 調整
部門総収益 3,212,690,613 682,919,711 20,422,316,080 (1,368,255,803) 2,449,860,302 298,985,713 599,215,660 (2,305,863,196) 23,991,869,080
部門税引前
171,621,374 110,686,590 (28,242,265) 305,824,780 2,311,560,317 8,291,369 (8,748) (2,355,764,226) 523,969,191
当期損益
部門税引前当期損益には次の金額が含まれています。
受取利息 267,613,707 103,714,024 797,203,768 140,508,093 1,271,206 55,608,238 169,195,129 (16,732,179) 1,518,381,986
支払利息 (43,848,931) (11,038) (453,877,838) (258,336,380) (1,098,388) (12,493,875) (109,396,990) 15,060,345 (864,003,095)
純受取手数
418,044,141 499,432,105 56,484,907 (55,628,333) 134,849,760 19,821,240 (35,704,871) (208,902) 1,037,090,047
料
純金融資産
(負債 )評価及 34,356,513 (143,641,956) (206,517,677) 208,727,081 5,071,747 (2,354,123) (104,888,232) (16,577,672) (225,824,319)
び処分損益
販売費及び
(576,057,298) (162,046,938) (90,070,927) (20,362,860) (96,339,686) (44,457,745) (8,449,995) (9,661,734) (1,007,447,183)
管理費
その他 71,513,242 (186,759,607) (131,464,498) 290,917,179 2,267,805,678 (7,832,366) 89,236,211 (2,327,644,084) 65,771,755
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
コーポレート・ アセット・ 本店管理
ウェルスマネジ 連結受益証券
区 分 集団投資 海外 グループ内調整 合 計
メント /仲介 及び SPC
ファイナンス マネジメント 及びその他
部門総収益 3,128,171,158 891,976,025 10,574,518,454 (2,380,028,559) 172,428,283 224,880,860 467,087,972 636,069,249 13,715,103,442
部門税引前
347,657,535 ※ 519,549,005 249,404,639 184,719,592 ※ 55,270,362 29,330,624 88,627,119 503,088,846 1,977,647,721
当期損益
部門税引前当期損益には次の金額が含まれています。
受取利息 273,216,888 68,904,834 588,843,407 33,402,812 271,129 34,057,474 81,399,738 1,928,982 1,082,025,264
支払利息 (12,789,106) (502) (144,863,272) (106,986,558) (211,531) (7,358,515) (36,201,597) 969,251 (307,441,830)
純受取手数
607,783,129 649,032,201 109,254,340 (126,456,129) 137,968,309 35,534,977 (39,182,029) (31,082,596) 1,342,852,202
料
純金融資産
(負債 )評価及 43,432,243 71,040,382 (81,076,556) (7,218,429) 660,705 2,413,242 66,706,987 44,611,874 140,570,448
び処分損益
販売費及び
(588,237,211) (204,609,032) (96,111,030) (30,789,135) (79,367,973) (35,371,428) (15,974,640) 16,746,275 (1,033,714,174)
管理費
その他 24,251,592 ※ (64,818,878) (126,642,250) 422,767,029 ※ (4,050,277) 54,874 31,878,660 469,915,060 753,355,811
※修正値のため、原文の財務書類の数値とは異なります。
306/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
45. 非連結構造化企業に対する開示
(1) 連結グループが保有している持分のうち、支配力を持っていない非連結構造化企業の性格、目的、活動と非連結
構造化企業の資金調達方法は次の通りです。
性格 目的 活動 資金調達方法
資産流動化 (1) SPC に信用供与及び ABCP 買入約定 (1) 資産流動化計画の履行 (1) 流動化資産を基にした ABS 及び
ABCP の発行
などを提供することによる手数料の獲得 (2) 流動化資産の譲受及び回収
(3) ABS 及び ABCP の発行及び償還
プロジェクト・ (1) インフラストラクチャー (SOC) 及び不動 (1) インフラストラクチャー及び不動産建 (1) 貸付約定、信用供与及び出資約
ファイナンシング 産に対する PF 資金貸付 設 定の締結
(2) 企業買収 SPC に対する資金貸付 (2) M&A 資金調達
投資ファンド (1) 受益証券に対する投資 (1) ファンド資産の管理及び運用 (1) 受益証券商品の販売
(2) PEF 及び組合に対する投資 (2) ファンド報酬の支払及び運用収益の (2) 業務執行社員及び有限責任社
配分 員の出資
(2) 当期末及び前期末現在、非連結構造化企業の規模及び非連結構造化企業に対する連結グループの持分に係る
リスクの性格は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 資産流動化 プロジェクト・ファイナンシング 投資ファンド
非連結構造化企業の資産総額 975,642,197 59,265,273,932 31,068,044,611
連結財政状態計算書に認識された資産
償却原価で測定する貸付債権 - 1,850,934,772 -
純損益を通じて公正価値で測定する金 49,642,850 190,938,234 1,210,747,092
融資産
関連会社投資 - - 2,447,353,917
合 計 49,642,850 2,041,873,006 3,658,101,009
最大損失エクスポージャー (*)
投資資産 49,642,850 2,041,873,006 3,658,101,009
買入約定 - - -
支払保証等 1,752,431,000 451,124,348 -
出資約定 - - 24,951,316
合 計 1,802,073,850 2,492,997,354 3,683,052,325
信用供与金額及び
最大エクスポージャーの決定方法 貸付約定金額 出資約定金額
買入約定金額
(*) 最大損失エクスポージャーは連結財務諸表に認識した投資資産金額と買入約定、信用供与など契約により将来
一定の条件を満たした時に確定する可能性がある金額を含みます。
307/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 資産流動化 プロジェクト・ファイナンシング 投資ファンド
非連結構造化企業の資産総額 570,821,133 23,659,207,091 36,767,921,896
連結財政状態計算書に認識された資産
償却原価で測定する貸付債権 - 1,436,120,357 -
純損益を通じて公正価値で測定する金
20,647,996 566,495,655 963,113,485
融資産
関連会社投資 - - 1,464,318,818
合 計 20,647,996 2,002,616,012 2,427,432,303
最大損失エクスポージャー (*)
投資資産 20,647,996 2,002,616,012 2,427,432,303
買入約定 196,152,004 - -
支払保証等 2,289,821,040 397,777,287 -
出資約定 - - 51,257,515
合 計 2,506,621,040 2,400,393,299 2,478,689,818
信用供与金額及び
最大エクスポージャーの決定方法 貸付約定金額 出資約定金額
買入約定金額
(*) 最大損失エクスポージャーは連結財務諸表に認識した投資資産金額と買入約定、信用供与など契約により将来
一定の条件を満たした時に確定する可能性がある金額を含みます。
次へ
308/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
309/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
310/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
311/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
312/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
313/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
314/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
315/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
316/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
317/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
318/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
319/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
320/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
321/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
322/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
323/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
324/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
325/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
326/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
327/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
328/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
329/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
330/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
331/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
332/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
333/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
334/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
335/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
336/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
337/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
338/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
339/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
340/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
341/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
342/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
343/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
344/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
345/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
346/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
347/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
348/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
349/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
350/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
351/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
352/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
353/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
354/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
355/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
356/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
357/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
358/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
359/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
360/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
361/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
362/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
363/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
364/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
365/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
366/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
367/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
368/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
369/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
370/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
371/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
372/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
373/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
374/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
375/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
376/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
377/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
378/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
379/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
380/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
381/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
382/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
383/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
384/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
385/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
386/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
387/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
388/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
389/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
390/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
391/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
392/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
393/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
394/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
395/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
396/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
397/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
398/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
399/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
400/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
401/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
402/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
403/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
404/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
405/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
406/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
407/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
次へ
408/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
409/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
410/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
411/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
412/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
413/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
414/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
415/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
416/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
417/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
418/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
419/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
420/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
421/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
422/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
423/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
424/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
425/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
426/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
427/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
428/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
429/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
430/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
431/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
432/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
433/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
434/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
435/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
436/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
437/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
438/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
439/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
440/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
441/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
442/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
443/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
444/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
445/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
446/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
447/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
448/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
449/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
450/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
451/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
452/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
453/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
454/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
455/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
456/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
457/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
458/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
459/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
460/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
461/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
462/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
463/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
464/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
465/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
466/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
467/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
468/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
469/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
470/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
471/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
472/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
473/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
474/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
475/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
476/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
477/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
478/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
479/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
480/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
481/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
482/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
483/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
484/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
485/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
486/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
487/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
488/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
489/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
490/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
491/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
492/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
493/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
次へ
494/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
②個別財務書類
財 政 状 態 計 算 書
第 51( 当 )期 2022 年 12 月 31 日現在
第 50( 前 )期 2021 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社 (単位 :ウォン )
科 目 注記 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
資産
Ⅰ .現金及び預け金
5、35 、38 、39 、40 、42 7,870,404,578,079 6,556,893,349,282
Ⅱ .純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
6、39 、40 32,031,177,356,215 38,880,589,255,721
Ⅲ .デリバティブ資産
17 、39 、40 、42 、43 2,694,562,750,693 1,044,568,636,132
Ⅳ .その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
7、39 、40 3,822,031,371,204 4,896,375,846,661
金融資産
Ⅴ .関連会社及び子会社投資
8 8,485,651,418,558 4,694,217,113,935
Ⅵ .償却原価で測定する金融資産
9、38 、39 、40 8,605,128,715,795 7,505,519,264,460
Ⅶ .有形固定資産
10 、13 337,994,628,254 332,458,574,269
Ⅷ .無形資産
11 85,016,523,897 67,141,435,930
Ⅸ .投資不動産
12 12,766,617,978 18,148,731,915
Ⅹ .確定給付資産
20 11,126,370,449 -
ⅩⅠ .繰延税金資産
24 97,005,946,604 17,287,133,922
ⅩⅡ .その他の非金融資産
14 167,467,843,428 92,030,528,381
資産合計 64,220,334,121,154 64,105,229,870,608
負債
Ⅰ .預り金
15 、38 、39 、40 6,008,870,339,897 9,167,596,268,475
Ⅱ .純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
16 、39 、40 997,412,307,652 1,403,634,899,435
Ⅲ .デリバティブ負債
17 、39 、40 、42 、43 4,637,616,767,649 1,681,362,729,472
Ⅳ .純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
18 、39 、40 、42 10,142,039,346,842 10,725,548,029,479
れた金融負債
Ⅴ .借入金
19 、39 、40 31,533,155,886,221 30,858,168,872,830
Ⅵ .確定給付負債
20 - 3,790,467,533
Ⅶ .引当金
21 59,634,995,897 23,176,800,029
Ⅷ .その他の金融負債
22 、38 、39 、40 4,119,560,031,083 3,577,062,464,414
Ⅸ .その他の非金融負債
23 、38 169,210,556,662 342,501,300,633
負債合計 57,667,500,231,903 57,782,841,832,300
資本
Ⅰ .資本金
1、25 175,846,700,000 175,816,700,000
Ⅱ .資本剰余金
25 4,129,581,084,677 3,829,613,528,677
Ⅲ .その他の包括利益累計額
7、25 、34 120,998,320,796 154,166,710,390
Ⅳ .利益剰余金
25 2,126,407,783,778 2,162,791,099,241
資本合計 6,552,833,889,251 6,322,388,038,308
負債及び資本合計 64,220,334,121,154 64,105,229,870,608
別添注記は本財務諸表の一部です。
495/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
財 政 状 態 計 算 書
第 51( 当 )期 2022 年 12 月 31 日現在
第 50( 前 )期 2021 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社 (単位 :円 )
科 目 注記 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
資産
Ⅰ .現金及び預け金
5、35 、38 、39 、40 、42 827,966,561,614 689,785,180,344
Ⅱ .純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
6、39 、40 3,369,679,857,874 4,090,237,989,702
Ⅲ .デリバティブ資産
17 、39 、40 、42 、43 283,468,001,373 109,888,620,521
Ⅳ .その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
7、39 、40 402,077,700,251 515,098,739,069
金融資産
Ⅴ .関連会社及び子会社投資
8 892,690,529,232 493,831,640,386
Ⅵ .償却原価で測定する金融資産
9、38 、39 、40 905,259,540,902 789,580,626,621
Ⅶ .有形固定資産
10 、13 35,557,034,892 34,974,642,013
Ⅷ .無形資産
11 8,943,738,314 7,063,279,060
Ⅸ .投資不動産
12 1,343,048,211 1,909,246,597
Ⅹ .確定給付資産
20 1,170,494,171 -
ⅩⅠ .繰延税金資産
24 10,205,025,583 1,818,606,489
ⅩⅡ .その他の非金融資産
14 17,617,617,129 9,681,611,586
資産合計 6,755,979,149,545 6,743,870,182,388
負債
Ⅰ .預り金
15 、38 、39 、40 632,133,159,757 964,431,127,444
Ⅱ .純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
16 、39 、40 104,927,774,765 147,662,391,421
Ⅲ .デリバティブ負債
17 、39 、40 、42 、43 487,877,283,957 176,879,359,140
Ⅳ .純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
18 、39 、40 、42 1,066,942,539,288 1,128,327,652,701
れた金融負債
Ⅴ .借入金
19 、39 、40 3,317,287,999,230 3,246,279,365,422
Ⅵ .確定給付負債
20 - 398,757,184
Ⅶ .引当金
21 6,273,601,568 2,438,199,363
Ⅷ .その他の金融負債
22 、38 、39 、40 433,377,715,270 376,306,971,256
Ⅸ .その他の非金融負債
23 、38 17,800,950,561 36,031,136,827
負債合計 6,066,621,024,396 6,078,754,960,758
資本
Ⅰ .資本金
1、25 18,499,072,840 18,495,916,840
Ⅱ .資本剰余金
25 434,431,930,108 402,875,343,217
Ⅲ .その他の包括利益累計額
7、25 、34 12,729,023,348 16,218,337,933
Ⅳ .利益剰余金
25 223,698,098,853 227,525,623,640
資本合計 689,358,125,149 665,115,221,630
負債及び資本合計 6,755,979,149,545 6,743,870,182,388
別添注記は本財務諸表の一部です。
496/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
包 括 利 益 計 算 書
第 51( 当 )期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 50( 前 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社 (単位 :ウォン )
科 目 注記 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
Ⅰ .営業収益
22,895,155,509,765 12,181,218,321,216
26 、38 、44
1. 受取手数料 1,088,112,435,180 1,417,756,130,374
27 、38 、44
2. 受取利息 1,309,039,591,729 964,367,941,374
(1) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括
616,608,785,678 424,973,618,492
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る
受取利息
(2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
692,430,806,051 539,394,322,882
に係る受取利息
28 、38
3. 受取配当金 76,383,423,421 94,174,828,073
29 、44
4. 金融資産 (負債 )評価及び処分利益 15,344,585,004,452 7,835,888,151,785
5. 為替取引利益 4,861,694,226,837 1,572,291,490,593
31 、38
6. その他の営業収益 205,274,390,727 270,761,818,849
30
7. 信用損失引当金戻入額 10,066,437,419 25,977,960,168
Ⅱ .営業費用
(22,294,179,739,529) (10,895,934,868,875)
26 、38 、44
1. 支払手数料 (169,779,615,242) (178,142,589,519)
27 、44
2. 支払利息 (756,074,186,840) (264,639,438,483)
29 、44
3. 金融資産 (負債 )評価及び処分損失 (15,451,661,043,267) (7,809,710,511,687)
4. 為替取引損失 (5,001,982,616,960) (1,700,426,633,855)
32 、38 、44
5. 販売費及び管理費 (848,538,023,128) (919,746,407,591)
31 、38
6. その他の営業費用 (13,884,463,385) (1,234,405,283)
30
7. 信用損失引当金繰入額 (52,259,790,707) (22,034,882,457)
Ⅲ .営業利益
600,975,770,236 1,285,283,452,341
Ⅳ .営業外収益 33 、38
54,515,091,054 33,418,756,503
Ⅴ .営業外費用 33
(95,600,382,571) (17,371,438,584)
Ⅵ .税引前利益
559,890,478,719 1,301,330,770,260
Ⅶ .法人所得税費用 24
(146,183,042,182) (339,148,767,794)
Ⅷ .当期純利益
413,707,436,537 962,182,002,466
Ⅸ .その他の包括利益(損失) 7、34
(33,168,389,594) 68,468,090,493
(31,222,896,811) (5,578,952,586)
1. 純損益に振り替えられる可能性のある項目
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(31,307,709,439) (5,738,621,362)
負債性金融商品の公正価値の変動
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
84,812,628 159,668,776
負債性金融商品の信用リスクの変動
(1,945,492,783) 74,047,043,079
2. 純損益に振り替えられることのない項目
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(3,879,093,152) 72,311,997,850
資本性金融商品の公正価値の変動
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
32,897,662 -
資本性金融商品の処分損益
1,680,075,410 3,998,014,203
(3) 確定給付負債の再測定要素
(4) 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定され
220,627,297 (2,262,968,974)
た金融負債の信用リスクの変動
Ⅹ .当期包括利益
380,539,046,943 1,030,650,092,959
別添注記は本財務諸表の一部です。
497/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
包 括 利 益 計 算 書
第 51( 当 )期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 50( 前 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社 (単位 :円 )
科 目 注記 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
Ⅰ .営業収益
2,408,570,359,627 1,281,464,167,392
26 、38 、44
114,469,428,181 149,147,944,915
1. 受取手数料
27 、38 、44
2. 受取利息 137,710,965,050 101,451,507,433
(1) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括
64,867,244,253 44,707,224,665
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る
受取利息
(2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
72,843,720,797 56,744,282,767
に係る受取利息
28 、38
3. 受取配当金 8,035,536,144 9,907,191,913
29 、44 1,614,250,342,468 824,335,433,568
4. 金融資産 (負債 )評価及び処分利益
511,450,232,663 165,405,064,810
5. 為替取引利益
31 、38
21,594,865,904 28,484,143,343
6. その他の営業収益
30
1,058,989,216 2,732,881,410
7. 信用損失引当金戻入額
Ⅱ .営業費用
(2,345,347,708,598) (1,146,252,348,206)
26 、38 、44
(17,860,815,523) (18,740,600,417)
1. 支払手数料
27 、44
2. 支払利息 (79,539,004,456) (27,840,068,928)
29 、44
3. 金融資産 (負債 )評価及び処分損失 (1,625,514,741,752) (821,581,545,829)
(526,208,571,304) (178,884,881,882)
4. 為替取引損失
32 、38 、44 (89,266,200,033) (96,757,322,079)
5. 販売費及び管理費
31 、38
(1,460,645,548) (129,859,436)
6. その他の営業費用
30
(5,497,729,982) (2,318,069,634)
7. 信用損失引当金繰入額
Ⅲ .営業利益
63,222,651,029 135,211,819,186
Ⅳ .営業外収益 33 、38
5,734,987,579 3,515,653,184
Ⅴ .営業外費用 33
(10,057,160,246) (1,827,475,339)
Ⅵ .税引前利益
58,900,478,361 136,899,997,031
Ⅶ .法人所得税費用 24
(15,378,456,038) (35,678,450,372)
Ⅷ .当期純利益
43,522,022,324 101,221,546,659
Ⅸ .その他の包括利益(損失) 7、34
(3,489,314,585) 7,202,843,120
(3,284,648,745) (586,905,812)
1. 純損益に振り替えられる可能性のある項目
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(3,293,571,033) (603,702,967)
負債性金融商品の公正価値の変動
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
8,922,288 16,797,155
負債性金融商品の信用リスクの変動
(204,665,841) 7,789,748,932
2. 純損益に振り替えられることのない項目
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(408,080,600) 7,607,222,174
資本性金融商品の公正価値の変動
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3,460,834 -
資本性金融商品の処分損益
176,743,933 420,591,094
(3) 確定給付負債の再測定要素
(4) 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定され
23,209,992 (238,064,336)
た金融負債の信用リスクの変動
Ⅹ .当期包括利益
40,032,707,738 108,424,389,779
別添注記は本財務諸表の一部です。
498/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
持 分 変 動 計 算 書
第 51( 当 )期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 50( 前 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社 (単位 :ウォン )
その他の
科目 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
包括利益累計額
2021.1.1( 前期首 ) 175,816,700,000 3,829,613,528,677 85,698,619,897 1,500,622,713,655 5,591,751,562,229
当期包括 利 益合計 :
- - - 962,182,002,466 962,182,002,466
1. 当期純利益
- - 3,998,014,203 - 3,998,014,203
2. 確定給付負債の再測定要素
3. その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - (5,738,621,362) - (5,738,621,362)
定する負債性金融商品の公正価値の変動
4. その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - 159,668,776 - 159,668,776
定する負債性金融商品の信用リスクの変
動
5. その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - 72,311,997,850 - 72,311,997,850
定する資本性金融商品の公正価値の変動
6. 純損益を通じて公正価値で測定する負債
- - (2,262,968,974) - (2,262,968,974)
性金融商品の信用リスクの変動
小計 - - 68,468,090,493 962,182,002,466 1,030,650,092,959
所有者との取引等 :
- - - (300,013,616,880) (300,013,616,880)
1. 配当金
2021.12.31( 前期末 ) 175,816,700,000 3,829,613,528,677 154,166,710,390 2,162,791,099,241 6,322,388,038,308
2022.1.1( 当期首 ) 175,816,700,000 3,829,613,528,677 154,166,710,390 2,162,791,099,241 6,322,388,038,308
当期包括利益合計 :
- - - 413,707,436,537 413,707,436,537
1. 当期純利益
- - 1,680,075,410 - 1,680,075,410
2. 確定給付負債の再測定要素
3. その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - (31,307,709,439) - (31,307,709,439)
定する負債性金融商品の公正価値の変動
4. その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - 84,812,628 - 84,812,628
定する負債性金融商品の信用リスクの変
動
5. その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - (3,879,093,152) - (3,879,093,152)
定する資本性金融商品の公正価値の変動
6. その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - 32,897,662 - 32,897,662
定する資本性金融商品の処分損益
7. 純損益を通じて公正価値で測定する負債
- - 220,627,297 - 220,627,297
性金融商品の信用リスクの変動
小計 - - (33,168,389,594) 413,707,436,537 380,539,046,943
所有者との 取引 等 :
30,000,000 299,967,556,000 - - 299,997,556,000
1. 有償増資
- - - (450,090,752,000) (450,090,752,000)
2. 配当金
2022.12.31( 当期末 ) 175,846,700,000 4,129,581,084,677 120,998,320,796 2,126,407,783,778 6,552,833,889,251
別添注記は本財務諸表の一部です。
499/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
持 分 変 動 計 算 書
第 51( 当 )期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 50( 前 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社 (単位 :円 )
その他の
科目 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
包括利益累計額
2021.1.1( 前期首 ) 18,495,916,840 402,875,343,217 9,015,494,813 157,865,509,477 588,252,264,346
当期包括利益合計 :
- - - 101,221,546,659 101,221,546,659
1. 当期純利益
- - 420,591,094 - 420,591,094
2. 確定給付負債の再測定要素
3. その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - (603,702,967) - (603,702,967)
定する負債性金融商品の公正価値の変動
4. その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - 16,797,155 - 16,797,155
定する負債性金融商品の信用リスクの変
動
5. その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - 7,607,222,174 - 7,607,222,174
定する資本性金融商品の公正価値の変動
6. 純損益を通じて公正価値で測定する負債
- - (238,064,336) - (238,064,336)
性金融商品の信用リスクの変動
小計 - - 7,202,843,120 101,221,546,659 108,424,389,779
所有者との取引等 :
- - - (31,561,432,496) (31,561,432,496)
1. 配当金
2021.12.31( 前期末 ) 18,495,916,840 402,875,343,217 16,218,337,933 227,525,623,640 665,115,221,630
2022.1.1( 当期首 ) 18,495,916,840 402,875,343,217 16,218,337,933 227,525,623,640 665,115,221,630
当期包括利益合計 :
- - - 43,522,022,324 43,522,022,324
1. 当期純利益
- - 176,743,933 - 176,743,933
2. 確定給付負債の再測定要素
3. その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - (3,293,571,033) - (3,293,571,033)
定する負債性金融商品の公正価値の変動
4. その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - 8,922,288 - 8,922,288
定する負債性金融商品の信用リスクの変
動
5. その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - (408,080,600) - (408,080,600)
定する資本性金融商品の公正価値の変動
6. その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - 3,460,834 - 3,460,834
定する資本性金融商品の処分損益
7. 純損益を通じて公正価値で測定する負債
- - 23,209,992 - 23,209,992
性金融商品の信用リスクの変動
小計 - - (3,489,314,585) 43,522,022,324 40,032,707,738
所有者との取引等 :
3,156,000 31,556,586,891 - - 31,559,742,891
1. 有償増資
- - - (47,349,547,110) (47,349,547,110)
2. 配当金
2022.12.31( 当期末 ) 18,499,072,840 434,431,930,108 12,729,023,348 223,698,098,853 689,358,125,149
別添注記は本財務諸表の一部です。
500/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
キャッシュ・フロー計算書
第 51( 当 )期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 50( 前 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社 (単位 :ウォン )
科目 注記 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー (398,442,814,598) (2,499,088,350,809)
413,707,436,537 962,182,002,466
1. 当期純利益
35 (218,850,307,663) (509,690,860,922)
2. 損益調整事項
35 (677,836,665,630) (3,374,375,996,130)
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減
1,182,154,344,824 919,056,296,431
4. 利息の受取
(779,201,437,221) (270,916,847,317)
5. 利息の支払
76,383,423,421 94,174,828,073
6. 配当金の受取
(394,799,608,866) (319,517,773,410)
7. 法人税支払額
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー (2,851,091,288,548) (3,119,697,929,423)
(1,588,000,571,369) (4,270,170,450,647)
1. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の取得
2,609,544,895,317 1,649,824,903,352
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の処分
(3,996,776,585,148) (426,121,749,536)
3. 関連会社の取得に伴う支出
340,176,021,643 390,968,017,464
4. 関連会社の処分に伴う収入
(337,422,386,054) (711,107,263,770)
5. 子会社の取得に伴う支出
146,253,050,092 337,194,904,555
6. 子会社の処分に伴う収入
(18,742,167,567) (14,506,225,656)
7. 有形固定資産の取得に伴う支出
134,060,600 125,944,350
8. 有形固定資産の処分に伴う収入
(14,442,902,039) (4,926,845,260)
9. 無形資産の取得に伴う支出
2,274,000,000 -
10. 無形資産の処分に伴う収入
12,326,893,630 (60,375,561,823)
11. 貸付金の増減
2,003,301,037 3,786,580,233
12. 保証金の増減
(8,418,898,690) (14,390,182,685)
13. 前払金の増減
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー 3,136,474,066,926 5,877,681,897,067
3,316,151,191,190 5,298,009,608,723
1. 借入金の増減
498,424,080,000 1,406,079,237,060
2. 社債の発行に伴う収入
(500,000,000,000) (500,000,000,000)
3. 社債の償還に伴う支出
(28,008,008,264) (26,393,331,836)
4. リース負債の支払
299,997,556,000 -
5. 有償増資
(450,090,752,000) (300,013,616,880)
6. 配当金の支払
Ⅳ .現金及び現金同等物の為替レート変動効果 (4,968,295,683) 7,279,144,311
Ⅴ .現金及び現金同等物の純増減 (= Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ ) (118,028,331,903) 266,174,761,146
Ⅵ .期首の現金及び現金同等物 5、35 1,182,973,602,851 916,798,841,705
Ⅶ .期末の現金及び現金同等物 5、35 1,064,945,270,948 1,182,973,602,851
別添注記は本財務諸表の一部です。
501/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
キャッシュ・フロー計算書
第 51( 当 )期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 50( 前 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社 (単位 :円 )
科目 注記 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
(41,916,184,096) (262,904,094,505)
43,522,022,324 101,221,546,659
1. 当期純利益
35
2. 損益調整事項 (23,023,052,366) (53,619,478,569)
35
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減 (71,308,417,224) (354,984,354,793)
4. 利息の受取 124,362,637,075 96,684,722,385
5. 利息の支払 (81,971,991,196) (28,500,452,338)
8,035,536,144 9,907,191,913
6. 配当金の受取
(41,532,918,853) (33,613,269,763)
7. 法人税支払額
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(299,934,803,555) (328,192,222,175)
1. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(167,057,660,108) (449,221,931,408)
の取得
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
274,524,122,987 173,561,579,833
の処分
3. 関連会社の取得に伴う支出 (420,460,896,758) (44,828,008,051)
4. 関連会社の処分に伴う収入 35,786,517,477 41,129,835,437
5. 子会社の取得に伴う支出 (35,496,835,013) (74,808,484,149)
15,385,820,870 35,472,903,959
6. 子会社の処分に伴う収入
(1,971,676,028) (1,526,054,939)
7. 有形固定資産の取得に伴う支出
14,103,175 13,249,346
8. 有形固定資産の処分に伴う収入
(1,519,393,295) (518,304,121)
9. 無形資産の取得に伴う支出
239,224,800 -
10. 無形資産の処分に伴う収入
1,296,789,210 (6,351,509,104)
11. 貸付金の増減
210,747,269 398,348,241
12. 保証金の増減
13. 前払金の増減 (885,668,142) (1,513,847,218)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
329,957,071,841 618,332,135,571
348,859,105,313 557,350,610,838
1. 借入金の増減
52,434,213,216 147,919,535,739
2. 社債の発行に伴う収入
(52,600,000,000) (52,600,000,000)
3. 社債の償還に伴う支出
(2,946,442,469) (2,776,578,509)
4. リース負債の支払
31,559,742,891 -
5. 有償増資
(47,349,547,110) (31,561,432,496)
6. 配当金の支払
Ⅳ .現金及び現金同等物の為替レート変動効果
(522,664,706) 765,765,982
Ⅴ .現金及び現金同等物の純増減 (= I+ II + III + IV)
(12,416,580,516) 28,001,584,873
Ⅵ .期首の現金及び現金同等物 5、35
124,448,823,020 96,447,238,147
Ⅶ .期末の現金及び現金同等物 5、35
112,032,242,504 124,448,823,020
別添注記は本財務諸表の一部です。
502/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
注記
第 51( 当 )期 2022 年 12 月 31 日現在
第 50( 前 )期 2021 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社
1. 当社の概要
韓国投資証券株式會社 (以下「当社」といいいます。 )は 1974 年 8 月 8 日、資本金 500 百万ウォンで設立され、当期末現
在、「資本市場と金融投資業に関する法律」による投資仲介業、トレーディング、金融商品の引受を含む金融投資業
及びこれに伴う事業を営んでおり、国内営業店 66 ヶ所、海外現地法人 7 ヶ所及び海外事務所 2 ヶ所を設置・運用してい
ます。
当社は 2005 年 6 月 1 日を合併期日として東遠証券㈱を吸収合併しており、数回の増資及び減資を行い、当期末現在の
払込資本金は 175,847 百万ウォンです。
当期末現在、韓国投資金融持株㈱が当社の持分を 100% 保有しています。
2. 財務諸表の作成基準
当社は株式会社などの外部監査に関する法律第 5 条第 1 項第 1 号で規定している国際会計基準審議会の 国際会計基
準 を採用して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準に従って、財務諸表を作成しました。
当社の財務諸表は企業会計基準書第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表で、支配会社、関連会社の投資
家又は共同支配企業の参加者が、投資資産を被投資家の報告された成果及び純資産に基づかず、直接的な持分投
資に基づいた会計処理により表示した財務諸表です。(訳注:別添の財務諸表は、韓国語の財務諸表を日本語訳し
たものです。本財務諸表及び独立監査人の監査報告書の解釈において何らかの相違が生じた場合、規制当局への
報告目的で使用される韓国語版が優先されるものとします。)
503/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(1) 測定基準
財務諸表は次に挙げる財政状態計算書の主要項目を除いては、取得原価を基準に作成されています。
- 公正価値で測定するデリバティブ金融商品
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
- 確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を減算した確定給付債務
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は営業活動が行われる主要経済環境の通貨 (機能通貨)で表示しています。 当社の財務諸表は機
能通貨及び表示通貨である 「ウォン」で表示して 報告しています。
(3) 見積りと判断
韓国採択国際会計基準では、財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに報告期間末現在の資産、負債
及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営陣の最善の判断に基づいた見積り及び仮定の使用を
要求しています。報告期間末現在における経営陣の最善の判断に基づいた見積り及び仮定が実際の環境と異なる
場合、実際はこれらの見積りと異なる場合があります。
一方、当期における COVID-19 の 再 拡散は国内外の経済に重大な影響を及ぼしており、これにより当社の財務状態及
び財務成果にも否定的な影響が発生する可能性があります。財務諸表の作成時に使われた重要な会計上の見積り
及び仮定は COVID-19 による不確実性の変動により調整されることがあり、 COVID-19 により当社の事業、財務状態及
び財務成果などに及ぼす究極的な影響は現在の財務諸表に反映された会計上の見積りと一致しないことがありま
す。
見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続き検討されており、会計上の見積りの変更は見積りが変更された期間
及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。
504/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
財務諸表に認識された金額に重要な影響を及ぼす会計方針の適用に関連する主要な経営陣の判断及び次の会計
期間以内に重要な調整が発生しうる重要なリスクがある仮定と会計上の見積りの不確実性に対する情報は下記の通
りです。
1) 法人税
当社の営業活動から創出された課税所得に対する最終税効果を算定するにあたって不確実性が存在します。 当社
は報告期間の末日までの営業活動の結果として将来負担すると見込まれる税効果を最善の見積り過程を経て当期
法人税及び繰延税金として認識しました。しかし、実際に将来の最終法人税負担は認識した関連資産・負債と一致し
ない可能性があります。このような差は最終税効果が確定した時点の当期法人税及び繰延税金資産・負債に影響を
与えることがあります (注記 24 参照 )。
2) 金融商品の公正価値
活発な市場で取引きされない金融商品の公正価値は原則として評価技法を用いて決定されます。当社は報告期間
の末日現在、重要な市場状況に基づいて多様な評価技法の選択及び仮定に対する判断をしています (注記 40 参照 )。
3) 金融資産の減損
金融資産の損失引当金はデフォルトリスク及び予想損失率などに対する仮定に基づいて測定されます。当社はこの
ような仮定の設定及び減損モデルに用いられるインプットの選定において会社の過去の経験、現在の市場状況、財
務報告日基準の将来予測情報などを考慮して判断します。
4) 引当金
当社は報告期間の末日現在、注記 21 で説明している通り、引当金を計上しています。このような引当金は過去の経
験に基づいた見積りに基づいて決定されます。
5) 確定給付負債
確定給付負債は保険数理計算上の方式により決定される多様な要素、特に割引率の変動により影響を受けます (注
記 20 参照 )。
505/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3. 会計方針の変更
当社は 2022 年 1 月 1 日をもって開始する会計期間から、 以下の制定・改正基準書及び解釈指針を新たに適用しまし
た。
(1) 企業会計基準書第 1116 号「リース」の改正 ‐ 2021 年 6 月 30 日以後も提供される COVID-19 に関連した賃借料割引
等
COVID-19 の直接的な結果として生じた賃借料割引等がリースの変更に該当するかどうかを評価しないことを選択で
きるとした実務上の簡便法の適用対象が、 2022 年 6 月 30 日以前に支払わなければならないリース料に影響を与える
リース料減免に拡大されました。リース利用者は類似状況においてほぼ同じ特性を有する契約に対し実務上の簡便
法を一貫して適用しなければなりません。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
(2) 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」の改正 ‐ 概念フレームワークへの参照
企業結合時に認識する資産と負債の定義を改正された財務報告のための概念フレームワークを参考にするように改
正されましたが、企業会計基準書第 1037 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」及び解釈指針第 2121 号「負担金」の適
用範囲に含まれる負債及び偶発負債については同基準書を適用するように例外を追加し、偶発資産が取得日に認
識されないことを明確にしました。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
(3) 企業会計基準書第 1016 号「有形固定資産」の改正 ‐ 意図した使用前の売却金額
企業が資産を意図した方式で使用する前に生産された品目の販売から発生する収益を生産原価と一緒に当期損益
として認識することを要求しており、有形固定資産の取得原価から差し引くことを禁止しています。同基準書の改正が
財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
(4) 企業会計基準書第 1037 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の改正 ‐ 不利な契約:契約履行コスト
不利な契約を識別する時の契約履行コストの範囲が契約履行のための増分コストと契約履行に直接関連する他のコ
ストの配分であることを明確にしました。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
4. 重要な会計方針
当社が韓国採択国際会計基準により財務諸表を作成する際に適用した重要な会計方針は以下に記述されており、
注記 3 で説明している会計方針の変更を除き、当期及び比較表示された前期の財務諸表は同じ会計方針を適用して
作成されました。
(1) 個別財務諸表上の子会社及び関連会社投資
当社の財務諸表は企業会計基準書第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表です。関連会社及び子会社は直
接的な持分投資に基づいて原価で測定しています。但し、韓国採択国際会計基準への移行日時点には移行日の過
去会計基準による帳簿価額をみなし原価として使用しました。また、関連会社及び子会社から受け取る配当金は、配
当を受ける権利が確定した時点で当期損益として認識しています。
506/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 外貨建取引
財務諸表の作成において、企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の為替レートを適用して記
録しています。報告期間末ごとに外貨建貨幣性項目は報告期間末の為替レートの終値で換算しています。公正価値
で測定する外貨建非貨幣性項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する外貨建非
貨幣性項目は取引日の為替レートで換算しています。
貨幣性項目の決済時点で生じた為替差額、在外営業活動体に対する純投資額から生じた換算差額又はキャッシュ・
フローヘッジ手段として指定された金融負債から生じた換算差額を除いた貨幣性項目の換算により生じた為替差額
は、すべて当期損益として認識しています。非貨幣性項目から生じた損益をその他の包括利益として認識する場合に
は、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他の包括利益として認識し、当期損益として認識する場合には為
替レート変動効果も当期損益として認識しています。
(3) 現金及び現金同等物
当社は取得日から満期日までの期間が 3 ヶ月以内に到来する投資資産を現金及び現金同等物に分類しています。資
本性金融商品は現金同等物から除外していますが、償還日が定められており、取得日から償還日までの期間が短い
優先株式のような実質的な現金同等物の場合には、現金同等物に含めています。
507/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 非デリバティブ資産
1) 分類及び測定
当社は企業会計基準書第 1109 号により、非デリバティブ資産を公正価値で測定する金融資産 (公正価値の変動をそ
の他の包括利益又は当期損益として認識 )、償却原価で測定する金融資産の測定カテゴリーに分類します。金融資
産の分類は一般的に金融資産が管理される方式であるビジネスモデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの
特性に基づいて決定されます。
当社は事業が管理される方式と経営陣に情報が提供される方式を考慮して金融資産のポートフォリオレベルで保有
されるビジネスモデルの目的を評価します。 そのような情報は次を考慮します。
- ポートフォリオに対して明示された会計方針及び目的並びに実際このような方針の運営。これには契約上の受取利
息の獲得、特定受取利息率レベルの維持、金融資産を調達する負債のデュレーションと当該金融資産のデュレーショ
ンの一致及び資産の売却を通じた予想キャッシュ・フローの支出又は実現することに重点を置いた経営陣の戦略を含
む
- ビジネスモデルで保有する金融資産の成果を評価し、その評価内容を主要経営陣に報告する方式
- ビジネスモデル (並びにビジネスモデルで保有する金融資産 )の成果に影響を及ぼすリスクとそのリスクを管理する
方式
- 経営陣に対する報奨方式 (例:管理する資産の公正価値に基づいて報奨するか、それとも受け取る契約上のキャッ
シュ・フローに基づいて報奨するか )
- 過去期間の金融資産の売却の頻度、金額、時期、理由、将来の売却活動に対する予想
契約上のキャッシュ・フローが元本と利息に対する支払だけで構成されているかどうかを評価する時、当社は該当商
品の契約条件を考慮します。非デリバティブ資産が契約上のキャッシュ・フローの時期や金額を変更させる契約条件
を含んでいれば、その契約条件のために該当金融商品の残存期間にわたって生じる契約上のキャッシュ・フローが元
利金の支払だけで構成されているかどうかを判断しなければなりません。これを評価する時、当社は次の事項を考慮
します。
- キャッシュ・フローの金額や時期を変更させる条件付状況
- 変動金利の特性を含めて契約上の額面金利を調整する条項
- 途中償還の特性と満期延長の特性
- 特定資産から生じるキャッシュ・フローに対する当社の請求権を制限する契約条件
508/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
非デリバティブ資産は当初認識時点に公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない場
合、金融資産の取得に直接関連する取引コストは当初認識時点の公正価値に加算しています。
① 償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローを受け取るための保有が目的であるビジネスモデルの下で金融資産を保有し、契約条件
により特定日に元本と元本残高に対する利息支払だけで構成されているキャッシュ・フローが発生する資産は償却原
価で測定します。このような資産は事後的に実効金利法を用いて償却原価で測定します。償却原価は減損損失によ
り減少します。受取利息、外貨換算損益、減損及び認識の中止による損益は当期損益として認識します。
② その他の包括利益 を通じて 公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの受取と金融資産の売却の両方を通じて目的を達成するビジネスモデルの下で金融資
産を保有し、契約条件により特定日に元本と元本残高に対する利息支払だけで構成されているキャッシュ・フローが
発生する資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定します。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された負債性金融商品は実効金利法による受取利
息、為替損益及び減損は当期損益として認識し、それ以外の損益はその他の包括利益として認識します。金融資産
の認識を中止する時、その他の包括利益に累積した損益は当期損益に再分類します。
短期売買項目でない資本性金融商品に対する投資は当初認識時に事後的な公正価値変動をその他の包括利益と
表示することを指定する取消不能な選択ができます。このような選択は金融商品別に行われます。その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産と指定した資本性金融商品から生じる投資元本の回収でない配当金は当
期損益として認識し、それ以外の損益はその他の包括利益として認識して当期損益に再分類されません。
509/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融商品はデリバティブを含めて純
損益を通じて公正価値で測定されます。利息 と受取配当を含むすべての損益を当期損益として認識します。
互いに異なる基準により資産又は負債を測定するか、それによる損益を認識する際に測定又は認識のミスマッチが
発生する場合、このようなミスマッチの認識を中止又は著しく減少させることができる時には、 純損益を通じて 公正価
値で測定する項目に指定できます。 但し、一度指定すればこれを取り消すことはできません。
2) 金融資産の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フローに対する
権利を譲渡して金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、金融資産の認識を中止
しています。仮に金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保有しておらず、移転もしていない場
合、当社が金融資産を統制していなければ金融資産の認識を中止し、金融資産を継続して統制している場合は、そ
の譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債を共に認識しています。仮に金融資産の
キャッシュ・フローに対する権利を譲渡したものの、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを当社
が保有している場合には、当該金融資産を継続して認識し、受け取った売却金額は負債として認識しています。
3) 金融資産と負債の相殺
金融資産と負債は当社が資産と負債を相殺できる法的権利があり、純額で決済するか、あるいは資産を実現すると
同時に負債を決済する意図がある場合に限り相殺しています。
510/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) デリバティブ
組込デリバティブは主契約が金融資産ではなくて特定の要件を充足する場合に別途会計処理して、主契約から分離
します。デリバティブは当初認識時に公正価値で測定します。当初認識後に公正価値で測定し、その変動は一般的
に損益として認識します。デリバティブの公正価値変動による評価損益はそれぞれ下記のように認識しています。
1) ヘッジ会計
デリバティブはヘッジ会計の適用の有無により会計処理が変わるため、売買目的デリバティブとヘッジ目的デリバティ
ブに分類できます。ヘッジ会計が適用されるヘッジ目的デリバティブの取引時、特定リスクにより認識された資産や負
債又は認識されなかった確定契約の全体又は一部の公正価値変動に対するヘッジの場合、公正価値ヘッジ会計を
適用し、特定リスクにより認識された資産や負債又は発生の可能性が非常に高い予想取引のキャッシュ・フロー変動
に対するヘッジの場合、キャッシュ・フローヘッジ会計を適用します。売買目的デリバティブ取引の場合、公正価値評
価による損益を当期損益に反映します。当期及び前期において当社のデリバティブのうちヘッジ手段として指定され
たデリバティブはありません。
2) 組込デリバティブ
組込デリバティブは、主契約の経済的特性及びリスクとの密接な関連性がなく、組込デリバティブと同じ条件の別途
の商品がデリバティブの定義を満たす場合、複合金融商品が当期損益認識項目に指定されていなければ、組込デリ
バティブを主契約から分離して別途会計処理しています。主契約から分離した組込デリバティブの公正価値変動は当
期損益として認識しています。
3) その他デリバティブ
ヘッジ手段として指定されなかったデリバティブは公正価値で測定し、公正価値変動による評価損益は当期損益とし
て認識しています。
511/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 取引日 (Day1) 損益の認識
市場で観察できないインプットを利用して公正価値を評価する公正価値レベル 3 に該当する金融商品の場合、当社は
当初認識時に公正価値と取引価額の差である取引日 (Day1) 損益を繰り延べて満期まで定額法によって償却して損益
に反映しています。
(7) 有形固定資産
有形 固定 資産は、取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示されます。取得原価は
資産の取得に直接的に関連する支出が含まれます。
土地を除いた資産は、取得原価から残存価額を控除した金額に対して、下表の見積経済的耐用年数にわたって定額
法で償却しています。
区 分 耐用年数
建物 40 年
車両運搬具 5 年
器具備品 5 年
賃借施設 5 年
その他 5 年
有形 固定 資産の減価償却方法、残存価額及び経済的耐用年数は会計年度末ごとに再検討し、必要な場合、会計上
の見積りの変更として会計処理しています。
(8) 投資不動産
インカムゲイン、キャピタルゲインを獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類しています。投資不動産は
当初認識時に原価で測定し、当初認識後には、原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた 金額で
表示されます。投資不動産のうち、土地を除いた投資不動産は見積経済的耐用年数 40 年にわたって定額法で償却し
ています。
512/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(9) 無形資産
無形資産は当初認識する時に原価で測定し、当初認識後に原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金
額を帳簿価額として認識しています。
無形資産は使用可能な時点から残存価額をゼロ (“ 0 ” )として下表の耐用年数にわたって定額法で償却しています。
区 分 耐用年数
開発費 5 年
ソフトウェア 5 年
会員権 確定できない
その他の無形資産 5 年、 20 年、確定できない
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間と償却方法は会計年度末ごとに再検討して、耐用年数を確定できない無
形資産に対しては、その資産の耐用年数を確定できないという評価が引き続き正当であるかどうかを会計期間末ごと
に再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合は会計上の見積りの変更として処理しています。
(10) 金融資産の減損
当社は将来予測情報に基づいて償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に
対する予想信用損失を評価します。減損方式は信用リスクが著しく増加したか否かにより決定されます。当社は金融
資産の当初認識後に信用リスクが著しく増加したか否かによって下表のように 3 段階に区分して 12 ヶ月の予想信用損
失又は全期間の予想信用損失に該当する金額で信用損失引当金を認識します。
区分 損失引当金
当初認識後、信用リスクが 12 か月予想信用損失:報告期間の末日以降 12 か月以内に発生する
Stage 1
著しく増加していない場合 (*) 可能性のある金融商品の債務不履行事象による予想信用損失
当初認識後、信用リスクが
Stage 2
全期間の予想信用損失:予想残存期間に発生する可能性のあるす
著しく増加した場合
べての債務不履行事象による予想信用損失
Stage 3
信用減損した場合
(*) 報告期間の末日現在、信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものと見なすことができま
す。
当初認識時に信用減損した金融資産は、当初認識後、全期間の予想信用損失の累積変動分のみを信用損失引当
金として計上します。
当社は、 12 ヶ月の予想信用損失で測定する次の金融資産を除いては、全期間の予想信用損失に該当する金額で損
失引当金を測定しています。
-報告期間の末日現在、信用リスクが低いと決定された負債性証券
-当初認識後に信用リスク (すなわち、金融資産の予想残存期間にわたって発生する債務不履行リスク )が著しく増加
していないその他の負債性証券
金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増加したか否かに対する判断及び予想信用損失の測定時に、当社は
過度な原価及び努力を投入することなく利用でき、合理的かつ裏付けられる情報を考慮します。これには未来指向的
513/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
な情報を含めて当社の過去の経験と公知された信用評価に基づいた質的、量的な情報及び分析が含まれます。
当社は金融資産の信用リスクは延滞日数が 30 日を超過する場合に著しく増加したと仮定しています。
当社は次の場合、金融資産に債務不履行が発生したと考慮します。
-当社が遡求活動をしなければ、債務者が当社に信用義務を完全に履行しない場合
-金融資産の延滞日数が 90 日を超過した場合
全期間の予想信用損失は金融商品の予想残存期間に発生する可能性のあるすべての債務不履行事象による予想
信用損失です。
12 ヶ月の予想信用損失は報告期間の末日以後 12 ヶ月以内 (又は金融商品の予想残存期間が 12 ヶ月より短い場合、
いずれか早く到来する期間 )に発生する可能性のある金融商品の債務不履行事象による予想信用損失を示す全期
間の予想信用損失の一部です。
予想信用損失を測定する時に考慮する最も長い期間は当社が信用リスクにさらされる最長契約期間です。
514/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
① 予想信用損失の測定
予想信用損失は信用損失の確率加重した見積りです。信用損失はすべての現金不足額 (すなわち、契約により支払
われることにしたすべての契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込まれるすべての契約上のキャッシュ・フローの
差 )の現在価値で測定されます。予想信用損失は当該金融資産の実効金利で割り引かれます。
② 信用減損した金融資産
報告期間末ごとに、当社は償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の信用が減損
したか否かを評価します。金融資産の見積り将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす一つ以上の事象が発生した場
合、当該金融資産は信用が減損します。
金融資産の信用が減損した証拠は次のような観察可能な情報を含みます。
-発行者や借入者の重要な財務的困難
-債務不履行や 90 日以上延滞のような契約違反
-借入者の財務的困難に関連した経済的又は契約上の理由で当初借入条件の避けられない緩和
-借入者の破産可能性が高くなったか、又はその他の財務構造調整の可能性が高くなった
-財務的困難により当該金融資産に対する活発な市場が消滅
③ 財政状態計算書上の信用損失引当金の表示
償却原価で測定する金融資産に対する損失引当金は当該資産の帳簿価額から差し引きます。その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する負債性金融商品に対しては、損失引当金は当期損益に含めてその他の包括利益として
認識します。
(11) 非金融資産の減損
のれんや耐用年数が確定できない無形資産に対しては毎年、償却対象資産に対しては資産の減損を示唆する兆候
があるたびに減損テストを実施しています。減損損失は回収可能価額 (使用価値又は処分付帯原価を差し引いた公
正価値のいずれか高い方の金額 )を上回る帳簿価額の分だけ認識し、のれん以外の非金融資産に対する減損損失
は報告期間末ごとに戻し入れが行なわれる可能性を検討します。
515/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(12) リース
当社は契約の約定時点に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判断します。契約で対価と交換して、識
別される資産の使用統制権を一定期間にわたり移転する場合、その契約はリースであるか又はリースを含んでいま
す。契約が識別される資産の使用統制権を移転するか否かを判断する時、当社は企業会計基準書第 1116 号「リー
ス」の定義を利用しています。
1) リース利用者
リース要素を含む契約の開始日又は変更有効日に当社は契約対価を独立販売価格に基づいて各リース要素に配分
します。但し、当社は不動産リースに対し非リース要素を分離しない実務上の簡便法を適用してリース要素に関連す
る非リース要素を一つのリース要素として会計処理します。
当社はリース開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は当初原価で測定し、当該原価はリース
負債の当初測定金額、リース開始日又は以前に支払ったリース料 (受け取ったリースインセンティブを差引 )、リース開
設直接原価、原資産を解体及び除去、原資産や原資産が位置した敷地を原状回復する時にリース利用者が負担す
る原価の見積りで構成されます。
使用権資産は事後的にリース開始日からリース期間終了日まで定額法により減価償却しています。但し、リース期間
終了日に使用権資産の所有権が移転され、又は使用権資産の原価に購入オプションの行使価格が反映された場合
には、有形 固定 資産の減価償却と同様な方式により原資産の耐用年数終了日まで使用権資産を減価償却していま
す。また、使用権資産は減損損失により減少又はリース負債の再測定により調整されることがあります。
リース負債はリース開始日現在、支払われていないリース料の現在価値で当初測定します。リース料はリースの計算
利子率で割り引くものの、計算利子率を簡単に算定できない場合には、当社の 追加借入利子率 で割り引きます。一
般的に当社は追加借入利子率を割引率で使用します。
516/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
当社は多様な外部財務情報から得た利率からリースの条件とリース資産の特性を反映するための調整をして追加借
入利子率を算定します。
リース負債の測定に含まれるリース料は次の項目で構成されます。
-固定リース料 (実質的な固定リース料を含む )
-指数や料率 (金利 )により変わる変動リース料。当初にはリース開始日の指数や料率 (金利 )を使って測定する
-残存価額保証により支払うと見込まれる金額
-購入オプションを行使することが非常に確実な場合、購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが非
常に確実な場合、延長期間のリース料、リース期間が終了オプションの行使を反映する場合にリースを終了するため
に負担する金額
リース負債は実効金利法により償却します。リース負債は指数や料率 (金利 )の変動で将来リース料が変動し又は残
存価額保証により支払うと見込まれる金額が変動する場合、購入、延長、終了オプションを行使するか否かに対する
評価が変動し又は実質的な固定リース料が修正される場合に再測定されます。
リース負債を再測定する時、関連する使用権資産を調整して、使用権資産の帳簿価額がゼロ (0) に減る場合には再
測定金額を当期損益として認識します。
当社は財政状態計算書上に投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形 固定 資産」と表示し、リース負債は
その他の金融負債と表示しました。
短期リースと少額原資産リース
当社は IT 装備を含めてリース期間が 12 ヶ月以内である短期リースと少額原資産リースに対して使用権資産とリース負
債を認識しない実務上の簡便法を選択しました。当社はこのようなリースに関連したリース料をリース期間にわたって
定額法により費用として認識します。
517/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) リース提供者
リース要素を含む契約の約定日や変更有効日に当社は独立販売価格に基づいて各リース要素に契約対価を配分し
ます。
リース提供者として当社はリース約定日にリースがファイナンスリースであるかオペレーティングリースであるかを判
断します。
各リースを分類するために、当社はリースが原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するか否
かを全般的に判断します。原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてをリース利用者に移転する場合、
リースをファイナンスリースに分類し、そうではない場合にはリースをオペレーティングリースに分類します。 この評価
指標の一つとして当社はリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占めるか否かを考慮します。
当社が中間リース提供者である場合には、上位リースと転リースをそれぞれ会計処理します。また、転リースの分類
は原資産でなく上位リースから生じる使用権資産により判断します。上位リースが認識免除規定を適用する短期リー
スに該当する場合には、転リースをオペレーティングリースに分類します。
約定にリース要素と非リース要素がともに含まれている場合、当社は企業会計基準書第 1115 号を適用して契約対価
を配分します。
当社はリース純投資に対して企業会計基準書第 1109 号の「認識の中止と減損規定」を適用します (注記 4(10) 参照 )。
当社は追加でリース総投資を計算する際に用いた無保証残存価額に対する定期的な再検討を行っています。
当社はオペレーティングリースから受け取るリース料を「営業外収益」の一部としてリース期間にわたって定額基準に
より収益として認識します。
当社がリース提供者として比較期間に適用した会計方針は企業会計基準書第 1116 号の規定と相違しません。
518/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(13) 非デリバティブ負債
1) 分類及び測定
当期損益認識金融負債は短期売買目的の金融商品です。主に短期間内に再購入する目的で負担する金融負債は
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されます。また、ヘッジ会計の対象でないデリバティブや組込デ
リバティブを含む金融商品から分離したデリバティブも純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されま
す。
当期損益認識金融負債、金融保証契約、金融資産の譲渡が認識の中止条件を満たさない場合に発生する金融負債
を除いたすべての非デリバティブ負債を償却原価で測定する金融負債に分類しており、財政状態計算書上預り金、
借入金及びその他の金融負債などと表示しています。
2) 認識の中止
金融負債は契約上の義務が履行、取消又は満了して消滅するか、又は従来の金融負債の条件が実質的に変更され
た場合に財政状態計算書上の認識を中止します。
(14) 借入有価証券と売却有価証券
当社は有価証券貸借取引に関連して、韓国預託決済院などからの有価証券の借入時に借入有価証券として備忘価
額で管理し、同借入有価証券の売却時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債項目である売却有価証券と
して処理した後、報告期間の末日の時価変動分及び買入償還時の帳簿価額と買入価額の差を包括 利 益計算書上金
融資産 (負債 )評価及び処分損益として認識しています。
(15) 買戻条件付売買
当社は有価証券を買戻条件付で買い入れた場合、買入金額を資産勘定である貸付債権の買戻条件付買入勘定と表
示し、買戻条件付で売却した場合、売却金額を負債勘定である買戻条件付売却勘定と表示しており、売却・買入時に
発生する利息は受取利息及び支払利息として計上しています。
(16) 引当金
引当金は義務を履行するために予想される支出額の現在価値で測定され、時間の経過による引当金の増加は支払
利息として認識されます。
519/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(17) 従業員給付
当社は退職年金制度を運営しており、確定拠出型制度と確定給付型制度を運営しています。
確定拠出型制度は、当社が固定した金額の拠出金を別個の基金に支払う退職年金制度であり、拠出金は従業員が
勤務役務を提供した時に費用として認識されます。
確定給付型制度は、確定拠出型制度を除いた全ての退職年金制度です。通常、確定給付型年金制度は年齢や勤続
年数、給与レベルなどの要素によって従業員が退職する時に受け取る退職年金給付額が確定します。確定給付型制
度に関連して、財政状態計算書に計上された負債は報告期間の末日現在で確定給付債務の 現在価値から社外積立
資産の公正価値を差し引いた金額です。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人によって予測単位積増方式に
よって算定されており、確定給付債務の現在価値はその支払時点とほぼ同じ時期に満期を迎える優良社債 の利率で
予想将来現金支出額を割り引いて算定します。また、確定給付負債に関連する再測定要素はその他の包括 利 益とし
て認識されます。
制度の改正、縮小又は精算が発生する場合には、過去の勤務原価又は精算による損益は当期損益として認識しま
す。
(18) 顧客との契約から生じる収益
当社は企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」の適用範囲に含まれる顧客とのすべての契約に下
記の 5 段階収益認識モデルを適用して収益を認識しています。
- 1 段階 : 顧客との契約を識別
- 2 段階 : 履行義務を識別
- 3 段階 : 取引価格を算定
- 4 段階 : 取引価格を契約内の履行義務に配分
- 5 段階 : 履行義務を履行する時 (又は期間にわたって履行次第 )収益を認識
当社は金融役務手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により次の通り区分して処理しま
す。
520/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
①金融商品の有効収益を構成する手数料
金融商品の実効金利の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効金利に対する調整項目として処理します。この
ような手数料には借入者の財務状態、保証、担保とその他の保証約定に関する評価及び事務処理、関連書類の準
備及び作成などの活動に対する報奨、金融負債の発行時に受け取られた開設手数料などが含まれます。しかし、金
融商品が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に該当する場合、手数料は商品の当初認識時に収益として
認識します。
② 期間にわたって履行する履行義務に関連した手数料
期間にわたって履行する履行義務に関連した手数料は財貨又は役務に対する統制を期間にわたって移転するため、
期間にわたって収益を認識します。資産管理手数料、業務受託手数料など一定の期間にわたって役務の提供対価と
して賦課される手数料はその役務を提供した時に収益として認識します。
③ 一時点で履行する履行義務に関連した手数料
一時点で履行する履行義務に関連した手数料は、顧客が約束された資産を統制して企業が履行義務を履行した時
点で収益として認識します。株式又はその他の証券売買、事業譲受渡の斡旋のように第三者のための取引の交渉又
は交渉参加の対価として受け取る手数料及び販売手数料は当該取引の完了時点で収益として認識します。
521/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(19) 金融収益と費用
当社の金融収益と金融費用は次のように構成されています。
- 受取利息
- 支払利息
- 受取配当金
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資資産の処分から発生する純損益
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する純損益
- 金融資産と金融負債に対する為替差損益
- 償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資資産から発生する減
損損失 (又は減損損失戻入 )
受取利息又は支払利息は実効金利法を用いて認識しました。受取配当金は、当社が配当を受ける権利が確定した
時点で認識します。
実効金利法は、金融商品の予想残存期間に見積もられる将来現金支払額や受取額の現在価値を金融資産の総帳
簿価額や金融負債の償却原価と正確に一致させる利率です。
受取利息や支払利息を計算する時、実効金利は資産の総帳簿価額 (当該資産の信用減損しなかった場合 )や負債の
償却原価に適用します。しかし、当初認識後に事後的に信用減損した金融資産に対しては受取利息は当該金融資産
の償却原価に実効金利を適用して計算します。仮に当該資産がこれ以上信用減損しなかったと見なされる場合、総
帳簿価額に実効金利を適用して受取利息を計算します。
522/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(20) 法人税
法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されます。法人税は、その他の包括 利 益や資本に直接認識された項目
に関連する金額は該当項目に直接認識し、これを除いては当期損益として認識されます。法人税費用は報告期間の
末日現在、制定された又は実質的に制定されている税法を基準として測定されます。
繰延税金は、資産と負債の帳簿価額と税務基準額の差額によって生じる一時差異に対し、帳簿価額を回収又は決済
する際に予想される税効果として認識されます。但し、事業結合以外の取引において、資産・負債の当初認識時に発
生する繰延税金資産・負債は、その取引が会計利益や課税所得に影響を及ぼさない限り認識されません。
繰延税金資産は、将来減算一時差異が使われる将来の課税所得が発生する可能性が高い場合に認識されます。
子会社、関連会社及び共同支配企業の投資持分に関する将来加算一時差異に対して消滅時点をコントロールするこ
とができ、予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能性が高い場合を除いては、繰延税金負債を認識していま
す。また、このような資産から発生する将来減算一時差異に対して一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が
高く、一時差異が使用可能な課税所得が発生する可能性が高い場合に限って繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産と負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺できる法的に執行可能な権利を当社が有しており、繰
延税金資産と負債が同じ課税当局から課される法人税と関係があり、かつ、純額で決済する意図がある場合に相殺
します。
523/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資金融グループは法人税法により、韓国投資金融持株株式会社 (以下「連結親法人」という。 )及び韓国投資金
融持株株式会社の 100% 国内子会社など (以下「連結子法人」という。 )に対して全体を一つの課税単位とみて所得を通
算して法人税を課税する連結納税制度を適用しています。これにより、連結子法人である当社は連結親法人から受
け取る金額又は連結親法人に支払う金額をそれぞれ未収金と未払金として計上しています。
(21) セグメント報告
セグメント別情報は最高営業意思決定者に報告されるセグメント別に開示されます (注記 44 参照 )。最高営業意思決定
者はセグメントに配賦される資源とセグメントの成果を評価するにあたって責任があり、戦略的意思決定を行う取締役
会を最高意思決定者と見ています。
(22) 信託業務
当社は信託財産を当社の固有財産に区分して会計処理しており、信託勘定から信託財産の運用、管理及び処分に
関連して信託報酬を取得する場合、営業収益項目である受取手数料として計上しています。
(23) 顧客の委託売買取引に係る未収金 / 未払金
当社は顧客の委託売買に関連して清算決済機関である韓国取引所と顧客との債権又は債務をそれぞれ総額で認識
しているため、当社は同一金額を財政状態計算書上のその他の金融資産とその他の金融負債として認識していま
す。但し、韓国取引所と会社間の同日付の取引から発生する債権と債務、顧客と会社間の同日付及び同一口座間の
取引から発生する債権と債務は相殺しています。
524/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(24) 適用していない制定・改正基準書
制定・公表されたものの、 2022 年 1 月 1 日以後開始する会計年度に施行日が到来していない主要な制定・改正基準書
及び解釈指針は次の通りです。当社は財務諸表の作成時、次の制定・改正基準書及び解釈指針を早期適用してい
ません。
1) 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」の改正 ‐ 負債の流動 / 非流動分類
報告期間末現在、存在する実質的な権利によって流動又は非流動に分類されており、負債の決済を延期できる権利
の行使可能性又は経営陣の期待は考慮しません。また、負債の決済に自己の資本性金融商品の移転も含まれます
が、複合金融商品において自己の資本性金融商品で決済するオプションが資本性金融商品の定義を充足し、負債と
分離して認識された場合は除外されます。同改正事項は 2024 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から適用され、早期
適用が許容されます。当社は、同改正が財務諸表に及ぼす影響について検討しています。
2) 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」の改正 ‐ 「会計方針」の開示
重要な会計方針を定義し、これを開示するようにしました。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年度から
適用され、早期適用が許容されます。当社は、同改正が財務諸表に及ぼす影響について検討しています。
3) 企業会計基準書第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 ‐ 「会計上の見積り」の定義
会計上の見積りを定義し、会計方針の変更と区別する方法を明確にしました。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後最初
に開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。当社は、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はな
いと予想しています。
4) 企業会計基準書第 1012 号「法人税」 ‐ 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
資産又は負債を当初認識する取引に対する当初認識の例外要件に、取引時点で同一の将来加算一時差異と将来
減算一時差異を生じさせない取引という要件が追加されました。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年度
から適用され、早期適用が許容されます。当社は、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想していま
す。
525/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
5) 企業会計基準書第 1117 号「保険契約」の制定
企業会計基準書第 1117 号「保険契約」は、企業会計基準書第 1104 号「保険契約」に置き換わるものです。保険契約に
よる全てのキャッシュ・フローを見積り、報告時点の仮定とリスクが反映された割引率を用いて保険負債を測定し、毎
会計年度ごとに契約者に提供したサービス (保険の保障 )を反映して発生主義によって収益を認識するようにしまし
た。また、保険の事象に関係なく、保険契約者に支払う投資要素(解約・満期還付金)は保険収益から除外しており、
保険損益と投資損益を区分して表示することで情報利用者が損益の源泉を確認できるようにしました。同基準書は
2023 年 1 月 1 日以後最初に開始する会計年度から適用され、企業会計基準書第 1109 号「金融商品」を適用した企業は
早期適用が許容されます。当社は、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想しています。
6) 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」 - 行使価額修正条項付き金融負債の評価損益開示
発行者の株価変動により行使価格が修正される条項が付いている金融商品の全部又は一部が金融負債に分類され
る場合、その金融負債の帳簿価額と関連損益を開示するようにしました。同改正事項は 2023 年 1 月 1 日以後開始する
会計年度から適用され、早期適用が許容されます。当社 は、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想し
ています。
(25) 財務諸表の承認
当社の財務諸表は 2023 年 2 月 8 日の取締役会で承認されて、 2023 年 3 月 8 日の取締役会で最終承認される予定です。
526/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
5. 現金及び預け金
(1) 当期末及び前期末現在、現金及び預け金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
現金及び現金同等物 1,064,945,271 1,182,973,603
一般商品預け金 (預金 ) 7,500,000 12,700,000
投資家預託金別途預け金 (預金 ) 171,700,000 182,100,000
上場デリバティブ取引預け金 1,717,795,738 1,606,824,699
長期性預金 3,018,460,000 1,739,200,900
特定預金 34,500 34,500
その他預け金 1,889,969,069 1,833,059,647
合 計 7,870,404,578 6,556,893,349
(2) 当期末及び前期末現在、使用が制限されている預け金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
一般商品預け金 (預金 )(*1) 7,500,000 12,700,000
投資家預託金別途預け金 (預金 )(*1) 171,700,000 182,100,000
上場デリバティブ取引預け金 1,717,795,738 1,606,824,699
長期性預金 (質権設定 )(*2) 1,042,183,000 1,395,000,000
特定預金 (*3) 34,500 34,500
その他預け金 (*4) 1,889,969,069 1,833,059,648
合 計 4,829,182,307 5,029,718,847
(*1) 資本市場と金融投資業に関する法律」及び金融投資業規程により投資家預託金の返還など投資家の要求に応
じるために、一般商品及び集団投資証券投資などに対して証券先物委員会が定めるところに従って一定金額を韓国
証券金融㈱に預金の形態で別途預けています。
(*2) 当期末現在、長期性預金のうち 5,000,000 千ウォンは支払決済業務に関連した担保で、 1,037,183,000 千ウォンは
店頭デリバティブ取引に関連した担保であり、取引相手である銀行により質権設定されています。
(*3) 特定預金は当座開設保証金で、使用が制限されています。
(*4) その他預け金は外貨で入金された預り金と証拠金に対する預け金です。
527/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
6. 純損益を通じて公正価値」で測定する金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
資本性証券 2,595,521,944 3,168,025,217
負債性証券 23,380,596,190 26,903,275,123
投資家預託金別途預け金 (信託 )(*) 3,792,142,329 6,703,211,766
出資金 898,942,448 593,498,791
集団投資証券 509,002,209 643,379,444
デリバティブ証券 166,785,623 182,856,223
貸付債権 688,186,613 686,342,692
合 計 32,031,177,356 38,880,589,256
(*) 資本市場と金融投資業に関する法律及び金融投資業規程により投資家預託金の返還など投資家の要求に応え
るために、証券先物委員会が定めるところにより、一定金額を韓国証券金融㈱に信託の形態で別途預けているた
め、使用が制限されています。但し、資本市場と金融投資業に関する法律施行令第 72 条第 3 項により、当該信託財産
のうち 125,000,000 千ウォンに対する受益権は支払決済業務に関連して決済代行銀行である中小企業銀行に担保とし
て提供されています。
(2) 当期末及び前期末、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、資本性証券の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
ウォン建株式 2,307,435,689 2,659,212,596
外貨建株式 70,231,340 270,144,147
ハイブリッド資本証券 217,854,915 238,668,474
合 計 2,595,521,944 3,168,025,217
528/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、負債性証券の内訳は次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
国債・地方債 3,728,944,314 4,258,783,361
特殊債 5,422,542,641 2,578,375,936
社債 8,904,539,926 11,909,577,026
コマーシャルペーパー証券 3,005,422,871 4,418,325,790
電子短期社債 1,204,930,250 2,322,877,989
外貨建債券 815,135,043 1,099,510,368
外貨建電子短期社債 1,015,346 89,469,186
転換社債 104,551,550 122,594,316
新株予約権付社債 - 1,890,870
償還優先株式 193,514,249 101,870,281
合 計 23,380,596,190 26,903,275,123
(4) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち投資家預託金別途預け金 (信託 )の
内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
一般預り分 3,275,427,449 6,194,291,172
上場デリバティブ取引預り分 516,714,880 508,920,594
合 計 3,792,142,329 6,703,211,766
529/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちデリバティブ証券の内訳は次の通
りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
株価連動証券 127,200,699 134,131,781
株価及びデリバティブ連動社債 5,444,685 -
その他デリバティブ証券 - -
その他デリバティブ社債 34,340,383 48,807,699
上場指数証券 - 134,350
信用リスク調整額 (200,144) (217,607)
合 計 166,785,623 182,856,223
(6) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、貸付債権の内訳は次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
貸付債権 688,186,613 686,342,692
530/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
7. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
資本性証券
株式 (*) 689,183,882 592,769,103
小 計 689,183,882 592,769,103
負債性証券
国債・公債 19,764,642 129,724,465
特殊債 1,338,624,192 2,747,500,304
社債 1,774,458,655 1,426,381,975
小 計 3,132,847,489 4,303,606,744
合 計 3,822,031,371 4,896,375,847
(*) 資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するよう指定された項目です。
(2) 当期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するよう指定された資本性証券の内訳は次
の通りです。
(単位:千ウォン )
銘柄名 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期 指定事由
中小企業銀行 25,679,300 26,934,500 営業目的の戦略的提携による持分取得
ウリィ金融持株会社 312,312,000 343,408,000 営業目的の戦略的提携による持分取得
高麗亜鉛 89,597,604 - 営業目的の戦略的提携による持分取得
韓国証券金融㈱ 83,236,683 59,330,740 証券業関係機関の普通株
㈱韓国取引所 159,183,638 144,869,468 証券業関係機関の普通株
韓国預託決済院 16,223,021 15,264,422 証券業関係機関の普通株
韓国資金仲介㈱ 2,951,637 2,961,973 証券業関係機関の普通株
合 計 689,183,883 592,769,103
531/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定するように指定された資本性証券の処分内訳
はありません。処分時には関連するその他の包括 利 益累計額及び処分損益は利益剰余金に組み替えられ、当期損
益に組み替えられることはありません。
(4) 当期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値測で測定するように指定された資本性証券から発生
した受取配当金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
報告期間末現在保有中の資産から認識した受取配当金 32,827,001 20,181,271
(5) 当期及び前期においてその他の包括 利 益累計額に計上されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の評価損益の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区分 期首 評価 処分 期末
資本性証券 208,598,905 (8,115,758) - 200,483,147
負債性証券 (63,997) (44,343,687) 1,749,034 (42,658,650)
小計 208,534,908 (52,459,445) 1,749,034 157,824,497
税効果 (57,347,100) 16,004,592 (480,984) (41,823,492)
合計 151,187,808 (36,454,853) 1,268,050 116,001,005
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区分 期首 評価 処分 期末
資本性証券 108,858,218 99,740,687 - 208,598,905
負債性証券 7,851,343 (6,308,101) (1,607,239) (63,997)
小計 116,709,561 93,432,586 (1,607,239) 208,534,908
税効果 (32,095,130) (25,693,961) 441,991 (57,347,100)
合計 84,614,431 67,738,625 (1,165,248) 151,187,808
532/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の損失引当金の変動内訳は
次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 564,992 - - 564,992
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 107,704 - - 107,704
期末損失引当金 672,696 - - 672,696
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 344,759 - - 344,759
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 220,233 - - 220,233
期末損失引当金 564,992 - - 564,992
533/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の総帳簿価額の変動内訳は
次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 4,303,606,744 - - 4,303,606,744
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 1,483,470,033 - - 1,483,470,033
売却 (2,620,409,784) - - (2,620,409,784)
評価 (42,594,652) - - (42,594,652)
その他 (*) 8,775,148 - - 8,775,148
期末帳簿価額 3,132,847,489 - - 3,132,847,489
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 1,691,470,657 - - 1,691,470,657
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 4,270,170,451 - - 4,270,170,451
売却 (1,647,597,582) - - (1,647,597,582)
評価 (7,915,340) - - (7,915,340)
その他 (*) (2,521,442) - - (2,521,442)
期末帳簿価額 4,303,606,744 - - 4,303,606,744
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
534/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
8. 関連会社及び子会社投資
(1) 当期末及び前期末現在、関連会社及び子会社に対する投資現況は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
持分
区分 会社名 所在地国 比率 決算月 取得原価 純資産価額 帳簿価額 主要事業内容
(%)
韓国投資信託運用㈱ 大韓民国 100.00 12 月 318,259,600 186,430,720 318,259,600 集団投資業
韓国投資バリュー資産運用㈱ 大韓民国 100.00 12 月 649,950,000 2,308,652,300 649,950,000 集団投資業
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
香港 100.00 12 月 541,983,329 613,501,337 541,983,329 金融投資業
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
英国 100.00 12 月 5,963,719 3,564,621 2,194,933 金融投資業
Korea Investment & Securities Singapore Pte.
シンガポール 100.00 12 月 8,693,967 10,743,963 7,676,928 金融投資業
Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
ベトナム 99.81 12 月 187,204,453 258,692,152 187,204,453 金融投資業
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
インドネシア 100.00 12 月 90,086,908 73,682,693 90,086,908 金融投資業
Korea Investment& Securities US, Inc.
米国 100.00 12 月 292,601,564 314,641,958 292,601,564 金融投資業
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
ケイマン諸島 88.47 12 月 132,243,293 227,678,774 132,243,293 集団投資機構
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動
大韓民国 98.99 12 月 601,572 682,838 601,572 集団投資機構
産投資信託 (派生型 )
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投
大韓民国 69.69 12 月 47,657,651 45,535,762 47,657,651 集団投資機構
資信託 2号
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号
子
大韓民国 78.40 6月 36,300,000 28,848,077 36,300,000 集団投資機構
(アジアポリス)
会
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信
社
大韓民国 92.50 12 月 24,667,570 28,922,766 24,667,570 集団投資機構
託 76 号
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産
大韓民国 99.80 12 月 48,427,234 48,735,176 48,427,234 集団投資機構
投資信託 (適格 )
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2
大韓民国 99.62 12 月 25,351,958 (4,378,633) 1 集団投資機構
号
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投
大韓民国 76.54 12 月 47,238,551 49,849,681 47,238,551 集団投資機構
資信託 (専門 )
韓国投資 SEA-CHINA Fund
大韓民国 90.00 12 月 210,000,000 207,079,115 210,000,000 投資組合
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 大韓民国 99.82 12 月 67,459,092 66,268,619 67,459,092 集団投資機構
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1
大韓民国 53.58 12 月 10,125,089 5,156,444 5,156,303 集団投資機構
号
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信
大韓民国 96.87 12 月 22,249,904 24,237,484 22,249,904 集団投資機構
託 1号
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私
大韓民国 66.04 12 月 49,251,729 1,951,719 1 集団投資機構
募特別資産投資信託第 11 号
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私募
大韓民国 75.27 12 月 40,767,920 39,720,432 40,767,920 集団投資機構
特別資産投資信託 1号
イージスグローバル一般私募不動産投資信託
大韓民国 99.33 12 月 30,717,918 35,275,140 30,717,918 集団投資機構
281-1 号
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 大韓民国 66.85 12 月 83,564,000 74,842,909 83,564,000 集団投資機構
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 大韓民国 99.61 12 月 51,125,919 53,071,657 51,125,919 集団投資機構
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資
大韓民国 88.54 12 月 27,226,568 27,925,736 27,226,568 集団投資機構
型私募投資信託第 1号
535/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカ
大韓民国 78.36 12 月 10,612,985 12,400,353 10,612,985 集団投資機構
ム証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資
大韓民国 39.51 12 月 39,869,307 34,101,818 39,869,307 集団投資機構
信託 (*3)
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別
大韓民国 70.47 12 月 47,873,936 50,581,340 47,873,936 集団投資機構
資産投資信託 21 号
Reksa Dana KISI Equity fund
大韓民国 90.30 12 月 20,000,000 19,284,306 20,000,000 集団投資機構
Reksa Dana KISI Fixed income fund
大韓民国 84.44 12 月 11,618,493 13,007,650 11,618,493 集団投資機構
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1号
大韓民国 73.75 12 月 14,625,946 17,352,877 14,625,946 集団投資機構
HDC クレジット・オポチューニティー一般私募投
大韓民国 90.91 12 月 60,878,664 59,645,635 60,878,664 集団投資機構
資信託 3号
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号
大韓民国 43.00 12 月 35,690,000 33,824,809 35,690,000 集団投資機構
(*3)
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 大韓民国 72.30 12 月 20,025,103 17,208,580 20,025,103 集団投資機構
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 大韓民国 96.57 12 月 50,482,291 18,813,905 20,217,405 集団投資機構
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号 (*3)
大韓民国 39.96 12 月 65,638,391 68,587,960 65,638,391 集団投資機構
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産
大韓民国 23.35 12 月 33,600,819 33,028,549 33,600,819 集団投資機構
投資信託 (*3)
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 大韓民国 83.34 12 月 5,000,000 4,443,667 5,000,000 集団投資機構
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 (*3) 大韓民国 85.90 12 月 5,000,000 3,345,598 5,000,000 集団投資機構
パインストリートグローバル私募投資信託 11 号
大韓民国 91.86 12 月 47,102,399 44,117,296 47,102,399 集団投資機構
(AOP)( 再間接型 )(*3)
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投
大韓民国 16.76 12 月 30,000,000 30,266,857 30,000,000 集団投資機構
資信託 (*3)
Reksa Dana KISI Balanced Fund(*3)
大韓民国 39.96 12 月 10,830,339 4,256,631 10,830,339 集団投資機構
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2030(C-
大韓民国 66.54 12 月 2,000,000 1,950,427 2,000,000 集団投資機構
F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2035(C-
大韓民国 66.65 12 月 2,000,000 1,936,418 2,000,000 集団投資機構
F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2040(C-
大韓民国 66.53 12 月 2,000,000 1,922,400 2,000,000 集団投資機構
F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2045(C-
大韓民国 66.58 12 月 2,000,000 1,910,519 2,000,000 集団投資機構
F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2050(C-
大韓民国 63.13 12 月 2,000,000 1,898,467 2,000,000 集団投資機構
F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2055(C-
大韓民国 66.66 12 月 2,000,000 1,889,854 2,000,000 集団投資機構
F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2060(C-
大韓民国 66.66 12 月 2,000,000 1,882,983 2,000,000 集団投資機構
F)
韓国投資TIFアラソ一生所得ETFソリューショ
大韓民国 66.66 12 月 2,000,000 1,967,833 2,000,000 集団投資機構
ン (C-F)
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 大韓民国 92.39 12 月 2,500,000 2,374,922 2,500,000 集団投資機構
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 大韓民国 90.88 12 月 2,500,000 2,460,165 2,500,000 集団投資機構
ユジンチャンピオンインカム一般私募証券投資
大韓民国 100.00 12 月 80,000,000 81,854,192 80,000,000 集団投資機構
信託 7号 (債券 )
資産流動化
キスエスビー第一次他 221 個の資産流動化構
大韓民国 - - - - -
造化企業 (*2)
構造化企業
子会社小計 3,659,568,181 5,297,629,451 3,544,944,999
536/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 (*1) 中国 100.00 12 月 3,322,800 2,994,324 3,322,800 金融投資業
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ
中国 39.60 12 月 31,667,080 33,236,353 31,667,080 集団投資機構
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 大韓民国 22.22 12 月 3,520,000 4,584,997 3,520,000 投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
大韓民国 30.00 12 月 10,685,934 8,839,885 10,685,934 集団投資機構
託 1号
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
大韓民国 39.10 12 月 12,347,381 11,783,782 12,347,381 集団投資機構
託 3号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ
中国 50.00 12 月 22,360,973 11,098,520 11,098,520 集団投資機構
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 大韓民国 24.65 12 月 13,678,000 22,364,391 13,678,000 集団投資機構
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
大韓民国 20.00 12 月 6,566,840 10,260,132 6,566,840 投資組合
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 大韓民国 20.00 12 月 7,556,000 7,210,045 7,556,000 投資合資会社
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 大韓民国 45.47 12 月 18,800,000 19,417,074 18,800,000 集団投資機構
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資
大韓民国 22.06 12 月 3,000,000 4,807,422 3,000,000 投資組合
組合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投
大韓民国 48.81 12 月 28,569,402 28,072,183 28,569,402 集団投資機構
資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9
大韓民国 50.00 12 月 48,967,285 48,496,216 48,967,285 集団投資機構
号
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信
大韓民国 33.33 12 月 18,886,329 19,777,193 18,886,329 集団投資機構
託 2号
関
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資
連
大韓民国 54.48 12 月 4,982,553 4,877,929 4,982,553 集団投資機構
信託 11 号 (*1)
会
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号
社
大韓民国 28.67 12 月 17,479,802 17,196,185 17,479,802 集団投資機構
(専門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号
大韓民国 40.21 12 月 16,840,665 16,663,556 16,840,665 集団投資機構
(専門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信
大韓民国 35.27 12 月 34,404,026 21,265,720 21,265,719 集団投資機構
託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資
大韓民国 30.30 12 月 25,784,964 25,686,895 25,784,964 集団投資機構
信託 2号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術
大韓民国 32.97 12 月 3,000,000 2,828,534 3,000,000 投資組合
事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信
大韓民国 44.44 12 月 56,075,372 54,000,957 54,718,027 集団投資機構
託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1
大韓民国 27.03 12 月 20,225,751 19,638,205 18,996,748 集団投資機構
号
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 大韓民国 49.50 12 月 8,526,186 2,286,834 1 集団投資機構
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信
大韓民国 39.35 12 月 49,508,590 51,709,217 49,508,590 集団投資機構
託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
大韓民国 32.59 12 月 4,421 5,483 4,421 集団投資機構
信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
大韓民国 32.59 12 月 5,693 5,078 5,693 集団投資機構
信託 6号
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募
大韓民国 23.54 12 月 2,410,546 2,376,433 2,410,546 投資組合
投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 大韓民国 40.00 12 月 12,377,885 11,255,648 12,377,885 投資組合
537/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第
大韓民国 27.05 12 月 569 559 569 集団投資機構
2号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
大韓民国 36.26 12 月 50,000,000 52,388,270 50,000,000 集団投資機構
14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第
大韓民国 35.83 12 月 55,000,000 56,467,373 55,000,000 集団投資機構
18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 (*4) 大韓民国 51.92 12 月 26,061,725 24,636,998 26,061,725 投資組合
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 大韓民国 31.95 12 月 289,926 312,620 289,926 投資組合
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術
大韓民国 20.62 12 月 3,000,000 2,853,292 3,000,000 投資組合
事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
大韓民国 23.51 12 月 27,668,700 26,587,332 27,668,700 集団投資機構
18-2 号
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー
大韓民国 49.50 12 月 5,000,000 5,186,328 5,000,000 集団投資機構
専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資
大韓民国 29.41 12 月 1,125,275 1,118,948 1,125,275 集団投資機構
型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 大韓民国 46.94 12 月 3,000,000 2,951,818 3,000,000 集団投資機構
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募
大韓民国 28.05 12 月 29,782,730 29,959,590 29,782,730 集団投資機構
特別資産投資信託 35 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 大韓民国 35.61 12 月 24,690,104 22,870,114 24,690,104 集団投資機構
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 大韓民国 35.23 12 月 48,917,756 48,026,063 48,917,756 集団投資機構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
大韓民国 34.11 12 月 17,537,546 16,060,035 17,537,546 集団投資機構
メザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資
大韓民国 57.69 12 月 17,184,929 17,367,035 17,184,929 集団投資機構
信託第 1号 (*4)
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30
大韓民国 44.99 12 月 49,663,384 52,114,960 49,663,384 集団投資機構
号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド (*5) 大韓民国 17.24 12 月 5,000,738 5,650,493 5,000,738 集団投資機構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
大韓民国 61.47 12 月 12,203,752 13,937,649 12,203,752 集団投資機構
メザニン一般私募投資信託 3号 (*4)
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 大韓民国 24.20 12 月 30,000,000 32,549,786 30,000,000 集団投資機構
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投
大韓民国 21.43 12 月 495,000 516,553 495,000 集団投資機構
資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 大韓民国 20.00 12 月 9,645,811 9,727,570 9,645,811 集団投資機構
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信
大韓民国 78.10 12 月 48,049,806 48,137,757 48,049,806 集団投資機構
託第 1号 (*4)
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第
大韓民国 20.00 12 月 8,785,655 8,744,348 8,785,655 集団投資機構
2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資
大韓民国 60.57 12 月 51,791,769 52,276,931 51,791,769 集団投資機構
信託 (*4)
アルファ CFS 一般私募投資信託 大韓民国 24.39 12 月 50,102,811 50,249,265 50,102,811 集団投資機構
ライフ韓中私募信託第 1号 大韓民国 26.32 12 月 1,000,000 1,656,621 1,000,000 集団投資機構
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投
大韓民国 60.61 12 月 10,000,000 10,964,836 10,000,000 集団投資機構
資信託 1号 (専門 )(*4)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 大韓民国 37.63 12 月 349,623 793,150 349,623 集団投資機構
Reksa Dana KISI Money market fund (*5)
大韓民国 16.92 12 月 9,866,857 10,902,973 9,866,857 集団投資機構
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債
大韓民国 16.34 12 月 5,000,000 4,622,825 5,000,000 集団投資機構
券混合 -再間接 )(*5)
KIM Investment Funds
大韓民国 28.04 12 月 6,543,520 14,681,641 6,543,520 集団投資機構
スマートリテール 1号私募投資合資会社 大韓民国 29.63 12 月 2,400,000 2,301,983 2,400,000 集団投資機構
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 大韓民国 20.83 12 月 2,500,000 2,453,421 2,500,000 集団投資機構
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド 大韓民国 26.67 12 月 4,000,000 3,926,025 4,000,000 集団投資機構
538/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信
大韓民国 50.17 12 月 50,000,000 50,631,135 50,000,000 集団投資機構
託 (*4)
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募特
大韓民国 16.67 12 月 3,400,000 3,622,422 3,400,000 集団投資機構
別資産投資信託第 1号 (*5)
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社 大韓民国 29.00 12 月 20,185,160 19,926,849 20,185,160 集団投資機構
メテウス一般私募不動産投資信託第 10 号 大韓民国 23.40 12 月 2,000,000 2,074,235 2,000,000 集団投資機構
パインストリート US インフラ一般私募特別資産
大韓民国 99.80 12 月 60,226,340 60,160,109 60,226,340 集団投資機構
投資信託 7号 (*4)
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投
大韓民国 50.00 12 月 40,405,000 41,863,241 40,405,000 集団投資機構
資信託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託第 26 号
大韓民国 50.69 12 月 18,500,000 15,483,264 18,500,000 集団投資機構
(*4)
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特
大韓民国 43.30 12 月 40,224,401 40,188,709 40,224,401 集団投資機構
別資産投資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合
大韓民国 7.75 12 月 1,000,000 984,201 1,000,000 集団投資機構
1号 (*5)
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189 号
大韓民国 36.42 12 月 2,950,000 2,921,212 2,950,000 集団投資機構
[再間接 ]( 専門 )
ハナ振替投資第 189 号専門投資型私募不動産
大韓民国 0.61 12 月 50,000 49,661 50,000 集団投資機構
投資有限会社 (*5)
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号 大韓民国 42.11 12 月 35,430,744 35,573,160 35,430,744 集団投資機構
KIAMCO 豪州坑がんセンター貸付私募特別資
大韓民国 64.21 12 月 35,592,144 36,007,331 35,592,144 集団投資機構
産投資信託第 2号 (一般 )(*4)
マスターン 欧州一般私募不動産投資信託第
大韓民国 73.04 12 月 25,811,499 26,093,104 25,811,499 集団投資機構
44 号 (*4)
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸
大韓民国 55.54 12 月 7,526,495 7,373,635 7,526,495 集団投資機構
付ファンド 1号 (再間接型 )(*4)
㈱カカオバンク 大韓民国 27.17 12 月 3,413,365,870 1,552,867,369 3,413,365,870 銀行業
ネクストレイド (*5) 大韓民国 6.64 12 月 9,700,000 9,454,971 9,700,000 集団投資機構
韓国投資グリーンテック新技術組合 (*5) 大韓民国 8.93 12 月 1,830,357 1,815,607 1,830,357 集団投資機構
韓国投資イーストブリッジ・グローバル・グリー
大韓民国 20.30 12 月 100,000,000 99,971,351 100,000,000 集団投資機構
ンエネルギー第 1号私募投資合資会社
新韓グローバル Tea メーカー買収金融一般私
大韓民国 25.01 12 月 9,809,239 9,788,643 9,809,239 集団投資機構
募投資信託 (H)
関連会社小計 4,976,219,713 3,112,584,562 4,940,706,420
合 計 8,635,787,894 8,410,214,013 8,485,651,419
(*1) 持分比率が 50% を超過しましたが、財務諸表に及ぼす影響が重要でないため、関連会社投資に分類して評価し
ました。
(*2) 資産流動化のための構造化企業( structured entity )で、所有持分比率は過半数未満ですが、当社が当該企業
に対する実質的な力と変動利益に晒されているため支配力を有していると判断しました。
(*3) 持分比率は 50% 未満ですが、当社又は当社の子会社が業務執行社員として関連活動を指示できる力を有してお
り、変動利益に大いに晒されているほか、利益に影響を与えられるように力を使用する能力を有しているため子会社
に分類しました。
(*4) 持分比率が 50% を超過しましたが、事実上の支配力により財務及び営業政策を決定できる能力を有していないた
め、関連会社投資に分類しました。
(*5) 持分比率は 20% 未満ですが、当社又は当社の子会社が業務執行社員として参加し、又は役員の選任を通じて重
要な影響力を有しているため、関連会社投資に分類しました。
539/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
次へ
540/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
持分
区分 会社名 所在地国 比率 決算月 取得原価 純資産価額 帳簿価額 主要事業内容
(%)
韓国投資信託運用㈱ 大韓民国 100.00 12 月 318,259,600 151,273,041 318,259,600 集団投資業
韓国投資バリュー資産運用㈱ 大韓民国 100.00 12 月 649,950,000 657,695,155 649,950,000 集団投資業
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
香港 100.00 12 月 541,983,329 571,771,042 541,983,329 金融投資業
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
英国 100.00 12 月 5,963,719 3,664,972 2,194,933 金融投資業
Korea Investment & Securities Singapore Pte.
シンガポール 100.00 12 月 8,693,967 9,674,736 7,676,928 金融投資業
Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
ベトナム 99.81 12 月 187,204,453 245,670,216 187,204,453 金融投資業
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
インドネシア 100.00 12 月 41,727,308 30,963,115 41,727,308 金融投資業
Korea Investment& Securities US, Inc.
米国 100.00 12 月 292,601,564 295,165,844 292,601,564 金融投資業
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
ケイマン諸島 98.44 12 月 168,580,000 284,025,462 168,580,000 集団投資機構
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動
大韓民国 98.99 12 月 30,078,599 30,343,141 30,078,599 集団投資機構
産投資信託 (派生型 )
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投
大韓民国 69.69 12 月 42,988,145 41,154,375 42,988,145 集団投資機構
資信託 2号
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号
大韓民国 78.40 6月 36,300,000 30,181,645 36,300,000 集団投資機構
(アジアポリス)
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信
大韓民国 92.50 12 月 24,667,570 27,249,356 24,667,570 集団投資機構
託 76 号
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産
大韓民国 99.80 12 月 50,109,327 52,047,857 50,109,327 集団投資機構
投資信託 (適格 )
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2
大韓民国 99.62 12 月 25,351,958 15,189,823 15,971,177 集団投資機構
子
号
会
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投
大韓民国 76.54 12 月 47,098,025 49,993,343 47,098,025 集団投資機構
社
資信託 (専門 )
韓国投資 SEA-CHINA Fund
大韓民国 90.00 12 月 210,000,000 246,508,092 210,000,000 投資組合
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 大韓民国 99.81 12 月 57,896,250 56,989,842 57,896,250 集団投資機構
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 大韓民国 71.82 12 月 32,712,136 38,221,367 32,712,136 集団投資機構
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1
大韓民国 46.99 12 月 10,125,089 6,311,454 6,309,449 集団投資機構
号 (*3)
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信
大韓民国 96.87 12 月 19,275,485 18,756,796 19,275,485 集団投資機構
託 1号
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私
大韓民国 66.04 12 月 42,746,771 28,496,450 29,674,371 集団投資機構
募特別資産投資信託第 11 号
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私募
大韓民国 75.27 12 月 36,196,092 35,558,788 36,196,092 集団投資機構
特別資産投資信託 1号
イージスグローバル一般私募不動産投資信託
大韓民国 99.33 12 月 30,015,047 30,392,898 30,015,047 集団投資機構
281-1 号
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 大韓民国 66.85 12 月 83,564,000 72,476,549 83,564,000 集団投資機構
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 大韓民国 99.61 12 月 51,125,919 53,045,365 51,125,919 集団投資機構
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資
大韓民国 88.54 12 月 26,074,899 26,687,195 26,074,899 集団投資機構
型私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカ
大韓民国 83.21 12 月 10,403,581 12,745,381 10,403,581 集団投資機構
ム証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資
大韓民国 39.69 12 月 39,869,306 35,780,619 39,869,307 集団投資機構
信託 (*3)
541/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別
大韓民国 70.47 12 月 47,686,703 49,943,370 47,686,703 集団投資機構
資産投資信託 21 号
Reksa Dana KISI Equity fund
大韓民国 99.78 12 月 20,000,000 19,729,143 20,000,000 集団投資機構
Reksa Dana KISI Fixed income fund
大韓民国 92.10 12 月 20,000,000 22,320,180 20,000,000 集団投資機構
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1号
大韓民国 73.75 12 月 8,143,284 7,846,775 8,143,283 集団投資機構
HDC クレジット・オポチューニティー一般私募投
大韓民国 90.91 12 月 32,914,298 33,286,038 32,914,297 集団投資機構
資信託 3号
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号
大韓民国 43.00 12 月 29,240,000 28,290,703 29,240,000 集団投資機構
(*3)
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 大韓民国 88.21 12 月 20,025,103 20,360,262 20,025,103 集団投資機構
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 大韓民国 95.33 12 月 20,217,405 19,955,352 20,217,405 集団投資機構
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号 (*3)
大韓民国 39.96 12 月 59,362,276 60,691,017 59,362,276 集団投資機構
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産
大韓民国 23.35 12 月 31,642,788 31,279,599 31,642,788 集団投資機構
投資信託 (*3)
資産流動化
キスエスビー第一次他 192 個の資産流動化構
大韓民国 - - - - -
造化企業 (*2)
構造化企業
子会社小計 3,410,793,996 3,451,736,358 3,379,739,349
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 (*1) 中国 100.00 12 月 3,322,800 3,044,656 3,322,800 金融投資業
グローバル・ダイナスティー海外資源開発私募
大韓民国 22.39 12 月 6,733,180 - 2 集団投資機構
投資専門会社
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ
中国 39.60 12 月 31,667,080 64,678,707 31,667,080 集団投資機構
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 大韓民国 22.22 12 月 3,750,000 4,806,552 3,183,451 投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
大韓民国 30.00 12 月 12,603,700 25,065,162 12,603,700 集団投資機構
託 1号
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
大韓民国 39.10 12 月 20,174,332 19,918,798 20,174,332 集団投資機構
託 3号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ
中国 50.00 12 月 30,187,946 40,527,661 29,351,146 集団投資機構
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 大韓民国 24.65 12 月 14,542,500 28,631,791 14,542,500 集団投資機構
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
大韓民国 20.00 12 月 7,256,840 10,802,858 7,196,836 投資組合
関
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 大韓民国 20.00 12 月 9,736,000 14,092,411 9,736,000 投資合資会社
連
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 大韓民国 40.51 12 月 28,962,617 33,658,230 28,962,617 集団投資機構
会
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 大韓民国 50.00 12 月 18,800,000 21,281,435 18,800,000 集団投資機構
社
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資
大韓民国 22.06 12 月 3,000,000 2,806,172 3,000,000 投資組合
組合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投
大韓民国 48.81 12 月 28,569,402 27,602,254 28,569,402 集団投資機構
資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9
大韓民国 50.00 12 月 46,419,188 46,242,016 46,419,188 集団投資機構
号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3
大韓民国 25.51 12 月 24,633,250 35,088,058 24,633,250 集団投資機構
号
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信
大韓民国 33.33 12 月 19,777,386 20,575,041 19,777,386 集団投資機構
託 2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資
大韓民国 54.48 12 月 4,475,922 4,373,183 4,475,922 集団投資機構
信託 11 号 (*4)
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号
大韓民国 28.67 12 月 15,964,613 15,720,796 15,964,613 集団投資機構
(専門 )
542/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号
大韓民国 40.04 12 月 15,439,357 15,214,954 15,439,356 集団投資機構
(専門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信
大韓民国 35.26 12 月 31,006,489 29,858,802 31,006,489 集団投資機構
託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資
大韓民国 30.30 12 月 23,740,788 23,483,272 23,740,788 集団投資機構
信託 2号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術
大韓民国 32.97 12 月 3,000,000 2,829,040 3,000,000 投資組合
事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信
大韓民国 44.44 12 月 48,052,589 46,455,569 46,695,244 集団投資機構
託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1
大韓民国 27.03 12 月 20,225,751 18,869,929 18,996,748 集団投資機構
号
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 大韓民国 49.50 12 月 9,200,000 2,957,741 1 集団投資機構
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信
大韓民国 30.00 12 月 45,404,786 45,451,012 45,404,785 集団投資機構
託 4号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信
大韓民国 39.35 12 月 47,620,000 48,396,299 47,620,000 集団投資機構
託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
大韓民国 32.59 12 月 25,599,507 28,737,228 25,599,507 集団投資機構
信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
大韓民国 32.59 12 月 24,400,493 25,933,416 24,400,493 集団投資機構
信託 6号
ハノン私募投資合資会社 大韓民国 28.57 12 月 6,000,000 6,608,570 6,000,000 投資組合
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 大韓民国 31.75 12 月 2,000,000 4,441,360 2,000,000 投資組合
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募
大韓民国 24.41 12 月 2,410,546 2,475,002 2,410,546 投資組合
投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 大韓民国 40.00 12 月 15,076,685 14,129,023 15,076,685 投資組合
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第
大韓民国 27.05 12 月 569 559 569 集団投資機構
2号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
大韓民国 36.26 12 月 50,000,000 47,906,252 50,000,000 集団投資機構
14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第
大韓民国 35.83 12 月 55,000,000 53,863,912 55,000,000 集団投資機構
18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 (*4) 大韓民国 51.92 12 月 26,061,725 24,890,372 26,061,725 投資組合
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 大韓民国 31.95 12 月 1,000,000 1,951,925 1,000,000 投資組合
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 大韓民国 30.77 12 月 2,000,000 1,936,244 2,000,000 投資組合
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術
大韓民国 20.62 12 月 3,000,000 2,914,002 3,000,000 投資組合
事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
大韓民国 23.51 12 月 27,668,700 26,152,082 27,668,700 集団投資機構
18-2 号
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券
大韓民国 19.33 12 月 20,000,000 18,940,689 20,000,000 集団投資機構
投資信託 (*5)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資
大韓民国 23.34 12 月 8,943,975 9,083,963 8,943,975 集団投資機構
信託 1号
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー
大韓民国 49.50 12 月 5,000,000 5,536,962 5,000,000 集団投資機構
専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資
大韓民国 29.41 12 月 3,000,000 2,990,793 3,000,000 集団投資機構
型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 大韓民国 46.41 12 月 3,000,000 3,182,238 3,000,000 集団投資機構
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募
大韓民国 28.23 12 月 29,970,628 30,187,678 29,970,628 集団投資機構
特別資産投資信託 35 号
543/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4
大韓民国 36.91 12 月 15,000,000 14,437,978 15,000,000 集団投資機構
号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 大韓民国 36.52 12 月 23,500,000 24,322,072 23,500,000 集団投資機構
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 大韓民国 37.17 12 月 48,917,756 47,108,266 48,917,756 集団投資機構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
大韓民国 33.77 12 月 17,537,546 17,622,275 17,537,546 集団投資機構
メザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資
大韓民国 57.69 12 月 25,774,917 26,017,042 25,774,917 集団投資機構
信託第 1号 (*4)
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30
大韓民国 44.99 12 月 49,663,384 47,726,616 49,663,384 集団投資機構
号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 大韓民国 21.57 12 月 5,000,738 6,801,219 5,000,738 集団投資機構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
大韓民国 54.88 12 月 349,533 349,592 349,533 集団投資機構
メザニン一般私募投資信託 3号 (*4)
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 大韓民国 24.20 12 月 30,000,000 29,195,749 30,000,000 集団投資機構
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投
大韓民国 21.43 12 月 495,000 497,905 495,000 集団投資機構
資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 大韓民国 20.00 12 月 8,944,800 8,997,946 8,944,800 集団投資機構
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信
大韓民国 78.10 12 月 45,881,500 45,967,099 45,881,500 集団投資機構
託第 1号 (*4)
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第
大韓民国 20.00 12 月 8,820,000 8,811,195 8,820,000 集団投資機構
2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資
大韓民国 60.57 12 月 51,277,350 51,276,143 51,277,350 集団投資機構
信託 (*4)
アルファ CFS 一般私募投資信託 大韓民国 24.39 12 月 41,671,000 41,067,686 41,671,000 集団投資機構
ライフ韓中私募信託第 1号 大韓民国 25.81 12 月 1,000,000 1,000,000 1,000,000 集団投資機構
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投
大韓民国 60.61 12 月 10,000,000 10,076,607 10,000,000 集団投資機構
資信託 1号 (専門 )(*4)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 大韓民国 36.46 12 月 43,367,855 42,172,174 43,367,855 集団投資機構
Reksa Dana KISI Money market fund
大韓民国 24.71 12 月 9,866,857 10,774,305 9,866,857 集団投資機構
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債
大韓民国 26.97 12 月 5,000,000 5,105,087 5,000,000 集団投資機構
券混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
大韓民国 28.04 12 月 7,993,065 16,433,822 7,993,065 集団投資機構
関連会社小計 1,334,460,645 1,420,055,447 1,314,477,765
合 計 4,745,254,641 4,871,791,805 4,694,217,114
(*1) 持分比率が 50% を超過しましたが、財務諸表に及ぼす影響が重要でないため、関連会社投資に分類して評価し
ました。
(*2) 資産流動化のための構造化企業で、所有持分比率は過半数未満ですが、当社が当該企業に対する実質的な力
と変動利益に晒されているため支配力を有していると判断しました。
(*3) 持分比率は 50% 未満ですが、当社又は当社の子会社が業務執行社員として関連活動を指示できる力を有してお
り、変動利益に大いに晒されているほか、利益に影響を与えられるように力を使用する能力を有しているため子会社
に分類しました。
(*4) 持分比率が 50% を超過しましたが、事実上の支配力により財務及び営業政策を決定できる能力を有していないた
め、関連会社投資に分類しました。
(*5) 持分比率は 20% 未満ですが、当社又は当社の子会社が業務執行社員として参加し、又は役員の選任を通じて重
要な影響力を有しているため、関連会社投資に分類しました。
544/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期末及び前期末現在、関連会社及び子会社投資の要約財務情報は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
当期
区分 会社名 資産総額 負債総額 総資本 営業収益 当期純損益
包括利益
545/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資信託運用㈱ 328,181,345 141,750,625 186,430,720 152,699,386 34,576,194 35,157,680
韓国投資バリュー資産運用㈱ 2,929,108,211 620,455,911 2,308,652,300 17,495,570 1,655,951,316 1,655,957,145
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
810,030,656 196,529,319 613,501,337 112,507,282 2,322,160 41,730,294
Korea Investment & Securities Europe,
4,067,114 502,493 3,564,621 842,671 (360,107) (100,351)
Ltd.
Korea Investment & Securities Singapore
12,192,999 1,449,036 10,743,963 2,047,772 409,480 1,069,228
Pte. Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
470,440,661 211,246,947 259,193,714 162,320,191 6,667,371 13,977,882
PT Korea Investment & Sekuritas
85,842,475 11,361,774 74,480,701 12,281,777 (982,636) (5,606,189)
Indonesia
Korea Investment& Securities US, Inc.
316,289,563 1,647,605 314,641,958 5,664,553 (1,534,020) 19,513,679
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
306,531,832 49,176,289 257,355,543 57,105,389 (2,664,539) (2,664,539)
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募
689,995 189 689,806 4,903,538 (1,233,391) (1,233,391)
不動産投資信託 (派生型 )
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産
66,849,446 1,505,628 65,343,818 7,841,592 (413,452) (413,452)
投資信託 2号
マスターン一般私募不動産投資信託第 31
144,758,531 107,963,325 36,795,206 8,760,614 1,347,084 1,347,084
子
号 (アジアポリス)
会
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投
31,380,047 112,278 31,267,769 1,875,116 1,809,088 1,809,088
社
資信託 76 号
(*)
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別
48,914,796 82,380 48,832,416 12,148,180 3,474,656 3,474,656
資産投資信託 (適格 )
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第
632,316 5,027,861 (4,395,545) 2,373,410 (19,644,039) (19,644,039)
22-2 号
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資
66,862,566 1,733,336 65,129,230 11,575,081 4,678,561 4,678,561
産投資信託 (専門 )
韓国投資 SEA-CHINA Fund
400,792,442 170,704,537 230,087,905 17,754,425 (38,655,063) (43,809,584)
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 66,397,533 9,758 66,387,775 50,514,927 3,188,999 3,188,999
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資
10,230,775 606,980 9,623,795 8,072,991 (2,385,817) (2,385,817)
信託 1号
韓国投資グローバルインフラ一般私募投
25,043,660 23,362 25,020,298 3,710,282 3,366,509 3,366,509
資信託 1号
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般
3,069,781 114,326 2,955,455 42,419,902 (50,046,599) (50,046,599)
私募特別資産投資信託第 11 号
エイアイパートナーズミッドストリーム一般
106,892,896 54,121,465 52,771,431 17,161,951 3,583,513 3,583,513
私募特別資産投資信託 1号
イージスグローバル一般私募不動産投資
36,246,210 731,422 35,514,788 6,886,639 6,153,501 6,153,501
信託 281-1 号
546/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52
133,913,204 21,958,731 111,954,473 20,196,325 7,765,742 7,765,742
号
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1
53,297,114 20,151 53,276,963 2,596,759 2,512,770 2,512,770
号
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門
31,549,562 9,316 31,540,246 9,083,380 1,761,743 1,761,743
投資型私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当
15,830,718 5,289 15,825,429 751,467 (399,215) (399,215)
インカム証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産
86,351,458 33,003 86,318,455 6,971,540 (2,237,333) (2,237,333)
投資信託
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募
71,851,361 74,076 71,777,285 14,666,536 5,431,386 5,431,386
特別資産投資信託 21 号
Reksa Dana KISI Equity fund
21,790,382 434,297 21,356,085 1,311,053 (151,481) (832,277)
Reksa Dana KISI Fixed income fund
15,419,435 15,139 15,404,296 2,197,692 1,503,279 (8,600,025)
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1
23,580,898 50,547 23,530,351 7,899,686 4,046,350 4,046,350
号
HDC クレジット・オポチューニティー一般私
65,617,905 7,707 65,610,198 11,812,647 (73,324) (73,324)
募投資信託 3号
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1
78,662,346 - 78,662,346 2,145 (2,129,987) (2,129,987)
号
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 23,802,465 - 23,802,465 1,938,576 (3,804,409) (3,804,409)
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債
19,482,686 1 19,482,685 5,381 (1,160,236) (1,160,236)
券 )
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号
171,912,628 271,087 171,641,541 41,781,155 6,021,750 6,021,750
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不
141,507,808 35,522 141,472,286 46,491,337 1,613,182 1,613,182
動産投資信託
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 5,353,863 21,960 5,331,903 65,401 (440,857) (440,857)
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 6,948,538 - 6,948,538 63,450 (508,237) (508,237)
パインストリートグローバル私募投資信託
48,078,420 51,753 48,026,667 2,304,140 (3,249,622) (3,249,622)
11 号 (AOP)( 再間接型 )
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動
181,850,280 1,258,036 180,592,244 4,890,408 1,592,243 1,592,243
産投資信託
Reksa Dana KISI Balanced Fund
10,909,529 258,435 10,651,094 134,906 (47,077) (837,022)
韓国投資TDFアラソETFソリューション
2,931,636 615 2,931,021 87,575 (74,528) (74,528)
2030(C-F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション
2,905,491 19 2,905,472 89,511 (95,354) (95,354)
2035(C-F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション
2,889,641 21 2,889,620 88,083 (116,379) (116,379)
2040(C-F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション
2,869,471 23 2,869,448 87,120 (134,245) (134,245)
2045(C-F)
547/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資TDFアラソETFソリューション
3,007,299 105 3,007,194 86,725 (161,619) (161,619)
2050(C-F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション
2,834,997 26 2,834,971 85,787 (165,217) (165,217)
2055(C-F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション
2,824,700 26 2,824,674 84,659 (175,525) (175,525)
2060(C-F)
韓国投資TIFアラソ一生所得ETFソリュー
2,951,960 14 2,951,946 85,245 (48,242) (48,242)
ション (C-F)
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 2,570,532 - 2,570,532 102 (135,196) (135,196)
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 2,707,134 - 2,707,134 102 (43,503) (43,503)
ユジンチャンピオンインカム一般私募証券
277,511,423 195,657,231 81,854,192 2,182,646 1,854,106 1,854,106
投資信託 7号 (債券 )
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,083,622 89,298 2,994,324 - (25,216) (50,332)
上海パンジョン韓投株式投資パートナー
84,161,611 231,427 83,930,184 12,574,849 (77,643,314) (79,399,885)
シップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 23,317,607 2,685,121 20,632,486 4,292,489 2,328,126 2,328,126
韓国投資成長企業一般私募混合資産投
29,491,885 25,602 29,466,283 7,012,037 4,928,695 4,928,695
資信託 1号
韓国投資成長企業一般私募混合資産投
30,142,573 1,760 30,140,813 6,767,310 5,891,570 5,891,570
資信託 3号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナー
28,911,416 6,714,376 22,197,040 740,954 (33,788,477) (35,844,024)
シップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 91,825,266 1,089,737 90,735,529 2,709,231 (21,920,337) (21,920,337)
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
51,974,515 673,857 51,300,658 2,269,897 736,368 736,368
関
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資
36,434,888 384,665 36,050,223 (3,231,783) (23,511,833) (23,511,833)
連
会社
会
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託
42,703,364 3,522 42,699,842 13,405,651 3,210,773 3,210,773
社
20 号 (*2)
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業
21,793,645 - 21,793,645 9,074,980 9,072,330 9,072,330
投資組合
現代ユーファースト専門投資型私募不動
57,564,394 48,784 57,515,610 3,646,704 4,628,353 4,628,353
産投資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資
97,559,464 570,716 96,988,748 14,383,502 7,293,542 7,293,542
信託 9号
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投
59,359,686 28,267 59,331,419 2,268,550 2,659,528 2,659,528
資信託 2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産
8,955,087 1,039 8,954,048 724,545 668,637 668,637
投資信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託
59,975,448 3,595 59,971,853 2,678,050 2,380,198 2,380,198
1号 (専門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託
41,443,276 2,485 41,440,791 2,622,955 2,396,017 2,396,017
2号 (専門 )
60,471,813 179,726 60,292,087 3,818,765 (32,925,381) (32,925,381)
548/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投
資信託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投
84,791,640 17,924 84,773,716 4,348,178 4,097,564 4,097,564
資信託 2号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新
8,625,760 45,874 8,579,886 115 (1,535) (1,535)
技術事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投
121,583,987 81,833 121,502,154 916,718 (1,143,021) (1,143,021)
資信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第
90,366,230 17,703,966 72,662,264 11,422,849 6,546,148 6,546,148
22-1 号
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 4,670,868 51,464 4,619,404 425,517 (574,939) (574,939)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投
134,541,689 3,118,620 131,423,069 15,624,800 13,226,043 13,226,043
資信託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産
308,308 291,484 16,824 38,862,946 18,193,446 18,193,446
投資信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産
349,598 334,016 15,582 27,799,409 14,166,161 14,166,161
投資信託 6号
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私
10,118,457 23,370 10,095,087 200,043 (11,793) (11,793)
募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 28,391,451 252,330 28,139,121 603,636 (436,437) (436,437)
キウムインフラコア Debt 一般私募投資信
2,066 - 2,066 29 - -
託第 2号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資
157,910,484 13,416,045 144,494,439 15,376,089 17,712,223 17,712,223
信託 14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信
176,240,408 18,645,104 157,595,304 10,293,737 7,318,023 7,318,023
託第 18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 47,815,674 359,979 47,455,695 376 (487,903) (487,903)
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2
978,501 - 978,501 66,172 (1,738,264) (1,738,264)
号
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新
13,838,465 - 13,838,465 - (294,443) (294,443)
技術事業投資組合
549/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
タイガー代替専門投資型私募不動産投資
122,928,026 9,858,139 113,069,887 7,453,414 7,939,299 7,939,299
信託 18-2 号
エーウォンギャラクシー・コスダックベン
10,477,450 1,068 10,476,382 759,275 (708,283) (708,283)
チャー専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門
3,821,775 17,352 3,804,423 3,654,012 3,635,726 3,635,726
投資型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 6,288,165 17 6,288,148 124,599 (495,235) (495,235)
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型
106,954,749 150,278 106,804,471 10,435,507 5,397,077 5,397,077
私募特別資産投資信託 35 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 65,479,544 1,248,004 64,231,540 10,560,019 594,745 594,745
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 145,959,252 9,640,715 136,318,537 7,023,056 8,068,000 8,068,000
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open
47,089,959 1,006 47,088,953 11,543 (4,457,031) (4,457,031)
Top メザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投
30,114,547 11,686 30,102,861 6,617,620 1,834,967 1,834,967
資信託第 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託
116,066,738 226,075 115,840,663 19,763,691 17,172,501 17,172,501
第 30 号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 32,831,733 47,706 32,784,027 3,283,555 (5,730,103) (5,730,103)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open
22,673,590 415 22,673,175 137,717 774,832 774,832
Top メザニン一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第
147,313,886 12,811,415 134,502,471 100,230,999 19,159,579 19,159,579
28 号
マルチアセット・ニューディールインフラ専
2,411,866 1,285 2,410,581 94,131 87,023 87,023
門投資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託
48,652,772 14,923 48,637,849 5,504,675 3,090,158 3,090,158
49 号
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投
61,647,432 11,299 61,636,133 7,887,618 3,005,741 3,005,741
資信託第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信
43,840,191 118,499 43,721,692 503,754 206,081 206,081
託第 2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産
87,216,784 914,253 86,302,531 4,775,586 3,524,343 3,524,343
投資信託
アルファ CFS 一般私募投資信託 207,161,522 1,140,861 206,020,661 37,572,427 9,482,400 9,482,400
ライフ韓中私募信託第 1号 6,294,666 - 6,294,666 2,538,767 2,533,767 2,533,767
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資
18,132,233 40,254 18,091,979 990,434 1,922,577 1,922,577
産投資信託 1号 (専門 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 2,126,455 18,694 2,107,761 1,003,535 921,279 921,279
Reksa Dana KISI Money market fund
64,636,165 192,453 64,443,712 3,157,368 2,510,715 (274,552)
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F
28,288,015 3,409 28,284,606 1,202 (2,751,501) (2,751,501)
(債券混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
52,739,273 377,591 52,361,682 205,399 (4,514,390) (8,883,338)
スマートリテール 1号私募投資合資会社 7,912,860 143,667 7,769,193 81 (330,807) (330,807)
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 11,776,420 - 11,776,420 1,611 (223,580) (223,580)
550/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド 14,819,109 96,517 14,722,592 - (277,408) (277,408)
エーアールエーコリア一般私募不動産投
100,952,030 24,167 100,927,863 4,879,884 4,649,531 4,649,531
資信託 )
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私
21,734,312 275 21,734,037 1,157,684 2,079,847 2,079,847
募特別資産投資信託第 1号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社 68,970,513 257,239 68,713,274 463,854 (890,726) (890,726)
メテウス一般私募不動産投資信託第 10 号 8,868,721 6,211 8,862,510 406,591 380,953 380,953
パインストリート US インフラ一般私募特別
63,650,772 3,370,102 60,280,670 8,194,652 4,800,580 4,800,580
資産投資信託 7号
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私
84,151,260 424,778 83,726,482 5,163,964 4,555,572 4,555,572
募投資信託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託第 26
117,362,060 86,814,109 30,547,951 2,110,779 (5,203,535) (5,203,535)
号
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募
93,716,347 901,777 92,814,570 3,621,381 1,787,570 1,787,570
特別資産投資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資
12,696,199 - 12,696,199 1,085 (203,801) (203,801)
組合 1号
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託
8,045,615 24,661 8,020,954 309 (79,046) (79,046)
189 号 [再間接 ]( 専門 )
ハナ振替投資第 189 号専門投資型私募不
8,170,586 26,237 8,144,349 596 (55,651) (55,651)
動産投資有限会社
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号 84,528,180 41,925 84,486,255 4,629,993 1,057,155 1,057,155
KIAMCO 豪州坑がんセンター貸付私募特
56,105,034 23,616 56,081,418 3,480,397 1,332,536 1,332,536
別資産投資信託第 2号 (一般 )
マスターン 欧州一般私募不動産投資信託
35,766,736 41,235 35,725,501 1,896,886 486,475 486,475
第 44 号
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募
13,282,597 7,105 13,275,492 645,409 (275,210) (275,210)
貸付ファンド 1号 (再間接型 )
㈱カカオバンク 39,516,078,914 33,800,969,156 5,715,109,758 1,605,801,161 263,090,520 188,823,231
ネクストレイド 142,549,494 140,083 142,409,411 - (1,559,634) (1,559,634)
韓国投資グリーンテック新技術組合 20,334,800 - 20,334,800 1,913 (165,200) (165,200)
韓投イーストブリッジ・グローバル・グリー
492,360,683 1,781 492,358,902 2,855 (141,098) (141,098)
ンエネルギー第 1号私募投資合資会社
新韓グローバル Tea メーカー買収金融一
39,167,550 27,652 39,139,898 43,887 (82,350) (82,350)
般私募投資信託 (H)
(*) 資産流動化構造化企業など実質的な営業活動を遂行しない子会社は除外しました。
551/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
当期
区分 会社名 資産総額 負債総額 総資本 営業収益 当期純損益
包括利益
552/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資信託運用㈱ 198,156,567 46,883,526 151,273,041 148,142,211 33,832,781 34,191,545
韓国投資バリュー資産運用㈱ 664,042,655 6,347,500 657,695,155 20,867,207 6,760,446 6,760,446
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
755,781,502 184,010,460 571,771,042 52,348,379 (1,703,442) 36,750,149
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
3,841,059 176,087 3,664,972 1,666,997 722,277 988,090
Korea Investment & Securities Singapore Pte.
11,383,098 1,708,362 9,674,736 2,626,897 1,042,544 1,553,738
Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
515,830,945 269,684,414 246,146,531 153,204,249 28,123,911 48,536,955
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
43,155,869 7,256,605 35,899,264 9,133,722 (6,711,894) (4,031,012)
Korea Investment& Securities US, Inc.
295,389,445 223,601 295,165,844 556,826 (1,168,225) 6,462,045
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
357,501,097 68,978,434 288,522,663 172,759,312 17,165,640 17,165,640
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動
30,661,405 8,639 30,652,766 6,294,359 1,202,058 1,202,058
産投資信託 (派生型 )
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資
63,197,610 4,141,082 59,056,528 26,979,287 4,798,690 4,798,690
信託 2号
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号 (ア
146,439,499 107,943,351 38,496,148 8,345,959 1,310,066 1,310,066
ジアポリス)
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信
29,517,602 58,920 29,458,682 2,537,341 2,471,669 2,471,669
託 76 号
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産
52,236,266 84,560 52,151,706 12,205,476 4,053,915 4,053,915
投資信託 (適格 )
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 17,926,327 2,677,833 15,248,494 2,974,896 187,210 187,210
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投
65,785,212 468,285 65,316,927 7,694,196 4,289,040 4,289,040
資信託 (専門 )
韓国投資 SEA-CHINA Fund
480,229,739 206,332,250 273,897,489 90,290,059 39,476,223 46,644,633
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 58,890,210 1,791,357 57,098,853 23,875,558 3,125,743 3,125,743
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 55,558,760 2,342,122 53,216,638 17,150,041 10,207,499 10,207,499
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1
子
13,765,531 335,039 13,430,492 39,620,882 (3,953,360) (3,953,360)
号
会
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信
社
19,430,079 67,483 19,362,596 3,433,034 1,096,503 1,096,503
託 1号
(*)
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募
43,185,311 33,622 43,151,689 15,602,090 369,342 369,342
特別資産投資信託第 11 号
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私募
49,794,378 2,551,988 47,242,390 15,497,255 3,790,946 3,790,946
特別資産投資信託 1号
イージスグローバル一般私募不動産投資信託
32,023,031 1,423,654 30,599,377 3,873,325 2,543,060 2,543,060
281-1 号
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 122,177,771 13,763,040 108,414,731 13,796,876 3,011,422 3,011,422
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 53,270,712 20,142 53,250,570 2,593,007 2,471,677 2,471,677
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資
59,769,855 29,628,458 30,141,397 5,489,278 1,435,083 1,435,083
型私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカ
15,379,896 62,564 15,317,332 2,625,013 2,625,013 2,625,013
ム証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資
90,187,100 33,927 90,153,173 7,157,881 (5,015,160) (5,015,160)
信託
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別
71,978,738 1,106,758 70,871,980 23,222,048 6,467,711 6,467,711
資産投資信託 21 号
Reksa Dana KISI Equity fund
19,804,214 32,370 19,771,844 1,951,693 1,255,530 2,488,377
Reksa Dana KISI Fixed income fund
25,218,021 982,429 24,235,592 1,959,565 231,271 1,838,424
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1号
11,127,617 487,425 10,640,192 753,213 (402,066) (402,066)
HDC クレジット・オポチューニティー一般私募投
36,668,673 54,031 36,614,642 1,628,782 408,914 408,914
資信託 3号
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 65,792,333 - 65,792,333 1,398 (2,207,667) (2,207,667)
553/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 24,047,342 966,753 23,080,589 3,845,785 980,444 980,444
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 20,932,116 10 20,932,106 940,246 369,501 369,501
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号
154,249,285 2,369,862 151,879,423 6,223,653 5,037,395 5,037,395
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産
140,648,999 6,668,047 133,980,951 5,577,797 4,672,226 4,672,226
投資信託
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,134,665 90,009 3,044,656 - (38,057) 218,234
グローバル・ダイナスティー海外資源開発私募
112,003 1,970,234 (1,858,231) 121 (18,201) (18,201)
投資専門会社
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ
163,382,762 52,692 163,330,069 68,932,264 20,476,925 28,629,843
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 24,388,291 2,758,808 21,629,484 18,955,753 12,021,971 12,021,971
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
83,616,411 65,872 83,550,539 70,791,821 66,421,310 66,421,310
託 1号
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
50,945,072 1,855 50,943,217 6,040,811 (1,571,915) (1,571,915)
託 3号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ
81,055,322 - 81,055,322 20,127,737 14,383,337 18,761,090
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 117,494,189 1,330,924 116,163,265 18,267,115 48,291,158 48,291,158
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
54,740,624 726,333 54,014,290 13,505,969 12,441,317 12,441,317
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 71,058,890 596,834 70,462,056 24,715,191 23,495,485 23,495,485
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 84,474,129 1,394,653 83,079,476 5,386,928 4,597,126 4,597,126
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 42,877,151 314,282 42,562,869 7,377,595 3,686,060 3,686,060
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資
12,721,315 - 12,721,315 - (159,908) (159,908)
組合
関
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投
56,601,257 48,461 56,552,796 4,014,885 3,746,133 3,746,133
連
資信託 23-1 号
会
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9
97,380,879 4,900,360 92,480,519 11,113,142 7,426,986 7,426,986
社
号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3
217,104,705 79,533,753 137,570,952 7,995,847 44,944,232 44,944,232
号 (*2)
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信
61,754,647 29,525 61,725,122 2,467,903 2,461,010 2,461,010
託 2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資
8,028,439 929 8,027,510 649,882 592,527 592,527
信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号
54,830,793 4,306 54,826,486 2,380,512 2,139,213 2,139,213
(専門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号
38,019,485 17,381 38,002,104 2,340,223 2,156,425 2,156,425
(専門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信
91,756,982 7,084,626 84,672,358 4,168,690 3,795,730 3,795,730
託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資
78,613,060 1,112,175 77,500,885 3,448,099 3,214,116 3,214,116
信託 2号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1 号新技術
8,627,295 45,874 8,581,421 88 (183,562) (183,562)
事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信
104,604,982 79,951 104,525,031 707,413 (539,883) (539,883)
託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 79,555,076 9,735,470 69,819,606 8,556,736 4,817,056 4,817,056
554/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 6,025,439 50,802 5,974,637 148,375 (156,534) (156,534)
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信
155,954,426 4,451,052 151,503,374 7,648,982 7,392,938 7,392,938
託 4号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信
128,277,887 5,274,861 123,003,026 10,701,602 10,317,416 10,317,416
託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
94,650,919 6,471,730 88,179,189 6,367,156 22,181,699 22,181,699
信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
85,744,526 6,168,736 79,575,790 15,765,100 15,774,551 15,774,551
信託 6号
ハノン私募投資合資会社 23,197,019 67,024 23,129,995 2,455,867 2,225,793 2,225,793
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 13,990,283 - 13,990,283 8,005,956 7,868,400 7,868,400
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投
10,140,357 2,750 10,137,607 200,076 (50,531) 200,076
資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 35,574,612 252,055 35,322,557 29,959 (1,109,171) (1,109,171)
キウムインフラコア Debt 一般私募投資信託第 2
2,066 - 2,066 1,492,845 (380,772) (380,772)
号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
140,444,133 8,311,749 132,132,384 11,204,668 10,935,468 10,935,468
14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第
167,443,022 17,113,741 150,329,281 5,941,561 2,376,097 2,376,097
18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 48,072,907 129,163 47,943,744 1,431,950 929,395 929,395
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 6,109,525 - 6,109,525 3,099,194 3,030,227 3,030,227
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 6,310,060 17,266 6,292,794 115 (69,714) (69,714)
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術
14,135,328 2,420 14,132,908 - (78,075) (78,075)
事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
115,284,387 4,065,517 111,218,870 2,728,193 797,458 797,458
18-2 号
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券
101,499,740 3,532,448 97,967,292 6,299,828 1,868,735 1,868,735
投資信託
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資
39,214,571 297,617 38,916,954 3,734,383 3,393,991 3,393,991
信託 1号
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー
11,185,805 1,141 11,184,664 1,250,598 1,085,633 1,085,633
専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資
10,200,516 31,820 10,168,697 2,000,602 (31,303) (31,303)
型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 6,856,107 17 6,856,089 444,683 392,933 392,933
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募
107,202,749 259,854 106,942,894 4,687,658 2,554,919 2,554,919
特別資産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4
39,127,020 8,623 39,118,398 539,903 (1,554,303) (1,554,303)
号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 72,373,167 5,766,816 66,606,351 8,024,925 2,324,314 2,324,314
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 131,040,254 4,297,210 126,743,043 2,713,017 (2,534,437) (2,534,437)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メ
52,182,325 1,107 52,181,218 4,811 (276,444) (276,444)
ザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信
45,295,375 199,169 45,096,206 743,955 729,683 729,683
託第 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30
108,009,253 1,922,961 106,086,291 916,401 (3,013,834) (3,013,834)
号
555/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 31,696,692 164,274 31,532,418 468,133 (450,298) (450,298)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メ
637,068 - 637,068 108 108 108
ザニン一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 130,388,305 9,745,414 120,642,891 10,957,469 (2,057,109) (2,057,109)
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投
2,324,796 1,239 2,323,558 14,797 13,558 13,558
資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 45,003,569 13,841 44,989,728 335,116 265,728 265,728
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信
59,348,639 491,837 58,856,802 240,693 109,602 109,602
託第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第
44,099,489 43,564 44,055,925 10,061 (44,075) (44,075)
2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資
85,290,184 639,827 84,650,357 24,813 (1,993) (1,993)
信託
アルファ CFS 一般私募投資信託 171,341,562 2,965,136 168,376,427 223,555 (2,473,573) (2,473,573)
ライフ韓中私募信託第 1号 3,874,138 - 3,874,138 - - -
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投
16,632,751 6,349 16,626,402 613,042 230,521 230,521
資信託 1号 (専門 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 131,066,911 15,396,842 115,670,069 18,823,311 13,510,978 13,510,978
Reksa Dana KISI Money market fund
44,048,620 437,701 43,610,919 2,172,441 1,777,359 4,378,015
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債
18,931,461 1 18,931,460 234,920 234,919 234,919
券混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
60,051,485 1,440,697 58,610,788 24,424,340 24,115,517 24,195,398
(*) 資産流動化構造化企業など実質的な営業活動を遂行しない子会社は除外しました。
556/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期において関連会社及び子会社投資の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区分 会社名 期首 取得 処分 振替 減損 期末
557/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資信託運用㈱ 318,259,600 - - - - 318,259,600
韓国投資バリュー資産運用㈱ 649,950,000 - - - - 649,950,000
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
541,983,329 - - - - 541,983,329
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
2,194,933 - - - - 2,194,933
Korea Investment & Securities Singapore
7,676,928 - - - - 7,676,928
Pte. Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
187,204,453 - - - - 187,204,453
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
41,727,308 48,359,600 - - - 90,086,908
Korea Investment& Securities US, Inc.
292,601,564 - - - - 292,601,564
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
168,580,000 - (36,336,707) - - 132,243,293
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動
30,078,599 - (29,477,027) - - 601,572
産投資信託 (派生型 )
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投
42,988,145 4,669,506 - - - 47,657,651
資信託 2号
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号
36,300,000 - - - - 36,300,000
(アジアポリス)
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資
24,667,570 - - - - 24,667,570
信託 76 号
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資
50,109,327 - (1,682,093) - - 48,427,234
産投資信託 (適格 )
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2
15,971,177 - - - (15,971,176) 1
号
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産
47,098,025 281,404 (140,878) - - 47,238,551
子
投資信託 (専門 )
会
韓国投資 SEA-CHINA Fund
210,000,000 - - - - 210,000,000
社
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 57,896,250 9,562,842 - - - 67,459,092
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1
32,712,136 3,591,170 (36,303,306) - - -
号
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託
6,309,449 - - - (1,153,146) 5,156,303
1号
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資
19,275,485 3,705,413 (730,994) - - 22,249,904
信託 1号
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私
29,674,371 6,504,958 - - (36,179,328) 1
募特別資産投資信託第 11 号
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私
36,196,092 4,571,828 - - - 40,767,920
募特別資産投資信託 1号
イージスグローバル一般私募不動産投資信
30,015,047 702,871 - - - 30,717,918
託 281-1 号
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 83,564,000 - - - - 83,564,000
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 51,125,919 - - - - 51,125,919
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投
26,074,899 1,974,746 (823,077) - - 27,226,568
資型私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当イン
10,403,581 209,404 - - - 10,612,985
カム証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投
39,869,307 - - - - 39,869,307
資信託
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別
47,686,703 1,157,117 (969,884) - - 47,873,936
資産投資信託 21 号
Reksa Dana KISI Equity fund
20,000,000 - - - - 20,000,000
558/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
Reksa Dana KISI Fixed income fund
20,000,000 - (8,381,507) - - 11,618,493
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1号
8,143,283 6,482,663 - - - 14,625,946
HDC クレジット・オポチューニティー一般私募
32,914,297 30,778,723 (2,814,356) - - 60,878,664
投資信託 3号
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 29,240,000 6,450,000 - - - 35,690,000
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 20,025,103 - - - - 20,025,103
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 20,217,405 - - - - 20,217,405
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号
59,362,276 7,214,805 (938,690) - - 65,638,391
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動
31,642,788 1,958,031 - - - 33,600,819
産投資信託 (*)
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 - 5,000,000 - - - 5,000,000
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 - 5,000,000 - - - 5,000,000
パインストリートグローバル私募投資信託 11
- 47,102,399 - - - 47,102,399
号 (AOP)( 再間接型 )
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産
- 30,000,000 - - - 30,000,000
投資信託
Reksa Dana KISI Balanced Fund
- 10,830,339 - - - 10,830,339
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2030
- 2,000,000 - - - 2,000,000
(C-F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2035
- 2,000,000 - - - 2,000,000
(C-F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2040
- 2,000,000 - - - 2,000,000
(C-F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2045
- 2,000,000 - - - 2,000,000
(C-F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2050
- 2,000,000 - - - 2,000,000
(C-F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2055
- 2,000,000 - - - 2,000,000
(C-F)
韓国投資TDFアラソETFソリューション 2060
- 2,000,000 - - - 2,000,000
(C-F)
韓国投資TIFアラソ一生所得ETFソリューショ
- 2,000,000 - - - 2,000,000
ン (C-F)
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) - 2,500,000 - - - 2,500,000
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) - 2,500,000 - - - 2,500,000
ユジンチャンピオンインカム一般私募証券投
- 80,000,000 - - - 80,000,000
資信託 7号 (債券 )
子会社小計 3,379,739,349 337,107,819 (118,598,519) - (53,303,650) 3,544,944,999
559/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,322,800 - - - - 3,322,800
グローバル・ダイナスティー海外資源開発私
2 - (6,733,180) - 6,733,178 -
募投資専門会社
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシッ
31,667,080 - - - - 31,667,080
プ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 3,183,451 - (230,000) - 566,549 3,520,000
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
12,603,700 - (1,917,766) - - 10,685,934
託 1号
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
20,174,332 - (7,826,951) - - 12,347,381
託 3号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ
29,351,146 - (7,826,972) - (10,425,654) 11,098,520
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 14,542,500 - (864,500) - - 13,678,000
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
7,196,836 - (690,000) - 60,004 6,566,840
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会
9,736,000 - (2,180,000) - - 7,556,000
社
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17
28,962,617 2,354,322 (31,316,939) - - -
号
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20
18,800,000 - - - - 18,800,000
号
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投
3,000,000 - - - - 3,000,000
関
資組合
連
現代ユーファースト専門投資型私募不動産
28,569,402 - - - - 28,569,402
会
投資信託 23-1 号
社
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託
46,419,188 2,548,097 - - - 48,967,285
9号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託
24,633,250 - (24,633,250) - - -
3号
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資
19,777,386 268,104 (1,159,161) - - 18,886,329
信託 2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投
4,475,922 506,631 - - - 4,982,553
資信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1
15,964,613 1,515,189 - - - 17,479,802
号 (専門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2
15,439,356 1,459,292 (57,983) - - 16,840,665
号 (専門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資
31,006,489 3,397,537 - - (13,138,307) 21,265,719
信託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資
23,740,788 3,698,848 (1,654,672) - - 25,784,964
信託 2号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術
3,000,000 - - - - 3,000,000
事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資
46,695,244 11,831,820 (3,809,037) - - 54,718,027
信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1
18,996,748 - - - - 18,996,748
号
560/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 1 - (673,814) - 673,814 1
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資
45,404,785 3,034,609 (48,439,394) - - -
信託 4号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資
47,620,000 1,888,590 - - - 49,508,590
信託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投
25,599,507 - (25,595,086) - - 4,421
資信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投
24,400,493 - (24,394,800) - - 5,693
資信託 6号
ハノン私募投資合資会社 6,000,000 - (6,000,000) - - -
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 2,000,000 - (2,000,000) - - -
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募
2,410,546 - - - - 2,410,546
投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 15,076,685 - (2,698,800) - - 12,377,885
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2
569 - - - - 569
号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
50,000,000 - - - - 50,000,000
14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第
55,000,000 - - - - 55,000,000
18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 26,061,725 - - - - 26,061,725
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 1,000,000 - (710,074) - - 289,926
キウム・ヒーローズ第 3号私募投資合資会社 2,000,000 - (2,000,000) - - -
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技
3,000,000 - - - - 3,000,000
術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信
27,668,700 - - - - 27,668,700
託 18-2 号
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証
20,000,000 - (20,000,000) - - -
券投資信託
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投
8,943,975 - (8,943,975) - - -
資信託 1号
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー
5,000,000 - - - - 5,000,000
専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資
3,000,000 - (1,874,725) - - 1,125,275
型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 3,000,000 - - - - 3,000,000
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私
29,970,628 - (187,898) - - 29,782,730
募特別資産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託
15,000,000 - (15,000,000) - - -
第 4号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 23,500,000 1,190,104 - - - 24,690,104
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 48,917,756 - - - - 48,917,756
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
17,537,546 - - - - 17,537,546
メザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資
25,774,917 1,653,093 (10,243,081) - - 17,184,929
信託第 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第
49,663,384 - - - - 49,663,384
30 号
561/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 5,000,738 - - - - 5,000,738
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
349,533 11,854,219 - - - 12,203,752
メザニン一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28
30,000,000 - - - - 30,000,000
号
マルチアセット・ニューディールインフラ専門
495,000 - - - - 495,000
投資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49
8,944,800 1,179,188 (478,177) - - 9,645,811
号
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資
45,881,500 2,168,306 - - - 48,049,806
信託第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託
8,820,000 - (34,345) - - 8,785,655
第 2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資
51,277,350 514,419 - - - 51,791,769
信託
アルファ CFS 一般私募投資信託 41,671,000 8,812,930 (381,119) - - 50,102,811
ライフ韓中私募信託第 1号 1,000,000 - - - - 1,000,000
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産
10,000,000 - - - - 10,000,000
投資信託 1号 (専門 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F 43,367,855 - (43,018,232) - - 349,623
Reksa Dana KISI Money market fund
9,866,857 - - - - 9,866,857
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F
5,000,000 - - - - 5,000,000
(債券混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
7,993,065 - (1,449,545) - - 6,543,520
スマートリテール 1号私募投資合資会社 - 3,000,000 (600,000) - - 2,400,000
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 - 2,500,000 - - - 2,500,000
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド - 4,000,000 - - - 4,000,000
エーアールエーコリア一般私募不動産投資
- 50,000,000 - - - 50,000,000
信託 )
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募
- 3,400,000 - - - 3,400,000
特別資産投資信託第 1号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社 - 20,185,160 - - - 20,185,160
メテウス一般私募不動産投資信託第 10 号 - 2,000,000 - - - 2,000,000
パインストリート US インフラ一般私募特別資
- 60,489,252 (262,912) - - 60,226,340
産投資信託 7号
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投
- 40,405,000 - - - 40,405,000
資信託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託第 26 号 - 18,500,000 - - - 18,500,000
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特
- 40,224,401 - - - 40,224,401
別資産投資信託
アラインパートナーズ・ターボジェット一般私
- 24,600,000 (6,000,000) (18,600,000) - -
募投資信託 (再間接 )
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組
- - 1,000,000 - - 1,000,000
合 1号
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189
- 2,950,000 - - - 2,950,000
号 [再間接 ]( 専門 )
ハナ振替投資第 189 号専門投資型私募不動
- 50,000 - - - 50,000
産投資有限会社
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号 - 35,520,000 (89,256) - - 35,430,744
KIAMCO 豪州坑がんセンター貸付私募特別
- 35,680,000 (87,856) - - 35,592,144
資産投資信託第 2号 (一般 )
562/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
マスターン 欧州一般私募不動産投資信託第
- 25,811,499 - - - 25,811,499
44 号
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸
- 7,526,495 - - - 7,526,495
付ファンド 1号 (再間接型 )
㈱カカオバンク - 3,413,365,870 - - - 3,413,365,870
ネクストレイド - 9,700,000 - - - 9,700,000
韓国投資グリーンテック新技術組合 - 2,000,000 (169,643) - - 1,830,357
韓国投資イーストブリッジ・グローバル・グ
- 100,000,000 - - - 100,000,000
リーンエネルギー第 1号私募投資合資会社
新韓グローバル Tea メーカー買収金融一般私
- 9,809,239 - - - 9,809,239
募投資信託 (H)
関連会社小計 1,314,477,765 3,971,592,214 (311,233,143) (18,600,000) (15,530,416) 4,940,706,420
合 計 4,694,217,114 4,308,700,033 (429,831,662) (18,600,000) (68,834,066) 8,485,651,419
563/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区分 会社名 期首 取得 処分 振替 減損 期末
564/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資信託運用㈱ 308,259,600 10,000,000 - - - 318,259,600
韓国投資バリュー資産運用㈱ 649,950,000 - - - - 649,950,000
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
370,128,329 171,855,000 - - - 541,983,329
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
2,194,933 - - - - 2,194,933
Korea Investment & Securities America, Inc.
3,897,764 - - (3,897,764) - -
Korea Investment & Securities Singapore
7,676,928 - - - - 7,676,928
Pte. Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
130,622,649 56,581,804 - - - 187,204,453
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
41,727,308 - - - - 41,727,308
Korea Investment& Securities US, Inc.
- 288,703,800 - 3,897,764 - 292,601,564
KIM Investment Funds
50,614,056 - (42,620,991) (7,993,065) - -
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
168,580,000 - - - - 168,580,000
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動
29,400,000 678,599 - - - 30,078,599
産投資信託 (派生型 )
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投
46,720,155 - (3,732,010) - - 42,988,145
資信託 2号
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号
36,300,000 - - - - 36,300,000
(アジアポリス)
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信
24,667,570 - - - - 24,667,570
託 76 号
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資
47,347,881 2,761,446 - - - 50,109,327
産投資信託 (適格 )
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2
17,065,968 - (1,094,791) - - 15,971,177
号
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産
47,628,221 352,380 (882,576) - - 47,098,025
子
投資信託 (専門 )
会
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F 43,367,855 - - (43,367,855) - -
社
韓国投資 SEA-CHINA Fund
184,500,000 25,500,000 - - - 210,000,000
ユジンプライジアム専門投資型サモ 1号 34,697,571 - (34,697,571) - - -
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 (*) 57,896,250 - - - - 57,896,250
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1
30,000,000 2,712,136 - - - 32,712,136
号
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託
10,125,089 - - - (3,815,640) 6,309,449
1号
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資
22,409,106 - (3,133,621) - - 19,275,485
信託 1号
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・
オポチュニティー専門投資型私募投資信託 49,986,400 - (49,986,400) - - -
第 10 号
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私
30,881,274 2,491,210 (3,698,113) - - 29,674,371
募特別資産投資信託第 11 号
韓国バリューサファイア専門投資型私募投資
2,803,520 473,282 (3,276,802) - - -
信託 1号
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私
38,479,325 1,395,484 (3,678,717) - - 36,196,092
募特別資産投資信託 1号
マルチアセット Global Private Equity 専門投資
74,195,100 - (74,195,100) - - -
型私募投資信託第 3号
イージスグローバル一般私募不動産投資信
29,439,235 575,812 - - - 30,015,047
託 281-1 号
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・
48,052,985 - (48,052,985) - - -
オポチュニティー私募投資信託第 14 号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 5,000,000 738 - (5,000,738) - -
565/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 83,564,000 - - - - 83,564,000
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 51,189,072 - (63,153) - - 51,125,919
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投
25,564,509 510,390 - - - 26,074,899
資型私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当イン
5,000,000 5,403,581 - - - 10,403,581
カム証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投
39,869,307 - - - - 39,869,307
資信託
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別
50,000,000 - (2,313,297) - - 47,686,703
資産投資信託 21 号
Reksa Dana KISI Equity fund
20,000,000 - - - - 20,000,000
Reksa Dana KISI Fixed income fund
20,000,000 - - - - 20,000,000
Reksa Dana KISI Money market fund
20,000,000 - (10,133,143) (9,866,857) - -
パインストリートグローバル企業金融専門投
16,580,000 - (16,580,000) - - -
資型私募投資信託 5-2 号
HDC CLO ウェアハウス専門投資型サモ 1号
35,394,209 - (35,394,209) - - -
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1号
- 8,143,283 - - - 8,143,283
HDC クレジット・オポチューニティー一般私募
- 32,914,297 - - - 32,914,297
投資信託 3号
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 - 29,254,000 (14,000) - - 29,240,000
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 - 20,025,103 - - - 20,025,103
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投
- 10,000,000 - (10,000,000) - -
資信託 1号 (専門 )
オーストラリア通信ネットワーク業者 Vocus 先
- 25,774,917 - (25,774,917) - -
順位買収金融
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) - 10,000,000 - 10,217,405 - 20,217,405
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債
- 5,000,000 - (5,000,000) - -
券混合 -再間接 )
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号
- - - 59,362,276 - 59,362,276
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動
- - - 31,642,788 - 31,642,788
産投資信託
子会社小計 3,011,776,169 711,107,262 (333,547,479) (5,780,963) (3,815,640) 3,379,739,349
566/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,322,800 - - - - 3,322,800
グローバル・ダイナスティー海外資源開発私
2 - - - - 2
募投資専門会社
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシッ
30,938,044 729,036 - - - 31,667,080
プ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 6,872,451 - (3,689,000) - - 3,183,451
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資
14,865,036 - (2,261,336) - - 12,603,700
信託 1号
韓国投資成長企業メザニンファンド (2 号 ) 3,004,145 - (3,004,145) - - -
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資
25,884,014 - (5,709,682) - - 20,174,332
信託 3号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ
29,351,146 - - - - 29,351,146
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 16,100,000 - (1,557,500) - - 14,542,500
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
8,172,836 - (976,000) - - 7,196,836
イーキューパートナーズ・グリーン私募投資
27,356,127 51,430 (27,407,557) - - -
合資会社
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会
9,756,000 5,040,000 (5,060,000) - - 9,736,000
社
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17
28,957,927 1,958,165 (1,953,475) - - 28,962,617
号
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20
18,800,000 - - - - 18,800,000
号
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資
3,000,000 - - - - 3,000,000
組合
関
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動
連
31,642,788 - - (31,642,788) - -
産投資信託
会
ケークラビス・マイスター新技術組合第四十
社
1,612,903 - (1,612,903) - - -
六号
現代ユーファースト専門投資型私募不動産
28,569,402 - - - - 28,569,402
投資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託
46,419,188 - - - - 46,419,188
9号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託
24,633,250 - - - - 24,633,250
3号
ウリィ高城火力発電 EBL 専門投資型私募特
30,227,700 - (30,227,700) - - -
別資産投資信託
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資
20,923,256 - (1,145,870) - - 19,777,386
信託 2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投
4,475,922 - - - - 4,475,922
資信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1
15,896,358 1,085,749 (1,017,494) - - 15,964,613
号 (専門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2
15,427,122 1,048,134 (1,035,900) - - 15,439,356
号 (専門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信
31,006,489 - - - - 31,006,489
託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資
24,181,229 566,913 (1,007,354) - - 23,740,788
信託 2号 (専門 )
アンダステーション専門投資型私募不動産投
38,496,957 - (38,496,957) - - -
資信託第1号
30,417,300 - (30,417,300) - - -
567/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
コラムコ専門投資型私募不動産投資信託第
69 号
ウリィエコ廃棄物専門投資型私募特別資産
15,505,197 - (15,505,197) - - -
投資信託
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術
3,000,000 - - - - 3,000,000
事業投資組合
イーベスト・エイアイピー新技術組合第 1号 545,455 - (545,455) - - -
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資
46,695,244 - - - - 46,695,244
信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1
20,296,864 - (1,300,116) - - 18,996,748
号
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 41,751,519 - (40,800,000) - (951,518) 1
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資
43,719,741 2,168,881 (483,837) - - 45,404,785
信託 4号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資
47,620,000 - - - - 47,620,000
信託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投
25,599,507 - - - - 25,599,507
資信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投
24,400,493 - - - - 24,400,493
資信託 6号
ハノン私募投資合資会社 6,000,000 - - - - 6,000,000
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 2,000,000 - - - - 2,000,000
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募
2,410,546 - - - - 2,410,546
投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 5,383,038 9,921,178 (227,531) - - 15,076,685
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託
35,000,000 - (34,999,431) - - 569
第 2号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信
50,000,000 - - - - 50,000,000
託 14 号
マルチアセット・ウェアハウス・オポテュニ
30,646,056 - (30,646,056) - - -
ティー専門投資型私募投資信託第 16 号
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 10,265,833 10,217,405 (10,265,833) (10,217,405) - -
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第
55,000,000 - - - - 55,000,000
18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 26,061,725 - - - - 26,061,725
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 1,000,000 - - - - 1,000,000
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 2,000,000 - - - - 2,000,000
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技
3,000,000 - - - - 3,000,000
術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信
27,668,700 - - - - 27,668,700
託 18-2 号
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証
20,000,000 20,000,000 (20,000,000) - - 20,000,000
券投資信託
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投
6,975,000 1,968,975 - - - 8,943,975
資信託 1号
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号
58,605,759 756,517 - (59,362,276) - -
パインストリートグローバル企業金融専門投
16,580,000 - (16,580,000) - - -
資型私募投資信託 5-1 号
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー
5,000,000 - - - - 5,000,000
専門投資型私募投資信託
568/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
KODEX 銀行 ETF 77,541,021 - (46,349,709) (31,191,312) - -
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資
- 3,000,000 - - - 3,000,000
型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 (*) - 3,000,000 - - - 3,000,000
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私
- 29,970,628 - - - 29,970,628
募特別資産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第
- 15,000,000 - - - 15,000,000
4号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 - 23,500,000 - - - 23,500,000
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 - 50,000,000 (1,082,244) - - 48,917,756
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
- 16,257,672 - 1,279,874 - 17,537,546
メザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資
- - - 25,774,917 - 25,774,917
信託第 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第
- 49,663,384 - - - 49,663,384
30 号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド - - - 5,000,738 - 5,000,738
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
- 349,533 - - - 349,533
メザニン一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28
- 30,000,000 - - - 30,000,000
号
マルチアセット・ニューディールインフラ専門
- 495,000 - - - 495,000
投資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49
- 8,944,800 - - - 8,944,800
号
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資
- 45,881,500 - - - 45,881,500
信託第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託
- 598,500 - 8,221,500 - 8,820,000
第 2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資
- 51,277,350 - - - 51,277,350
信託
アルファ CFS 一般私募投資信託 - 41,671,000 - - - 41,671,000
ライフ韓中私募信託第 1号 - 1,000,000 - - - 1,000,000
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投
- - - 10,000,000 - 10,000,000
資信託 1号 (専門 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F - - - 43,367,855 - 43,367,855
Reksa Dana KISI Money market fund
- - - 9,866,857 - 9,866,857
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債
- - - 5,000,000 - 5,000,000
券混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
- - - 7,993,065 - 7,993,065
関連会社小計 1,280,582,090 426,121,750 (375,365,582) (15,908,975) (951,518) 1,314,477,765
合 計 4,292,358,259 1,137,229,012 (708,913,061) (21,689,938) (4,767,158) 4,694,217,114
569/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在、関連会社投資の出資金約定金額は次の通りです。
(ウォン貨単位:千ウォン、外貨単位:千単位 )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分 通貨 出資約定金
累積出資金額 残余約定金額 累積出資金額 残余約定金額
グローバル・ダイナスティー海外資源開発私募投資専門
KRW - - - 6,733,180 23,266,820
会社
IBK-KT 成長ディディムドル私募投資合資会社 KRW 20,000,000 15,336,000 4,664,000 15,336,000 4,664,000
IBKC-EQP 革新技術投資組合 KRW 20,000,000 15,304,216 4,695,784 15,304,216 4,695,784
韓国投資成長企業専門投資ファンド (1 号 ) KRW 30,000,000 29,698,200 301,800 29,698,200 301,800
韓国投資成長企業専門投資ファンド (3 号 ) KRW 43,000,000 41,509,300 1,490,700 41,509,300 1,490,700
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン専
KRW 19,000,000 17,537,546 1,462,454 17,537,546 1,462,454
門私募 2号
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一
KRW 15,725,490 12,203,752 3,521,738 349,533 15,375,957
般私募 3号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社 KRW 29,000,000 20,185,160 8,814,840 - -
合 計 KRW 176,725,490 151,774,174 24,951,316 126,467,975 51,257,515
570/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
9. 償却原価で測定する金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
償却原価で測定する貸付債権 6,051,240,811 5,792,664,519
償却原価で測定する負債性証券 75,927,777 80,070,745
償却原価で測定するその他の金融
2,477,960,128 1,632,784,000
資産
合 計 8,605,128,716 7,505,519,264
(2) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する貸付債権の内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 損失引当金 帳簿価額
信用供与金 3,262,837,822 - 3,262,837,822
貸出金 2,764,961,697 (32,139,001) 2,732,822,696
貸付金 47,654,051 (2,257,433) 45,396,618
立替金 8,759,034 (8,759,034) -
私募債 10,442,000 (258,325) 10,183,675
その他 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 6,106,239,721 (54,998,910) 6,051,240,811
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 損失引当金 帳簿価額
信用供与金 3,652,646,825 - 3,652,646,825
貸出金 1,807,293,727 (26,045,700) 1,781,248,027
貸付金 60,700,944 (709,153) 59,991,791
立替金 8,978,033 (8,978,033) -
私募債 300,478,000 (1,700,124) 298,777,876
その他 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 5,841,682,646 (49,018,127) 5,792,664,519
571/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期において償却原価で測定する貸付債権の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 12,434,336 - 36,583,791 49,018,127
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (7,340,000) - 7,340,000 -
引当金の繰入 (戻入 ) 15,068,423 - (9,087,640) 5,980,783
期末損失引当金 20,162,759 - 34,836,151 54,998,910
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 18,043,900 - 28,633,791 46,677,691
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (311,198) - 311,198 -
引当金の繰入 (戻入 ) (5,298,366) - 7,638,802 2,340,436
期末損失引当金 12,434,336 - 36,583,791 49,018,127
572/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期及び前期において償却原価で測定する貸付債権の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 5,765,826,350 - 75,856,296 5,841,682,646
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (7,340,000) - 7,340,000 -
実行及び償還 265,560,788 - (1,003,713) 264,557,075
期末帳簿価額 6,024,047,138 - 82,192,583 6,106,239,721
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 4,842,095,784 - 68,525,703 4,910,621,487
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (7,950,000) - 7,950,000 -
実行及び償還 931,680,566 - (619,407) 931,061,159
期末帳簿価額 5,765,826,350 - 75,856,296 5,841,682,646
(5) 当期及び前期において償却原価で測定する貸付債権の処分によって発生した損益はありません。
573/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する負債性証券の内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 額面金額 償却原価 損失引当金 帳簿価額
国債・公債 20,000,000 19,966,177 (600) 19,965,577
社債 56,000,000 56,000,000 (37,800) 55,962,200
合 計 76,000,000 75,966,177 (38,400) 75,927,777
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 額面金額 償却原価 損失引当金 帳簿価額
国債・公債 20,000,000 19,762,533 (600) 19,761,933
社債 60,400,000 60,400,000 (91,188) 60,308,812
合 計 80,400,000 80,162,533 (91,788) 80,070,745
次へ
574/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当期及び前期において償却原価で測定する負債性証券の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 91,788 - - 91,788
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) (53,388) - - (53,388)
期末損失引当金 38,400 - - 38,400
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 279,748 - - 279,748
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) (187,960) - - (187,960)
期末損失引当金 91,788 - - 91,788
575/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(8) 当期及び前期において償却原価で測定する負債性証券の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 80,162,533 - - 80,162,533
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 - - - -
償還 (4,400,000) - - (4,400,000)
その他 (*) 203,644 - - 203,644
期末帳簿価額 75,966,177 - - 75,966,177
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 106,568,298 - - 106,568,298
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 - - - -
売却 (26,600,000) - - (26,600,000)
その他 (*) 194,235 - - 194,235
期末帳簿価額 80,162,533 - - 80,162,533
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
576/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(9) 当期及び前期において償却原価で測定する負債性証券の処分によって発生した損益はありません。
(10) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定するその他の金融資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
未収金 2,204,235,906 1,415,769,696
未収収益 256,444,559 159,029,489
保証金 47,811,845 49,831,108
その他 42,233,225 67,831,240
現在価値割引差金 (24,165,706) (10,066,361)
損失引当金 (48,599,700) (49,611,172)
合 計 2,477,960,129 1,632,784,000
(11) 当期及び前期において償却原価で測定するその他の金融資産の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 13,836,640 - 35,774,532 49,611,172
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (38,676) - 38,676 -
引当金の繰入 (戻入 ) (11,211,842) - 10,241,446 (970,396)
除却 - - (41,076) (41,076)
期末損失 引当金 2,586,122 - 46,013,578 48,599,700
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 3,243,052 - 60,472,759 63,715,811
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (34,318) - 34,318 -
引当金の繰入 (戻入 ) 10,627,906 - (24,621,279) (13,993,373)
除却 - - (111,266) (111,266)
期末損失引当金 13,836,640 - 35,774,532 49,611,172
577/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(12) 当期及び前期において償却原価で測定するその他の金融資産の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 1,646,620,640 - 35,774,532 1,682,395,172
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (38,676) - 38,676 -
当期中の増減 833,964,286 - 10,241,446 844,205,732
除却 - (41,076) (41,076)
期末帳簿価額 2,480,546,250 - 46,013,578 2,526,559,828
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 2,064,910,054 - 60,472,759 2,125,382,813
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (34,318) - 34,318 -
前期中の増減 (418,255,096) - (24,621,279) (442,876,375)
除却 - - (111,266) (111,266)
期末帳簿価額 1,646,620,640 - 35,774,532 1,682,395,172
578/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
10. 有形固定資産
(1) 当期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
取得価額 減価償却累計額 帳簿価額 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 189,025,958 - 189,025,958 185,388,518 - 185,388,518
建物 124,789,557 (70,881,203) 53,908,354 122,271,794 (66,812,509) 55,459,285
車両運搬具 221,399 (100,056) 121,343 312,883 (142,740) 170,143
器具備品 126,763,128 (96,549,460) 30,213,668 118,433,844 (87,882,348) 30,551,496
その他の有形固定資産 68,519,945 (53,852,556) 14,667,389 66,646,903 (54,220,140) 12,426,763
リース使用権資産 99,568,152 (49,510,236) 50,057,916 90,144,124 (41,681,755) 48,462,369
合 計 608,888,139 (270,893,511) 337,994,628 583,198,066 (250,739,492) 332,458,574
(2) 当期及び前期における有形固定資産の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 (*) 期末残高
土地 185,388,518 - - - 3,637,440 189,025,958
建物 55,459,285 - - (3,083,358) 1,532,427 53,908,354
車両運搬具 170,143 79,765 (78,499) (50,066) - 121,343
器具備品 30,551,496 11,187,766 (103,003) (11,422,591) - 30,213,668
その他の有形固定資産 12,426,763 7,474,637 (248,860) (4,985,151) - 14,667,389
リース使用権資産 48,462,369 51,320,342 (20,235,911) (29,488,884) - 50,057,916
合 計 332,458,574 70,062,510 (20,666,273) (49,030,050) 5,169,867 337,994,628
(*) 賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替です。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 (*) 期末残高
土地 187,676,844 - - - (2,288,326) 185,388,518
建物 57,960,261 856,535 - (3,040,048) (317,463) 55,459,285
車両運搬具 308,402 26,843 (100,050) (65,052) - 170,143
器具備品 31,744,480 9,381,090 (52,670) (10,521,404) - 30,551,496
その他の有形固定資産 13,524,114 4,241,758 (51,433) (5,287,676) - 12,426,763
リース使用権資産 53,424,522 29,069,507 (7,010,681) (27,020,979) - 48,462,369
合 計 344,638,623 43,575,733 (7,214,834) (45,935,159) (2,605,789) 332,458,574
(*) 賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替です。
579/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末及び前期末現在、保険加入内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
付保金額
保険の種類 付保資産 保険会社
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
財産総合保険 192,670,000 182,350,000
ガス事故賠償保険 一人当たり 8 千万ウォン、
建物及び
事故 1 件当たり 3 億ウォン
その他の有形固定資産
メリッツ火災
昇降機事故賠償保険 一人当たり 8 千万ウォン、
海上保険及び
事故 1 件当たり 1 千万ウォン
ロッテ損害保険
電子機器保険 31,770,431 21,959,520 電算機器
金融取引賠償保険 1,000,000 1,000,000 金融取引
個人情報保険 1,000,000 1,000,000 顧客情報
盗難保険 4,940,000 5,550,000 現金及び有価証券 DB 損害保険
当社は上記保険の他に、当社所有の車両運搬具について自動車総合保険に加入しています。
580/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
11. 無形資産
(1) 当期末及び前期末現在、無形資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
償却 減損損失 償却 減損損失
取得価額 帳簿価額 取得価額 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
開発費 95,649,437 (51,899,091) - 43,750,346 67,512,045 (40,052,627) - 27,459,418
ソフトウェア 16,875 (16,868) - 7 16,875 (16,868) - 7
会員権 24,981,105 - (4,711,931) 20,269,174 24,268,245 - (5,583,231) 18,685,014
その他 20,996,997 - - 20,996,997 20,996,997 - - 20,996,997
合 計 141,644,414 (51,915,959) (4,711,931) 85,016,524 112,794,162 (40,069,495) (5,583,231) 67,141,436
(2) 当期及び前期における無形資産の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 無形資産償却費 期末残高
開発費 27,459,418 28,137,391 - (11,846,463) 43,750,346
ソフトウェア 7 - - - 7
会員権 18,685,014 2,220,354 (636,194) - 20,269,174
その他 20,996,997 - - - 20,996,997
合 計 67,141,436 30,357,745 (636,194) (11,846,463) 85,016,524
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 無形資産償却費 期末残高
開発費 15,872,979 18,573,724 - (6,987,285) 27,459,418
ソフトウェア 7 - - - 7
会員権 18,308,942 376,072 - - 18,685,014
その他 20,996,997 - - - 20,996,997
合 計 55,178,925 18,949,796 - (6,987,285) 67,141,436
581/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末及び前期末現在、耐用年数が確定できない無形資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
金融決済院小額決済分担金 20,996,997 20,996,997
ゴルフ会員権 15,728,080 15,141,393
スポーツ会員権 163,316 187,844
その他施設会員権 4,377,778 3,355,777
合 計 41,266,171 39,682,011
12. 投資不動産
(1) 当期末及び前期末現在、投資不動産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
取得価額 減価償却累計額 帳簿価額 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 10,522,481 - 10,522,481 14,159,920 - 14,159,920
建物 6,972,047 (4,727,910) 2,244,137 9,489,810 (5,500,998) 3,988,812
合 計 17,494,528 (4,727,910) 12,766,618 23,649,730 (5,500,998) 18,148,732
(2) 当期及び前期における投資不動産の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 処分 償却 振替 (*) 期末残高
土地 14,159,921 - - (3,637,440) 10,522,481
建物 3,988,811 - (212,247) (1,532,427) 2,244,137
合 計 18,148,732 - (212,247) (5,169,867) 12,766,618
(*) 賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替です。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 処分 償却 振替 (*) 期末残高
土地 11,871,595 - - 2,288,326 14,159,921
建物 3,907,290 - (235,941) 317,462 3,988,811
合 計 15,778,885 - (235,941) 2,605,788 18,148,732
(*) 賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替です。
582/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末及び前期末現在、取得原価で計上された投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
土地 9,649,544 12,992,779
建物 3,661,122 4,981,346
合 計 13,310,666 17,974,125
(4) 投資不動産に関連して当期及び前期に発生した賃貸収益はそれぞれ 1,488,598 千ウォンと 1,562,755 千ウォンで
す。
13. リース
(1) 当期末及び前期末現在、使用権資産の構成内訳及び変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 期末残高
建物 21,733,805 40,725,410 (17,338,645) (14,766,627) 30,353,943
車両 846,163 912,525 (167,095) (739,055) 852,538
機械装置 24,550,885 7,407,115 (1,826,925) (12,596,827) 17,534,248
原状回復引当 1,331,515 428,650 (5,312) (437,667) 1,317,186
合 計 48,462,368 49,473,700 (19,337,977) (28,540,176) 50,057,915
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 期末残高
建物 19,363,618 21,203,522 (5,064,946) (13,768,389) 21,733,805
車両 998,349 636,826 (94,125) (694,887) 846,163
機械装置 32,190,795 4,991,456 (507,700) (12,123,666) 24,550,885
原状回復引当 871,761 911,704 (17,913) (434,037) 1,331,515
合 計 53,424,523 27,743,508 (5,684,684) (27,020,979) 48,462,368
583/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期末及び前期末現在、リース負債の将来現金支出予想額は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
1年超過~ 現在価値
1ヶ月超過~ 3ヶ月超過~ 6ヶ月超過~ 1
区 分 1ヶ月以内 5年超過 合計 差引残高
3ヶ月以内 6ヶ月以内 年以内
5年以内 割引差金
建物 1,291,136 2,266,599 3,333,413 5,763,700 20,395,777 900,904 33,951,529 (2,273,558) 31,677,971
車両 3,944 124,873 129,282 218,728 433,195 - 910,022 (33,877) 876,145
機械装置 1,020,576 2,041,154 2,688,822 5,636,251 9,131,037 - 20,517,840 (406,508) 20,111,332
合 計 2,315,656 4,432,626 6,151,517 11,618,679 29,960,009 900,904 55,379,391 (2,713,943) 52,665,448
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
1ヶ月超過~ 3ヶ月超過~ 6ヶ月超過~ 1年超過~ 現在価値
区 分 1ヶ月以内 5年超過 合計 差引残高
3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 5年以内 割引差金
建物 1,152,734 1,966,063 2,840,316 4,388,723 12,698,047 - 23,045,883 (599,442) 22,446,441
車両 2,848 103,553 140,914 277,556 353,174 - 878,045 (12,030) 866,015
機械装置 1,022,165 2,044,330 2,697,864 4,547,987 17,741,584 - 28,053,930 (688,773) 27,365,157
合 計 2,177,747 4,113,946 5,679,094 9,214,266 30,792,805 - 51,977,858 (1,300,245) 50,677,613
(3) 当期及び前期におけるリース利用関連損益の現況は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期
使用権資産に対する減価償却費 28,540,176
リース負債に対する支払利息 1,308,885
短期リース関連費用 (*) -
少額資産リース関連費用 (*) 1,075,480
リース負債の測定に含まれていない変動リース料関連費用 -
(*) 少額資産リース関連費用は当期現金支出額と同額であり、当期におけるリースの総現金支出は 29,083,489 千ウォ
ンです。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 前 )期
使用権資産に対する減価償却費 27,020,979
リース負債に対する支払利息 997,865
短期リース関連費用 (*) -
少額資産リース関連費用 (*) 1,284,374
リース負債の測定に含まれていない変動リース料関連費用 -
(*) 少額資産リース関連費用は前期現金支出額と同額であり、前期におけるリースの総現金支出は 27,677,705 千ウォ
ンです。
584/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 報告期間末以後に受け取るオペレーティングリース料の内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
1 ヶ月超過~ 3 ヶ月超過~ 6 ヶ月超過~ 1 年超過~
区分 1 ヶ月以内 5 年超過 合計
3 ヶ月以内 6 ヶ月以内 1 年以内 5 年以内
金額 98,130 196,258 294,388 533,656 48,000 - 1,170,432
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
1 ヶ月超過~ 3 ヶ月超過~ 6 ヶ月超過~ 1 年超過~
区分 1 ヶ月以内 5 年超過 合計
3 ヶ月以内 6 ヶ月以内 1 年以内 5 年以内
金額 128,707 257,413 386,120 717,120 48,000 - 1,537,360
14. その他の非金融資産
当期末及び前期末現在、その他の非金融資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
前払金 20,316,851 26,982,781
前払費用 122,144,977 41,987,047
その他 (炭素排出権 ) 25,006,015 23,060,700
合 計 167,467,843 92,030,528
585/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
15. 預り金
当期末及び前期末現在、預り金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
委託者預り金 4,191,176,857 6,938,274,545
上場デリバティブ取引預り金 1,589,841,064 1,790,064,265
申込者預り金 24,284 24,284
貯蓄者預り金 14,819,737 25,125,974
条件付預り金 10,130 10,257
集団投資証券預り金 209,843,121 409,201,270
外国株式投資専用預り金 3,128,977 4,869,502
その他顧客預り金 26,170 26,171
合 計 6,008,870,340 9,167,596,268
16. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当社は売却有価証券を純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しており、当期末及び前期末現在、売
却有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
資本性証券 981,034,071 797,544,579
負債性証券 16,378,237 606,090,320
合 計 997,412,308 1,403,634,899
586/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
17. デリバティブ
当社は資産と負債から発生する利子率、為替レートの変動及びデリバティブ証券の価値変動によるリスクをヘッジす
るためにデリバティブ取引を行っています。収益を創出する目的で決められた取引限度内でデリバティブを売買してい
ます。
当期末及び前期末現在、デリバティブ資産 (負債 )の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
約定金額 (*1) 資産 負債 約定金額 (*1) 資産 負債
利率関連
先物 (*2) 3,923,452,302 - - 2,278,286,651 - -
スワップ 9,027,480,684 315,263,995 556,636,304 10,314,482,840 98,091,306 152,675,926
小計 12,950,932,986 315,263,995 556,636,304 12,592,769,491 98,091,306 152,675,926
通貨関連
先渡 28,255,659,024 668,497,531 706,125,245 15,332,729,994 200,665,287 175,170,415
先物 (*2) 478,018,566 - - 427,348,023 - -
スワップ 6,333,851,427 360,611,817 209,104,582 2,978,504,948 98,084,721 7,223,478
小計 35,067,529,017 1,029,109,348 915,229,827 18,738,582,965 298,750,008 182,393,893
株式及び株価指数関連
先物 (*2) 2,915,246,221 - - 1,827,835,958 - -
スワップ 8,493,742,397 252,987,999 1,991,278,321 3,772,146,416 116,963,231 630,173,398
オプション 20,628,036,225 369,347,615 697,814,181 36,095,845,208 281,581,100 517,794,237
小計 32,037,024,843 622,335,614 2,689,092,502 41,695,827,582 398,544,331 1,147,967,635
信用関連
スワップ 2,290,499,428 16,936,709 9,673,101 1,753,063,113 12,464,333 4,004,165
債券関連
先渡 840,000,000 35,075,962 26,348,768 400,000,000 10,388,676 1,044,541
スワップ 4,636,453,434 648,252,078 441,175,791 7,976,900,316 197,872,706 193,492,538
小計 5,476,453,434 683,328,040 467,524,559 8,376,900,316 208,261,382 194,537,079
商品関連
先物 (*2) 61,730,906 - - 63,683,644 - -
小計 61,730,906 - - 63,683,644 - -
その他関連
スワップ 149,698,218 41,371,278 2,772,652 420,245,953 48,454,751 2,983,762
信用リスク調整額 - (13,782,233) (3,312,177) - (19,997,475) (3,199,731)
合 計 88,033,868,832 2,694,562,751 4,637,616,768 83,641,073,064 1,044,568,636 1,681,362,729
(*1) 約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準契約金額を、外貨対外貨取引に対しては買入外貨契約
金額を基準として、報告期間末現在の基準レートを適用して換算した金額です。
(*2) 先物取引は毎日精算されて預け金に反映されます。
587/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
18. 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債
当社は売却株価連動証券、売却株価連動デリバティブ社債、売却その他デリバティブ証券、売却その他デリバティブ
社債、売却信用デリバティブ社債及び売却上場指数証券を純損益を通じて公正価値で測定する項目に指定していま
す。
売却株価連動証券などは特定株価指数や株価、その他に利率、為替レート、信用、実物などの価格の変動に連動し
て収益率が決まる金融商品で、負債性金融商品とデリバティブが結合された複合金融商品に該当します。当社は当
該複合金融商品に組み込まれたデリバティブを分離して会計処理せず、純損益を通じて公正価値で測定するよう指
定された金融負債に指定して全体契約を評価しています。
(1) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
売却株価連動証券 3,474,078,530 3,703,170,691
売却株価連動デリバティブ社債 3,152,556,641 2,903,688,345
売却その他デリバティブ証券 119,865,132 157,676,076
売却その他デリバティブ社債 2,393,798,236 2,807,227,028
売却上場指数証券 102,053,289 95,913,852
売却信用デリバティブ社債 854,710,400 1,002,210,750
売却デリバティブ証券 Day1 損益 74,235,081 93,211,034
信用リスク調整額 (29,257,962) (37,549,747)
合 計 10,142,039,347 10,725,548,029
588/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期において純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の信用リスク調整額変動内
訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
金 額
区 分
期首信用リスク調整額 37,549, 747
信用リスク総変動分
信用リスク変動分 -その他の包括利益 307,861
信用リスク変動分 -純損益 (8,599,646)
期末信用リスク調整額 29,257,962
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
金 額
区 分
期首信用リスク調整額 28,823, 001
信用リスク総変動分
信用リスク変動分 -その他の包括利益 (3,121,337)
信用リスク変動分 -純損益 11,848,083
期末信用リスク調整額 37,549,747
589/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期において純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債のその他の包括 利 益として
認識した信用リスク調整額変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首 (409,662)
その他の包括利益として認識した信用リスクの増減 307,861
税効果 (87,234)
期末 (189,035)
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首 1,853,307
その他の包括利益として認識した信用リスクの増減 (3,121,337)
税効果 858,368
期末 (409,662)
590/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
19. 借入金
(1) 当期末及び前期末現在、借入金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
コールマネー 840,000,000 700,000,000
銀行借入金 - 835,000,000
証金借入金 1,001,342,779 900,606,731
コマーシャルペーパー 4,872,000,000 2,460,000,000
電子短期社債 375,000,000 840,000,000
買戻条件付売却 10,793,303,373 14,042,605,970
社債 2,454,110,276 2,403,896,582
発行手形 11,023,246,747 8,371,906,878
その他の借入金 174,152,711 304,152,712
合 計 31,533,155,886 30,858,168,873
(2) 当期末及び前期末現在、コールマネーの内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 年利率 (%) 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
国民銀行等 3.28 ~ 6.30 840,000,000 700,000,000
(3) 当期末及び前期末現在、銀行借入金の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
借入先 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
国民銀行 - 380,000,000
中小企業銀行 - 200,000,000
新韓銀行 - 50,000,000
ウリィ銀行 - 205,000,000
合 計 - 835,000,000
591/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在、証金借入金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入金の種類 満期日 年利率 (%) 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
割引 手形証 金借入金 2023.01.02 3.45 100,000,000 200,000,000
担保金融支援貸付 2023.02.10 ~ 2023.08.19 3.99 ~ 5.08 900,000,000 700,000,000
流通金融借入金 2023.02.23 ~ 2023.03.29 4.24 1,342,779 606,731
合 計 1,001,342,779 900,606,731
(5) 当期末及び前期末現在、コマーシャルペーパーの内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 満期日 年利率 (%) 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
現代車証券㈱など 2023.01.13 ~ 2023.12.28 2.63 ~ 6.89 4,872,000,000 2,460,000,000
(6) 当期末及び前期末現在、電子短期社債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 年利率 (%) 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
SK 証券株式会社等 5.86 ~ 6.35 375,000,000 840,000,000
592/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 発行日 満期日 年利率 (%) 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
第 16 回無記名式利付無保証社債 2019.02.28 2022.02.28 2.144 - 300,000,000
第 17 回無記名式利付無保証社債 2019.08.29 2022.08.29 1.529 - 200,000,000
第 19 回無記名式利付無保証社債 2021.02.26 2024.02.26 1.308 280,000,000 280,000,000
第 20 回無記名式利付無保証社債 2021.06.04 2024.06.04 1.628 150,000,000 150,000,000
第 21-1 回無記名式利付無保証社債 2021.10.15 2024.10.15 2.353 220,000,000 220,000,000
第 21-2 回無記名式利付無保証社債 2021.10.15 2024.10.15 2.574 80,000,000 80,000,000
第 22 無記名式利付無保証社債 2022.02.28 2025.02.28 3.152 250,000,000 -
第 23 無記名式利付無保証社債 2022.06.10 2025.06.10 4.091 250,000,000 -
社債割引発行差金 (2,406,201) (2,104,091)
第 18 回無保証劣後社債 2020.07.09 2026.07.09 3.300 470,000,000 470,000,000
社債割引発行差金 (269,304) (340,389)
無保証外貨建債 1 2021.07.19 2024.07.19 1.493 380,190,000 355,650,000
無保証外貨建債 2 2021.07.19 2026.07.19 2.130 380,190,000 355,650,000
社債割引発行差金 (3,594,219) (4,958,938)
合 計 2,454,110,276 2,403,896,582
(8) 当期末及び前期末現在、発行手形の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
満期日 年利率 (%) 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
随時~ 365 日 3.80 ~ 5.60 11,023,246,747 8,371,906,878
593/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(9) 当期及び前期における借入金の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 借入金 社債 合 計
2022 年 1 月 1 日 28,454,272,291 2,403,896,582 30,858,168,873
財務活動によるキャッシュ・フローの変動
借入金の借入 5,283,696,337 498,424,080 5,782,120,417
借入金の償還 (1,967,545,146) (500,000,000) (2,467,545,146)
小計 3,316,151,191 (1,575,920) 3,314,575,271
営業活動によるキャッシュ・フローの変動 (2,795,297,841) - (2,795,297,841)
社債割引発行差金の償却 - 2,709,614 2,709,614
為替レートの変動効果 103,919,969 49,080,000 152,999,969
2022 年 12 月 31 日 29,079,045,610 2,454,110,276 31,533,155,886
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 借入金 社債 合 計
2021 年 1 月 1 日 22,724,188,556 1,468,706,286 24,192,894,842
財務活動によるキャッシュ・フローの変動
借入金の借入 5,596,544,825 1,406,079,237 7,002,624,062
借入金の償還 (298,535,216) (500,000,000) (798,535,216)
小計 5,298,009,609 906,079,237 6,204,088,846
営業活動によるキャッシュ・フローの変動 389,110,083 - 389,110,083
社債割引発行差金の償却 - 1,219,570 1,219,570
為替レートの変動効果 42,964,043 27,891,489 70,855,532
2021 年 12 月 31 日 28,454,272,291 2,403,896,582 30,858,168,873
594/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
20. 退職給付
20.1 確定給付制度
(1) 当期末及び前期末現在、確定給付負債は確定給付型退職年金制度及び退職慰労金に関連する負債で、その構
成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
確定給付債務の現在価値 72,582,541 76,928,779
社外積立資産の公正価値 (83,708,911) (73,138,311)
財政状態計算書上の純確定給付負債 (資産 ) (11,126,370) 3,790,468
(2) 当期及び前期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
期首確定給付債務の現在価値 76,928,779 78,452,056
当期勤務原価 8,502,448 9,485,348
支払利息 2,420,595 2,122,915
再測定要素:
-人口統計的仮定の変動による保険数理差損益 3,111,789 -
-財務的仮定の変動による保険数理差損益 (11,463,974) (3,716,023)
-経験的調整による保険数理差損益 2,013,484 (309,078)
制度からの支払額:
-給与の支払 (8,588,229) (8,783,475)
関連会社への譲渡 (342,351) (322,964)
期末確定給付債務の現在価値 72,582,541 76,928,779
595/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期における社外積立資産の変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
期首社外積立資産 73,138,311 74,600,850
受取利息 2,484,056 2,159,104
再測定要素:
-社外積立資産の収益
(4,064,028) 1,489,400
(受取利息に含まれた金額を除外 )
使用者の寄与金 21,500,000 4,000,000
制度からの支払額:
-給与の支払 (9,007,077) (8,788,079)
関連会社への譲渡により配分された資産 (342,351) (322,964)
期末社外積立資産 83,708,911 73,138,311
(4) 当期末及び前期末現在、社外積立資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
金 額 構成比 (%) 金 額 構成比 (%)
現金同等物 1,120,238 1.34 2,063,604 2.82
定期預金 28,027,544 33.48 16,108,239 22.02
債券型受益証券 54,525,755 65.14 54,930,509 75.10
その他 35,374 0.04 35,959 0.06
合 計 83,708,911 100.00 73,138,311 100.00
(5) 当期末及び前期末現在、主要な保険数理計算上の仮定の内訳は次の通りです。
区分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
割引率 5.63% 3.49%
予定給与上昇率 (*) 1.76% ~ 7.74% 1.58 ~ 5.20%
(*) 予定給与上昇率は当社の賃金協約、経験昇級指数、物価上昇率などを考慮して算定されました。
596/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 主要な仮定の変動による当期確定給付債務の感応度分析は次の通りです。
(単位:千ウォン )
確定給付債務に対する影響
区 分
仮定の変動 仮定の上昇 仮定の下落
割引率 1.00% (3,517,500) 3,916,182
予定給与上昇率 1.00% 4,030,124 (3,675,942)
上記の感応度分析は他の仮定は一定しているという仮定の下で算定されました。主要な保険数理計算上の仮定の
変動に対する確定給付債務の感応度は財政状態計算書に認識された確定給付債務の算定時に使われた予測単位
積増方式と同じ方法で算定されており、感応度分析で使われた方法及び仮定は前期と同じものです。
20.2 確定拠出制度
当期及び前期において確定拠出制度に関連して費用として認識した金額はそれぞれ 14,868,171 千ウォンと 14,791,334
千ウォンです。
21. 引当金
(1) 当期末及び前期末現在、引当金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
訴訟引当金 1,335,359 1,722,759
復旧引当金 5,819,642 6,102,696
その他の引当金 - -
オフバランス項目に対する引当金
未使用約定引当金 1,591,016 1,380,292
支払保証引当金 50,888,979 13,971,053
小 計 52,479,995 15,351,345
合 計 59,634,996 23,176,800
597/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期においてオフバランス項目に対する引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首引当金 13,971,053 - - 13,971,053 1,380,292 - - 1,380,292
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 (34,688,010) - 34,688,010 - - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 36,917,926 - - 36,917,926 210,724 - - 210,724
期末引当金 16,200,969 - 34,688,010 50,888,979 1,591,016 - - 1,591,016
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首引当金 7,009,922 - - 7,009,922 663,837 - - 663,837
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 6,961,131 - - 6,961,131 716,455 - - 716,455
期末引当金 13,971,053 - - 13,971,053 1,380,292 - - 1,380,292
598/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期においてオフバランス項目残高の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首残高 3,825,343,144 - - 3,825,343,144 435,404,782 - - 435,404,782
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
信用減損した金融資産への振替 (34,688,010) - 34,688,010 - - - - -
当期中の増減 987,662,256 - - 987,662,256 15,719,566 - - 15,719,566
期末残高 4,778,317,390 - 34,688,010 4,813,005,400 451,124,348 - - 451,124,348
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首残高 3,353,866,395 - - 3,353,866,395 199,004,872 - - 199,004,872
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - - - - - -
前期中の増減 471,476,749 - - 471,476,749 236,399,910 - - 236,399,910
期末残高 3,825,343,144 - - 3,825,343,144 435,404,782 - - 435,404,782
599/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期及び前期における復旧引当金の変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
期首残高 6,102,696 8,755,385
追加設定 428,650 911,704
使用戻入額 (823,027) (956,822)
再見積設定 (戻入 )額 97,547 (2,635,073)
償却割引額 13,776 27,502
期末残高 5,819,642 6,102,696
復旧引当金は報告期間末現在の賃借店舗の将来予想原状回復費用の最善の見積りを適切な割引率で割り引いた
現在価値です。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定で、割引期間は有形
固定資産賃借施設の償却期間である 5 年としました。また、予想原状回復費用を見積るために過去 2 年間で原状回復
工事が発生した店舗の実際の原状回復工事費用の平均値 (上下 10% のデータを除外して算出した値 )と 3 年間の平均
インフレーション率を適用しました。
22. その他の金融負債
当期末及び前期末現在その他の金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
未払金 1,883,572,521 1,160,434,312
未払費用 365,037,941 399,809,630
その他の預り金 1,529,256,736 1,753,455,562
賃貸保証金 782,703 2,905,404
リース負債 95,774,773 50,677,614
金融保証契約負債 245,135,357 209,779,942
合 計 4,119,560,031 3,577,062,464
600/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
23. その他の非金融負債
当期末及び前期末現在、その他の非金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
未払金 29,628,843 213,378,380
未払費用 19,972,764 18,172,939
諸税預り金 45,730,060 39,890,907
前受収益 73,878,890 71,059,075
合 計 169,210,557 342,501,301
24. 法人税費用及び繰延税金資産 (負債 )
(1) 当期及び前期における法人税費用の構成要素は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
法人税負担額 (*1) 211,050,072 372,703,838
(±) 一時差異による繰延税金変動額 (*2) (79,718,813) (7,584,416)
(±) 資本に直接反映された法人税 (*3) 14,851,783 (25,970,654)
法人税費用 146,183,042 339,148,768
(*1) 法人税追納額及び還付額が含まれています。
(*2) 一時差異による繰延税金変動額は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
(1) 期末純繰延税金資産 (負債 )
97,005,947 17,287,134
(2) 期首純繰延税金資産 (負債 )
17,287,134 9,702,718
(3) 一時差異による繰延税金変動額 [(2) -(1) ]
(79,718,813) (7,584,416)
601/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(*3) 資本に直接反映された法人税費用の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
一時差異 税効果 一時差異 税効果
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産評価損益 (50,710,410) 15,523,608 91,825,347 (25,251,970)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産処分損益 - 32,898 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する損
107,704 (22,892) 220,233 (60,564)
失引当金
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の信用リ
307,861 (87,234) (3,121,337) 858,368
スク変動
確定給付負債再測定要素 2,274,672 (594,597) 5,514,502 (1,516,488)
合 計
(48,020,173) 14,851,783 94,438,745 (25,970,654)
(2) 当期及び前期における税引前利益と法人税費用の関係は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
税引前利益 559,890,479 1,301,330,770
適用税率による法人税 143,607,882 347,503,962
調整事項
法人税追納額 273,825 254,284
法人税還付額 (1,367) (64,735)
期首一時差異修正効果 - -
非控除費用等
6,387,205 5,070,011
(当期 :24,102,662 千ウォン、前期 :18,436,403 千ウォン )
非課税収益等
(2,286,463) (14,226,197)
(当期 :8,628,163 千ウォン、前期 :51,731,626 千ウォン )
連結納税による法人税負担額減少額 (319,228) (6,126,211)
その他 (税率差等 ) (1,478,812) 6,737,654
法人税費用 146,183,042 339,148,768
実効税率 26.11% 26.06%
602/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期の一時差異変動内訳及び当期末及び前期末現在、認識した繰延税金資産 (負債 )内訳は次の通り
です。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
累積一時差異 繰延税金資産 (負債 )(*4)
区 分
期首残高 増減 期末残高 期首 増減 期末
違約損害賠償共同基金 (*1) (440,213) - (440,213) - - -
未収収益 (57,276,785) (35,081,005) (92,357,790) (15,751,116) (8,723,698) (24,474,814)
金融資産評価 (当期損益 )(*2) 38,023,043 641,992,816 680,015,859 10,371,838 169,750,939 180,122,777
金融資産評価 (その他の包括利益 ) (182,825,045) 44,051,776 (138,773,269) (50,276,887) 13,501,971 (36,774,916)
現在価値割引差金 8,760,979 13,911,663 22,672,642 2,409,269 3,598,981 6,008,250
関連会社及び子会社投資 (*3) 37,170,601 70,450,745 107,621,346 11,061,586 18,267,208 29,328,794
退職保険 (70,183,999) 3,472,254 (66,711,745) (19,300,600) 1,621,988 (17,678,612)
確定給付負債 70,781,682 (4,764,501) 66,017,181 19,464,963 (1,970,410) 17,494,553
支払保証及び訴訟引当金 17,074,104 36,741,250 53,815,354 4,695,379 9,565,690 14,261,069
その他の引当金 - - - - - -
復旧引当金 4,771,181 (268,726) 4,502,455 1,312,075 (118,924) 1,193,151
未払費用 (年次負債 ) 18,172,939 1,799,824 19,972,763 4,997,558 295,224 5,292,782
賃貸借保証金 5,579 (853) 4,726 1,534 (282) 1,252
無形資産 (会員権減損 ) 5,583,231 (871,300) 4,711,931 1,535,389 (286,727) 1,248,662
土地みなし原価適用 (112,685,311) - (112,685,311) (30,988,461) 1,126,854 (29,861,607)
圧縮記帳引当金 (61,346,918) - (61,346,918) (16,870,402) 613,469 (16,256,933)
デリバティブ評価損益 116,799,749 772,546,407 889,346,156 32,119,931 203,556,800 235,676,731
デリバティブ証券評価損益 8,419,472 32,171,907 40,591,379 2,315,355 8,441,360 10,756,715
売却デリバティブ証券評価損益 (237,996,160) (1,148,877,584) (1,386,873,744) (65,448,944) (302,072,598) (367,521,542)
その他の営業外収益 (*1) 37,379,022 - 37,379,022 - - -
減価償却費 (有形固定資産 ) 181,797 6,894 188,691 49,994 9 50,003
減価償却費 (無形資産 ) (20,996,996) - (20,996,996) (5,774,174) 209,970 (5,564,204)
損失引当金 10,565,560 (10,527,160) 38,400 2,905,529 (2,895,353) 10,176
金融保証契約資産 (209,443,478) (79,720,523) (289,164,001) (57,596,956) (19,031,504) (76,628,460)
金融保証契約負債 209,779,943 35,355,414 245,135,357 57,689,484 7,271,386 64,960,870
消滅時効預託金 7,671,015 654,036 8,325,051 2,109,529 96,610 2,206,139
前受手数料 28,598,356 4,366,242 32,964,598 7,864,548 871,070 8,735,618
未払費用 345,537,907 (81,047,649) 264,490,258 95,022,924 (24,933,006) 70,089,918
その他 84,979,511 6,835,936 91,815,447 23,367,789 961,786 24,329,575
合 計 97,060,766 303,197,863 400,258,629 17,287,134 79,718,813 97,005,947
繰延税金資産 (総額 ) 279,294,674 392,472,361 671,767,035
繰延税金負債 (総額 ) (262,007,540) (312,753,548) (574,761,088)
(*1) 今後実現可能性が不透明であるため、上記の一時差異については繰延税金効果を認識しませんでした。
603/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(*2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な
将来減算一時差異 307,268 千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
(*3) 関連会社及び子会社投資に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な将来加算一時差異 3,053,347
千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
(*4) 当期末現在、累積一時差異に対する税効果は当該一時差異が消滅する会計年度の予想税率を適用して計算し
たため、 26.5%( 住民税を含む )の税率を適用して算定しました。
<第 50( 前 )期>
(単位:千ウォン )
累積一時差異 繰延税金資産 (負債 )(*4)
区 分
期首残高 増減 期末残高 期首 増減 期末
違約損害賠償共同基金 (*1) (440,213) - (440,213) - - -
未収収益 (61,421,968) 4,145,183 (57,276,785) (16,891,041) 1,139,925 (15,751,116)
金融資産評価 (純損益 )(*2) (291,473,018) 329,496,061 38,023,043 (80,239,579) 90,611,417 10,371,838
金融資産評価 (その他の包括利益 ) (88,962,908) (93,862,137) (182,825,045) (24,464,800) (25,812,087) (50,276,887)
現在価値割引差金 8,951,576 (190,597) 8,760,979 2,461,683 (52,414) 2,409,269
関連会社及び子会社投資 (*3) 39,355,627 (2,185,026) 37,170,601 11,662,468 (600,882) 11,061,586
退職保険 (74,560,285) 4,376,286 (70,183,999) (20,504,078) 1,203,478 (19,300,600)
確定給付負債 72,304,959 (1,523,277) 70,781,682 19,883,864 (418,901) 19,464,963
引当金 9,776,215 7,297,889 17,074,104 2,688,459 2,006,920 4,695,379
その他引当金 511,000 (511,000) - 140,525 (140,525) -
復旧引当金 7,883,623 (3,112,442) 4,771,181 2,167,996 (855,921) 1,312,075
未払費用 (年次負債 ) 16,079,806 2,093,133 18,172,939 4,421,947 575,611 4,997,558
従業員貸付金 /保証金 6,787 (1,208) 5,579 1,866 (332) 1,534
無形資産 5,583,231 - 5,583,231 1,535,389 - 1,535,389
土地みなし原価適用 (112,685,311) - (112,685,311) (30,988,461) - (30,988,461)
圧縮記帳引当金 (61,346,918) - (61,346,918) (16,870,402) - (16,870,402)
デリバティブ評価損益 185,035,835 (68,236,086) 116,799,749 50,884,855 (18,764,924) 32,119,931
デリバティブ証券評価損益 1,355,382 7,064,090 8,419,472 372,730 1,942,625 2,315,355
売却デリバティブ証券評価損益 40,813,369 (278,809,529) (237,996,160) 11,223,676 (76,672,620) (65,448,944)
その他営業外収益 (*1) 37,379,022 - 37,379,022 - - -
減価償却費 (有形固定資産 ) 174,801 6,996 181,797 48,070 1,924 49,994
減価償却費 (無形資産 ) (20,996,996) - (20,996,996) (5,774,174) - (5,774,174)
損失引当金 624,507 9,941,053 10,565,560 171,739 2,733,790 2,905,529
金融保証契約資産 (181,806,416) (27,637,062) (209,443,478) (49,996,764) (7,600,192) (57,596,956)
金融保証契約負債 183,698,507 26,081,436 209,779,943 50,517,089 7,172,395 57,689,484
消滅時効預託金 7,016,980 654,035 7,671,015 1,929,670 179,859 2,109,529
前受手数料 16,254,780 12,343,576 28,598,356 4,470,065 3,394,483 7,864,548
未払費用 260,718,780 84,819,127 345,537,907 71,697,665 23,325,259 95,022,924
その他 69,650,318 15,329,193 84,979,511 19,152,261 4,215,528 23,367,789
合 計 69,481,072 27,579,694 97,060,766 9,702,718 7,584,416 17,287,134
繰延税金資産 (総額 ) 255,432,017 23,862,657 279,294,674
繰延税金負債 (総額 ) (245,729,299) (16,278,241) (262,007,540)
604/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(*1) 今後実現可能性が不透明であるため、上記の一時差異については繰延税金効果を認識しませんでした。
(*2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な
将来減算一時差異 307,268 千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
(*3) 関連会社及び子会社投資に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な将来加算一時差異 3,053,347
千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
(*4) 当期末現在、累積一時差異に対する税効果は当該一時差異が消滅する会計年度の予想税率を適用して計算し
たため、 27.5%( 住民税を含む )の税率を適用して算定しました。
(4) 当期末及び前期末現在、相殺前当期税金資産及び当期税金負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
相殺前当期税金資産 169,840,844 159,031,652
相殺前当期税金負債 (199,469,687) (372,410,032)
相殺後当期税金負債 (*) (29,628,843) (213,378,380)
(*) 当期末及び前期末の相殺後法人税負債は連結納税の適用により金融持株会社である韓国投資金融持株㈱に対
するその他の非金融負債として計上されています。
605/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
25. 資本
(1) 当期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
当社が発行する株式の総数 1,600,000,000 株 1,600,000,000 株
一株当たり金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン
発行済普通株式数 35,169,340 株 35,163,340 株
普通株資本金 175,846,700 175,816,700
(2) 当期及び前期における当社の発行株式数の変動は次の通りです。
(単位:株 )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
期首発行株式数 35,163,340 35,163,340
有償増資 6,000 -
期末発行株式数 35,169,340 35,163,340
(3) 当期末及び前期末現在、資本剰余金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
株式発行超過金 3,810,225,054 3,510,257,499
その他資本剰余金 (合併継承額 ) 319,356,030 319,356,030
合 計 4,129,581,084 3,829,613,529
(4) 当期末及び前期末現在、その他の包括利益累計額の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
確定給付負債の再測定要素 2,273,940 593,865
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産評
116,495,437 151,597,427
価損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産処
2,417,978 2,385,080
分損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債評価損益 (信用
(189,034) (409,662)
リスク )
合 計 120,998,321 154,166,710
606/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 利益剰余金
1) 当期末及び前期末現在、利益剰余金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
法定積立金
利益準備金 (*) 87,908,350 87,908,350
貸倒準備金 92,145,965 73,957,513
小 計 180,054,315 161,865,863
任意積立金 359,493,153 359,493,153
未処分利益剰余金 1,586,860,316 1,641,432,083
合 計 2,126,407,784 2,162,791,099
(*) 大韓民国で制定され施行されている商法の規定により、当社は資本金の 50% に達するまで毎決算期ごとに現金に
よる利益配当金の 10% 以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金で配当することはできませ
んが、資本繰入又は欠損金の補填に充てることはできます。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の 1.5 倍を超
過する場合、その超過した金額の範囲内で資本準備金と利益準備金を減額することができます。
2) 当期及び前期における利益剰余金処分の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
(処分予定日 :2023 年 3 月 8 日 ) (処分確定日 :2022 年 3 月 10 日 )
未処分利益剰余金 1,586,860,316 1,641,432,082
前期繰越未処分利益剰余金 1,173,152,879 679,250,080
当期純利益 413,707,437 962,182,002
利益剰余金繰入額 4,422,490 -
貸倒準備金 4,422,490 -
小 計 1,591,282,806 1,641,432,082
利益剰余金処分額 - 468,279,203
利益準備金 - 840,195,533 -
配当金 840,195,533 450,090,752
-現金配当 (一株当たり配当金 (率 ))
当期: 23,890 ウォン (477.8%) - 450,090,752
前期: 12,800 ウォン (256.0%)
貸倒準備金 - 18,188,451
次期繰越未処分利益剰余金 - 751,087,273 - 1,173,152,879
607/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3) 貸倒準備金
当社は金融投資業規程により、韓国採択国際会計基準による貸倒引当金が監督目的上要求される引当金積立額の
合計金額に満たない金額分だけ貸倒準備金として積み立てることを要求されていています。監督目的上要求される
引当金積立額は金融投資業規程に規定されている最低積立率を適用して決定されます。
同貸倒準備金は利益剰余金に対する積立金の性質を有しており、既存の貸倒準備金が決算日現在、積み立てなけ
ればならない貸倒準備金を超過した場合にはその超過額を戻し入れることができます。また、未処理欠損金が存在
する場合には未処理欠損金が処理されてから貸倒準備金を積み立てるようにします。
① 当期末及び前期末現在、貸倒準備金残高は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
貸倒準備金積立済額 92,145,964 73,957,513
貸倒準備金積立 (戻入 )予定金額 (4,422,490) 18,188,451
貸倒準備金残高 87,723,474 92,145,964
② 当期及び前期の貸倒準備金戻入額 (繰入額 )及び貸倒準備金反映後調整利益などは次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
当期純利益 413,707,437 962,182,002
貸倒準備金戻入額 (繰入額 ) 4,422,490 (18,188,451)
貸倒準備金反映後調整利益 (*) 418,129,927 943,993,551
(*) 上記の貸倒準備金反映後調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸倒
準備金の戻入額 (繰入額 )を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
608/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
26. 受取手数料及び支払手数料
当期及び前期における受取手数料及び支払手数料の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
受取手数料
受託手数料 334,098,437 513,194,330
引受及び斡旋手数料 65,851,626 121,974,273
集団投資証券取扱手数料 84,620,583 93,216,804
資産管理手数料 26,079,659 47,828,131
買取及び合併手数料 322,271,508 366,293,139
支払保証料 113,141,742 121,301,945
信託報酬 32,439,238 32,403,364
その他の受取手数料 109,609,642 121,544,144
小計 1,088,112,435 1,417,756,130
支払手数料
売買支払手数料 (77,885,748) (93,088,637)
投資勧誘代行人手数料 (11,532,702) (12,453,624)
その他の支払手数料 (80,361,165) (72,600,329)
小計 (169,779,615) (178,142,590)
純受取手数料 918,332,820 1,239,613,540
609/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
27. 受取利息及び支払利息
当期及び前期における受取利息及び支払利息の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
受取利息
現金及び預け金 98,366,662 19,590,318
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 692,430,807 539,394,323
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産 70,148,452 28,298,164
償却原価で測定する負債性証券 3,118,505 4,010,309
償却原価で測定する貸付債権 410,139,160 362,946,708
その他 34,836,006 10,128,119
小計 1,309,039,592 964,367,941
支払利息
預り金 (21,736,458) (9,694,406)
借入金 (710,425,346) (251,212,326)
その他 (23,912,383) (3,732,705)
小計 (756,074,187) (264,639,437)
純受取利息 552,965,405 699,728,504
28. 受取配当金
当期及び前期における受取配当金の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 37,554,350 28,145,557
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
32,827,001 20,181,271
資産
関連会社及び子会社投資 6,002,072 45,848,000
合 計
76,383,423 94,174,828
610/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
29. 金融資産 (負債 )評価及び処分損益
当期及び前期における金融資産 (負債 )評価及び処分損益の内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
金額
区 分
利益 損失 純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 679,270,756 (1,623,850,320) (944,579,564)
デリバティブ 12,951,106,331 (13,255,363,890) (304,257,559)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
117,043 (10,981,932) (10,864,889)
産 (*)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 374,822,784 (160,067,446) 214,755,338
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金
1,339,268,090 (401,397,455) 937,870,635
融負債
合 計
15,344,585,004 (15,451,661,043) (107,076,039)
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する項目に指定した資本性金融商品の評価及び売買損益は資本項
目に認識するため除外しました (注記 7 参照 )。
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
金額
区 分
利益 損失 純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 845,223,056 (822,381,328) 22,841,728
デリバティブ 6,320,990,697 (6,136,663,561) 184,327,136
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
2,164,984 (3,749,997) (1,585,013)
産 (*)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 260,568,260 (295,357,150) (34,788,890)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金
406,941,155 (551,558,476) (144,617,321)
融負債
合 計
7,835,888,152 (7,809,710,512) 26,177,640
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する項目に指定した資本性金融商品の評価及び売買損益は資本項
目に認識するため除外しました (注記 7 参照 )。
611/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
30. 信用損失引当金繰入額及び戻入額
当期及び前期において認識した予想信用損失による損失引当金繰入額及び戻入額は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
信用損失引当金繰入額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
(119,819) (220,233)
融資産
償却原価で測定する金融資産 (15,011,322) (14,137,064)
オフバランス勘定に対する引当金 (37,128,650) (7,677,586)
小 計
(52,259,791) (22,034,883)
信用損失引当金戻入額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
12,114 -
融資産
償却原価で測定する金融資産 53,388 25,977,960
オフバランス勘定に対する引当金 10,000,935 -
小 計
10,066,437 25,977,960
合 計
(42,193,354) 3,943,077
612/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
31. その他の営業収益及びその他の営業費用
当期及び前期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
その他営業収益
分配金受取 186,149,194 236,830,753
支払保証引当金戻入 - 511,000
復旧引当金戻入 823,028 3,564,392
訴訟引当金戻入 900,113 476,292
その他 17,402,056 29,379,382
小計 205,274,391 270,761,819
その他営業費用
復旧引当金繰入 (111,323) -
訴訟引当金繰入 (512,714) (96,595)
その他 (13,260,426) (1,137,810)
小計 (13,884,463) (1,234,405)
正味その他営業収益 191,389,928 269,527,414
613/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
32. 販売費及び管理費
当期及び前期における販売費及び管理費の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
給与 441,584,629 540,583,990
退職給付 23,725,419 24,240,492
福利厚生費 61,406,425 54,131,679
電算運用費 43,729,847 33,299,551
賃借料 2,214,444 2,186,350
支払手数料 37,107,445 39,945,995
接待費 16,890,300 15,256,223
広告宣伝費 42,895,212 44,517,262
投資不動産減価償却費 212,247 235,941
有形固定資産減価償却費 48,081,342 45,935,160
研修費 2,628,197 1,947,596
無形資産償却費 11,846,463 6,987,284
租税公課 36,516,772 38,334,375
その他 79,699,281 72,144,510
合 計 848,538,023 919,746,408
614/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
33. 営業外収益及び営業外費用
当期及び前期における営業外収益及び営業外費用の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
営業外収益
有形固定資産処分利益 57,566 33,789
無形資産処分利益 1,638,333 -
関連会社及び子会社投資処分利益 45,522,833 25,883,039
関連会社及び子会社投資減損戻入 1,300,367 -
受取賃貸料 1,488,598 1,562,755
その他営業外収益 4,507,394 5,939,174
合 計 54,515,091 33,418,757
営業外費用
有形固定資産処分損失 (359,181) (129,909)
無形資産処分損失 (528) -
関連会社及び子会社投資処分損失 (7,691,184) (9,745,319)
関連会社及び子会社投資減損損失 (76,867,610) (4,767,158)
寄付金 (2,285,082) (1,251,311)
その他営業外費用 (8,396,798) (1,477,742)
合 計 (95,600,383) (17,371,439)
615/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
34. その他の包括 利 益累計額
当期及び前期におけるその他の包括利益累計額の変動内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50 (前 )期
区 分
増減 (再分類 増減 (再分類
再分類 再分類
期首 期末 期首 期末
調整 調整
調整除外 ) 調整除外 )
確定給付負債再測定要素 819,124 2,274,672 - 3,093,796 (4,695,378) 5,514,502 - 819,124
加減 :税効果 (225,259) (594,597) - (819,856) 1,291,229 (1,516,488) - (225,259)
小 計
593,865 1,680,075 - 2,273,940 (3,404,149) 3,998,014 - 593,865
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融
資産評価損益
株式 208,598,903 (8,115,759) - 200,483,144 108,858,218 99,740,685 - 208,598,903
国債・公債 6,545 (230,430) 53,621 (170,264) (460,999) 52,719 414,825 6,545
特殊債 713,047 (19,482,657) 894,320 (17,875,290) 4,062,391 (1,996,285) (1,353,059) 713,047
社債 (218,597) (24,522,895) 801,094 (23,940,398) 4,594,710 (4,144,302) (669,005) (218,597)
加減 :税効果 (57,502,472) 15,964,210 (463,494) (42,001,756) (32,189,938) (25,754,525) 441,991 (57,502,472)
小 計
151,597,426 (36,387,531) 1,285,541 116,495,436 84,864,382 67,898,292 (1,165,248) 151,597,426
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融 3,289,766 - - 3,289,766 3,289,766 - - 3,289,766
資産処分損益
加減 :税効果 (904,686) 32,898 - (871,788) (904,686) - - (904,686)
小計 2,385,080 32,898 - 2,417,978 2,385,080 - - 2,385,080
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債評価損 (565,050) 307,862 - (257,188) 2,556,286 (3,121,336) - (565,050)
益 -信用リスクの変動
加減 :税効果 155,389 (87,234) - 68,155 (702,979) 858,368 - 155,389
小計 (409,661) 220,628 - (189,033) 1,853,307 (2,262,968) - (409,661)
合 計
154,166,710 (34,453,930) 1,285,541 120,998,321 85,698,620 69,633,338 (1,165,248) 154,166,710
616/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
35. キャッシュ・フロー表
(1) 当期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
現金 95,576 110,691
普通預金 187,112,233 32,411,855
当座預金 920,070 548,746
定期預積金 178,689,300 148,225,100
外貨建預金 366,285,720 963,475,980
MMDA (マネー・マーケット・デポジッ
322,741,474 35,000,000
ト・アカウント)
その他の預金 9,100,899 3,201,230
合 計
1,064,945,272 1,182,973,602
次へ
617/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期における営業活動によるキャッシュ・フローに係る損益調整項目は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
利息の受取 (1,309,039,592) (964,367,941)
利息の支払 756,074,187 264,639,438
配当金の受取 (76,383,423) (94,174,828)
法人税費用 146,183,042 339,148,768
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (負債 )評価利益 (293,485,401) (350,465,126)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債評 (1,254,805,001) (359,368,344)
価利益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (負債 )評価損失 700,397,094 310,548,606
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債評 57,519,983 105,156,661
価損失
デリバティブ資産 (負債 )評価利益 (4,148,429,407) (1,941,118,589)
デリバティブ資産 (負債 )評価損失 4,819,172,953 2,000,189,140
貸付債権及び受取債権評価損失 86,020,383 1,522,071
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産処分 10,864,889 1,585,014
損失 (利益 )
信用損失引当金繰入 (戻入 )額 42,193,353 (3,943,078)
関連会社及び子会社投資処分利益 (45,522,833) (25,883,039)
関連会社及び子会社投資処分損失 7,691,184 9,745,319
関連会社及び子会社投資処分減損損失 75,567,243 4,767,158
有形固定資産処分損益 301,615 96,120
有形固定資産減価償却費 48,081,342 45,935,160
無形資産処分損益 (1,637,805) -
無形資産償却費 11,846,463 6,987,285
投資不動産減価償却費 212,247 235,941
外貨換算損益 127,423,406 152,386,424
引当金繰入 (戻入 )額 (1,099,105) (4,455,089)
その他の損益 22,002,875 (8,857,932)
合 計 (218,850,308) (509,690,861)
618/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期における営業活動によるキャッシュ・フローに係る資産・負債の増減は次通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
預入金の増加 (1,420,904,507) (1,622,934,879)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少 (増加 ) 6,329,452,656 (332,011,070)
デリバティブの減少 (増加 ) 635,516,378 (73,345,744)
償却原価で測定する負債性証券の減少 4,400,000 26,600,000
償却原価で測定する貸付債権の増加 (261,366,572) (868,758,026)
その他資産の減少 (増加 ) (788,579,975) 351,927,626
預り金の減少 (3,158,725,929) (9,597,691)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の減少 (311,448,795) (1,242,167,124)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の 614,084,196 (189,177,766)
増加 (減少 )
確定給付負債の減少 (21,499,415) (3,995,394)
その他負債の増加 496,533,139 330,543,211
借入金 (買戻条件付売却 (対顧客 )) 等の増加 (減少 ) (2,795,297,841) 258,540,861
合 計 (677,836,665) (3,374,375,996)
619/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期及び前期において現金収入と支出を伴わない取引の主要内容は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
有形固定資産の投資不動産への振替 (5,169,867) 2,605,788
リース使用権資産及びリース負債の振替 29,712,386 21,165,034
復旧引当資産及び復旧引当金の振替 428,650 911,704
前払金の無形資産への振替 15,914,844 14,022,950
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び 18,600,000 21,689,940
関連会社及び子会社投資株式の振替
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び 9,908,780 102,478,147
償却原価で測定する金融資産の振替
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する (50,710,410) 91,825,347
金融資産の評価損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 15,523,608 (25,251,970)
金融資産の評価損益に対する税効果
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する - 220,233
負債性証券の損失引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する (22,892) (60,564)
負債性証券の損失引当金に対する税効果
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する (32,898) -
金融資産の処分損益に対する税効果
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の信用リスク 307,861 (3,121,337)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の信用リスクに対 (87,234) 858,368
する税効果
確定給付負債の再測定要素 2,274,672 5,514,502
確定給付負債の再測定要素に対する税効果 (594,597) (1,516,488)
620/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
36. 担保提供資産
当期末及び前期末現在、担保として提供された有価証券の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区分 担保提供の理由
帳簿価額 (*1) 担保価額 (*2) 帳簿価額 (*1) 担保価額 (*2)
622,307,960 493,625,850 85,131,150 66,090,550 店頭デリバティブ取引担保
株式
4,774,571,289 3,632,274,331 2,859,104,152 2,255,220,887 貸借取引担保
11,803,785,726 9,258,215,564 15,559,256,977 12,839,194,548 買戻条件付売却取引担保 (*3)
4,443,603,179 3,761,720,968 5,192,979,042 4,306,522,749 貸借取引担保
債券
1,459,804,125 1,382,308,999 946,110,371 893,653,324 ㈱韓国取引所証拠金など
4,167,776,429 3,992,878,710 3,572,038,417 3,414,163,045 デリバティブ取引担保
CP 148,989,425 148,989,425 402,604,655 402,604,655 貸借取引担保
合計 27,420,838,133 22,670,013,847 28,617,224,764 24,177,449,758
(*1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び借入有価証券が含まれています。
(*2) 上記の担保価額は株式及び債券の市場価格に一定率を乗じて算定された代用価格により評価された金額で
す。代用価格がない場合には額面価額で評価しました。
(*3) 買戻条件付売却取引は、当社が一定期間の経過後に売却価額に利回りなど相当金額を加えた価額で買い戻す
ことを条件として顧客に証券を売却する取引で、金融資産譲渡の除去条件を充足できず関連資産は引き続き認識
し、売却金額は負債として認識します。
621/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
37. 偶発状況及び主な約定事項
(1) 当期末及び前期末現在、当社は諸金融機関と次のような約定を締結しています。
(単位 :千ウォン )
限度
約定事項 金融機関
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
日中貸付 中小企業銀行他金融機関 5 社 540,000,000 540,000,000
一般資金貸付 中小企業銀行他 7 行 1,581,365,000 1,285,000,000
運営資金借入金 (自体 ) 韓国証券金融㈱ 250,000,000 250,000,000
運営資金借入金 (信託 ) 韓国証券金融㈱ 信託金の範囲内 信託金の範囲内
割引手形借入 (自体 ) 韓国証券金融㈱ 200,000,000 200,000,000
割引手形 (公募株申込 ) 韓国証券金融㈱ 申込証拠金の範囲内 申込証拠金の範囲内
担保金融支援貸付 韓国証券金融㈱ 1,100,000,000 900,000,000
(2) 当期末現在、当社が被告として係属中の訴訟事件は損害賠償請求訴訟など計 25 件で訴訟価額は 78,177,306 千
ウォンであり、当社が原告として係属中の訴訟事件は損害賠償請求訴訟など計 13 件で訴訟価額は 139,242,604 千ウォ
ンです。被告として係属中の訴訟事件に関連して、当社は当期末現在 1,335,359 千ウォンを訴訟引当金に、 7,549,587
千ウォンを事故立替金及び貸倒引当金に計上しています。訴訟により当社に及ぼす最終影響を予測できないが、財
務諸表に重要な影響はないと判断しています。
(3) 当期末現在、当社はコマーシャルペーパー (ABCP) の発行日及び以後借換え発行日に当該発行手形の一部又は
全部が市場売出ができず代金払込が行われない場合、原資産に対する保証機関の一定の信用格付け維持条件な
どを満たすとき、同コマーシャルペーパーを当社が買い入れる流動性供与約定を締結しており、買入約定の締結内
訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
締結機関 約定金額 満期日
アイコス第二次 50,000,000 2023.05.23
小計 50,000,000
上記のコマーシャルペーパー証券の買入保証約定により、当期末現在、当社が保有しているコマーシャルペーパー
証券は額面金額を基準に 49,642,850 千ウォン (前期末 :20,647,996 千ウォン )です。
622/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在、当社が提供している支払保証などは次の通りです。
(ウォン貨単位 :千ウォン、外貨単位 :千単位 )
区 分 提供を受ける者 通貨 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
限度貸付など ㈱デーコンプラス他 KRW 451,124,348 435,404,782
私募債引受確約 キスアイビー第十六次㈱他 KRW 3,630,787,500 2,515,548,640
貸付債権買入確約 トル河南第一次㈱他 KRW 1,089,705,000 1,060,295,000
合 計 5,171,616,848 4,011,248,422
金融保証契約 Korea Investment & Securities Asia, Ltd. - 45,000
USD
金融保証契約 KIS Vietnam Securities Corporation 73,000 -
USD
合 計 73,000 45,000
(5) 当期末及び前期末現在、借入又は貸付した有価証券の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 種類 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期 評価基準
株式 1,950,035,034 2,157,564,186 公正価値
借入有価証券 外貨建株式 230,025,141 508,763,989 公正価値
国債・地方債 4,694,323,419 4,509,745,716 公正価値
株式 (*) 1,324,872,275 1,337,439,059 公正価値
貸付有価証券 外貨建株式 132,382,193 508,255,718 公正価値
国債・地方債 - 28,410,685 公正価値
(*) 当期末現在、貸付有価証券には当社が純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有している株式の
うち貸し付けた金額 129,530,798 千ウォンが含まれています。有価証券貸付取引は一定の期間後に同種同額の有価
証券を返還することを約定してその所有権を移転する取引で、金融資産譲渡の除去条件を充足できず、当社の資産
として引き続き認識しています。
(6) 当期末現在、当社はソウル保証保険㈱から 218,380,000 千ウォンの身元保証の提供を受けています。
623/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当社は PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia の持分 (全体持分の 75%) を買収する契約を締結し、残余持分
(全体持分の 25%) に関する約定を締結しました。同約定により、 PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia の現地株
主 (全体持分の 25%) は最低合弁期間 (各株主ごとに 2020 年又は 2023 年 )まで保有株式を売却しない条件で合弁期間終
了時点で一株当たり行使価格 IDR 3,025,861 で当社に買収を請求できる権利があり、当社はこれに対応して買収する
義務があります。前期において現地株主の当該プットオプションの一部行使により、当社は 22,500 株を 5,484 百万ウォ
ンで追加取得しました。当期末現在、残余プットオプション契約による金額は注記 17 に掲載しています。
(8) 当期末及び前期末現在、当社の預り有価証券の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期 評価基準
委託者有価証券 132,616,491,447 166,724,418,870 公正価値
貯蓄者有価証券 169,347,230 141,955,108 公正価値
受益者有価証券 51,771,672,575 59,030,229,481 基準価格 (*)
その他有価証券 6,521,253,087 7,669,955,870 公正価値
合 計 191,078,764,339 233,566,559,329
(*) 金融投資協会が公表する価格で、公正価値に該当します。
624/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
38. 関連当事者との取引
(1) 当期末現在、関連当事者の現況は次の通りです。
区 分 関連当事者
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱
韓国投資信託運用㈱
韓国投資バリュー資産運用㈱
韓国投資リアルアセット運用㈱
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
Korea Investment & Securities America, Inc.
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
Korea Investment& Securities US, Inc.
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
PT KISI Asset management
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動産投資信託 (派生型 )
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資信託 2号
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号 (アジアポリス)
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 76 号
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投資信託 (適格 )(適格 )
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資信託 (専門 )
韓国投資 SEA-CHINA Fund
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1号
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1号
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募特別資産投資信託第 11 号
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私募特別資産投資信託 1号
イージスグローバル一般私募不動産投資信託 281-1 号
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資産投資信託 21 号
Reksa Dana KISI Equity fund
Reksa Dana KISI Fixed income fund
KIM Vietnam Fund Management
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1号
HDC クレジット・オポチューニティー一般私募投資信託 3号
625/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 )
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投資信託
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券
パインストリートグローバル私募投資信託 11 号 (AOP)( 再間接型 )
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投資信託
Reksa Dana KISI Balanced Fund
韓国投資 TDF アラソ ETF ソリューション 2030(C-F)
子会社
韓国投資 TDF アラソ ETF ソリューション 2035 (C-F)
韓国投資 TDF アラソ ETF ソリューション 2040(C-F)
韓国投資 TDF アラソ ETF ソリューション 2045(C-F)
韓国投資 TDF アラソ ETF ソリューション 2050(C-F)
韓国投資 TDF アラソ ETF ソリューション 2055(C-F)
韓国投資 TDF アラソ ETF ソリューション 2060(C-F)
韓国投資TIFアラソ一生所得 ETF ソリューション (C-F)
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F)
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F)
ユジンチャンピオン・インカム一般私募証券投資信託 7号 (債券 )
キスエスビー第一次他 221 個の資産流動化構造化企業
チンウ (北京 )投資諮問有限公司
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号
関連会社
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (専門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (専門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資組合
626/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号
エーウォン ギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募特別資産投資信託 35 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託
アルファ CFS 一般私募投資信託
ライフ韓中私募信託第 1号
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1号 (専門 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号
Reksa Dana KISI Money market fund
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債券混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
スマートリテール 1号私募投資合資会社
BNW キウム NEX 私募投資合資会社
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド
627/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信託
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募特別資産投資信託第 1号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社
メテウス一般私募不動産投資信託第 10 号
パインストリート US インフラ一般私募特別資産投資信託 7号
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投資信託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託第 26 号
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別資産投資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1号
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189 号 [再間接 ]( 専門 )
ハナ代替投資第 189 号専門投資型私募不動産投資有限会社
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号
KIAMCO 豪州坑がんセンター貸付私募特別資産投資信託第 2号 (一般 )
マスターン 欧州一般私募不動産投資信託第 44 号
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸付ファンド 1号 (再間接型 )
㈱カカオバンク
ネクストレイド
韓国投資グリーンテック新技術組合
韓国投資イーストブリッジ・グローバル・グリーンエネルギー第 1号私募投資合資会社
新韓グローバル Tea メーカー買収金融一般私募投資信託 (H)
韓国投資パートナーズ㈱
㈱韓国投資貯蓄銀行
韓国投資キャピタル㈱
KIARA CAPITAL II PTE. LTD.
共同支配企業
KIARA ADVISORS PTE. LTD.
韓国投資不動産信託㈱
韓国投資プライベートエクイティ㈱
韓国投資アクセラレーター㈱
イーキューピーポスコグローバル第 1号海外資源開発私募投資専門会社
韓国投資革新成長スケールアップ私募投資合資会社
韓国投資グローバル製薬産業育成私募投資専門会社
韓国投資 Re-up ファンド
その他
韓国投資 Re-up IIファンド
韓国投資核心力量レバレッジファンド
韓国投資製造革新第 1号など
628/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期において関連当事者との取引による主な収益及び費用の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分 会社名 取引内訳
収益 費用 収益 費用
受取賃貸料 1,059,661 - 1,032,115 -
営業外収益 (*1) 291,155 - 257,778 -
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱
無形資産処分利益 1,638,333 - - -
受取手数料 880 - 880 -
629/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
受取手数料 880 - 880 -
受取配当金 - - 34,848,000 -
韓国投資信託運用㈱
営業外収益 (*1) 300,490 - 258,492 -
支払手数料 - 124,947 - 229,353
受取手数料 - - 6,222 -
受取配当金 5,000,000 - 11,000,000 -
韓国投資バリュー資産運用㈱
営業外収益 (*1) 43,592 - 36,643 -
支払手数料 - 90,357 - 148,494
支払保証料 601,585 - - -
Korea Investment & Securities US, Inc.
支払手数料 - 1,085,309 - 2,417,936
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
支払手数料 - 1,171,077 - 1,880,448
支払手数料 - 3,286,973 - 6,056,834
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
支払保証料 44,556 - - -
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
支払手数料 - 692,510 - 927,789
その他受取利息 2,793,637 - 425,806 -
受取配当金 1,002,073 - - -
KIS Vietnam Securities Corporation
外貨換算損失 - 720,000 - -
支払保証料 44,559 - - -
営業外収益 1,732,944 - - -
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
支払手数料 - - - 127,824
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
処分利益 30,120,614 - - -
分配金受取 - - 3,286,095 -
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資信
子会社
託 2号
処分損失 - - - 165,665
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号 (アジ
分配金受取 2,389,705 - 2,277,639 -
アポリス )
分配金受取 5,008,916 - 1,104,359 -
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投資
信託 (適格 )
処分利益 89,410 - - -
分配金受取 2,891,236 - 1,543,834 -
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資
信託 (専門 )
処分利益 7,627 - 11,533 -
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投資
分配金受取 585,700 - 1,192,313 -
信託
分配金受取 1,166,334 - 1,220,301 -
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動産投
資信託 (派生型 )
処分損失 - 2,203,992 - -
分配金受取 - - 184,019 -
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号
処分利益 - - 600,660 -
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 分配金受取 3,467,081 - 3,420,657 -
分配金受取 - - 9,209,432 -
ユジンプライジアム専門投資型私募信託 1号 (*2)
処分利益 - - 2,429 -
分配金受取 1,461,025 - 947,458 -
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型私
募投資信託第 1号
処分利益 11,951 - - -
分配金受取 - - 473,282 -
韓国バリューサファイア専門投資型私募投資信託 1
号 (*2)
処分利益 - - 299,278 -
分配金受取 3,107,452 - 2,963,969 -
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私募特別
資産投資信託 1号
処分損失 - - - 211,835
630/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
分配金受取 702,161 - 1,158,326 -
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1
処分利益 52,971 - 60,316 -
号
処分損失 - 222 - 91,058
分配金受取 3,342,147 - 4,078,794 -
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資産
投資信託 21 号
処分利益 34,605 - 41,470 -
イージスグローバル一般私募不動産投資信託 281-
分配金受取 1,932,606 - 2,031,343 -
1号
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募特
分配金受取 - - 1,421,792 -
別資産投資信託第 11 号
HDC CLO ウェアハウス専門投資型私募特別資産
処分利益 - - 3,310,398 -
投資信託第 1号 (*2)
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 分配金受取 2,825,145 - 2,789,032 -
韓国バリューグローバルリサーチ配当インカム証
分配金受取 209,404 - 403,581 -
券者投資信託
分配金受取 2,476,797 - 2,433,447 -
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号
処分利益 - - 630 -
分配金受取 797,386 - 1,096,406 -
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信
託
デリバティブ損失 - 4,076,802 - 4,653,747
分配金受取 - - 217,405 -
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 )
処分利益 - - 231,579 -
分配金受取 3,591,170 - 2,712,136 -
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 (*2)
処分損失 - 2,739,777 - -
分配金受取 - - 9,549,792 -
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポ
チュニティー専門投資型私募投資信託第 10 号 (*2)
処分損失 - - - 1,675,308
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポ
処分損失 - - - 1,176,034
チュニティー私募投資信託第 14 号 (*2)
分配金受取 762,915 - 1,117,224 -
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号
処分利益 21,964 - - -
631/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 受取手数料 2,000,000 - 1,506,849 -
分配金受取 - - 5,525,077 -
マルチアセット・ Global Private Equity 専門投資型私
募投資信託第 3号 (Project Himalaya)(*2)
処分損失 - - - 938,700
分配金受取 - - 803,546 -
パインストリートグローバル企業金融専門投資型
私募投資信託 5-2 号 (*2)
処分利益 - - 103,925 -
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 分配金受取 - - 25,103 -
豪州通信ネットワーク業者 Vocus 先順位買収金融
分配金受取 - - 178,846 -
(*2)
Reksa Dana KISI Fixed income fund
処分利益 2,001,486 - - -
処分利益 771 - - -
HDC クレジット ・オポチュニティ 一般私募投資信託 3
処分損失 - 57,443 - -
号
分配金受取 1,594,783 - - -
受取手数料 71,927,406 - 49,350,217 -
受取利息 4,584,822 - 2,086,557 -
貸付金利息 12,829,763 - - -
金利 SWAP 評価利益 - - 3,196,864 -
金利 SWAP 評価損失 - 777,978 - -
キスエスビー第一次他 221 個の資産流動化構造化
支払保証引当金戻入額 29,034,865 - - -
企業
支払保証引当金繰入額 - - - 4,113,673
貸付債権及び受取債権
4,439,509 - - -
評価利益
貸付債権及び受取債権
- 26,567,030 - -
評価損失
貸倒償却費 - 4,558,945 - 410,924
632/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
受取利息 1,220 - 2,645 -
受取手数料 3,256 - 3,168 -
㈱カカオバンク 支払手数料 - 3,566,804 - 10,935,700
支払手数料 - 1,085,229 - 3,764,464
本社広告費 - 1,650,000 - 1,650,000
KIM Investment Funds
処分利益 546,410 - 2,706,498 -
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資
処分利益 8,262 - - -
専門会社 (*2)
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 受取手数料 - - 47,172 -
受取手数料 23,319 - 44,100 -
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 (*2)
分配金受取 981,105 - - -
受取手数料 21,910 - 21,910 -
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号
分配金受取 373,874 - - -
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事
受取手数料 87,300 - 65,296 -
関連会社 業投資組合
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業
受取手数料 - - 40,838 -
投資組合
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1号 受取手数料 175,059 - - -
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 (*2) 処分利益 8,792,923 - 269,120 -
分配金受取 35,928,250 - 15,456,606 -
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1
処分利益 243,671 - 189,913 -
号
処分損失 - 162,252 - 206,985
分配金受取 - - 2,265,479 -
韓国投資成長企業メザニンファンド (2 号 )(*2) 処分利益 - - 20,895 -
処分損失 - - - 765,428
韓国投資有望サービス産業投資組合 分配金受取 508,917 - 2,457,964 -
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 分配金受取 - - 4,460,694 -
イーキューパートナーズグリーン私募投資合資会
分配金受取 - - 19,408,327 -
社 (*2)
633/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 分配金受取 1,363,000 - 1,362,072 -
分配金受取 - - 976,843 -
ウリィ高城火力発電 EBL 専門投資型私募特別資産
投資信託 (*2)
処分損失 - - - 227,700
分配金受取 784,773 - 837,333 -
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2
号
処分利益 8,529 - 25,283 -
分配金受取 1,030,220 - 933,261 -
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2
処分利益 51,922 - - -
号 (専門 )
処分損失 - - - 13,022
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託
分配金受取 366,142 - 343,076 -
11 号
分配金受取 962,515 - 1,533,826 -
処分損失 - - - 18,326
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (専
門 )
分配金受取 744,690 - 890,669 -
処分損失 - 1,044 - 19,655
分配金受取 1,000,931 - 1,348,843 -
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号
処分利益 - - 79,867 -
分配金受取 - - 471,442 -
コラムコ専門投資型私募不動産投資信託第 69 号
(*2)
処分損失 - - - 396,814
分配金受取 - - 7,666,268 -
アンダステーション専門投資型私募不動産投資信
託第 1号 (*2)
処分損失 - - - 1,196,957
分配金受取 - - 89,885 -
ウリィエコ廃棄物専門投資型私募特別資産投資信
処分利益 - - 1,368 -
託 (*2)
処分損失 - - - 6,565
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 分配金受取 - - 2,997,700 -
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 分配金受取 15,244 - 985,016 -
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号
分配金受取 3,940,806 - 4,077,267 -
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58
分配金受取 384,195 - 1,357,947 -
号
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信
分配金受取 1,789,074 - 1,783,943 -
託 23-1 号
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託
処分損失 - 30,577 - -
第 5-3 号
634/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
分配金受取 1,059,000 - 2,142,390 -
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信託 4
号 (*2)
処分損失 - 452,016 - 5,815
分配金受取 - - 1,484,447 -
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 処分利益 - - 241,666 -
処分損失 - - - 13,035
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 処分損失 - 470,522 - -
ハノン私募投資合資会社 (*2) 分配金受取 2,751,732 - 334,606 -
分配金受取 8,551,548 - 1,600,209 -
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号
(*2)
処分利益 1,645,412 - - -
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号
処分損失 - 36,254 - -
(*2)
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14
分配金受取 1,939,770 - 1,862,341 -
号 (*2)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8
分配金受取 3,779,540 - 1,694,222 -
号
分配金受取 6,144,863 - 2,608,470 -
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信
託 6号
処分利益 5,367 - - -
分配金受取 9,061,732 - 2,037,175 -
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信
託 12 号
処分利益 4,095 - - -
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2
分配金受取 1,431,603 - 503,515 -
号
キウム・ヒーローズ第 3号私募投資合資会社 (*2) 分配金受取 980,682 - - -
処分利益 - - 1,358,200 -
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券投
資信託 (*2)
処分損失 - 1,225,197 - -
分配金受取 5,046,678 - 2,547,426 -
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3
号
処分利益 - - 30,582 -
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3
処分損失 - 303,037 - 160,800
号
マルチアセット・ウェアハウス・オポテュニティー専
処分利益 - - 503,140 -
門投資型私募投資信託第 16 号 (*2)
635/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
分配金受取 - - 1,968,975 -
韓国投資スマート・リアルアセット一般私募投資信
託第 1号( *2)
処分利益 242,963 - - -
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 分配金受取 - - 738 -
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
分配金受取 - - 551,667 -
分配金受取 - - 521,255 -
パインストリートグローバル企業金融専門投資型
私募投資信託 5-1 号 (*2)
処分損失 - - - 70,739
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 分配金受取 - - 733,842 -
イーベスト・エイアイピー新技術組合第 1号 (*2) 分配金受取 - - 10,388 -
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4号
分配金受取 386,507 - 413,630 -
(*2)
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 分配金受取 1,190,104 - - -
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 処分損失 - - - 35,637
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 分配金受取 1,983,929 - 903,120 -
マスターン欧州一般私募不動産投資神託第 30 号 分配金受取 3,337,304 - 727,657 -
Reksa Dana KISI Money market fund
処分損失 - - - 193,463
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
処分利益 1,558,678 - - -
(有限パートナーシップ )
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信
分配金受取 276,970 - 240,998 -
託 1号 (専門 )
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 分配金受取 1,621,409 - 121,001 -
分配金受取 1,053,231 - - -
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託
第 1号
処分利益 65,423 - - -
分配金受取 1,373,003 - 504,149 -
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募特
別資産投資信託 35 号
処分利益 1,652 - - -
ケークラビス・マイスター新技術組合第四十六号
分配金受取 - - 297,339 -
(*2)
新韓 AIM 不動産専門投資型私募投資信託第 19 号
分配金受取 - - 48,717 -
(*2)
エーアールエーコリア一般私募不動産信託 分配金受取 1,028,079 - - -
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募特別資
分配金受取 91,739 - - -
産投資信託第 1号
分配金受取 586,353 - - -
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号
処分利益 3,066 - - -
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第
分配金受取 2,345,129 - - -
1号
分配金受取 1,319,274 - - -
アルファ CFS 一般私募投資信託 処分利益 932 - - -
処分損失 - 1,082 - -
分配金受取 1,073,763 - - -
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型私
募投資信託 1号
処分損失 - 7,311 - -
636/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
分配金受取 73,717 - - -
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号
処分利益 2 - - -
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託 分配金受取 1,121,473 - - -
分配金受取 3,348,986 - - -
パインストリート US インフラ一般私募特別資産投資
信託 7号
処分利益 2,023 - - -
メテウス一般私募不動産投資信託第 10 号 分配金受取 103,552 - - -
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投資信
分配金受取 819,545 - - -
託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託 26 号 分配金受取 503,466 - - -
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別資
分配金受取 809,710 - - -
産投資信託
分配金受取 303,158 - - -
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号
処分損失 - 456 - -
分配金受取 413,483 - - -
KIAMCO 豪州坑がんセンター貸付私募特別資産投
資信託第 2号 (一般 )
処分利益 105 - - -
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 44 号 分配金受取 161,599 - - -
韓国投資グリーンテック新技術組合 受取手数料 56,285 - - -
韓国投資キャピタル㈱ 営業外収益 (*1) 406,039 - 338,728 -
韓国投資パートナーズ㈱ 営業外収益 (*1) 169,367 - 135,457 -
受取手数料 95,555 - 2,200 -
営業外収益 (*1) 652,033 - 477,944 -
㈱韓国投資貯蓄銀行
共同支配企業 預託金利用料 - 4,074 - 1,544
支払手数料 - 36,000 - 140,000
支払手数料 - - - 15,000
韓国投資不動産信託㈱
営業外収益 (*1) 30,830 - 8,847 -
韓国投資プライベートエクイティ㈱ 営業外収益 (*1) 32,197 - 21,665 -
分配金受取 638,138 - 424,792 -
イーキューピーポスコグローバル第 1号海外資源開
処分利益 11,644,050 - - -
発私募投資専門会社 (*3)
処分損失 - 3,029,074 - 2,352,214
韓国投資革新成長スケールアップ私募投資合資会
処分損失 - 58,541 - -
社 (*3)
分配金受取 - - 1,937,104 -
韓国投資グローバル製薬産業育成私募投資専門
会社 (*3)
処分損失 - 1,870,270 - 3,326,099
その他
分配金受取 1,026,897 - 9,568,726 -
韓国投資 Re-up ファンド (*3)
処分損失 - 209,286 - 1,848,641
韓国投資 Re-up IIファンド (*3)
分配金受取 157,047 - - -
分配金受取 320,074 - 2,897,088 -
韓国投資核心力量レバレッジファンド (*3)
処分損失 - 109,089 - 307,416
韓国投資製造革新第 1号 (*3) 分配金受取 140,000 - - -
合 計
355,132,450 62,461,477 289,061,679 52,897,641
(*1) 最上位支配会社、子会社及び共同支配企業から受け取ったシステム管理費及び商標権精算費用などが含まれ
ています。
(*2) 当期又は前期において関連当事者から除外されて、取引金額は関連当事者から除外される前まで金額を含め
ました。
(*3) 当期においてイーキューピーポスコグローバル第 1 号海外資源開発私募投資専門会社から 24,610,353 千ウォン、
韓国投資グローバル製薬産業育成私募投資専門会社から 980,800 千ウォン、韓国投資 Re-up ファンドから 1,140,000 千
ウォン、韓国投資核心力量レバレッジファンドから 512,000 千ウォンが償還されて、韓国投資革新成長スケールアップ
637/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
私募投資合資会社に 495,000 千ウォン、韓国投資 Re-up II ファンドに 24,000,000 千ウォン、韓国投資製造革新第 1 号に
20,000,000 千ウォンを出資しました。
638/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末及び前期末現在、関連当事者との取引による主要資産及び負債の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区分 会社名 取引内訳
資産 負債 資産 負債
未払金 (*1) - 29,628,843 - 213,378,380
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱
賃貸保証金 - 494,975 - 486,656
顧客預り金 - 7,728,834 - -
韓国投資信託運用㈱
未払費用 - 19,313 - 36,446
韓国投資バリュー資産運用㈱ 未払費用 - 18,480 - 39,204
Korea Investment& Securities US, Inc.
未払費用 - 15,796 - 135,009
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
未払費用 - 44,038 - 43,354
預入金 185,626,940 - 168,755,436 -
その他未収金 - - 2,501,220 -
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
その他支払金 - 788,914 - 4,423,034
未払費用 - 136,471 - 151,312
顧客預り金 - - - 1,010
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
未払費用 - 47,155 - 11,831
貸付金 38,019,000 - 59,275,000 -
信用損失引当金 (26,149) - (706,230) -
KIS Vietnam Securities Corporation
未収収益 148,535 - 425,806 -
子会社
金融保証契約負債 - 83,420 - -
その他未収金 1,732,944 - - -
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託 デリバティブ負債 - 5,673,583 - 1,596,781
金融保証契約負債 - 152,410,817 - 127,662,966
支払保証引当金 - 37,796,943 - -
前受収益 - 1,643,546 - 511,669
その他未収金 167,454,733 - 126,401,388 -
信用損失引当金 (2,045,776) - (1,400,013) -
キスエスビー第一次他 221 個の資産流動化構造化企
貸付債権 298,243,892 - - -
業
その他未収収益 3,207,060 - - -
その他貸付金 11,500,002 - - -
金利 SWAP 資産 - - 1,508,151 -
金利 SWAP 負債 - 1,380,008 - -
貸付金貸倒引当金 (2,513,170) - - -
㈱カカオバンク 普通預金 653,344 - 858,197 -
その他未収金 - - 680,441 -
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資専門
会社 (*2)
関連会社 信用損失引当金 - - (680,441) -
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1号 前受手数料 - 47,599 - -
韓国投資グリーンテック新技術組合 前受手数料 - 336,789 - -
未収手数料 29,788 - 20,887 -
㈱韓国投資貯蓄銀行
共同支配企業 顧客預り金 - 1,105,773 - 1,489,793
韓国投資不動産信託㈱ 顧客預り金 - - - 9,695,670
合 計
702,031,143 239,401,297 357,639,842 359,663,115
(*1) 連結納税による韓国投資金融持株㈱に対する未払金計上額です。
(*2) 当期において関連当事者から除外されました。
639/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 関連当事者の退職年金運用に関連して認識した手数料金額は当期及び前期にそれぞれ 308,074 千ウォンと
261,386 千ウォンであり、未収手数料金額は当期末及び前期末現在それぞれ 308,074 千ウォンと 257,205 千ウォンで
す。
(5) 当期及び前期における関連当事者との資金取引内訳は次の通りです。
(ウォン 貨 単位 :千ウォン、外貨単位 :千単位 )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分 会社名
貸付 回収 有償増資 現金出資 貸付 回収 有償増資 現金出資
最上位支配会
韓国投資金融持株㈱ - - - -
社 - - 299,997,556
韓国投資信託運用㈱ - - - - - - - 10,000,000
Korea Investment &
- - - - - - - 171,855,000
Securities Asia, Ltd.
KIS Vietnam Securities
USD 30,000 USD 50,000 USD 50,000
- - - - 56,581,804
Corporation
子会社
PT Korea Investment &
- - - 44,191,309 - - - -
Sekuritas Indonesia
Korea Investment&
- - - - - - - 288,703,800
Securities US, Inc.
(6) 当期及び前期における主要経営陣に対する報奨金額は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
合 計 合 計
短期従業員給付 退職給付 短期従業員給付 退職給付
登記取締役 9,093,081 1,071,120 10,164,201 3,629,814 1,604,548 5,234,362
(7) 当期末及び前期末現在、関連当事者の資金調達などのために提供している支払保証の内訳は次の通りです。
(ウォン貨単位 :千ウォン、外貨単位 :千単位 )
区 分 会社名 約定内容 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
貸付債権買入確約 (*) 966,805,000 913,595,000
キスエスビー第一次他
私募債引受確約 (*) 2,174,356,500 1,310,227,600
221 個の資産流動化構造化企業
合 計
3,141,161,500 2,223,822,600
子会社
Korea Investment & Securities Asia, Ltd. USD 45,000
金融保証契約 -
KIS Vietnam Securities Corporation USD 73,000
金融保証契約 -
(*) 当社は上記の支払保証などについて当期末及び前期末現在、支払保証引当金 37,796,943 千ウォンと 6,820,943 千
ウォンを認識しています。
640/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(8) 当期及び前期における関連当事者との譲受渡取引内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 会社名 取引内容 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱ 有価証券の譲受 501,958,093 -
韓国投資バリュー資産運用㈱ 有価証券の譲受 2,911,255,534 -
子会社
韓国投資信託運用㈱ 貸付債権の譲渡 14,000,000 -
韓国投資キャピタル㈱ 私募債の譲渡 - 18,000,000
共同支配企業
㈱韓国投資貯蓄銀行 私募債の譲渡 5,000,000 -
39. 金融商品のカテゴリー別の帳簿価額
金融資産と金融負債は公正価値又は償却原価で測定されます。金融商品のカテゴリー別の帳簿価額の詳しい測定
方法は「 4. 重要な会計方針」で説明しています。報告期間の末日現在、各金融資産と金融負債のカテゴリー別の帳
簿価額は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
純損益を通じて公 その他の包括利益
純損益を通じて公
正価値で測定する を通じて公正価値 償却原価で測定
合 計
区 分 正価値で測定する
よう指定された金融 で測定する金融資 する金融資産 (負債 )
金融資産 (負債 )
負債 産
金融資産
現金及び預け金 - - - 7,870,404,578 7,870,404,578
純損益を通じて公正価値で測定する
32,031,177,356 - - - 32,031,177,356
金融資産
デリバティブ資産 2,694,562,751 - - - 2,694,562,751
償却原価で測定する金融資産 - - - 8,605,128,716 8,605,128,716
その他の包括利益を通じて公正価値
- - 3,822,031,371 - 3,822,031,371
で測定する金融資産
合 計
34,725,740,107 - 3,822,031,371 16,475,533,294 55,023,304,772
金融負債
預り金 - - - 6,008,870,340 6,008,870,340
純損益を通じて公正価値で測定する
997,412,308 - - - 997,412,308
金融負債
デリバティブ負債 4,637,616,768 - - - 4,637,616,768
純損益を通じて公正価値で測定する
- 10,142,039,347 - - 10,142,039,347
よう指定された金融負債
借入金 - - - 31,533,155,886 31,533,155,886
その他の金融負債 - - - 4,119,560,031 4,119,560,031
合 計
5,635,029,076 10,142,039,347 - 41,661,586,257 57,438,654,680
641/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
純損益を通じて公 その他の包括利益
純損益を通じて公
正価値で測定する を通じて公正価値 償却原価で測定
合 計
区 分 正価値で測定する
よう指定された金融 で測定する金融資 する金融資産 (負債 )
金融資産 (負債 )
負債 産
金融資産
現金及び預け金 - - - 6,556,893,349 6,556,893,349
純損益を通じて公正価値で測定する
38,880,589,256 - - - 38,880,589,256
金融資産
デリバティブ資産 1,044,568,636 - - - 1,044,568,636
償却原価で測定する金融資産 - - - 7,505,519,264 7,505,519,264
その他の包括利益を通じて公正価値
- - 4,896,375,847 - 4,896,375,847
で測定する金融資産
合 計
39,925,157,892 - 4,896,375,847 14,062,412,613 58,883,946,352
金融負債
預り金 - - - 9,167,596,268 9,167,596,268
純損益を通じて公正価値で測定すうr
1,403,634,899 - - - 1,403,634,899
金融負債
デリバティブ負債 1,681,362,729 - - - 1,681,362,729
純損益を通じて公正価値で測定する
- 10,725,548,029 - - 10,725,548,029
よう指定された金融負債
借入金 - - - 30,858,168,873 30,858,168,873
その他の金融負債 - - - 3,577,062,464 3,577,062,464
合 計
3,084,997,628 10,725,548,029 - 43,602,827,605 57,413,373,262
642/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
40. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の勘定別の公正価値
当期末及び前期末現在、金融商品の勘定別の公正価値は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び預け金 (*) 7,870,404,578 7,870,404,578 6,556,893,349 6,556,893,349
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 32,031,177,356 32,031,177,356 38,880,589,256 38,880,589,256
デリバティブ資産 2,694,562,751 2,694,562,751 1,044,568,636 1,044,568,636
償却原価で測定する金融資産 (*) 8,605,128,716 8,527,227,091 7,505,519,264 7,499,594,746
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
3,822,031,371 3,822,031,371 4,896,375,847 4,896,375,847
る金融資産
合 計
55,023,304,772 54,945,403,147 58,883,946,352 58,878,021,834
金融負債
預り金 (*) 6,008,870,340 6,008,870,340 9,167,596,268 9,167,596,268
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 997,412,308 997,412,308 1,403,634,899 1,403,634,899
デリバティブ負債 4,637,616,768 4,637,616,768 1,681,362,729 1,681,362,729
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
10,142,039,347 10,142,039,347 10,725,548,029 10,725,548,029
れた金融負債
借入金 (*) 31,533,155,886 31,431,558,054 30,858,168,873 30,835,114,777
その他の金融負債 (*) 4,119,560,031 4,119,560,031 3,577,062,464 3,577,062,464
合 計
57,438,654,680 57,337,056,848 57,413,373,262 57,390,319,166
(*) 満期が発行日から 1 年以内である現金及び預け金、償却原価で測定する金融資産、預り金、借入金及びその他の
金融負債は市場利子率の変動による公正価値と帳簿価額との差額が大きくないと判断されるため、帳簿価額を公正
価値と開示しました。
公正価値とは、合理的な判断力と取引の意思をもっている独立した当事者間の取引において資産が交換又は負債
が決済できる金額をいいます。当社は報告期間末ごとに金融資産と金融負債の種類別の公正価値と帳簿価額を比
較する形式で開示します。金融商品の公正価値の最善の見積りは活発な市場で公表される価格です。
643/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
当社は金融商品の公正価値を見積る際に用いた評価技法が適切で、財政状態計算書に記録された公正価値が合
理的であることを確信しますが、他の評価技法を用いるか又は他の仮定を適用する場合、財政状態計算書上の金融
商品の公正価値が変わる可能性もあります。また、公正価値を見積る際に多様な評価技法が使用され、多様な見積
もりが行われたため、他の金融機関の金融商品の公正価値金額と合理的に比較することが困難である可能性もあり
ます。
1) 金融商品の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び仮定
当社は、債券、一部の非上場株式などの公正価値を外部評価機関を通じて提供されており、外部評価機関が金融商
品別に公正価値を測定する際に用いる評価技法及び仮定などは次の通りです。また、このような評価技法に重要な
変更はありません。
① 社債及び特殊債などの債券
信用格付けと取引資料を利用する縮約モデルを用いており、縮約モデルの中でも Jarrow-Lando-Turnbull モデルを用
いて算出された利回りで将来キャッシュ・フローを割り引いて公正価値を算定します。
② 受益証券
運用資産の公正価値を適用した運用会社の告示基準価額で評価します。
③ 非上場株式など
インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ などによる評価結果を総合して株式価値を算定しまし
た。
④ デリバティブ (デリバティブ証券を含む )
デリバティブの公正価値測定方法は次のように分類できます。活発な取引市場で取引きされるデリバティブの場合、
公表価格を公正価値とみて、オプション、金利又は通貨スワップなど比較的単純なデリバティブの場合、公正価値を
市場で観察可能な資料を用いて評価モデルによる評価額で測定します。独立した専門評価機関から入手した評価金
額を用いる場合、二以上の独立した専門評価機関から入手した評価金額の平均値を利用します。より複雑なデリバ
ティブの公正価値は市場で観察可能でない資料を用いた評価モデルによる評価額で算定しており、このような評価モ
デルは定期的な点検を通じてその正確性を検証します。
644/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 活発な市場の公表価格の使用の有無
当社は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の株式、国債・公債、 ELW などデリバティブの一部は活発な市
場で公表された価格を直接参照して公正価値を算定しました。その他に、純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品は評価技法を適用して算定した公正価値で測定
しました。
(2) 取引日の損益調整
当社が観察可能な市場データに基づかなかったインプットを用いて金融商品の公正価値を測定する場合、同評価技
法により算定された公正価値と取引価格が異なるとき、取引価格を金融商品の公正価値として認識します。この際、
評価技法により算定された公正価値と取引価格の差額は直ちに損益に認識せず、金融商品の取引期間にわたって
繰り延べて認識し、評価技法の要素が市場で観察可能になったとき、繰り延べられている残高全額を直ちに損益に
認識します。
これに関連して当期及び前期において繰り延べられている総差額及びその変動内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
(1) 期首取引日の損益調整額 93,211,034 58,274,558
(2) 当期における新規発生取引日の損益調整額 52,016,284 160,793,435
(3) 当期損益に認識した取引日の損益調整額 (70,992,237) (125,856,959)
(4) 期末取引日の損益調整額 ((1)+(2)+(3)) 74,235,081 93,211,034
(3) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定され又は公正価値が公表される金融商品は、公正価値ヒエラルキーにより区分し、定義されたレベ
ルは次の通りです。
レベル 1 同一の資産又は負債に関する活発な市場における(調整されていない)公表 価格
直接 (例 :価格 )又は間接 (例 :価格から導き出されて )を問わず、資産又は負債に 関 する 観 察可能であ
レベル 2
る、レベル1に含められる公表 価 格以外のインプッ ト
観察可能な市場資料に基づかなかった、 資産又は負債に関するインプット (観察 可能でないインプッ
レベル 3
ト )
645/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1) 当期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー区分は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 32,031,177,356 7,140,487,146 22,376,043,986 2,514,646,224
デリバティブ資産 2,694,562,751 158,599,375 1,772,503,036 763,460,340
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
3,822,031,371 966,469,648 2,593,966,699 261,595,024
る金融資産
合 計
38,547,771,478 8,265,556,169 26,742,513,721 3,539,701,588
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 997,412,308 997,412,308 - -
デリバティブ負債 4,637,616,768 572,168,983 1,858,415,178 2,207,032,607
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
10,142,039,347 102,053,289 3,173,551,650 6,866,434,408
れた金融負債
合 計
15,777,068,423 1,671,634,580 5,031,966,828 9,073,467,015
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 38,880,589,256 6,825,853,453 29,846,565,260 2,208,170,543
デリバティブ資産 1,044,568,636 235,527,530 359,597,951 449,443,155
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
4,896,375,847 1,712,785,472 2,961,163,726 222,426,649
る金融資産
合 計
44,821,533,739 8,774,166,455 33,167,326,937 2,880,040,347
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,403,634,899 1,403,634,899 - -
デリバティブ負債 1,681,362,729 376,923,147 301,934,682 1,002,504,900
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
10,725,548,029 95,913,852 2,916,402,573 7,713,231,604
れた金融負債
合 計
13,810,545,657 1,876,471,898 3,218,337,255 8,715,736,504
646/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する資産及び負債のうち公正価値を開示する資産及び負債の公正価値
ヒエラルキー区分は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
現金及び預け金 (*1) 7,870,404,578 1,064,945,271 - 6,805,459,307
償却原価で測定する金融資産 (*2) 8,605,128,716 - 73,675,767 8,453,551,324
合 計
16,475,533,294 1,064,945,271 73,675,767 15,259,010,631
金融負債
預り金 (*1) 6,008,870,340 - 6,008,870,340 -
借入金 (*2) 31,533,155,886 - 31,431,558,054 -
その他の金融負債 (*1) 4,119,560,031 - - 4,119,560,031
合 計
41,661,586,257 - 37,440,428,394 4,119,560,031
(*1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
(*2) 償却原価で測定する公募債、貸付債権及び借入金のうち、公募債は公正価値を別途算定して、それ以外の項目
は帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
現金及び預け金 (*1) 6,556,893,349 1,182,973,603 - 5,373,919,746
償却原価で測定する金融資産 (*2) 7,505,519,264 - 80,536,955 7,419,057,791
合 計
14,062,412,613 1,182,973,603 80,536,955 12,792,977,537
金融負債
預り金 (*1) 9,167,596,268 - 9,167,596,268 -
借入金 (*2) 30,858,168,873 - 30,835,114,777 -
その他の金融負債 (*1) 3,577,062,464 - - 3,577,062,464
合 計
43,602,827,605 - 40,002,711,045 3,577,062,464
(*1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
(*2) 償却原価で測定する公募債、貸付債権及び借入金のうち、公募債は公正価値を別途算定して、それ以外の項目
は帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
647/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 反復的な公正価値測定値のレベル 3 の変動内訳
1) 当期及び前期において公正価値レベル 3 に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値
純損益を通じて公正価値
て公正価値で測定する 金
区 分 純デリバティブ で測定するよう指定された
で測定する金融資産
金融負債
融資産
期首金額 2,208,170,543 (566,786,048) 222,426,649 (7,713,231,604)
総損益
当期損益認識額 (108,641,620) (627,310,687) - 1,127,035,965
その他の包括利益認識額 - - 39,168,375 307,861
買入及び発行 2,443,674,412 - - (2,638,615,835)
売却及び決済 (2,028,557,111) (249,475,532) - 2,358,069,205
期末金額 2,514,646,224 (1,443,572,267) 261,595,024 (6,866,434,408)
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の包括利益を通じ 純損益を通じて公正価値
純損益を通じて公正価値
区 分 純デリバティブ て公正価値で測定する金 で測定するよう指定された
で測定する金融資産
融資産 金融負債
期首金額 1,872,790,960 (297,554,306) 206,812,661 (7,387,022,024)
総損益
当期損益認識額 (68,155,219) (308,714,630) - 45,796,497
その他の包括利益認識額 - - 15,613,988 (3,121,337)
買入及び発行 2,523,003,125 125135854 - (6,772,964,862)
売却及び決済 (2,119,468,323) (85,652,966) - 6,404,080,122
期末金額 2,208,170,543 (566,786,048) 222,426,649 (7,713,231,604)
648/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 当期及び前期において公正価値レベル 3 の変動内訳のうち、当期損益として認識された金額と報告期間の末日保
有している資産及び負債に係る損益は包括利益計算書上の金融資産 (負債 )評価及び処分損益と表示されており、そ
の内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の包括利益を通じ 純損益を通じて公正価値
純損益を通じて公正価値
区 分 て公正価値で測定する金 純デリバティブ で測定するよう指定された
で測定する金融資産
融資産 金融負債
総損益のうち当期損益認識額 (108,641,620) - (627,310,687) 1,127,035,965
報告期間の末日における保有金
(115,005,237) - (661,265,335) 1,212,961,374
融商品に係る当期損益認識額
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の包括利益を通じ 純損益を通じて公正価値
純損益を通じて公正価値
区 分 て公正価値で測定する金 純デリバティブ で測定するよう指定された
で測定する金融資産
融資産 金融負債
総損益のうち当期損益認識額 (68,155,219) - (308,714,630) 45,796,497
報告期間の末日における保有金
(81,934,636) - (412,691,503) 279,779,470
融商品に係る当期損益認識額
(5) 価値評価技法及びインプット
当期末及び前期末現在、当社は公正価値ヒエラルキーでレベル 2 とレベル 3 に分類される反復的な公正価値測定値、
非反復的な公正価値測定値、開示される公正価値について、次の価値評価技法とインプットを用いています。帳簿価
額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示した項目に関連した評価技法とインプッ
トは開示しませんでした。
649/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル 3インプット
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
インプットの種類 範囲
<反復的な公正価値測定値>
DCF モデル、 Monte Carlo Simulation 、
22,376,043,986 2 該当事項なし
FDM モデル
純損益を通じて公正価値 株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
Monte Carlo Simulation モデル、
で測定する金融資産
金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
2,514,646,224 3
FDM モデル /DCF モデル、
信用スプレッド 3.775% ~ 6.951%/
Black-Derman-Toy(BDT) モデル
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、
1,772,503,036 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
デリバティブ資産
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
763,460,340 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド 0.0% ~ 25.0%/
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、資産負債モデル、
2,593,966,699 2 該当事項なし
その他の包括利益を通じ
二項モデル
て公正価値で測定する金
成長率 1% 、
融資産
261,595,024 3 DCF モデル 割引率、成長率
割引率 11.26% ~ 12.4%
金融資産合計 30,282,215,309
DCF モデル、
1,858,415,178 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
デリバティブ負債
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
2,207,032,607 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド 0.0% ~ 25.0%/
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
Monte Carlo Simulation モデル、 FDM モ
3,173,551,650 2 該当事項なし
デル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
で測定するよう指定された
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
金融負債
6,866,434,408 3
FDM モデル 信用スプレッド 0.0% ~ 25.0%/
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
金融負債合計 14,105,433,843
<開示される公正価値>
償却原価で測定する公募
73,675,767 2 DCF モデル 割引率 該当事項なし
債
償却原価で測定する貸付
割引率 0.27 ~ 10.95%
2,050,295,128 3 DCF モデル 割引率
債権
金融資産合計 2,123,970,895
借入金 (公募債 ) 2,352,512,443 2 DCF モデル 割引率 該当事項なし
金融負債合計 2,352,512,443
650/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル 3インプット
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
インプットの種類 範囲
<反復的な公正価値見積り>
DCF モデル、 Monte Carlo Simulation 、
29,846,565,260 2 該当事項なし
FDM モデル
純損益を通じて公正価値 株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
Monte Carlo Simulation モデル、
で測定する金融資産
金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
2,208,170,543 3 FDM モデル / DCF モデル、
信用スプレッド 2.237% ~ 6.501%/
Black -Derman-Toy(BDT) モデル
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、
359,597,951 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
デリバティブ資産
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
449,443,155 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド 0.0% ~ 25.0%/
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、資産負債モデル、
2,961,163,726 2 該当事項なし
その他の包括利益を通じ
二項モデル
て公正価値で測定する金
成長率 1% 、割引率
融資産
222,426,649 3 DCF モデル 割引率、成長率
10.9% ~ 13.0%
金融資産合計 36,047,367,284
DCF モデル、
301,934,682 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
デリバティブ負債
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
1,002,504,900 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド 0.0% ~ 25.0%/
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
Monte Carlo Simulation モデル、
2,916,402,573 2 該当事項なし
FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
で測定するよう指定された
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
金融負債
7,713,231,604 3
FDM モデル 信用スプレッド 0.0% ~ 25.0%/
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
金融負債合計 11,934,073,759
<開示される公正価値>
償却原価で測定する公募
80,536,955 2 DCF モデル 割引率 該当事項なし
債権
償却原価で測定する貸付
割引率 0.69 ~ 8.69%
1,311,988,389 3 DCF モデル 割引率
債権
金融資産合計 1,392,525,344
借入金 (公募債 ) 2,380,842,486 2 DCF モデル 割引率 該当事項なし
金融負債合計 2,380,842,486
651/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
公正価値測定は自己の評価モデルを用いる方法と外部評価機関に依頼して契約別の単位当たり価格を受けた後、
公正価値を計算する方法を併行しています。
自己の評価モデルは運用部署のモデル設計及びリスク管理部署のモデルの適正性検証を通じて確定し、公正価値
評価のためのインプットはリスク管理システムで算出しています。設計、検証されたモデル及び算出されたインプット
を基にバックオフィスでモデルによる評価を行って、その結果を会計に反映しています。会計に反映された評価結果を
リスク管理部署及び運用部署の評価値と比較して有意義な差の有無を検証しています。
外部評価機関を通じた公正価値の算出は二以上の独立した外部民間評価機関から契約条件、取引当事者の信用
格付けなどを反映して算出した契約単位当たり価格を入手して平均値を適用して評価を行っています。
(7) レベル 3 に分類された反復的な公正価値測定値の感応度分析
金融商品の感応度分析は統計的技法を用いた観察不能なインプットの変動による金融商品の価値変動に基づいて
有利な変動と不利な変動に区分して行われます。なお、公正価値が二つ以上のインプットにより影響を受ける場合に
は、最も有利な金額又は最も不利な金額を基に算出されます。
当期末及び前期末現在、各金融商品別のインプットの変動による損益効果に対する感応度分析結果は下記の通り
です。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産と純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債
のうち、互いにヘッジ効果がある銘柄及び分析結果が重要ではない純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は
除きました。
652/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
有利な変動 不利な変動
区 分
当期損益 資本 当期損益 資本
金融資産
デリバティブ資産 (*1) 48,193,440 48,193,440 (48,193,440) (48,193,440)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (*2) 12,505,460 12,505,460 (12,440,359) (12,440,359)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- 23,804,770 - (16,430,946)
融資産 (*2)
合 計
60,698,900 84,503,670 (60,633,799) (77,064,745)
金融負債
デリバティブ負債 (*1) 48,207,777 48,207,777 (48,314,168) (48,314,168)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された
230,127,434 230,127,434 (230,127,434) (230,127,434)
金融負債 (*1)
合 計
278,335,211 278,335,211 (278,441,602) (278,441,602)
(*1) 重要な観察不能なインプットである原資産の変動性を 10% 増加又は減少させることによって公正価値の変動を算
出しています。
(*2) 重要な観察不能なインプットである成長率 (-1 ~ 1%) と割引率 (-1 ~ 1%) を増加又は減少させることによって公正価値
の変動を算出しています。
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
有利な変動 不利な変動
区 分
当期損益 資本 当期損益 資本
金融資産
デリバティブ資産 (*1) 14,924,723 14,924,723 (14,924,723) (14,924,723)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (*2) 12,107,291 12,107,291 (15,482,133) (15,482,133)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- 19,286,442 - (13,411,469)
融資産 (*2)
合 計
27,032,014 46,318,456 (30,406,856) (43,818,325)
金融負債
デリバティブ負債 (*1) 15,351,636 15,351,636 (15,623,595) (15,623,595)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された
266,033,682 266,033,682 (266,033,682) (266,033,682)
金融負債 (*1)
合 計
281,385,318 281,385,318 (281,657,277) (281,657,277)
(*1) 重要な観察不能なインプットである原資産の変動性を 10% 増加又は減少させることによって公正価値の変動を算
出しています。
(*2) 重要な観察不能なインプットである成長率 (-1 ~ 1%) と割引率 (-1 ~ 1%) を増加又は減少させることによって公正価値
の変動を算出しています。
653/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
41. 金融資産の譲渡
当期末及び前期末現在、譲り渡されたが全体の認識が中止されていない譲渡金融資産の関連負債の関係に対する
理解のための情報は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
区分 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資産の帳簿価額 174,000,000
譲渡資産に限ってのみ遡求義務を負担する負債 (174,260,600)
資産の公正価値 163,474,532
関連負債の公正価値 (174,260,600)
純ポジション (10,786,068)
当社は当期末現在、 SK 仁川石化ハイブリッド証券など 174,000,000 千ウォンをキスエスビー第一次株式会社他 6 個の
SPC に譲り渡しました。 SPC は譲り受けたハイブリッド証券を原資産として流動化証券を発行し、当社は 1,875 億ウォン
以内で SPC が発行する私募債の引受を確約しました。
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
区分 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資産の帳簿価額 184,000,000
譲渡資産に限ってのみ遡求義務を負担する負債 (184,468,590)
資産の公正価値 184,000,000
関連負債の公正価値 (184,468,590)
純ポジション (468,590)
当社は当期末現在、 SK 仁川石化ハイブリッド証券など 184,000,000 千ウォンをキスエスビー第一次株式会社他 6 個の
SPC に譲り渡しました。 SPC は譲り受けたハイブリッド証券を原資産として流動化証券を発行し、当社は 1,965 億ウォン
以内で SPC が発行する私募債の引受を確約しました。
当期末現在、当社が金融資産を譲り渡して財務諸表上の認識を中止しましたが、持続的に関与している取引はあり
ません。買戻条件付売却及び貸付有価証券など全体の認識を中止していない譲渡金融資産に対する内訳は注記 36
と 37 に記述しています。
42. 金融リスクの管理
42.1 概要
(1) リスク管理方針の概要
当社がさらされる可能性があるリスクの種類には信用リスク (Credit Risk) 、流動性リスク (Liquidity Risk) 、市場リスク
(Market Risk) 、運営リスク (Operational Risk) 等があります。
654/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
本注記は、当社がさらされている上記のリスクに対する情報及びリスク管理目標、方針、リスク評価及び管理手続、
並びに営業用純資本比率の管理について開示しています。追加的な計量的情報については本財務諸表全般にわ
たって開示されています。
当社のリスク管理体制はリスクの透明性増大、リスク管理文化の拡散、系列会社間のリスク移転防止及び急変する
金融環境に対する先制的対応を通じて当社内の各事業部門の中長期戦略及び経営意思決定を効率的に支援する
ことに力量を集中しています。信用リスク、流動性リスク、市場リスク、運営リスク、信用偏重リスクなどを重要なリスク
と認識しており、監督機関の規制資本 (Regulatory Capital) 及び統計的技法を利用した VaR(Value at Risk) の形態に計
量化して測定及び管理しています。
(2) リスク管理組織体系
1) 取締役会
リスク管理組織の最上位機構としてリスク管理委員会の委員の選任及び解任、リスク管理委員会規程の制定及び改
正、当社の全体限度割当基準設定などリスク管理基本方針の決定、巨額投資関連業務の承認などの事項を審議議
決しています。
2) リスク管理委員会
リスク管理委員会は代表取締役と取締役会で選任された 2 人以上の取締役 (社外取締役 1 人以上を含む )で構成され
て、リスク管理委員会規程により取締役会から委任された役割を行っています。
655/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3) リスク管理実務委員会
リスク管理意思決定機構として当社の総括役員、本部長及び部門長のうち CRO(Chief Risk Officer) の推奨を受けて
選任し、リスク管理委員会の委任を受けたリスク関連主要政策及び事案について審議議決しています。
4) リスク管理部
委員会支援、当社のリスクレベル及び現況報告、財務健全性比率の算定など当社のリスク管理について 必要な事
項に係る実務を行っています。
(3) リスク管理システム
リスク管理体制構築のために当社はリスク管理先進化推進のための統合リスク管理システムを構築してリスクを反映
した適正価格の決定、リスク限度管理を通じて資産の健全性を高めると同時に資源を効率的に配分しており、リスク
を勘案した成果評価 (RAPM: Risk Adjusted Performance Measure) 体制の構築と成果評価の割合を拡大してリスク管
理中心の経営に万全を期しています。
(4) リスク管理戦略及び方針
リスク資本配分及びリスク限度設定手続として毎年経営戦略及び業務計画などを反映してリスク部門別、事業本部
別、部署別にリスク資本使用額を予測して、リスク管理委員会と取締役会の決議を経てリスク資本を配分していま
す。
また、市場及び環境変化を迅速に反映する効率的限度管理のために四半期単位及び随時に実務委員会等を通じて
限度を再配分しています。
656/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42.2 信用リスク (Credit Risk)
(1) 概要
当社は一定レベルの信用リスクにさらされており、信用リスクは契約相手が契約上の義務を不履行又は信用イベント
が発生して当社に財務的損失を与えるリスクを意味します。信用リスクは主に貸付、負債性証券、デリバティブ取引、
非トレーディング勘定に対する投資活動などから発生し、債務保証などの財務諸表のオフバランス勘定に関連しても
存在する可能性があります。
(2) 信用リスク管理方針
当社は債務不履行及び信用イベントによるリスクを軽減させる手段として信用度が一定のレベル以上となる取引相手
と取引を行い、十分な担保を確保する方針を採用しています。また、信用 VaR の算定及び信用エクスポージャー管理
を通じて信用リスクに対する持続的な管理を行っており、例外的な取引についてはリスク管理実務委員会などの承認
を得て行うようにしています。
当社は取引相手の信用度を投資格付けにより区分して管理しており、投資格付けに対する情報は外部の独立的な
格付け会社及び内部信用格付け評価結果を併行して使用しています。投資格付けに対する情報を入手できない場
合、他の公開された財務情報と主要顧客に対する自己の取引情報を用いて内部信用格付けを決めています。
当社は単一の取引相手又は類似した特性を有している取引相手集団に対する過度なエクスポージャーの集中を防
止するために、識別された信用リスクに対する取引先別、グループ別の限度を指定して管理することによって信用偏
重リスクを統制しています。
657/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
1) 財政状態計算書項目
当期末及び前期末現在、財政状態計算書項目である金融商品に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは次
の通りです。下表の最大エクスポージャーは担保及びその他信用補強を通じたリスク軽減効果を考慮しなかった総額
で表示しています。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
現金及び預け金 (*)
現金同等物 1,064,849,695 1,182,862,912
預け金 6,805,459,307 5,373,919,746
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券 23,380,596,190 26,801,404,842
投資家預託金別途預け金 (信託 ) 3,792,142,329 6,703,211,766
出資金 898,942,448 593,498,791
集団投資証券 509,002,209 643,379,444
デリバティブ証券 166,785,623 182,856,223
貸付債権 688,186,613 686,342,693
デリバティブ資産 2,694,562,751 1,044,568,636
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
負債性証券 3,132,847,489 4,303,606,744
償却原価で測定する金融資産
負債性証券 75,927,777 80,070,745
貸付債権 6,051,240,811 5,792,664,519
償却原価で測定するその他の金融資産 2,477,960,128 1,642,692,781
合 計 51,738,503,370 55,031,079,842
(*) 現金を除いた金額です。
658/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) オフバランス勘定
当期末及び前期末現在、オフバランス勘定に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは次の通りです。
(ウォン貨単位 :千ウォン、外貨単位 :千単位 )
通 貨
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
コマーシャルペーパー証券買入約定 (*) KRW - 196,200,000
支払保証など KRW 5,171,616,848 4,011,248,422
合 計 5,171,616,848 4,207,448,422
金融保証契約 USD 73,000 45,000
合 計 73,000 45,000
(*) 買入約定により当期末及び前期末現在、当社が保有しているコマーシャルペーパー 49,642,850 千ウォン及び
20,647,966 千ウォンが含まれていない金額です。
(4) 信用リスクの集中度分析
1) 貸付債権
① 当期末及び前期末現在、当社が保有している担保及びその他の信用補強を考慮する以前の貸付債権の取引相
手は殆どすべてが国内取引先に集中しています。当期末及び前期末現在、貸付債権の個人及び企業の構成比率は
次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 信用損失引当金 帳簿価額
個人 3,286,310,960 48.37% (7,549,587) 3,278,761,373
企業 3,508,115,373 51.63% (47,449,322) 3,460,666,051
合 計
6,794,426,333 100.00% (54,998,909) 6,739,427,424
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 信用損失引当金 帳簿価額
個人 3,670,900,356 56.23% (7,768,586) 3,663,131,770
企業 2,857,124,983 43.77% (41,249,541) 2,815,875,442
合 計
6,528,025,339 100.00% (49,018,127) 6,479,007,212
659/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
② 当期末及び前期末現在、貸付債権の産業別の分類は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 信用損失引当金 帳簿価額
製造業 222,715,173 3.28% (2,070,700) 220,644,473
金融業 1,774,018,146 26.11% (8,963,074) 1,765,055,072
サービス業 230,778,013 3.40% (10,852,053) 219,925,960
建設業 439,596,188 6.47% (13,709,217) 425,886,971
その他 (*) 4,127,318,813 60.74% (19,403,865) 4,107,914,948
合 計 6,794,426,333 100.00% (54,998,909) 6,739,427,424
(*) 取引相手が個人である貸付債権は全てその他に分類しました。
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 貸倒引当金 帳簿価額
製造業 141,623,759 2.17% (492,910) 141,130,849
金融業 1,496,099,757 22.92% (6,370,902) 1,489,728,855
サービス業 314,583,084 4.82% (7,941,678) 306,641,406
建設業 372,516,181 5.71% (13,077,445) 359,438,736
その他 (*) 4,203,202,558 64.38% (21,135,192) 4,182,067,366
合 計 6,528,025,339 100.00% (49,018,127) 6,479,007,212
(*) 取引相手が個人である貸付債権は全てその他に分類しました。
660/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 有価証券 (負債性証券 )
当期末及び前期末現在、当社が保有している担保及びその他の信用補強を考慮する以前の有価証券 (負債性証券 )
は殆どすべて国内発行有価証券に集中しています。当期末及び前期末現在、有価証券 (負債性証券 )の産業別の分
類は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
区 分
金 額 金 額
比率 (%) 比率 (%)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
政府及び政府投資機関 9,705,495,680 30.37% 7,389,783,286 18.80%
金融及び保険業 11,638,048,138 36.42% 16,666,216,108 42.40%
その他 7,403,924,982 23.17% 10,868,351,672 27.65%
小 計
28,747,468,800 89.96% 34,924,351,066 88.85%
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
政府及び政府投資機関 1,358,388,833 4.25% 2,877,224,769 7.32%
金融及び保険業 1,774,458,610 5.55% 1,426,381,929 3.63%
その他 46 0.00% 46 0.00%
小 計
3,132,847,489 9.80% 4,303,606,744 10.95%
償却原価で測定する金融資産
政府及び政府投資機関 19,966,178 0.06% 19,762,533 0.05%
金融及び保険業 55,961,600 0.18% 60,308,212 0.15%
小 計
75,927,778 0.24% 80,070,745 0.20%
合 計
31,956,244,067 100.00% 39,308,028,555 100.00%
661/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 金融資産の信用健全性
1) 貸付債権
① 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する貸付債権の予想信用損失の測定方法による分類は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 貸付債権残高 信用損失引当金 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損 (*)
信用供与金 3,262,837,822 - - 3,262,837,822 - 3,262,837,822
貸出金 2,752,721,697 - 12,240,000 2,764,961,697 (32,139,002) 2,732,822,695
貸付金 47,654,051 - - 47,654,051 (2,257,433) 45,396,618
立替金 - - 8,759,034 8,759,034 (8,759,034) -
私募債 10,154,000 - 288,000 10,442,000 (258,324) 10,183,676
その他 - - 11,585,117 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 6,073,367,570 - 32,872,151 6,106,239,721 (54,998,910) 6,051,240,811
(*) 減損貸付債権は社債支払保証及び立替金などで構成されており、帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローの現
在価値の差額を減損として認識しました。
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 貸付債権残高 信用損失引当金 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損 (*)
信用供与金 3,652,646,826 - - 3,652,646,826 - 3,652,646,826
貸出金 1,752,288,581 - 55,005,146 1,807,293,727 (26,045,700) 1,781,248,027
貸付金 60,700,944 - - 60,700,944 (709,154) 59,991,790
立替金 - - 8,978,033 8,978,033 (8,978,033) -
私募債 300,190,000 - 288,000 300,478,000 (1,700,124) 298,777,876
その他 - - 11,585,117 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 5,765,826,351 - 75,856,296 5,841,682,647 (49,018,128) 5,792,664,519
(*) 減損貸付債権は社債支払保証及び立替金などで構成されており、帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローの現
在価値の差額を減損として認識しました。
662/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
② 当期末及び前期末現在、担保及び信用補強による貸付債権の信用リスク削減効果は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
償却原価で測定する貸付債権
純損益を通じて公正価
合 計
区 分 全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
値で測定する貸付債権
小計
予想信用損失
非減損 減損
有価証券 (*) - 4,892,437,298 - - 4,892,437,298 4,892,437,298
保証 609,880,717 100,333,712 - - 100,333,712 710,214,429
合 計 4,992,771,010 - - 4,992,771,010 5,602,651,727
609,880,717
(*) 流通金融融資金に関連して韓国証券金融㈱に担保として提供された有価証券が含まれています。
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
償却原価で測定する貸付債権
純損益を通じて公正価
合 計
区 分 全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
値で測定する貸付債権
小計
予想信用損失
非減損 減損
有価証券 (*) - 5,951,781,708 - - 5,951,781,708 5,951,781,708
保証 613,260,191 87,777,642 - - 87,777,642 701,037,833
合 計 6,039,559,350 - - 6,039,559,350 6,652,819,541
613,260,191
(*) 流通金融融資金に関連して韓国証券金融㈱に担保として提供された有価証券が含まれています。
663/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 有価証券 (負債性証券 )
① 当期末及び前期末現在、信用リスクにさらされている有価証券 (負債性証券 )の予想信用損失の測定方法による分
類は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 有価証券残高 信用損失引当金 (*) 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 3,132,847,489 - - 3,132,847,489 - 3,132,847,489
産 (*)
償却原価で測定する金融資
75,966,177 - - 75,966,177 (38,400) 75,927,777
産
合 計
3,208,813,666 - - 3,208,813,666 (38,400) 3,208,775,266
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失金額は 564,992 千ウォンであり、その他
の包括利益累計額と表示されています。
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
全体期間予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 有価証券残高 信用損失引当金 (*) 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 4,303,606,744 - - 4,303,606,744 - 4,303,606,744
産 (*)
償却原価で測定する金融資
80,162,533 - - 80,162,533 (91,788) 80,070,745
産
合 計
4,383,769,277 - - 4,383,769,277 (91,788) 4,383,677,489
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失金額は 270,234 千ウォンであり、その他
の包括利益累計額と表示されています。
664/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
② 当期末及び前期末現在、信用減損が生じていない有価証券 (負債性証券 )の信用健全性は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する
純損益を通じて公正価値で
合 計
区 分 公正価値で測定する金融
測定する金融資産
金融資産 (*1)
資産
1 等級 8,394,789,877 1,700,549,285 - 10,095,339,162
2 等級 1,537,335,617 115,418,881 - 1,652,754,498
3 等級 1,202,590,403 420,168,588 - 1,622,758,991
4 等級 1,865,299,152 290,650,648 20,000,000 2,175,949,800
5 等級 730,653,777 9,682,464 36,000,000 776,336,241
6 等級 2,631,178,587 - - 2,631,178,587
7 等級 450,108,200 - - 450,108,200
8 等級 91,307,055 - - 91,307,055
9 等級 18,270,938 - - 18,270,938
10 等級 - - - -
未分類 (*2) 11,825,935,194 596,377,623 19,966,177 12,442,278,994
合 計 28,747,468,800 3,132,847,489 75,966,177 31,956,282,466
(*1) 償却原価で測定する金融資産は信用損失引当金引前金額です。
(*2) 出資金、集団投資証券、信用度の高い国債・地方債、デリバティブ証券及び投資家預託金別途預け金 (信託 )に
ついては未分類に分類しています。
665/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の包括利益を通じて
純損益を通じて公正価値で 償却原価で測定
合 計
区 分 公正価値で測定する金融
測定する金融資産 する金融資産 (*1)
資産
1 等級 7,797,776,601 2,600,941,310 - 10,398,717,911
2 等級 2,381,192,117 49,261,986 - 2,430,454,103
3 等級 1,377,933,301 109,416,822 - 1,487,350,123
4 等級 3,335,765,682 130,596,801 20,000,000 3,486,362,483
5 等級 1,010,618,879 10,285,694 36,000,000 1,056,904,573
6 等級 4,180,337,536 - - 4,180,337,536
7 等級 500,277,172 - - 500,277,172
8 等級 118,647,217 - - 118,647,217
9 等級 41,077,504 - 4,400,000 45,477,504
10 等級 - - - -
未分類 (*2) 14,180,725,057 1,403,104,131 19,762,533 15,603,591,721
合 計 34,924,351,066 4,303,606,744 80,162,533 39,308,120,343
(*1) 償却原価で測定する金融資産は信用損失引当金適用前金額です。
(*2) 出資金、集団投資証券、信用度の高い国債・地方債、デリバティブ証券及び投資家預託金別途預け金 (信託 )に
ついては未分類に分類しています。
666/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
有価証券 (負債性証券 )の信用健全性の分類基準は次の通りです。
信用健全性格付け 外部信用格付け会社の格付け
1 等級 AAA
2 等級 AA+
3 等級 AA0
4 等級 AA-
5 等級 A+
6 等級 A0
7 等級 A-
8 等級 BBB+
9 等級 BBB0
10 等級 BBB-
当社の内部信用格付けは信用格付け会社の有効信用格付けを保有している企業等のうち BBB- 以上の投資適格者
を対象にしています。
有効信用格付け AAA ~ AA-( 短期格付け :A1) までの信用格付け保有企業等は内部格付け 1 ~ 4 等級までにそれぞ
れ自動的にマッチングしています。内部格付け 5 ~ 10 等級は A+ ~ BBB-( 短期格付け :A2+ ~ A3-) までの有効信用
格付け保有業者に対してはそれぞれ自動マッチングを原則とするものの、当社の内部企業審査基準による信用分析
結果、信用の高低により差別的に内部格付けを付与しています。
667/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
③ 当期末及び前期末現在、担保及び信用補強による有価証券 (負債性証券 )の信用リスク削減効果は次の通りで
す。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 担保の種類 第 51( 当 )期
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 保証 7,646,324,239
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
保証 99,060,000
融資産
償却原価で測定する金融資産 保証 -
合 計
7,745,384,239
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 担保の種類 第 50( 前 )期
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 保証 7,125,072,663
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
保証 1,159,067,500
融資産
償却原価で測定する金融資産 保証 -
合 計
8,284,140,163
668/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3) 証券売買取引に係る未収金
当期末及び前期末現在、その他の金融資産に分類される貸付金及び受取債権のうち、証券売買取引に関連して認
識された未収金の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
証券売買取引に係る未収金 1,638,110,654 1,086,656,996
証券の投資仲介取引に関連して、当社は清算決済機関である韓国取引所と顧客との債権又は債務を売買契約締結
日にそれぞれ認識しています。関係規定などにより定型化された投資仲介業務に関連して当社は契約締結日と決済
日間の期間 (一般的に契約締結日から 2 営業日以内 )において信用リスクにさらされています。韓国取引所は中央取
引当事者 (CCP: Central Counterparty) として損害賠償共同基金の運用等を通じて決済不履行リスクを削減しており、
当社は委託証拠金制度を通じて顧客の決済不履行リスクを削減しています。また、顧客が決済日まで決済することが
できない場合、当社は反対売買制度を通じて代金を回収できます。したがって、当社が実質的に負担する信用リスク
は契約締結日と決済日間の証券の価格変動リスクにも関連しています。
また、当社は定型化された証券の投資売買取引に関連して取引所取引は清算決済機関である韓国取引所、店頭取
引は顧客との債権及び債務を売買契約締結日にそれぞれ認識しています。これにより、当社は売買契約締結日と決
済日間の期間において取引対象証券の価格変動リスク及び信用リスクにさらされています。
669/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42.3 流動性リスク
(1) 概要
流動性リスクとは、当社が資金の調達及び運用期間の不一致又は予想外の資金支出などで資金不足事態が発生し
て支払不能状態に直面し、又は資金の不足を解消するための高金利借入金の調達又は保有資産の不利な売却など
で損失を被るリスクを意味します。当社は流動性リスクに関連してすべての金融負債及びオフバランス勘定の貸付約
定及び金融保証契約の契約上の満期分析を即時支払、 6 ヶ月以下、 6 ヶ月超過~ 1 年以下、 1 年超過~ 5 年以下、 5 年
超過の 5 区間に区分して開示します。
満期分析時に開示するキャッシュ・フローは当社が支払わなければならない最も早く到来する満期日に基づいて作成
されており、割引前のキャッシュ・フローを基に作成されたため、割引キャッシュ・フローを基に作成する財政状態計算
書上の金額と一致しません。支払金額が確定していない場合、報告日現在の指数などの条件を参照して開示する金
額を決めました。
(2) 流動性リスク管理方針
流動性リスクは当社の経営全般において発生し得るすべてのリスク管理方針及び手続に適用される流動性リスク管
理指針により管理されます。当社は流動性リスクの管理のために調達、運用されるウォン貨及び外貨建資金の収入・
支出に影響を与えるすべての取引と流動性関連簿外取引を対象に累積流動性ギャップと流動性比率を算出してお
り、当社の適正調達レベルを設定して部署ごとに資金使用を割り当てて適正調達レベルを超えて資金使用が発生し
ないように管理しています。
670/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 金融負債の残存契約満期分析
当期末及び前期末現在、金融負債の残存契約の満期及び金額は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
合 計
区 分 即時支払 6ヶ月以下 6ヶ月~ 1年以下 1年~ 5年以下 5年超過
金融負債
預り金 (6,008,870,340) - - - - (6,008,870,340)
純損益を通じて公正価値で測定
(26,915,062) - - (7,363) (970,489,882) (997,412,307)
する金融負債
デリバティブ負債 (7,550,924) (1,229,301,077) (1,107,666,178) (944,615,474) (1,348,483,115) (4,637,616,768)
純損益を通じて公正価値で測定
(29,257,962) (619,678,505) (2,651,518,108) (3,949,715,366) (2,891,869,406) (10,142,039,347)
するよう指定された金融負債
借入金 (*1) (17,139,201,989) (8,454,096,842) (3,392,326,051) (2,706,585,944) - (31,692,210,826)
その他の金融負債 (3,556,205,750) (508,199,078) (11,618,679) (30,000,649) (900,905) (4,106,925,061)
合 計
(26,768,002,027) (10,811,275,502) (7,163,129,016) (7,630,924,796) (5,211,743,308) (57,585,074,649)
オフバランス勘定
支払保証など (*2) (5,264,129,748) - - - - (5,264,129,748)
出資約定 (*3) - (24,951,316) - - - (24,951,316)
合 計
(5,264,129,748) (24,951,316) - - - (5,289,081,064)
(*1) 利息のキャッシュ・フローが含まれています。
(*2) 支払保証などは発生の有無が不透明であるため、最も早い支払区間である即時支払区間に含めました。
(*3) 出資約定は出資約定日のいずれか最も早く到来する日に現金が支出されることを仮定して作成しました。
671/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
合 計
区 分 即時支払 6ヶ月以下 6ヶ月~ 1年以下 1年~ 5年以下 5年超過
金融負債
預り金 (9,167,596,268) - - - - (9,167,596,268)
純損益を通じて公正価値で測定
(55,427,333) (131,767,740) (29,963,460) (369,700,550) (816,775,817) (1,403,634,900)
する金融負債
デリバティブ負債 (63,503) (755,906,926) (249,343,172) (375,288,693) (300,760,435) (1,681,362,729)
純損益を通じて公正価値で測定
(37,549,747) (617,522,232) (2,207,065,673) (4,452,297,830) (3,411,112,547) (10,725,548,029)
するよう指定された金融負債
借入金 (*1) (20,011,312,630) (4,267,620,252) (4,535,781,166) (2,202,805,910) - (31,017,519,958)
その他の金融負債 (3,007,275,027) (515,481,786) (11,365,315) (30,812,806) - (3,564,934,934)
合 計
(32,279,224,508) (6,288,298,936) (7,033,518,786) (7,430,905,789) (4,528,648,799) (57,560,596,818)
オフバランス勘定
仕入保証約定 (*2) - (196,152,004) - - - (196,152,004)
支払保証など (*3) (3,973,620,927) - - - - (3,973,620,927)
出資約定 (*4) - (65,017,515) - - - (65,017,515)
合 計
(3,973,620,927) (261,169,519) - - - (4,234,790,446)
(*1) 利息のキャッシュ・フローが含まれています。
(*2) 買入保証約定は買入保証約定日のいずれか最も早く到来する日に現金が支出されることを仮定して作成しまし
た。
(*3) 支払保証などは発生の有無が不透明であるため、最も早い支払区間である即時支払区間に含めました。
(*4) 出資約定は出資約定日のいずれか最も早く到来する日に現金が支出されることを仮定して作成しました。
672/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42.4 市場リスク
(1) 概要
市場リスクとは、金利、株価、為替レート、一般商品の時価など市場要因の変動により損失が発生し得るリスクをい
い、有価証券及びデリバティブなどから発生します。トレーディングポジションに関連する最も高いリスクは負債性証券
や利息組込み型証券などからの金利リスクであり、追加的なリスクには株式リスク及び為替リスクがあります。また、
非トレーディングポジションについては信用リスクにさらされています。市場リスクの管理は各事業本部別、部署別、
ディーラー別のポジション限度、損失限度、金融投資業規程に定められている標準方法及びリスク管理システムから
算出される内部モデル市場 VaR 限度及び感応度限度 (Duration 、デルタ、ガンマ、ベガなど )等商品別の特性による限
度をあらかじめ設定して毎日管理して、各事業本部長は有価証券投資基準及び投資限度などを設けて運営していま
す。
(2) VaR の現況
当期末及び前期末現在、金融投資業規程に定められている標準方法により算出した市場 VaR( 営業用純資本比率上
のリスク額 )は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 51( 当 )期 第 50( 前 )期
株式 1,276,128,613 427,839,483
金利 386,758,910 504,887,193
集団投資証券など 871,274,458 815,548,877
外国為替 27,842,145 37,920,340
オプション 51,720,819 55,478,000
商品 5,625,896 2,174,174
合 計 2,619,350,841 1,843,848,067
673/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 市場リスク別のリスク管理現況
当社の市場リスクを構成する主なリスク変数には金利リスク、為替リスク、株価変動リスクがあります。
① 金利リスク
トレーディングポジションの金利リスクはウォン建負債性証券から主に発生します。当社のトレーディング戦略は金利
変動から発生する短期間の価格変動から差益を得ることです。
当社のトレーディング勘定の商品は毎日価格開示が行われるため、トレーディング勘定に関連した金利リスクは市場
VaR と感応度分析など市場価値基盤技法を用いて管理されています。
② 為替リスク
為替リスクはトレーディングポジションのうち、オフバランス勘定である為替先渡契約、通貨スワップ及び外貨建トレー
ディング有価証券の他にも、非トレーディングポジションのうち、ウォン貨以外の貨幣と表示された資産、負債の保有
を通じて発生します。
当社は金融投資業規程により為替ポジションの純ポジションを定期的に算定して監督機関に報告しています。
また、当社は非トレーディングポジションを含めて為替リスクにさらされている全体ポジションに対する為替レート変動
リスクを市場 VaR と感応度分析など市場価値基盤技法を用いて管理しています。
③ 株式リスク
株式リスク (株式価格変動リスク )は当社の外貨建株式及びウォン建株式から発生します。
株式トレーディングのポートフォリオは ELS や ELW のヘッジ資産が殆どすべてとなり、一部の有価証券の Prop 取引に対
してはポジション限度と損切り、損失限度などの制限の下で取引所の取引株式及び期近物、期先物の先物契約など
で形成されています。なお、株式型受益証券及び非トレーディングポジションのうち市場性がある株式などは株式リス
クに含めて市場 VaR を算定しています。
リスク管理委員会はポジション限度及び損失限度を割り当てて、リスク管理部署は資産運用部署の限度違反や特異
事項などについて毎日モニタリングしています。
674/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
④ 金利指標改革リスク
金利指標改革リスクは一部の銀行間の貸付金利が新しい無リスク金利に置き換わることによって発生します。 報告
期間末現在、金利指標改革によるリスクにさらされている金融商品は主に USD LIBOR 及び CD 金利を指標金利として
利用しています。
-非デリバティブ資産
USD LIBOR は全て 2023 年 6 月 30 日にその算出が中断される予定ですが、その時期は今後変更されることがありま
す。当社は USD LIBOR の算出が中断され次第、その金利を SOFR に転換する予定です。
-非デリバティブ負債
USD LIBOR は全て 2023 年 6 月 30 日にその算出が中断される予定ですが、その時期は今後変更されることがありま
す。当社は USD LIBOR の算出が中断され次第、その金利を SOFR に転換する予定です。
-デリバティブ
当社の取引相手の殆どすべては ISDA のプロトコルに加入していますが、加入していない取引相手の場合、類似の代
替条項が挿入されるように取引相手との協議を完了しました。
当社は金利指標改革がまだ完了していない LIBOR について代替条項の挿入を通じて代替金利指標への移行を管理
しています。当期末現在、代替金利指標への移行が完了していない金融商品は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
USD LIBOR(*3)
CD
代替条項の 代替条項の
区分
移行が完了していない
移行が完了していない
挿入が完了した 挿入が完了した
金融商品
金融商品
金融商品 金融商品
純損益を通じて 公正価値で測定する金融
20,945,600 - 280,000,000 -
資産 (*1)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指
39,336,084 - 250,000,000 -
定された金融負債 (*1)
デリバティブ (*2) 6,593,114,094 6,593,114,094 82,397,209,207 -
(*1) 帳簿価額基準です。
(*2) 名目金額基準です。
(*3) USD LIBOR 関連金融商品の場合、 2023 年 6 月 30 日以前に満期が到来する金融商品は除外されました。
675/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42.5 運営リスク
(1) 運営リスクの定義
当社は、運営リスクについて不適切又は間違った内部プロセス、人材、システム及び外部の事象により発生する財務
的リスク及び非財務的リスクまで広範囲に定義しています。
(2) 運営リスク管理方法
運営リスクの管理目的は、監督機関の規制目的を満たすことはもちろん、リスク管理文化の拡散、内部統制の強化、
プロセス改善及び経営陣と全職員に時宜に適したフィードバックを提供することです。当社は各種の内部規定を整備
しプロセスを明確に確立して、業務マニュアルを作成して業務を体系化しており、定期的に各部署で運営リスク評価を
行って部署の運営リスク事項について点検するようにしています。 IT システムなど重要な運営リスク事項については
Contingency Plan を策定して非常時に業務の連続性を維持できるように備えています。
42.6 資本管理
当社は「資本市場と金融投資業に関する法律」が提示する営業用純資本比率基準を遵守しています。営業用純資本
(= 資産 -負債 -現金化困難資産 + 補完資本 )を総リスク額 (= 市場リスク額 + 信用リスク額 + 運営リスク )で除した営業用純資
本比率が 100% 未満に下落する場合、金融監督機関は適正な時期に是正措置を取ることができます。
当期末現在、当社の純資本比率は経営改善措置基準を上回っています。
676/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
43. 金融資産と金融負債の相殺
当社はデリバティブ取引などの実行可能な一括相殺約定又はこれと類似した約定の適用を受けています。 当期末及
び前期末現在、実行可能な一括相殺約定又はこれと類似した約定の適用を受ける認識された金融資産及び金融負
債の種類別の内訳は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
財政状態計算書で相殺されていない
関連金額
財政状態計算書
区 分 総額 相殺された金額 純額
表示純額
認識された 金融担保
金融商品 (現金担保を含む )
金融資産
貸付有価証券 1,324,872,275 - 1,324,872,275 (1,324,872,275) - -
店頭デリバティブ資産 (*) 2,549,745,609 - 2,549,745,609 (1,644,989,894) (90,662,895) 814,092,820
未収金 (顧客 ) 2,366,175,444 (860,295,391) 1,505,880,053 - - 1,505,880,053
未収金 (取引所 ) 2,444,436,913 (2,440,901,041) 3,535,872 - - 3,535,872
未収金 (支払決済 ) 145,922,212 (57,245,316) 88,676,896 - - 88,676,896
合 計 8,831,152,453 (3,358,441,748) 5,472,710,705 (2,969,862,169) (90,662,895) 2,412,185,641
金融負債
買戻条件付売却 (機関間 ) (3,492,726,831) - (3,492,726,831) 3,492,726,831 - -
店頭デリバティブ負債 (*) (4,066,599,259) - (4,066,599,259) 1,644,989,894 360,709,853 (2,060,899,512)
未払金 (顧客 ) (2,222,523,503) 860,295,390 (1,362,228,113) - - (1,362,228,113)
未払金 (取引所 ) (2,492,889,090) 2,440,901,042 (51,988,048) - - (51,988,048)
預り金 (支払決済 ) (59,684,917) 57,245,316 (2,439,601) - - (2,439,601)
合 計 (12,334,423,600) 3,358,441,748 (8,975,981,852) 5,137,716,725 360,709,853 (3,477,555,274)
(*) 店頭デリバティブに対する金融担保は一括相殺約定がない契約に対する部分も含まれています。
677/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
財政状態計算書で相殺されていない
関連金額
財政状態計算書
区 分 総額 相殺された金額 純額
表示純額
認識された 金融担保
金融商品 (現金担保を含む )
金融資産
貸付有価証券 1,337,439,059 - 1,337,439,059 (1,337,439,059) - -
店頭デリバティブ資産 (*) 829,038,581 - 829,038,581 (373,170,875) (113,239,506) 342,628,200
未収金 (顧客 ) 4,638,206,055 (3,623,991,709) 1,014,214,346 - - 1,014,214,346
未収金 (取引所 ) 4,716,342,895 (4,703,209,731) 13,133,164 - - 13,133,164
未収金 (支払決済 ) 558,397,833 (554,425,981) 3,971,852 - - 3,971,852
合 計
12,079,424,423 (8,881,627,421) 3,197,797,002 (1,710,609,934) (113,239,506) 1,373,947,562
金融負債
買戻条件付売却 (機関間 ) (3,946,731,587) - (3,946,731,587) 3,946,731,587 - -
店頭デリバティブ負債 (*) (1,307,639,314) - (1,307,639,314) 373,170,875 149,270,196 (785,198,243)
未払金 (顧客 ) (4,493,633,638) 3,623,991,709 (869,641,929) - - (869,641,929)
未払金 (取引所 ) (4,719,071,859) 4,703,209,732 (15,862,127) - - (15,862,127)
預り金 (支払決済 ) (564,329,500) 554,425,981 (9,903,519) - - (9,903,519)
合 計
(15,031,405,898) 8,881,627,422 (6,149,778,476) 4,319,902,462 149,270,196 (1,680,605,818)
(*) 店頭デリバティブに対する金融担保は一括相殺約定がない契約に対する部分も含まれています。
678/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
44. セグメント情報
(1) セグメント別の報告現況及び事業部門
1) 報告部門が収益を生み出す製品と役務の類型
セグメント別情報は当社の事業別部門に関する情報を示します。当期末現在、当社はウェルスマネジメント / 仲介セグ
メント、コーポレート・ファイナンス・セグメント、アセット・マネジメント・セグメント、本店管理及びその他セグメントで構
成されています。このようなセグメントは提供される商品とサービスの性格、顧客別分類及び当社の組織を基に区分
されて、これに基づいて主なセグメント別情報を開示します。
各部門に関する説明は次の通りです。
① ウェルスマネジメント / 仲介セグメント : 個人及び法人顧客を対象にした有価証券の売買、仲介、代理などの証券投
資信託及び信託型証券貯蓄業務に係る部門
② コーポレート・ファイナンス・セグメント : 資金調達及び供給 (増資、社債発行、構造化金融、有価証券引受、 M&A アド
バイザリー )、 PF などコーポレート・ファイナンスサービス業務
③ アセット・マネジメントセグメント : 有価証券及びデリバティブ取引、自己資本投資業務
④ 本店管理及びその他セグメント : 支援業務及びその他業務
2) セグメント別の当期損益
セグメント別の会計方針は重要な会計方針の要約に記述された会計方針と同じです。当社は資源の配分のための意
思決定と成果評価を目的としてセグメント別の成果をモニタリングしており、各セグメントの成果は財務諸表の営業損
益とは異なって測定される営業損益に基づいて評価されます。当社全体の法人税は全社レベルで管理されて営業部
門に配分されません。
3) 経営陣が報告セグメントを識別するために使用する要素
当社の営業部門はサービスの種類による違いにより発生するリスクと便益に基づいて分類しています。当社の営業
部門は提供されるサービスの性格により独立的に運営されており、これは戦略的営業部門を意味します。
679/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) セグメント別情報
当期及び前期におけるセグメント別情報は次の通りです。
<第 51( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
コーポレート・ アセット・ 本店管理
ウェルスマネジメント /
合 計
区 分
仲介
ファイナンス マネジメント 及びその他
部門総収益 3,212,690,613 682,919,711 20,422,316,080 (1,368,255,803) 22,949,670,601
部門税引前当期損益 171,621,374 110,686,590 (28,242,265) 305,824,780 559,890,479
部門税引前当期損益には次の金額が含まれています。
受取利息 267,613,707 103,714,024 797,203,768 140,508,093 1,309,039,592
支払利息 (43,848,931) (11,038) (453,877,838) (258,336,380) (756,074,187)
純受取手数料 418,044,141 499,432,105 56,484,907 (55,628,333) 918,332,820
純金融資産 (負債 )評価及び処分損益 34,356,513 (143,641,956) (206,517,677) 208,727,081 (107,076,039)
販売費及び管理費 (576,057,298) (162,046,938) (90,070,927) (20,362,860) (848,538,023)
その他 71,513,242 (186,759,607) (131,464,498) 290,917,179 44,206,316
<第 50( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
コーポレート・ アセット 本店管理
ウェルスマネジメント /
合 計
区 分
仲介
ファイナンス ・マネジメント 及びその他
部門総収益 3,128,171,158 891,976,025 10,574,518,454 (2,380,028,559) 12,214,637,078
部門税引前当期損益 347,657,536 519,549,006 249,404,639 184,719,589 1,301,330,770
部門税引前当期損益には次の金額が含まれています。
受取利息 273,216,888 68,904,834 588,843,407 33,402,812 964,367,941
支払利息 (12,789,106) (502) (144,863,272) (106,986,558) (264,639,438)
純受取手数料 607,783,129 649,032,201 109,254,340 (126,456,129) 1,239,613,541
純金融資産 (負債 )評価及び処分損益 43,432,243 71,040,382 (81,076,556) (7,218,429) 26,177,640
販売費及び管理費 (588,237,211) (204,609,032) (96,111,030) (30,789,135) (919,746,408)
その他 24,251,593 (64,818,877) (126,642,250) 422,767,028 255,557,494
次へ
680/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
681/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
682/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
683/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
684/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
685/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
686/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
687/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
688/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
689/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
690/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
691/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
692/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
693/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
694/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
695/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
696/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
697/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
698/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
699/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
700/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
701/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
702/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
703/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
704/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
705/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
706/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
707/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
708/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
709/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
710/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
711/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
712/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
713/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
714/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
715/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
716/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
717/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
718/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
719/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
720/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
721/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
722/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
723/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
724/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
725/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
726/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
727/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
728/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
729/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
730/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
731/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
732/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
733/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
734/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
735/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
736/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
737/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
738/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
739/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
740/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
741/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
742/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
743/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
744/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
745/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
746/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
747/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
748/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
749/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
750/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
751/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
752/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
753/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
754/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
755/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
756/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
757/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
758/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
759/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
760/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
761/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
762/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
763/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
764/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
765/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
766/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
767/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
768/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
769/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
770/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
771/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
772/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
773/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
774/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
775/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
776/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
777/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
778/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
779/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
次へ
780/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
781/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
782/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
783/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
784/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
785/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
786/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
787/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
788/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
789/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
790/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
791/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
792/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
793/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
794/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
795/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
796/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
797/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
798/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
799/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
800/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
801/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
802/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
803/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
804/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
805/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
806/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
807/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
808/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
809/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
810/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
811/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
812/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
813/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
814/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
815/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
816/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
817/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
818/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
819/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
820/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
821/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
822/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
823/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
824/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
825/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
826/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
827/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
828/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
829/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
830/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
831/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
832/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
833/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
834/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
835/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
836/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
837/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
838/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
839/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
840/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
841/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
842/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
843/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
844/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
845/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
846/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
847/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
848/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
849/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
850/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
851/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
852/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
853/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
854/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
855/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
856/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
次へ
857/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 2021 年および 2020 年 12 月 31 日終了年度財務書類
①連結財務書類
連 結 財 政 状 態 計 算 書
第 50( 当 )期 2021 年 12 月 31 日現在
第 49( 前 )期 2020 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:ウォン )
科 目 注記 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
資産
Ⅰ . 現金及び預け金
5 、35 、38 、39 、40 、42 7,522,543,006,739 5,197,201,998,553
Ⅱ . 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
6 、39 、40 、41 41,211,664,510,579 40,404,913,708,923
Ⅲ . デリバティブ資産
17 、39 、40 、42 、43 1,047,534,932,840 1,195,172,411,125
Ⅳ . その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
7 、39 、40 、42 4,898,859,536,321 2,187,136,868,466
金融資産
Ⅴ . 関連会社投資
8 2,757,851,109,087 2,126,427,229,163
Ⅵ . 償却原価で測定する金融資産
9 、38 、39 、40 、42 10,026,293,718,142 8,967,088,739,120
Ⅶ . 有形固定資産
10 、13 353,478,947,733 366,303,119,826
Ⅷ . 無形資産
11 310,093,864,664 298,132,437,410
Ⅸ . 投資不動産
12 162,300,366,311 161,540,394,374
Ⅹ . 当期税金資産
24 9,673,211,416 7,469,549,959
ⅩⅠ . 繰延税金資産
24 483,427,083 151,542,071
ⅩⅡ . その他の非金融資産
14 101,051,648,666 52,246,401,462
資産合計 68,401,828,279,581 60,963,784,400,452
負債
Ⅰ . 預り金
15 、38 、39 、40 9,173,210,396,769 9,195,092,940,447
Ⅱ . 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
16 、39 、40 1,403,634,899,435 2,767,212,080,851
Ⅲ . デリバティブ負債
17 、39 、40 、42 、43 1,760,061,092,194 1,823,686,389,685
Ⅳ . 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
18 、39 、40 、42 10,725,548,029,479 11,165,816,142,559
れた金融負債
Ⅴ . 借入金
19 、39 、40 33,358,308,644,977 25,917,560,736,683
Ⅵ . 確定給付負債
20 4,819,386,257 4,065,090,455
Ⅶ . 引当金
21 15,193,896,240 15,050,241,226
Ⅷ . 当期税金負債
24 3,472,112,517 2,966,390,336
Ⅸ . 繰延税金負債
24 209,291,819,393 63,054,608,719
Ⅹ . その他の金融負債
22 、38 、39 、40 4,213,550,267,469 3,896,763,716,476
ⅩⅠ . その他の非金融負債
23 、38 386,924,954,124 298,774,949,719
負債合計 61,254,015,498,854 55,150,043,287,156
資本
Ⅰ . 親会社の所有者に帰属する持分
7,147,363,165,585 5,807,746,712,225
1. 資本金 1 、25 175,816,700,000 175,816,700,000
2. 資本剰余金
25 3,826,895,944,653 3,826,886,905,722
3. 資本調整
(1,278,903,043) -
4. その他の包括利益累計額 7 、25 、34 220,634,855,033 29,914,854,820
5. 利益剰余金
25 2,925,294,568,942 1,775,128,251,683
Ⅱ . 非支配持分
449,615,142 5,994,401,071
資本合計 7,147,812,780,727 5,813,741,113,296
負債及び資本合計 68,401,828,279,581 60,963,784,400,452
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
858/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連 結 財 政 状 態 計 算 書
第 50( 当 )期 2021 年 12 月 31 日現在
第 49( 前 )期 2020 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:円 )
科 目 注記 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
資産
Ⅰ . 現金及び預け金
5 、35 、38 、39 、40 、42 791,371,524,309 546,745,650,248
Ⅱ . 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
6 、39 、40 、41 4,335,467,106,513 4,250,596,922,179
Ⅲ . デリバティブ資産
17 、39 、40 、42 、43 110,200,674,935 125,732,137,650
Ⅳ . その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
7 、39 、40 、42 515,360,023,221 230,086,798,563
金融資産
Ⅴ . 関連会社投資
8 290,125,936,676 223,700,144,508
Ⅵ . 償却原価で測定する金融資産
9 、38 、39 、40 、42 1,054,766,099,149 943,337,735,355
Ⅶ . 有形固定資産
10 、13 37,185,985,302 38,535,088,206
Ⅷ . 無形資産
11 32,621,874,563 31,363,532,416
Ⅸ . 投資不動産
12 17,073,998,536 16,994,049,488
Ⅹ . 当期税金資産
24 1,017,621,841 785,796,656
ⅩⅠ . 繰延税金資産
24 50,856,529 15,942,226
ⅩⅡ . その他の非金融資産
14 10,630,633,440 5,496,321,434
資産合計 7,195,872,335,012 6,413,390,118,928
負債
Ⅰ . 預り金
15 、38 、39 、40 965,021,733,740 967,323,777,335
Ⅱ . 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
16 、39 、40 147,662,391,421 291,110,710,906
Ⅲ . デリバティブ負債
17 、39 、40 、42 、43 185,158,426,899 191,851,808,195
Ⅳ . 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
18 、39 、40 、42 1,128,327,652,701 1,174,643,858,197
れた金融負債
Ⅴ . 借入金
19 、39 、40 3,509,294,069,452 2,726,527,389,499
Ⅵ . 確定給付負債
20 506,999,434 427,647,516
Ⅶ . 引当金
21 1,598,397,884 1,583,285,377
Ⅷ . 当期税金負債
24 365,266,237 312,064,263
Ⅸ . 繰延税金負債
24 22,017,499,400 6,633,344,837
Ⅹ . その他の金融負債
22 、38 、39 、40 443,265,488,138 409,939,542,973
ⅩⅠ . その他の非金融負債
23 、38 40,704,505,174 31,431,124,710
負債合計 6,443,922,430,479 5,801,784,553,809
資本
Ⅰ . 親会社の所有者に帰属する持分
751,902,605,020 610,974,954,126
1. 資本金 1 、25 18,495,916,840 18,495,916,840
2. 資本剰余金
25 402,589,453,377 402,588,502,482
3. 資本調整
(134,540,600) -
4. その他の包括利益累計額 7 、25 、34 23,210,786,749 3,147,042,727
5. 利益剰余金
25 307,740,988,653 186,743,492,077
Ⅱ . 非支配持分
47,299,513 630,610,993
資本合計 751,949,904,532 611,605,565,119
負債及び 資本 合計 7,195,872,335,012 6,413,390,118,928
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
859/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連 結 包 括 利 益 計 算 書
第 50( 当 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
第 49( 前 )期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:ウォン )
科 目 注記 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
Ⅰ . 営業収益
13,005,741,001,496 15,954,767,961,928
1. 受取手数料
26 、38 、44 1,578,721,382,540 1,228,792,453,480
2. 受取利息 27 、38 、44 1,082,025,263,795 1,109,251,085,142
(1) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に 533,612,230,421 479,942,661,212
係る受取利息
(2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
548,413,033,374 629,308,423,930
係る受取利息
3. 受取配当金 28 、38 74,131,654,761 72,219,479,274
4. 金融資産 (負債 )評価及び処分利益 29 、44 8,342,037,385,912 11,393,074,198,490
5. 為替取引利益
1,701,433,682,972 2,067,272,613,992
6. その他の営業収益 31 、38 194,193,456,296 83,636,760,143
7. 信用損失引当金戻入額 30 33,198,175,220 521,371,407
Ⅱ . 営業費用
(11,711,775,481,729) (15,193,888,097,107)
1. 支払手数料
26 、38 、44 (235,869,180,716) (210,455,957,321)
2. 支払利息 27 、44 (307,441,830,046) (338,767,730,575)
3. 金融資産 (負債 )評価及び処分損失 29 、44 (8,201,466,937,620) (11,603,598,820,215)
4. 為替取引損失
(1,795,638,110,560) (2,144,995,359,100)
5. 販売費及び管理費
32 、38 、44 (1,033,714,174,208) (799,708,342,486)
6. その他の営業費用 31 、38 (87,023,301,556) (36,979,856,267)
7. 信用損失引当金繰入額
30 (50,621,947,023) (59,382,031,143)
Ⅲ . 営業利益
1,293,965,519,767 760,879,864,821
Ⅳ . 営業外収益
33 、38 709,362,440,219 238,610,627,118
Ⅴ . 営業外費用
33 (25,680,238,760) (27,530,146,513)
Ⅵ . 税引前利益
1,977,647,721,226 971,960,345,426
Ⅶ . 法人所得税費用(収益)
24 (527,413,672,663) (264,180,270,086)
Ⅷ . 当期純利益
1,450,234,048,563 707,780,075,340
Ⅸ . その他の包括利益(損失)
7 、34 190,759,501,208 (81,958,309,214)
1. 純損益に振り替えられる可能性のある項目 116,780,827,583 (69,191,619,988)
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(5,578,952,586) 370,012,553
負債性金融商品の公正価値の変動
(2) 持分法適用会社におけるその他の包括利益の
682,555,513 2,674,901,296
増加(減少)
(3) 在外営業活動体の為替換算差額 121,677,224,656 (72,236,533,837)
2. 純損益に振り替えられることのない項目 73,978,673,625 (12,766,689,226)
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
72,199,712,866 (19,321,627,987)
資本性金融商品の公正価値の変動
(2) 確定給付負債の再測定要素 4,041,929,733 3,905,127,984
(3) 純損益を通じて公正価値で測定するよう
(2,262,968,974) 2,649,810,777
指定された金融負債の信用リスクの変動
Ⅹ . 当期包括利益
1,640,993,549,771 625,821,766,126
1. 当期純利益の帰属 1,450,234,048,563 707,780,075,340
(1) 親会社の所有者 1,450,179,934,139 708,038,369,978
(2) 非支配持分
54,114,424 (258,294,638)
2. 当期包括利益の帰属
1,640,993,549,771 625,821,766,126
(1) 親会社の所有者 1,640,899,934,352 626,517,367,151
(2) 非支配持分 93,615,419 (695,601,025)
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
860/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連 結 包 括 利 益 計 算 書
第 50( 当 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
第 49( 前 )期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:円 )
科 目 注記 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
Ⅰ . 営業収益
1,368,203,953,357 1,678,441,589,595
1. 受取手数料
26 、38 、44 166,081,489,443 129,268,966,106
2. 受取利息
27 、38 、44 113,829,057,751 116,693,214,157
(1) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包
56,136,006,640 50,489,967,960
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
係る受取利息
(2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
57,693,051,111 66,203,246,197
係る受取利息
3. 受取配当金 28 、38 7,798,650,081 7,597,489,220
4. 金融資産 (負債 )評価及び処分利益 29 、44 877,582,332,998 1,198,551,405,681
5. 為替取引利益
178,990,823,449 217,477,078,992
6. その他の営業収益
31 、38 20,429,151,602 8,798,587,167
7. 信用損失引当金戻入額
30 3,492,448,033 54,848,272
Ⅱ .営業 費用 (1,232,078,780,678) (1,598,397,027,816)
1. 支払手数料 26 、38 、44 (24,813,437,811) (22,139,966,710)
2. 支払利息 27 、44 (32,342,880,521) (35,638,365,256)
3. 金融資産 (負債 )評価及び処分損失
29 、44 (862,794,321,838) (1,220,698,595,887)
4. 為替取引損失
(188,901,129,231) (225,653,511,777)
5. 販売費及び管理費
32 、38 、44 (108,746,731,127) (84,129,317,630)
6. その他の営業費用 31 、38 (9,154,851,324) (3,890,280,879)
7. 信用損失引当金繰入額 30 (5,325,428,827) (6,246,989,676)
Ⅲ .営業利益 136,125,172,679 80,044,561,779
Ⅳ .営業外収益 33 、38 74,624,928,711 25,101,837,973
Ⅴ .営業外費用
33 (2,701,561,118) (2,896,171,413)
Ⅵ .税引前利益
208,048,540,273 102,250,228,339
Ⅶ .法人所得税費用(収益)
24 (55,483,918,364) (27,791,764,413)
Ⅷ .当期純利益 152,564,621,909 74,458,463,926
Ⅸ .その他の包括利益(損失) 7 、34 20,067,899,527 (8,622,014,129)
1. 純損益に振り替えられる可能性のある項目 12,285,343,062 (7,278,958,423)
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(586,905,812) 38,925,321
負債性金融商品の公正価値の変動
(2) 持分法適用会社におけるその他の包括利益の
71,804,840 281,399,616
増加(減少)
(3) 在外営業活動体の為替換算差額
12,800,444,034 (7,599,283,360)
2. 純損益に振り替えられることのない項目
7,782,556,465 (1,343,055,707)
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
7,595,409,794 (2,032,635,264)
資本性金融商品の公正価値の変動
(2) 確定給付負債の再測定要素 425,211,008 410,819,464
(3) 純損益を通じて公正価値で測定するよう
(238,064,336) 278,760,094
指定された金融負債の信用リスクの変動
Ⅹ . 当期包括利益
172,632,521,436 65,836,449,796
1. 当期純利益の帰属 152,564,621,909 74,458,463,926
(1) 親会社の所有者
152,558,929,071 74,485,636,522
(2) 非支配持分
5,692,837 (27,172,596)
2. 当期包括利益の帰属
172,632,521,436 65,836,449,796
(1) 親会社の所有者 172,622,673,094 65,909,627,024
(2) 非支配持分 9,848,342 (73,177,228)
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
861/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連 結 持 分 変 動 計 算 書
第 50( 当 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
第 49( 前 )期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:ウォン )
支配会社株主持分
科 目 非支配持分 合計
その他の包括
資本金 資本剰余金 資本調整 利益剰余金
損益累計額
2020.1.1( 前期首 ) 175,816,700,000 3,827,604,377,184 - 111,435,857,647 1,307,114,840,545 11,568,031,525 5,433,539,806,901
当期包括利益合計:
- - - - 708,038,369,978 (258,294,638) 707,780,075,340
1. 当期純利益
- - - (81,521,002,827) - (437,306,387) (81,958,309,214)
2. その他の包括利益
小計 - - - (81,521,002,827) 708,038,369,978 (695,601,025) 625,821,766,126
所有者との取引等:
- - - - (240,024,958,840) - (240,024,958,840)
1. 配当金
2. 連結 グループ 範囲の変
- (717,471,462) - - - (4,878,029,429) (5,595,500,891)
動
(非支配持分の変動 )
小計 - (717,471,462) - - (240,024,958,840) (4,878,029,429) (245,620,459,731)
2020.12.31( 前期末 ) 175,816,700,000 3,826,886,905,722 - 29,914,854,820 1,775,128,251,683 5,994,401,071 5,813,741,113,296
2021.1.1( 当期首 ) 175,816,700,000 3,826,886,905,722 - 29,914,854,820 1,775,128,251,683 5,994,401,071 5,813,741,113,296
当期包括利益:
- - - - 1,450,179,934,139 54,114,424 1,450,234,048,563
1. 当期純利益
- - - 190,720,000,213 - 39,500,995 190,759,501,208
2. その他の包括利益
小計 - - - 190,720,000,213 1,450,179,934,139 93,615,419 1,640,993,549,771
所有者との取引等:
- - - - - 6,583,390 6,583,390
1. 所有者間資本取引
- - - - (300,013,616,880) - (300,013,616,880)
2. 配当金
3. 連結グループ範囲の変
- 9,038,931 (1,278,903,043) - - (5,644,984,738) (6,914,848,850)
動
(非支配持分の変動 )
小計 - 9,038,931 (1,278,903,043) - (300,013,616,880) (5,638,401,348) (306,921,882,340)
2021.12.31( 当期末 ) 175,816,700,000 3,826,895,944,653 (1,278,903,043) 220,634,855,033 2,925,294,568,942 449,615,142 7,147,812,780,727
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
862/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連 結 持 分 変 動 計 算 書
第 50( 当 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
第 49( 前 )期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:円 )
支配会社株主持分
科 目 非支配持分 合計
その他の包括
資本金 資本剰余金 資本調整 利益剰余金
損益累計額
2020.1.1( 前期首 ) 18,495,916,840 402,663,980,480 - 11,723,052,224 137,508,481,225 1,216,956,916 571,608,387,686
当期包括利益合計:
- - - - 74,485,636,522 (27,172,596) 74,458,463,926
1. 当期純利益
- - - (8,576,009,497) - (46,004,632) (8,622,014,129)
2. その他の包括利益
小計 - - - (8,576,009,497) 74,485,636,522 (73,177,228) 65,836,449,796
所有者との取引等:
- - - - (25,250,625,670) - (25,250,625,670)
1. 配当金
2. 連結グループ範囲の変
- (75,477,998) - - - (513,168,696) (588,646,694)
動
(非支配持分の変動 )
小計 - (75,477,998) - - (25,250,625,670) (513,168,696) (25,839,272,364)
2020.12.31( 前期末 ) 18,495,916,840 402,588,502,482 - 3,147,042,727 186,743,492,077 630,610,993 611,605,565,119
2021.1.1( 当期首 ) 18,495,916,840 402,588,502,482 - 3,147,042,727 186,743,492,077 630,610,993 611,605,565,119
当期包括利益:
- - - - 152,558,929,071 5,692,837 152,564,621,909
1. 当期純利益
- - - 20,063,744,022 - 4,155,505 20,067,899,527
2. その他の包括利益
小計 - - - 20,063,744,022 152,558,929,071 9,848,342 172,632,521,436
所有者との取引等:
- - - - - 692,573 692,573
1. 所有者間資本取引
- - - - (31,561,432,496) - (31,561,432,496)
2. 配当金
3. 連結グループ範囲の変
- 950,896 (134,540,600) - - (593,852,394) (727,442,099)
動
(非支配持分の変動 )
小計 - 950,896 (134,540,600) - (31,561,432,496) (593,159,822) (32,288,182,022)
2021.12.31( 当期末 ) 18,495,916,840 402,589,453,377 (134,540,600) 23,210,786,749 307,740,988,653 47,299,513 751,949,904,532
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
863/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連結キャッシュ・フロー計算書
第 50( 当 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
第 49( 前 )期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:ウォン )
科 目 注記 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
Ⅰ . 営業活動によるキャッシュ・フロー
(3,571,161,132,669) (1,663,431,193,206)
1. 当期純利益
1,450,234,048,563 707,780,075,340
2. 損益調整事項
35 (612,145,649,504) (786,231,303,559)
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減
35 (4,938,811,708,562) (2,288,412,675,295)
4. 利息の受取 1,050,157,236,237 1,089,245,406,632
5. 利息の支払 (315,630,988,017) (370,704,477,655)
6. 配当金の受取 145,679,672,619 115,724,444,341
7. 法人税支払額 (350,643,744,005) (130,832,663,010)
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー
(2,470,376,865,222) 130,035,490,969
1. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(4,270,170,450,647) (1,916,156,341,635)
の取得
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,649,824,903,352 2,324,744,528,958
の処分
3. 関連会社の取得に伴う支出 (487,897,260,302) (488,133,146,296)
4. 関連会社の処分に伴う収入 429,703,255,812 218,055,363,556
5. 子会社の取得に伴う純キャッシュ・フロー (9,888,451,244) (449,214,955,759)
6. 子会社の処分に伴う純キャッシュ・フロー 252,850,377,602 478,721,391,543
7. 有形固定資産の取得に伴う支出
(17,291,172,387) (21,645,505,763)
8. 有形固定資産の処分に伴う収入
136,544,350 94,867,859
9. 無形資産の取得に伴う支出
(5,751,633,869) (12,603,380,707)
10. 無形資産の処分に伴う収入 12,000 2,622,694,061
11. 貸付金の増減 (1,296,874,968) 226,577,162
12. 保証金の増減 3,794,067,764 1,422,947,594
13. 前払金の増減 (14,390,182,685) (8,099,549,604)
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
6,576,182,120,669 2,286,314,305,737
1. 借入金の増加
5,998,864,770,434 2,181,724,135,310
2. 社債の発行に伴う収入
1,427,452,737,060 476,050,800,000
3. 社債の償還に伴う支出
(511,492,400,000) (200,000,000,000)
4. リース債務の支払 (28,421,548,015) (26,202,097,989)
5. 配当金の支払 (300,013,616,880) (240,024,958,840)
6. 非支配株主持分 (負債 )の増減 (10,214,405,320) 100,361,928,147
7. 非支配株主持分 (資本 )の増減
6,583,390 (5,595,500,891)
Ⅳ . 現金及び現金同等物の為替レート変動効果
7,279,144,311 (7,400,650,006)
Ⅴ . 現金及び現金同等物の純増減 (= Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ )
541,923,267,089 745,517,953,494
Ⅵ . 期首の現金及び現金同等物
5 、35 1,411,450,283,261 665,932,329,767
Ⅶ . 期末の現金及び現金同等物
5 、35 1,953,373,550,350 1,411,450,283,261
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
864/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連結キャッシュ・フロー計算書
第 50( 当 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
第 49( 前 )期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:円 )
科 目 注記 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
Ⅰ . 営業活動によるキャッシュ・フロー
(375,686,151,157) (174,992,961,525)
1. 当期純利益 152,564,621,909 74,458,463,926
2. 損益調整事項 35 (64,397,722,328) (82,711,533,134)
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減 35 (519,562,991,741) (240,741,013,441)
4. 利息の受取 110,476,541,252 114,588,616,778
5. 利息の支払
(33,204,379,939) (38,998,111,049)
6. 配当金の受取
15,325,501,560 12,174,211,545
7. 法人税支払額
(36,887,721,869) (13,763,596,149)
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー
(259,883,646,221) 13,679,733,650
1. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(449,221,931,408) (201,579,647,140)
の取得
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
173,561,579,833 244,563,124,446
の処分
3. 関連会社の取得に伴う支出 (51,326,791,784) (51,351,606,990)
4. 関連会社の処分に伴う収入
45,204,782,511 22,939,424,246
5. 子会社の取得に伴う純キャッシュ・フロー
(1,040,265,071) (47,257,413,346)
6. 子会社の処分に伴う純キャッシュ・フロー
26,599,859,724 50,361,490,390
7. 有形固定資産の取得に伴う支出 (1,819,031,335) (2,277,107,206)
8. 有形固定資産の処分に伴う収入 14,364,466 9,980,099
9. 無形資産の取得に伴う支出 (605,071,883) (1,325,875,650)
10. 無形資産の処分に伴う収入
1,262 275,907,415
11. 貸付金の増減
(136,431,247) 23,835,917
12. 保証金の増減
399,135,929 149,694,087
13. 前払金の増減
(1,513,847,218) (852,072,618)
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
691,814,359,094 240,520,264,964
1. 借入金の増加 631,080,573,850 229,517,379,035
2. 社債の発行に伴う収入 150,168,027,939 50,080,544,160
3. 社債の償還に伴う支出
(53,809,000,480) (21,040,000,000)
4. リース債務の支払
(2,989,946,851) (2,756,460,708)
5. 配当金の支払
(31,561,432,496) (25,250,625,670)
6. 非支配株主持分 (負債 )の増減 (1,074,555,440) 10,558,074,841
7. 非支配株主持分 (資本 )の増減 692,573 (588,646,694)
Ⅳ . 現金及び現金同等物の為替レート変動効果
765,765,982 (778,548,381)
Ⅴ . 現金及び現金同等物の純増減 (= Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ )
57,010,327,698 78,428,488,708
Ⅵ . 期首の現金及び現金同等物
5 、35 148,484,569,799 70,056,081,091
Ⅶ . 期末の現金及び現金同等物
5 、35 205,494,897,497 148,484,569,799
別添注記は本連結財務諸表の一部です。
865/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
注記
第 50( 当 )期 2021 年 12 月 31 日現在
第 49( 前 )期 2020 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社及びその子会社
1. 一般事項
支配会社である韓国投資証券株式會社 (以下、「当社」といいます。 )と連結対象子会社 (以下、当社と合わせて、「連
結グループ」と総称します。 )の概要は次の通りです。
(1) 支配会社の概要及び報告主体
当社は 1974 年 8 月 8 日、資本金 500 百万ウォンで設立され、当期末現在、「資本市場と金融投資業に関する法律」によ
る投資仲介業・投資売買業を含む金融投資業及びこれに伴う事業を営んでおり、国内営業店 73 ヶ所、海外現地法人
7 ヶ所及び海外事務所 2 ヶ所を設置・運用しています。
当社は 2005 年 6 月 1 日を合併期日として東遠証券㈱を吸収合併しており、数回の増資及び減資を行い、当期末現在の
払込資本金は 175,817 百万ウォンです。
当期末現在、韓国投資金融持株㈱が当社の持分を 100% 保有しています。
(2) 当期末及び前期末現在、連結対象子会社の内訳は次の通りです。
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
投資企業 投資対象会社
持分比率 (%) 持分比率 (%)
866/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資信託運用㈱ 100.00 100.00
韓国投資バリュー資産運用㈱ 100.00 100.00
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
100.00 100.00
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
100.00 100.00
Korea Investment & Securities America, Inc.
- 100.00
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
100.00 100.00
KIS Vietnam Securities Corporation
99.81 99.72
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
100.00 86.25
Korea Investment& Securities US, Inc.
100.00 -
KIM Investment Funds
- 71.95
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
98.44 97.82
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動産投資信託 (派生型 )(*1) 98.99 98.99
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資信託 2号 (*1) 69.69 69.69
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号 (*1) 78.40 78.40
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 76 号 92.50 92.50
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投資信託 (適格 )(*1) 99.80 99.79
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 99.62 99.62
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資信託 (専門 )(*1) 76.54 76.54
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F - 67.73
韓国投資 SEA-CHINA Fund
90.00 90.00
ユジンプライジアム専門投資型私募信託 1号 - 94.55
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 (*1) 99.81 99.81
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 (*1) 71.82 71.08
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1号 (*1) 46.99 47.03
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1号 (*1) 96.87 96.87
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニティ
- 89.01
専門投資型私募投資信託第 10 号
韓国投資証券㈱
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募特別資産投資信託
66.04 66.04
第 11 号 (*1)
韓国バリューサファイア専門投資型私募投資信託 1号 - 36.21
AI パートナーズ・ミッドストリーム一般私募特別資産投資信託 1号 (*1) 75.27 75.27
マルチアセット Global Private Equity 専門投資型私募投資信託第 3号
87.66
-
イージスグローバル一般私募不動産投資信託 281-1 号 (*1) 99.33 99.33
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニティ
- 93.07
私募投資信託第 14 号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド - 37.63
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 (*1) 66.85 66.85
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 (*1) 99.61 99.61
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型私募投資信託第 1号
88.54 88.54
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券子投資信託 83.21 84.83
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託 (*1) 39.69 39.92
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資産投資信託 21 号 (*1) 70.47 70.47
Reksa Dana KISI Equity fund
99.78 99.94
Reksa Dana KISI Fixed income fund
92.10 94.92
Reksa Dana KISI Money market fund
- 84.51
ファインストリート・グローバル企業金融専門投資型私募投資信託 5-2 号 - 80.00
HDCCLOウェアハウス専門投資型私募特別資産投資信託 1号 - 73.68
867/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1号 (*1) 73.75 -
HDC クレジット・オポチュニティ一般私募投資信託 3号 (*1) 90.91 -
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 (*2) 43.00 -
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 88.21 -
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 95.33 -
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号 (*1)
99.92 -
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投資信託 (*1)(*2) 23.35 -
キスエスビー第一次他 192 個の資産流動化構造化企業 (*3) - -
韓国投資信託運用㈱ KIM Investment Funds
- 0.03
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1号 (*1) 3.13 3.13
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託 (*1) 20.25 20.03
韓国投資 TDF アラソ 2050 - 0.75
韓国投資アジアグロス・イニシアチブ証券子投資信託 H( 株式 ) 98.06 -
韓国投資 KINDEX 米国 SPAC&IPOINDXX 証券上場指数投資信託 (株式 ) 83.33 -
韓国投資日本革新企業証券投資信託 (株式 )(*2) 45.64 -
韓国投資羽田国際空港関連レジデンス一般私募不動産投資信託
50.00 -
(派生型 )
KIM Vietnam Fund Management
100.00 100.00
韓国投資バリュー 韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 (*1) 1.98 11.85
資産運用㈱
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1号 (*1) 23.49 23.52
韓国バリューサファイア専門投資型私募投資信託 1号 - 25.69
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券子投資信託 1.98 3.39
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 1.40 -
PT Korea Investment &
PT KISI Asset management
99.00 99.00
Sekuritas Indonesia
Korea Investment &
Korea Investment & Securities America, Inc.
100.00 -
Securities US,Inc.
キョンドク (広州 )持分投資ファンドパートナーシップ企業 50.26 50.26
韓 国 投 資 SEA-CHINA
KIP Bright II(Chengdu) Equity Investment Partnership
50.98 50.98
Fund
KIP (ZhangJiaGang) Venture Capital LLP
54.95 54.95
(*1) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当
期中にファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
(*2) 持分比率は 50% 以下ですが、連結グループが業務執行社員として関連活動を指示できる力を有しており、利益の
変動による影響に大いに晒されているほか、利益に影響を与えられるようにパワーを使用する能力を有しているため
連結範囲に含めました。
(*3) 資産流動化のための構造化企業( structured entity )で、所有持分比率は過半数未満ですが、連結グループが
当該企業に対する実質的な力と変動利益に晒されているため支配力を有していると判断しました。
868/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末現在、主要な連結対象子会社の概要は次の通りです。
設立日
会社名 (*2) 所在地 主要事業 決算月
(取得日 )
韓国投資信託運用㈱ 2000.06.26 大韓民国 集団投資業 12 月
韓国投資バリュー資産運用㈱ 2006.02.13 大韓民国 集団投資業 12 月
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
1997.12.02 香港 金融投資業 12 月
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
1995.04.24 英国 金融投資業 12 月
Korea Investment & Securities America, Inc.
2000.04.18 米国 金融投資業 12 月
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
2008.02.22 シンガポール 金融投資業 12 月
KIS Vietnam Securities Corporation
2010.11.29 ベトナム 金融投資業 12 月
Korea Investment& Securities US, Inc.
2021.01.08 米国 金融投資業 12 月
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
2018.06.26 インドネシア 金融投資業 12 月
PT KISI Asset management
2019.04.18 インドネシア 集団投資業 12 月
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
2014.07.16 ケイマン諸島 集団投資機構 12 月
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動産投資信託 (派生型 )(*1) 2018.03.21 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資信託 2 号 (*1) 2018.05.03 大韓民国 集団投資機構 12 月
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号 (*1) 2018.06.27 大韓民国 集団投資機構 12 月
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 76 号 2018.06.01 大韓民国 集団投資機構 12 月
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投資信託 (適格 )(*1) 2018.09.17 大韓民国 集団投資機構 12 月
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 2018.11.15 大韓民国 集団投資機構 12 月
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資信託 (専門 )(*1) 2018.12.20 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資 SEA-CHINA Fund
2018.10.25 大韓民国 投資組合 12 月
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 (*1) 2019.01.28 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1 号 (*1) 2019.02.25 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1 号 (*1) 2019.03.20 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1 号 (*1) 2019.03.21 大韓民国 集団投資機構 12 月
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募特別資産投資信託
2019.03.28 大韓民国 集団投資機構 12 月
第 11 号 (*1)
AI パートナーズ・ミッドストリーム一般私募特別資産投資信託 1 号 (*1) 2019.05.09 大韓民国 集団投資機構 12 月
イージスグローバル一般私募不動産投資信託 281-1 号 (*1) 2019.07.15 大韓民国 集団投資機構 12 月
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 (*1) 2019.09.11 大韓民国 集団投資機構 12 月
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1 号 (*1) 2019.10.10 大韓民国 集団投資機構 12 月
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型私募投資信託
2019.10.14 大韓民国 集団投資機構 12 月
第 1 号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券子投資信託 2019.12.02 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託 (*1) 2019.11.25 大韓民国 集団投資機構 12 月
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資産投資信託 21 号 (*1) 2019.12.18 大韓民国 集団投資機構 12 月
Reksa Dana KISI Equity fund
2019.12.11 インドネシア 集団投資機構 12 月
Reksa Dana KISI Fixed income fund
2019.12.11 インドネシア 集団投資機構 12 月
KIM Vietnam Fund Management
2020.02.19 ベトナム 集団投資業 12 月
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1 号 (*1)
2021.02.22 大韓民国 集団投資機構 12 月
869/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
HDC クレジット・オポチュニティ一般私募投資信託 3 号 (*1) 2021.03.26 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1 号 2021.02.09 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 2021.04.26 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 2019.08.26 大韓民国 集団投資機構 12 月
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1 号 (*1)
2020.10.06 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投資信託 (*1) 2018.06.15 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資アジアグロス・イニシアチブ証券子投資信託 H( 株式 ) 2021.05.12 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資 KINDEX 米国 SPAC&IPOINDXX 証券上場指数投資信託 (株
2021.07.30 大韓民国 集団投資機構 12 月
式 )
韓国投資日本革新企業証券投資信託 (株式 ) 2018.07.27 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資羽田国際空港関連レジデンス一般私募不動産投資信託
2021.12.10 大韓民国 集団投資機構 12 月
(派生型 )
キョンドク (広州 )持分投資ファンドパートナーシップ企業 2018.12.17 中国 投資組合 12 月
KIP Bright II(Chengdu) Equity Investment Partnership
2019.12.11 中国 投資組合 12 月
KIP (ZhangJiaGang) Venture Capital LLP
2020.02.04 中国 投資組合 12 月
(*1) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当
期中にファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
(*2) 資産流動化のための構造化企業など実質的な営業活動を行わない子会社を除外しました。
870/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在の子会社の要約財政状態計算書、並びに当期及び前期の要約包括利益計算書は次の
通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
当期
会社名 (*2) 総資産 総負債 総資本 営業収益 当期純損益
包括利益
韓国投資信託運用㈱ 198,590,447 46,794,838 151,795,608 148,122,587 33,085,864 33,083,568
韓国投資バリュー資産運用㈱ 664,042,655 6,347,500 657,695,155 20,867,207 6,760,446 6,760,446
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
755,781,502 184,010,460 571,771,042 52,348,379 (1,703,442) 36,750,149
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
3,841,059 176,087 3,664,972 1,666,997 722,277 988,090
Korea Investment & Securities America, Inc.
12,515,818 3,990,598 8,525,220 5,224,063 1,878,445 2,507,255
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
11,383,098 1,708,362 9,674,736 2,626,897 1,042,544 1,553,738
KIS Vietnam Securities Corporation
515,830,945 269,684,414 246,146,531 153,204,249 28,123,911 48,536,955
Korea Investment& Securities US, Inc.
295,389,445 223,601 295,165,844 556,826 (1,168,225) 6,462,045
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
44,546,959 7,145,828 37,401,131 11,582,749 (6,048,026) (6,048,026)
PT KISI Asset management
2,787,068 175,485 2,611,584 848,555 (582,757) (582,757)
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
357,501,097 68,978,434 288,522,663 172,759,312 17,165,640 17,165,640
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動産投資信
託
30,661,405 8,639 30,652,766 6,294,359 1,202,058 1,202,058
(派生型 )(*1)
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資信託 2号
63,197,610 4,141,082 59,056,528 26,979,287 4,798,690 4,798,690
(*1)
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号 (*1) 146,439,499 107,943,351 38,496,148 8,345,959 1,310,066 1,310,066
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 76 号 29,517,602 58,920 29,458,682 2,537,341 2,471,669 2,471,669
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投資信託
52,236,266 84,560 52,151,706 12,205,476 4,053,915 4,053,915
(適格 )(*1)
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 17,926,327 2,677,833 15,248,494 2,974,896 187,210 187,210
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資信託
65,785,212 468,285 65,316,927 7,694,196 4,289,040 4,289,040
(専門 )(*1)
韓国投資 SEA-CHINA Fund
480,229,739 206,332,250 273,897,489 90,290,059 39,476,223 46,644,633
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 (*1) 58,890,210 1,791,357 57,098,853 23,875,558 3,125,743 3,125,743
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 (*1) 55,558,760 2,342,122 53,216,638 17,150,041 10,207,499 10,207,499
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1号 (*1) 13,765,531 335,039 13,430,492 39,620,882 (3,953,360) (3,953,360)
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1号 (*1) 19,430,079 67,483 19,362,596 3,433,034 1,096,503 1,096,503
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募特別資
産
43,185,311 33,622 43,151,689 15,602,090 369,342 369,342
投資信託第 11 号 (*1)
AI パートナーズ・ミッドストリーム一般私募特別資産
49,794,378 2,551,988 47,242,390 15,497,255 3,790,946 3,790,946
投資信託 1号 (*1)
イージスグローバル一般私募不動産投資信託 281-1 号
32,023,031 1,423,654 30,599,377 3,873,325 2,543,060 2,543,060
(*1)
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 (*1) 122,177,771 13,763,040 108,414,731 13,796,876 3,011,422 3,011,422
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 (*1) 53,270,712 20,142 53,250,570 2,593,007 2,471,677 2,471,677
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型私募投
59,769,855 29,628,458 30,141,397 5,489,278 1,435,083 1,435,083
資信託第 1号
871/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券
15,379,896 62,564 15,317,332 2,625,013 2,625,013 2,625,013
子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託 (*1) 90,187,100 33,927 90,153,173 7,157,881 (5,015,160) (5,015,160)
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資産投資
71,978,738 1,106,758 70,871,980 23,222,048 6,467,711 6,467,711
信託 21 号 (*1)
Reksa Dana KISI Equity fund
19,804,214 32,370 19,771,844 1,951,693 1,255,530 2,488,377
Reksa Dana KISI Fixed income fund
25,218,021 982,429 24,235,592 1,959,565 231,271 1,838,424
KIM Vietnam Fund Management
2,573,150 250,591 2,322,559 2,723,218 780,483 780,483
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1号 (*1)
11,127,617 487,425 10,640,192 753,213 (402,066) (402,066)
HDC クレジット・オポチュニティ一般私募投資信託 3 号
36,668,673 54,031 36,614,642 1,628,782 408,914 408,914
(*1)
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 65,792,333 - 65,792,333 1,398 (2,207,667) (2,207,667)
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 24,047,342 966,753 23,080,589 3,845,785 980,444 980,444
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 20,932,116 10 20,932,106 940,246 369,501 369,501
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号 (*1)
154,249,285 2,369,862 151,879,423 6,223,653 5,037,395 5,037,395
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投資信託
140,648,999 6,668,047 133,980,951 5,577,797 4,672,226 4,672,226
(*1)
韓国投資アジアグロス・イニシアチブ証券子投資信託 H
4,511,897 15,892 4,496,005 27,571 (480,886) (480,886)
(株式 )
韓国投資 KINDEX 米国 SPAC&IPOINDXX 証券上場指数
11,267,836 23,215 11,244,621 1,057,857 (718,886) (718,886)
投資信託 (株式 )
韓国投資日本革新企業証券投資信託 (株式 ) 3,051,483 22,483 3,029,000 1,785,712 31,656 31,656
韓国投資羽田国際空港関連レジデンス一般私募不動
38,045,441 904,691 37,140,750 391,160 (859,250) (859,250)
産投資信託 (派生型 )
キョンドク (広州 )持分投資ファンドパートナーシップ企業 219,716,671 16 219,716,656 58,722,225 55,177,417 62,910,962
KIP Bright II(Chengdu) Equity Investment Partnership
93,703,875 46,565 93,657,310 7,928,640 4,136,809 13,304,741
KIP (ZhangJiaGang) Venture Capital LLP
106,202,426 11,176 106,191,251 20,214,855 17,918,613 26,973,247
(*1) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当
期中にファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
(*2) 資産流動化のための構造化企業など実質的な営業活動を行わない子会社を除外しました。
872/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
当期
会社名 (*) 総資産 総負債 総資本 営業収益 当期純損益
包括利益
韓国投資信託運用㈱ 193,942,370 50,379,089 143,563,281 123,232,728 35,385,645 35,158,483
韓国投資バリュー資産運用㈱ 666,191,620 4,197,344 661,994,276 16,461,260 5,256,063 5,184,608
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
512,697,111 149,531,218 363,165,893 135,054,803 (586,877) (23,874,505)
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
3,009,598 332,716 2,676,882 1,476,359 571,301 388,795
Korea Investment & Securities America, Inc.
8,482,928 2,464,963 6,017,965 3,672,705 850,329 448,217
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
10,026,939 1,905,942 8,120,997 2,148,046 475,052 (55,306)
KIS Vietnam Securities Corporation
298,015,362 156,921,066 141,094,296 45,966,054 10,067,194 172,363
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
59,541,830 18,715,163 40,826,667 7,105,865 (1,250,224) (1,250,224)
PT KISI Asset management
3,057,782 111,784 2,945,998 850,723 (542,248) (542,248)
KIM Investments Funds
78,277,719 533,657 77,744,062 23,006,077 10,406,424 10,406,424
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
413,759,098 164,460,347 249,298,751 180,711,913 38,742,627 38,742,627
韓国投資ベルギーコアオフィス専門投資型私募不動産
30,005,283 7,349 29,997,934 6,012,259 2,480,713 2,480,713
投資信託 (派生型 )
韓国投資フィラデルフィア専門投資型私募不動産投資
64,123,951 32,861 64,091,090 28,151,695 4,483,944 4,483,944
信託 2号
マスターン専門投資型私募不動産投資信託第 31 号 148,032,601 107,941,431 40,091,170 8,140,973 1,180,984 1,180,984
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 76 号 26,992,579 5,567 26,987,012 3,582,537 246,945 246,945
KB 英国太陽光エネルギー専門投資型私募特別資産投
資信託 (旧: KIAMCO 英国太陽光私募特別資産投資信 46,519,519 76,485 46,443,034 5,657,915 2,592,496 2,592,496
託第 2号 )
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 28,476,936 2,111,907 26,365,029 5,156,481 616,749 616,749
KB ドイツ風力エネルギー専門投資型私募特別資産投
資
64,687,892 1,678,529 63,009,363 9,925,387 3,092,958 3,092,958
信託 (旧: KIAMCO ドイツ風力専門投資型私募特別資産 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F 61,350,232 22,800 61,327,432 5,884,995 1,652,991 1,652,991
ユジンプライジアム専門投資型私募信託 1号 37,896,065 20,909 37,875,156 2,388,828 2,352,906 2,352,906
韓国投資 SEA-CHINA Fund
337,590,253 146,810,138 190,780,115 1,637,734 (8,588,858) (8,588,858)
現代 Aviation 専門投資型私募投資信託 19 号 57,408,727 8,417 57,400,310 25,354,839 3,070,190 3,070,190
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 45,756,182 1,063,573 44,692,609 5,708,611 5,058,994 5,058,994
韓国バリューダイヤモンド専門投資型私募投資信託 1号 20,255,443 2,456,665 17,798,778 72,995,237 (1,744,768) (1,744,768)
韓国投資グローバルインフラ専門投資型私募投資信託
22,685,513 20,589 22,664,924 4,762,981 844,392 844,392
1号
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニ
54,951,513 53,906 54,897,607 12,464,313 (785,179) (785,179)
ティ専門投資型私募投資信託第 10 号
リンデマン・パートナーズ・グローバル専門投資型私募
46,904,016 140,944 46,763,072 23,887,670 (6,803,643) (6,803,643)
特別資産投資信託第 11 号
韓国バリューサファイア専門投資型私募投資信託 1号 8,943,383 176 8,943,207 8,910,988 1,514,081 1,514,081
AI パートナーズ・ミッドストリーム専門投資型私募特別資
50,211,979 70,690 50,141,289 12,986,900 3,526,467 3,526,467
産投資信託 1号
マルチアセット Global Private Equity 専門投資型私募投
81,121,087 546,618 80,574,469 6,899,789 6,386,570 6,386,570
資信託第 3号
イージスグローバル専門不動産投資信託 281-1 号 29,975,838 454,102 29,521,736 3,916,631 1,339,192 1,339,192
873/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニ
50,866,106 54,983 50,811,123 3,902,635 (468,629) (468,629)
ティ私募投資信託第 14 号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 16,394,530 718,641 15,675,889 2,465,424 1,643,801 1,643,801
サムスン SRA 専門投資型私募不動産投資信託 52 号 115,976,363 6,401,054 109,575,309 2,389,922 (11,840,060) (11,840,060)
ファインスノーマン専門投資型私募投資信託第 1号 53,305,939 20,155 53,285,784 3,652,111 3,566,379 3,566,379
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型私募投
29,384,692 184,738 29,199,954 7,323,603 1,243,388 1,243,388
資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券
子 6,673,944 5,357 6,668,587 761,752 743,144 743,144
投資信託
東京レジデンス専門投資型私募不動産投資信託 97,398,702 33,963 97,364,739 7,578,671 2,149,998 2,149,998
NH-Amundi グローバルインフラ専門投資型
74,834,112 1,300,317 73,533,795 26,633,153 8,969,182 8,969,182
私募特別資産投資信託 21 号
Reksa Dana KISI Equity fund
17,617,844 327,357 17,290,487 1,462,700 (1,021,748) (1,021,748)
Reksa Dana KISI Fixed income fund
20,949,986 20,507 20,929,479 2,913,372 2,418,643 2,418,643
Reksa Dana KISI Money market fund
28,999,201 10,689 28,988,512 1,886,905 1,526,892 1,526,892
KIM Vietnam Fund Management
1,788,303 435,808 1,352,495 363,414 (1,319,891) (1,319,891)
HDCCLOウェアハウス専門投資型私募特別資産投資
47,656,711 200,279 47,456,432 9,680,620 (671,244) (671,244)
信託 1号
ファインストリート・グローバル企業金融専門投資型
20,971,176 283,483 20,687,693 249,676 (37,307) (37,307)
私募投資信託 5-2 号
(*) 資産流動化のための構造化企業など実質的な営業活動を行わない子会社を除外しました。
874/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 当期及び前期において連結財務諸表に新たに含まれた子会社の現況は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
会社名 事由
Korea Investment& Securities US, Inc.
新規取得
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1 号
新規取得
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1 号 新規取得
HDC クレジット・オポチュニティ一般私募投資信託 3 号 新規取得
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 新規取得
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1 号 (専門 ) 新規取得
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1 号 新規取得
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 新規取得
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債券混合 -再間接 ) 新規取得
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1 号
連結範囲の変更
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投資信託 連結範囲の変更
韓国投資アジアグロス・イニシアチブ証券子投資信託 H( 株式 ) 新規取得
韓国投資 KINDEX 米国 SPAC&IPOINDXX 証券上場指数投資信託 (株式 ) 新規取得
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ INDXX 証券上場指数投資信託 (株
新規取得
式 )
韓国投資日本革新企業証券投資信託 (株式 ) 新規取得
韓国投資羽田国際空港関連レジデンス一般私募不動産投資信託 (派生型 ) 新規取得
連結グループが資産である債券の条件変更
や処分などの意思決定を単独で行うか承認す
ることができ、信用供与の提供や劣後債の買
ジェイティーカムサム第一次他 160 個の資産流動化構造化企業
入などにより有意な変動利益に実質的に晒さ
れているか又は権利を有している場合に連結
対象として認識します。
875/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
会社名 事由
連結グループ内の韓国投資信託運用㈱から
KIM Vietnam Fund Management
新規取得
HDCCLOウェアハウス専門投資型私募特別資産投資信託 1 号 新規取得
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 新規取得
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-1 号 新規取得
タイガー代替投資専門投資型私募特別資産投資信託 22 号 新規取得
イージスグローバル専門投資型私募不動産投資信託 357 号 新規取得
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託第 28 号 新規取得
ファインストリート・グローバル企業金融専門投資型私募投資信託 5-2 号 新規取得
連結グループが資産である債券の条件変更
や処分などの意思決定を単独で行うか承認す
ることができ、信用供与の提供や劣後債の買
キスアイビー第三十七次他 78 個の資産流動化構造化企業
入などにより有意な変動利益に実質的に晒さ
れているか又は権利を有している場合に連結
対象として認識します。
876/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当期及び前期において連結財務諸表から除外された子会社は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
会社名 事由
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニティー
償還
専門投資型私募投資信託第 10 号
HDC CLO ウェアハウス専門投資型私募 1 号
償還
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニティー
償還
私募投資信託第 14 号
ユジンプライジアム専門投資型私募信託 1 号 償還
マルチアセット Global Private Equity 専門投資型私募投資信託第 3 号
償還
韓国バリューサファイア専門投資型私募投資信託 1 号 償還
ファインストリート・グローバル企業金融専門投資型私募投資信託 5-2 号 償還
韓国投資 TDF アラソ 2050 持分比率の変動
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1 号 持分比率の変動
KIM Investment Funds
持分比率の変動
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1 号 (専門 ) 持分比率の変動
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1 号 F 持分比率の変動
Reksa Dana KISI Money market fund
持分比率の変動
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債券混合 -再間接 ) 持分比率の変動
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ INDXX 証券上場指数投資信託 (株式 ) 持分比率の変動
ラインナムビョル水原他 73 個の資産流動化構造化企業 信用供与義務の消滅
<第 49( 前 )期>
会社名 事由
マルチアセット・ウェアハウス・シニアーローン・オポチュニティ専門投資型
償還
私募投資信託第 12 号
マルチアセット・ウェアハウス・シニアーローン・オポチュニティ専門投資型
償還
私募投資信託第 11 号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 持分比率の下落で関連会社投資株式へ振替
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-1 号 処分
現代インフラ専門投資型私募投資信託 8 号 償還
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 22 号 処分
イージスグローバル専門投資型私募不動産投資信託 357 号 処分
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託第 28 号 処分
新韓 AIM クレジット専門投資型私募投資信託第 2 号 償還
SF ザファースト第一次他 16 個の資産流動化構造化企業 信用供与義務の消滅
877/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2. 連結財務諸表の作成基準
連結グループは「株式会社等の外部監査に関する法律」第 5 条第 1 項第 1 号に規定されている国際会計基準審議会の
国際会計基準を採用して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準に従って、連結財務諸表を作成しまし
た。
(1) 測定基準
連結グループの連結財務諸表は次に挙げる連結財政状態計算書の主要項目を除いては、取得原価を基準に作成さ
れています。
- 公正価値で測定するデリバティブ金融商品
- 公正価値で測定する当期損益認識金融商品
- 公正価値で測定するその他の包括利益認識金融商品
- 公正価値で測定する事業結合時に引き受けた条件付対価
- 確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を減算した確定給付債務
(2) 機能通貨及び表示通貨
連結グループ内の個別企業の財務諸表は、各個別企業の営業活動が行われる主要経済環境の通貨 (機能通貨)で
表示しています。連結グループの 連結財務諸表は報告企業である当社の機能通貨及び表示通貨である 「ウォン」で
表示して 報告しています。
(3) 見積りと判断
韓国採択国際会計基準では、財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに報告期間末現在の資産、負債
及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営陣の最善の判断に基づいた見積り及び仮定の使用を
要求しています。報告期間末現在における経営陣の最善の判断に基づいた見積り及び仮定が実際の環境と異なる
場合、実際はこれらの見積りと異なる場合があります。
一方、当期における COVID-19 の拡散は国内外の経済に重大な影響を及ぼしており、これにより連結グループの財務
状態及び財務成果にも否定的な影響が発生する可能性があります。連結財務諸表の作成時に使われた重要な会計
上の見積り及び仮定は COVID-19 による不確実性の変動により調整されることがあり、 COVID-19 により連結グループ
の事業、財務状態及び財務成果などに及ぼす究極的な影響は現在の連結財務諸表に反映された会計上の見積りと
一致しないことがあります。
見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続き検討されており、会計上の見積りの変更は見積りが変更された期間
及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。
878/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
財務諸表に認識された金額に重要な影響を及ぼす会計方針の適用に関連する主要な経営陣の判断及び次の会計
期間以内に重要な調整が発生しうる重要なリスクがある仮定と会計上の見積りの不確実性に対する情報は下記の通
りです。
1) 法人税
連結グループの営業活動から創出された課税所得に対する最終税効果を算定するにあたって不確実性が存在しま
す。連結グループは報告期間の末日までの営業活動の結果として将来負担すると見込まれる税効果を最善の見積り
過程を経て当期法人税及び繰延税金として認識しました。しかし、実際に将来の最終法人税負担は認識した関連資
産・負債と一致しない可能性があります。このような差は最終税効果が確定した時点の当期法人税及び繰延税金資
産・負債に影響を与えることがあります (注記 24 参照 )。
2) 金融商品の公正価値
活発な市場で取引きされない金融商品の公正価値は原則として評価技法を用いて決定されます。連結グループは報
告期間の末日現在、重要な市場状況に基づいて多様な評価技法の選択及び仮定に対する判断をしています (注記 40
参照 )。
3) 金融資産の減損
金融資産の損失引当金はデフォルトリスク及び予想損失率などに対する仮定に基づいて測定されます。連結グルー
プはこのような仮定の設定及び減損モデルに用いられるインプットの選定において連結グループの過去の経験、現
在の市場状況、財務報告日基準の将来展望情報などを考慮して判断します。
4) 引当金
連結グループは報告期間の末日現在、注記 21 で説明している通り、引当金を計上しています。このような引当金は過
去の経験に基づいた見積りに基づいて決定されます。
5) 確定給付負債
確定給付負債は保険数理上の方式により決定される多様な要素、特に割引率の変動により影響を受けます (注記 20
参照 )。
879/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3. 会計方針の変更
連結グループは 2021 年 1 月 1 日をもって開始する会計期間から、 以下の制定・改正基準書及び解釈指針を新たに適用
しました。
(1) 企業会計基準書第 1116 号「リース」の改正 ‐ COVID-19 に関連した賃借料割引等に関する実務上の簡便法
実務上の簡便法として、リース利用者は COVID-19 の直接的な結果として生じた賃借料割引等がリースの変更に該当
するかどうかを評価しないことができます。このような選択をしたリース利用者は賃借料割引等によるリース料の変動
に対し、そのような変動がリースの変更に該当しない場合、同基準書に規定されている方式と一貫した方法で会計処
理しなければなりません。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
(2) 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」、第 1039 号「金融商品:認識と測定」、第 1107 号「金融商品:開示」、第 1104
号「保険契約」及び第 1116 号「リース」の改正 ‐ 金利指標改革 (2 段階改正 )
金利指標改革に関連して償却原価で測定する金融商品の金利指標を代替する時に帳簿価額ではなく実効金利を調
整し、ヘッジ関係で金利指標の代替が発生した場合にも中断することなくヘッジ会計を継続できるようにするなどの例
外規定が含まれています。金利 指標改革により発生するリスク、 IBOR 関連金融資産及び金融負債に対する情報につ
いては注記 42 に記載されています。
880/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
4. 重要な会計方針
連結グループが韓国採択国際会計基準により連結財務諸表を作成する際に適用した重要な会計方針は以下に記述
されており、注記 3 で説明している会計方針の変更を除き、当期及び比較表示された前期の連結財務諸表は同じ会
計方針を適用して作成されました。
(1) 外貨建取引
連結グループを構成する個別企業の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた
取引は取引日の為替レートを適用して記録しています。報告期間末ごとに外貨建貨幣性項目は報告期間末の為替
レートの終値で換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は公正価値が決定された日の為替レート
で換算し、取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算しています。
貨幣性項目の決済時点で生じた為替差額、在外営業活動体に対する純投資額から生じた換算差額又はキャッシュ・
フロー・ヘッジ手段として指定された金融負債から生じた換算差額を除いた貨幣性項目の換算により生じた為替差額
は、すべて当期損益として認識しています。非貨幣性項目から生じた損益をその他の包括利益として認識する場合に
は、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他の包括利益として認識し、当期損益として認識する場合には為
替レート変動効果も当期損益として認識しています。
(2) 現金及び現金同等物
連結グループは取得日から満期日までの期間が 3 ヶ月以内に到来する投資資産を現金及び現金同等物に分類して
います。資本性金融 商品 は現金同等物から除外していますが、償還日が定められており、取得日から償還日までの
期間が短い優先株式のような実質的な現金同等物の場合には、現金同等物に含めています。
881/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 非デリバティブ資産
1) 分類及び測定
連結グループは企業会計基準書第 1109 号により、非デリバティブ資産を公正価値で測定する金融資産 (公正価値の
変動をその他の包括利益又は当期損益として認識 )、償却原価で測定する金融資産の測定カテゴリーに分類します。
金融資産の分類は一般的に金融資産が管理される方式であるビジネスモデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フ
ローの特性に基づいて決定されます。
連結グループは次のように事業が管理される方式と経営陣に情報が提供される方式を考慮して金融資産のポート
フォリオレベルで保有されるビジネスモデルの目的を評価します。
- ポートフォリオに対して明示された会計方針及び目的並びに実際このような方針の運営。これには契約上の受取利
息の獲得、特定受取利息率レベルの維持、金融資産を調達する負債のデュレーションと当該金融資産のデュレーショ
ンの一致及び資産の売却を通じた予想キャッシュ・フローの支出又は実現することに重点を置いた経営陣の戦略を含
む
- ビジネスモデルで保有する金融資産の成果を評価し、その評価内容を主要経営陣に報告する方式
- ビジネスモデル (並びにビジネスモデルで保有する金融資産 )の成果に影響を及ぼすリスクとそのリスクを管理する
方式
- 経営陣に対する報奨方式 (例:管理する資産の公正価値に基づいて報奨するか、それとも受け取る契約上のキャッ
シュ・フローに基づいて報奨するか )
- 過去期間の金融資産の売却の頻度、金額、時期、理由、将来の売却活動に対する予想
契約上のキャッシュ・フローが元本と利息に対する支払だけで構成されているかどうかを評価する時、連結グループ
は該当商品の契約条件を考慮します。非デリバティブ資産が契約上のキャッシュ・フローの時期や金額を変更させる
契約条件を含んでいれば、その契約条件のために該当金融商品の残存期間にわたって生じる契約上のキャッシュ・
フローが元利金の支払だけで構成されているかどうかを判断しなければなりません。これを評価する時、連結グルー
プは次の事項を考慮します。
- キャッシュ・フローの金額や時期を変更させる条件付状況
- 変動金利の特性を含めて契約上の額面金利を調整する条項
- 途中償還の特性と満期延長の特性
- 特定資産から生じるキャッシュ・フローに対する連結グループの請求権を制限する契約条件
882/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
非デリバティブ資産は当初認識時点に公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない場
合、金融資産の取得に直接関連する取引コストは当初認識時点の公正価値に加算しています。
①償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローを受け取るための保有が目的であるビジネスモデルの下で金融資産を保有し、契約条件
により特定日に元本と元本残高に対する利息支払だけで構成されているキャッシュフローが発生する資産は償却原
価で測定します。このような資産は事後的に実効金利法を用いて償却原価で測定します。償却原価は減損損失によ
り減少します。受取利息、外貨換算損益、減損及び認識の中止による損益は当期損益として認識します。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの受取と金融資産の売却の両方を通じて目的を達成するビジネスモデルの下で金融資
産を保有し、契約条件により特定日に元本と元本残高に対する利息支払だけで構成されているキャッシュ・フローが
発生する資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定します。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された負債性金融商品は実効金利法による受取利
息、為替損益及び減損は当期損益として認識し、それ以外の損益はその他の包括利益として認識します。金融資産
の認識を中止する時、その他の包括利益に累積した損益は当期損益に再分類します。
短期売買項目でない資本性金融商品に対する投資は当初認識時に事後的な公正価値変動をその他の包括利益と
表示することを指定する取消不能な選択ができます。このような選択は金融商品別に行われます。その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産と指定した持分商品から生じる投資元本の回収でない配当金は当期損益と
して認識し、それ以外の損益はその他の包括利益として認識して当期損益に再分類されません。
883/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
③純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融商品はデリバティブを含めて純
損益を通じて公正価値で測定されます。利息 と受取配当を含むすべての損益を当期損益として認識します。
互いに異なる基準により資産又は負債を測定するか、それによる損益を認識する際に測定又は認識のミスマッチが
発生する場合、このようなミスマッチの認識を中止又は著しく減少させることができる時には、 純損益を通じて公正価
値で測定する項目に指定できます。 但し、一度指定すればこれを取り消すことはできません。
2) 金融資産の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フローに対する
権利を譲渡して金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、金融資産の認識を中止
しています。仮に金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保有しておらず、移転もしていない場
合、連結グループが金融資産を統制していなければ金融資産の認識を中止し、金融資産を継続して統制している場
合は、その譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債を共に認識しています。仮に金融
資産のキャッシュ・フローに対する権利を譲渡したものの、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべて
を連結グループが保有している場合には、当該金融資産を継続して認識し、受け取った売却金額は負債として認識し
ています。
3) 金融資産と負債の相殺
金融資産と負債は連結グループが資産と負債を相殺できる法的権利があり、純額で決済するか、あるいは資産を実
現すると同時に負債を決済する意図がある場合に限り相殺しています。
884/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) デリバティブ
組込デリバティブは主契約が金融資産ではなくて特定の要件を充足する場合に別途会計処理して、主契約から分離
します。デリバティブは当初認識時に公正価値で測定します。当初認識後に公正価値で測定し、その変動は一般的
に損益として認識します。デリバティブの公正価値変動による評価損益はそれぞれ下記のように認識しています。
1) ヘッジ会計
デリバティブはヘッジ会計の適用の有無により会計処理が変わるため、売買目的デリバティブとヘッジ目的デリバティ
ブに分類できます。ヘッジ会計が適用されるヘッジ目的デリバティブの取引時、特定リスクにより認識された資産や負
債又は認識されなかった確定契約の全体又は一部の公正価値変動に対するヘッジの場合、公正価値ヘッジ会計を
適用し、特定リスクにより認識された資産や負債又は発生の可能性が非常に高い予想取引のキャッシュ・フロー変動
に対するヘッジの場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用します。売買目的デリバティブ取引の場合、公正価値評
価による損益を当期損益に反映します。当期及び前期において連結グループのデリバティブのうちヘッジ手段として
指定されたデリバティブはありません。
2) 組込デリバティブ
組込デリバティブは、主契約の経済的特性及びリスクとの密接な関連性がなく、組込デリバティブと同じ条件の別途
の商品がデリバティブの定義を満たす場合、複合金融商品が当期損益認識項目に指定されていなければ、組込デリ
バティブを主契約から分離して別途会計処理しています。主契約から分離した組込デリバティブの公正価値変動は当
期損益として認識しています。
3) その他デリバティブ
ヘッジ手段として指定されなかったデリバティブは公正価値で測定し、公正価値変動による評価損益は当期損益とし
て認識しています。
885/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 取引日 (Day1) 損益の認識
市場で観測できないインプットを利用して公正価値を評価する公正価値レベル 3 に該当する金融商品の場合、連結グ
ループは当初認識時に公正価値と取引価額の差である取引日 (Day1) 損益を繰り延べて満期まで定額法によって償
却して損益に反映しています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示されます。取得原価は
資産の取得に直接的に関連する支出が含まれます。
土地を除いた資産は、取得原価から残存価額を控除した金額に対して、下表の見積経済的耐用年数にわたって定額
法で償却しています。
区 分 耐用年数
建物 40 年
車両運搬具 5 年
器具備品 5 年
賃借施設 5 年
その他 5 年
有形固定資産の減価償却方法、残存価額及び経済的耐用年数は会計年度末ごとに再検討し、必要な場合、会計上
の見積りの変更として会計処理しています。
(7) 投資不動産
インカムゲイン、キャピタルゲインを獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類しています。投資不動産は
当初認識時に原価で測定し、当初認識後には、原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた 金額で
表示されます。投資不動産のうち、土地を除いた投資不動産は見積経済的耐用年数 40 年にわたって定額法で償却し
ています。
886/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(8) 無形資産
無形資産は当初認識する時に原価で測定し、当初認識後に原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金
額を帳簿価額として認識しています。
無形資産は使用可能な時点から残存価額をゼロ (「 0 」 )として下表の耐用年数にわたって定額法で償却しています。
区 分 耐用年数
開発費 5 年
ソフトウェア 5 年
会員権 確定できない
その他の無形資産 5 年、 20 年、確定できない
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間と償却方法は会計年度末ごとに再検討して、耐用年数を確定できない無
形資産に対しては、その資産の耐用年数を確定できないという評価が引き続き正当であるかどうかを会計期間末ごと
に再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合は会計上の見積りの変更として処理しています。
(9) 金融資産の減損
連結グループは将来展望情報に基づいて償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融商品に対する予想信用損失を評価します。減損方式は信用リスクが著しく増加したか否かにより決定されます。連
結グループは金融資産の当初認識後に信用リスクが著しく増加したか否かによって下表のように 3 段階に区分して
12 ヶ月の予想信用損失又は全期間の予想信用損失に該当する金額で信用損失引当金を認識します。
区分 損失引当金
当初認識後、信用リスクが 12 ヶ月の予想信用損失:報告期間の末日以降 12 ヶ月以内に発生する
Stage 1
著しく増加していない場合 (*) 可能性のある金融商品の債務不履行事象による予想信用損失
当初認識後、信用リスクが
Stage 2
全期間の予想信用損失:予想残存期間に発生する可能性のあるす
著しく増加した場合
べての債務不履行事象による予想信用損失
Stage 3
信用減損した場合
(*) 報告期間の末日現在、信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものと見なすことができる。
887/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
当初認識時に信用減損した金融資産は、当初認識後、全期間の予想信用損失の累積変動分のみを信用損失引当
金として計上します。
連結グループは、 12 ヶ月の予想信用損失で測定する次の金融資産を除いては、全期間の予想信用損失に該当する
金額で損失引当金を測定しています。
-報告期間の末日現在、信用リスクが低いと決定された負債性証券
-当初認識後に信用リスク (すなわち、金融資産の予想残存期間にわたって発生する債務不履行リスク )が著しく増加
していないその他の負債性証券
金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増加したか否かに対する判断及び予想信用損失の測定時に、連結グ
ループは過度な原価及び努力を投入することなく利用でき、合理的かつ裏付けられる情報を考慮します。これには未
来指向的な情報を含めて連結グループの過去の経験と公知された信用評価に基づいた質的、量的な情報及び分析
が含まれます。
連結グループは金融資産の信用リスクは延滞日数が 30 日を超過する場合に著しく増加したと仮定しています。
連結グループは次の場合、金融資産に債務不履行が発生したと考慮します。
-連結グループが遡求活動をしなければ、債務者が連結グループに信用義務を完全に履行しない場合
-金融資産の延滞日数が 90 日を超過した場合
全期間の予想信用損失は金融商品の予想残存期間に発生する可能性のあるすべての債務不履行事象による予想
信用損失です。
12 ヶ月の予想信用損失は報告期間の末日以後 12 ヶ月以内 (又は金融商品の予想残存期間が 12 ヶ月より短い場合、
いずれか早く到来する期間 )に発生する可能性のある金融商品の債務不履行事象による予想信用損失を示す全期
間の予想信用損失の一部です。
予想信用損失を測定する時に考慮する最も長い期間は連結グループが信用リスクに晒される最長契約期間です。
888/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
① 予想信用損失の測定
予想信用損失は信用損失の確率加重した見積りです。信用損失はすべての現金不足額 (すなわち、契約により支払
われることにしたすべての契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込まれるすべての契約上のキャッシュ・フローの
差 )の現在価値で測定されます。予想信用損失は当該金融資産の実効金利で割り引かれます。
② 信用減損した金融資産
報告期間末ごとに、連結グループは償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性証券の信用が減損したか否かを評価します。金融資産の見積り将来キャッシュフローに悪影響を及ぼす
一つ以上の事象が発生した場合、当該金融資産は信用が減損します。
金融資産の信用が減損した証拠は次のような観測可能な情報を含みます。
-発行者や借入者の重要な財務的困難
-債務不履行や 90 日以上延滞のような契約違反
-借入者の財務的困難に関連した経済的又は契約上の理由で当初借入条件の避けられない緩和
-借入者の破産可能性が高くなったか、又はその他の財務構造調整の可能性が高くなった
-財務的困難により当該金融資産に対する活発な市場が消滅
③ 財政状態計算書上の信用損失引当金の表示
償却原価で測定する金融資産に対する損失引当金は当該資産の帳簿価額から差し引きます。その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する負債性金融商品に対しては、損失引当金は当期損益に含めてその他の包括利益として
認識します。
(10) 非金融資産の減損
のれんや耐用年数が確定できない無形資産に対しては毎年、償却対象資産に対しては資産の減損を示唆する兆候
があるたびに減損テストを実施しています。減損損失は回収可能価額 (使用価値又は処分付帯原価を差し引いた公
正価値のいずれか高い方の金額 )を上回る帳簿価額の分だけ認識し、のれん以外の非金融資産に対する減損損失
は報告期間末ごとに戻し入れが行なわれる可能性を検討します。
889/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(11) リース
連結グループは契約の約定時点に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判断します。契約で対価と交
換して、識別される資産の使用統制権を一定期間にわたり移転する場合、その契約はリースであるか又はリースを含
んでいます。契約が識別される資産の使用統制権を移転するか否かを判断する時、連結グループは企業会計基準
書第 1116 号「リース」の定義を利用しています。
1) リース利用者
リース要素を含む契約の開始日又は変更有効日に連結グループは契約対価を独立販売価格に基づいて各リース要
素に配分します。但し、連結グループは不動産リースに対し非リース要素を分離しない実務上の簡便法を適用して
リース要素に関連する非リース要素を一つのリース要素として会計処理します。
連結グループはリース開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は当初原価で測定し、当該原価
はリース負債の当初測定金額、リース開始日又は以前に支払ったリース料 (受け取ったリースインセンティブを差引 )、
リース開設直接原価、原資産を解体及び除去、原資産や原資産が位置した敷地を復旧する時にリース利用者が負
担する原価の見積りで構成されます。
使用権資産は事後的にリース開始日からリース期間終了日まで定額法により減価償却しています。但し、リース期間
終了日に使用権資産の所有権が移転され、又は使用権資産の原価に購入オプションの行使価格が反映された場合
には、有形固定資産の減価償却と同様な方式により原資産の耐用年数終了日まで使用権資産を減価償却していま
す。また、使用権資産は減損損失により減少又はリース負債の再測定により調整されることがあります。
リース負債はリース開始日現在、支払われていないリース料の現在価値で当初測定します。リース料はリースの内在
利子率で割り引くものの、内在利子率を簡単に算定できない場合には、連結グループの 追加借入利子率 で割り引き
ます。一般的に連結グループは追加借入利子率を割引率で使用します。
連結グループは多様な外部財務情報から得た利率からリースの条件とリース資産の特性を反映するための調整をし
て追加借入利子率を算定します。
リース負債の測定に含まれるリース料は次の項目で構成されます。
-固定リース料 (実質的な固定リース料を含む )
-指数や料率 (金利 )により変わる変動リース料。当初にはリース開始日の指数や料率 (金利 )を使って測定する
-残存価額保証により支払うと見込まれる金額
-購入オプションを行使することが非常に確実な場合、購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが非
常に確実な場合、延長期間のリース料、リース期間が終了オプションの行使を反映する場合にリースを終了するため
に負担する金額
リース負債は実効金利法により償却します。リース負債は指数や料率 (金利 )の変動で将来リース料が変動し又は残
存価額保証により支払うと見込まれる金額が変動する場合、購入、延長、終了オプションを行使するか否かに対する
評価が変動し又は実質的な固定リース料が修正される場合に再測定されます。
リース負債を再測定する時、関連する使用権資産を調整して、使用権資産の帳簿価額がゼロ (0) に減る場合には再
測定金額を当期損益として認識します。
890/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連結グループは連結財政状態計算書上に投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」と表示し、
リース負債は「その他の金融負債」と表示しました。
短期リースと少額原資産リース
連結グループは IT 装備を含めてリース期間が 12 ヶ月以内である短期リースと少額原資産リースに対して使用権資産
とリース負債を認識しない実務上の簡便法を選択しました。連結グループはこのようなリースに関連したリース料を
リース期間にわたって定額法により費用として認識します。
2) リース提供者
リース要素を含む契約の約定日や変更有効日に連結グループは独立販売価格に基づいて各リース要素に契約対価
を配分します。
リース提供者として連結グループはリース約定日にリースがファイナンスリースであるかオペレーティングリースであ
るかを判断します。
各リースを分類するために、連結グループはリースが原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転
するか否かを全般的に判断します。原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてをリース利用者に移転
する場合、リースをファイナンスリースに分類し、そうではない場合にはリースをオペレーティングリースに分類しま
す。この評価指標の一つとして連結グループはリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占めるか否か
を考慮します。
連結グループが中間リース提供者である場合には、上位リースと転リースをそれぞれ会計処理します。また、転リー
スの分類は原資産でなく上位リースから生じる使用権資産により判断します。上位リースが認識免除規定を適用する
短期リースに該当する場合には、転リースをオペレーティングリースに分類します。
約定にリース要素と非リース要素がともに含まれている場合、連結グループは企業会計基準書第 1115 号を適用して
契約対価を配分します。
連結グループはリース純投資に対して企業会計基準書第 1109 号の「認識の中止と減損規定」を適用します (注記 4(9)
参照 )。連結グループは追加でリース総投資を計算する際に用いた無保証残存価額に対する定期的な再検討を行っ
ています。
連結グループはオペレーティングリースから受け取るリース料を「その他収益」の一部としてリース期間にわたって定
額基準により収益として認識します。
連結グループがリース提供者として比較期間に適用した会計方針は企業会計基準書第 1116 号の規定と相違しませ
ん。
891/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(12) 非デリバティブ負債
1) 分類及び測定
当期損益認識金融負債は短期売買目的の金融商品です。主に短期間内に再購入する目的で負担する金融負債は
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されます。また、ヘッジ会計の対象でないデリバティブや組込デ
リバティブを含む金融商品から分離したデリバティブも純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されま
す。
当期損益認識金融負債、金融保証契約、金融資産の譲渡が認識の中止条件を満たさない場合に発生する金融負債
を除いたすべての非デリバティブ負債を償却原価で測定する金融負債に分類しており、財政状態計算書上預り金、
借入金及びその他の金融負債などと表示しています。
2) 認識の中止
金融負債は契約上の義務が履行、取消又は満了して消滅するか、又は従来の金融負債の条件が実質的に変更され
た場合に連結財政状態計算書上の認識を中止します。
(13) 借入有価証券と売却有価証券
連結グループは有価証券貸借取引に関連して、韓国預託決済院などからの有価証券の借入時に借入有価証券とし
て備忘価額で管理し、同借入有価証券の売却時に当期損益認識金融負債項目である売却有価証券として処理した
後、報告期間の末日の時価変動分及び買入償還時の帳簿価額と買入価額の差を連結包括利益計算書上「金融資
産 (負債 )評価及び処分損益」として認識しています。
(14) 買戻し条件付き売買
連結グループは有価証券を買戻し条件付きで買い入れた場合、買入金額を資産勘定である貸付債権の買戻し条件
付き買入勘定と表示し、買戻し条件付きで売却した場合、売却金額を負債勘定である買戻し条件付き売却勘定と表
示しており、売却・買入時に発生する利息は「受取利息」及び「支払利息」として計上しています。
(15) 引当金
引当金は義務を履行するために予想される支出額の現在価値で測定され、時間の経過による引当金の増加は支払
利息として認識されます。
892/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(16) 従業員給付
連結グループは退職年金制度を運営しており、確定拠出型制度と確定給付型制度を運営しています。
確定拠出型制度は、連結グループが固定した金額の拠出金を別個の基金に支払う退職年金制度であり、拠出金は
従業員が勤務役務を提供した時に費用として認識されます。
確定給付型制度は、確定拠出型制度を除いた全ての退職年金制度です。通常、確定給付型年金制度は年齢や勤続
年数、給与レベルなどの要素によって従業員が退職する時に受け取る退職年金給付額が確定します。確定給付型制
度に関連して、財政状態計算書に計上された負債は報告期間の末日現在で確定給付債務の現在価値から社外積立
資産の公正価値を差し引いた金額です。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人によって予測単位積立方式に
よって算定されており、確定給付債務の現在価値はその支払時点とほぼ同じ時期に満期を迎える優良社債の利率で
予想将来現金支出額を割り引いて算定します。また、確定給付負債に関連する再測定要素はその他の包括利益とし
て認識されます。
制度の改正、縮小又は精算が発生する場合には、過去の勤務原価又は精算による損益は当期損益として認識しま
す。
(17) 顧客との契約から生じる収益
連結グループは企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」の適用範囲に含まれる顧客とのすべての
契約に下記の 5 段階収益認識モデルを適用して収益を認識しています。
- 1 段階: 顧客との契約を識別
- 2 段階: 履行義務を識別
- 3 段階: 取引価格を算定
- 4 段階: 取引価格を契約内の履行義務に配分
- 5 段階: 履行義務を履行する時 (又は期間にわたって履行次第 )収益を認識
連結グループは金融役務手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により次の通り区分して
処理します。
893/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
①金融商品の有効収益を構成する手数料
金融商品の実効金利の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効金利に対する調整項目として処理します。この
ような手数料には借入者の財務状態、保証、担保とその他の保障約定に関する評価及び事務処理、関連書類の準
備及び作成などの活動に対する報奨、金融負債の発行時に受け取られた開設手数料などが含まれます。しかし、金
融商品が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に該当する場合、手数料は商品の当初認識時に収益として
認識します。
②期間にわたって履行する履行義務に関連した手数料
期間にわたって履行する履行義務に関連した手数料は財貨又は役務に対する統制を期間にわたって移転するため、
期間にわたって収益を認識します。資産管理手数料、業務受託手数料など一定の期間にわたって役務の提供対価と
して賦課される手数料はその役務を提供した時に収益として認識します。
③一時点で履行する履行義務に関連した手数料
一時点で履行する履行義務に関連した手数料は、顧客が約束された資産を統制して企業が履行義務を履行した時
点で収益として認識します。株式又はその他証券の売買、事業譲受渡の斡旋のように第三者のための取引の交渉又
は交渉参加の対価として受け取る手数料及び販売手数料は当該取引の完了時点で収益として認識します。
(18) 金融収益と費用
連結グループの金融収益と金融費用は次のように構成されています。
- 受取利息
- 支払利息
- 受取配当金
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資資産の処分から発生する純損益
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する純損益
- 金融資産と金融負債に対する為替差損益
- 償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資資産から発生する減
損損失 (又は減損損失戻入 )
受取利息又は支払利息は実効金利法を用いて認識しました。受取配当金は、連結グループが配当を受ける権利が
確定した時点で認識します。
実効金利法は、金融商品の予想残存期間に見積もられる将来現金支払額や受取額の現在価値を金融資産の総帳
簿価額や金融負債の償却原価と正確に一致させる利率です。
受取利息や支払利息を計算する時、実効金利は資産の総帳簿価額 (当該資産の信用が減損しなかった場合 )や負債
の償却原価に適用します。しかし、当初認識後に事後的に信用が減損した金融資産に対しては受取利息は当該金融
資産の償却原価に実効金利を適用して計算します。仮に当該資産がこれ以上信用が減損しなかったと見なされる場
合、総帳簿価額に実効金利を適用して受取利息を計算します。
894/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(19) 法人税
法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されます。法人税は、その他の包括利益や資本に直接認識された項目
に関連する金額は該当項目に直接認識し、これを除いては当期損益として認識されます。法人税費用は報告期間の
末日現在、制定された又は実質的に制定されている税法を基準として測定されます。
繰延税金は、資産と負債の帳簿価額と税務基準額の差額によって生じる一時差異に対し、帳簿価額を回収又は決済
する際に予想される税効果として認識されます。但し、事業結合以外の取引において、資産・負債の当初認識時に発
生する繰延税金資産・負債は、その取引が会計利益や課税所得に影響を及ぼさない限り認識されません。
繰延税金資産は、将来減算一時差異が使われる将来の課税所得が発生する可能性が高い場合に認識されます。
子会社、関連会社及び共同支配企業の投資持分に関する将来加算一時差異に対して消滅時点をコントロールするこ
とができ、予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能性が高い場合を除いては、繰延税金負債を認識していま
す。また、このような資産から発生する将来減算一時差異に対して一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が
高く、一時差異が使用可能な課税所得が発生する可能性が高い場合に限って繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産と負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺できる法的に執行可能な権利を連結グループが有し
ており、繰延税金資産と負債が同じ課税当局から課される法人税と関係があり、かつ、純額で決済する意図がある場
合に相殺します。
韓国投資金融グループは法人税法により、韓国投資金融持株株式会社 (以下「連結親法人」という。 )及び韓国投資金
融持株株式会社の 100% 国内子会社など (以下「連結子法人」という。 )に対して全体を一つの課税単位とみて所得を通
算して法人税を課税する連結納税制度を適用しています。これにより、連結子法人である連結グループは連結親法
人から受け取る金額又は連結親法人に支払う金額をそれぞれ未収金と未払金として計上しています。
(20) セグメント報告
セグメント別情報は最高営業意思決定者に報告 されるセグメント別に開示されます (注記 44 参照 )。最高営業意思決定
者はセグメントに配賦される資源とセグメントの成果を評価するにあたって責任があり、戦略的意思決定を行う取締役
会を最高意思決定者と見ています。
(21) 信託業務
連結グループは信託財産を連結グループの固有財産と区分して会計処理しており、信託勘定から信託財産の運用、
管理及び処分に関連して信託報酬を取得する場合、営業収益項目である受取手数料として計上しています。
(22) 顧客の委託売買取引に係る未収金 / 未払金
連結グループは顧客の委託売買に関連して清算決済機関である韓国取引所と顧客との債権又は債務をそれぞれ総
額で認識しているため、連結グループは同一金額を財政状態計算書上の「その他の金融資産」と「その他の金融負
債」として認識しています。但し、韓国取引所と連結グループ間の同日付の取引から発生する債権と債務、顧客と連
結グループ間の同日付及び同一口座間の取引から発生する債権と債務は相殺しています。
895/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(23) 適用していない制定・改正基準書
制定・公表されたものの、 2021 年 1 月 1 日以後開始する会計年度に施行日が到来していない主要な制定・改正基準書
及び解釈指針は次の通りです。連結グループは連結財務諸表の作成時、次の制定・改正基準書及び解釈指針を早
期適用していません。
1) 企業会計基準書第 1037 号「損失負担契約」の改正 - 契約履行コスト
損失負担契約の有無を評価するための目的で契約履行コストを決める時、含むコストの範囲を明確にしました。この
改正事項は施行日に存在する契約について 2022 年 1 月 1 日から開始する年次財務諸表に適用されます。当初適用日
に改正事項の適用による累積効果は期首時点の利益剰余金又はその他資本で調整して、比較表示財務諸表は再
作成しません。連結グループは 2021 年 12 月 31 日に存在するすべての契約について改正事項が施行される前に全て
完了する予定です。
2) 企業会計基準書第 1012 号「法人税」の改正 - 単一の取引から生じた資産と負債に係る繰延税金
使用権資産とリース負債、復旧引当金と関連資産を当初認識する時、将来加算一時差異と将来減算一時差異が同
時に同じ金額が生じた場合、当初認識免除を適用するための狭い範囲の改正です。同改正案は 2023 年 1 月 1 日以後
最初に開始する会計年度から適用できます。
使用権資産とリース負債、復旧引当金と関連資産を発生させる単一取引の場合、関連した繰延税金資産と負債は当
初適用累積効果を比較表示される最も早い期間の期首時点の利益剰余金 (又は資本の他の構成要素 )で調整して認
識しなければなりません。
同改正案は表示される最も早い期間の期首時点以後から発生したすべての取引に適用します。
連結グループは 2023 年 1 月 1 日から同改正案を適用する予定です。同改正案の適用が当期又は前期に影響を及ぼす
金額はありません。
3) 以下の制定・改正基準書は連結グループに重要な影響を及ぼさないと判断されます。
- 2021 年 6 月 30 日以後の期間に対する COVID-19 関連賃借料免除 / 割引 / 猶予 (企業会計基準書第 1116 号「リース」 )
-概念フレームワーク参照 (企業会計基準書第 1103 号「事業結合」 )
- K-IFRS 年次改善 2018-2020
-意図した使用前の売却金額 (企業会計基準書第 1016 号「有形資産」 )
-負債の流動 / 非流動分類 (企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」 )
-企業会計基準書第 1117 号「保険契約」及びその改正案
-会計方針の開示 (企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」 )
-会計上の見積りの定義 (企業会計基準書第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 )
(24) 財務諸表の承認
連結グループの連結財務諸表は 2022 年 2 月 9 日の取締役会で承認されて、 2022 年 3 月 8 日の取締役会で最終承認さ
れる予定です。
896/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
5. 現金及び預け金
(1) 当期末及び前期末現在、現金及び預け金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
現金及び現金同等物 1,953,373,550 1,411,450,283
一般商品預け金 (預金 ) 12,700,000 10,800,000
投資家預託金別途預け金 (預金 ) 182,100,000 320,600,000
上場デリバティブ取引預け金 1,556,187,817 1,929,262,744
長期性預金 1,766,761,844 644,659,010
特定預金 1,403,889 34,500
その他預け金 2,050,015,907 880,395,462
合 計 7,522,543,007 5,197,201,999
(2) 当期末及び前期末現在、使用が制限されている預け金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
一般商品預け金 (預金 )(*1) 12,700,000 10,800,000
投資家預託金別途預け金 (預金 )(*1) 182,100,000 320,600,000
上場デリバティブ取引預け金 (*1) 1,556,187,817 1,929,262,744
長期性預金 (質権設定 )(*2) 1,395,000,000 368,104,000
特定預金 (*3) 1,403,889 34,500
その他預け金 (*4) 1,902,992,003 870,818,548
合 計 5,050,383,709 3,499,619,792
(*1) 「資本市場と金融投資業に関する法律」及び金融投資業規程により投資家預託金の返還など投資家の要求に応
じるために、一般預り、上場デリバティブ取引及び集団投資証券投資などに対して証券先物委員会が定めるところに
従って一定金額を韓国証券金融㈱に預金の形態で別途預けています。
(*2) 当期末現在、長期性預金のうち 5,000,000 千ウォンは支払決済業務に関連する担保として、 1,390,000,000 千ウォ
ンは有価証券貸借担保、店頭デリバティブ取引などに関連する担保として、取引相手である銀行などにより質権設定
されています。
(*3) 特定預金は当座開設保証金で、使用が制限されています。
(*4) その他預け金は外貨で入金された預り金と証拠金に対する預け金です。
897/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
6. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
資本性証券 4,756,446,052 3,743,072,283
負債性証券 26,977,248,514 27,759,733,579
投資家預託金別途預け金 (信託 )(*) 6,703,211,766 5,859,258,092
出資金 660,458,706 401,918,880
集団投資証券 1,497,833,529 1,613,649,973
デリバティブ証券 182,856,223 179,773,651
貸付債権 433,609,721 847,507,251
合 計 41,211,664,511 40,404,913,709
(*) 資本市場と金融投資業に関する法律及び金融投資業規程により投資家預託金の返還など投資家の要求に応え
るために、証券先物委員会が定めるところにより、一定金額を韓国証券金融㈱に信託の形態で別途預けているた
め、使用が制限されています。但し、資本市場と金融投資業に関する法律施行令第 72 条第 3 項により、当該信託財産
のうち 125,000,000 千ウォンに対する受益権は支払決済業務に関連して決済代行銀行である中小企業銀行に担保とし
て提供されています。
(2) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、資本性証券の内訳は次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
ウォン建株式 2,926,771,640 2,333,214,972
外貨建株式 1,050,697,457 787,349,836
ハイブリッド資本性証券 677,106,674 533,727,207
その他 101,870,281 88,780,268
合 計 4,756,446,052 3,743,072,283
898/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、負債性証券の内訳は次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
国債・地方債 4,258,783,361 5,046,637,590
特殊債 2,578,375,936 5,574,408,462
社債 11,750,883,061 10,428,468,727
コマーシャルペーパー証券 4,418,325,790 3,185,021,059
電子短期社債 2,322,877,989 1,433,150,640
外貨建債券 1,434,048,005 2,005,970,037
外貨建電子短期社債 89,469,186 41,010,954
転換社債 122,594,316 42,704,265
新株予約権付社債 1,890,870 2,361,845
合 計 26,977,248,514 27,759,733,579
(4) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち投資家預託金別途預け金 (信託 )の
内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
一般預り分 6,194,291,172 5,451,327,042
上場デリバティブ取引預り分 508,920,594 407,931,050
合 計 6,703,211,766 5,859,258,092
(5) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちデリバティブ証券の内訳は次の通
りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
株価連動証券 134,131,781 174,643,793
株価及びデリバティブ連動社債 - 2,531,054
その他デリバティブ証券 - 2,970,178
その他デリバティブ社債 48,807,699 -
上場指数証券 134,350 -
信用リスク調整額 (217,607) (371,374)
合 計 182,856,223 179,773,651
(6) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、貸付債権の内訳は次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
貸付債権 433,609,721 847,507,251
899/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
次へ
900/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
7. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
資本性証券 (*)
株式 594,434,793 494,848,212
出資金 818,000 818,000
小 計 595,252,793 495,666,212
負債性証券
国債・公債 129,724,465 309,727,028
特殊債 2,747,500,303 1,024,256,540
社債 1,426,381,975 357,487,088
小 計 4,303,606,743 1,691,470,656
合 計 4,898,859,536 2,187,136,868
(*) 資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するように指定された項目で
す。
901/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するように指定された資本性証券の内訳は
次の通りです。
(単位:千ウォン )
区分 銘柄名 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期 指定事由
中小企業銀行 26,934,500 23,116,600 営業目的の戦略的提携による持分取得
ウリィ金融持株会社 343,408,000 263,099,200 営業目的の戦略的提携による持分取得
韓国証券金融㈱ 60,456,900 59,967,301 証券業関係機関の普通株
㈱韓国取引所 144,869,468 130,570,673 証券業関係機関の普通株
韓国預託決済院 15,264,422 14,633,094 証券業関係機関の普通株
株式
韓国資金仲介㈱ 2,961,972 2,758,587 証券業関係機関の普通株
韓国フォース証券
528,312 692,308 営業目的の戦略的提携による持分取得
(旧:ファンドオンラインコリア )
インドネシア証券取引所 (BEI) 11,219 10,449 証券業関係機関の普通株
小計 594,434,793 494,848,212
出資金 金融投資協会 818,000 818,000 営業目的の戦略的提携による持分取得
合計 595,252,793 495,666,212
(3) 当期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定するように指定された資本性証券の処分内訳
はありません。処分時には関連するその他の包括利益累計額及び処分損益は利益剰余金に再分類されており、当
期損益に再分類されることはありません。
(4) 当期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定するように指定された資本性証券から発生し
た受取配当金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
報告期間末現在保有中の資産から認識した受取配当金 20,225,271 23,928,439
902/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 当期及び前期においてその他の包括利益累計額に計上されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の評価損益の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区分 期首 評価 処分 期末
資本性証券 107,602,733 99,585,811 - 207,188,544
負債性証券 7,851,343 (6,308,101) (1,607,239) (63,997)
小計 115,454,076 93,277,710 (1,607,239) 207,124,547
税効果 (31,771,876) (25,651,370) 441,991 (56,981,255)
合計 83,682,200 67,626,340 (1,165,248) 150,143,292
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区分 期首 評価 処分 期末
資本性証券 134,253,255 (26,650,522) - 107,602,733
負債性証券 7,415,505 2,146,542 (1,710,704) 7,851,343
小計 141,668,760 (24,503,980) (1,710,704) 115,454,076
税効果 (38,980,915) 6,738,595 470,444 (31,771,876)
合計 102,687,845 (17,765,385) (1,240,260) 83,682,200
903/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の損失引当金の変動内訳は
次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 344,759 - - 344,759
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 220,233 - - 220,233
期末損失引当金 564,992 - - 564,992
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 270,234 - - 270,234
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 74,525 - - 74,525
期末損失引当金 344,759 - - 344,759
904/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の総帳簿価額の変動内訳は
次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 1,691,470,656 - - 1,691,470,656
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
4,270,170,451 - - 4,270,170,451
買入
(1,647,597,582) - - (1,647,597,582)
売却
(7,915,340) - - (7,915,340)
評価
その他 (*) (2,521,442) - - (2,521,442)
期末帳簿価額 4,303,606,743 - - 4,303,606,743
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 2,114,082,661 - - 2,114,082,661
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 1,893,150,722 - - 1,893,150,722
売却 (2,313,094,352) - - (2,313,094,352)
評価 2,146,542 - - 2,146,542
その他 (*) (4,814,917) - - (4,814,917)
期末帳簿価額 1,691,470,656 - - 1,691,470,656
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
905/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
8. 関連会社投資
(1) 当期末及び前期末現在、関連会社に対する投資現況は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
持分比率
会社名 所在地国 決算月 取得原価 純資産価額 帳簿価額 主要事業内容
(%)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 (*1) 中国 100.00 12 月 3,322,800 3,044,656 3,044,656 金融投資業
グローバルダイナスティー海外資源開発
大韓民国 22.39 12 月 6,733,180 (416,022) - 集団投資機構
私募投資専門会社
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ企業
中国 39.60 12 月 31,667,080 64,678,707 64,732,859 集団投資機構
(有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 大韓民国 22.22 12 月 3,750,000 4,806,552 4,806,552 投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 (*4) 大韓民国 30.00 12 月 12,603,700 25,065,162 25,065,162 集団投資機構
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 (*4) 大韓民国 39.10 12 月 20,174,332 19,918,798 19,918,767 集団投資機構
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
中国 50.00 12 月 30,187,946 40,527,661 40,527,661 集団投資機構
(有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 大韓民国 24.65 12 月 14,542,500 28,631,791 28,631,791 集団投資機構
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
大韓民国 20.00 12 月 7,256,840 10,802,858 10,802,858 投資組合
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 大韓民国 20.00 12 月 9,736,000 14,092,411 14,092,411 投資合資会社
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 大韓民国 40.51 12 月 28,962,617 33,658,230 33,658,230 集団投資機構
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 (*4) 大韓民国 50.00 12 月 18,800,000 21,281,435 21,281,434 集団投資機構
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 大韓民国 22.06 12 月 3,000,000 2,806,172 2,806,172 投資組合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託
大韓民国 48.81 12 月 28,569,402 27,602,254 27,602,254 集団投資機構
23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号 (*4)
大韓民国 50.00 12 月 46,419,188 46,242,016 46,246,403 集団投資機構
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号 (*4)
大韓民国 25.51 12 月 24,633,250 35,088,058 35,088,058 集団投資機構
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号 (*4) 大韓民国 33.33 12 月 19,777,386 20,575,041 20,575,041 集団投資機構
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号
大韓民国 54.48 12 月 4,475,922 4,373,183 4,373,186 集団投資機構
(*3)
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (専門 )(*4) 大韓民国 28.67 12 月 15,964,613 15,720,796 15,720,796 集団投資機構
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (専門 )(*4) 大韓民国 40.04 12 月 15,439,357 15,214,954 15,214,954 集団投資機構
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 大韓民国 35.26 12 月 31,006,489 29,858,802 29,858,802 集団投資機構
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号 (専
大韓民国 30.30 12 月 23,740,788 23,483,272 23,483,448 集団投資機構
門 )(*4)
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資組
大韓民国 32.97 12 月 3,000,000 2,829,040 2,829,040 投資組合
合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託
大韓民国 44.44 12 月 48,052,589 46,455,569 46,455,569 集団投資機構
第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 大韓民国 27.03 12 月 20,225,751 18,869,929 17,170,430 集団投資機構
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 (*4) 大韓民国 49.50 12 月 9,200,000 2,957,741 1 集団投資機構
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信託 4号 (*4) 大韓民国 30.00 12 月 45,404,786 45,451,012 45,451,012 集団投資機構
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 大韓民国 39.35 12 月 47,620,000 48,396,299 48,396,299 集団投資機構
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号 大韓民国 32.59 12 月 25,599,507 28,737,228 28,737,228 集団投資機構
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 大韓民国 32.59 12 月 24,400,493 25,933,416 25,933,416 集団投資機構
ハノン私募投資合資会社 大韓民国 28.57 12 月 6,000,000 6,608,570 6,842,916 投資組合
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 大韓民国 31.75 12 月 2,000,000 4,441,360 4,441,360 投資組合
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資会
大韓民国 24.41 12 月 2,410,546 2,475,002 2,475,002 投資組合
社
906/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
IBKC-EQP 革新技術投資組合 大韓民国 40.00 12 月 15,076,685 14,129,023 14,129,023 投資組合
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 (*4) 大韓民国 27.05 12 月 569 559 559 集団投資機構
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 大韓民国 36.26 12 月 50,000,000 47,906,252 47,906,252 集団投資機構
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 (*4) 大韓民国 35.83 12 月 55,000,000 53,863,912 53,863,912 集団投資機構
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 (*3) 大韓民国 51.92 12 月 26,061,725 24,890,372 24,890,372 投資組合
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 大韓民国 31.95 12 月 1,000,000 1,951,925 1,951,925 投資組合
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 大韓民国 30.77 12 月 2,000,000 1,936,244 1,936,244 投資組合
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資
大韓民国 20.62 12 月 3,000,000 2,914,002 2,914,002 投資組合
組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 大韓民国 23.51 12 月 27,668,700 26,152,082 26,152,082 集団投資機構
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券投資信託
大韓民国 19.33 12 月 20,000,000 18,940,689 18,940,689 集団投資機構
(*2)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 1号 (*4) 大韓民国 23.34 12 月 8,943,975 9,083,963 9,209,787 集団投資機構
AI ギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資型私募投資
大韓民国 49.50 12 月 5,000,000 5,536,962 5,536,962 集団投資機構
信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型私募投資
大韓民国 29.41 12 月 3,000,000 2,990,793 2,990,793 集団投資機構
信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 (*4) 大韓民国 46.41 12 月 3,000,000 3,182,238 3,182,238 集団投資機構
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募特別資産
大韓民国 28.23 12 月 29,970,628 30,187,678 30,187,678 集団投資機構
投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4号 (*4) 大韓民国 36.91 12 月 15,000,000 14,437,978 14,437,978 集団投資機構
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 (*4) 大韓民国 36.52 12 月 23,500,000 24,322,072 24,322,072 集団投資機構
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 (*4) 大韓民国 37.17 12 月 48,917,756 47,108,266 47,108,266 集団投資機構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
大韓民国 33.77 12 月 17,537,546 17,622,275 17,622,275 集団投資機構
メザニン一般私募投資信託 2号 (*4)
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1号
大韓民国 57.69 12 月 25,774,917 26,017,042 26,017,042 集団投資機構
(*3)
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 (*4) 大韓民国 44.99 12 月 49,663,384 47,726,616 47,726,617 集団投資機構
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 大韓民国 21.57 12 月 5,000,738 6,801,219 6,801,542 集団投資機構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
大韓民国 54.88 12 月 349,533 349,592 349,592 集団投資機構
メザニン一般私募投資信託 3号 (*3)(*4)
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 大韓民国 24.20 12 月 30,000,000 29,195,749 29,195,748 集団投資機構
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型私募投
大韓民国 21.43 12 月 495,000 497,905 497,905 集団投資機構
資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 大韓民国 20.00 12 月 8,944,800 8,997,946 8,997,946 集団投資機構
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
大韓民国 78.10 12 月 45,881,500 45,967,099 45,967,099 集団投資機構
(*3)
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号 大韓民国 20.00 12 月 8,820,000 8,811,195 8,811,195 集団投資機構
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託 (*3) 大韓民国 60.57 12 月 51,277,350 51,276,143 51,276,143 集団投資機構
アルファ CFS 一般私募投資信託 大韓民国 24.39 12 月 41,671,000 41,067,686 41,067,686 集団投資機構
ライフ韓中私募信託第 1号 大韓民国 25.81 12 月 1,000,000 1,000,000 1,000,000 集団投資機構
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1号
大韓民国 60.61 12 月 10,000,000 10,076,607 10,076,607 集団投資機構
(専門 )(*3)(*4)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F 大韓民国 36.46 12 月 43,367,855 42,172,174 42,172,174 集団投資機構
Reksa Dana KISI Money market fund
大韓民国 24.71 12 月 9,866,857 10,774,305 10,774,305 集団投資機構
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F
大韓民国 26.97 12 月 5,000,000 5,105,087 5,105,087 集団投資機構
(債券混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
大韓民国 28.04 12 月 7,993,065 16,433,822 16,433,821 集団投資機構
株式会社カカオバンク 大韓民国 23.25 12 月 632,507,503 1,283,829,787 1,291,756,669 銀行業
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号
大韓民国 4.83 12 月 5,723,605 280,484 280,484 集団投資機構
(負債証券証券 )(*2)(*4)
907/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2号 (*2)
大韓民国 14.52 12 月 2,623,762 2,925,232 2,925,232 集団投資機構
(*4)
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 (*2)(*4) 大韓民国 0.79 12 月 1,031,746 1,062,631 1,062,631 集団投資機構
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ INDXX 証券上
大韓民国 15.63 12 月 10,000,000 10,040,000 10,040,000 集団投資機構
場指数投資信託 (株式 )(*2)
韓国投資ナビゲーター ESG アクティブ証券上場指数投資
大韓民国 25.71 12 月 9,049,640 8,505,000 8,505,000 集団投資機構
信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター親環境自動車バリューチェーンアク
大韓民国 29.03 12 月 9,744,644 10,341,000 10,341,000 集団投資機構
ティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 3号 (*4) 大韓民国 20.00 12 月 2,504,000 2,681,076 2,681,076 集団投資機構
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 ) 大韓民国 20.00 12 月 1,600,000 1,614,352 1,614,352 集団投資機構
韓国バリュープラチナムプラス一般私募投資信託種類 2種
大韓民国 6.61 12 月 769,300 804,742 804,742 集団投資機構
(*2)(*4)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託種類 2種
大韓民国 6.61 12 月 1,050,000 1,094,771 1,094,771 集団投資機構
(*2)(*4)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2号 2種 (*2) 大韓民国 6.60 12 月 672,000 680,770 680,770 集団投資機構
GEC-KIP Technology and Innovation Fund(*3)
シンガポール 58.20 12 月 9,186,047 10,246,996 10,246,996 集団投資機構
(*1) 持分比率が 50% を超過しましたが、連結財務諸表に及ぼす影響が重要でないため、関連会社投資に分類しまし
た。
(*2) 持分比率は 20% 未満ですが、役員の派遣などを通じて重要な影響力を行使しているため、関連会社投資に分類
しました。
(*3) 持分比率が 50% を超過しましたが、事実上の支配力により財務及び営業政策を決定できる能力を有していないた
め、関連会社投資に分類しました。
(*4) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当
期中にファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
908/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
持分比率
会社名 所在地国 決算月 取得原価 純資産価額 帳簿価額 主要事業内容
(%)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 (*1) 中国 100.00 12 月 3,322,800 2,826,422 2,826,422 金融投資業
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資専門会社 大韓民国 22.39 12 月 6,733,180 - - 集団投資機構
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ企業
中国 39.60 12 月 30,938,044 52,666,407 52,666,407 集団投資機構
(有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 大韓民国 22.22 12 月 7,439,000 8,281,967 8,281,967 投資組合
韓国投資成長企業専門投資ファンド (1 号 ) 大韓民国 30.00 12 月 14,865,036 14,276,842 14,276,842 集団投資機構
韓国投資成長企業メザニンファンド (2 号 ) 大韓民国 20.55 12 月 3,004,145 3,246,154 3,558,210 集団投資機構
韓国投資成長企業専門投資ファンド (3 号 ) 大韓民国 39.10 12 月 25,884,014 27,635,920 27,635,920 集団投資機構
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
中国 50.00 12 月 30,187,946 29,359,489 29,359,489 集団投資機構
(有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 大韓民国 24.65 12 月 16,100,000 22,747,234 22,747,234 集団投資機構
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
大韓民国 20.00 12 月 8,232,840 9,842,262 9,842,262 投資組合
イーキューパートナーズグリーン私募投資合資会社 大韓民国 26.43 12 月 27,356,127 26,444,910 26,444,910 投資合資会社
IBK-KIP 成長ディディムドル第一号私募投資会社 大韓民国 20.00 12 月 9,756,000 9,433,047 9,433,047 投資合資会社
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 大韓民国 40.51 12 月 28,957,927 32,060,213 32,060,213 集団投資機構
JB 日本オフィス専門投資型私募不動産投資信託 20 号 大韓民国 50.00 12 月 18,800,000 20,974,258 20,974,258 集団投資機構
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 大韓民国 22.06 12 月 3,000,000 2,841,446 2,841,446 投資組合
韓国投資ロンドンコアオフィス専門投資型
大韓民国 23.35 12 月 31,642,788 31,381,120 31,381,120 集団投資機構
私募不動産投資信託
ケークラビス・マイスター新技術組合第四十六号 (*1) 大韓民国 64.52 12 月 1,612,903 1,571,602 1,571,602 投資組合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託 23-1 号 大韓民国 48.81 12 月 28,569,402 27,557,786 27,557,786 集団投資機構
AIP EURO GREEN 専門投資型私募不動産投資信託 9号
大韓民国 50.00 12 月 46,419,188 46,605,648 46,610,036 集団投資機構
エフジ- EURO GREEN 専門投資型私募不動産投資信託 3号
大韓民国 25.51 12 月 24,633,250 25,225,049 25,225,049 集団投資機構
ウリィ高城火力発電 EBL 専門投資型私募特別資産投資信託 大韓民国 33.33 12 月 30,227,700 30,235,416 30,235,416 集団投資機構
ハンファ日本太陽光専門投資型私募特別資産投資信託 2号 大韓民国 33.33 12 月 20,923,256 21,763,190 21,763,190 集団投資機構
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号 (*1) 大韓民国 54.48 12 月 4,475,922 4,393,468 4,393,468 集団投資機構
NH-Amundi 航空機専門投資型私募特別資産投資信託 1号 大韓民国 28.67 12 月 15,896,358 15,663,979 15,663,979 集団投資機構
NH-Amundi 航空機専門投資型私募特別資産投資信託 2号 大韓民国 40.04 12 月 15,427,122 15,210,363 15,210,363 集団投資機構
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 大韓民国 35.26 12 月 31,006,489 29,878,225 29,878,225 集団投資機構
NH-Amundi 北米中堅企業先順位貸付専門投資型私募特別資
大韓民国 30.30 12 月 24,181,229 23,870,054 23,870,172 集団投資機構
産投資信託 2号
アンダステーション専門投資型私募不動産投資信託第1号 大韓民国 31.80 12 月 38,496,957 37,320,305 37,320,305 集団投資機構
コラムコ専門投資型私募不動産投資信託第 69 号 大韓民国 40.00 12 月 30,417,300 30,421,859 30,421,859 集団投資機構
ウリィエコ廃棄物専門投資型私募特別資産投資信託 大韓民国 25.20 12 月 15,505,197 15,508,487 15,508,487 集団投資機構
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資組合 大韓民国 32.97 12 月 3,000,000 2,889,555 2,889,555 投資組合
イーベスト・エイアイピー新技術組合第 1号 大韓民国 36.36 12 月 545,455 528,711 528,711 投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3 号 大韓民国 44.44 12 月 48,052,589 46,695,517 46,695,517 集団投資機構
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 大韓民国 27.03 12 月 21,525,867 22,177,686 19,899,256 集団投資機構
JB 豪州 NDIS 専門投資型私募投資信託 1号 大韓民国 49.50 12 月 50,000,000 43,835,233 41,751,519 集団投資機構
NH-Amundi 海外先順位ローン専門投資型私募投資信託 4号 大韓民国 30.00 12 月 43,719,741 43,684,662 43,684,662 集団投資機構
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 大韓民国 39.35 12 月 47,620,000 46,031,070 46,031,070 集団投資機構
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号 大韓民国 32.59 12 月 25,599,507 23,545,480 23,545,480 集団投資機構
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 大韓民国 32.59 12 月 24,400,493 22,413,562 22,413,562 集団投資機構
ハノン私募投資合資会社 大韓民国 28.57 12 月 6,000,000 6,307,272 6,541,618 投資組合
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 大韓民国 31.75 12 月 2,000,000 1,943,455 1,943,455 投資組合
909/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資会社 大韓民国 23.54 12 月 2,410,546 2,398,338 2,398,338 投資組合
IBKC-EQP 革新技術投資組合 大韓民国 40.00 12 月 5,383,038 4,879,044 4,879,044 投資組合
キウムインフラコアDebt専門投資型私募投資信託第 2号 大韓民国 27.05 12 月 35,000,000 36,816,073 37,137,998 集団投資機構
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 大韓民国 36.26 12 月 50,000,000 45,803,802 45,803,802 集団投資機構
マルチアセット・ウェアハウス・オポテュニティ専門投資型私募
大韓民国 56.90 12 月 30,646,056 30,325,350 30,320,575 集団投資機構
投資信託第 16 号 (*3)
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 大韓民国 44.91 12 月 20,531,666 20,820,716 21,096,212 集団投資機構
INMARK フランス専門投資型私募不動産投資信託第 18 号 大韓民国 35.83 12 月 55,000,000 54,216,451 53,540,870 集団投資機構
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 (*3) 大韓民国 51.92 12 月 26,061,725 25,144,270 25,144,270 投資組合
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 大韓民国 31.95 12 月 1,000,000 983,801 983,801 投資組合
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 大韓民国 30.77 12 月 2,000,000 1,957,695 1,957,695 投資組合
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
大韓民国 20.62 12 月 3,000,000 2,930,099 2,930,099 投資組合
新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 大韓民国 23.51 12 月 27,668,700 26,468,082 26,018,082 集団投資機構
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券投資信託 大韓民国 36.40 12 月 20,000,000 21,171,555 21,310,019 集団投資機構
韓国投資スマートリアルアセット専門投資型私募投資信託
大韓民国 20.00 12 月 6,975,000 7,141,723 7,278,488 集団投資機構
1号 (2 種 )
アルファ US Notus 専門投資型私募投資信託 1号
大韓民国 39.96 12 月 58,605,759 59,045,032 59,045,032 集団投資機構
ファインストリート・グローバル企業金融専門投資型
大韓民国 30.30 12 月 16,580,000 16,536,743 16,536,743 集団投資機構
私募投資信託 5-1 号
AI ギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資型
大韓民国 49.50 12 月 5,000,000 4,999,520 4,999,520 集団投資機構
私募投資信託
KODEX 銀行 ETF 大韓民国 38.55 12 月 77,541,023 83,687,620 83,687,620 集団投資機構
株式会社カカオバンク 大韓民国 27.10 12 月 632,507,504 757,976,842 778,301,186 銀行業
韓国投資航空機専門投資型私募特別資産投資信託 6号 (*2) 大韓民国 4.83 12 月 5,723,605 2,779,825 2,779,825 集団投資機構
TIFアラソ平生所得証券子投資信託 (債券 -再間接型 ) 大韓民国 28.78 12 月 3,300,000 3,726,426 3,726,426 集団投資機構
TIFアラソ平生所得証券子投資信託
大韓民国 64.52 12 月 4,800,000 5,820,192 5,820,192 集団投資機構
(債券混合 -再間接型 )(*1)
韓国投資グローバルチャカン企業 ESG 証券投資信託
大韓民国 22.51 12 月 1,723,675 2,287,668 2,287,668 集団投資機構
(株式 -再間接型 )
シンガポー
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
47.04 12 月 6,863,962 5,949,908 5,949,908 集団投資機構
ル
韓国投資米国配当貴族証券子投資信託 H( 株式 )(*2) 大韓民国 4.19 12 月 5,000,000 6,379,850 6,379,850 集団投資機構
韓国バリュープラチナム・エクイティ専門投資型私募 2種 (*2) 大韓民国 6.60 12 月 534,800 629,877 629,877 集団投資機構
合 計 1,970,332,831 2,110,171,827 2,126,427,229
(*1) 持分比率は 50% を超過しましたが、連結財務諸表に及ぼす影響が重要でないため、関連会社投資に分類しまし
た。
(*2) 持分比率は 20% 未満ですが、連結グループが業務執行社員として重要な影響力を有しているため、関連会社投
資に分類しました。
(*3) 持分比率は 50% を超過しましたが、事実上の支配力により財務及び営業政策を決定できる能力を有していないた
め、関連会社投資に分類しました。
910/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期末及び前期末現在、関連会社投資の要約財務情報は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
当期
会社名 総資産 総負債 総資本 営業収益 当期純損益
包括利益
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,134,665 90,009 3,044,656 - (38,057) 218,234
グローバルダイナスティー海外資源開発
112,003 1,970,234 (1,858,231) 121 (18,201) (18,201)
私募投資専門会社
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ企業
163,382,762 52,692 163,330,069 68,932,264 20,476,925 28,629,843
(有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 24,388,291 2,758,808 21,629,484 18,955,753 12,021,971 12,021,971
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 (*) 83,616,411 65,872 83,550,539 70,791,821 66,421,310 66,421,310
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 (*) 50,945,072 1,855 50,943,217 6,040,811 (1,571,915) (1,571,915)
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
81,055,322 - 81,055,322 20,127,737 14,383,337 18,761,090
(有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 117,494,189 1,330,924 116,163,265 50,898,227 48,291,158 48,291,158
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
54,740,624 726,333 54,014,290 13,505,969 12,441,317 12,441,317
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 71,058,890 596,834 70,462,056 24,715,191 23,495,485 23,495,485
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 84,474,129 1,394,653 83,079,476 5,386,928 4,597,126 4,597,126
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 (*) 42,877,151 314,282 42,562,869 7,377,595 3,686,060 3,686,060
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 12,721,315 - 12,721,315 - (159,908) (159,908)
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託
56,601,257 48,461 56,552,796 4,014,885 3,746,133 3,746,133
23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号 (*)
97,380,879 4,900,360 92,480,519 11,113,142 7,426,986 7,426,986
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号 (*)
217,104,705 79,533,753 137,570,952 7,995,847 44,944,232 44,944,232
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号 (*) 61,754,647 29,525 61,725,122 2,467,903 2,461,010 2,461,010
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号 8,028,439 929 8,027,510 649,882 592,527 592,527
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (*) 54,830,793 4,306 54,826,486 2,380,512 2,139,213 2,139,213
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (*) 38,019,485 17,381 38,002,104 2,340,223 2,156,425 2,156,425
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 91,756,982 7,084,626 84,672,358 4,168,690 3,795,730 3,795,730
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号 (*) 78,613,060 1,112,175 77,500,885 3,448,099 3,214,116 3,214,116
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号
8,627,295 45,874 8,581,421 88 (183,562) (183,562)
新技術事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3 号 104,604,982 79,951 104,525,031 707,413 (539,883) (539,883)
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 79,555,076 9,735,470 69,819,606 8,556,736 4,817,056 4,817,056
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 (*) 6,025,439 50,802 5,974,637 148,375 (156,534) (156,534)
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信託 4号 (*) 155,954,426 4,451,052 151,503,374 7,648,982 7,392,938 7,392,938
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 128,277,887 5,274,861 123,003,026 10,701,602 10,317,416 10,317,416
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号 94,650,919 6,471,730 88,179,189 6,367,156 22,181,699 22,181,699
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 85,744,526 6,168,736 79,575,790 15,765,100 15,774,551 15,774,551
ハノン私募投資合資会社 23,197,019 67,024 23,129,995 2,455,867 2,225,793 2,225,793
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 13,990,283 - 13,990,283 8,005,956 7,868,400 7,868,400
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門
10,140,357 2,750 10,137,607 200,076 (50,531) 200,076
私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 35,574,612 252,055 35,322,557 29,959 (1,109,171) (1,109,171)
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 (*) 2,066 - 2,066 1,492,845 (380,772) (380,772)
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 140,444,133 8,311,749 132,132,384 11,204,668 10,935,468 10,935,468
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 (*) 167,443,022 17,113,741 150,329,281 5,941,561 2,376,097 2,376,097
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 48,072,907 129,163 47,943,744 1,431,950 929,395 929,395
911/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 6,109,525 - 6,109,525 3,099,194 3,030,227 3,030,227
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 6,310,060 17,266 6,292,794 115 (69,714) (69,714)
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
14,135,328 2,420 14,132,908 - (78,075) (78,075)
新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 115,284,387 4,065,517 111,218,870 2,728,193 797,458 797,458
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券投資信託 101,499,740 3,532,448 97,967,292 6,299,828 1,868,735 1,868,735
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 1号 2種 (*) 39,214,571 297,617 38,916,954 3,734,383 3,393,991 3,393,991
AI ギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資型
11,185,805 1,141 11,184,664 1,250,598 1,085,633 1,085,633
私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型
10,200,516 31,820 10,168,697 2,000,602 (31,303) (31,303)
私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 (*) 6,856,107 17 6,856,089 444,683 392,933 392,933
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型
107,202,749 259,854 106,942,894 4,687,658 2,554,919 2,554,919
私募特別資産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4号 (*) 39,127,020 8,623 39,118,398 539,903 (1,554,303) (1,554,303)
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 (*) 72,373,167 5,766,816 66,606,351 8,024,925 2,324,314 2,324,314
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 (*) 131,040,254 4,297,210 126,743,043 2,713,017 (2,534,437) (2,534,437)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
52,182,325 1,107 52,181,218 4,811 (276,444) (276,444)
メザニン一般私募投資信託 2号 (*)
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1号 45,295,375 199,169 45,096,206 743,955 729,683 729,683
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 (*) 108,009,253 1,922,961 106,086,291 916,401 (3,013,834) (3,013,834)
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 31,696,692 164,274 31,532,418 468,133 (450,298) (450,298)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
637,068 - 637,068 108 108 108
メザニン一般私募投資信託 3号 (*)
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 130,388,305 9,745,414 120,642,891 10,957,469 (2,057,109) (2,057,109)
マルチアセット・ニューディルインフラ専門投資型
2,324,796 1,239 2,323,558 14,797 13,558 13,558
私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 45,003,569 13,841 44,989,728 335,116 265,728 265,728
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
59,348,639 491,837 58,856,802 240,693 109,602 109,602
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号 44,099,489 43,564 44,055,925 10,061 (44,075) (44,075)
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託 85,290,184 639,827 84,650,357 24,813 (1,993) (1,993)
アルファ CFS 一般私募投資信託 171,341,562 2,965,136 168,376,427 223,555 (2,473,573) (2,473,573)
ライフ韓中私募信託第 1号 3,874,138 - 3,874,138 - - -
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託
16,632,751 6,349 16,626,402 613,042 230,521 230,521
1号 (*)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F 131,066,911 15,396,842 115,670,069 18,823,311 13,510,978 13,510,978
Reksa Dana KISI Money market fund
44,048,620 437,701 43,610,919 2,172,441 1,777,359 4,378,015
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F
18,931,461 1 18,931,460 234,920 234,919 234,919
(債券混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
60,051,485 1,440,697 58,610,788 24,424,340 24,115,517 24,195,398
株式会社カカオバンク 36,040,068,481 30,518,697,652 5,521,370,829 1,064,932,790 204,124,147 168,581,531
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号 (*) 5,819,889 7,537 5,812,352 18,340,369 (51,796,192) (51,796,192)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託
19,701,630 194,708 19,506,922 1,573,420 1,437,615 1,437,615
2号 (*)
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 (*) 134,080,087 188,534 133,891,553 4,546,582 3,891,552 3,891,552
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ
63,989,993 90,739 63,899,254 1,029,776 (6,363,323) (6,363,323)
INDXX 証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター ESG アクティブ証券上場指数
33,409,929 378,263 33,031,666 1,196,904 (1,714,450) (1,714,450)
投資信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター親環境自動車バリューチェーン
35,692,446 34,847 35,657,599 6,822,381 4,782,313 4,782,313
アクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
912/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資
13,144,899 120,883 13,024,016 529,485 504,016 504,016
信託 3号 2種 (*)
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 ) 8,186,129 111,266 8,074,863 74,867 74,867 74,867
韓国バリュープラチナムプラス一般私募投資信託
12,560,090 371,801 12,188,289 3,060,490 578,293 578,293
種類 2種 (*)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託種類
17,080,281 505,472 16,574,809 3,839,427 728,365 728,365
2種 (*)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2号 2種 11,051,755 737,809 10,313,946 242,641 136,998 136,998
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
17,653,880 48,086 17,605,793 1,144,210 646,626 3,833,933
(*) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当
期中にファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
913/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
会社名 総資産 総負債 総資本 営業収益 当期純損益 包括利益
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 2,908,079 81,657 2,826,422 - 902 34,169
グローバルダイナスティー海外資源開発私募
131,953 1,971,984 (1,840,031) 143 (32,138) (32,138)
投資専門会社
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ企業
133,030,287 34,310 132,995,977 25,088,428 23,015,422 25,262,779
(有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 40,146,736 2,877,884 37,268,852 3,923,948 (669,380) (669,380)
韓国投資成長企業専門投資ファンド (1 号 ) 47,775,229 185,757 47,589,472 14,951,963 15,059,694 15,059,694
韓国投資成長企業メザニンファンド (2 号 ) 15,796,438 68 15,796,370 3,822,520 5,532,470 5,532,470
韓国投資成長企業専門投資ファンド (3 号 ) 70,680,359 148 70,680,211 13,387,273 15,622,019 15,622,019
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
58,718,977 - 58,718,977 1,816,020 (10,748,868) (10,286,905)
(有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 93,688,779 1,400,000 92,288,779 14,866,682 13,230,697 13,230,697
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
49,440,844 229,534 49,211,310 7,857,536 6,001,605 6,001,605
イーキューパートナーズグリーン私募投資合資会社 100,255,975 194,153 100,061,822 57 (978,701) (978,701)
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 47,819,784 654,547 47,165,237 2,396,912 748,341 748,341
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 79,427,931 292,881 79,135,050 5,744,952 3,566,298 3,566,298
JB 日本オフィス専門投資型私募不動産投資信託 20 号 42,474,635 526,120 41,948,515 4,052,575 4,782,593 4,782,593
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 12,881,223 - 12,881,223 - (273,994) (273,994)
韓国投資ロンドンコアオフィス専門投資型
134,449,243 33,445 134,415,798 5,795,783 7,277,431 7,277,431
私募不動産投資信託
ケークラビス・マイスター新技術組合第四十六号 2,441,257 5,274 2,435,983 83,952 52,832 52,832
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託
56,510,165 48,476 56,461,689 2,608,374 3,943,883 3,943,883
23-1 号
AIP EURO GREEN 専門投資型私募不動産投資信託 9号
97,330,135 4,122,378 93,207,757 7,889,005 8,817,581 8,817,581
エフジ- EURO Green 専門投資型私募不動産投資信託 3号
98,986,773 86,059 98,900,714 5,924,864 6,744,910 6,744,910
ウリィ高城火力発電 EBL 専門投資型私募特別資産投資信託 90,727,587 21,338 90,706,249 3,062,036 2,968,851 2,968,851
ハンファ日本太陽光専門投資型私募特別資産投資信託 2号 65,320,582 31,011 65,289,571 1,372,049 3,457,888 3,457,888
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号 8,065,645 903 8,064,742 661,110 606,730 606,730
NH-Amundi 航空機専門投資型私募特別資産投資信託 1号 54,632,263 3,925 54,628,338 2,467,569 2,079,493 2,079,493
NH-Amundi 航空機専門投資型私募特別資産投資信託 2号 37,993,365 2,728 37,990,637 2,434,502 2,152,265 2,152,265
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 86,460,941 1,733,503 84,727,438 17,270,141 (246,232) (246,232)
NH-Amundi 北米中堅企業先順位貸付専門投資型
78,794,460 17,171 78,777,289 22,867,914 3,348,138 3,348,138
私募特別資産投資信託 2号
アンダステーション専門投資型私募不動産投資信託第1号 269,311,518 151,947,664 117,363,854 13,900,051 4,908,896 4,908,896
コラムコ専門投資型私募不動産投資信託第 69 号 220,071,256 144,016,608 76,054,648 14,076,848 4,694,253 4,694,253
ウリィエコ廃棄物専門投資型私募特別資産投資信託 61,581,514 47,839 61,533,675 3,153,325 2,969,479 2,969,479
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資組合 8,764,983 - 8,764,983 - (182,915) (182,915)
イーベスト・エイアイピー新技術組合第1号 1,453,956 - 1,453,956 19,622 (19,151) (19,151)
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3 号 105,145,487 80,573 105,064,914 2,219,270 1,011,240 1,011,240
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 90,325,807 8,267,349 82,058,458 10,751,788 (2,030,436) (2,030,436)
JB 豪州 NDIS 専門投資型私募投資信託 1号 88,602,858 55,687 88,547,171 862,689 4,209,103 4,209,103
NH-Amundi 海外先順位ローン専門投資型
436,475,174 290,859,635 145,615,539 8,264,959 6,907,201 6,907,201
私募投資信託 4号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 117,017,123 25,514 116,991,609 5,316,497 8,321,898 8,321,898
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号 72,398,808 150,319 72,248,489 6,760,581 3,253,036 3,253,036
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 68,918,517 143,278 68,775,239 3,289,667 2,777,770 2,777,770
914/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ハノン私募投資合資会社 22,142,412 66,960 22,075,452 2,402,040 2,065,689 2,065,689
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 6,121,883 - 6,121,883 - (127,501) (127,501)
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門
10,190,888 2,750 10,188,138 200,666 (10,532) 200,666
私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 12,448,975 251,366 12,197,609 382 (1,059,985) (1,059,985)
キウムインフラコアDebt専門投資型私募投資信託第 2号 136,120,160 24,688 136,095,472 6,397,191 7,880,962 7,880,962
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 126,482,341 148,820 126,333,521 5,965,280 (363,694) (363,694)
マルチアセット・ウェアハウス・オポテュニティ専門投資型
53,349,955 54,250 53,295,705 1,809 (549,548) (549,548)
私募投資信託第 16 号
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 46,466,047 130,131 46,335,916 2,521,413 2,523,419 2,523,419
INMARK フランス専門投資型私募不動産投資信託第 18 号 165,938,743 14,625,558 151,313,185 11,420,060 10,416,723 10,416,723
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 48,560,529 127,729 48,432,800 3,295 (483,940) (483,940)
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 3,079,298 - 3,079,298 - (50,702) (50,702)
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 6,379,769 17,261 6,362,508 148 (137,492) (137,492)
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
14,210,983 - 14,210,983 - (339,017) (339,017)
新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 115,346,149 2,783,405 112,562,744 9,817,966 (884,890) (884,890)
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券投資信託 58,881,420 714,957 58,166,463 2,359,858 2,830,654 2,830,654
韓国投資スマートリアルアセット専門投資型
35,885,258 176,641 35,708,617 1,679,337 1,517,440 1,517,440
私募投資信託 1号 (2 種 )
アルファ US Notus 専門投資型私募投資信託 1号
147,903,098 158,498 147,744,600 15,998,640 1,099,165 1,099,165
ファインストリート・グローバル企業金融専門投資型
55,319,645 748,394 54,571,251 614,885 (142,748) (142,748)
私募投資信託 5-1 号
AI ギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資型
10,100,000 969 10,099,031 - (969) (969)
私募投資信託
株式会社カカオバンク 26,649,990,467 23,853,027,949 2,796,962,518 804,157,323 113,635,989 118,658,977
KODEX 銀行 ETF 217,210,696 126,267 217,084,429 21,504,813 15,944,182 15,944,182
韓国投資航空機専門投資型私募特別資産投資信託 6号 57,627,347 18,829 57,608,518 1,188 (57,633,946) (57,633,946)
TIFアラソ平生所得証券子投資信託 (債券 -再間接型 ) 13,996,512 1,938,756 12,057,756 706,215 696,105 696,105
TIFアラソ平生所得証券子投資信託 (債券混合 -再間接型 ) 8,958,221 3,080 8,955,141 722,043 720,246 720,246
韓国投資グローバルチャカン企業 ESG 証券投資信託
13,748,053 3,543,748 10,204,305 1,585,300 797,794 797,794
(株式 -再間接型 )
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
13,227,159 131,305 13,095,854 - (467,123) (1,051,647)
韓国投資米国配当貴族証券子投資信託 H( 株式 ) 150,455,434 1,164,497 149,290,937 7,162,955 5,649,746 5,649,746
韓国バリュープラチナム・エクイティ専門投資型私募 2種 9,543,837 111 9,543,726 3,111,591 1,454,072 1,454,072
915/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期における関連会社投資の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
持分法
会社名 期首 取得 (処分 ) 振替 配当 持分法損益 期末
資本変動
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 2,826,422 - - - (38,057) 256,291 3,044,656
グローバルダイナスティー海外資源開発
- - - - - - -
私募投資専門会社
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ企業
52,666,407 729,035 - - 8,108,861 3,228,556 64,732,859
(有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 8,281,967 (3,689,000) - (2,457,964) 2,671,549 - 4,806,552
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 (*5) 14,276,842 (2,658,234) - (15,456,606) 28,903,160 - 25,065,162
韓国投資成長企業メザニンファンド (2 号 ) 3,558,210 (3,558,210) - - - - -
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 (*5) 27,635,920 (5,579,464) - (2,547,426) 409,737 - 19,918,767
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
29,359,489 - - - 7,857,902 3,310,270 40,527,661
(有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 22,747,234 (1,557,500) - (4,460,694) 11,902,751 - 28,631,791
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
9,842,262 (976,000) - (551,667) 2,488,263 - 10,802,858
イーキューパートナーズグリーン私募投資合資会社 26,444,910 (27,445,257) - - 1,000,347 - -
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 9,433,047 (20,000) - - 4,679,364 - 14,092,411
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 32,060,213 (264,430) - - 1,862,447 - 33,658,230
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 (*5) 20,974,258 - - (1,362,072) 1,669,248 - 21,281,434
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 2,841,446 - - - (35,274) - 2,806,172
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投資信託 (*3)
31,381,120 - (31,254,637) (597,073) 470,590 - -
(*5)
ケークラビス・マイスター新技術組合第四十六号 1,571,602 (1,282,086) - (162,076) (127,440) - -
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託 23-1 号 27,557,786 - - (1,783,943) 1,828,411 - 27,602,254
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号 (*5)
46,610,036 - - (4,077,267) 3,713,634 - 46,246,403
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号 (*5)
25,225,049 - - (1,600,209) 11,463,218 - 35,088,058
ウリィ高城火力発電 EBL 専門投資型私募特別資産投資信託 30,235,416 (30,236,085) - (739,567) 740,236 - -
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号 (*5) 21,763,190 (1,171,153) - (837,333) 820,337 - 20,575,041
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号 4,393,468 - - (343,076) 322,794 - 4,373,186
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (*5) 15,663,979 86,581 - (643,157) 613,393 - 15,720,796
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (*5) 15,210,363 31,889 - (890,669) 863,371 - 15,214,954
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 29,878,225 - - (1,357,947) 1,338,524 - 29,858,802
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号 (*5) 23,870,172 (427,420) - (933,261) 973,957 - 23,483,448
アンダステーション専門投資型私募不動産投資信託第1号 37,320,305 (38,620,926) - (7,655,379) 8,956,000 - -
コラムコ専門投資型私募不動産投資信託第 69 号 30,421,859 (30,421,859) - - - - -
ウリィエコ廃棄物専門投資型私募特別資産投資信託 15,508,487 (15,500,265) - (89,522) 81,300 - -
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資組合 2,889,555 - - - (60,515) - 2,829,040
イーベスト・エイアイピー新技術組合第1号 528,711 (524,282) - - (4,429) - -
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3 号 46,695,517 - - - (239,948) - 46,455,569
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 19,899,256 (1,379,983) - (1,348,843) - - 17,170,430
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 (*5) 41,751,519 (40,800,000) - - (951,518) - 1
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信託 4号 (*5) 43,684,662 1,690,859 - (2,142,390) 2,217,881 - 45,451,012
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 46,031,070 - - (1,694,222) 4,059,451 - 48,396,299
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号 23,545,480 - - (2,037,175) 7,228,923 - 28,737,228
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 22,413,562 - - (1,621,006) 5,140,860 - 25,933,416
ハノン私募投資合資会社 6,541,618 - - (334,606) 635,904 - 6,842,916
916/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 1,943,455 - - - 2,497,905 - 4,441,360
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資会社 2,398,338 - - - 76,664 - 2,475,002
IBKC-EQP 革新技術投資組合 4,879,044 9,693,647 - - (443,668) - 14,129,023
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 (*5) 37,137,998 (35,228,062) - (1,484,447) (424,930) - 559
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 45,803,802 - - (1,862,341) 3,964,791 - 47,906,252
マルチアセット・ウェアハウス・オポテュニティ専門投資型
30,320,575 (30,320,575) - - - - -
私募投資信託第 16 号
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 )(*3) 21,096,212 (11,254,064) (10,427,250) - 585,102 - -
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 (*5) 53,540,870 - - (985,016) 1,308,058 - 53,863,912
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 25,144,270 - - (733,842) 479,944 - 24,890,372
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 983,801 - - - 968,124 - 1,951,925
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 1,957,695 - - - (21,451) - 1,936,244
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
2,930,099 - - - (16,097) - 2,914,002
新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 26,018,082 - - (503,515) 637,515 - 26,152,082
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券投資信託 21,310,019 (1,358,200) - - (1,011,130) - 18,940,689
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託
7,278,488 1,968,975 - (1,968,975) 1,931,299 - 9,209,787
1号 2種 (*5)
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号 (*3)
59,045,032 756,517 (60,115,301) (1,117,224) 1,430,976 - -
ファインストリート・グローバル企業金融専門投資型
16,536,743 (16,610,677) - (426,573) 500,507 - -
私募投資信託 5-1 号
AI ギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資型
4,999,520 - - - 537,442 - 5,536,962
私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型
- 3,000,000 - - (9,207) - 2,990,793
私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 (*5) - 3,000,000 - - 182,238 - 3,182,238
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募
- 29,970,628 - (504,149) 721,199 - 30,187,678
特別資産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4号 (*5) - 15,000,000 - (413,630) (148,392) - 14,437,978
KODEX 銀行 ETF(*4) 83,687,620 (52,496,306) (31,191,314) - - - -
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 (*5) - 23,500,000 - - 822,072 - 24,322,072
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 (*5) - 48,953,393 - (903,120) (942,007) - 47,108,266
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
- 16,257,673 1,279,874 - 84,728 - 17,622,275
メザニン一般私募投資信託 2号 (*2)(*5)
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託
- - 25,774,917 (178,846) 420,971 - 26,017,042
第 1号 (*2)
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 (*5) - 49,663,385 - (727,657) (1,209,111) - 47,726,617
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド (*2) - - 6,917,800 (738) (115,520) - 6,801,542
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
- 349,533 - - 59 - 349,592
メザニン一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 - 30,000,000 - (121,001) (683,251) - 29,195,748
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型
- 495,000 - - 2,905 - 497,905
私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 - 8,944,800 - - 53,146 - 8,997,946
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
- 45,881,500 - - 85,599 - 45,967,099
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号 (*2) - 598,500 8,221,500 - (8,805) - 8,811,195
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託 - 51,277,350 - - (1,207) - 51,276,143
アルファ CFS 一般私募投資信託 - 41,671,000 - - (603,314) - 41,067,686
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F(*1) - - 43,367,855 (1,511,645) 315,964 - 42,172,174
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1号 (*1)
- - 10,000,000 (240,998) 317,605 - 10,076,607
(*5)
917/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ライフ韓中私募信託第 1号 - 1,000,000 - - - - 1,000,000
Reksa Dana KISI Money market fund(*1)
- - 10,579,497 - 116,872 77,936 10,774,305
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F
- - 5,000,000 - 105,087 - 5,105,087
(債券混合 -再間接 )(*1)
KIM Investment Funds(*1)
- - 15,892,269 - 1,339,443 (797,891) 16,433,821
株式会社カカオバンク 778,301,186 - - - 521,121,519 (7,666,036) 1,291,756,669
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号 (*5) 2,779,825 - - - (2,499,341) - 280,484
TIFアラソ平生所得証券子投資信託 (債券 -再間接型 ) 3,726,426 (3,726,426) - - - - -
TIFアラソ平生所得証券子投資信託 (債券混合 -再間接型 ) 5,820,192 (5,820,192) - - - - -
韓国投資グローバルチャカン企業 ESG 証券投資信託
2,287,668 (2,287,668) - - - - -
(株式 -再間接型 )
韓国投資システムアルファ証券投資信託
- 200,000 (200,000) - - - -
(債券 -派生型 )(C-W)(*4)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2号 2種 (*5) - 2,623,762 - - 301,470 - 2,925,232
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 (*5) - 1,031,746 - - 30,885 - 1,062,631
韓国投資アジアグロス・イニシアチブ証券子投資信託 H
- 4,900,000 (4,900,000) - - - -
(株式 )(*3)
韓国投資米国配当貴族証券子投資信託 H( 株式 ) 6,379,850 (6,379,850) - - - - -
韓国投資 KINDEX 米国 SPAC&IPOINDXX 証券上場指数
- 10,000,000 (10,000,000) - - - -
投資信託 (株式 )(*3)
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ INDXX
- 10,000,000 - - 40,000 - 10,040,000
証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター ESG アクティブ証券上場指数
- 9,049,640 - - (544,640) - 8,505,000
投資信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター親環境自動車バリューチェーン
- 9,744,644 - - 596,356 - 10,341,000
アクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託
- 2,504,000 - - 177,076 - 2,681,076
3号 (*5)
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 ) - 1,600,000 - - 14,352 - 1,614,352
韓国バリュープラチナムエクイティ専門投資型私募 2種 629,877 (629,877) - - - - -
韓国バリュープラチナムプラス一般私募投資信託種類 2種 (*5) - 769,300 - - 35,442 - 804,742
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託種類 2種 (*5) - 1,050,000 - - 44,771 - 1,094,771
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2号 2種 - 672,000 - - 8,770 - 680,770
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
5,949,908 2,322,085 - - 115,310 1,859,693 10,246,996
合 計 2,126,427,229 68,763,391 (21,054,790) (71,408,867) 654,855,327 268,819 2,757,851,109
(*1) 持分比率の下落により従属会社投資から関連会社投資に振り替えました。
(*2) 持分比率の上昇により「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産から関連会社投資に振り替えました。
(*3) 持分比率の上昇など支配力を獲得したため関連会社から従属会社投資に振り替えました。
(*4) 持分比率の下落など重要な影響力を喪失して関連会社投資から「当期損益 -公正価値」で測定する金融資産に
振り替えました。
(*5) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当
期中にファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
918/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
持分法
会社名 期首 取得 (処分 ) 振替 配当 持分法損益 期末
資本変動
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 2,792,253 - - - 901 33,268 2,826,422
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ
54,433,557 (11,907,691) - - 9,250,588 889,953 52,666,407
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 10,130,718 (1,700,000) - - (148,751) - 8,281,967
韓国投資成長企業専門投資ファンド (1 号 ) 15,782,517 (1,494,644) - (10,345,074) 10,334,043 - 14,276,842
韓国投資成長企業メザニンファンド (2 号 ) 8,207,912 (4,799,502) - (1,971,573) 2,121,373 - 3,558,210
韓国投資成長企業専門投資ファンド (3 号 ) 27,132,936 (1,550,109) - (6,715,006) 8,768,099 - 27,635,920
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナー
34,502,941 - - - (5,374,434) 230,982 29,359,489
シップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 20,716,383 (875,000) - (355,236) 3,261,087 - 22,747,234
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
10,409,101 (1,767,160) - - 1,200,321 - 9,842,262
イーキューパートナーズグリーン私募投資合資会
26,703,567 - - - (258,657) - 26,444,910
社
IBK-KIP 成長ディディムドル第一号私募投資会社 4,103,379 5,180,000 - - 149,668 - 9,433,047
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 36,699,818 (4,811,396) - (1,273,034) 1,444,825 - 32,060,213
JB 日本オフィス専門投資型
20,116,709 - - (1,533,748) 2,391,297 - 20,974,258
私募不動産投資信託 20 号
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 2,901,886 - - - (60,440) - 2,841,446
KIP-KIS Global Fund(*3)
6,182,784 (6,182,784) - - - - -
韓国投資ロンドンコアオフィス専門投資型
31,505,461 - - (1,823,352) 1,699,011 - 31,381,120
私募不動産投資信託
ケークラビス・マイスター新技術組合第四十六号 1,974,888 (437,402) - - 34,116 - 1,571,602
現代ユーファースト専門投資型
27,354,139 - - (1,721,281) 1,924,928 - 27,557,786
私募不動産投資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 専門投資型
46,264,253 - - (4,063,175) 4,408,958 - 46,610,036
私募不動産投資信託 9号
エフジ- EURO Green 専門投資型
24,929,637 - - (1,424,906) 1,720,318 - 25,225,049
私募不動産投資信託 3号
ウリィ高城火力発電 EBL 専門投資型
30,233,299 - - (987,500) 989,617 - 30,235,416
私募特別資産投資信託
ハンファ日本太陽光専門投資型
22,643,895 (1,263,334) - (770,000) 1,152,629 - 21,763,190
私募特別資産投資信託 2号
ユジン Aviation 専門投資型
4,359,873 58,517 - (355,453) 330,531 - 4,393,468
私募特別資産投資信託 11 号
NH-Amundi 航空機専門投資型
15,509,876 227,293 - (669,458) 596,268 - 15,663,979
私募特別資産投資信託 1号
NH-Amundi 航空機専門投資型
15,098,890 172,742 - (922,974) 861,705 - 15,210,363
私募特別資産投資信託 2号
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58
27,310,518 3,703,337 - (1,048,799) (86,831) - 29,878,225
号
NH-Amundi 北米中堅企業先順位貸付
23,920,430 - - (1,064,766) 1,014,508 - 23,870,172
専門投資型私募特別資産投資信託 2号
アンダステーション専門投資型
37,869,607 - - (2,110,273) 1,560,971 - 37,320,305
私募不動産投資信託第1号
コラムコ専門投資型私募不動産投資信託第 69 号 30,421,859 - - (1,877,701) 1,877,701 - 30,421,859
919/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ウリィエコ廃棄物専門投資型私募特別資産投資信
15,050,222 453,659 - (743,798) 748,404 - 15,508,487
託
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号
2,949,856 - - - (60,301) - 2,889,555
新技術事業投資組合
イベストゥエイアイピ新技術組合第 1号 790,221 (254,545) - - (6,965) - 528,711
三千里ミッドストリーム専門投資型
47,750,177 (482,800) - (1,021,300) 449,440 - 46,695,517
私募投資信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 21,711,292 - - (1,263,276) (548,760) - 19,899,256
JB 豪州 NDIS 専門投資型私募投資信託 1号 41,751,519 - - - - - 41,751,519
NH-Amundi 海外先順位ローン専門投資型
42,546,722 1,679,680 - (2,613,900) 2,072,160 - 43,684,662
私募投資信託 4号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8
46,557,161 - - (3,800,393) 3,274,302 - 46,031,070
号
タイガー代替専門投資型
19,195,951 (19,195,951) - - - - -
私募特別資産投資信託 5号 (*2)
タイガー代替投資専門投資型
24,587,737 - - (2,102,408) 1,060,151 - 23,545,480
私募不動産投資信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型
23,436,618 - - (1,928,320) 905,264 - 22,413,562
私募不動産投資信託 6号
新韓 BNPP 議政府軽電鉄専門投資型
20,525,901 (20,525,901) - - - - -
私募特別資産投資信託 (*2)
ハノン私募投資合資会社 6,250,371 - - (298,950) 590,197 - 6,541,618
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 1,983,931 - - - (40,476) - 1,943,455
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー
2,400,817 - - - (2,479) - 2,398,338
専門私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 - 5,303,038 - - (423,994) - 4,879,044
キウムインフラコアDebt専門投資型
36,980,919 - - (1,974,852) 2,131,931 - 37,137,998
私募投資信託第 2号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14
47,898,585 - - (1,962,922) (131,861) - 45,803,802
号
マルチアセット・ウェアハウス・オポテュニティ
3,308,263 27,325,006 - - (312,694) - 30,320,575
専門投資型私募投資信託第 16 号
新韓 AIM 不動産専門投資型
16,215,840 (14,215,840) (2,000,000) - - - -
私募投資信託第 19 号 (*2)
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 20,017,770 531,666 (531,666) 1,078,442 21,096,212
INMARK フランス専門投資型
76,018,014 (22,795,000) - (3,414,520) 3,732,376 - 53,540,870
私募不動産投資信託第 18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 25,396,995 - - (1,484) (251,241) - 25,144,270
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 - 1,000,000 - - (16,199) - 983,801
タイガー代替専門投資型
- - 27,668,700 (1,442,544) (208,074) - 26,018,082
私募不動産投資信託 18-2 号 (*1)
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 - 2,000,000 - - (42,305) - 1,957,695
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券
- 20,000,000 - - 1,310,019 - 21,310,019
投資信託
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
- 3,000,000 - - (69,901) - 2,930,099
新技術事業投資組合
韓国投資スマートリアルアセット専門投資型
- 6,975,000 - - 303,488 - 7,278,488
私募投資信託 1号
アルファ US Notus 専門投資型私募投資信託 1号
- 58,605,759 - - 439,273 - 59,045,032
ファインストリート・グローバル企業金融専門投資
- 16,580,000 - - (43,257) - 16,536,743
型私募投資信託 5-1 号
920/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
AI ギャラクシー・コスダックベンチャー
- 5,000,000 - - (480) - 4,999,520
専門投資型私募投資信託
KODEX 銀行 ETF - - 77,541,023 - 6,146,597 - 83,687,620
株式会社カカオバンク 505,120,491 142,975,904 - - 127,956,158 2,248,633 778,301,186
韓国投資航空機専門投資型
5,448,872 112,176 - (173,928) (2,607,295) - 2,779,825
私募特別資産投資信託 6号
TIFアラソ平生所得証券子投資信託
5,407,100 (1,838,414) - - 157,740 - 3,726,426
(債券 -再間接型 )
TIFアラソ平生所得証券子投資信託
5,546,250 (221,850) - - 495,792 - 5,820,192
(債券混合 -再間接型 )
韓国投資日本 4次産業革命証券投資信託
4,456,851 (4,456,851) - - - - -
(株式 -派生型 )(*3)
韓国投資グローバルチャカン企業 ESG 証券投資信
1,872,247 23,675 - (23,675) 415,421 - 2,287,668
託 (株式 -再間接型 )
韓国投資米国配当貴族証券子投資信託 H( 株式 ) - 5,000,000 - - 1,379,850 - 6,379,850
韓国バリュープラチナアムエクィティ
- 534,800 - - 95,077 - 629,877
専門投資型私募 2種
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
6,412,345 (280,221) - - 81,472 (263,688) 5,949,908
合 計 1,697,802,124 185,385,857 103,209,723 (64,331,245) 201,221,622 3,139,148 2,126,427,229
(*1) 持分比率の下落により従属会社から関連会社投資に振り替えました。
(*2) 前期中に処分したため関連会社投資から除外しました。
(*3) 前期中に清算しため関連会社投資から除外しました。
次へ
921/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在、関連会社の財務情報と関連会社投資の帳簿価額で調整した内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
当期末 連結グループの 純資産 持分法の
会社名 その他 (*1) 当期末
純資産 (A) 持分比率 (%)(B) 持分金額 (AXB) 中止
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,044,656 100.00 3,044,656 - - 3,044,656
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資専門会社 (1,858,231) 22.39 (416,022) 416,022 - -
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ企業
163,330,069 39.60 64,678,706 - 54,153 64,732,859
(有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 21,629,484 22.22 4,806,552 - - 4,806,552
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 (*2) 83,550,539 30.00 25,065,162 - - 25,065,162
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 (*2) 50,943,217 39.10 19,918,767 - - 19,918,767
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
81,055,322 50.00 40,527,661 - - 40,527,661
(有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 116,163,265 24.65 28,631,791 - - 28,631,791
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
54,014,290 20.00 10,802,858 - - 10,802,858
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 70,462,056 20.00 14,092,411 - - 14,092,411
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 83,079,476 40.51 33,658,230 - - 33,658,230
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 (*2) 42,562,869 50.00 21,281,434 - - 21,281,434
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 12,721,315 22.06 2,806,172 - - 2,806,172
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託 23-1 号 56,552,796 48.81 27,602,254 - - 27,602,254
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号 (*2)
92,480,519 50.00 46,242,015 - 4,388 46,246,403
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号 (*2)
137,570,952 25.51 35,088,058 - - 35,088,058
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号 (*2) 61,725,122 33.33 20,575,041 - - 20,575,041
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号 8,027,510 54.48 4,373,186 - - 4,373,186
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (*2) 54,826,486 28.67 15,720,796 - - 15,720,796
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (*2) 38,002,104 40.04 15,214,954 - - 15,214,954
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 84,672,358 35.26 29,858,802 - - 29,858,802
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号 (*2) 77,500,885 30.30 23,483,330 - 118 23,483,448
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資組合 8,581,421 32.97 2,829,040 - - 2,829,040
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3 号 104,525,031 44.44 46,455,569 - - 46,455,569
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 69,819,606 27.03 18,869,929 - (1,699,499) 17,170,430
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 (*2) 5,974,637 49.50 2,957,741 - (2,957,740) 1
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信託 4号 (*2) 151,503,374 30.00 45,451,012 - - 45,451,012
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 123,003,026 39.35 48,396,299 - - 48,396,299
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号 88,179,189 32.59 28,737,228 - - 28,737,228
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 79,575,790 32.59 25,933,416 - - 25,933,416
ハノン私募投資合資会社 23,129,995 28.57 6,608,570 - 234,346 6,842,916
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 13,990,283 31.75 4,441,360 - - 4,441,360
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資会社 10,137,607 24.41 2,475,002 - - 2,475,002
IBKC-EQP 革新技術投資組合 35,322,557 40.00 14,129,023 - - 14,129,023
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 (*2) 2,066 27.05 559 - - 559
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 132,132,384 36.26 47,906,252 - - 47,906,252
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 (*2) 150,329,281 35.83 53,863,912 - - 53,863,912
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 47,943,744 51.92 24,890,372 - - 24,890,372
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 6,109,525 31.95 1,951,925 - - 1,951,925
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 6,292,794 30.77 1,936,244 - - 1,936,244
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資組合 14,132,908 20.62 2,914,002 - - 2,914,002
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 111,218,870 23.51 26,152,082 - - 26,152,082
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券投資信託 97,967,292 19.33 18,940,689 - - 18,940,689
922/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 1号
38,916,954 23.34 9,083,963 - 125,824 9,209,787
(2 種 )(*2)
AI ギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資型私募投資信託 11,184,664 49.50 5,536,962 - - 5,536,962
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型
10,168,697 29.41 2,990,793 - - 2,990,793
私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 (*2) 6,856,089 46.41 3,182,238 - - 3,182,238
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型
106,942,894 28.23 30,187,678 - - 30,187,678
私募特別資産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4号 (*2) 39,118,398 36.91 14,437,978 - - 14,437,978
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 (*2) 66,606,351 36.52 24,322,072 - - 24,322,072
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 (*2) 126,743,043 37.17 47,108,266 - - 47,108,266
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
52,181,218 33.66 17,565,754 - 56,521 17,622,275
メザニン一般私募投資信託 2号 (*2)
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1号 45,096,206 57.69 26,017,042 - - 26,017,042
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 (*2) 106,086,291 44.99 47,726,616 - 1 47,726,617
韓国投資 TDF アラソ 2050 31,532,418 21.57 6,801,542 - - 6,801,542
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
637,068 54.88 349,592 - - 349,592
メザニン一般私募投資信託 3号 (*2)
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 120,642,891 24.20 29,195,748 - - 29,195,748
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型
2,323,558 21.43 497,905 - - 497,905
私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 44,989,728 20.00 8,997,946 - - 8,997,946
58,856,802 78.10 45,967,099 - - 45,967,099
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号 44,055,925 20.00 8,811,195 - - 8,811,195
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託 84,650,357 60.57 51,276,143 - - 51,276,143
アルファ CFS 一般私募投資信託 168,376,427 24.39 41,067,686 - - 41,067,686
ライフ韓中私募信託第 1号 3,874,138 25.81 1,000,000 - - 1,000,000
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1号 (*2) 16,626,402 60.61 10,076,607 - - 10,076,607
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F 115,670,069 36.46 42,172,173 - 1 42,172,174
Reksa Dana KISI Money market fund
43,610,919 24.71 10,774,305 - - 10,774,305
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F
18,931,460 26.97 5,105,087 - - 5,105,087
(債券混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
58,610,788 28.04 16,433,821 - - 16,433,821
株式会社カカオバンク 5,521,370,829 23.25 1,283,829,787 - 7,926,882 1,291,756,669
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号 (*2) 5,812,352 4.83 280,484 - - 280,484
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2号 2種 (*2) 19,506,922 14.52 2,925,232 - - 2,925,232
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 (*2) 133,891,553 0.79 1,062,631 - - 1,062,631
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ INDXX 証券上場指
63,899,254 15.63 10,040,000 - - 10,040,000
数投資信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター ESG アクティブ証券上場指数投資信託 (株
33,031,666 25.71 8,505,000 - - 8,505,000
式 )
韓国投資ナビゲーター親環境自動車バリューチェーンアクティブ
35,657,599 29.03 10,341,000 - - 10,341,000
証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 3号 (*2) 13,024,016 20.00 2,681,076 - - 2,681,076
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 ) 8,074,863 20.00 1,614,352 - - 1,614,352
韓国バリュープレチナムプラス一般私募投資信託種類 2種 (*2) 12,188,289 6.61 804,742 - - 804,742
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託種類 2種 (*2) 16,574,809 6.61 1,094,771 - - 1,094,771
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2号 2種 10,313,946 6.60 680,770 - - 680,770
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
17,605,793 58.20 10,246,996 - - 10,246,996
合 計 9,986,170,085 2,753,690,092 416,022 3,744,995 2,757,851,109
(*1) 減損損失などで構成されています。
923/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(*2) 私募ファンド投資家の保護強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当
期中にファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
924/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
前期末 連結グループの 純資産 持分法の
会社名 その他 (*) 前期末
純資産 (A) 持分比率 (%)(B) 持分金額 (AXB) 中止
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 2,826,422 100.00 2,826,422 - - 2,826,422
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資専門会社 (1,840,031) 22.39 (411,947) 411,947 - -
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ企業
132,995,977 39.60 52,666,407 - - 52,666,407
(有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 37,268,853 22.22 8,281,967 - - 8,281,967
韓国投資成長企業専門投資ファンド (1 号 ) 47,589,472 30.00 14,276,842 - - 14,276,842
韓国投資成長企業メザニンファンド (2 号 ) 15,796,370 20.55 3,246,154 - 312,056 3,558,210
韓国投資成長企業専門投資ファンド (3 号 ) 70,680,211 39.10 27,635,920 - - 27,635,920
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
58,718,977 50.00 29,359,489 - - 29,359,489
(有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 92,288,779 24.65 22,747,234 - - 22,747,234
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
49,211,310 20.00 9,842,262 - - 9,842,262
イーキューパートナーズグリーン私募投資合資会社 100,061,822 26.43 26,444,910 - - 26,444,910
IBK-KIP 成長ディディムドル第一号私募投資会社 47,165,237 20.00 9,433,047 - - 9,433,047
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 79,135,050 40.51 32,060,213 - - 32,060,213
JB 日本オフィス専門投資型私募不動産投資信託 20 号 41,948,515 50.00 20,974,258 - - 20,974,258
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 12,881,223 22.06 2,841,446 - - 2,841,446
韓国投資ロンドンコアオフィス専門投資型私募不動産投資信託 134,415,798 23.35 31,381,120 - - 31,381,120
ケークラビス・マイスター新技術組合第四十六号 2,435,983 64.52 1,571,602 - - 1,571,602
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託 23-1 号 56,461,689 48.81 27,557,786 - - 27,557,786
AIP EURO GREEN 専門投資型私募不動産投資信託 9号
93,207,757 50.00 46,605,648 - 4,388 46,610,036
エフジ- EURO Green 専門投資型私募不動産投資信託 3号
98,900,714 25.51 25,225,049 - - 25,225,049
ウリィ高城火力発電 EBL 専門投資型私募特別資産投資信託 90,706,249 33.33 30,235,416 - - 30,235,416
ハンファ日本太陽光専門投資型私募特別資産投資信託 2号 65,289,571 33.33 21,763,190 - - 21,763,190
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号 8,064,742 54.48 4,393,468 - - 4,393,468
NH-Amundi 航空機専門投資型私募特別資産投資信託 1号 54,628,338 28.67 15,663,979 - - 15,663,979
NH-Amundi 航空機専門投資型私募特別資産投資信託 2号 37,990,637 40.04 15,210,363 - - 15,210,363
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 84,727,438 35.26 29,878,225 - - 29,878,225
NH-Amundi 北米中堅企業先順位貸付専門投資型
78,777,289 30.30 23,870,054 - 118 23,870,172
私募特別資産投資信託 2号
アンダステーション専門投資型私募不動産投資信託第1号 117,363,854 31.80 37,320,305 - - 37,320,305
コラムコ専門投資型私募不動産投資信託第 69 号 76,054,648 40.00 30,421,859 - - 30,421,859
ウリィエコ廃棄物専門投資型私募特別資産投資信託 61,533,675 25.20 15,508,487 - - 15,508,487
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資組合 8,764,983 32.97 2,889,555 - - 2,889,555
イーベスト・エイアイピー新技術組合第1号 1,453,956 36.36 528,711 - - 528,711
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3 号 105,064,914 44.44 46,695,517 - - 46,695,517
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 82,058,458 27.03 22,177,686 - (2,278,430) 19,899,256
JB 豪州 NDIS 専門投資型私募投資信託 1号 88,547,171 49.50 43,835,233 - (2,083,714) 41,751,519
NH-Amundi 海外先順位ローン専門投資型私募投資信託 4号 145,615,539 30.00 43,684,662 - - 43,684,662
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 116,991,609 39.35 46,031,070 - - 46,031,070
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号 72,248,489 32.59 23,545,480 - - 23,545,480
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 68,775,239 32.59 22,413,562 - - 22,413,562
ハノン私募投資合資会社 22,075,452 28.57 6,307,272 - 234,346 6,541,618
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 6,121,883 31.75 1,943,455 - - 1,943,455
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資会社 10,188,138 23.54 2,398,338 - - 2,398,338
IBKC-EQP 革新技術投資組合 12,197,609 40.00 4,879,044 - - 4,879,044
925/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
キウムインフラコアDebt専門投資型私募投資信託第 2号 136,095,472 27.05 36,816,073 - 321,925 37,137,998
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 126,333,521 36.26 45,803,802 - - 45,803,802
マルチアセット・ウェアハウス・オポテュニティ専門投資型
53,295,705 56.90 30,325,350 - (4,775) 30,320,575
私募投資信託第 16 号
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 46,335,916 44.91 20,820,716 - 275,496 21,096,212
INMARK フランス専門投資型私募不動産投資信託第 18 号 151,313,185 35.83 54,216,451 - (675,581) 53,540,870
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 48,432,800 51.92 25,144,270 - - 25,144,270
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 3,079,298 31.95 983,801 - - 983,801
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 6,362,508 30.77 1,957,695 - - 1,957,695
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資組合 14,210,983 20.62 2,930,099 - - 2,930,099
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 112,562,744 23.51 26,468,082 - (450,000) 26,018,082
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券投資信託 58,166,463 36.40 21,171,555 - 138,464 21,310,019
韓国投資スマートリアルアセット専門投資型
35,708,617 20.00 7,141,723 - 136,765 7,278,488
私募投資信託 1号 (2 種 )
アルファ US Notus 専門投資型私募投資信託 1号
147,744,600 39.96 59,045,032 - - 59,045,032
ファインストリート・グローバル企業金融専門投資型
54,571,251 30.30 16,536,743 - - 16,536,743
私募投資信託 5-1 号
AI ギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資型私募投資信託 10,099,031 49.50 4,999,520 - - 4,999,520
KODEX 銀行 ETF 217,084,429 38.55 83,687,620 - - 83,687,620
株式会社カカオバンク 2,796,962,518 27.10 757,976,842 - 20,324,344 778,301,186
韓国投資航空機専門投資型私募特別資産投資信託 6号
57,608,518 4.83 2,779,825 - - 2,779,825
TIFアラソ平生所得証券子投資信託 (債券 -再間接型 ) 12,057,756 28.78 3,726,426 - - 3,726,426
TIFアラソ平生所得証券子投資信託 (債券混合 -再間接型 ) 8,955,141 64.52 5,820,192 - - 5,820,192
韓国投資グローバルチャカン企業 ESG 証券投資信託
10,204,305 22.51 2,287,668 - - 2,287,668
(株式 -再間接型 )
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
13,095,854 47.04 5,949,908 - - 5,949,908
韓国投資米国配当貴族証券子投資信託 H( 株式 ) 149,290,937 4.19 6,379,850 - - 6,379,850
韓国バリュープラチナムエクイティ専門投資型私募 2種 9,543,726 6.60 629,877 - - 629,877
合 計 6,866,505,287 2,109,759,880 411,947 16,255,402 2,126,427,229
(*) 減損損失などで構成されています。
926/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 持分法の適用中止
当期末及び前期末現在、持分法適用の中止により認識できなかった累積未反映持分変動額は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
会社名 未反映損失 未反映損失累計額
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資専門会社 (4,075) (416,022)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
会社名 未反映損失 未反映損失累計額
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資専門会社 (7,195) (411,947)
927/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当期末と前期末現在の関連会社投資の出資金約定金額は次の通りです。
(ウォン貨単位:千ウォン、外貨単位:千単位 )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分 通貨 出資約定金
累積出資金額 残余約定金額 累積出資金額 残余約定金額
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 KRW 26,061,725 26,061,725 - 26,061,725 -
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資専門会
KRW 30,000,000 6,733,180 23,266,820 6,733,180 23,266,820
社
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 KRW 2,000,000 2,000,000 - 2,000,000 -
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 KRW 2,000,000 2,000,000 - 2,000,000 -
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 KRW 1,000,000 1,000,000 - 1,000,000 -
韓国投資有望サービス産業投資組合 KRW 10,000,000 10,000,000 - 10,000,000 -
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド KRW 17,500,000 17,500,000 - 17,500,000 -
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
KRW 10,000,000 10,000,000 - 10,000,000 -
IBK-KIP 成長ディディムドル PEF KRW 20,000,000 15,336,000 4,664,000 10,296,000 9,704,000
ハノン PEF KRW 7,000,000 7,000,000 - 7,000,000 -
IBKC-EQP 革新技術投資組合 KRW 20,000,000 15,304,216 4,695,784 5,383,038 14,616,962
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 (*) KRW 30,000,000 29,698,200 301,800 28,686,000 1,314,000
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 (*) KRW 43,000,000 41,509,300 1,490,700 40,309,300 2,690,700
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
KRW 19,000,000 17,537,546 1,462,454 - -
メザニン一般私募投資信託 2号 (*)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
KRW 15,725,490 349,533 15,375,957 - -
メザニン一般私募投資信託 3号 (*)
韓国投資 SEA-CHINA Fund
KRW 210,000,000 210,000,000 - - -
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 KRW 43,000,000 29,240,000 13,760,000 - -
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資会
KRW 2,500,000 2,500,000 - 2,500,000 -
社
韓国投資成長企業メザニンファンド (2 号 ) KRW - - - 9,416,091 583,909
イーキューパートナーズグリーン私募投資合資会社 KRW - - - 36,535,541 464,459
イーベスト・エイアイピー新技術組合第1号 KRW - - - 800,000 -
ケークラビス・マイスター新技術組合第四十六号 KRW - - - 2,000,000 -
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資
KRW 3,000,000 3,000,000 - 3,000,000 -
組合
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 KRW 3,000,000 3,000,000 - 3,000,000 -
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資組
KRW 3,000,000 3,000,000 - 3,000,000 -
合
合 計 KRW 517,787,215 452,769,700 65,017,515 227,220,875 52,640,850
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ企業
CNY 244,664 244,664 - 240,550 4,114
(有限パートナーシップ )
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
CNY 180,000 180,000 - 180,000 -
(有限パートナーシップ )
合 計 CNY 424,664 424,664 - 420,550 4,114
(*) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当
期中にファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
928/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
9. 償却原価で測定する金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
償却原価測定貸付債権 8,229,076,383 6,571,903,361
償却原価測定負債性証券 120,070,745 146,288,550
償却原価測定その他の金融資産 1,677,146,590 2,248,896,829
合 計 10,026,293,718 8,967,088,740
(2) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する貸付債権の内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 損失引当金 帳簿価額
コールローン 6,913,690 - 6,913,690
信用供与金 4,055,875,070 (12,650,858) 4,043,224,212
貸出金 3,689,657,858 (49,784,900) 3,639,872,958
貸付金 2,546,184 (2,923) 2,543,261
立替金 8,978,033 (8,978,033) -
私募債 547,639,401 (11,117,139) 536,522,262
その他 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 8,323,195,353 (94,118,970) 8,229,076,383
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 損失引当金 帳簿価額
コールローン 4,312,500 - 4,312,500
信用供与金 3,250,780,112 (6,577,278) 3,244,202,834
貸出金 2,554,505,863 (23,576,406) 2,530,929,457
貸付金 974,309 - 974,309
立替金 10,677,192 (10,677,192) -
私募債 803,511,448 (12,027,187) 791,484,261
その他 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 6,636,346,541 (64,443,180) 6,571,903,361
929/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期において償却原価で測定する貸付債権の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 29,232,112 35,211,068 64,443,180
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (311,198) - 311,198 -
引当金の繰入 (戻入 ) 16,038,869 - 14,431,701 30,470,570
その他の変動額 (*) (1,486,659) - 691,879 (794,780)
期末損失引当金 43,473,124 - 50,645,846 94,118,970
(*) その他の変動額は為替レート変動効果に対する金額です。
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 14,464,317 - 30,046,090 44,510,407
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (556,650) - 556,650 -
引当金の繰入 (戻入 ) 17,960,836 - 5,703,649 23,664,485
その他の変動額 (*) (2,636,391) - (1,095,321) (3,731,712)
期末損失引当金 29,232,112 - 35,211,068 64,443,180
(*) その他の変動額は為替レート変動効果に対する金額です。
930/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期及び前期において償却原価で測定する貸付債権の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 6,561,243,549 - 75,102,992 6,636,346,541
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (10,553,967) - 10,553,967 -
実行及び償還 1,689,529,734 - (3,372,801) 1,686,156,933
その他の変動額 (*) - - 691,879 691,879
期末帳簿価額 8,240,219,316 - 82,976,037 8,323,195,353
(*) その他の変動額は私募債の現在価値割引差金の実効金利法による償却及び為替レート変動効果に対する金額
です。
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 5,684,032,247 - 30,810,746 5,714,842,993
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (43,000,000) - 43,000,000 -
実行及び償還 920,211,302 - 2,387,566 922,598,868
その他の変動額 (*) - - (1,095,320) (1,095,320)
期末帳簿価額 6,561,243,549 - 75,102,992 6,636,346,541
(*) その他の変動額は私募債の現在価値割引差金の実効金利法による償却及び為替レート変動効果に対する金額
です。
(5) 当期及び前期において償却原価で測定する貸付債権の処分によって発生した損益はありません。
931/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する負債性証券の内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 償却原価 損失引当金 帳簿価額
国債・公債 19,762,533 (600) 19,761,933
社債 100,400,000 (91,188) 100,308,812
合 計 120,162,533 (91,788) 120,070,745
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 償却原価 損失引当金 帳簿価額
国債・公債 19,568,298 (600) 19,567,698
社債 127,000,000 (279,148) 126,720,852
合 計 146,568,298 (279,748) 146,288,550
932/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当期及び前期において償却原価で測定する負債性証券の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 279,748 - - 279,748
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) (187,960) - - (187,960)
期末損失引当金 91,788 - - 91,788
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 233,211 - - 233,211
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 46,537 - - 46,537
期末損失引当金 279,748 - - 279,748
933/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(8) 当期及び前期において償却原価で測定する負債性証券の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 146,568,298 - - 146,568,298
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 - - - -
償還 (26,600,000) - - (26,600,000)
その他 (*) 194,235 - - 194,235
期末帳簿価額 120,162,533 - - 120,162,533
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 226,381,913 - - 226,381,913
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 - - - -
償還 (80,000,000) - - (80,000,000)
その他 (*) 186,385 - - 186,385
期末帳簿価額 146,568,298 - - 146,568,298
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
934/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(9) 当期及び前期において償却原価で測定する負債性証券の処分によって発生した損益はありません。
(10) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定するその他の金融資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
未収金 1,391,487,010 2,043,825,827
未収収益 217,643,653 180,913,368
保証金 53,264,122 57,280,034
その他 71,044,055 43,024,156
現在価値割引差金 (3,437,458) (6,505,986)
損失引当金 (52,854,792) (69,640,570)
合 計 1,677,146,590 2,248,896,829
(11) 当期及び前期において償却原価で測定するその他の金融資産の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 3,247,170 234,054 66,159,346 69,640,570
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (34,318) (3,289) 37,607 -
引当金の繰入 (戻入 ) 10,627,906 49,776 (27,320,667) (16,642,985)
除却など - - (142,793) (142,793)
期末損失引当金 13,840,758 280,541 38,733,493 52,854,792
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 2,045,927 188,986 33,202,959 35,437,872
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (9,831) - 9,831 -
引当金の繰入 (戻入 ) 1,211,074 45,068 32,952,667 34,208,809
除却 - - (6,111) (6,111)
期末損失引当金 3,247,170 234,054 66,159,346 69,640,570
935/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(12) 当期及び前期において償却原価で測定するその他金融資産の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 2,256,889,102 1,153,826 60,494,472 2,318,537,400
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 (248,878) 248,878 - -
信用減損した金融資産への振替 (34,318) - 34,318 -
当期中の増減 (563,803,473) - (24,621,279) (588,424,752)
除却など - - (111,266) (111,266)
期末帳簿価額 1,692,802,433 1,402,704 35,796,245 1,730,001,382
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 2,886,949,308 951,731 33,202,959 2,921,103,998
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (798,307) (18,425) 816,732 -
前 期中の増減 (629,261,899) 220,520 26,480,892 (602,560,487)
除却など - - (6,111) (6,111)
期末帳簿価額 2,256,889,102 1,153,826 60,494,472 2,318,537,400
936/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
10. 有形固定資産
(1) 当期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
取得価額 減価償却累計額 帳簿価額 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 185,388,518 - 185,388,518 187,676,845 - 187,676,845
建物 128,825,871 (68,126,371) 60,699,500 128,152,743 (66,052,251) 62,100,492
車両運搬具 753,330 (400,068) 353,262 614,210 (252,253) 361,957
器具備品 126,941,671 (93,807,786) 33,133,885 117,838,114 (83,850,506) 33,987,608
その他の有形固定
72,946,072 (57,665,545) 15,280,527 71,950,429 (55,463,844) 16,486,585
資産
リース使用権資産 106,086,344 (47,463,089) 58,623,255 99,020,773 (33,331,140) 65,689,633
合 計 620,941,806 (267,462,859) 353,478,947 605,253,114 (238,949,994) 366,303,120
(2) 当期及び前期における有形固定資産の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 (*) 期末残高
土地 187,676,845 - - - (2,288,327) 185,388,518
建物 62,100,492 856,535 - (3,397,815) 1,140,288 60,699,500
車両運搬具 361,957 277,388 (332,456) (121,252) 167,625 353,262
器具備品 33,987,608 23,717,603 (12,607,259) (12,113,280) 149,213 33,133,885
その他の有形固定
16,486,585 5,225,098 (51,434) (6,132,376) (247,346) 15,280,527
資産
リース使用権資産 65,689,633 28,303,515 (5,717,805) (30,002,043) 349,955 58,623,255
合 計 366,303,120 58,380,139 (18,708,954) (51,766,766) (728,592) 353,478,947
(*) 海外子会社の為替レート変動効果、賃貸面積変動による投資不動産と有形固定資産間の振替及び復旧引当資
産の増加による増減です。
937/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 (*) 期末残高
土地 187,677,081 - - - (236) 187,676,845
建物 65,109,928 760,967 - (3,331,050) (439,353) 62,100,492
車両運搬具 325,663 260,478 (102,576) (158,902) 37,294 361,957
器具備品 33,042,181 11,400,340 (56,389) (10,394,553) (3,971) 33,987,608
その他の有形固定 14,696,792 9,223,722 (164,048) (6,458,425) (811,456) 16,486,585
資産
リース使用権資産 62,223,896 37,559,379 (6,091,298) (27,138,051) (864,293) 65,689,633
合 計 363,075,541 59,204,886 (6,414,311) (47,480,981) (2,082,015) 366,303,120
(*) 海外子会社の為替レート変動効果、賃貸面積変動による投資不動産と有形固定資産間の振替及び復旧引当資
産の増加による増減です。
(3) 当期末及び前期末現在、保険加入内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
付保金額
保険の種類 付保資産 保険会社
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
財産総合保険 182,350,000 177,062,609
ガス事故賠償保険 一人当たり 8 千万ウォン、
建物及び
事故 1 件当たり 3 億ウォン
その他有形固定資産
メリッツ火災
昇降機事故賠償保険 一人当たり 8 千万ウォン、
海上保険及び
事故 1 件当たり 1 千万ウォン
ロッテ損害保険
電子機器保険 21,959,520 26,761,305 電算機器
金融取引賠償保険 1,000,000 500,000 金融取引
個人情報保険 1,000,000 1,000,000 顧客情報
盗難保険 5,550,000 5,550,000 現金及び有価証券 DB 損害保険
連結グループは上記保険の他に、連結グループ所有の車両運搬具について自動車総合保険に加入しています。
938/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
11. 無形資産
(1) 当期末及び前期末現在、無形資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
償却 減損損失 償却 減損損失
取得価額 帳簿価額 取得価額 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
のれん 233,720,792 - - 233,720,792 233,046,004 - - 233,046,004
開発費 74,365,854 (41,861,162) - 32,504,692 56,162,333 (34,206,908) - 21,955,425
ソフトウェア 3,423,826 (1,701,650) - 1,722,176 3,376,896 (1,307,557) - 2,069,339
会員権 26,672,342 - (5,583,231) 21,089,111 25,581,614 - (5,583,231) 19,998,383
その他 21,057,093 - - 21,057,093 21,064,816 (1,530) - 21,063,286
合 計 359,239,907 (43,562,812) (5,583,231) 310,093,864 339,231,663 (35,515,995) (5,583,231) 298,132,437
(2) 当期及び前期における無形資産の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
無形資産
区 分 期首残高 取得 処分 減損損失戻入 その他 (*) 期末残高
償却費
のれん 233,046,004 - - - - 674,788 233,720,792
開発費 21,955,425 18,828,608 - (8,473,718) - 194,377 32,504,692
ソフトウェア 2,069,339 118,250 - (364,440) - (100,973) 1,722,176
会員権 19,998,383 781,008 - - 124,333 185,387 21,089,111
その他 21,063,286 33,647 (27,737) (12,103) - - 21,057,093
合 計 298,132,437 19,761,513 (27,737) (8,850,261) 124,333 953,579 310,093,864
(*) 海外子会社の為替レート変動効果による増減です。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
無形資産
区 分 期首残高 取得 処分 減損損失戻入 その他 (*) 期末残高
償却費
のれん 231,702,926 1,738,484 - - - (395,406) 233,046,004
開発費 19,191,326 8,455,967 - (6,466,100) - 774,232 21,955,425
ソフトウェア 1,734,395 869,081 - (247,042) - (287,095) 2,069,339
会員権 19,513,975 2,347,657 (2,047,782) - 207,833 (23,300) 19,998,383
その他 21,097,182 32,063 (14,638) (51,133) - (188) 21,063,286
合 計 293,239,804 13,443,252 (2,062,420) (6,764,275) 207,833 68,243 298,132,437
(*) 海外子会社の為替レート変動効果による増減です。
939/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末及び前期末現在、連結グループののれんは次の通り資金生成単位別に配分されました。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
韓国投資信託運用㈱ 214,578,306 214,578,306
韓国投資バリュー資産運用㈱ 11,011,366 11,011,366
KIS Vietnam Securities Corporation 2,352,673 2,126,888
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia 3,855,411 3,590,960
KIM Vietnam Fund Management 1,923,036 1,738,484
合 計 233,720,792 233,046,004
(4) 連結グループは次の通り事業結合を通じて取得した韓国投資信託運用㈱ののれんについて減損テストを実施し
ました。
① 具体的な評価方法
減損テストを実施する際に用いられた回収可能価額は使用価値を基準に評価し、使用価値は金融機関の特性を考
慮して、伝統的手法のうちディスカウント・キャッシュ・フロー法 (DCF) を適用しました。
② 評価基準日及び予測期間
回収可能価額の評価のための評価基準日は 2021 年 12 月 31 日であり、使用価値評価時の予測期間は評価基準日以
後 5 年として、予測期間以後の価値は永久価値を算出しました。
③ 割引率及び永久成長率
株主の要求収益率及び自己資本費用を算定して 9.50% の割引率を適用し、予測期間以後の永久成長率は 1% を適用し
ました。
940/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
④ 主要適用指標
資金生成単位の回収可能価額を算定する際に適用した主要指標は下記の通りです。
区 分 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
GDP 成長率 2.70% 2.50% 2.80% 2.90% 2.40%
消費者物価上昇率 1.80% 1.20% 1.70% 1.50% 2.00%
名目賃金上昇率 4.00% 3.40% 4.00% 3.80% 3.80%
⑤ 韓国投資信託運用㈱の総回収可能価額と総帳簿価額は下記の通りです。
(単位 :千ウォン )
金 額
区 分
総回収可能価額 650,455,000
総帳簿価額 318,259,600
総余裕額 332,195,400
(5) 当期末及び前期末現在、のれんを除き、耐用年数が確定できない無形資産の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
金融決済院小額決済分担金 20,996,997 20,996,997
ゴルフ会員権 17,357,162 16,454,762
スポーツ会員権 187,844 187,844
その他施設会員権 3,544,105 3,355,777
合 計
42,086,108 40,995,380
941/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
12. 投資不動産
(1) 当期末及び前期末現在、投資不動産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
取得価額 減価償却累計額 帳簿価額 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 99,551,108 - 99,551,108 97,262,782 - 97,262,782
建物 73,884,820 (11,135,562) 62,749,258 72,255,883 (7,978,271) 64,277,612
合 計 173,435,928 (11,135,562) 162,300,366 169,518,665 (7,978,271) 161,540,394
(2) 当期及び前期における投資不動産の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 償却 振替 (*) 期末残高
土地 97,262,782 - - 2,288,326 99,551,108
建物 64,277,612 - (1,845,816) 317,463 62,749,259
合 計 161,540,394 - (1,845,816) 2,605,789 162,300,367
(*) 賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替です。
942/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 償却 振替 (*) 期末残高
土地 97,262,545 - - 237 97,262,782
建物 65,954,573 - (1,805,471) 128,510 64,277,612
合 計 163,217,118 - (1,805,471) 128,747 161,540,394
(*) 賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替です。
(3) 当期末及び前期末現在、取得原価で計上された投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
土地 109,598,509 96,280,727
建物 70,280,892 66,130,985
合 計 179,879,401 162,411,712
(4) 上記の投資不動産に関連して当期及び前期に発生した賃貸収益はそれぞれ 9,811,014 千ウォンと 9,340,507 千ウォ
ンです。
943/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
13. リース
(1) 当期末及び前期末現在、使用権資産の構成内訳及び変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 期末残高
建物 30,820,033 21,610,938 (5,064,945) (16,413,331) 349,955 31,302,650
車両 1,198,325 685,486 (127,247) (834,768) - 921,796
機械装置 32,190,795 4,991,456 (507,700) (12,123,666) - 24,550,885
原状回復引当 1,480,480 1,015,636 (17,913) (630,279) - 1,847,924
合 計 65,689,633 28,303,516 (5,717,805) (30,002,044) 349,955 58,623,255
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 期末残高
建物 20,151,752 30,384,352 (4,017,992) (14,833,785) (864,294) 30,820,033
車両 767,284 1,682,847 (543,506) (708,300) - 1,198,325
機械装置 40,435,545 4,450,013 (1,529,791) (11,164,972) - 32,190,795
原状回復引当 869,315 1,042,167 (8) (430,994) - 1,480,480
合 計 62,223,896 37,559,379 (6,091,297) (27,138,051) (864,294) 65,689,633
944/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期末及び前期末現在、リース負債の将来現金支出予想額は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
1年超過~ 現在価値
1ヶ月超過~ 3ヶ月超過~ 6ヶ月超過~ 1
区 分 1ヶ月以内 5年超過 合計 差引残高
3ヶ月以内 6ヶ月以内 年以内
5年以内 割引差金
建物 1,314,549 2,992,218 4,039,361 6,047,739 20,370,783 - 34,764,650 (769,364) 33,995,286
車両 15,074 119,557 156,703 307,169 364,459 - 962,962 (12,797) 950,165
機械装置 1,022,165 2,044,330 2,697,864 4,547,987 17,741,584 - 28,053,930 (688,773) 27,365,157
合 計 2,351,788 5,156,105 6,893,928 10,902,895 38,476,826 - 63,781,542 (1,470,934) 62,310,608
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
1ヶ月超過~ 3ヶ月超過~ 6ヶ月超過~ 1年超過~ 現在価値
区 分 1ヶ月以内 5年超過 合計 差引残高
3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 5年以内 割引差金
建物 6,187,850 2,223,345 2,981,854 4,753,985 17,129,512 - 33,276,546 (847,176) 32,429,370
車両 16,363 125,803 181,438 343,188 580,120 - 1,246,912 (20,580) 1,226,332
機械装置 834,784 1,662,892 2,123,253 4,127,437 26,538,499 - 35,286,865 (1,218,262) 34,068,603
合 計 7,038,997 4,012,040 5,286,545 9,224,610 44,248,131 - 69,810,323 (2,086,018) 67,724,305
次へ
945/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期におけるリース利用関連損益の現況は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期
使用権資産に対する減価償却費 30,002,043
リース負債に対する支払利息 1,183,543
短期リース関連費用 (*) -
少額資産リース関連費用 (*) 1,439,476
リース負債の測定に含まれていない変動リース料関連費用 -
(*) 短期及び少額資産リース関連費用は当期現金支出額と同額であり、当期におけるリースの総現金支出は
29,850,579 千ウォンです。
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 第 49( 前 )期
使用権資産に対する減価償却費 27,138,051
リース負債に対する支払利息 1,288,163
短期リース関連費用 (*) 2,704
少額資産リース関連費用 (*) 1,402,261
リース負債の測定に含まれていない変動リース料関連費用 -
(*) 短期及び少額資産リース関連費用は前期現金支出額と同額であり、前期におけるリースの総現金支出は
27,495,066 千ウォンです。
946/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 報告期間末以後に受け取るオペレーティングリース料の内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
1 ヶ月超過~ 3 ヶ月超過~ 6 ヶ月超過~ 1 年超過~
区分 1 ヶ月以内 5 年超過 合計
3 ヶ月以内 6 ヶ月以内 1 年以内 5 年以内
本社 116,385 232,770 349,155 698,310 - - 1,396,620
清涼里 7,168 14,336 21,504 18,810 48,000 - 109,818
西面 5,154 10,307 15,461 - - - 30,922
合計 128,707 257,413 386,120 717,120 48,000 - 1,537,360
14. その他の非金融資産
当期末及び前期末現在、その他の非金融資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
前払金 30,887,347 28,381,212
前払費用 47,103,602 23,865,189
その他 (炭素排出権 ) 23,060,700 -
合 計 101,051,649 52,246,401
947/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
15. 預り金
当期末及び前期末現在、預り金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
委託者預り金 6,943,291,719 6,746,670,077
上場デリバティブ取引預り金 1,790,526,164 2,018,642,915
申込者預り金 24,284 24,284
貯蓄者預り金 25,125,974 30,731,880
条件付預り金 10,257 10,307
集団投資証券預り金 409,336,326 394,119,981
外国株式投資専用預り金 4,869,502 4,866,487
その他顧客預り金 26,171 27,009
合 計 9,173,210,397 9,195,092,940
16. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
連結グループは売却有価証券を純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しており、当期末及び前期末
現在、売却有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
資本性証券 797,544,579 816,013,209
負債性証券 606,090,320 1,951,198,872
合 計 1,403,634,899 2,767,212,081
948/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
17. デリバティブ
連結グループは資産と負債から発生する利子率、為替レートの変動及びデリバティブ証券の価値変動によるリスクを
ヘッジするためにデリバティブ取引を行っています。収益を創出する目的で決められた取引限度内でデリバティブを売
買しています。
当期末及び前期末現在、デリバティブ資産 (負債 )の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区分
約定金額 (*1) 資産 負債 約定金額 (*1) 資産 負債
利率関連
先物 (*2) 2,346,118,438 - - 3,210,715,986 - -
スワップ 10,285,182,840 98,065,772 151,754,392 8,613,431,040 275,970,043 100,936,777
小計 12,631,301,278 98,065,772 151,754,392 11,824,147,026 275,970,043 100,936,777
通貨関連
先渡 16,063,289,124 202,465,983 195,456,614 16,272,184,249 396,221,625 481,231,963
先物 (*2) 427,348,023 - - 741,903,839 - -
スワップ 3,275,459,423 98,107,415 9,472,421 2,192,939,819 28,672,971 157,252,358
小計 19,766,096,570 300,573,398 204,929,035 19,207,027,907 424,894,596 638,484,321
株式及び株価指数関連
先物 (*2) 1,954,931,868 - - 1,979,190,219 - -
スワップ 3,834,468,767 118,131,672 630,173,398 5,735,894,604 142,318,361 431,095,239
オプション 36,095,845,208 281,581,100 573,564,053 15,738,480,815 149,443,655 447,139,930
小計 41,885,245,843 399,712,772 1,203,737,451 23,453,565,638 291,762,016 878,235,169
債券関連
先導 400,000,000 10,388,676 1,044,541 70,000,000 2,681,235 -
スワップ 7,976,900,316 197,872,706 193,492,538 6,191,259,570 139,138,964 142,367,650
小計 8,376,900,316 208,261,382 194,537,079 6,261,259,570 141,820,199 142,367,650
信用関連
スワップ 1,753,063,113 12,464,333 4,004,165 1,420,814,080 13,254,499 4,716,300
商品関連
先物 (*2) 63,683,644 - - 140,579,958 - -
オプション - - - 6,002,550 - 8,879,386
小計 63,683,644 - - 146,582,508 - 8,879,386
その他関連
スワップ 420,245,953 48,454,751 4,298,701 380,797,605 65,425,054 50,706,545
信用リスク調整額 - (19,997,475) (3,199,731) - (17,953,996) (639,758)
合計 84,896,536,717 1,047,534,933 1,760,061,092 62,694,194,334 1,195,172,411 1,823,686,390
(*1) 約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準契約金額を、外貨対外貨取引に対しては買入外貨契約
金額を基準として、報告期間末現在の基準レートを適用して換算した金額です。
(*2) 先物取引は毎日精算されて預け金に反映されます。
949/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
18. 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債
連結グループは売却株価連動証券、売却株価連動デリバティブ社債、売却その他デリバティブ証券、売却その他デリ
バティブ社債、売却信用デリバティブ社債及び売却上場指数証券を純損益を通じて公正価値で測定する項目に指定
しています。
売却株価連動証券などは特定株価指数や株価、その他に利率、為替レート、信用、実物などの価格の変動に連動し
て収益率が決まる金融商品で、負債性金融商品とデリバティブが結合された複合金融商品に該当します。連結グ
ループは当該複合金融商品に組み込まれたデリバティブを分離して会計処理せず、純損益を通じて公正価値で測定
するよう指定された金融負債に指定して全体契約を評価しています。
(1) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
売却株価連動証券 3,703,170,691 3,682,888,913
売却株価連動デリバティブ社債 2,903,688,345 3,668,847,143
売却その他デリバティブ証券 157,676,076 271,276,717
売却その他デリバティブ社債 2,807,227,028 2,383,707,105
売却上場指数証券 95,913,852 127,756,108
売却信用デリバティブ社債 1,002,210,750 1,001,888,600
売却デリバティブ証券 Day1 損益 93,211,034 58,274,558
信用リスク調整額 (37,549,747) (28,823,001)
合 計 10,725,548,029 11,165,816,143
950/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期において純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の信用リスク調整額変動内
訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首信用リスク調整額 28,823,001
信用リスク総変動分
信用リスク変動分 -その他の包括利益 (3,121,337)
信用リスク変動分 -純損益 11,848,083
期末信用リスク調整額 37,549,747
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首信用リスク調整額 27,112,139
信用リスク総変動分
信用リスク変動分 -その他の包括利益 3,654,911
信用リスク変動分 -純損益 (1,944,049)
期末信用リスク調整額 28,823,001
951/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期において純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債のその他の包括利益として
認識した信用リスク調整額変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首 1,853,307
その他の包括利益として認識した信用リスクの増減 (3,121,337)
税効果 858,368
期末 (409,662)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首 (796,504)
その他の包括利益として認識した信用リスクの増減 3,654,911
税効果 (1,005,100)
期末 1,853,307
952/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
19. 借入金
(1) 当期末及び前期末現在、借入金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
コールマネー 700,000,000 -
銀行借入金 835,000,000 -
証金借入金 900,606,731 690,000,000
コマーシャルペーパー 2,738,500,888 2,357,000,000
電子短期社債 2,957,845,780 1,448,741,650
その他の借入金 385,594,916 446,816,616
買戻条件付売却 14,042,605,970 11,931,080,886
社債 2,426,247,482 1,480,198,686
発行手形 8,371,906,878 7,563,722,899
合 計 33,358,308,645 25,917,560,737
(2) 当期末及び前期末現在、コールマネーの内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 年利率 (%) 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
韓国輸出入銀行等 2.00 ~ 2.91 700,000,000 -
(3) 当期末及び前期末現在、銀行借入金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 満期日 年利率 (%) 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
国民銀行 2022.01.03 2.48 ~ 2.51 380,000,000 -
中小企業銀行 2022.01.03 2.79 200,000,000 -
新韓銀行 2022.01.03 2.58 50,000,000 -
ウリィ銀行 2022.01.03 3.06 205,000,000 -
合 計 835,000,000 -
953/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在、証金借入金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入金の種類 満期日 年利率 (%) 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
1.55 ~ 1.58
割引手形証金借入金 2022.01.03 200,000,000 90,000,000
2022.01.01 ~ 2022.06.08 1.11 ~ 1.47
担保金融支援貸付 700,000,000 600,000,000
2022.01.01 ~ 2022.06.30
流通金融借入金 1.37 606,731 -
合 計 900,606,731 690,000,000
(5) 当期末及び前期末現在、コマーシャルペーパーの内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
借入先 年利率 (%) 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
0.95 ~ 2.70
ウリィ銀行等 2,738,500,888 2,357,000,000
(6) 当期末及び前期末現在、電子短期社債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 年利率 (%) 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
2.10 ~ 2.51
SK 証券株式会社等 2,957,845,780 1,448,741,650
954/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 発行日 満期日 年利率 (%) 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
第 11-2 回無記名式利付無保証社債 2016.02.25 2021.02.25 2.144 - 20,000,000
第 12 回無記名式利付無保証社債 2016.04.06 2021.04.06 2.108 - 80,000,000
第 14 回無記名式利付無保証社債 2018.03.20 2021.03.20 2.715 - 200,000,000
第 15 回無記名式利付無保証社債 2018.07.27 2021.07.27 2.450 - 200,000,000
第 16 回無記名式利付無保証社債 2019.02.28 2022.02.28 2.144 300,000,000 300,000,000
第 17 回無記名式利付無保証社債 2019.08.29 2022.08.29 1.529 200,000,000 200,000,000
第 18 回無保証劣後社債 2020.07.09 2026.07.09 3.300 470,000,000 470,000,000
第 19 回無記名式利付無保証社債 2021.02.26 2024.02.26 1.308 280,000,000 -
第 20 回無記名式利付無保証社債 2021.06.04 2024.06.04 1.628 150,000,000 -
第 21-1 回無記名式利付無保証社債 2021.10.15 2024.10.15 2.353 220,000,000 -
第 21-2 回無記名式利付無保証社債 2021.10.15 2024.10.15 2.574 80,000,000 -
無保証外貨建社債 2021.07.19 2024.07.19 1.380 355,650,000 -
無保証外貨建社債 2021.07.19 2026.07.19 2.130 355,650,000 -
ベトナム現地法人社債 2020.10.30 2021.10.29 6.30 - 11,492,400
ベトナム現地法人社債 2021.03.11 2023.03.11 6.40 15,630,000 -
ベトナム現地法人社債 2021.10.29 2022.10.28 6.30 6,720,900 -
合 計 2,433,650,900 1,481,492,400
社債割引発行差金 (7,403,418) (1,293,715)
帳簿価額 2,426,247,482 1,480,198,685
(8) 当期末及び前期末現在、発行手形の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
満期日 年利率 (%) 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
随時~ 365 日 0.40 ~ 3.00 8,371,906,878 7,563,722,899
955/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(9) 当期及び前期における借入金の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 借入金 社債 合 計
2021 年 1 月 1 日 24,437,362,051 1,480,198,686 25,917,560,737
財務活動によるキャッシュ・フローの変動
借入金の借入 6,373,988,469 1,427,452,737 7,801,441,206
借入金の償還 (375,216,945) (511,492,400) (886,709,345)
小計 5,998,771,524 915,960,337 6,914,731,861
営業活動によるキャッシュ・フローの変動 258,540,861 - 258,540,861
社債割引発行差金の償却 - 1,175,644 1,175,644
為替レートの変動効果 237,386,727 28,912,815 266,299,542
2021 年 12 月 31 日 30,932,061,163 2,426,247,482 33,358,308,645
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 借入金 社債 合 計
2020 年 1 月 1 日 19,308,455,384 1,203,177,107 20,511,632,491
財務活動によるキャッシュ・フローの変動
借入金の借入 3,014,686,841 476,340,800 3,491,027,641
借入金の償還 (799,481,606) (200,000,000) (999,481,606)
小計 2,215,205,235 276,340,800 2,491,546,035
営業活動によるキャッシュ・フローの変動 3,068,523,911 - 3,068,523,911
社債割引発行差金の償却 - 970,779 970,779
為替レートの変動効果 (154,822,479) (290,000) (155,112,479)
2020 年 12 月 31 日 24,437,362,051 1,480,198,686 25,917,560,737
956/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
20. 退職給付
20.1 確定給付制度
(1) 当期末及び前期末現在、純確定給付負債は確定給付型退職年金制度及び退職慰労金に関連する負債で、その
構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
確定給付債務の現在価値 80,316,907 81,084,056
社外積立資産の公正価値 (75,497,521) (77,018,966)
連結財政状態計算書上の純確定給付負債 4,819,386 4,065,090
(2) 当期及び前期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
期首確定給付債務の現在価値 81,084,056 79,176,372
当期勤務原価 9,743,677 9,742,260
支払利息費用 2,165,552 2,009,563
再測定要素:
-人口統計的仮定の変動による保険数理差損益 - 1,029,179
-財務的仮定の変動による保険数理差損益 (3,766,053) (4,173,551)
-経験的調整による保険数理差損益 (381,962) 77,884
制度からの支払額:
-給与の支払 (9,323,422) (6,647,703)
関連会社からの譲渡 - -
関連会社への譲渡 (322,964) (129,948)
その他調整 1,118,023 -
期末確定給付債務の現在価値 80,316,907 81,084,056
957/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期における社外積立資産の変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
期首社外積立資産 77,018,966 72,244,040
受取利息 2,203,511 1,948,524
再測定要素:
-社外積立資産の収益
1,436,035 2,320,017
(受取利息に含まれた金額を除外 )
使用者の寄与金 4,490,000 7,290,000
制度からの支払額:
-給与の支払 (9,328,027) (6,653,666)
関連会社への譲渡により配分された資産 (322,964) (129,949)
期末社外積立資産 75,497,521 77,018,966
(4) 当期末及び前期末現在、社外積立資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
金 額 構成比 (%) 金 額 構成比 (%)
現金同等物 2,347,215 3.11 292,007 0.38
定期預金 16,108,239 21.33 20,965,414 27.22
債券型受益証券 57,006,108 75.51 13,653,488 17.73
その他 35,959 0.05 42,108,057 54.67
合 計 75,497,521 100.00 77,018,966 100.00
(5) 当期末及び前期末現在、 主要な保険数理計算上の仮定の内訳は次の通りです。
区分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
割引率 2.75 ~ 3.49% 2.05 ~ 2.97 %
予定給与上昇率 (*) 1.58 ~ 13.33% 1.58 ~ 13.33 %
(*) 予定給与上昇率は連結グループの賃金協約、経験昇級指数、物価上昇率などを考慮して算定されました。
958/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 主要な仮定の変動による当期確定給付債務の感応度分析は次の通りです。
(単位:千ウォン )
確定給付債務に対する影響
区 分
仮定の変動 仮定の上昇 仮定の下落
割引率 1.00% (6,442,538) 7,492,530
予定給与上昇率 1.00% 7,534,996 (6,592,341)
上記の感応度分析は他の仮定は一定しているという仮定の下で算定されました。主要な保険数理計算上の仮定の
変動に対する確定給付債務の感応度は連結財政状態計算書に認識された確定給付債務の算定時に使われた予測
単位積増方式と同じ方法で算定されており、感応度分析で使われた方法及び仮定は前期と同じものです。
20.2 確定拠出制度
当期及び前期において確定拠出制度に関連して費用として認識した金額はそれぞれ 17,159,959 千ウォンと
17,067,956 千ウォンです。
21. 引当金
(1) 当期末及び前期末現在、引当金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
訴訟引当金 1,722,759 2,102,456
復旧引当金 6,881,870 9,411,431
その他引当金 - 511,000
オフバランス項目に対する引当金
未使用約定引当金 1,380,292 663,837
支払保証引当金 5,208,975 2,361,517
小 計 6,589,267 3,025,354
合 計 15,193,896 15,050,241
959/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期においてオフバランス項目に対する引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月の 12 ヶ月の
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首引当金 2,361,517 - - 2,361,517 663,837 - - 663,837
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 2,847,458 - - 2,847,458 716,455 - - 716,455
期末引当金 5,208,975 - - 5,208,975 1,380,292 - - 1,380,292
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首引当金 1,530,142 - - 1,530,142 628,907 - - 628,907
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 831,375 - - 831,375 34,930 - - 34,930
期末引当金 2,361,517 - - 2,361,517 663,837 - - 663,837
960/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期においてオフバランス項目残高の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首残高 1,998,286,395 - - 1,998,286,395 199,004,872 - - 199,004,872
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - - - - - -
当期中の増減 (383,865,851) - - (383,865,851) 236,399,910 - - 236,399,910
期末残高 1,614,420,544 - - 1,614,420,544 435,404,782 - - 435,404,782
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首残高 2,492,679,307 - - 2,492,679,307 234,649,129 - - 234,649,129
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
信用減損した金融資産への振替 (47,000,000) - 47,000,000 - - - - -
前期中の増減 (447,392,912) - (47,000,000) (494,392,912) (35,644,257) - - (35,644,257)
期末残高 1,998,286,395 - - 1,998,286,395 199,004,872 - - 199,004,872
961/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期及び前期における復旧引当金の変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
期首残高 9,411,431 8,382,733
追加設定 1,015,636 1,042,167
使用戻入額 (956,822) (921,082)
再見積設定額 (2,635,073) 866,106
償却割引額 46,698 41,507
期末残高 6,881,870 9,411,431
復旧引当金は報告期間末現在の賃借店舗の将来予想原状回復費用の最善の見積りを適切な割引率で割り引いた
現在価値です。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定で、割引期間は有形
固定資産賃借施設の償却期間である 5 年としました。また、予想原状回復費用を見積るために過去 2 年間で原状回復
工事が発生した店舗の実際の原状回復工事費用の平均値 (上下 10% のデータを除外して算出した値 )と 3 年間の平均
インフレーション率を適用しました。
22. その他の金融負債
当期末及び前期末現在、その他の金融負債の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
未払金 1,273,139,079 1,817,190,781
未払費用 441,239,564 329,930,694
その他の預り金 1,753,646,899 1,102,216,733
賃貸保証金 9,038,446 8,853,193
金融保証契約負債 83,285,810 105,560,758
非支配持分 (負債 ) 590,752,658 465,012,261
リース負債 62,310,608 67,724,305
その他 137,203 274,991
合 計
4,213,550,267 3,896,763,716
962/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
23. その他の非金融負債
当期末及び前期末現在、その他の非金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
未払金 228,783,717 174,021,934
未払費用 19,080,517 17,153,198
諸税預り金 42,231,993 38,911,565
前受収益 96,828,727 68,688,253
合 計 386,924,954 298,774,950
24. 法人税費用及び繰延税金資産 (負債 )
(1) 当期及び前期における法人税費用の構成要素は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
法人税負担額 (*1) 407,041,800 240,641,064
(±) 一時差異による繰延税金変動額 (*2) 145,905,325 (7,382,520)
(±) 資本に直接反映された法人税 (*3) (25,533,452) 30,921,726
法人税費用 527,413,673 264,180,270
(*1) 法人税追納額及び還付額が含まれています。
(*2) 一時差異による繰延税金変動額は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
(1) 期末純繰延税金資産 (負債 )
(208,808,392) (62,903,067)
(2) 期首純繰延税金資産 (負債 )
(62,903,067) (70,285,587)
(3) 一時差異による繰延税金変動額 [(2) -(1) ]
145,905,325 (7,382,520)
963/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(*3) 資本に直接反映された法人税費用の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
一時差異 法人税効果 一時差異 法人税効果
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産評価損益 91,670,471 (25,209,380) (26,214,684) 7,209,039
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
220,233 (60,564) 74,526 (20,495)
に関連する損失引当金
持分法持分変動 268,818 413,738 3,689,519 (1,014,618)
為替差額 121,637,724 - (99,033,418) 27,234,190
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の信用
(3,121,337) 858,368 3,654,912 (1,005,101)
リスク変動
確定給付負債の再測定要素 5,577,544 (1,535,614) 5,386,417 (1,481,289)
合 計 216,253,453 (25,533,452) (112,442,728) 30,921,726
(2) 当期及び前期における税引前利益と法人税費用の関係は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
税引前利益 1,977,647,721 971,960,345
適用税率による法人税 533,491,123 256,927,095
調整事項
法人税追納額 254,409 364,526
法人税還付額 (64,735) (528,461)
非控除費用など
5,727,978 4,644,771
(当期 :18,436,403 千ウォン、前期 :15,451,400 千ウォン )
非課税収益など
(14,241,641) (11,013,641)
(当期 :51,787,786 千ウォン、前期 :40,032,795 千ウォン )
連結納税による法人税負担額減少額 (1,363,884) (1,984,564)
その他 (税率差等 ) 3,610,423 15,770,544
法人税費用 527,413,673 264,180,270
実効税率 26.67% 27.18%
964/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期の一時差異変動内訳及び当期末及び前期末現在、認識した繰延税金資産 (負債 )内訳は次の通り
です。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
累積一時差異 繰延税金資産 (負債 )(*4)
区 分
期首残高 増減 期末残高 期首 増減 期末
違約損害賠償共同基金 (*1) (440,213) - (440,213) - - -
未収収益 (61,421,968) 4,145,183 (57,276,785) (16,891,041) 1,139,925 (15,751,116)
金融資産評価 (当期純損益 )(*2) (292,209,844) 329,336,989 37,127,145 (80,357,707) 90,567,672 10,209,965
金融資産評価 (その他の包括利益 ) (87,527,359) (93,707,261) (181,234,620) (24,070,024) (25,769,497) (49,839,521)
現在価値割引差金 8,951,576 (190,597) 8,760,979 2,461,683 (52,414) 2,409,269
関連会社投資 (*3) (135,998,294) (530,399,638) (666,397,932) (37,399,531) (145,859,900) (183,259,431)
子会社投資 (*3) (143,838,627) 38,914,773 (104,923,854) (39,555,622) 10,701,562 (28,854,060)
退職保険 (76,417,347) 4,191,676 (72,225,671) (21,014,770) 1,152,710 (19,862,060)
確定給付負債 74,462,095 (1,762,259) 72,699,836 20,477,076 (484,621) 19,992,455
引当金 9,776,215 7,297,889 17,074,104 2,688,459 2,006,920 4,695,379
その他引当金 511,000 (511,000) - 140,525 (140,525) -
復旧引当金 8,539,670 (2,989,315) 5,550,355 2,348,409 (822,061) 1,526,348
未払費用 (年次負債 ) 18,160,704 20,342,288 38,502,992 4,994,194 5,594,129 10,588,323
従業員貸付金 /保証金 6,787 (1,208) 5,579 1,866 (332) 1,534
無形資産 7,067,019 (124,334) 6,942,685 1,943,430 (34,192) 1,909,238
土地みなし原価適用 (112,685,311) - (112,685,311) (30,988,461) - (30,988,461)
圧縮記帳引当金 (61,346,918) - (61,346,918) (16,870,402) - (16,870,402)
デリバティブ評価損益 185,035,835 (68,236,086) 116,799,749 50,884,855 (18,764,924) 32,119,931
デリバティブ証券評価損益 1,355,382 7,064,090 8,419,472 372,730 1,942,625 2,315,355
売却デリバティブ証券評価損益 40,813,369 (278,809,529) (237,996,160) 11,223,676 (76,672,620) (65,448,944)
その他営業外収益 (*1) 37,379,022 - 37,379,022 - - -
減価償却費 (有形固定資産 ) 174,801 6,996 181,797 48,070 1,924 49,994
減価償却費 (無形資産 ) (20,996,996) - (20,996,996) (5,774,174) - (5,774,174)
貸倒償却費 624,507 9,941,053 10,565,560 171,739 2,733,790 2,905,529
金融保証契約資産 (181,806,416) (27,637,062) (209,443,478) (49,996,764) (7,600,192) (57,596,956)
金融保証契約負債 183,698,507 26,081,436 209,779,943 50,517,089 7,172,395 57,689,484
消滅時効預託金 7,016,980 654,035 7,671,015 1,929,670 179,859 2,109,529
前受手数料 16,254,780 12,343,576 28,598,356 4,470,065 3,394,483 7,864,548
未払費用 260,718,780 84,819,127 345,537,907 71,697,665 23,325,259 95,022,924
その他 122,342,645 (71,335,634) 51,007,011 33,644,228 (19,617,300) 14,026,928
合 計 (191,799,619) (530,564,812) (722,364,431) (62,903,067) (145,905,325) (208,808,392)
繰延税金資産 (総額 ) 260,015,429 5,421,304 265,436,733
繰延税金負債 (総額 ) (322,918,496) (151,326,629) (474,245,125)
(*1) 今後実現可能性が不透明であるため、上記の一時差異については繰延税金効果を認識しませんでした。
(*2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な
将来減算一時差異 307,268 千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
(*3) 関連会社及び子会社投資に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な将来加算一時差異 3,053,347
千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
965/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(*4) 当期末現在、累積一時差異に対する税効果は当該一時差異が消滅する会計年度の予想税率を適用して計算し
たため、 27.5%( 住民税を含む )の税率を適用して算定しました。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
累積一時差異 繰延税金資産 (負債 )(*4)
区 分
期首残高 増減 期末残高 期首 増減 期末
違約損害賠償共同基金 (*1) (440,213) - (440,213) - - -
未収収益 (86,149,035) 24,727,067 (61,421,968) (23,690,985) 6,799,944 (16,891,041)
金融資産評価 (純損益 )(*2) (267,473,031) (24,736,813) (292,209,844) (73,555,084) (6,802,623) (80,357,707)
金融資産評価 (その他の包括利益 ) (115,643,363) 28,116,004 (87,527,359) (31,801,925) 7,731,901 (24,070,024)
現在価値割引差金 9,885,416 (933,840) 8,951,576 2,718,489 (256,806) 2,461,683
関連会社投資 (*3) 11,274,884 (147,273,178) (135,998,294) 3,100,593 (40,500,124) (37,399,531)
子会社投資 (*3) (62,026,591) (81,812,036) (143,838,627) (17,057,313) (22,498,309) (39,555,622)
退職保険 (69,744,670) (6,672,677) (76,417,347) (19,179,784) (1,834,986) (21,014,770)
確定給付負債 72,692,873 1,769,222 74,462,095 19,990,540 486,536 20,477,076
引当金 5,030,136 4,746,079 9,776,215 1,383,287 1,305,172 2,688,459
その他引当金 - 511,000 511,000 - 140,525 140,525
復旧引当金 7,513,418 1,026,252 8,539,670 2,066,190 282,219 2,348,409
未払費用 (年次負債 ) 18,926,123 (765,419) 18,160,704 5,204,684 (210,490) 4,994,194
従業員貸付金 /保証金 10,634 (3,847) 6,787 2,924 (1,058) 1,866
無形資産 8,287,796 (1,220,777) 7,067,019 2,279,144 (335,714) 1,943,430
土地みなし原価適用 (112,685,311) - (112,685,311) (30,988,461) - (30,988,461)
圧縮記帳引当金 (61,346,918) - (61,346,918) (16,870,402) - (16,870,402)
デリバティブ評価損益 (241,493,078) 426,528,913 185,035,835 (66,410,596) 117,295,451 50,884,855
デリバティブ証券評価損益 (6,602,981) 7,958,363 1,355,382 (1,815,820) 2,188,550 372,730
売却デリバティブ証券評価損益 328,482,452 (287,669,083) 40,813,369 90,332,674 (79,108,998) 11,223,676
その他営業外収益 (*1) 37,379,022 - 37,379,022 - - -
減価償却費 (有形固定資産 ) 167,805 6,996 174,801 46,146 1,924 48,070
減価償却費 (無形資産 ) (20,996,996) - (20,996,996) (5,774,174) - (5,774,174)
貸倒償却費 503,445 121,062 624,507 138,447 33,292 171,739
金融保証契約資産 (162,404,751) (19,401,665) (181,806,416) (44,661,307) (5,335,457) (49,996,764)
金融保証契約負債 162,010,592 21,687,915 183,698,507 44,552,913 5,964,176 50,517,089
消滅時効預託金 6,295,718 721,262 7,016,980 1,731,322 198,348 1,929,670
前受手数料 24,184,623 (7,929,843) 16,254,780 6,650,771 (2,180,706) 4,470,065
未払費用 254,823,642 5,895,138 260,718,780 70,076,502 1,621,163 71,697,665
その他 40,893,230 81,449,415 122,342,645 11,245,638 22,398,590 33,644,228
合 計 (218,645,129) 26,845,510 (191,799,619) (70,285,587) 7,382,520 (62,903,067)
繰延税金資産 (総額 ) 261,520,264 (1,504,835) 260,015,429
繰延税金負債 (総額 ) (331,805,851) 8,887,355 (322,918,496)
(*1) 今後実現可能性が不透明であるため、上記の一時差異については繰延税金効果を認識しませんでした。
(*2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な
将来減算一時差異 307,268 千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
(*3) 関連会社及び子会社投資に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な将来加算一時差異 3,053,347
千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
(*4) 前期末現在、累積一時差異に対する税効果は当該一時差異が消滅する会計年度の予想税率を適用して計算し
たため、 27.5%( 住民税を含む )の税率を適用して算定しました。
966/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
967/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在、当期税金資産及び当期税金負債の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
連結納税対象 (*)
韓国投資証券㈱ (213,378,380) (160,192,315)
韓国投資信託運用㈱ (12,972,535) (12,036,166)
韓国投資バリュー資産運用㈱ (2,432,802) (1,793,453)
小計 (228,783,717) (174,021,934)
その他
当期税金資産 9,673,211 7,469,550
当期税金負債 (3,472,113) (2,966,390)
合 計 (222,582,619) (169,518,774)
(*) 当期税金資産及び負債は同じ課税当局により課されて純額で納付することが許容される場合に相殺しており、連
結納税を適用している会社の当期法人税資産及び負債は相殺した後、韓国投資金融持株㈱に対する未収金及び未
払金として計上されています。
968/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
25. 資本
(1) 当期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
発行する株式の総数 1,600,000,000 株 1,600,000,000 株
一株当たり金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン
発行済普通株式数 35,163,340 株 35,163,340 株
普通株資本金 175,816,700 175,816,700
(2) 当期及び前期における発行株式数の変動は次の通りです。
(単位:株 )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
期首発行株式数 35,163,340 35,163,340
有償増資 - -
期末発行株式数 35,163,340 35,163,340
(3) 当期末及び前期末現在、資本剰余金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
株式発行超過金 3,510,257,498 3,510,257,498
その他資本剰余金 (合併継承額 ) 316,638,446 316,629,407
合 計 3,826,895,944 3,826,886,905
969/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在、その他の包括利益累計額の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
363,221 5,942,175
負債性金融商品 -公正価値変動
持分法資本変動 (2,445,588) (3,128,143)
累積為替差額 69,688,811 (51,948,913)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
150,189,689 77,989,976
資本性金融商品 -公正価値変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,385,080 2,385,080
資本性金融商品 -処分損益
当期損益認識指定金融負債の信用リスク変動 (409,662) 1,853,307
確定給付負債の再測定要素 863,303 (3,178,627)
合 計
220,634,854 29,914,855
(5) 利益剰余金
1) 当期末及び前期末現在、利益剰余金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
法定積立金
利益準備金 (*) 87,908,350 87,869,500
貸倒準備金 74,061,344 86,476,600
小 計 161,969,694 174,346,100
任意積立金 359,493,153 359,493,153
未処分利益剰余金 2,403,831,722 1,241,288,999
合 計 2,925,294,569 1,775,128,252
(*) 大韓民国で制定され施行されている商法の規定により、連結グループは資本金の 50% に達するまで毎決算期ごと
に現金による利益配当金の 10% 以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金で配当することは
できませんが、資本繰入又は欠損金の補填に充てることはできます。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の
1.5 倍を超過する場合、その超過した金額の範囲内で資本準備金と利益準備金を減額することができます。
970/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 貸倒準備金
連結グループは金融投資業規程により、韓国採択国際会計基準による貸倒引当金が監督目的上要求される引当金
積立額の合計金額に満たない金額分だけ貸倒準備金として積み立てることを要求されていています。監督目的上要
求される引当金積立額は金融投資業規程に規定されている最低積立率を適用して決定されます。
同貸倒準備金は利益剰余金に対する積立金の性質を有しており、既存の貸倒準備金が決算日現在、積み立てなけ
ればならない貸倒準備金を超過した場合にはその超過額を戻し入れることができます。また、未処理欠損金が存在
する場合には未処理欠損金が処理されてから貸倒準備金を積み立てるようにします。
① 当期末及び前期末現在、貸倒準備金残高は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
貸倒準備金積立済額 74,061,344 86,476,601
貸倒準備金積立 (戻入 )予定金額 18,212,852 (12,415,257)
貸倒準備金残高 92,274,196 74,061,344
② 当期及び前期の貸倒準備金戻入額 (繰入額 )及び貸倒準備金反映後調整利益などは次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
当期純利益 1,450,234,049 707,780,075
貸倒準備金戻入額 (繰入額 ) (18,212,852) 12,415,257
貸倒準備金反映後調整利益 (*) 1,432,021,197 720,195,332
(*) 上記の貸倒準備金反映後調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸倒
準備金の戻入額 (繰入額 )を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
971/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
26. 受取手数料及び支払手数料
当期及び前期における受取手数料及び支払手数料の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
受取手数料
受託手数料 548,688,868 480,863,565
引受及び斡旋手数料 124,427,006 101,836,858
社債募集受託手数料 5,000 -
集団投資証券取扱手数料 93,132,476 79,057,502
集団投資機構運用報酬 120,830,333 103,636,192
資産管理手数料 89,730,467 56,936,788
買収及び合併手数料 366,165,315 219,116,438
支払保証料 73,373,291 66,318,031
信託報酬 32,342,456 28,248,572
その他の受取手数料 130,026,171 92,778,507
小計 1,578,721,383 1,228,792,453
支払手数料
売買手数料費用 (108,354,426) (88,339,100)
投資勧誘代行人手数料 (14,546,267) (10,047,790)
その他の手数料費用 (112,968,488) (112,069,067)
小計 (235,869,181) (210,455,957)
純受取手数料 1,342,852,202 1,018,336,496
972/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
27. 受取利息及び支払利息
当期及び前期における受取利息及び支払利息の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
受取利息
現金及び預け金 48,455,447 76,655,730
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 548,413,033 629,308,424
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
28,298,164 29,095,203
融資産
償却原価で測定する負債性証券 561,901 548,548
償却原価で測定する貸付債権 448,139,404 365,739,534
償却原価で測定するその他の金融資産 8,157,315 7,903,646
小計 1,082,025,264 1,109,251,085
支払利息
預り金 (9,769,330) (9,857,020)
借入金 (290,315,294) (310,692,806)
その他 (7,357,206) (18,217,905)
小計 (307,441,830) (338,767,731)
純受取利息 774,583,434 770,483,354
28. 受取配当金
当期及び前期における受取配当金の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 53,906,384 48,291,040
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
20,225,271 23,928,439
資産
合 計
74,131,655 72,219,479
973/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
29. 金融資産 (負債 )評価及び処分損益
当期及び前期における金融資産 (負債 )評価及び処分損益の内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
金額
区 分
利益 損失 純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,165,198,721 (1,018,635,785) 146,562,936
デリバティブ 6,507,141,830 (6,332,155,243) 174,986,587
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
2,164,983 (3,749,997) (1,585,014)
産 (*)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 260,590,697 (295,367,437) (34,776,740)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金
406,941,155 (551,558,476) (144,617,321)
融負債
合 計
8,342,037,386 (8,201,466,938) 140,570,448
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する項目に指定した持分商品の評価及び売買損益は資本項目に認
識するため除外しました (注記 7 参照 )。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
金額
区 分
利益 損失 純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,381,411,554 (605,547,447) 775,864,107
デリバティブ 9,394,388,548 (9,979,176,107) (584,787,559)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
13,688,529 (328,417) 13,360,112
産 (*)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 144,702,575 (374,764,191) (230,061,616)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金
458,882,992 (643,782,658) (184,899,666)
融負債
合 計
11,393,074,198 (11,603,598,820) (210,524,622)
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する項目に指定した資本性商品の評価及び売買損益は資本項目に
認識するため除外しました (注記 7 参照 )。
974/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
30. 信用損失引当金繰入額及び戻入額
当期及び前期において認識した予想信用損失による損失引当金繰入額及び戻入額は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
信用損失引当金繰入額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
(220,233) (74,525)
融資産
償却原価で測定する金融資産 (30,877,725) (23,837,741)
償却原価で測定するその他の金融資産 (11,846,403) (34,208,809)
オフバランス勘定に対する引当金 (7,677,586) (1,260,956)
小 計
(50,621,947) (59,382,031)
信用損失引当金戻入額
償却原価で測定する金融資産 595,115 126,719
償却原価で測定するその他の金融資産 28,489,388 -
オフバランス勘定に対する引当金 4,113,673 394,652
小 計
33,198,176 521,371
合 計
(17,423,771) (58,860,660)
975/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
31. その他の営業収益及びその他の営業費用
当期及び前期におけるその他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
その他の営業収益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
関連
分配金受取 141,070,097 51,555,958
訴訟引当金戻入 476,292 2,283,569
復旧引当金戻入 3,564,392 921,082
その他 49,082,675 28,876,151
小計 194,193,456 83,636,760
その他の営業費用
訴訟引当金繰入 (96,595) (2,102,456)
復旧引当金繰入 - (903,866)
その他 (86,926,707) (33,973,534)
小計 (87,023,302) (36,979,856)
純その他の営業収益 107,170,154 46,656,904
976/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
32. 販売費及び管理費
当期及び前期における販売費及び管理費の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
給与 602,928,941 420,388,649
退職給付 27,120,765 26,982,838
福利厚生費 60,313,677 51,171,904
電算運用費 37,382,868 31,466,724
賃借料 5,189,298 4,762,365
支払手数料 40,813,468 56,880,958
接待費 17,729,909 14,820,366
広告宣伝費 47,500,293 36,263,313
投資不動産減価償却費 1,845,816 1,805,471
有形固定資産減価償却費 51,766,766 47,480,981
調査研究費 2,958,051 3,073,228
研修費 2,224,460 2,227,768
無形資産償却費 8,850,261 6,764,275
租税公課 42,402,297 32,530,238
その他 84,687,304 63,089,264
合 計
1,033,714,174 799,708,342
977/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
33. 営業外収益及び営業外費用
当期及び前期における営業外収益及び営業外費用の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
営業外収益
有形固定資産処分利益 43,136 39,268
無形資産処分利益 - 140,085
持分法利益 (*) 664,491,183 211,051,995
関連会社及び子会社投資処分利益 28,821,300 12,998,325
受取賃貸料 9,811,014 9,340,507
その他の営業外収益 6,195,807 5,040,447
合 計 709,362,440 238,610,627
営業外費用
有形固定資産処分損失 (155,631) (267,420)
無形資産処分損失 - (782)
持分法損失 (9,635,857) (9,830,373)
関連会社及び子会社投資処分損失 (12,751,913) (2,437,645)
寄付金 (1,312,204) (2,687,414)
その他の営業外費用 (1,824,634) (12,306,513)
合 計 (25,680,239) (27,530,147)
(*) 当期において株式会社カカオバンクは有価証券市場への上場を通じて有償増資を実施し、これによる持分変動差
額 475,794,615 千ウォンを持分法利益に反映しました。前期において株式会社カカオバンクは第三者割当有償増資を
実施し、これによる持分変動差額 99,493,353 千ウォンを持分法利益に反映しました。
978/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
34. その他の包括利益累計額
当期及び前期におけるその他の包括利益累計額の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
第 50( 当 )期
区 分
増減 (再分類
期首 再分類調整 期末
調整除外 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 -公正
8,196,103 (6,087,868) (1,607,239) 500,996
価値の変動
加減 :税効果
(2,253,928) 1,674,163 441,991 (137,774)
小 計 5,942,175 (4,413,705) (1,165,248) 363,222
持分法資本変動 (4,314,680) 941,455 - (3,373,225)
加減 :税効果 1,186,537 (258,900) - 927,637
小 計 (3,128,143) 682,555 - (2,445,588)
累積為替差額 (71,653,673) 141,342,484 - 69,688,811
19,704,760 (19,704,760) - -
加減 :税効果
小 計 (51,948,913) 121,637,724 - 69,688,811
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 -公正
107,602,733 99,585,811 - 207,188,544
価値の変動
(29,612,757) (27,386,098) - (56,998,855)
加減 :税効果
小 計 77,989,976 72,199,713 - 150,189,689
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 -処分
3,289,766 - - 3,289,766
損益
(904,686) - - (904,686)
加減 :税効果
小 計 2,385,080 - - 2,385,080
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債評価損益 -信用リスクの変
2,556,286 (3,121,337) - (565,051)
動
加減 :税効果 (702,979) 858,368 - 155,389
小 計 1,853,307 (2,262,969) - (409,662)
確定給付負債の再測定要素 (4,381,464) 5,577,544 - 1,196,080
1,202,837 (1,535,615) - (332,778)
加減 :税効果
小 計 (3,178,627) 4,041,929 - 863,302
合 計
29,914,855 191,885,247 (1,165,248) 220,634,854
979/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
第 49( 前 )期
区 分
増減 (再分類
期首 再分類調整 期末
調整除外 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 -公正価
7,685,739 2,221,068 (1,710,704) 8,196,103
値の変動
加減 :税効果 (2,113,577) (610,795) 470,444 (2,253,928)
小 計 5,572,162 1,610,273 (1,240,260) 5,942,175
持分法資本変動 (8,004,199) 3,689,519 - (4,314,680)
加減 :税効果 2,201,155 (1,014,618) - 1,186,537
小 計 (5,803,044) 2,674,901 - (3,128,143)
累積為替差額 27,379,745 (99,033,418) - (71,653,673)
加減 :税効果 (7,529,430) 27,234,190 - 19,704,760
小 計 19,850,315 (71,799,228) - (51,948,913)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 -公正価
134,253,255 (26,650,522) - 107,602,733
値の変動
加減 :税効果 (36,941,651) 7,328,894 - (29,612,757)
小 計 97,311,604 (19,321,628) - 77,989,976
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 -処分損
3,289,766 - - 3,289,766
益
(904,686) - - (904,686)
加減 :税効果
小 計 2,385,080 - - 2,385,080
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債評価損益 -信用リスクの変
(1,098,626) 3,654,912 - 2,556,286
動
加減 :税効果 302,122 (1,005,101) - (702,979)
小 計 (796,504) 2,649,811 - 1,853,307
確定給付負債の再測定要素 (9,767,881) 5,386,417 - (4,381,464)
加減 :税効果 2,684,126 (1,481,289) - 1,202,837
小 計 (7,083,755) 3,905,128 - (3,178,627)
合 計 111,435,858 (80,280,743) (1,240,260) 29,914,855
980/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
35. キャッシュ・フロー計算書
(1) 当期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
現金 15,206,364 218,182
普通預金 102,516,956 111,246,975
当座預金 4,829,471 11,969,822
定期預積金 151,302,681 46,314,786
外貨建預金 1,367,707,336 1,183,305,201
MMDA (マネー・マーケット・デポジッ
306,552,767 24,235,347
ト・アカウント)
その他預金 5,257,975 34,159,970
合 計
1,953,373,550 1,411,450,283
981/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期における営業活動によるキャッシュ・フローに係る損益調整項目は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
利息の受取 (1,082,025,264) (1,109,251,085)
利息の支払 307,441,830 338,767,731
配当金の受取 (74,131,655) (72,219,479)
法人税費用 527,413,673 264,180,270
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (負債 )評価利益 (485,885,954) (662,248,932)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債評価利益 (359,859,230) (350,013,466)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (負債 )評価損失 400,777,761 190,903,788
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債評価損失 105,647,547 149,844,814
デリバティブ資産 (負債 )評価利益 (1,712,819,926) (1,077,560,334)
デリバティブ資産 (負債 )評価損失 2,129,956,268 1,590,522,514
貸付債権及び受取債権評価利益 (11,878,987) (4,366,528)
貸付債権及び受取債権評価損失 13,401,058 43,369,747
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産処分利益 (2,164,983) (13,688,529)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産処分損失 3,749,997 328,417
信用損失引当金繰入額 17,423,772 58,860,660
持分法利益 (664,491,183) (211,051,995)
持分法損失 9,635,856 9,830,373
関連会社投資処分損益 (10,569,385) (9,984,460)
子会社投資処分損益 (5,500,001) (576,220)
有形固定資産減価償却費 51,766,766 47,480,981
無形資産償却費 8,850,261 6,764,275
投資不動産減価償却費 1,845,816 1,805,471
有形固定資産・無形資産処分損益 112,495 228,152
有形固定資産・無形資産減損損失戻入 (124,333) (207,833)
外貨換算損益 141,599,575 (12,293,189)
その他の損益 77,682,577 34,343,553
合 計
(612,145,649) (786,231,304)
982/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期における営業活動によるキャッシュ・フローに係る資産・負債の増減は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
預入金の減少 (増加 ) (1,759,297,053) 765,105,277
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加 (669,835,630) (6,436,333,704)
デリバティブの増加 (346,193,917) (9,042,031)
償却原価で測定する負債性証券の減少 26,600,000 80,000,000
償却原価で測定する貸付債権の増加 (1,739,873,669) (925,823,074)
償却原価で測定するその他の金融資産の減少 461,353,776 471,283,103
預り金の増加 (減少 ) (21,882,544) 5,431,837,655
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の減少 (1,242,167,124) (1,314,079,563)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債
(189,177,766) (2,597,267,522)
の減少
借入金 (買戻条件付売却 (対顧客 )) の増加 258,540,861 3,068,523,911
確定給付負債の減少 (3,267,526) (7,384,240)
その他の金融負債の増加 (減少 ) 286,388,883 (815,232,487)
合 計
(4,938,811,709) (2,288,412,675)
983/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期及び前期において現金収入と支出を伴わない取引の主要内容は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
有形固定資産の投資不動産への振替 2,605,789 128,747
リース使用権資産及びリース負債の振替 27,290,657 18,935,794
復旧引当資産及び復旧引当金の振替 911,704 389,867
前払金の無形資産への振替 14,022,950 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び
関連会社及び子会社投資株式の振替 31,191,314 17,500,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産評価損益 91,890,703 (26,140,158)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産評価損益に対する税効果 (25,269,944) 7,188,544
確定給付負債の再測定要素 5,577,544 5,386,417
確定給付負債の再測定要素に対する税効果 (1,535,614) (1,481,289)
持分法資本の変動 941,455 3,689,519
持分法資本の変動に対する税効果 (258,900) (1,014,618)
海外事業為替差損益 141,342,484 (99,033,418)
海外事業為替差損益に対する税効果 (19,704,760) 27,234,190
984/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
36. 担保提供資産
当期末及び前期末現在、担保として提供された有価証券の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区分 担保提供の理由
帳簿価額 (*1) 担保価額 (*2) 帳簿価額 (*1) 担保価額 (*2)
89,196,090 69,264,670 73,595,100 55,579,000 店頭デリバティブ取引担保
2,859,104,152 2,255,220,887 2,034,905,924 1,581,804,362 貸借取引担保
株式
トレーディング口座の借越発生による資産担保設
- - 3,535,283 3,535,283
定
15,559,256,977 12,839,194,548 13,000,204,255 11,017,193,065 買戻条件付売却取引担保 (*3)
5,192,979,042 4,306,522,749 7,134,702,606 6,171,339,527 貸借取引担保
946,110,371 893,653,324 889,417,074 848,561,909 ㈱韓国取引所証拠金など
債券
3,572,038,417 3,414,163,045 3,343,957,154 3,198,167,708 デリバティブ取引担保
トレーディング口座の借越発生による資産担保設
668,675 668,675 15,891,367 15,891,367
定
CP 402,604,655 402,604,655 154,260,795 154,260,795 貸借取引担保
その他 トレーディング口座の借越発生による資産担保設
- - 5,757,046 5,757,046
集団投資証券 定
合計 28,621,958,379 24,181,292,553 26,656,226,604 23,052,090,062
(*1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び借入有価証券が含まれています。
(*2) 上記の担保価額は株式及び債券の市場価格に一定率を乗じて算定された代用価格により評価された金額です。
代用価格がない場合には額面価額で評価しました。
(*3) 買戻条件付売却取引は、連結グループが一定期間の経過後に売却価額に利回りなど相当金額を加えた価額で
買い戻すことを条件として顧客に証券を売却する取引で、金融資産譲渡の除去条件を充足できず関連資産は引き続
き認識し、売却金額は負債として認識します。
985/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
37. 偶発状況及び主な約定事項
(1) 当期末及び前期末現在、連結グループは諸金融機関と次のような約定を締結しています。
(単位 :千ウォン )
限度
約定事項 金融機関
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
日中貸付 中小企業銀行他金融機関 5 社 540,000,000 540,000,000
一般資金貸付 中小企業銀行他 4 行 1,285,000,000 1,285,000,000
運営資金借入金 (自体 ) 韓国証券金融㈱ 250,000,000 500,000,000
運営資金借入金 (信託 ) 韓国証券金融㈱ 信託金の範囲内 信託金の範囲内
割引手形借入 (自体 ) 韓国証券金融㈱ 200,000,000 200,000,000
割引手形 韓国証券金融㈱ 申込証拠金の範囲内 申込証拠金の範囲内
担保金融支援貸付 韓国証券金融㈱ 900,000,000 800,000,000
(2) 当期末現在、連結グループが被告として係属中の訴訟事件は損害賠償請求訴訟など計 25 件で訴訟価額は
158,945,442 千ウォンであり、連結グループが原告として係属中の訴訟事件は損害賠償請求訴訟など計 13 件で訴訟
価額は 120,834,488 千ウォンです。被告として係属中の訴訟事件に関連して、連結グループは当期末現在、 1,722,759
千ウォンを訴訟引当金に、 11,585,117 千ウォンを事故立替金及び貸倒引当金に計上しています。 訴訟により連結グ
ループに及ぼす最終影響を予測できませんが、連結財務諸表に重要な影響はないと判断しています。
(3) 当期末現在、連結グループはコマーシャルペーパー (ABCP) の発行日及び以後借換え発行日に当該発行手形の
一部又は全部が市場売出ができず代金払込が行われない場合、原資産に対する保証機関の一定の信用格付け維
持条件などを満たすとき、同コマーシャルペーパーを連結グループが買い入れる流動性供与約定を締結しており、締
結内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
締結機関 約定金額 満期日
エスエム牙山第一次 65,000,000 2022-02-03
エイチアイユーラブ 50,000,000 2022-07-21
JM 流動化第一次 51,800,000 2022-03-29
WA ベスト / アイコス第二次 30,000,000 2023-06-20
アイコス第二次 /WA ベスト 20,000,000 2023-06-20
合計 216,800,000
上記のコマーシャルペーパー証券の買入保証約定により、当期末現在、連結グループが保有しているコマーシャル
ペーパー証券は額面金額を基準に 20,647,996 千ウォン (前期末 :107,786,315 千ウォン )です。
986/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在、連結グループが提供している支払保証などは次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 提供を受ける者 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
限度貸付など 斗山工作機械㈱他 435,404,782 199,004,872
私募債引受確約 キスアイビー第三十四次㈱他 1,218,221,040 1,038,397,710
貸付債権買入確約 高徳ウォンヒ第一次㈱他 200,047,500 660,475,000
合 計 1,853,673,322 1,897,877,582
(5) 当期末及び前期末現在、借入又は貸付した有価証券の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 種類 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期 評価基準
株式 2,157,564,186 1,199,875,207 公正価値
借入有価証券 外貨建株式 508,763,989 188,860,808 公正価値
国債・地方債 4,509,745,716 3,036,882,949 公正価値
株式 (*) 1,337,439,059 789,447,518 公正価値
貸付有価証券 外貨建株式 508,255,718 202,218,912 公正価値
国債・地方債 28,410,685 - 公正価値
(*) 当期末現在、貸付有価証券には連結グループが純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有してい
る株式のうち貸し付けた金額 4,165,392 千ウォンが含まれています。有価証券貸付取引は一定の期間後に同種同額
の有価証券を返還することを約定してその所有権を移転する取引で、金融資産譲渡の除去条件を充足できず、連結
グループの資産として引き続き認識しています。
(6) 当期末現在、連結グループはソウル保証保険㈱から 212,925,000 千ウォンの身元保証の提供を受けています。
(7) 連結グループは PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia の持分 (全体持分の 75%) を買収する契約を締結し、残
余持分 (全体持分の 25%) に関する約定を締結しました。同約定により、 PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia の
現地株主 (全体持分の 25%) は最低合弁期間 (各株主ごとに 2020 年又は 2023 年 )まで保有株式を売却しない条件で合弁
期間終了時点で一株当たり行使価格 IDR 3,025,861 で連結グループに買収を請求できる権利があり、連結グループは
これに対応して買収する義務があります。前期において現地株主の当該プットオプションの一部行使により、連結グ
ループは 22,500 株を追加取得しました。
(8) 当期末及び前期末現在、連結グループの預り有価証券の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期 評価基準
委託者有価証券 166,724,418,870 133,590,988,935 公正価値
貯蓄者有価証券 141,955,108 144,555,120 公正価値
受益者有価証券 59,030,229,481 48,315,046,580 基準価格 (*)
その他有価証券 7,669,955,870 7,389,082,839 公正価値
合 計 233,566,559,329 189,439,673,474
(*) 金融投資協会が公表する価格で、公正価値に該当します。
次へ
987/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
38. 関連当事者との取引
(1) 当期末現在、関連当事者の現況は次の通りです。
区 分 関連当事者
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱
ジンウ (北京 )投資諮問有限公司
KIM Investment Funds
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資専門会社
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 (*1)
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 (*1)
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 (*1)
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号 (*1)
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号 (*1)
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (*1)
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (*1)
関連会社
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号
NH-Amundi 北米発展一般私募特別資産投資信託 2号 (*1)
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号
JB オーストラリア NDIS 一般私募投資信託 1号 (*1)
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信託 4号 (*1)
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1号 (*1)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号
ハノン私募投資合資会社
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 (*1)
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 (*1)
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号
988/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券投資信託
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資組合
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 1号 (2 種 )(*1)
AⅠ ギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 (*1)
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募特別資産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4号 (*1)
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 (*1)
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 (*1)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一般私募投資信託 2号 (*1)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 (*1)
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1号
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一般私募投資信託 3号 (*1)
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託
アルファ CFS 一般私募投資信託
ライフ韓中私募信託第 1号
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債券混合 -再間接 )
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド
Reksa Dana KISI Money market fund
株式会社カカオバンク
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号 (*1)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2号 (*1)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 3号 (*1)
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 (*1)
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ INDXX 証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター ESG アクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター親環境自動車バリューチェーンアクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号
韓国バリュープラチナムプラス一般私募投資信託種類 2種 (*1)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託種類 2種 (*1)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2号 2種
韓国投資パートナーズ㈱
㈱韓国投資貯蓄銀行
韓国投資キャピタル㈱
KIARA CAPITALⅡPTE. LTD.
共同支配企業
KIARA ADVISORS PTE. LTD.
韓国投資プライベートエクイティ㈱
韓国投資不動産信託㈱
韓国投資アクセラレーター㈱
韓国投資核心力量レバレッジファンド
その他
韓国投資 Re-up ファンド
989/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
大規模企業集団系列会社 (*2) ウリィ成長パートナーシップ新技術 PEF など
(*1) 私募ファンド投資家保護強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当期
においてファンドの名称が一部「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
(*2) 連結グループは公正取引委員会が指定した大規模企業集団に属する系列会社を関連当事者の範囲に含めまし
た。
990/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期において関連当事者との取引による主な収益及び費用の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分 会社名 取引内訳
収益 費用 収益 費用
受取賃貸料 1,032,115 - 740,931 -
営業外収益 (*1) 257,778 - 263,308 -
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱
受取手数料 880 - 880 -
支払利息 - 3,792,352 - 2,944,147
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 受取手数料 47,172 - 81,600 -
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 受取手数料 44,100 - 44,190 -
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号
受取手数料 21,910 - 17,828 -
韓国投資 -スクエアベンチャース第 1号新技術事業投資組合 受取手数料 40,838 - 54,637 -
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資組合 受取手数料 65,296 - 36,116 -
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 受取手数料 - - 71,631 -
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号 (*4) 受取手数料 123,563 - 248,975 -
TIFアラソ平生所得証券子投資信託 (債券 -再間接型 ) 受取手数料 - - 12,445 -
TIFアラソ平生所得証券子投資信託 (債券混合 -再間接型 ) 受取手数料 - - 12,622 -
韓国投資グローバルチャカン企業 ESG 証券投資信託
受取手数料 8,270 - 8,516 -
(株式 -再間接型 )
韓国投資日本 4次産業革命証券投資信託 (株式 -派生型 ) 受取手数料 - - 29,285 -
韓国投資米国配当貴族証券子投資信託 H( 株式 ) 受取手数料 - - 14,437 -
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2号 (*4) 受取手数料 10,753 - - -
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託第 2号( *4) 受取手数料 266,200 - - -
韓国投資ナビゲーター ESG アクティブ証券上場指数投資信託
受取手数料 91,022 - - -
関連会社
(株式 )
韓国投資ナビゲーター親環境自動車
受取手数料 94,086 - - -
バリューチェーンアクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 3号 (2 種 )
受取手数料 2,845 - - -
(*4)
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 )(06W81) 受取手数料 502 - - -
韓国バリュープラチナムエクイティ専門投資型私募 2種 受取手数料 549 - 10,800 -
韓国バリュープラチナムプラス一般私募投資信託種類 2種
受取手数料 32,733 - - -
(*4)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託種類 2種 (*4) 受取手数料 39,567 - - -
韓国バリューリレーティング中小型専門投資型私募投資信託 受取手数料 185,287 - - -
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2号 2種 受取手数料 3,269 - - -
受取利息 2,645 - - -
受取手数料 3,168 - 3,168 -
株式会社カカオバンク 支払手数料 - 10,935,700 - 6,843,000
支払手数料 - 3,764,464 - 3,476,628
広告宣伝費 - 1,650,000 - 550,000
991/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
営業外収益 (*1) 135,457 - 79,029 -
韓国投資パートナーズ㈱
支払手数料 (*3) - 3,242,428 - 2,750,102
受取利息 80,884 - 232,602 -
受取手数料 2,200 - 2,200 -
㈱韓国投資貯蓄銀行 営業外収益 (*1) 477,944 - 398,489 -
預託金利用料 - 1,544 - 3,271
共同支配企業
支払手数料 - 140,000 - -
韓国投資キャピタル㈱ 営業外収益 (*1) 338,728 - 287,963 -
営業外収益 (*1) 8,847 - 4,524 -
韓国投資不動産信託
支払利息 - 15,000 - 334,272
KIARA ADVISORS PTE. LTD.
支払手数料 - 9,109,350 - -
韓国プライベートエクイティ㈱ 営業外収益 (*1) 21,665 - 11,414 -
分配金受取 424,792 - 830,672 -
イーキューピーポスコグローバル第 1号 PEF(*2)
処分損失 - 2,352,214 - 1,131,309
ウリィ成長パートナーシップ新技術 PEF(*2) 分配金受取 - - 141,293 -
大規模
分配金受取 1,937,104 - 1,064,518 -
企業集団系列会社
韓国投資グローバル製薬産業育成 PEF(*2)
処分損失 - 3,326,099 - 1,684,481
分配金受取 - - 4,018,100 -
イーキューパートナーズ第 2号 PEF(*2)
処分損失 - - - 2,315,523
分配金受取 9,568,726 - 3,099,191 -
韓国投資 Re-up ファンド (*2)
処分損失 - 1,848,641 - -
その他
分配金受取 2,897,088 - 1,068,606 -
韓国投資核心力量レバレッジファンド (*2)
処分損失 - 307,416 - 95,751
合 計
18,267,983 40,485,208 12,889,970 22,128,484
(*1) 最上位支配会社及び共同支配企業から受け取った電算管理費及び商標権精算費用などが含まれています。
(*2) 当期においてイーキューピーポスコグローバル第 1 号ファンドから 7,730,350 千ウォン、ウリィ成長パートナーシップ
新技術から 1,298,000 千ウォン、韓国投資グローバル製薬産業育成から 1,154,000 千ウォン、韓国投資 Re-up ファンドか
ら 4,995,000 千ウォン、韓国投資核心 力量 レバレッジファンドから 2,174,810 千ウォンが償還され、韓国投資革新成長ス
ケールアップ私募投資合資会社から 10,417,000 千ウォン、韓投エスジー企業財務安定私募投資合資会社から
19,800,000 千ウォン、韓国投資オン企業グリーンモビリティー第 1 号企業財務安定私募投資合資会社から 10,000,000
千ウォンを出資しました。
(*3) 連結グループである韓国投資 SEA-CHINA Fund から韓国投資パートナーズに支払った報酬が含まれています。
(*4) 私募ファンド投資家保護強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当期
においてファンドの名称が一部「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
992/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末及び前期末現在、関連当事者との取引による主要資産及び負債の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分 会社名 取引内訳
資産 負債 資産 負債
借入負債 - 35,565,000 - 87,040,000
未払金 (*1) - 228,783,717 - 174,021,934
最上位
韓国投資金融持株㈱
支配会社
未払利息 - 882,986 - 1,187,440
賃貸保証金 - 486,656 - 347,478
その他未収金 680,441 - 680,441 -
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資専門会社
損失引当金 (680,441) - (680,441) -
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資組合 前受手数料 - - - 65,296
株式会社カカオバンク 普通預金 858,197 - 1,028,410 -
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号 (*2) 未収収益 - - 16,435 -
TIFアラソ平生所得証券子投資信託 (債券 -再間接型 ) 未収収益 - - 1,062 -
TIFアラソ平生所得証券子投資信託 (債券混合 -再間接型 ) 未収収益 - - 1,534 -
関連会社
韓国投資グローバルチャカン企業 ESG 証券投資信託 (株式 -再間接型 ) 未収収益 - - 670 -
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 未収収益 - - 7,164 -
韓国投資米国配当貴族証券子投資信託 H( 株式 ) 未収収益 - - 4,611 -
韓国バリュープラチナムエクイティ専門投資型私募 2種 未収収益 - - 4,586 -
韓国バリュープラチナムプラス一般私募投資信託種類 2種 (*2) 未収収益 5,620 - - -
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託種類 2種 (*2) 未収収益 2,699 - - -
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2号 2種 未収収益 3,269 - - -
長期性預金 6,000,000 - 8,000,000 -
㈱韓国投資貯蓄銀行 未収利息 53,889 - 76,951 -
共同支配企業 顧客預り金 - 1,489,793 - 1,348,156
韓国投資不動産信託 ㈱ 顧客預り金 - 9,695,670 - -
KIARA ADVISORS PTE. LTD.
未払費用 - 5,630,594 - 1,193,288
合 計
6,923,674 282,534,416 9,141,423 265,203,592
(*1) 連結納税による韓国投資金融持株㈱に対する未払金計上額です。
(*2) 私募ファンド投資家保護強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により当期
においてファンドの名称が一部「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
(4) 関連当事者の退職年金運用に関連して認識した手数料金額は当期及び前期においてそれぞれ 252,356 千ウォン
と 162,429 千ウォンであり、未収手数料金額は当期末及び前期末現在それぞれ 248,175 千ウォンと 158,585 千ウォンで
す。
993/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 当期及び前期における関連当事者との資金取引内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン、 USD)
第 50( 当 )期
区分 会社名 性格
有償増資 有価証券買入 有価証券売却 借入 /預け 償還 /解約
USD 50,000,000
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱ 借入金 - - - -
共同支配企業 ㈱韓国投資貯蓄銀行 定期預金 - - - 6,000,000 5,128,782
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン、 USD)
第 49( 前 )期
区分 会社名 性格
有償増資 現金出資 有価証券買入 有価証券売却 借入 /預け 償還 /解約
USD 80,000,000 USD 50,000,000
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱ 借入金 - - - -
関連会社 株式会社カカオバンク 出資 - 142,975,903 - - - -
共同支配企業 ㈱韓国投資貯蓄銀行 定期預金 - - - - 30,000,000 90,000,000
(6) 当期及び前期における主要経営陣に対する報奨金額は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
合 計 合 計
短期従業員給付 退職給付 短期従業員給付 退職給付
登記取締役 6,548,382 2,140,472 8,688,854 6,478,430 2,017,987 8,496,417
(7) 当期及び前期における関連当事者との譲受渡取引内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 会社名 取引内容 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
共同支配企業 韓国投資キャピタル㈱ 私募債の譲渡 18,000,000 -
994/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
39. 金融商品のカテゴリー別の帳簿価額
金融資産と金融負債は公正価値又は償却原価で測定します。金融商品のカテゴリー別の帳簿価額の詳しい測定方
法は「 4. 重要な会計方針」で説明しています。当期末及び前期末現在、各金融資産と金融負債のカテゴリー別の帳簿
価額は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
純損益を通じて
その他の
純損益を通じて
公正価値で
包括利益を通じて 償却原価で
公正価値で
公正価値で 合 計
区 分 測定するよう
測定する
測定する
指定された
測定する 金融資産 (負債 )
金融資産 (負債 )
金融資産
金融負債
金融資産
現金及び預け金 - - - 7,522,543,007 7,522,543,007
純損益を通じて公正価値で測定する
41,211,664,510 - - - 41,211,664,510
金融資産
デリバティブ資産 1,047,534,933 - - - 1,047,534,933
償却原価で測定する金融資産 - - - 10,026,293,718 10,026,293,718
その他の包括利益を通じて
- - 4,898,859,536 - 4,898,859,536
公正価値で測定する金融資産
合 計
42,259,199,443 - 4,898,859,536 17,548,836,725 64,706,895,704
金融負債
預り金 - - - 9,173,210,397 9,173,210,397
純損益を通じて公正価値で測定する
1,403,634,899 - - - 1,403,634,899
金融負債
デリバティブ負債 1,760,061,092 - - - 1,760,061,092
純損益を通じて公正価値で測定する
- 10,725,548,029 - - 10,725,548,029
よう指定された金融負債
借入金 - - - 33,358,308,645 33,358,308,645
その他の金融負債 - - - 4,213,550,267 4,213,550,267
合 計
3,163,695,991 10,725,548,029 - 46,745,069,309 60,634,313,329
995/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の
純損益を通じて
純損益を通じて
公正価値で
包括利益を通じて 償却原価で
公正価値で
合 計
区 分 測定するよう
公正価値で 測定する
測定する
指定された
金融資産 (負債 )
測定する
金融資産 (負債 )
金融負債
金融資産
金融資産
現金及び預け金 - - - 5,197,201,999 5,197,201,999
純損益を通じて公正価値で測定する金
40,404,913,709 - - - 40,404,913,709
融資産
デリバティブ資産 1,195,172,411 - - - 1,195,172,411
償却原価で測定する金融資産 - - - 8,967,088,740 8,967,088,740
その他の包括利益を通じて
- - 2,187,136,868 - 2,187,136,868
公正価値で測定する金融資産
合 計
41,600,086,120 - 2,187,136,868 14,164,290,739 57,951,513,727
金融負債
預り金 - - - 9,195,092,940 9,195,092,940
純損益を通じて公正価値で測定する金
2,767,212,081 - - - 2,767,212,081
融負債
デリバティブ負債 1,823,686,390 - - - 1,823,686,390
純損益を通じて公正価値で測定される
- 11,165,816,143 - - 11,165,816,143
よう指定された金融負債
借入金 - - - 25,917,560,737 25,917,560,737
その他の金融負債 - - - 3,896,763,716 3,896,763,716
合 計
4,590,898,471 11,165,816,143 - 39,009,417,393 54,766,132,007
996/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
40. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の勘定別の公正価値
当期末及び前期末現在、金融商品の勘定別の公正価値は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び預け金 (*) 7,522,543,007 7,522,543,007 5,197,201,999 5,197,201,999
純損益を通じて公正価値で測定された
41,211,664,510 41,211,664,510 40,404,913,709 40,404,913,709
金融資産
デリバティブ資産 1,047,534,933 1,047,534,933 1,195,172,411 1,195,172,411
その他の包括利益を通じて
4,898,859,536 4,898,859,536 2,187,136,868 2,187,136,868
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産 (*) 10,026,293,718 10,020,369,200 8,967,088,740 8,973,348,849
合 計
64,706,895,704 64,700,971,186 57,951,513,727 57,957,773,836
金融負債
預り金 (*) 9,173,210,397 9,173,210,397 9,195,092,940 9,195,092,940
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,403,634,899 1,403,634,899 2,767,212,081 2,767,212,081
デリバティブ負債 1,760,061,092 1,760,061,092 1,823,686,390 1,823,686,390
純損益を通じて公正価値で
10,725,548,029 10,725,548,029 11,165,816,143 11,165,816,143
測定するよう指定された金融負債
借入金 (*) 33,358,308,645 33,335,254,549 25,917,560,737 25,927,255,295
その他の金融負債 (*) 4,213,550,267 4,213,550,267 3,896,763,716 3,896,763,716
合 計
60,634,313,329 60,611,259,233 54,766,132,007 54,775,826,565
(*) 満期が発行日から 1 年以内である現金及び預け金、償却原価で測定する金融資産、預り金、借入金及びその他の
金融負債は市場利子率の変動による公正価値と帳簿価額との差額が大きくないと判断されるため、帳簿価額を公正
価値と開示しました。
公正価値とは、合理的な判断力と取引の意思をもっている独立した当事者間の取引において資産が交換又は負債
が決済できる金額をいいます。連結グループは報告期間末ごとに金融資産と金融負債の種類別の公正価値と帳簿
価額を比較する形式で開示します。金融商品の公正価値の最善の見積りは活発な市場で公表される価格です。
997/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連結グループは金融商品の公正価値を見積る際に用いた評価技法が適切で、財政状態計算書に記録された公正価
値が合理的であることを確信しますが、他の評価技法を用いるか又は他の仮定を適用する場合、財政状態計算書上
の金融商品の公正価値が変わる可能性もあります。また、公正価値を見積る際に多様な評価技法が使用され、多様
な見積もりが行われたため、他の金融機関の金融商品の公正価値金額と合理的に比較することが困難である可能
性もあります。
1) 金融商品の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び仮定
連結グループは、債券、一部の非上場株式などの公正価値を外部評価機関を通じて提供されており、外部評価機関
が金融商品別に公正価値を測定する際に用いる評価技法及び仮定などは次の通りです。また、このような評価技法
に重要な変更はありません。
① 社債及び特殊債などの債券
信用格付けと取引資料を利用する縮約モデルを用いており、縮約モデルの中でも Jarrow-Lando-Turnbull モデルを用
いて算出された利回りで将来キャッシュフローを割り引いて公正価値を算定します。
② 受益証券
運用資産の公正価値を適用した運用会社の告示基準価額で評価します。
③ 非上場株式など
インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチなどによる評価結果を総合して株式価値を算定しまし
た。
④ デリバティブ (デリバティブ証券を含む )
デリバティブの公正価値測定方法は次のように分類できます。活発な取引市場で取引きされるデリバティブの場合、
公表価格を公正価値とみて、オプション、金利又は通貨スワップなど比較的単純なデリバティブの場合、公正価値を
市場で観察可能な資料を用いて評価モデルによる評価額で測定します。独立した専門評価機関から入手した評価金
額を用いる場合、二以上の独立した専門評価機関から入手した評価金額の平均値を利用します。より複雑なデリバ
ティブの公正価値は市場で観察可能でない資料を用いた評価モデルによる評価額で算定しており、このような評価モ
デルは定期的な点検を通じてその正確性を検証します。
998/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 活発な市場の公表価格の使用の有無
連結グループは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の株式、国債・公債、 ELW などデリバティブの一部は活
発な市場で公表された価格を直接参照して公正価値を算定しました。その他に、純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品は評価技法を適用して算定した公正価値で
測定しました。
(2) 取引日の損益調整
連結グループが観察可能な市場データに基づいていないインプットを用いて金融商品の公正価値を測定する場合、
同評価技法により算定された公正価値と取引価格が異なる時は取引価格を金融商品の公正価値として認識します。
この場合、評価技法により算定された公正価値と取引価格の差額は直ちに損益に認識せず、金融商品の取引期間
にわたって繰り延べて認識し、評価技法の要素が市場で観察可能になった時に繰り延べられている残高全額を直ち
に損益に認識します。
これに関連して当期及び前期において繰り延べられている総差額及びその変動内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
(1) 期首取引日の損益調整額 58,274,558 119,805,113
(2) 当期における新規発生取引日の損益調整額 160,793,435 103,775,171
(3) 当期損益に認識した取引日の損益調整額 (125,856,959) (165,305,726)
(4) 期末取引日の損益調整額 ((1)+(2)+(3)) 93,211,034 58,274,558
(3) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定され又は公正価値が公表される金融商品は、公正価値ヒエラルキーにより区分します。定義された
レベルは次の通りです。
レベル 1 同一の資産又は負債に関する活発な市場における(調整されていない)公表価格
直接 (例 :価格 )又は間接 (例 :価格から導き出されて )を問わず、資産又は負債に関する観察可能であ
レベル 2
る、レベル1に含められる公表価格以外のインプット
観察可能な市場資料に基づかなかった、 資産又は負債に関するインプット (観察可能でないインプッ
レベル 3
ト )
999/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1) 当期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー区分は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 41,211,664,510 7,085,248,675 31,370,166,705 2,756,249,130
デリバティブ資産 1,047,534,933 235,527,530 361,395,807 450,611,596
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
4,898,859,536 1,712,785,472 2,961,174,175 224,899,889
る金融資産
合 計
47,158,058,979 9,033,561,677 34,692,736,687 3,431,760,615
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,403,634,899 1,403,634,899 - -
デリバティブ負債 1,760,061,092 434,211,606 323,403,579 1,002,445,907
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
10,725,548,029 95,913,852 2,916,402,573 7,713,231,604
れた金融負債
合 計
13,889,244,020 1,933,760,357 3,239,806,152 8,715,677,511
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 40,404,913,709 9,996,504,897 27,969,729,672 2,438,679,140
デリバティブ資産 1,195,172,411 144,127,931 700,864,639 350,179,841
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2,187,136,868 1,045,545,359 932,151,501 209,440,008
る金融資産
合 計
43,787,222,988 11,186,178,187 29,602,745,812 2,998,298,989
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 2,767,212,081 2,767,212,081 - -
デリバティブ負債 1,823,686,390 433,396,123 739,421,099 650,869,168
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
11,165,816,143 127,756,108 3,651,038,011 7,387,022,024
れた金融負債
合 計
15,756,714,614 3,328,364,312 4,390,459,110 8,037,891,192
1000/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する資産及び負債のうち公正価値を開示する資産及び負債の公正価値
ヒエラルキー区分は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
現金及び預け金 (*1) 7,522,543,007 1,953,373,550 - 5,569,169,457
償却原価で測定する金融資産 (*2) 10,026,293,718 - 80,536,955 9,939,832,245
合 計 17,548,836,725 1,953,373,550 80,536,955 15,509,001,702
金融負債
預り金 (*1) 9,173,210,397 - 9,173,210,397 -
借入金 (*2) 33,358,308,645 - 33,335,254,549 -
その他の金融負債 (*1) 4,213,550,267 - - 4,213,550,267
合 計 46,745,069,309 - 42,508,464,946 4,213,550,267
(*1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
(*2) 償却原価で測定する公募債、貸付債権及び借入金のうち、公募債は公正価値を別途算定して、それ以外の項目
は帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
現金及び預け金 (*1) 5,197,201,999 1,411,450,283 - 3,785,751,716
償却原価で測定する金融資産 (*2) 8,967,088,740 - 109,297,113 8,864,051,736
合 計 14,164,290,739 1,411,450,283 109,297,113 12,649,803,452
金融負債
預り金 (*1) 9,195,092,940 - 9,195,092,940 -
借入金 (*2) 25,917,560,737 - 25,927,255,295 -
その他の金融負債 (*1) 3,896,763,716 - - 3,896,763,716
合 計 39,009,417,393 - 35,122,348,235 3,896,763,716
(*1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
(*2) 償却原価で測定する公募債、貸付債権及び借入金のうち、公募債は公正価値を別途算定して、それ以外の項目
は帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
1001/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 反復的な公正価値測定値のレベル 3 の変動内訳
1) 当期及び前期において公正価値レベル 3 に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の
純損益を通じて
純損益を通じて
包括利益を通じて
公正価値で
区 分 公正価値で 純デリバティブ
公正価値で測定する
測定するよう指定された金
測定する金融資産
融負債
金融資産
期首金額 2,438,679,140 (300,689,327) 209,440,008 (7,387,022,024)
総損益
当期損益認識額 (68,156,796) (243,833,163) - 45,796,497
その他の包括利益額 - - 15,459,881 (3,121,337)
買入及び発行 2,523,116,835 140,028,598 - (6,772,964,862)
売却及び決済 (2,137,390,049) (147,340,419) - 6,404,080,122
期末金額 2,756,249,130 (551,834,311) 224,899,889 (7,713,231,604)
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の 純損益を通じて
純損益を通じて
包括利益を通じて 公正価値で
区 分 公正価値で 純デリバティブ
公正価値で測定する 測定するよう
測定する金融資産
金融資産 指定された金融負債
期首金額 1,771,590,130 (111,485,100) 154,779,710 (9,508,820,104)
総損益
当期損益認識額 18,731,228 (85,249,002) - 14,204,410
その他の包括利益額 - - 31,654,678 3,654,911
買入及び発行 4,285,562,484 31,319,780 23,005,620 (6,043,313,244)
売却及び決済 (3,637,204,702) (135,275,005) - 8,147,252,003
期末金額 2,438,679,140 (300,689,327) 209,440,008 (7,387,022,024)
1002/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 当期及び前期において公正価値レベル 3 の変動内訳のうち、当期損益として認識された金額と報告期間の末日保
有している資産及び負債に係る損益は連結包括利益計算書上の金融資産 (負債 )評価及び処分損益と表示されてお
り、その内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
純損益を通じて
その他の
純損益を通じて
公正価値で
包括利益を通じて
区 分 公正価値で 純デリバティブ
公正価値で
測定するよう
測定する金融資産
測定する金融資産
指定された金融負債
総損益のうち当期損益認識額 (68,156,796) - (243,833,163) 45,796,497
報告期間の末日における保有金
(81,829,966) - (476,957,441) 279,779,470
融商品に係る当期損益認識額
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
純損益を通じて
その他の
純損益を通じて
公正価値で
包括利益を通じて
区 分 公正価値で 純デリバティブ
公正価値で
測定するよう
測定する金融資産
測定する金融資産
指定された金融負債
総損益のうち当期損益認識額 18,731,228 - (85,249,002) 14,204,410
報告期間の末日における保有金
7,629,534 - (78,569,699) 196,111,223
融商品に係る当期損益認識額
(5) 価値評価技法及びインプット
当期末及び前期末現在、連結グループは公正価値ヒエラルキーでレベル 2 とレベル 3 に分類される反復的な公正価値
測定値、非反復的な公正価値測定値、開示される公正価値について、次の価値評価技法とインプットを用いていま
す。帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示した項目に関連した評価技
法とインプットは開示しませんでした。
1003/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル 3インプット
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
インプットの種類 範囲
<反復的な公正価値見積り>
DCF モデル、
Monte Carlo Simulation モデル、
31,370,166,705 2 該当事項なし
FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
で測定する金融資産
Monte Carlo Simulation モデル、
金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
2,756,249,130 3 FDM モデル / DCF モデル、
信用スプレッド 2.237% ~ 6.501%/
Black-Derman-Toy(BDT) モデル
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、
361,395,807 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
デリバティブ資産
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
450,611,596 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド 0.0% ~ 25.0%/
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、資産負債モデル、
2,961,174,175 2 該当事項なし
その他の包括利益を通じ
二項モデル
て公正価値で測定する金
成長率 1% 、
融資産
224,899,889 3 DCF モデル 割引率、成長率
割引率 10.9% ~ 13.0%
金融資産合計 38,124,497,302
DCF モデル、
323,403,579 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
デリバティブ負債
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
1,002,445,907 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド 0.0% ~ 25.0%/
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
Monte Carlo Simulation モデル、
2,916,402,573 2 該当事項なし
FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
で測定するよう指定された
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
金融負債
7,713,231,604 3
FDM モデル 信用スプレッド 0.0% ~ 25.0%/
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
金融負債合計 11,955,483,663
<公示される公正価値>
償却原価で測定する公募 80,536,955 DCF モデル 該当事項なし
2
債
償却原価で測定する貸付 1,311,988,389 割引率 0.69 ~ 8.69%
3 DCF モデル 割引率
債権
金融資産合計 1,392,525,344
借入金 (公募債 ) 1,696,852,323 2 DCF モデル 該当事項なし
金融負債合計 1,696,852,323
1004/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル 3インプット
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
インプットの種類 範囲
<反復的な公正価値測定値>
DCF モデル、 Monte Carlo Simulation モ
27,969,729,672 2 該当事項なし
デル、 FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
Monte Carlo Simulation モデル、
で測定する金融資産
金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
2,438,679,140 3 FDM モデル / DCF モデル、
信用スプレッド 1.970% ~ 6.089%/
Black -Derman-Toy(BDT) モデル
期首資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、
700,864,639 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
デリバティブ資産
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
350,179,841 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
期首資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、資産負債モデル、
932,151,501 2 該当事項なし
その他の包括利益を通じ
二項モデル
て公正価値で測定する金
成長率 1% 、
融資産
209,440,008 3 DCF モデル 割引率、成長率
割引率 10.5% ~ 12.6%
金融資産合計 32,601,044,801
DCF モデル、
739,421,099 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
デリバティブ負債
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
650,869,168 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
期首資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
Monte Carlo Simulation モデル、
3,651,038,011 2 該当事項なし
FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
で測定するよう指定された
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
金融負債
7,387,022,024 3
FDM モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
期首資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
金融負債合計 12,428,350,302
<公示される公正価値>
償却原価測定公募債権 109,297,113 2 DCF モデル 該当事項なし
償却原価で測定する貸付 割引率 2.05% ~ 15.77%
1,267,882,816 3 DCF モデル 割引率
債権
金融資産合計 1,377,179,929
借入金 (公 募債 ) 1,489,893,244 2 DCF モデル 該当事項なし
金融負債合計 1,489,893,244
1005/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
公正価値測定は自己の評価モデルを用いる方法と外部評価機関に依頼して契約別の単位当たり価格を受けた後、
公正価値を計算する方法を併行しています。
自己の評価モデルは運用部署のモデル設計及びリスク管理部署のモデルの適正性検証を通じて確定し、公正価値
評価のためのインプットはリスク管理システムで算出しています。設計、検証されたモデル及び算出されたインプット
を基にバックオフィスでモデルによる評価を行って、その結果を会計に反映しています。会計に反映された評価結果を
リスク管理部署及び運用部署の評価値と比較して有意な差の有無を検証しています。
外部評価機関を通じた公正価値の算出は二つ以上の独立した外部民間評価機関から契約条件、取引当事者の信用
格付けなどを反映して算出した契約単位当たり価格を入手して平均値を適用して評価を行っています。
(7) レベル 3 に分類された反復的な公正価値測定値の感応度分析
金融商品の感応度分析は統計的技法を用いた観察不能なインプットの変動による金融商品の価値変動に基づいて
有利な変動と不利な変動に区分して行われます。なお、公正価値が二つ以上のインプットにより影響を受ける場合に
は、最も有利な金額又は最も不利な金額を基に算出されます。
当期末及び前期末現在、各金融商品のインプットの変動による損益効果に対する感応度分析結果は下記の通りで
す。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産と純損益を通じて公正価値で測定する指定金融負債のうち、互い
にヘッジ効果がある銘柄及び分析結果が重要ではない純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は除きました。
1006/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
有利な変動 不利な変動
区 分
当期損益 資本 当期損益 資本
金融資産
デリバティブ資産 (*1) 14,924,723 14,924,723 (14,924,723) (14,924,723)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (*2) 12,107,291 12,107,291 (15,482,133) (15,482,133)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- 19,541,750 - (13,617,337)
融資産 (*2)
合 計
27,032,014 46,573,764 (30,406,856) (44,024,193)
金融負債
デリバティブ負債 (*1) 14,924,725 14,924,725 (14,924,725) (14,924,725)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された
266,033,682 266,033,682 (266,033,682) (266,033,682)
金融負債 (*1)
合 計
280,958,407 280,958,407 (280,958,407) (280,958,407)
(*1) 重要な観察不能なインプットである原資産の変動性を 10% 増加又は減少させることによって公正価値の変動を算
出しています。
(*2) 重要な観察不能なインプットである成長率 (-1 ~ 1%) と割引率 (-1 ~ 1%) を増加又は減少させることによって公正価値
の変動を算出しています。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
有利な変動 不利な変動
区 分
当期損益 資本 当期損益 資本
金融資産
デリバティブ資産 (*1) 803,982 803,982 (803,982) (803,982)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (*2) 341,901 341,901 (331,208) (331,208)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- 15,022,614 - (10,302,462)
融資産 (*2)
合 計
1,145,883 16,168,497 (1,135,190) (11,437,652)
金融負債
デリバティブ負債 (*1) 6,754,097 6,754,097 (5,142,634) (5,142,634)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された
65,625,865 65,625,865 (65,625,865) (65,625,865)
金融負債 (*1)
合 計
72,379,962 72,379,962 (70,768,499) (70,768,499)
(*1) 重要な観察不能なインプットである原資産の変動性を 10% 増加又は減少させることによって公正価値の変動を算
出しています。
(*2) 重要な観察不能なインプットである成長率 (-1 ~ 1%) と割引率 (-1 ~ 1%) を増加又は減少させることによって公正価値
の変動を算出しています。
1007/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
41. 金融資産の譲渡
当期末及び前期末現在、連結グループが金融資産を譲り渡して財務諸表上の認識を中止しましたが、持続的に関与
している取引はありません。買戻条件付売却及び貸付有価証券など全体の認識を中止していない譲渡金融資産に
対する内訳は注記 36 と 37 に記述しています。
42. 金融リスクの管理
42.1 概要
(1) リスク管理方針の概要
連結グループがさらされる可能性があるリスクの種類には信用リスク (Credit Risk) 、流動性リスク (Liquidity Risk) 、市
場リスク (Market Risk) 、運営リスク (Operational Risk) 等があります。
本注記は、連結グループがさらされている上記のリスクに対する情報及びリスク管理目標、方針、リスク評価及び管
理手続、並びに営業用純資本比率の管理について開示しています。追加的な計量的情報については本財務諸表全
般にわたって開示されています。
連結グループのリスク管理体制はリスクの透明性増大、リスク管理文化の拡散、系列会社間のリスク移転防止及び
急変する金融環境に対する先制的対応を通じて連結グループ内の各事業部門の中長期戦略及び経営意思決定を
効率的に支援することに力量を集中しています。信用リスク、流動性リスク、市場リスク、運営リスク、信用偏重リスク
などを重要なリスクと認識しており、監督機関の規制資本 (Regulatory Capital) 及び統計的技法を利用した VaR(Value
at Risk) の形態に計量化して測定及び管理しています。
(2) リスク管理組織体系
1) 取締役会
リスク管理組織の最上位機構としてリスク管理委員会の委員の選任及び解任、リスク管理委員会規程の制定及び改
正、全体限度割当基準設定などリスク管理基本方針の決定、巨額投資関連業務の承認などの事項を審議議決して
います。
2) リスク管理委員会
リスク管理委員会は代表取締役と取締役会で選任された 2 人以上の取締役 (社外取締役 1 人以上を含む )で構成され
て、リスク管理委員会規程により取締役会から委任された役割を行っています。
3) リスク管理実務委員会
リスク管理意思決定機構として総括役員、本部長及び部門長のうち CRO(Chief Risk Officer) の推奨を受けて選任し、
リスク管理委員会の委任を受けたリスク関連主要政策及び事案について審議議決しています。
4) リスク管理部
委員会支援、リスクレベル及び現況報告、財務健全性比率の算定などリスク管理について必要な事項に係る実務を
行っています。
1008/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) リスク管理システム
リスク管理体制構築のために連結グループはリスク管理先進化推進のための統合リスク管理システムを構築してリ
スクを反映した適正価格の決定、リスク限度管理を通じて資産の健全性を高めると同時に資源を効率的に配分して
おり、リスクを勘案した成果評価 (RAPM: Risk Adjusted Performance Measure) 体制の構築と成果評価の割合を拡大し
てリスク管理中心の経営に万全を期しています。
(4) リスク管理戦略及び方針
リスク資本配分及びリスク限度設定手続として毎年経営戦略及び業務計画などを反映してリスク部門別、事業本部
別、部署別にリスク資本使用額を予測して、リスク管理委員会と取締役会の決議を経てリスク資本を配分していま
す。
また、市場及び環境変化を迅速に反映する効率的限度管理のために四半期単位及び随時に実務委員会等を通じて
限度を再配分しています。
1009/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42.2 信用リスク (Credit Risk)
(1) 概要
連結グループは一定レベルの信用リスクにさらされており、信用リスクは契約相手が契約上の義務を不履行又は信
用イベントが発生して連結グループに財務的損失を与えるリスクを意味します。信用リスクは主に貸付、負債性証券、
デリバティブ取引、非トレーディング勘定に対する投資活動などから発生し、債務保証などの財務諸表のオフバランス
勘定に関連しても存在する可能性があります。
(2) 信用リスク管理方針
連結グループは債務不履行及び信用イベントによるリスクを軽減させる手段として信用度が一定のレベル以上となる
取引相手と取引を行い、十分な担保を確保する方針を採用しています。また、信用 VaR の算定及び信用エクスポー
ジャー管理を通じて信用リスクに対する持続的な管理を行っており、例外的な取引についてはリスク管理実務委員会
などの承認を得て行うようにしています。
連結グループは取引相手の信用度を投資格付けにより区分して管理しており、投資格付けに対する情報は外部の独
立的な格付け会社及び内部信用格付け評価結果を併行して使用しています。投資格付けに対する情報を入手できな
い場合、他の公開された財務情報と主要顧客に対する自己の取引情報を用いて内部信用格付けを決めています。
連結グループは単一の取引相手又は類似した特性を有している取引相手集団に対する過度なエクスポージャーの集
中を防止するために、識別された信用リスクに対する取引先別、グループ別の限度を指定して管理することによって
信用偏重リスクを統制しています。
1010/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
1) 財政状態計算書項目
当期末及び前期末現在、連結財政状態計算書項目である金融商品に係る信用リスクに対する最大エクスポージャー
は次の通りです。下表の最大エクスポージャーは担保及びその他信用補強を通じたリスク軽減効果を考慮しなかった
総額で表示しています。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
現金及び預け金 (*)
現金同等物 1,938,167,186 1,411,232,100
預け金 5,569,169,456 3,785,751,715
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券 26,977,248,514 27,759,733,580
投資家預託金別途預け金 (信託 ) 6,703,211,766 5,859,258,092
出資金 660,458,706 401,918,880
集団投資証券 1,497,833,529 1,613,649,973
デリバティブ証券 182,856,223 179,773,651
貸付債権 433,609,719 847,507,251
デリバティブ 1,047,534,933 1,195,172,411
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
負債性証券 4,303,606,744 1,691,470,657
償却原価で測定する金融資産
貸付債権 8,229,076,383 6,571,903,361
負債性証券 120,070,745 146,288,550
その他の金融資産 1,677,146,590 2,248,896,829
合 計
59,339,990,494 53,712,557,050
(*) 現金を除いた金額です。
1011/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) オフバランス勘定
当期末及び前期末現在、オフバランス勘定に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
コマーシャルペーパー証券買入約定 (*) 196,152,004 299,413,685
支払保証など 1,853,673,322 1,897,877,582
合 計
2,049,825,326 2,197,291,267
(*) 買入約定により当期末及び前期末現在、連結グループが保有しているコマーシャルペーパー 20,647,996 千ウォン
と 107,786,315 千ウォンが含まれていない金額です。
(4) 信用リスクの集中度分析
1) 貸付債権
① 当期末及び前期末現在、連結グループが保有している担保及びその他の信用補強を考慮する以前の貸付債権
の取引相手は殆どすべてが国内取引先に集中しています。当期末及び前期末現在、貸付債権の個人及び企業の構
成比率は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 信用損失引当金 帳簿価額
個人 4,068,156,663 46.46% (14,893,776) 4,053,262,887
企業 4,688,648,410 53.54% (79,225,195) 4,609,423,215
合 計
8,756,805,073 100.00% (94,118,971) 8,662,686,102
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 信用損失引当金 帳簿価額
個人 3,229,363,167 43.15 (16,045,025) 3,213,318,142
企業 4,254,490,625 56.85 (48,398,155) 4,206,092,470
合 計
7,483,853,792 100.00 (64,443,180) 7,419,410,612
1012/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
② 当期末及び前期末現在、貸付債権の産業別の分類は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 信用損失引当金 帳簿価額
製造業 141,623,759 1.62 (492,910) 141,130,849
金融業 3,327,623,183 38.00 (44,346,555) 3,283,276,628
サービス業 314,583,084 3.59 (7,941,678) 306,641,406
建設業 372,516,181 4.25 (13,077,445) 359,438,736
その他 (*) 4,600,458,866 52.54 (28,260,383) 4,572,198,483
合 計
8,756,805,073 100.00 (94,118,971) 8,662,686,102
(*) 取引相手が個人である貸付債権は全てその他に分類しました。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 貸倒引当金 帳簿価額
製造業 107,825,892 1.44 (374,220) 107,451,672
金融業 2,626,449,745 35.09 (15,910,004) 2,610,539,741
サービス業 651,959,845 8.71 (11,569,768) 640,390,077
建設業 443,544,582 5.93 (14,579,970) 428,964,612
その他 (*) 3,654,073,728 48.83 (22,009,218) 3,632,064,510
合 計
7,483,853,792 100.00 (64,443,180) 7,419,410,612
(*) 取引相手が個人である貸付債権は全てその他に分類しました。
1013/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 有価証券 (負債性証券 )
当期末及び前期末現在、連結グループが保有している担保及びその他の信用補強を考慮する以前の有価証券 (負
債性証券 )は殆どすべて国内発行有価証券に集中しています。当期末及び前期末現在、有価証券 (負債性証券 )の産
業別の分類は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
金 額 金 額
比率 (%) 比率 (%)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
政府及び政府投資機関 7,389,783,286 18.27 10,696,257,857 28.41
金融及び保険業 17,428,936,143 43.09 16,758,403,268 44.51
その他 11,202,889,309 27.70 8,359,673,051 22.20
小 計
36,021,608,738 89.06 35,814,334,176 95.12
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
政府及び政府投資機関 2,877,224,769 7.11 1,333,983,569 3.54
金融及び保険業 1,426,381,929 3.53 357,487,042 0.95
その他 46 0.00 46 -
小 計
4,303,606,744 10.64 1,691,470,657 4.49
償却原価で測定する金融資産
政府及び政府投資機関 19,762,533 0.05 19,568,298 0.05
金融及び保険業 60,308,212 0.15 86,720,252 0.23
その他 40,000,000 0.10 40,000,000 0.11
小 計
120,070,745 0.30 146,288,550 0.39
合 計
40,445,286,227 100.00 37,652,093,383 100.00
1014/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 金融資産の信用健全性
1) 貸付債権
① 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する貸付債権の予想信用損失の測定方法による分類は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 貸付債権残高 信用損失引当金 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損 (*)
コールローン 6,913,690 - - 6,913,690 - 6,913,690
信用供与金 4,048,749,880 - 7,125,190 4,055,875,070 (12,650,858) 4,043,224,212
貸出金 3,627,903,214 - 61,754,644 3,689,657,858 (49,784,900) 3,639,872,958
私募債 2,546,184 - - 2,546,184 (2,924) 2,543,260
貸付金 - - 8,978,033 8,978,033 (8,978,033) -
立替金 547,351,402 - 288,000 547,639,402 (11,117,139) 536,522,263
その他 - - 11,585,117 11,585,117 (11,585,117) -
合 計
8,233,464,370 - 89,730,984 8,323,195,354 (94,118,971) 8,229,076,383
(*) 減損貸付債権は社債支払保証及び立替金などで構成されており、帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローの現
在価値の差額を減損として認識しました。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 貸付債権残高 信用損失引当金 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損 (*)
コールローン 4,312,500 - - 4,312,500 - 4,312,500
信用供与金 3,244,202,822 - 6,577,290 3,250,780,112 (6,577,278) 3,244,202,834
貸出金 2,508,602,469 - 45,903,394 2,554,505,863 (23,576,406) 2,530,929,457
私募債 803,151,448 - 360,000 803,511,448 (12,027,187) 791,484,261
貸付金 974,309 - - 974,309 - 974,309
立替金 - - 10,677,192 10,677,192 (10,677,192) -
その他 - - 11,585,117 11,585,117 (11,585,117) -
合 計
6,561,243,548 - 75,102,993 6,636,346,541 (64,443,180) 6,571,903,361
(*) 減損貸付債権は社債支払保証及び立替金などで構成されており、帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローの現
在価値の差額を減損として認識しました。
1015/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
② 当期末及び前期末現在、担保及び信用補強による貸付債権の信用リスク削減効果は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
償却原価で測定する貸付債権
純損益を通じて
合 計
区 分 公正価値で 全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
小計
測定する貸付債権
予想信用損失
非減損 減損
有価証券 (*) - 5,951,781,708 - - 5,951,781,708 5,951,781,708
保証 613,260,191 87,777,642 - - 87,777,642 701,037,833
合 計 6,039,559,350 - - 6,039,559,350 6,652,819,541
613,260,191
(*) 流通金融融資金に関連して韓国証券金融㈱に担保として提供された有価証券が含まれています。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
償却原価で測定する貸付債権
純損益を通じて
合 計
区 分 公正価値で 全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
小計
測定する貸付債権
予想信用損失
非減損 減損
有価証券 (*) - 4,727,702,760 - - 4,727,702,760 4,727,702,760
保証 462,971,913 26,934,089 - - 26,934,089 489,906,002
合 計 4,754,636,849 - - 4,754,636,849 5,217,608,762
462,971,913
(*) 流通金融融資金に関連して韓国証券金融㈱に担保として提供された有価証券が含まれています。
1016/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 有価証券 (負債性証券 )
① 当期末及び前期末現在、信用リスクにさらされている有価証券 (負債性証券 )の予想信用損失の測定方法による分
類は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 有価証券残高 信用損失引当金 (*) 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 4,303,606,744 - - 4,303,606,744 - 4,303,606,744
産 (*)
償却原価で測定する金融資
120,162,533 - - 120,162,533 (91,788) 120,070,745
産
合 計
4,423,769,277 - - 4,423,769,277 (91,788) 4,423,677,489
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失金額は 564,992 千ウォンであり、その他
の包括利益累計額と表示されています。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 有価証券残高 信用損失引当金 (*) 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 1,691,470,657 - - 1,691,470,657 - 1,691,470,657
産 (*)
償却原価で測定する金融資
146,568,298 - - 146,568,298 (279,748) 146,288,550
産
合 計
1,838,038,955 - - 1,838,038,955 (279,748) 1,837,759,207
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失金額は 344,760 千ウォンであり、その他
の包括利益累計額と表示されています。
1017/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
② 当期末及び前期末現在、延滞及び減損が生じていない有価証券 (負債性証券 )の信用健全性は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の
純損益を通じて
包括利益を通じて 償却原価で測定する
合 計
区 分 公正価値で
公正価値で測定する 金融資産 (*1)
測定する金融資産
金融資産
1 等級 7,797,776,601 2,600,941,310 - 10,398,717,911
2 等級 2,381,192,117 49,261,986 - 2,430,454,103
3 等級 1,377,933,301 109,416,822 - 1,487,350,123
4 等級 3,335,765,682 130,596,801 20,000,000 3,486,362,483
5 等級 1,010,618,879 10,285,694 36,000,000 1,056,904,573
6 等級 4,180,337,536 - - 4,180,337,536
7 等級 500,277,172 - - 500,277,172
8 等級 118,647,217 - - 118,647,217
9 等級 41,077,504 - 4,400,000 45,477,504
10 等級 - - - -
未分類 (*2) 15,277,982,729 1,403,104,131 59,762,533 16,740,849,393
合 計 36,021,608,738 4,303,606,744 120,162,533 40,445,378,015
(*1) 償却原価で測定する金融資産は信用損失引当金引前金額です。
(*2) 出資金、集団投資証券、信用度の高い国債・地方債、デリバティブ証券及び投資家預託金別途預け金 (信託 )につ
いては未分類に分類しています。
1018/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の
純損益を通じて
包括利益を通じて 償却原価で測定する
合 計
区 分
公正価値で
公正価値で測定する 金融資産 (*1)
測定する金融資産
金融資産
1 等級 7,023,364,514 634,726,157 - 7,658,090,671
2 等級 1,968,662,156 30,197,819 - 1,998,859,975
3 等級 1,820,341,681 30,327,328 - 1,850,669,009
4 等級 3,352,088,034 163,879,160 20,000,000 3,535,967,194
5 等級 826,148,310 10,512,514 36,000,000 872,660,824
6 等級 2,590,730,032 - 15,000,000 2,605,730,032
305,733,116 - - 305,733,116
7 等級
489,329,749 - - 489,329,749
8 等級
87,929,594 - 16,000,000 103,929,594
9 等級
3,490,055 - - 3,490,055
10 等級
17,346,516,935 821,827,679 59,568,298 18,227,912,912
未分類 (*2)
35,814,334,176 1,691,470,657 146,568,298 37,652,373,131
合 計
(*1) 償却原価で測定する金融資産は信用損失引当金引前金額です。
(*2) 出資金、集団投資証券、信用度の高い国債・地方債、デリバティブ証券及び投資家預託金別途預け金 (信託 )につ
いては未分類に分類しています。
1019/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
有価証券 (負債性証券 )の信用健全性の分類基準は次の通りです。
信用健全性格付け 外部信用格付け会社の格付け
1 等級 AAA
2 等級 AA+
3 等級 AA0
4 等級 AA-
5 等級 A+
6 等級 A0
7 等級 A-
8 等級 BBB+
9 等級 BBB0
10 等級 BBB-
連結グループの内部信用格付けは信用格付け会社の有効信用格付けを保有している企業等のうち BBB- 以上の投
資適格者を対象にしています。
有効信用格付け AAA ~ AA-( 短期格付け :A1) までの信用格付け保有企業等は内部格付け 1 ~ 4 等級までにそれぞ
れ自動的にマッチングしています。内部格付け 5 ~ 10 等級は A+ ~ BBB-( 短期格付け :A2+ ~ A3-) までの有効信用格
付け保有業者に対してはそれぞれ自動マッチングを原則とするものの、連結グループの内部企業審査基準による信
用分析結果、信用の高低により差別的に内部格付けを付与しています。
③ 当期末及び前期末現在、担保及び信用補強による有価証券 (負債性証券 )の信用リスク削減効果は次の通りで
す。
(単位 :千ウォン )
区 分 担保の種類 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 保証 7,125,072,663 9,097,470,128
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
保証 1,159,067,500 198,416,000
る金融資産
償却原価で測定する金融資産 保証 - -
合 計
8,284,140,163 9,295,886,128
1020/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3) 証券売買取引に係る未収金
当期末及び前期末現在、償却原価で測定するその他の金融資産及びその他の金融資産に分類される貸付金及び
受取債権のうち、証券売買取引に関連して認識された未収金の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
証券売買取引に係る未収金 1,163,313,624 1,887,106,800
証券の投資仲介取引に関連して、連結グループは清算決済機関である韓国取引所と顧客との債権又は債務を売買
契約締結日にそれぞれ認識しています。関係規定などにより定型化された投資仲介業務に関連して連結グループは
契約締結日と決済日間の期間 (一般的に契約締結日から 2 営業日以内 )において信用リスクにさらされています。韓国
取引所は中央取引当事者 (CCP: Central Counterparty) として損害賠償共同基金の運用等を通じて決済不履行リスク
を削減しており、連結グループは委託証拠金制度を通じて顧客の決済不履行リスクを削減しています。また、顧客が
決済日まで決済することができない場合、連結グループは反対売買制度を通じて代金を回収できます。したがって、
連結グループが実質的に負担する信用リスクは契約締結日と決済日間の証券の価格変動リスクにも関連していま
す。
また、連結グループは定型化された証券の投資売買取引に関連して取引所取引は清算決済機関である韓国取引
所、店頭取引は顧客との債権及び債務を売買契約締結日にそれぞれ認識しています。これにより、連結グループは
売買契約締結日と決済日間の期間において取引対象証券の価格変動リスク及び信用リスクにさらされています。
1021/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42.3 流動性リスク
(1) 概要
流動性リスクとは、連結グループが資金の調達及び運用期間の不一致又は予想外の資金支出などで資金不足事態
が発生して支払不能状態に直面し、又は資金の不足を解消するための高金利借入金の調達又は保有資産の不利な
売却などで損失を被るリスクを意味します。連結グループは流動性リスクに関連してすべての金融負債及びオフバラ
ンス勘定の貸付約定及び金融保証契約の契約上の満期分析を即時支払、 6 ヶ月以下、 6 ヶ月超過~ 1 年以下、 1 年超
過~ 5 年以下、 5 年超過の 5 区間に区分して開示します。
満期分析時に開示するキャッシュ・フローは連結グループが支払わなければならない最も早く到来する満期日に基づ
いて作成されており、割引前のキャッシュ・フローを基に作成されたため、割引キャッシュ・フローを基に作成する財政
状態計算書上の金額と一致しません。支払金額が確定していない場合、報告日現在の指数などの条件を参照して開
示する金額を決めました。
(2) 流動性リスク管理方針
流動性リスクは連結グループの経営全般において発生し得るすべてのリスク管理方針及び手続に適用される流動性
リスク管理指針により管理されます。連結グループは流動性リスクの管理のために調達、運用されるウォン貨及び外
貨建資金の収入・支出に影響を与えるすべての取引と流動性関連簿外取引を対象に累積流動性ギャップと流動性比
率を算出しており、連結グループの適正調達レベルを設定して部署ごとに資金使用を割り当てて適正調達レベルを超
えて資金使用が発生しないように管理しています。
1022/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 金融負債の残存契約満期分析
当期末及び前期末現在、金融負債の残存契約の満期及び金額は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
合 計
区 分 即時支払 6ヶ月以下 6ヶ月~ 1年以下 1年~ 5年以下 5年超過
金融負債
預り金 (9,173,210,397) - - - - (9,173,210,397)
純損益を通じて公正価値で測定す
(55,427,333) (131,767,740) (29,963,460) (369,700,550) (816,775,817) (1,403,634,900)
る金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
(37,549,747) (617,522,232) (2,207,065,673) (4,452,297,830) (3,411,112,547) (10,725,548,029)
るよう指定された金融負債
デリバティブ負債 (54,419,849) (755,906,926) (249,343,172) (375,288,693) (325,102,452) (1,760,061,092)
借入金 (*1) (20,011,312,630) (4,267,620,252) (4,535,781,166) (4,702,945,682) - (33,517,659,730)
その他の金融負債 (3,988,964,805) (170,279,811) (11,365,315) (30,812,806) - (4,201,422,737)
合 計
(33,320,884,761) (5,943,096,961) (7,033,518,786) (9,931,045,561) (4,552,990,816) (60,781,536,885)
オフバランス勘定
仕入保障約定 (*2) - (196,152,004) - - - (196,152,004)
支払保証など (*3) (1,853,673,322) - - - - (1,853,673,322)
出資約定 (*4) - (65,017,515) - - - (65,017,515)
合 計
(1,853,673,322) (261,169,519) - - - (2,114,842,841)
(*1) 利息のキャッシュ・フローが含まれています。
(*2) 買入保証約定は買入保証約定日のいずれか最も早く到来する日に現金が支出されることを仮定して作成しまし
た。
(*3) 支払保証などは発生の有無が不透明であるため、最も早い支払区間である即時支払区間に含めました。
(*4) 出資約定は出資約定日のいずれか最も早く到来する日に現金が支出されることを仮定して作成しました。
1023/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
合 計
区 分 即時支払 6ヶ月以下 6ヶ月~ 1年以下 1年~ 5年以下 5年超過
金融負債
預り金 (9,195,092,940) - - - - (9,195,092,940)
純損益を通じて公正価値で測定す (60,408,128) (1,265,883,375) (261,610,100) (335,803,140) (843,507,338) (2,767,212,081)
る金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す (28,823,001) (988,818,732) (2,960,395,624) (3,933,024,250) (3,254,754,536) (11,165,816,143)
るよう指定された金融負債
デリバティブ負債 - (795,471,125) (521,522,747) (338,581,787) (168,110,731) (1,823,686,390)
借入金 (*1) (16,442,847,207) (3,536,388,439) (3,276,014,915) (2,287,295,104) (477,706,998) (26,020,252,663)
その他の金融負債 (3,499,672,237) (342,244,283) (8,179,794) (40,760,069) - (3,890,856,383)
合 計 (29,226,843,513) (6,928,805,954) (7,027,723,180) (6,935,464,350) (4,744,079,603) (54,862,916,600)
オフバランス勘定
仕入保障約定 (*2) - (299,413,685) - - - (299,413,685)
支払保証など (*3) (1,897,877,582) - - - - (1,897,877,582)
出資約定 (*4) - (53,327,723) - - - (53,327,723)
合 計 (1,897,877,582) (352,741,408) - - - (2,250,618,990)
(*1) 利息のキャッシュ・フローが含まれています。
(*2) 買入保証約定は買入保証約定日のいずれか最も早く到来する日に現金が支出されることを仮定して作成しまし
た。
(*3) 支払保証などは発生の有無が不透明であるため、最も早い支払区間である即時支払区間に含めました。
(*4) 出資約定は出資約定日のいずれか最も早く到来する日に現金が支出されることを仮定して作成しました。
1024/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42.4 市場リスク
(1) 概要
市場リスクとは、金利、株価、為替レート、一般商品の時価など市場要因の変動により損失が発生し得るリスクをい
い、有価証券及びデリバティブなどから発生します。トレーディングポジションに関連する最も高いリスクは負債性証券
や利息組込み型証券などからの金利リスクであり、追加的なリスクには株式リスク及び為替リスクがあります。また、
非トレーディングポジションについては信用リスクにさらされています。市場リスクの管理は各事業本部別、部署別、
ディーラー別のポジション限度、損失限度、金融投資業規程に定められている標準方法及びリスク管理システムから
算出される内部モデル市場 VaR 限度及び感応度限度 (デュレーション、デルタ、ガンマ、ベガなど )等商品別の特性によ
る限度をあらかじめ設定して毎日管理して、各事業本部長は有価証券投資基準及び投資限度などを設けて運営して
います。
(2) VaR の現況
当期末及び前期末現在、金融投資業規程に定められている標準方法により算出した市場 VaR( 営業用純資本比率上
のリスク額 )は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
株式 715,584,910 675,908,864
金利 509,968,883 418,541,118
集団投資証券など 831,559,171 846,019,922
外国為替 48,833,307 39,718,894
オプション 56,328,192 34,225,212
商品 2,174,174 11,735,852
合 計 2,164,448,637 2,026,149,862
1025/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 市場リスク別のリスク管理現況
連結グループの市場リスクを構成する主なリスク変数には金利リスク、為替リスク、株価変動リスクがあります。
① 金利リスク
トレーディングポジションの金利リスクはウォン建負債性証券から主に発生します。連結グループのトレーディング戦
略は金利変動から発生する短期間の価格変動から差益を得ることです。
連結グループのトレーディング勘定の商品は毎日価格開示が行われるため、トレーディング勘定に関連した金利リス
クは市場 VaR と感応度分析など市場価値に基づく技法を用いて管理されています。
② 為替リスク
為替リスクはトレーディングポジションのうち、オフバランス勘定である為替先渡契約、通貨スワップ及び外貨建トレー
ディング有価証券の他にも、非トレーディングポジションのうち、ウォン貨以外の貨幣で表示された資産、負債の保有
を通じて発生します。
連結グループは金融投資業規程により為替ポジションの純ポジションを定期的に算定して監督機関に報告していま
す。
また、連結グループは非トレーディングポジションを含めて為替リスクにさらされている全体ポジションに対する為替
レート変動リスクを市場 VaR と感応度分析など市場価値に基づく技法を用いて管理しています。
③ 株式リスク
株式リスク (株式価格変動リスク )は連結グループの外貨建株式及びウォン建株式から発生します。
株式トレーディングのポートフォリオは ELS や ELW のヘッジ資産が殆どすべてとなり、一部の有価証券の Prop 取引に対
してはポジション限度と損切り、損失限度などの制限の下で取引所の取引株式及び期近物、期先物の先物契約など
で形成されています。なお、株式型受益証券及び非トレーディングポジションのうち市場性がある株式などは株式リス
クに含めて市場 VaR を算定しています。
リスク管理委員会はポジション限度及び損失限度を割り当てて、リスク管理部署は資産運用部署の限度違反や特異
事項などについて毎日モニタリングしています。
1026/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
④ 金利指標改革リスク
金利指標改革リスクは一部の銀行間の貸付金利が新しい無リスク金利に置き換わることによって発生します。 報告
期間末現在、金利指標改革によるリスクにさらされている金融商品は主に USD LIBOR 及び CD 金利を指標金利として
利用しています。
-非デリバティブ資産
USD LIBOR は全て 2023 年 6 月 30 日にその算出が中断される予定ですが、その時期は今後変更されることがありま
す。連結グループは USD LIBOR の算出が中断され次第、その金利を SOFR に置き換える予定です。
-非デリバティブ負債
USD LIBOR は全て 2023 年 6 月 30 日にその算出が中断される予定ですが、その時期は今後変更されることがありま
す。連結グループは USD LIBOR の算出が中断され次第、その金利を SOFR に置き換える予定です。
-デリバティブ
連結グループの取引相手の殆どすべては ISDA のプロトコルに加入していますが、加入していない取引相手の場合、
類似の代替条項が挿入されるように取引相手との協議を完了しました。
連結グループは金利指標改革がまだ完了していない LIBOR について代替条項の挿入を通じて代替金利指標への移
行を管理しています。当期末現在、代替金利指標への移行が完了していない金融商品は次の通りです。
(単位 ::千ウォン )
USD LIBOR(*3)
CD
代替条項の 代替条項の
区分
移行が完了していない
移行が完了していない
挿入が完了した 挿入が完了した
金融商品
金融商品
金融商品 金融商品
純損益 を通じて公正価値で測定する金融
17,929,416 - 149,903,750 -
資産 (*1)
関連会社及び子会社投資 (*1) 47,620,000 - - -
純損益を通じて公正価値で測定するよう指
14,780,473 5,849,953 255,954,182 -
定された金融負債 (*1)
デリバティブ (*2) 8,279,543,814 8,279,543,814 85,097,303,106 -
(*1) 帳簿価額基準です。
(*2) 名目金額基準です。
(*3)USD LIBOR 関連金融商品の場合、 2023 年 6 月 30 日以前に満期が到来する金融商品は除外されました。
42.5 運営リスク
(1) 運営リスクの定義
連結グループは、運営リスクについて不適切又は間違った内部プロセス、人材、システム及び外部の事象により発生
する財務的リスク及び非財務的リスクまで広範囲に定義しています。
1027/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 運営リスク管理方法
運営リスクの管理目的は、監督機関の規制目的を満たすことはもちろん、リスク管理文化の拡散、内部統制の強化、
プロセス改善及び経営陣と全職員に時宜に適したフィードバックを提供することです。連結グループは各種の内部規
定を整備しプロセスを明確に確立して、業務マニュアルを作成して業務を体系化しており、定期的に各部署で運営リ
スク評価を行って部署の運営リスク事項について点検するようにしています。 IT システムなど重要な運営リスク事項に
ついては Contingency Plan を策定して非常時に業務の連続性を維持できるように備えています。
42.6 資本管理
連結グループは「資本市場と金融投資業に関する法律」が提示する営業用純資本比率基準を遵守しています。営業
用純資本 (= 資産 -負債 -現金化困難資産 + 補完資本 )を総リスク額 (= 市場リスク額 + 信用リスク額 + 運営リスク )で除した営
業用純資本比率が 100% 未満に下落する場合、金融監督機関は適正な時期に是正措置を取ることができます。
当期末現在、連結グループの純資本比率は経営改善措置基準を上回っています。
1028/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
43. 金融資産と金融負債の相殺
連結グループはデリバティブ取引などの実行可能な一括相殺約定又はこれと類似した約定の適用を受けています。
当期末及び前期末現在、実行可能な一括相殺約定又はこれと類似した約定の適用を受ける認識された金融資産及
び金融負債の種類別の内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
連結財政状態計算書で
連結財政状態
相殺されていない関連金額
区 分 総額 相殺された金額 計算書 純額
認識された 金融担保
表示純額
金融商品 (現金担保を含む )
金融資産
貸付有価証券 1,337,439,059 - 1,337,439,059 (1,337,439,059) - -
店頭デリバティブ資産 (*) 829,038,581 - 829,038,581 (373,170,875) (113,239,506) 342,628,200
未収金 (顧客 ) 4,638,206,055 (3,623,991,709) 1,014,214,346 - - 1,014,214,346
未収金 (取引所 ) 4,716,342,895 (4,703,209,731) 13,133,164 - - 13,133,164
未収金 (支払決済 ) 558,397,833 (554,425,981) 3,971,852 - - 3,971,852
合 計
12,079,424,423 (8,881,627,421) 3,197,797,002 (1,710,609,934) (113,239,506) 1,373,947,562
金融負債
買戻条件付売却 (機関間 ) (3,946,731,587) - (3,946,731,587) 3,946,731,587 - -
店頭デリバティブ負債 (*) (1,307,639,314) - (1,307,639,314) 373,170,875 149,270,196 (785,198,243)
未払金 (顧客 ) (4,493,633,638) 3,623,991,709 (869,641,929) - - (869,641,929)
未払金 (取引所 ) (4,719,071,859) 4,703,209,732 (15,862,127) - - (15,862,127)
預り金 (支払決済 ) (564,329,500) 554,425,981 (9,903,519) - - (9,903,519)
合 計
(15,031,405,898) 8,881,627,422 (6,149,778,476) 4,319,902,462 149,270,196 (1,680,605,818)
(*) 店頭デリバティブに対する金融担保は一括相殺約定がない契約に対する部分も含まれています。
1029/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
連結財政状態計算書で
連結財政状態
相殺されていない関連金額
区 分 総額 相殺された金額 計算書 純額
認識された 金融担保
表示純額
金融商品 (現金担保を含む )
金融資産
貸付有価証券 789,447,518 - 789,447,518 (789,447,518) - -
店頭デリバティブ資産 (*) 1,021,157,083 - 1,021,157,083 (597,866,821) (93,481,244) 329,809,018
未収金 (顧客 ) 7,771,117,433 (6,284,966,495) 1,486,150,938 - - 1,486,150,938
未収金 (取引所 ) 7,693,577,164 (7,658,256,686) 35,320,478 - - 35,320,478
未収金 (支払決済 ) 743,114,432 (735,735,292) 7,379,140 - - 7,379,140
合 計 18,018,413,630 (14,678,958,473) 3,339,455,157 (1,387,314,339) (93,481,244) 1,858,659,574
金融負債
買戻条件付売却 (機関間 ) (2,224,316,585) - (2,224,316,585) 2,224,316,585 - -
店頭デリバティブ負債 (*) (1,370,952,459) - (1,370,952,459) 597,866,821 143,021,182 (630,064,456)
未払金 (顧客 ) (7,579,215,250) 6,284,966,495 (1,294,248,755) - - (1,294,248,755)
未払金 (取引所 ) (7,869,249,057) 7,658,256,686 (210,992,371) - - (210,992,371)
預り金 (支払決済 ) (740,701,828) 735,735,292 (4,966,536) - - (4,966,536)
合 計 (19,784,435,179) 14,678,958,473 (5,105,476,706) 2,822,183,406 143,021,182 (2,140,272,118)
(*) 場外デリバティブに対する金融担保は一括相殺約定がない契約に対する部分も含まれています。
1030/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
44. セグメント情報
(1) セグメント別の報告現況及び事業部門
1) 報告部門が収益を生み出す製品と役務の類型
セグメント別情報は連結グループの事業別部門に関する情報を示します。当期末現在、連結グループはウェルスマネ
ジメント / 仲介セグメント、コーポレート・ファイナンス・セグメント、アセット・マネジメント・セグメント、本店管理及びその
他セグメント、集団投資セグメント、海外セグメントで構成されています。このようなセグメントは提供される商品とサー
ビスの性質、顧客別分類及び連結グループの組織を基に区分されて、これに基づいて主なセグメント別情報を開示し
ます。
各部門に関する説明は次の通りです。
① ウェルスマネジメント / 仲介セグメント : 個人及び法人顧客を対象にした有価証券の売買、仲介、代理などの証券投
資信託及び信託型証券貯蓄業務に係る部門
② コーポレート・ファイナンス・セグメント : 企業資金調達及び供給 (増資、社債発行、構造化金融、有価証券の引受、
M&A アドバイザリー )、 PF など企業金融サービス業務
③ アセット・マネジメント・セグメント : 有価証券及びデリバティブ取引、自己資本投資業務
④ 本店管理及びその他セグメント : 支援業務及びその他業務
⑤ 集団投資業 : 資本市場と金融投資業に関する法律による集団投資業、投資顧問及び投資一任業務
⑥ 海外セグメント : 海外現地法人部門
2) セグメント別の当期損益
セグメントの会計方針は重要な会計方針の要約に記述された会計方針と同じです。連結グループは資源の配分のた
めの意思決定と成果評価を目的としてセグメント別の成果をモニタリングしており、各営業部門の成果は財務諸表の
営業損益とは異なって測定される営業損益に基づいて評価されます。連結グループ全体の法人税は全社レベルで管
理されて営業部門に配分されません。
3) 経営陣が報告セグメントを識別するために使用する要素
連結グループの営業部門はサービスの種類による違いにより発生するリスクと便益に基づいて分類しています。連結
グループの営業部門は提供されるサービスの性格により独立的に運営されており、これは戦略的営業部門を意味し
ます。
1031/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 事業部門別情報
当期及び前期におけるセグメント別情報は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
アセット・ 本点管理
ウェルスマネジメン コーポレート・ 連結受益証券
合 計
区 分 集団投資業 海外
ト /仲介 ファイナンス 及び SPC
マネジメント 及びその他
部門総収益 3,128,171,158 891,976,025 10,574,518,454 (2,380,028,559) 172,428,283 224,880,860 1,103,157,221 13,715,103,442
347,657,535 ※ 184,719,592 ※
部門税引前当期損益 519,549,005 249,404,639 55,270,362 29,330,624 591,715,965 1,977,647,721
部門税引前当期損益には次の金額が含まれています。
受取利息 273,216,888 68,904,834 588,843,407 33,402,812 271,129 34,057,474 83,328,720 1,082,025,264
支払利息 (12,789,106) (502) (144,863,272) (106,986,558) (211,531) (7,358,515) (35,232,346) (307,441,830)
純受取手数料 607,783,129 649,032,201 109,254,340 (126,456,129) 137,968,309 35,534,977 (70,264,625) 1,342,852,202
純金融資産 (負債 )評価
43,432,243 71,040,382 (81,076,556) (7,218,429) 660,705 2,413,242 111,318,861 140,570,448
及び処分損益
販売費及び管理費 (588,237,211) (204,609,032) (96,111,030) (30,789,135) (79,367,973) (35,371,428) 771,635 (1,033,714,174)
24,251,592 ※ 422,767,029 ※
その他 (64,818,878) (126,642,250) (4,050,277) 54,874 501,793,720 753,355,811
※修正値のため、原文の財務書類の数値とは異なります。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
アセット・ 本店管理
ウェルスマネジメン コーポレート・ 連結受益証券
合 計
区 分 集団投資業 海外
ト /仲介 ファイナンス 及び SPC
マネジメント 及びその他
部門総収益 3,595,974,547 634,419,005 12,856,688,772 (1,856,896,768) 19,029,090 398,610,983 545,552,960 16,193,378,589
部門税引前当期損益 244,155,503 ※ 340,332,905 5,049,307 194,018,053 ※ 7,728,387 60,192,662 120,483,528 971,960,345
部門税引前当期損益には次の金額が含まれています。
受取利息 177,163,112 91,551,875 660,212,095 27,814,031 228,873 33,009,914 119,271,185 1,109,251,085
支払利息 (22,793,118) (146,852) (178,982,821) (95,699,770) (23,413) (7,080,403) (34,041,354) (338,767,731)
純受取手数料 530,581,884 433,098,041 143,614,592 (172,109,559) 17,037,983 16,566,405 49,547,150 1,018,336,496
純金融資産 (負債 )評価
43,232,353 14,293,665 (603,088,903) 244,005,898 476,257 66,359,097 24,197,011 (210,524,622)
及び処分損益
販売費及び管理費 (472,402,497) (138,721,906) (84,817,532) 11,241,147 (10,750,292) (42,793,000) (61,464,262) (799,708,342)
その他 (59,741,918) 68,111,876 178,366,305 ※ 758,979 (5,869,351) 22,973,798 193,373,459
(11,626,231) ※
※修正値のため、原文の財務書類の数値とは異なります。
1032/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
45. 非連結構造化企業に対する開示
(1) 連結グループが保有している持分のうち、支配力を持っていない非連結構造化企業の性格、目的、活動と非連結
構造化企業の資金調達方法は次の通りです。
性格 目的 活動 資金調達方法
資産流動化 (1) SPC に信用供与及び ABCP 買入約定 (1) 資産流動化計画の履行 (1) 流動化資産を基にした ABS 及び
ABCP の発行
などを提供することによる手数料の獲得 (2) 流動化資産の譲受及び回収
(3) ABS 及び ABCP の発行及び償還
プロジェクト・ (1) インフラストラクチャー (SOC) 及び不動 (1) インフラストラクチャー及び不動産建 (1) 貸付約定、信用供与及び出資約
ファイナンシング 産に対する PF 資金貸付 設 定の締結
(2) 企業買収 SPC に対する資金貸付 (2) M&A 資金調達
投資ファンド (1) 受益証券に対する投資 (1) ファンド資産の管理及び運用 (1) 受益証券商品の販売
(2) PEF 及び組合に対する投資 (2) ファンド報酬の支払及び運用収益の (2) 業務執行社員及び有限責任社
配分 員の出資
(2) 当期末及び前期末現在、非連結構造化企業の規模及び非連結構造化企業に対する連結グループの持分に係る
リスクの性格は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 資産流動化 プロジェクト・ファイナンシング 投資ファンド
非連結構造化企業の資産総額 570,821,133 23,659,207,091 36,767,921,896
連結財政状態計算書に認識された資産
償却原価で測定する貸付債権 - 1,436,120,357 -
純損益を通じて公正価値で測定する金
20,647,996 566,495,655 963,113,485
融資産
関連会社投資 - - 1,464,318,818
合 計
20,647,996 2,002,616,012 2,427,432,303
最大損失エクスポージャー (*)
投資資産 20,647,996 2,002,616,012 2,427,432,303
買入約定 196,152,004 - -
支払保証など 2,289,821,040 397,777,287 -
出資約定 - - 65,017,515
合 計
2,506,621,040 2,400,393,299 2,492,449,818
信用供与金額及び
最大エクスポージャーの決定方法 貸付約定金額 出資約定金額
買入約定金額
(*) 最大損失エクスポージャーは連結財務諸表に認識した投資資産金額と買入約定、信用供与など契約により将来
一定の条件を満たした時に確定する可能性がある金額を含みます。
1033/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 資産流動化 プロジェクト・ファイナンシング 投資ファンド
非連結構造化企業の資産総額 705,366,412 13,813,401,661 14,906,041,021
連結財政状態計算書に認識された資産
償却原価で測定する貸付債権 - 760,675,239 -
純損益を通じて公正価値で測定する金 107,786,315 610,503,274 674,949,860
融資産
関連会社投資 - - 1,344,751,032
合 計 107,786,315 1,371,178,513 2,019,700,892
最大損失エクスポージャー (*)
投資資産 107,786,315 1,371,178,513 2,019,700,892
買入約定 299,413,685 - -
支払保証など 1,717,772,710 199,004,872 -
出資約定 - - 53,327,686
合 計
2,124,972,710 1,570,183,385 2,073,028,578
信用供与金額及び
最大エクスポージャーの決定方法 貸付約定金額 出資約定金額
買入約定金額
(*) 最大損失エクスポージャーは連結財務諸表に認識した投資資産金額と買入約定、信用供与など契約により将来
一定の条件を満たした時に確定する可能性がある金額を含みます。
次へ
1034/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1035/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1036/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1037/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1038/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1039/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1040/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1041/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1042/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1043/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1044/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1045/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1046/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1047/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1048/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1049/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1050/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1051/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1052/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1053/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1054/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1055/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1056/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1057/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1058/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1059/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1060/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1061/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1062/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1063/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1064/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1065/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1066/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1067/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1068/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1069/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1070/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1071/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1072/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1073/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1074/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1075/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1076/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1077/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1078/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1079/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1080/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1081/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1082/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1083/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1084/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1085/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1086/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1087/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1088/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1089/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1090/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1091/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1092/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1093/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1094/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1095/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1096/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1097/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1098/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1099/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1100/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1101/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1102/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1103/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1104/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1105/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1106/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1107/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1108/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1109/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1110/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1111/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1112/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1113/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1114/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1115/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1116/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1117/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1118/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1119/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1120/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1121/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1122/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1123/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1124/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1125/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1126/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1127/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1128/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1129/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1130/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1131/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1132/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1133/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
次へ
1134/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1135/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1136/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1137/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1138/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1139/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1140/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1141/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1142/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1143/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1144/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1145/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1146/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1147/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1148/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1149/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1150/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1151/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1152/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1153/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1154/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1155/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1156/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1157/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1158/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1159/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1160/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1161/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1162/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1163/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1164/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1165/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1166/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1167/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1168/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1169/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1170/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1171/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1172/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1173/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1174/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1175/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1176/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1177/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1178/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1179/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1180/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1181/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1182/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1183/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1184/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1185/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1186/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1187/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1188/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1189/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1190/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1191/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1192/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1193/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1194/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1195/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1196/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1197/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1198/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1199/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1200/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1201/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1202/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1203/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1204/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1205/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1206/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1207/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1208/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1209/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1210/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1211/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
次へ
1212/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
②個別財務書類
財 政 状 態 計 算 書
第 50( 当 )期 2021 年 12 月 31 日現在
第 49( 前 )期 2020 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社 (単位 :ウォン )
科 目 注記 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
資産
Ⅰ .現金及び預け金 5、35 、38 、39 、40 、42 6,556,893,349,282 4,636,099,809,747
Ⅱ .純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 6、39 、40 38,880,589,255,721 38,435,481,199,507
Ⅲ .デリバティブ資産 17 、39 、40 、42 、43 1,044,568,636,132 1,148,275,085,876
Ⅳ .その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 7、39 、40 4,896,375,846,661 2,184,499,072,466
金融資産
Ⅴ .関連会社及び子会社投資 8 4,694,217,113,935 4,292,358,259,278
Ⅵ .償却原価で測定する金融資産 9、38 、39 、40 7,505,519,264,460 7,031,899,347,885
Ⅶ .有形固定資産 10 、13 332,458,574,269 344,638,623,171
Ⅷ .無形資産 11 67,141,435,930 55,178,925,389
Ⅸ .投資不動産 12 18,148,731,915 15,778,884,721
Ⅹ .繰延税金資産 24 17,287,133,922 9,702,718,235
ⅩⅠ .その他の非金融資産 14 92,030,528,381 46,021,783,282
資産合計 64,105,229,870,608 58,199,933,709,557
負債
Ⅰ .預り金 15 、38 、39 、40 9,167,596,268,475 9,177,193,959,216
Ⅱ .純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 16 、39 、40 1,403,634,899,435 2,767,212,080,851
Ⅲ .デリバティブ負債 17 、39 、40 、42 、43 1,681,362,729,472 1,799,344,372,647
Ⅳ .純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ 18 、39 、40 、42 10,725,548,029,479 11,165,816,142,559
れた金融負債
Ⅴ .借入金 19 、39 、40 30,858,168,872,830 24,192,894,841,891
Ⅵ .確定給付負債 20 3,790,467,533 3,851,206,159
Ⅶ .引当金 21 23,176,800,029 19,042,599,934
Ⅷ .その他の金融負債 22 、38 、39 、40 3,577,062,464,414 3,210,945,812,104
Ⅸ .その他の非金融負債 23 、38 342,501,300,633 271,881,131,967
負債合計 57,782,841,832,300 52,608,182,147,328
資本
Ⅰ .資本金 1、25 175,816,700,000 175,816,700,000
Ⅱ .資本剰余金 25 3,829,613,528,677 3,829,613,528,677
Ⅲ .その他の包括利益累計額 7、25 、34 154,166,710,390 85,698,619,897
Ⅳ .利益剰余金 25 2,162,791,099,241 1,500,622,713,655
資本合計 6,322,388,038,308 5,591,751,562,229
負債及び資本合計 64,105,229,870,608 58,199,933,709,557
別添注記は本財務諸表の一部です。
1213/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
財 政 状 態 計 算 書
第 50( 当 )期 2021 年 12 月 31 日現在
第 49( 前 )期 2020 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社 (単位 :円 )
科 目 注記 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
資産
Ⅰ .現金及び預け金
5、35 、38 、39 、40 、42 689,785,180,344 487,717,699,985
Ⅱ .純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
6、39 、40 4,090,237,989,702 4,043,412,622,188
Ⅲ .デリバティブ資産
17 、39 、40 、42 、43 109,888,620,521 120,798,539,034
Ⅳ .その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
7、39 、40 515,098,739,069 229,809,302,423
金融資産
Ⅴ .関連会社及び子会社投資
8 493,831,640,386 451,556,088,876
Ⅵ .償却原価で測定する金融資産
9、38 、39 、40 789,580,626,621 739,755,811,398
Ⅶ .有形固定資産
10 、13 34,974,642,013 36,255,983,158
Ⅷ .無形資産
11 7,063,279,060 5,804,822,951
Ⅸ .投資不動産
12 1,909,246,597 1,659,938,673
Ⅹ .繰延税金資産
24 1,818,606,489 1,020,725,958
ⅩⅠ .その他の非金融資産
14 9,681,611,586 4,841,491,601
資産合計 6,743,870,182,388 6,122,633,026,245
負債
Ⅰ .預り金
15 、38 、39 、40 964,431,127,444 965,440,804,510
Ⅱ .純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
16 、39 、40 147,662,391,421 291,110,710,906
Ⅲ .デリバティブ負債
17 、39 、40 、42 、43 176,879,359,140 189,291,028,002
Ⅳ .純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
18 、39 、40 、42 1,128,327,652,701 1,174,643,858,197
れた金融負債
Ⅴ .借入金
19 、39 、40 3,246,279,365,422 2,545,092,537,367
Ⅵ .確定給付負債
20 398,757,184 405,146,888
Ⅶ .引当金
21 2,438,199,363 2,003,281,513
Ⅷ .その他の金融負債
22 、38 、39 、40 376,306,971,256 337,791,499,433
Ⅸ .その他の非金融負債
23 、38 36,031,136,827 28,601,895,083
負債合計 6,078,754,960,758 5,534,380,761,899
資本
Ⅰ .資本金
1、25 18,495,916,840 18,495,916,840
Ⅱ .資本剰余金
25 402,875,343,217 402,875,343,217
Ⅲ .その他の包括利益累計額
7、25 、34 16,218,337,933 9,015,494,813
Ⅳ .利益剰余金
25 227,525,623,640 157,865,509,477
資本合計 665,115,221,630 588,252,264,346
負債及び資本合計 6,743,870,182,388 6,122,633,026,245
別添注記は本財務諸表の一部です。
1214/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
包 括 利 益 計 算 書
第 50( 当 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
第 49( 前 )期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社 (単位 :ウォン )
科 目 注記 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
Ⅰ .営業収益
12,181,218,321,216 15,200,011,064,651
1. 受取手数料 26 、38 、44 1,417,756,130,374 1,092,278,697,496
27 、38 、44 964,367,941,374 956,741,113,191
2. 受取利息
(1) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利
益を通じて公正価値で 測定 する金融資産に係る受 424,973,618,492 358,853,943,445
取利息
(2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
539,394,322,882 597,887,169,746
に係る受取利息
28 、38 94,174,828,073 85,859,465,279
3. 受取配当金
29 、44 7,835,888,151,785 10,925,820,244,941
4. 金融資産 (負債 )評価及び処分利益
5. 為替取引利益 1,572,291,490,593 1,965,443,476,652
31 、38 270,761,818,849 173,469,803,925
6. その他の営業収益
30 25,977,960,168 398,263,167
7. 信用損失引当金戻入額
Ⅱ .営業費用
(10,895,934,868,875) (14,413,471,107,885)
1. 支払手数料 26 、38 、44 (178,142,589,519) (157,093,739,252)
27 、44 (264,639,438,483) (297,622,561,377)
2. 支払利息
29 、44 (7,809,710,511,687) (11,227,377,231,581)
3. 金融資産 (負債 )評価及び処分損失
(1,700,426,633,855) (1,996,137,074,929)
4. 為替取引損失
5. 販売費及び管理費 32 、38 、44 (919,746,407,591) (684,700,788,058)
31 、38 (1,234,405,283) (5,076,850,016)
6. その他の営業費用
30 (22,034,882,457) (45,462,862,672)
7. 信用損失引当金繰入額
Ⅲ .営業利益
1,285,283,452,341 786,539,956,766
Ⅳ .営業外収益
33 、38 33,418,756,503 30,174,491,208
Ⅴ .営業外費用
33 (17,371,438,584) (33,158,680,098)
Ⅵ .税引前利益
1,301,330,770,260 783,555,767,876
Ⅶ .法人所得税費用
24 (339,148,767,794) (196,532,621,564)
Ⅷ .当期純利益
962,182,002,466 587,023,146,312
Ⅸ .その他の包括利益(損失)
7、34 68,468,090,493 (12,097,971,145)
(5,578,952,586) 370,012,553
1. 純損益 に振り替えられる可能性のある項目
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
(5,738,621,362) 315,982,120
債性金融商品の公正価値の変動
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
159,668,776 54,030,433
債性金融商品の信用リスクの変動
74,047,043,079 (12,467,983,698)
2. 純損益に振り替えられることのない項目
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
72,311,997,850 (19,013,181,755)
本性金融商品の公正価値の変動
(2) 確定給付負債の再測定要素 3,998,014,203 3,895,387,280
(3) 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された
(2,262,968,974) 2,649,810,777
金融負債の信用リスクの変動
Ⅹ .当期包括利益
1,030,650,092,959 574,925,175,167
別添注記は本財務諸表の一部です。
1215/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
包 括 利 益 計 算 書
第 50( 当 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
第 49( 前 )期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
(単位 :円 )
韓国投資証券株式會社
科 目 注記 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
Ⅰ .営業収益
1,281,464,167,392 1,599,041,164,001
26 、38 、44 149,147,944,915 114,907,718,977
1. 受取手数料
27 、38 、44 101,451,507,433 100,649,165,108
2. 受取利息
(1) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受 44,707,224,665 37,751,434,850
取利息
(2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
56,744,282,767 62,897,730,257
に係る受取利息
3. 受取配当金 28 、38 9,907,191,913 9,032,415,747
29 、44 824,335,433,568 1,149,396,289,768
4. 金融資産 (負債 )評価及び処分利益
165,405,064,810 206,764,653,744
5. 為替取引利益
31 、38 28,484,143,343 18,249,023,373
6. その他の営業収益
7. 信用損失引当金戻入額 30 2,732,881,410 41,897,285
Ⅱ .営業費用
(1,146,252,348,206) (1,516,297,160,550)
26 、38 、44 (18,740,600,417) (16,526,261,369)
1. 支払手数料
27 、44 (27,840,068,928) (31,309,893,457)
2. 支払利息
3. 金融資産 (負債 )評価及び処分損失 29 、44 (821,581,545,829) (1,181,120,084,762)
(178,884,881,882) (209,993,620,283)
4. 為替取引損失
32 、38 、44 (96,757,322,079) (72,030,522,904)
5. 販売費及び管理費
31 、38 (129,859,436) (534,084,622)
6. その他の営業費用
7. 信用損失引当金繰入額 30 (2,318,069,634) (4,782,693,153)
Ⅲ .営業利益
135,211,819,186 82,744,003,452
Ⅳ .営業外収益
33 、38 3,515,653,184 3,174,356,475
Ⅴ .営業外費用
33 (1,827,475,339) (3,488,293,146)
Ⅵ .税引前利益
136,899,997,031 82,430,066,781
Ⅶ .法人所得税費用
24 (35,678,450,372) (20,675,231,789)
Ⅷ .当期純利益
101,221,546,659 61,754,834,992
Ⅸ .その他の包括利益(損失)
7、34 7,202,843,120 (1,272,706,564)
1. 純損益に振り替えられる可能性のある項目 (586,905,812) 38,925,321
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
(603,702,967) 33,241,319
債性金融商品の公正価値の変動
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
16,797,155 5,684,002
債性金融商品の信用リスクの変動
2. 純損益に振り替えられることのない項目 7,789,748,932 (1,311,631,885)
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
7,607,222,174 (2,000,186,721)
本性金融商品の公正価値の変動
(2) 確定給付負債の再測定要素 420,591,094 409,794,742
(3) 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された
(238,064,336) 278,760,094
金融負債の信用リスクの変動
Ⅹ .当期包括利益
108,424,389,779 60,482,128,428
別添注記は本財務諸表の一部です。
1216/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
持 分 変 動 計 算 書
第 50( 当 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
第 49( 前 )期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社 (単位 :ウォン )
その他の
科目 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
包括利益累計額
2020.1.1( 前期首 ) 175,816,700,000 3,829,613,528,677 97,796,591,042 1,153,624,526,183 5,256,851,345,902
当期包括利益合計 :
- - - 587,023,146,312 587,023,146,312
1. 当期純利益
- - 3,895,387,280 - 3,895,387,280
2. 確定給付負債の再測定要素
3. その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - 315,982,120 - 315,982,120
する負債性金融商品の公正価値の変動
4. その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - 54,030,433 - 54,030,433
する負債性金融商品の信用リスクの変動
5. その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - (19,013,181,755) - (19,013,181,755)
する資本性金融商品の公正価値の変動
6. 純損益を通じて公正価値で測定する負債性
- - 2,649,810,777 - 2,649,810,777
金融商品の信用リスクの変動
小計 - - (12,097,971,145) 587,023,146,312 574,925,175,167
所有者との取引等 :
- - - (240,024,958,840) (240,024,958,840)
1. 配当金
2020.12.31( 前期末 ) 175,816,700,000 3,829,613,528,677 85,698,619,897 1,500,622,713,655 5,591,751,562,229
2021.1.1( 当期首 ) 175,816,700,000 3,829,613,528,677 85,698,619,897 1,500,622,713,655 5,591,751,562,229
当期包括利益合計 :
- - - 962,182,002,466 962,182,002,466
1. 当期純利益
- - 3,998,014,203 - 3,998,014,203
2. 確定給付負債の再測定要素
3. その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - (5,738,621,362) - (5,738,621,362)
する負債性金融商品の公正価値の変動
4. その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - 159,668,776 - 159,668,776
する負債性金融商品の信用リスクの変動
5. その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - 72,311,997,850 - 72,311,997,850
する資本性金融商品の公正価値の変動
6. 純損益を通じて公正価値で測定する負債性
- - (2,262,968,974) - (2,262,968,974)
金融商品の信用リスクの変動
小計 - - 68,468,090,493 962,182,002,466 1,030,650,092,959
所有者との取引等 :
- - - (300,013,616,880) (300,013,616,880)
1. 配当金
2021.12.31( 当期末 ) 175,816,700,000 3,829,613,528,677 154,166,710,390 2,162,791,099,241 6,322,388,038,308
別添注記は本財務諸表の一部です。
1217/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
持 分 変 動 計 算 書
第 50( 当 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
第 49( 前 )期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
(単位 :円 )
韓国投資証券株式會社
その他の
科目 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
包括利益累計額
2020.1.1( 前期首 ) 18,495,916,840 402,875,343,217 10,288,201,378 121,361,300,154 553,020,761,589
当期包括利益合計 :
- - - 61,754,834,992 61,754,834,992
1. 当期純利益
- - 409,794,742 - 409,794,742
2. 確定給付負債の再測定要素
3. その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - 33,241,319 - 33,241,319
する負債性金融商品の公正価値の変動
4. その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - 5,684,002 - 5,684,002
する負債性金融商品の信用リスクの変動
5. その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - (2,000,186,721) - (2,000,186,721)
する資本性金融商品の公正価値の変動
6. 純損益を通じて公正価値で測定する負債性
- - 278,760,094 - 278,760,094
金融商品の信用リスクの変動
小計 - - (1,272,706,564) 61,754,834,992 60,482,128,428
所有者との取引等 :
- - - (25,250,625,670) (25,250,625,670)
1. 配当金
2020.12.31( 前期末 ) 18,495,916,840 402,875,343,217 9,015,494,813 157,865,509,477 588,252,264,346
2021.1.1( 当期首 ) 18,495,916,840 402,875,343,217 9,015,494,813 157,865,509,477 588,252,264,346
当期包括利益合計 :
- - - 101,221,546,659 101,221,546,659
1. 当期純利益
- - 420,591,094 - 420,591,094
2. 確定給付負債の再測定要素
3. その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - (603,702,967) - (603,702,967)
する負債性金融商品の公正価値の変動
4. その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - 16,797,155 - 16,797,155
する負債性金融商品の信用リスクの変動
5. その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- - 7,607,222,174 - 7,607,222,174
する資本性金融商品の公正価値の変動
6. 純損益を通じて公正価値で測定する負債性
- - (238,064,336) - (238,064,336)
金融商品の信用リスクの変動
小計 - - 7,202,843,120 101,221,546,659 108,424,389,779
所有者との取引等 :
- - - (31,561,432,496) (31,561,432,496)
1. 配当金
2021.12.31( 当期末 ) 18,495,916,840 402,875,343,217 16,218,337,933 227,525,623,640 665,115,221,630
別添注記は本財務諸表の一部です。
1218/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
キャッシュ・フロー計算書
第 50( 当 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
第 49( 前 )期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社 (単位 :ウォン )
科目 注記 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
(2,499,088,350,809) (1,260,457,126,903)
962,182,002,466 587,023,146,312
1. 当期純利益
2. 損益調整事項 35 (509,690,860,922) (891,006,588,177)
35 (3,374,375,996,130) (1,515,281,183,694)
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減
4. 利息の受取 919,056,296,431 938,897,397,234
(270,916,847,317) (331,357,543,270)
5. 利息の支払
94,174,828,073 85,859,465,279
6. 配当金の受取
7. 法人税支払額 (319,517,773,410) (134,591,820,587)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(3,119,697,929,423) 135,899,429,932
1. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(4,270,170,450,647) (1,916,156,341,635)
の取得
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,649,824,903,352 2,324,743,759,458
の処分
(426,121,749,536) (339,220,759,011)
3. 関連会社の取得に伴う支出
4. 関連会社の処分に伴う収入 390,968,017,464 211,655,363,556
(711,107,263,770) (738,038,486,714)
5. 子会社の取得に伴う支出
337,194,904,555 622,549,112,803
6. 子会社の処分に伴う収入
(14,506,225,656) (17,368,478,842)
7. 有形固定資産の取得に伴う支出
125,944,350 139,462,350
8. 有形固定資産の処分に伴う収入
9. 無形資産の取得に伴う支出 (4,926,845,260) (8,501,450,950)
- 1,992,085,330
10. 無形資産の処分に伴う収入
(60,375,561,823) 81,556,100
11. 貸付金の増減
3,786,580,233 2,123,157,091
12. 保証金の増減
(14,390,182,685) (8,099,549,604)
13. 前払金の増減
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
5,877,681,897,067 1,789,180,669,937
5,298,009,608,723 1,783,745,992,863
1. 借入金の増減
1,406,079,237,060 469,558,400,000
2. 社債の発行に伴う収入
3. 社債の償還に伴う支出 (500,000,000,000) (200,000,000,000)
(26,393,331,836) (24,098,764,086)
4. リース負債の支払
5. 配当金の支払 (300,013,616,880) (240,024,958,840)
Ⅳ .現金及び現金同等物の為替レート変動効果
7,279,144,311 (7,400,650,006)
Ⅴ .現金及び現金同等物の純増減 (= I+ II + III + IV)
266,174,761,146 657,222,322,960
Ⅵ .期首の現金及び現金同等物
5、35 916,798,841,705 259,576,518,745
Ⅶ .期末の現金及び現金同等物
5、35 1,182,973,602,851 916,798,841,705
別添注記は本財務諸表の一部です。
1219/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
キャッシュ・フロー計算書
第 50( 当 )期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
第 49( 前 )期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
(単位 :円 )
韓国投資証券株式會社
科目 注記 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
(262,904,094,505) (132,600,089,750)
101,221,546,659 61,754,834,992
1. 当期純利益
35
(53,619,478,569) (93,733,893,076)
2. 損益調整事項
35
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減 (354,984,354,793) (159,407,580,525)
96,684,722,385 98,772,006,189
4. 利息の受取
(28,500,452,338) (34,858,813,552)
5. 利息の支払
9,907,191,913 9,032,415,747
6. 配当金の受取
(33,613,269,763) (14,159,059,526)
7. 法人税支払額
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(328,192,222,175) 14,296,620,029
1. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(449,221,931,408) (201,579,647,140)
の取得
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
173,561,579,833 244,563,043,495
の処分
3. 関連会社の取得に伴う支出 (44,828,008,051) (35,686,023,848)
41,129,835,437 22,266,144,246
4. 関連会社の処分に伴う収入
5. 子会社の取得に伴う支出 (74,808,484,149) (77,641,648,802)
35,472,903,959 65,492,166,667
6. 子会社の処分に伴う収入
(1,526,054,939) (1,827,163,974)
7. 有形固定資産の取得に伴う支出
8. 有形固定資産の処分に伴う収入 13,249,346 14,671,439
(518,304,121) (894,352,640)
9. 無形資産の取得に伴う支出
10. 無形資産の処分に伴う収入 - 209,567,377
(6,351,509,104) 8,579,702
11. 貸付金の増減
398,348,241 223,356,126
12. 保証金の増減
13. 前払金の増減 (1,513,847,218) (852,072,618)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
618,332,135,571 188,221,806,477
557,350,610,838 187,650,078,449
1. 借入金の増減
2. 社債の発行に伴う収入 147,919,535,739 49,397,543,680
(52,600,000,000) (21,040,000,000)
3. 社債の償還に伴う支出
4. リース負債の支払 (2,776,578,509) (2,535,189,982)
(31,561,432,496) (25,250,625,670)
5. 配当金の支払
Ⅳ .現金及び現金同等物の為替レート変動効果
765,765,982 (778,548,381)
Ⅴ .現金及び現金同等物の純増減 (= I+ II + III + IV)
28,001,584,873 69,139,788,375
Ⅵ .期首の現金及び現金同等物 5、35
96,447,238,147 27,307,449,772
Ⅶ .期末の現金及び現金同等物 5、35
124,448,823,020 96,447,238,147
別添注記は本財務諸表の一部です。
1220/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
注記
第 50( 当 )期 2021 年 12 月 31 日現在
第 49( 前 )期 2020 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社
1. 当社の概要
韓国投資証券株式會社 (以下「当社」といいます。 )は 1974 年 7 月 16 日、資本金 500 百万ウォンで設立され、当期末現
在、「資本市場と金融投資業に関する法律」による投資仲介業・投資売買業を含む金融投資業及びこれに伴う事業を
営んでおり、国内営業店 73 ヶ所、海外現地法人 7 ヶ所及び海外事務所 2 ヶ所を設置・運用しています。
当社は 2005 年 6 月 1 日を合併期日として東遠証券㈱を吸収合併しており、数回の増資及び減資を行い、当期末現在の
払込資本金は 175,817 百万ウォンです。
当期末現在、韓国投資金融持株㈱が当社の持分を 100% 保有しています。
2. 財務諸表の作成基準
当社は株式会社などの外部監査に関する法律第 5 条第 1 項第 1 号で規定している国際会計基準審議会の 国際会計基
準 を採用して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準に従って、財務諸表を作成しました。
当社の財務諸表は企業会計基準書第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表で、支配会社、関連会社の投資
家又は共同支配企業の参加者が、投資資産を被投資家の報告された成果及び純資産に基づかず、直接的な持分投
資に基づいた会計処理により表示した財務諸表です 。
1221/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(1) 測定基準
財務諸表は次に挙げる財政状態計算書の主要項目を除いては、取得原価を基準に作成されています。
- 公正価値で測定するデリバティブ金融商品
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
- 確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を減算した確定給付債務
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は営業活動が行われる主要経済環境の通貨 (機能通貨)で表示しています。 当社の財務諸表は機
能通貨及び表示通貨である 「ウォン」で表示して 報告しています。
(3) 見積りと判断
韓国採択国際会計基準では、財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに報告期間末現在の資産、負債
及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営陣の最善の判断に基づいた見積り及び仮定の使用を
要求しています。報告期間末現在における経営陣の最善の判断に基づいた見積り及び仮定が実際の環境と異なる
場合、実際はこれらの見積りと異なる場合があります。
一方、当期における COVID-19 の拡散は国内外の経済に重大な影響を及ぼしており、これにより当社の財務状態及び
財務成果にも否定的な影響が発生する可能性があります。財務諸表の作成時に使われた重要な会計上の見積り及
び仮定は COVID-19 による不確実性の変動により調整されることがあり、 COVID-19 により当社の事業、財務状態及び
財務成果などに及ぼす究極的な影響は現在の財務諸表に反映された会計上の見積りと一致しないことがあります。
見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続き検討されており、会計上の見積りの変更は見積りが変更された期間
及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。
1222/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
財務諸表に認識された金額に重要な影響を及ぼす会計方針の適用に関連する主要な経営陣の判断及び次の会計
期間以内に重要な調整が発生しうる重要なリスクがある仮定と会計上の見積りの不確実性に対する情報は下記の通
りです。
1) 法人税
当社の営業活動から創出された課税所得に対する最終税効果を算定するにあたって不確実性が存在します。 当社
は報告期間の末日までの営業活動の結果として将来負担すると見込まれる税効果を最善の見積り過程を経て当期
法人税及び繰延税金として認識しました。しかし、実際に将来の最終法人税負担は認識した関連資産・負債と一致し
ない可能性があります。このような差は最終税効果が確定した時点の当期法人税及び繰延税金資産・負債に影響を
与えることがあります (注記 24 参照 )。
2) 金融商品の公正価値
活発な市場で取引きされない金融商品の公正価値は原則として評価技法を用いて決定されます。当社は報告期間
の末日現在、重要な市場状況に基づいて多様な評価技法の選択及び仮定に対する判断をしています (注記 40 参照 )。
3) 金融資産の減損
金融資産の損失引当金はデフォルトリスク及び予想損失率などに対する仮定に基づいて測定されます。当社はこの
ような仮定の設定及び減損モデルに用いられるインプットの選定において会社の過去の経験、現在の市場状況、財
務報告日基準の将来予測情報などを考慮して判断します。
4) 引当金
当社は報告期間の末日現在、注記 21 で説明している通り、引当金を計上しています。このような引当金は過去の経
験に基づいた見積りに基づいて決定されます。
5) 確定給付負債
確定給付負債は保険数理計算上の方式により決定される多様な要素、特に割引率の変動により影響を受けます (注
記 20 参照 )。
1223/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3. 会計方針の変更
当社は 2021 年 1 月 1 日をもって開始する会計期間から、 以下の制定・改正基準書及び解釈指針を新たに適用しまし
た。
(1) 企業会計基準書第 1116 号「リース」の改正 ‐ COVID-19 に関連した賃借料割引等に関する実務上の簡便法
実務上の簡便法として、リース利用者は COVID-19 の直接的な結果として生じた賃借料割引等がリースの変更に該当
するかどうかを評価しないことができます。 このような選択をしたリース利用者は賃借料割引等によるリース料の変動
に対し、そのような変動がリースの変更に該当しない場合、同基準書で規定されている方式と一貫した方法で会計処
理しなければなりません。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
(2) 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」、第 1039 号「金融商品:認識と測定」、第 1107 号「金融商品:開示」、第 1104
号「保険契約」及び第 1116 号「リース」の改正 ‐ 金利指標改革 (2 段階改正 )
金利指標改革に関連して償却原価で測定される金融商品の金利指標を代替する時に帳簿価額ではなく実効金利を
調整し、ヘッジ関係で金利指標の代替が発生した場合にも中断することなくヘッジ会計を継続できるようにするなどの
例外規定が含まれています。金利 指標改革により発生するリスク、 IBOR 関連金融資産及び金融負債に対する情報に
ついては注記 42 に記載されています。
1224/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
4. 重要な会計方針
当社が韓国採択国際会計基準により財務諸表を作成する際に適用した重要な会計方針は以下に記述されており、
注記 3 で説明している会計方針の変更を除き、当期及び比較表示された前期の財務諸表は同じ会計方針を適用して
作成されました。
(1) 個別財務諸表上の子会社及び関連会社投資
当社の財務諸表は企業会計基準書第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表です。関連会社及び子会社は直
接的な持分投資に基づいて原価で測定しています。但し、韓国採択国際会計基準への移行日時点には移行日の過
去会計基準による帳簿価額をみなし原価として使用しました。また、関連会社及び子会社から受け取る配当金は、配
当を受ける権利が確定した時点で当期損益として認識しています。
(2) 外貨建取引
財務諸表の作成において、企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の為替レートを適用して記
録しています。報告期間末ごとに外貨建貨幣性項目は報告期間末の為替レートの終値で換算しています。公正価値
で測定する外貨建非貨幣性項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する外貨建非
貨幣性項目は取引日の為替レートで換算しています。
貨幣性項目の決済時点で生じた為替差額、在外営業活動体に対する純投資額から生じた換算差額又はキャッシュ・
フロー・ヘッジ手段として指定された金融負債から生じた換算差額を除いた貨幣性項目の換算により生じた為替差額
は、すべて当期損益として認識しています。非貨幣性項目から生じた損益をその他の包括利益として認識する場合に
は、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他の包括利益として認識し、当期損益として認識する場合には為
替レート変動効果も当期損益として認識しています。
(3) 現金及び現金同等物
当社は取得日から満期日までの期間が 3 ヶ月以内に到来する投資資産を現金及び現金同等物に分類しています。資
本性金融商品は現金同等物から除外していますが、償還日が定められており、取得日から償還日までの期間が短い
優先株式のような実質的な現金同等物の場合には、現金同等物に含めています。
1225/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 非デリバティブ資産
1) 分類及び測定
当社は企業会計基準書第 1109 号により、非デリバティブ資産を公正価値で測定する金融資産 (公正価値の変動をそ
の他の包括利益又は当期損益として認識 )、償却原価で測定する金融資産の測定カテゴリーに分類します。金融資
産の分類は一般的に金融資産が管理される方式であるビジネスモデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの
特性に基づいて決定されます。
当社は事業が管理される方式と経営陣に情報が提供される方式を考慮して金融資産のポートフォリオレベルで保有
されるビジネスモデルの目的を評価します。 そのような情報は次を考慮します。
- ポートフォリオに対して明示された会計方針及び目的並びに実際のこのような方針の運営。これには契約上の受取
利息の獲得、特定受取利息率レベルの維持、金融資産を調達する負債のデュレーションと当該金融資産のデュレー
ションの一致及び資産の売却を通じた予想キャッシュ・フローの支出又は実現することに重点を置いた経営陣の戦略
を含む
- ビジネスモデルで保有する金融資産の成果を評価し、その評価内容を主要経営陣に報告する方式
- ビジネスモデル (並びにビジネスモデルで保有する金融資産 )の成果に影響を及ぼすリスクとそのリスクを管理する
方式
- 経営陣に対する報奨方式 (例:管理する資産の公正価値に基づいて報奨するか、それとも受け取る契約上のキャッ
シュ・フローに基づいて報奨するか )
- 過去期間の金融資産の売却の頻度、金額、時期、理由、将来の売却活動に対する予想
契約上のキャッシュ・フローが元本と利息に対する支払だけで構成されているかどうかを評価する時、当社は該当商
品の契約条件を考慮します。非デリバティブ資産が契約上のキャッシュ・フローの時期や金額を変更させる契約条件
を含んでいれば、その契約条件のために該当金融商品の残存期間にわたって生じる契約上のキャッシュ・フローが元
利金の支払だけで構成されているかどうかを判断しなければなりません。これを評価する時、当社は次の事項を考慮
します。
- キャッシュ・フローの金額や時期を変更させる条件付状況
- 変動金利の特性を含めて契約上の額面金利を調整する条項
- 途中償還の特性と満期延長の特性
- 特定資産から生じるキャッシュ・フローに対する当社の請求権を制限する契約条件
1226/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
非デリバティブ資産は当初認識時点に公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない場
合、金融資産の取得に直接関連する取引コストは当初認識時点の公正価値に加算しています。
①償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローを受け取るための保有が目的であるビジネスモデルの下で金融資産を保有し、契約条件
により特定日に元本と元本残高に対する利息支払だけで構成されているキャッシュ・フローが発生する資産は償却原
価で測定します。このような資産は事後的に実効金利法を用いて償却原価で測定します。償却原価は減損損失によ
り減少します。受取利息、外貨換算損益、減損及び認識の中止による損益は当期損益として認識します。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの受取と金融資産の売却の両方を通じて目的を達成するビジネスモデルの下で金融資
産を保有し、契約条件により特定日に元本と元本残高に対する利息支払だけで構成されているキャッシュ・フローが
発生する資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定します。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された負債性金融商品は実効金利法による受取利
息、為替損益及び減損は当期損益として認識し、それ以外の損益はその他の包括利益として認識します。金融資産
の認識を中止する時、その他の包括利益に累積した損益は当期損益に再分類します。
短期売買項目でない資本性金融商品に対する投資は当初認識時に事後的な公正価値変動をその他の包括利益と
表示することを指定する取消不能な選択ができます。このような選択は金融商品別に行われます。その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産と指定した資本性金融商品から生じる投資元本の回収でない配当金は当
期損益として認識し、それ以外の損益はその他の包括利益として認識して当期損益に再分類されません。
1227/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
③純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融商品はデリバティブを含めて純
損益を通じて公正価値で測定されます。利息 と受取配当を含むすべての損益を当期損益として認識します。
互いに異なる基準により資産又は負債を測定するか、それによる損益を認識する際に測定又は認識のミスマッチが
発生する場合、このようなミスマッチの認識を中止又は著しく減少させることができる時には、 純損益を通じて公正価
値で測定する項目に指定できます。 但し、一度指定すればこれを取り消すことはできません。
2) 金融資産の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フローに対する
権利を譲渡して金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、金融資産の認識を中止
しています。仮に金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保有しておらず、移転もしていない場
合、当社が金融資産を統制していなければ金融資産の認識を中止し、金融資産を継続して統制している場合は、そ
の譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債を共に認識しています。仮に金融資産の
キャッシュ・フローに対する権利を譲渡したものの、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを当社
が保有している場合には、当該金融資産を継続して認識し、受け取った売却金額は負債として認識しています。
3) 金融資産と負債の相殺
金融資産と負債は当社が資産と負債を相殺できる法的権利があり、純額で決済するか、あるいは資産を実現すると
同時に負債を決済する意図がある場合に限り相殺しています。
1228/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) デリバティブ
組込デリバティブは主契約が金融資産ではなくて特定の要件を充足する場合に別途会計処理して、主契約から分離
します。デリバティブは当初認識時に公正価値で測定します。当初認識後に公正価値で測定し、その変動は一般的
に損益として認識します。デリバティブの公正価値変動による評価損益はそれぞれ下記のように認識しています。
1) ヘッジ会計
デリバティブはヘッジ会計の適用の有無により会計処理が変わるため、売買目的デリバティブとヘッジ目的デリバティ
ブに分類できます。ヘッジ会計が適用されるヘッジ目的デリバティブの取引時、特定リスクにより認識された資産や負
債又は認識されなかった確定契約の全体又は一部の公正価値変動に対するヘッジの場合、公正価値ヘッジ会計を
適用し、特定リスクにより認識された資産や負債又は発生の可能性が非常に高い予想取引のキャッシュ・フロー変動
に対するヘッジの場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用します。売買目的デリバティブ取引の場合、公正価値評
価による損益を当期損益に反映します。当期及び前期において当社のデリバティブのうちヘッジ手段として指定され
たデリバティブはありません。
2) 組込デリバティブ
組込デリバティブは、主契約の経済的特性及びリスクとの密接な関連性がなく、組込デリバティブと同じ条件の別途
の商品がデリバティブの定義を満たす場合、複合金融商品が当期損益認識項目に指定されていなければ、組込デリ
バティブを主契約から分離して別途会計処理しています。主契約から分離した組込デリバティブの公正価値変動は当
期損益として認識しています。
3) その他デリバティブ
ヘッジ手段として指定されなかったデリバティブは公正価値で測定し、公正価値変動による評価損益は当期損益とし
て認識しています。
1229/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 取引日 (Day1) 損益の認識
市場で観測できないインプットを利用して公正価値を評価する公正価値レベル 3 に該当する金融商品の場合、当社は
当初認識時に公正価値と取引価額の差である取引日 (Day1) 損益を繰り延べて満期まで定額法によって償却して損益
に反映しています。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示されます。取得原価は
資産の取得に直接的に関連する支出が含まれます。
土地を除いた資産は、取得原価から残存価額を控除した金額に対して、下表の見積経済的耐用年数にわたって定額
法で償却しています。
区 分 耐用年数
建物 40 年
車両運搬具 5 年
器具備品 5 年
賃借施設 5 年
その他 5 年
有形固定資産の減価償却方法、残存価額及び経済的耐用年数は会計年度末ごとに再検討し、必要な場合、会計上
の見積りの変更として会計処理しています。
(8) 投資不動産
インカムゲイン、キャピタルゲインを獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類しています。投資不動産は
当初認識時に原価で測定し、当初認識後には、原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた 金額で
表示されます。投資不動産のうち、土地を除いた投資不動産は見積経済的耐用年数 40 年にわたって定額法で償却し
ています。
1230/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(9) 無形資産
無形資産は当初認識する時に原価で測定し、当初認識後に原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金
額を帳簿価額として認識しています。
無形資産は使用可能な時点から残存価額をゼロ (「 0 」 )として下表の耐用年数にわたって定額法で償却しています。
区 分 耐用年数
開発費 5 年
ソフトウェア 5 年
会員権 確定できない
その他の無形資産 5 年、 20 年、確定できない
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間と償却方法は会計年度末ごとに再検討して、耐用年数を確定できない無
形資産に対しては、その資産の耐用年数を確定できないという評価が引き続き正当であるかどうかを会計期間末ごと
に再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合は会計上の見積りの変更として処理しています。
(10) 金融資産の減損
当社は将来予測情報に基づいて償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に
対する予想信用損失を評価します。減損方式は信用リスクが著しく増加したか否かにより決定されます。当社は金融
資産の当初認識後に信用リスクが著しく増加したか否かによって下表のように 3 段階に区分して 12 ヶ月の予想信用損
失又は全期間の予想信用損失に該当する金額で信用損失引当金を認識します。
区分 損失引当金
当初認識後、信用リスクが 12 ヶ月予想信用損失:報告期間の末日以降 12 ヶ月以内に発生する可
Stage 1
著しく増加していない場合 (*) 能性のある金融商品の債務不履行事象による予想信用損失
当初認識後、信用リスクが
Stage 2
全期間の予想信用損失:予想残存期間に発生する可能性のあるす
著しく増加した場合
べての債務不履行事象による予想信用損失
Stage 3
信用減損した場合
(*) 報告期間の末日現在、信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものと見なすことができま
す。
当初認識時に信用減損した金融資産は、当初認識後、全期間の予想信用損失の累積変動分のみを信用損失引当
金として計上します。
当社は、 12 ヶ月の予想信用損失で測定する次の金融資産を除いては、全期間の予想信用損失に該当する金額で損
失引当金を測定しています。
-報告期間の末日現在、信用リスクが低いと決定された負債性証券
-当初認識後に信用リスク (すなわち、金融資産の予想残存期間にわたって発生する債務不履行リスク )が著しく増加
していないその他の負債性証券
金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増加したか否かに対する判断及び予想信用損失の測定時に、当社は
過度な原価及び努力を投入することなく利用でき、合理的かつ裏付けられる情報を考慮します。これには未来指向的
1231/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
な情報を含めて当社の過去の経験と公知された信用評価に基づいた質的、量的な情報及び分析が含まれます。
当社は金融資産の信用リスクは延滞日数が 30 日を超過する場合に著しく増加したと仮定しています。
当社は次の場合、金融資産に債務不履行が発生したと考慮します。
-当社が遡求活動をしなければ、債務者が当社に信用義務を完全に履行しない場合
-金融資産の延滞日数が 90 日を超過した場合
全期間の予想信用損失は金融商品の予想残存期間に発生する可能性のあるすべての債務不履行事象による予想
信用損失です。
12 ヶ月の予想信用損失は報告期間の末日以後 12 ヶ月以内 (又は金融商品の予想残存期間が 12 ヶ月より短い場合、
いずれか早く到来する期間 )に発生する可能性のある金融商品の債務不履行事象による予想信用損失を示す全期
間の予想信用損失の一部です。
予想信用損失を測定する時に考慮する最も長い期間は当社が信用リスクにさらされる最長契約期間です。
1232/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
① 予想信用損失の測定
予想信用損失は信用損失の確率加重した見積りです。信用損失はすべての現金不足額 (すなわち、契約により支払
われることにしたすべての契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込まれるすべての契約上のキャッシュ・フローの
差 )の現在価値で測定されます。予想信用損失は当該金融資産の実効金利で割り引かれます。
② 信用減損した金融資産
報告期間末ごとに、当社は償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の信用が減損
したか否かを評価します。金融資産の見積り将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす一つ以上の事象が発生した場
合、当該金融資産は信用が減損します。
金融資産の信用が減損した証拠は次のような観察可能な情報を含みます。
-発行者や借入者の重要な財務的困難
-債務不履行や 90 日以上延滞のような契約違反
-借入者の財務的困難に関連した経済的又は契約上の理由で当初借入条件の避けられない緩和
-借入者の破産可能性が高くなったか、又はその他の財務構造調整の可能性が高くなった
-財務的困難により当該金融資産に対する活発な市場が消滅
③ 財政状態計算書上の信用損失引当金の表示
償却原価で測定する金融資産に対する損失引当金は当該資産の帳簿価額から差し引きます。その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する負債性金融商品に対しては、損失引当金は当期損益に含めてその他の包括利益として
認識します。
(11) 非金融資産の減損
のれんや耐用年数が確定できない無形資産に対しては毎年、償却対象資産に対しては資産の減損を示唆する兆候
があるたびに減損テストを実施しています。減損損失は回収可能価額 (使用価値又は処分付帯原価を差し引いた公
正価値のいずれか高い方の金額 )を上回る帳簿価額の分だけ認識し、のれん以外の非金融資産に対する減損損失
は報告期間末ごとに戻し入れが行なわれる可能性を検討します。
1233/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(12) リース
当社は契約の約定時点に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判断します。契約で対価と交換して、識
別される資産の使用統制権を一定期間にわたり移転する場合、その契約はリースであるか又はリースを含んでいま
す。契約が識別される資産の使用統制権を移転するか否かを判断する時、当社は企業会計基準書第 1116 号「リー
ス」の定義を利用しています。
1) リース利用者
リース要素を含む契約の開始日又は変更有効日に当社は契約対価を独立販売価格に基づいて各リース要素に配分
します。但し、当社は不動産リースに対し非リース要素を分離しない実務上の簡便法を適用してリース要素に関連す
る非リース要素を一つのリース要素として会計処理します。
当社はリース開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は当初原価で測定し、当該原価はリース
負債の当初測定金額、リース開始日又は以前に支払ったリース料 (受け取ったリースインセンティブを差引 )、リース開
設直接原価、原資産を解体及び除去、原資産や原資産が位置した敷地を原状回復する時にリース利用者が負担す
る原価の見積りで構成されます。
使用権資産は事後的にリース開始日からリース期間終了日まで定額法により減価償却しています。但し、リース期間
終了日に使用権資産の所有権が移転され、又は使用権資産の原価に購入オプションの行使価格が反映された場合
には、有形固定資産の減価償却と同様な方式により原資産の耐用年数終了日まで使用権資産を減価償却していま
す。また、使用権資産は減損損失により減少又はリース負債の再測定により調整されることがあります。
リース負債はリース開始日現在、支払われていないリース料の現在価値で当初測定します。リース料はリースの計算
利子率で割り引くものの、計算利子率を簡単に算定できない場合には、当社の 追加借入利子率 で割り引きます。一
般的に当社は追加借入利子率を割引率として使用します。
1234/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
当社は多様な外部財務情報から得た利率からリースの条件とリース資産の特性を反映するための調整をして追加借
入利子率を算定します。
リース負債の測定に含まれるリース料は次の項目で構成されます。
-固定リース料 (実質的な固定リース料を含む )
-指数や料率 (金利 )により変わる変動リース料。当初にはリース開始日の指数や料率 (金利 )を使って測定する
-残存価額保証により支払うと見込まれる金額
-購入オプションを行使することが非常に確実な場合、購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが非
常に確実な場合、延長期間のリース料、リース期間が終了オプションの行使を反映する場合にリースを終了するため
に負担する金額
リース負債は実効金利法により償却します。リース負債は指数や料率 (金利 )の変動で将来リース料が変動し又は残
存価額保証により支払うと見込まれる金額が変動する場合、購入、延長、終了オプションを行使するか否かに対する
評価が変動し又は実質的な固定リース料が修正される場合に再測定されます。
リース負債を再測定する時、関連する使用権資産を調整して、使用権資産の帳簿価額がゼロ (0) に減る場合には再
測定金額を当期損益として認識します。
当社は財政状態計算書上に投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」と表示し、リース負債は
その他の金融負債と表示しました。
短期リースと少額原資産リース
当社は IT 装備を含めてリース期間が 12 ヶ月以内である短期リースと少額原資産リースに対して使用権資産とリース負
債を認識しない実務上の簡便法を選択しました。当社はこのようなリースに関連したリース料をリース期間にわたって
定額法により費用として認識します。
1235/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) リース提供者
リース要素を含む契約の約定日や変更有効日に当社は独立販売価格に基づいて各リース要素に契約対価を配分し
ます。
リース提供者として当社はリース約定日にリースがファイナンスリースであるかオペレーティングリースであるかを判
断します。
各リースを分類するために、当社はリースが原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するか否
かを全般的に判断します。原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてをリース利用者に移転する場合、
リースをファイナンスリースに分類し、そうではない場合にはリースをオペレーティングリースに分類します。 この評価
指標の一つとして当社はリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占めるか否かを考慮します。
当社が中間リース提供者である場合には、上位リースと転リースをそれぞれ会計処理します。また、転リースの分類
は原資産でなく上位リースから生じる使用権資産により判断します。上位リースが認識免除規定を適用する短期リー
スに該当する場合には、転リースをオペレーティングリースに分類します。
約定にリース要素と非リース要素がともに含まれている場合、当社は企業会計基準書第 1115 号を適用して契約対価
を配分します。
当社はリース純投資に対して企業会計基準書第 1109 号の「認識の中止と減損規定」を適用します (注記 4(10) 参照 )。
当社は追加でリース総投資を計算する際に用いた無保証残存価額に対する定期的な再検討を行っています。
当社はオペレーティングリースから受け取るリース料を「営業外収益」の一部としてリース期間にわたって定額基準に
より収益として認識します。
当社がリース提供者として比較期間に適用した会計方針は企業会計基準書第 1116 号の規定と相違しません。
1236/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(13) 非デリバティブ負債
1) 分類及び測定
当期損益認識金融負債は短期売買目的の金融商品です。主に短期間内に再購入する目的で負担する金融負債は
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されます。また、ヘッジ会計の対象でないデリバティブや組込デ
リバティブを含む金融商品から分離したデリバティブも純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されま
す。
当期損益認識金融負債、金融保証契約、金融資産の譲渡が認識の中止条件を満たさない場合に発生する金融負債
を除いたすべての非デリバティブ負債を償却原価で測定する金融負債に分類しており、財政状態計算書上、預り金、
借入金及びその他の金融負債などと表示しています。
2) 認識の中止
金融負債は契約上の義務が履行、取消又は満了して消滅するか、又は従来の金融負債の条件が実質的に変更され
た場合に財政状態計算書上の認識を中止します。
(14) 借入有価証券と売却有価証券
当社は有価証券貸借取引に関連して、韓国預託決済院などからの有価証券の借入時に借入有価証券として備忘価
額で管理し、同借入有価証券の売却時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債項目である売却有価証券と
して処理した後、報告期間の末日の時価変動分及び買入償還時の帳簿価額と買入価額の差を包括利益計算書上、
金融資産 (負債 )評価及び処分損益として認識しています。
(15) 買戻条件付売買
当社は有価証券を買戻条件付で買い入れた場合、買入金額を資産勘定である貸付債権の買戻条件付買入勘定と表
示し、買戻条件付で売却した場合、売却金額を負債勘定である買戻条件付売却勘定と表示しており、売却・買入時に
発生する利息は受取利息及び支払利息として計上しています。
(16) 引当金
引当金は義務を履行するために予想される支出額の現在価値で測定され、時間の経過による引当金の増加は支払
利息として認識されます。
1237/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(17) 従業員給付
当社は退職年金制度を運営しており、確定拠出型制度と確定給付型制度を運営しています。
確定拠出型制度は、当社が固定した金額の拠出金を別個の基金に支払う退職年金制度であり、拠出金は従業員が
勤務役務を提供した時に費用として認識されます。
確定給付型制度は、確定拠出型制度を除いた全ての退職年金制度です。通常、確定給付型年金制度は年齢や勤続
年数、給与レベルなどの要素によって従業員が退職する時に受け取る退職年金給付額が確定します。確定給付型制
度に関連して、財政状態計算書に計上された負債は報告期間の末日現在で確定給付債務の現在価値から社外積立
資産の公正価値を差し引いた金額です。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人によって予測単位積増方式に
よって算定されており、確定給付債務の現在価値はその支払時点とほぼ同じ時期に満期を迎える優良社債の利率で
予想将来現金支出額を割り引いて算定します。また、確定給付負債に関連する再測定要素はその他の包括利益とし
て認識されます。
制度の改正、縮小又は精算が発生する場合には、過去の勤務費用又は精算による損益は当期損益として認識しま
す。
(18) 顧客との契約から生じる収益
当社は企業会計基準書第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」の適用範囲に含まれる顧客とのすべての契約に下
記の 5 段階収益認識モデルを適用して収益を認識しています。
- 1 段階 : 顧客との契約を識別
- 2 段階 : 履行義務を識別
- 3 段階 : 取引価格を算定
- 4 段階 : 取引価格を契約内の履行義務に配分
- 5 段階 : 履行義務を履行する時 (又は期間にわたって履行次第 )収益を認識
当社は金融役務手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により次の通り区分して処理しま
す。
1238/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
①金融商品の有効収益を構成する手数料
金融商品の実効金利の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効金利に対する調整項目として処理します。この
ような手数料には借入者の財務状態、保証、担保とその他の保証約定に関する評価及び事務処理、関連書類の準
備及び作成などの活動に対する報奨、金融負債の発行時に受け取られた開設手数料などが含まれます。しかし、金
融商品が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に該当する場合、手数料は商品の当初認識時に収益として
認識します。
②期間にわたって履行する履行義務に関連した手数料
期間にわたって履行する履行義務に関連した手数料は財貨又は役務に対する統制を期間にわたって移転するため、
期間にわたって収益を認識します。資産管理手数料、業務受託手数料など一定の期間にわたって役務の提供対価と
して賦課される手数料はその役務を提供した時に収益として認識します。
③一時点で履行する履行義務に関連した手数料
一時点で履行する履行義務に関連した手数料は、顧客が約束された資産を統制して企業が履行義務を履行した時
点で収益として認識します。株式又はその他の証券売買、事業譲受渡の斡旋のように第三者のための取引の交渉又
は交渉参加の対価として受け取る手数料及び販売手数料は当該取引の完了時点で収益として認識します。
1239/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(19) 金融収益と費用
当社の金融収益と金融費用は次のように構成されています。
- 受取利息
- 支払利息
- 受取配当金
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務商品に対する投資資産の処分から発生する純損益
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する純損益
- 金融資産と金融負債に対する為替差損益
- 償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資資産から発生する減
損損失 (又は減損損失戻入 )
受取利息又は支払利息は実効金利法を用いて認識しました。受取配当金は、当社が配当を受ける権利が確定した
時点で認識します。
実効金利法は、金融商品の予想残存期間に見積もられる将来現金支払額や受取額の現在価値を金融資産の総帳
簿価額や金融負債の償却原価と正確に一致させる利率です。
受取利息や支払利息を計算する時、実効金利は資産の総帳簿価額 (当該資産が信用減損しなかった場合 )や負債の
償却原価に適用します。しかし、当初認識後に事後的に信用減損した金融資産に対しては受取利息は当該金融資産
の償却原価に実効金利を適用して計算します。仮に当該資産がこれ以上信用減損しなかったと見なされる場合、総
帳簿価額に実効金利を適用して受取利息を計算します。
1240/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(20) 法人税
法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されます。法人税は、その他の包括利益や資本に直接認識された項目
に関連する金額は該当項目に直接認識し、これを除いては当期損益として認識されます。 法人税費用は報告期間の
末日現在、制定された又は実質的に制定されている税法を基準として測定されます。
繰延税金は、資産と負債の帳簿価額と税務基準額の差額によって生じる一時差異に対し、帳簿価額を回収又は決済
する際に予想される税効果として認識されます。但し、事業結合以外の取引において、資産・負債の当初認識時に発
生する繰延税金資産・負債は、その取引が会計利益や課税所得に影響を及ぼさない限り認識されません。
繰延税金資産は、将来減算一時差異が使われる将来の課税所得が発生する可能性が高い場合に認識されます。
子会社、関連会社及び共同支配企業の投資持分に関する将来加算一時差異に対して消滅時点をコントロールするこ
とができ、予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能性が高い場合を除いては、繰延税金負債を認識していま
す。また、このような資産から発生する将来減算一時差異に対して一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が
高く、一時差異が使用可能な課税所得が発生する可能性が高い場合に限って繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産と負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺できる法的に執行可能な権利を当社が有しており、繰
延税金資産と負債が同じ課税当局から課される法人税と関係があり、かつ、純額で決済する意図がある場合に相殺
します。
1241/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資金融グループは法人税法により、韓国投資金融持株株式会社 (以下「連結親法人」という。 )及び韓国投資金
融持株株式会社の 100% 国内子会社など (以下「連結子法人」という。 )に対して全体を一つの課税単位とみて所得を通
算して法人税を課税する連結納税制度を適用しています。これにより、連結子法人である当社は連結親法人から受
け取る金額又は連結親法人に支払う金額をそれぞれ未収金と未払金として計上しています。
(21) セグメント報告
セグメント別情報は最高営業意思決定者に報告されるセグメント別に開示されます (注記 44 参照 )。最高営業意思決定
者はセグメントに配賦される資源とセグメントの成果を評価するにあたって責任があり、戦略的意思決定を行う取締役
会を最高意思決定者と見ています。
(22) 信託業務
当社は信託財産を当社の固有財産と区分して会計処理しており、信託勘定から信託財産の運用、管理及び処分に
関連して信託報酬を取得する場合、営業収益項目である受取手数料として計上しています。
(23) 顧客の委託売買取引に係る未収金 / 未払金
当社は顧客の委託売買に関連して清算決済機関である韓国取引所と顧客との債権又は債務をそれぞれ総額で認識
しているため、当社は同一金額を財政状態計算書上のその他の金融資産とその他の金融負債として認識していま
す。但し、韓国取引所と会社間の同日付の取引から発生する債権と債務、顧客と会社間の同日付及び同一口座間の
取引から発生する債権と債務は相殺しています。
1242/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(24) 適用していない制定・改正基準書
制定・公表されたものの、 2021 年 1 月 1 日以後開始する会計年度に施行日が到来していない主要な制定・改正基準書
及び解釈指針は次の通りです。当社は財務諸表の作成時、次の制定・改正基準書及び解釈指針を早期適用してい
ません。
1) 企業会計基準書第 1037 号「不利な契約」の改正 - 契約履行コスト
不利な契約の有無を評価するための目的で契約履行コストを決める時、含むコストの範囲を明確にしました。この改
正事項は施行日に存在する契約について 2022 年 1 月 1 日から開始する年次財務諸表に適用されます。当初適用日に
改正事項の適用による累積効果は期首時点の利益剰余金又はその他資本で調整して、比較表示財務諸表は再作
成しません。当社は 2021 年 12 月 31 日に存在するすべての契約について改正事項が施行される前に全て完了する予
定です。
2) 企業会計基準書第 1012 号「法人税」の改正 - 単一の取引から生じた資産と負債に係る繰延税金
使用権資産とリース負債、復旧引当金と関連資産を当初認識する時、将来加算一時差異と将来減算一時差異が同
時に同じ金額が生じた場合、当初認識免除を適用するための狭い範囲の改正です。同改正案は 2023 年 1 月 1 日以後
最初に開始する会計年度から適用できます。
使用権資産とリース負債、復旧引当金と関連資産を発生させる単一取引の場合、関連した繰延税金資産と負債は当
初適用累積効果を比較表示される最も早い期間の期首時点の利益剰余金 (又は資本の他の構成要素 )で調整して認
識しなければなりません。
同改正案は表示される最も早い期間の期首時点以後から発生したすべての取引に適用します。
当社は 2023 年 1 月 1 日から同改正案を適用する予定です。同改正案の適用が当期又は前期に影響を及ぼす金額は
ありません。
1243/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3) 以下の制定・改正基準書は当社に重要な影響を及ぼさないと判断されます。
- 2021 年 6 月 30 日以後の期間に対する COVID-19 関連賃借料免除 / 割引 / 猶予 (企業会計基準書第 1116 号「リース」 )
-概念フレームワーク参照 (企業会計基準書第 1103 号「事業結合」 )
- K-IFRS 年次改善 2018-2020
-意図した使用前の売却金額 (企業会計基準書第 1016 号「有形固定資産」 )
-負債の流動 / 非流動分類 (企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」 )
-企業会計基準書第 1117 号「保険契約」及びその改正案
-会計方針の開示 (企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」 )
-会計上の見積りの定義 (企業会計基準書第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 )
(25) 財務諸表の承認
当社の財務諸表は 2022 年 2 月 9 日の取締役会で承認されて、 2022 年 3 月 8 日の取締役会で最終承認される予定です。
1244/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
5. 現金及び預け金
(1) 当期末及び前期末現在、現金及び預け金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
現金及び現金同等物 1,238,654,503 916,798,842
一般商品預け金 (預金 ) 12,700,000 10,800,000
投資家預託金別途預け金 (預金 ) 182,100,000 320,600,000
上場デリバティブ取引預け金 1,606,824,699 1,917,475,577
長期性預金 1,683,520,000 613,480,000
特定預金 34,500 34,500
その他預け金 1,833,059,647 856,910,891
合 計 6,556,893,349 4,636,099,810
(2) 当期末及び前期末現在、使用が制限されている預け金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
一般商品預け金 (預金 )(*1) 12,700,000 10,800,000
投資家預託金別途預け金 (預金 )(*1) 182,100,000 320,600,000
上場デリバティブ取引預け金 1,606,824,699 1,917,475,577
長期性預金 (質権設定 )(*2) 1,395,000,000 368,104,000
特定預金 (*3) 34,500 34,500
その他預け金 (*4) 1,833,059,648 856,910,891
合 計 5,029,718,847 3,473,924,968
(*1) 「資本市場と金融投資業に関する法律」及び金融投資業規程により投資家預託金の返還など投資家の要求に応
じるために、一般商品及び集団投資証券投資などに対して証券先物委員会が定めるところに従って一定金額を韓国
証券金融㈱に預金の形態で別途預けています。
(*2) 当期末現在、長期性預金のうち 5,000,000 千ウォンは支払決済業務に関連した担保で、 1,390,000,000 千ウォンは
店頭デリバティブ取引に関連した担保であり、取引相手である銀行により質権設定されています。
(*3) 特定預金は当座開設保証金で、使用が制限されています。
(*4) その他預け金は外貨で入金された預り金と証拠金に対する預け金です。
1245/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
6. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
資本性証券 3,269,895,498 2,727,485,740
負債性証券 26,801,404,842 27,556,224,902
投資家預託金別途預け金 (信託 )(*) 6,703,211,766 5,859,258,092
出資金 593,498,791 401,918,880
集団投資証券 643,379,444 903,168,545
デリバティブ証券 182,856,223 179,773,651
貸付債権 686,342,692 807,651,390
合 計 38,880,589,256 38,435,481,200
(*) 「資本市場と金融投資業に関する法律」及び金融投資業規程により投資家預託金の返還など投資家の要求に応
えるために、証券先物委員会が定めるところにより、一定金額を韓国証券金融㈱に信託の形態で別途預けているた
め、使用が制限されています。但し、「資本市場と金融投資業に関する法律」施行令第 72 条第 3 項により、当該信託財
産のうち 125,000,000 千ウォンに対する受益権は支払決済業務に関連して決済代行銀行である中小企業銀行に担保
として提供されています。
(2) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、資本性証券の内訳は次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
ウォン建株式 2,659,212,596 2,245,718,070
外貨建株式 270,144,147 158,911,365
ハイブリッド資本証券 238,668,474 234,076,037
その他 101,870,281 88,780,268
合 計 3,269,895,498 2,727,485,740
1246/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、負債性証券の内訳は次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
国債・地方債 4,258,783,361 5,046,637,590
特殊債 2,578,375,936 5,574,408,462
社債 11,909,577,026 10,591,906,189
コマーシャルペーパー証券 4,418,325,790 3,185,021,059
電子短期社債 2,322,877,989 1,433,150,640
外貨建債券 1,099,510,368 1,639,023,898
外貨建電子短期社債 89,469,186 41,010,954
転換社債 122,594,316 42,704,265
新株予約権付社債 1,890,870 2,361,845
合 計 26,801,404,842 27,556,224,902
(4) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち投資家預託金別途預け金 (信託 )の
内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
一般預り分 6,194,291,172 5,451,327,042
上場デリバティブ取引預り分 508,920,594 407,931,050
合 計 6,703,211,766 5,859,258,092
1247/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちデリバティブ証券の内訳は次の通
りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
株価連動証券 134,131,781 174,643,793
株価及びデリバティブ連動社債 - 2,531,054
その他デリバティブ証券 - 2,970,178
その他デリバティブ社債 48,807,699 -
上場指数証券 134,350 -
信用リスク調整額 (217,607) (371,374)
合 計 182,856,223 179,773,651
(6) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、貸付債権の内訳は次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
貸付債権 686,342,692 807,651,390
1248/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
7. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
資本性証券
株式 (*) 592,769,103 493,028,416
小 計 592,769,103 493,028,416
負債性証券
国債・公債 129,724,465 309,727,028
特殊債 2,747,500,304 1,024,256,540
社債 1,426,381,975 357,487,088
小 計 4,303,606,744 1,691,470,656
合 計 4,896,375,847 2,184,499,072
(*) 資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するよう指定された項目です。
(2) 当期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するよう指定された資本性証券の内訳は次
の通りです。
(単位:千ウォン )
銘柄名 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期 指定事由
中小企業銀行 26,934,500 23,116,600 営業目的の戦略的提携による持分取得
ウリィ金融持株会社 343,408,000 263,099,200 営業目的の戦略的提携による持分取得
韓国証券金融㈱ 59,330,740 58,850,261 証券業関係機関の普通株
㈱韓国取引所 144,869,468 130,570,674 証券業関係機関の普通株
韓国預託決済院 15,264,422 14,633,094 証券業関係機関の普通株
韓国資金仲介㈱ 2,961,972 2,758,587 証券業関係機関の普通株
合 計 592,769,102 493,028,416
1249/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定するよう指定された資本性証券の処分内訳は
ありません。処分時には関連するその他の包括利益累計額及び処分損益は利益剰余金に組み替えられ、当期損益
に組み替えられることはありません。
(4) 当期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値測で測定するよう指定された資本性証券から発生し
た受取配当金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
報告期間末現在保有中の資産で認識した受取配当金 20,181,271 23,872,439
(5) 当期及び前期においてその他の包括利益累計額に計上されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の評価損益の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区分 期首 評価 処分 期末
資本性証券 108,858,218 99,740,687 - 208,598,905
負債性証券 7,851,343 (6,308,101) (1,607,239) (63,997)
小計 116,709,561 93,432,586 (1,607,239) 208,534,908
税効果 (32,095,130) (25,693,961) 441,991 (57,347,100)
合計 84,614,431 67,738,625 (1,165,248) 151,187,808
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区分 期首 評価 処分 期末
資本性証券 135,083,296 (26,225,078) - 108,858,218
負債性証券 7,415,505 2,146,542 (1,710,704) 7,851,343
小計 142,498,801 (24,078,536) (1,710,704) 116,709,561
税効果 (39,187,170) 6,621,597 470,443 (32,095,130)
合計 103,311,631 (17,456,939) (1,240,261) 84,614,431
1250/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の損失引当金の変動内訳は
次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 344,759 - - 344,759
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 220,233 - - 220,233
期末損失引当金 564,992 - - 564,992
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 270,234 - - 270,234
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 74,525 - - 74,525
期末損失引当金 344,759 - - 344,759
1251/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の総帳簿価額の変動内訳は
次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 1,691,470,657 - - 1,691,470,657
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 4,270,170,451 - - 4,270,170,451
売却 (1,647,597,582) - - (1,647,597,582)
評価 (7,915,340) - - (7,915,340)
その他 (*) (2,521,442) - - (2,521,442)
期末帳簿価額 4,303,606,744 - - 4,303,606,744
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 2,114,082,661 - - 2,114,082,661
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 1,893,150,722 - - 1,893,150,722
売却 (2,313,094,352) - - (2,313,094,352)
評価 2,146,542 - - 2,146,542
その他 (*) (4,814,917) - - (4,814,917)
期末帳簿価額 1,691,470,656 - - 1,691,470,656
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
1252/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
8. 関連会社及び子会社投資
(1) 当期末及び前期末現在、関連会社及び子会社に対する投資現況は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
持分比率
区分 会社名 所在地国 決算月 取得原価 純資産価額 帳簿価額 主要事業内容
(%)
1253/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資信託運用㈱ 大韓民国 100.00 12 月 318,259,600 151,273,041 318,259,600 集団投資業
韓国投資バリュー資産運用㈱ 大韓民国 100.00 12 月 649,950,000 657,695,155 649,950,000 集団投資業
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
香港 100.00 12 月 541,983,329 571,771,042 541,983,329 金融投資業
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
英国 100.00 12 月 5,963,719 3,664,972 2,194,933 金融投資業
Korea Investment & Securities Singapore Pte.
シンガポール 100.00 12 月 8,693,967 9,674,736 7,676,928 金融投資業
Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
ベトナム 99.81 12 月 187,204,453 245,670,216 187,204,453 金融投資業
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
インドネシア 100.00 12 月 41,727,308 30,963,115 41,727,308 金融投資業
Korea Investment& Securities US, Inc.
米国 100.00 12 月 292,601,564 295,165,844 292,601,564 金融投資業
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
ケイマン諸島 98.44 12 月 168,580,000 284,025,462 168,580,000 集団投資機構
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募
大韓民国 98.99 12 月 30,078,599 30,343,141 30,078,599 集団投資機構
不動産投資信託 (派生型 )(*6)
韓国投資フィラデルフィア一般私募
大韓民国 69.69 12 月 42,988,145 41,154,375 42,988,145 集団投資機構
不動産投資信託 2号 (*6)
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号
大韓民国 78.40 6月 36,300,000 30,181,645 36,300,000 集団投資機構
(アジアポリス) (*6)
ハナ代替投資専門投資型私募
大韓民国 92.50 12 月 24,667,570 27,249,356 24,667,570 集団投資機構
不動産投資信託 76 号
KB 英国太陽光エネルギー一般私募
大韓民国 99.80 12 月 50,109,327 52,047,857 50,109,327 集団投資機構
特別資産投資信託 (適格 )(*6)
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 大韓民国 99.62 12 月 25,351,958 15,189,823 15,971,177 集団投資機構
KB ドイツ風力エネルギー一般私募
大韓民国 76.54 12 月 47,098,025 49,993,343 47,098,025 集団投資機構
子
特別資産投資信託 (専門 )(*6)
会
韓国投資 SEA-CHINA Fund
大韓民国 90.00 12 月 210,000,000 246,508,092 210,000,000 投資組合
社
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 (*6) 大韓民国 99.81 12 月 57,896,250 56,989,842 57,896,250 集団投資機構
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 (*6) 大韓民国 71.82 12 月 32,712,136 38,221,367 32,712,136 集団投資機構
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1
大韓民国 46.99 12 月 10,125,089 6,311,454 6,309,449 集団投資機構
号 (*3) (*6)
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1
大韓民国 96.87 12 月 19,275,485 18,756,796 19,275,485 集団投資機構
号 (*6)
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募特
大韓民国 66.04 12 月 42,746,771 28,496,450 29,674,371 集団投資機構
別資産投資信託第 11 号 (*6)
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私募特
大韓民国 75.27 12 月 36,196,092 35,558,788 36,196,092 集団投資機構
別資産投資信託 1号 (*6)
イージスグローバル一般私募
大韓民国 99.33 12 月 30,015,047 30,392,898 30,015,047 集団投資機構
不動産投資信託 281-1 号 (*6)
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 (*6) 大韓民国 66.85 12 月 83,564,000 72,476,549 83,564,000 集団投資機構
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 (*6) 大韓民国 99.61 12 月 51,125,919 53,045,365 51,125,919 集団投資機構
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型
大韓民国 88.54 12 月 26,074,899 26,687,195 26,074,899 集団投資機構
私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム
大韓民国 83.21 12 月 10,403,581 12,745,381 10,403,581 集団投資機構
証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信
大韓民国 39.69 12 月 39,869,306 35,780,619 39,869,307 集団投資機構
託 (*3) (*6)
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資産
大韓民国 70.47 12 月 47,686,703 49,943,370 47,686,703 集団投資機構
投資信託 21 号 (*6)
Reksa Dana KISI Equity fund
大韓民国 99.78 12 月 20,000,000 19,729,143 20,000,000 集団投資機構
1254/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
Reksa Dana KISI Fixed income fund
大韓民国 92.10 12 月 20,000,000 22,320,180 20,000,000 集団投資機構
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1号 (*6)
大韓民国 73.75 12 月 8,143,284 7,846,775 8,143,283 集団投資機構
HDC クレジット・オポチューニティー
大韓民国 90.91 12 月 32,914,298 33,286,038 32,914,297 集団投資機構
一般私募投資信託 3号 (*6)
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 (*3) 大韓民国 43.00 12 月 29,240,000 28,290,703 29,240,000 集団投資機構
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 大韓民国 88.21 12 月 20,025,103 20,360,262 20,025,103 集団投資機構
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 大韓民国 95.33 12 月 20,217,405 19,955,352 20,217,405 集団投資機構
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号 (*3) (*6)
大韓民国 39.96 12 月 59,362,276 60,691,017 59,362,276 集団投資機構
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投
大韓民国 23.35 12 月 31,642,788 31,279,599 31,642,788 集団投資機構
資信託 (*3) (*6)
資産流動化
キスエスビー第一次他 192 個の資産流動化構造
大韓民国 - - - - -
化企業 (*2)
構造化企業
子会社小計 3,410,793,996 3,451,736,358 3,379,739,349
1255/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 (*1) 中国 100.00 12 月 3,322,800 3,044,656 3,322,800 金融投資業
グローバル・ダイナスティー海外資源開発
大韓民国 22.39 12 月 6,733,180 - 2 集団投資機構
私募投資専門会社
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ企業
中国 39.60 12 月 31,667,080 64,678,707 31,667,080 集団投資機構
(有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 大韓民国 22.22 12 月 3,750,000 4,806,552 3,183,451 投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1
大韓民国 30.00 12 月 12,603,700 25,065,162 12,603,700 集団投資機構
号 (*6)
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3
大韓民国 39.10 12 月 20,174,332 19,918,798 20,174,332 集団投資機構
号 (*6)
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ
中国 50.00 12 月 30,187,946 40,527,661 29,351,146 集団投資機構
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 大韓民国 24.65 12 月 14,542,500 28,631,791 14,542,500 集団投資機構
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
大韓民国 20.00 12 月 7,256,840 10,802,858 7,196,836 投資組合
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 大韓民国 20.00 12 月 9,736,000 14,092,411 9,736,000 投資合資会社
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 大韓民国 40.51 12 月 28,962,617 33,658,230 28,962,617 集団投資機構
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号
大韓民国 50.00 12 月 18,800,000 21,281,435 18,800,000 集団投資機構
(*6)
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組
大韓民国 22.06 12 月 3,000,000 2,806,172 3,000,000 投資組合
合
関
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資
連
大韓民国 48.81 12 月 28,569,402 27,602,254 28,569,402 集団投資機構
信託 23-1 号
会
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9
社
大韓民国 50.00 12 月 46,419,188 46,242,016 46,419,188 集団投資機構
号 (*6)
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3
大韓民国 25.51 12 月 24,633,250 35,088,058 24,633,250 集団投資機構
号 (*6)
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産
大韓民国 33.33 12 月 19,777,386 20,575,041 19,777,386 集団投資機構
投資信託 2号 (*6)
ユジン Aviation 専門投資型
大韓民国 54.48 12 月 4,475,922 4,373,183 4,475,922 集団投資機構
私募特別資産投資信託 11 号 (*4)
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (専
大韓民国 28.67 12 月 15,964,613 15,720,796 15,964,613 集団投資機構
門 )(*6)
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (専
大韓民国 40.04 12 月 15,439,357 15,214,954 15,439,356 集団投資機構
門 )(*6)
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58
大韓民国 35.26 12 月 31,006,489 29,858,802 31,006,489 集団投資機構
号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託
大韓民国 30.30 12 月 23,740,788 23,483,272 23,740,788 集団投資機構
2号 (専門 )(*6)
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業
大韓民国 32.97 12 月 3,000,000 2,829,040 3,000,000 投資組合
投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託
大韓民国 44.44 12 月 48,052,589 46,455,569 46,695,244 集団投資機構
第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 大韓民国 27.03 12 月 20,225,751 18,869,929 18,996,748 集団投資機構
1256/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 (*6) 大韓民国 49.50 12 月 9,200,000 2,957,741 1 集団投資機構
NH-Amundi 海外先順位ローン
大韓民国 30.00 12 月 45,404,786 45,451,012 45,404,785 集団投資機構
一般私募投資信託 4号 (*6)
タイガー代替専門投資型
大韓民国 39.35 12 月 47,620,000 48,396,299 47,620,000 集団投資機構
私募特別資産投資信託 8号
タイガー代替投資専門投資型
大韓民国 32.59 12 月 25,599,507 28,737,228 25,599,507 集団投資機構
私募不動産投資信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型
大韓民国 32.59 12 月 24,400,493 25,933,416 24,400,493 集団投資機構
私募不動産投資信託 6号
ハノン私募投資合資会社 大韓民国 28.57 12 月 6,000,000 6,608,570 6,000,000 投資組合
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 大韓民国 31.75 12 月 2,000,000 4,441,360 2,000,000 投資組合
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門
大韓民国 24.41 12 月 2,410,546 2,475,002 2,410,546 投資組合
私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 大韓民国 40.00 12 月 15,076,685 14,129,023 15,076,685 投資組合
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託 第
大韓民国 27.05 12 月 569 559 569 集団投資機構
2号 (*6)
タイガー代替専門投資型
大韓民国 36.26 12 月 50,000,000 47,906,252 50,000,000 集団投資機構
私募不動産投資信託 14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託
大韓民国 35.83 12 月 55,000,000 53,863,912 55,000,000 集団投資機構
第 18 号 (*6)
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 (*4) 大韓民国 51.92 12 月 26,061,725 24,890,372 26,061,725 投資組合
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 大韓民国 31.95 12 月 1,000,000 1,951,925 1,000,000 投資組合
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 大韓民国 30.77 12 月 2,000,000 1,936,244 2,000,000 投資組合
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
大韓民国 20.62 12 月 3,000,000 2,914,002 3,000,000 投資組合
新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募
大韓民国 23.51 12 月 27,668,700 26,152,082 27,668,700 集団投資機構
不動産投資信託 18-2 号
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券投
大韓民国 19.33 12 月 20,000,000 18,940,689 20,000,000 集団投資機構
資信託 (*5)
韓国投資スマートリアルアセット
大韓民国 23.34 12 月 8,943,975 9,083,963 8,943,975 集団投資機構
一般私募投資信託 1号 (*6)
AI ギャラクシー・コスダックベンチャー
大韓民国 49.50 12 月 5,000,000 5,536,962 5,000,000 集団投資機構
専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型私
大韓民国 29.41 12 月 3,000,000 2,990,793 3,000,000 集団投資機構
募投資信託 1号
1257/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ブレーン一般私募投資信託 37 号 (*6) 大韓民国 46.41 12 月 3,000,000 3,182,238 3,000,000 集団投資機構
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型
大韓民国 28.23 12 月 29,970,628 30,187,678 29,970,628 集団投資機構
私募特別資産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託
大韓民国 36.91 12 月 15,000,000 14,437,978 15,000,000 集団投資機構
第 4号 (*6)
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 (*6) 大韓民国 36.52 12 月 23,500,000 24,322,072 23,500,000 集団投資機構
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 (*6) 大韓民国 37.17 12 月 48,917,756 47,108,266 48,917,756 集団投資機構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
大韓民国 33.77 12 月 17,537,546 17,622,275 17,537,546 集団投資機構
メザニン一般私募投資信託 2号 (*6)
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別
大韓民国 57.69 12 月 25,774,917 26,017,042 25,774,917 集団投資機構
資産投資信託第 1号 (*4)
マスターン欧州一般私募不動産投資信託
大韓民国 44.99 12 月 49,663,384 47,726,616 49,663,384 集団投資機構
第 30 号 (*6)
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 大韓民国 21.57 12 月 5,000,738 6,801,219 5,000,738 集団投資機構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
大韓民国 54.88 12 月 349,533 349,592 349,533 集団投資機構
メザニン一般私募投資信託 3号 (*4) (*6)
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 大韓民国 24.20 12 月 30,000,000 29,195,749 30,000,000 集団投資機構
マルチアセット・ニューディールインフラ
大韓民国 21.43 12 月 495,000 497,905 495,000 集団投資機構
専門投資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 大韓民国 20.00 12 月 8,944,800 8,997,946 8,944,800 集団投資機構
マルチアセット EQT Anticimex
大韓民国 78.10 12 月 45,881,500 45,967,099 45,881,500 集団投資機構
一般私募投資信託第 1号 (*4)
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託
大韓民国 20.00 12 月 8,820,000 8,811,195 8,820,000 集団投資機構
第 2号 (*6)
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産
大韓民国 60.57 12 月 51,277,350 51,276,143 51,277,350 集団投資機構
投資信託 (*4)
アルファ CFS 一般私募投資信託 大韓民国 24.39 12 月 41,671,000 41,067,686 41,671,000 集団投資機構
ライフ韓中私募信託第 1号 大韓民国 25.81 12 月 1,000,000 1,000,000 1,000,000 集団投資機構
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別
大韓民国 60.61 12 月 10,000,000 10,076,607 10,000,000 集団投資機構
資産投資信託 1号 (専門 )(*4) (*6)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 大韓民国 36.46 12 月 43,367,855 42,172,174 43,367,855 集団投資機構
Reksa Dana KISI Money market fund
大韓民国 24.71 12 月 9,866,857 10,774,305 9,866,857 集団投資機構
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債券
大韓民国 26.97 12 月 5,000,000 5,105,087 5,000,000 集団投資機構
混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
大韓民国 28.04 12 月 7,993,065 16,433,822 7,993,065 集団投資機構
関連会社小計 1,334,460,645 1,420,055,447 1,314,477,765
合 計 4,745,254,641 4,871,791,805 4,694,217,114
(*1) 持分比率が 50% を超過しましたが、財務諸表に及ぼす影響が重要でないため、関連会社投資に分類して評価し
ました。
(*2) 資産流動化のための構造化企業( structured entity )で、所有持分比率は過半数未満ですが、当社が当該企業
に対する実質的な力と変動利益に晒されているため支配力を有していると判断しました。
(*3) 持分比率は 50% 未満ですが、当社の子会社が業務執行社員として関連活動を指示できる力を有しており、変動
利益に大いに晒されているほか、利益に影響を与えられるように力を使用する能力を有しているため子会社に分類し
ました。
(*4) 持分比率が 50% を超過しましたが、事実上の支配力により財務及び営業政策を決定できる能力を有していないた
め、関連会社投資に分類しました。
(*5) 持分比率は 20% 未満ですが、当社の子会社が業務執行社員として重要な影響力を有しているため、関連会社投
資に分類しました。
(*6) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当
期中にファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
1258/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
持分比率
区分 会社名 所在地国 決算月 取得原価 純資産価額 帳簿価額 主要事業内容
(%)
韓国投資信託運用㈱ 大韓民国 100.00 12 月 308,259,600 141,932,735 308,259,600 集団投資業
韓国投資バリュー資産運用㈱ 大韓民国 100.00 12 月 649,950,000 661,994,276 649,950,000 集団投資業
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
香港 100.00 12 月 370,128,329 363,165,893 370,128,329 金融投資業
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
英国 100.00 12 月 5,963,719 2,676,882 2,194,933 金融投資業
Korea Investment & Securities America, Inc.
米国 100.00 12 月 7,242,545 6,017,965 3,897,764 金融投資業
Korea Investment & Securities Singapore Pte.
シンガポール 100.00 12 月 8,693,967 8,120,997 7,676,928 金融投資業
Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
ベトナム 99.72 12 月 130,622,649 140,706,103 130,622,649 金融投資業
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
インドネシア 86.25 12 月 41,727,308 34,449,427 41,727,308 金融投資業
KIM Investment Funds
ルクセンブルク 71.95 12 月 50,614,056 55,939,035 50,614,056 集団投資機構
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
ケイマン諸島 97.82 12 月 168,580,000 243,863,622 168,580,000 集団投資機構
韓国投資ベルギーコアオフィス専門投資型
大韓民国 98.99 12 月 29,400,000 29,694,925 29,400,000 集団投資機構
子
私募不動産投資信託 (派生型 )
会
韓国投資フィラデルフィア専門投資型
大韓民国 69.69 12 月 46,720,155 44,662,780 46,720,155 集団投資機構
社
私募不動産投資信託 2号
マスターン専門投資型
大韓民国 78.40 12 月 36,300,000 31,432,170 36,300,000 集団投資機構
私募不動産投資信託第 31 号
ハナ代替投資専門投資型
大韓民国 92.50 12 月 24,667,570 24,963,055 24,667,570 集団投資機構
私募不動産投資信託 76 号
KB 英国太陽光エネルギー専門投資型
大韓民国 99.79 12 月 47,347,881 46,345,259 47,347,881 集団投資機構
私募特別資産投資信託
KTB 航空機専門投資型私募投資信託
大韓民国 99.62 12 月 26,446,750 26,263,586 17,065,968 集団投資機構
第 22-2 号
KB ドイツ風力エネルギー専門投資型
大韓民国 76.54 12 月 47,628,221 48,227,142 47,628,221 集団投資機構
私募特別資産投資信託
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F 大韓民国 67.73 12 月 43,367,855 41,538,152 43,367,855 集団投資機構
ユジンプライジアム専門投資型私募信託 1号 大韓民国 94.55 12 月 34,697,571 35,811,115 34,697,571 集団投資機構
1259/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資 SEA-CHINA Fund
大韓民国 90.00 12 月 184,500,000 171,702,104 184,500,000 投資組合
現代 Aviation 専門投資型私募投資信託 19 号 大韓民国 99.81 12 月 57,896,250 57,290,724 57,896,250 集団投資機構
韓国バリュークラシック専門投資型
大韓民国 71.08 12 月 30,000,000 31,767,819 30,000,000 集団投資機構
私募投資信託 1号
韓国バリューダイヤモンド専門投資型私
大韓民国 47.03 12 月 10,125,089 8,371,349 10,125,089 集団投資機構
募投資信託 1号 (*3)
韓国投資グローバルインフラ専門投資型
大韓民国 96.87 12 月 22,409,106 21,955,803 22,409,106 集団投資機構
私募投資信託 1号
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポ
チュニティー専門投資型 大韓民国 89.01 12 月 49,986,400 48,865,103 49,986,400 集団投資機構
私募投資信託第 10 号
リンデマン・パートナーズ・グローバル
大韓民国 66.04 12 月 43,953,674 30,881,274 30,881,274 集団投資機構
専門投資型私募特別資産投資信託第 11 号
韓国バリューサファイア専門投資型
大韓民国 36.21 12 月 2,803,520 3,238,090 2,803,520 集団投資機構
私募投資信託 1号 (*3)
AI パートナーズ・ミッドストリーム専門投資型私募
大韓民国 75.27 12 月 38,479,325 37,740,755 38,479,325 集団投資機構
特別資産投資信託 1号
マルチアセット Global Private Equity 専門投資型
大韓民国 87.66 12 月 74,195,100 70,630,187 74,195,100 集団投資機構
私募投資信託第 3号
イージスグローバル専門不動産投資信託 281-1
大韓民国 99.33 12 月 29,439,235 29,322,529 29,439,235 集団投資機構
号
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポ
大韓民国 93.07 12 月 48,052,985 47,291,876 48,052,985 集団投資機構
チュニティー私募投資信託第 14 号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド (*3) 大韓民国 37.63 12 月 5,000,000 5,898,588 5,000,000 集団投資機構
サムスン SRA 専門投資型
大韓民国 66.85 12 月 83,564,000 73,252,409 83,564,000 集団投資機構
私募不動産投資信託 52 号
ファインスノーマン専門投資型
大韓民国 99.61 12 月 51,189,072 53,080,444 51,189,072 集団投資機構
私募投資信託第 1号
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型
大韓民国 88.54 12 月 25,564,509 25,853,640 25,564,509 集団投資機構
私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当
大韓民国 84.83 12 月 5,000,000 5,656,655 5,000,000 集団投資機構
インカム証券子投資信託
東京レジデンス専門投資型
大韓民国 39.92 12 月 39,869,306 38,869,446 39,869,307 集団投資機構
私募不動産投資信託 (*3)
NH-Amundi グローバルインフラ専門投資型
大韓民国 70.47 12 月 50,000,000 51,819,147 50,000,000 集団投資機構
私募特別資産投資信託 21 号
Reksa Dana KISI Equity fund
大韓民国 99.94 12 月 20,000,000 17,280,876 20,000,000 集団投資機構
Reksa Dana KISI Fixed income fund
大韓民国 94.92 12 月 20,000,000 19,866,778 20,000,000 集団投資機構
Reksa Dana KISI Money market fund
大韓民国 84.51 12 月 20,000,000 24,497,140 20,000,000 集団投資機構
HDC CLO ウェアハウス専門投資型
大韓民国 73.68 12 月 35,394,209 34,967,897 35,394,209 集団投資機構
私募特別資産投資信託 1号
ファインストリートグローバル
大韓民国 80.00 12 月 16,580,000 16,550,154 16,580,000 集団投資機構
企業金融専門投資型私募投資信託 5-2 号
キスフライト他 105 個の
資産流動化
大韓民国 - 12 月 - - -
資産流動化構造化企業 (*2)
構造化企業
子会社小計 3,042,359,956 2,914,455,906 3,011,776,169
1260/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 (*1) 中国 100.00 12 月 3,322,800 2,826,422 3,322,800 金融投資業
グローバル・ダイナスティー
大韓民国 22.39 12 月 6,733,180 - 2 集団投資機構
海外資源開発私募投資専門会社
上海パンジョン韓投株式投資
中国 39.60 12 月 30,938,044 52,666,406 30,938,044 集団投資機構
パートナーシップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 大韓民国 22.22 12 月 7,439,000 8,281,967 6,872,451 投資組合
韓国投資成長企業専門投資ファンド (1 号 ) 大韓民国 30.00 12 月 14,865,036 14,276,842 14,865,036 集団投資機構
韓国投資成長企業メザニンファンド (2 号 ) 大韓民国 20.55 12 月 3,004,145 3,246,154 3,004,145 集団投資機構
韓国投資成長企業専門投資ファンド (3 号 ) 大韓民国 39.10 12 月 25,884,014 27,635,908 25,884,014 集団投資機構
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企
中国 50.00 12 月 30,187,946 29,359,489 29,351,146 集団投資機構
業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 大韓民国 24.65 12 月 16,100,000 22,747,234 16,100,000 集団投資機構
関
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
大韓民国 20.00 12 月 8,232,840 9,842,262 8,172,836 投資組合
連
イーキューパートナーズ・グリーン
会
大韓民国 26.43 12 月 27,356,127 26,444,910 27,356,127 集団投資機構
私募投資合資会社
社
IBK-KIP 成長ディディムドル
大韓民国 20.00 12 月 9,756,000 9,433,047 9,756,000 集団投資機構
私募投資合資会社
ユジンプレミア専門投資型
大韓民国 40.51 12 月 28,957,927 32,060,213 28,957,927 集団投資機構
私募投資信託 17 号
JB 日本オフィス専門投資型
大韓民国 50.00 12 月 18,800,000 20,974,258 18,800,000 集団投資機構
私募不動産投資信託 20 号
韓国投資 -エムフォード第 1号
大韓民国 22.06 12 月 3,000,000 2,841,446 3,000,000 投資組合
新技術事業投資組合
韓国投資ロンドンコアオフィス専門投資型
大韓民国 23.35 12 月 31,642,788 31,381,120 31,642,788 集団投資機構
私募不動産投資信託
ケークラビス・マイスター
大韓民国 64.52 12 月 1,612,903 1,571,602 1,612,903 投資組合
新技術組合第四十六号 (*1)
1261/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
現代ユーファースト専門投資型
大韓民国 48.81 12 月 28,569,402 27,557,786 28,569,402 集団投資機構
私募不動産投資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 専門投資型
大韓民国 50.00 12 月 46,419,188 46,605,648 46,419,188 集団投資機構
私募不動産投資信託 9号
エフジ- EURO Green 専門投資型
大韓民国 25.51 12 月 24,633,250 25,225,049 24,633,250 集団投資機構
私募不動産投資信託 3号
ウリィ高城火力発電 EBL 専門投資型
大韓民国 33.33 12 月 30,227,700 30,235,416 30,227,700 集団投資機構
私募特別資産投資信託
ハンファ日本太陽光専門投資型
大韓民国 33.33 12 月 20,923,256 21,763,190 20,923,256 集団投資機構
私募特別資産投資信託 2号
ユジン Aviation 専門投資型
大韓民国 54.48 12 月 4,475,922 4,393,467 4,475,922 集団投資機構
私募特別資産投資信託 11 号 (*1)
NH-Amundi 航空機専門投資型
大韓民国 28.67 12 月 15,896,358 15,663,979 15,896,358 集団投資機構
私募特別資産投資信託 1号
NH-Amundi 航空機専門投資型
大韓民国 40.04 12 月 15,427,122 15,210,363 15,427,122 集団投資機構
私募特別資産投資信託 2号
ハナ代替投資専門投資型
大韓民国 35.26 12 月 31,006,489 29,878,225 31,006,489 集団投資機構
私募不動産投資信託 58 号
NH-Amundi 北米中堅企業先順位貸付
大韓民国 30.30 12 月 24,181,229 23,870,054 24,181,229 集団投資機構
専門投資型私募特別資産投資信託 2号
アンダステーション専門投資型
大韓民国 31.80 12 月 38,496,957 37,320,304 38,496,957 集団投資機構
私募不動産投資信託第1号
コラムコ専門投資型
大韓民国 40.00 12 月 30,417,300 30,421,859 30,417,300 集団投資機構
私募不動産投資信託第 69 号
ウリィエコ廃棄物専門投資型
大韓民国 25.20 12 月 15,505,197 15,508,487 15,505,197 集団投資機構
私募特別資産投資信託
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号
大韓民国 32.97 12 月 3,000,000 2,889,555 3,000,000 投資組合
新技術事業投資組合
1262/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
イーベスト・エイアイピー新技術組合第 1号 大韓民国 36.36 12 月 545,455 528,711 545,455 投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型
大韓民国 44.44 12 月 48,052,589 46,695,517 46,695,244 集団投資機構
私募投資信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型
大韓民国 27.03 12 月 21,525,867 22,177,686 20,296,864 集団投資機構
私募投資信託第 22-1 号
JB 豪州 NDIS 専門投資型私募投資信託 1号 大韓民国 49.50 12 月 50,000,000 43,835,233 41,751,519 集団投資機構
NH-Amundi 海外先順位ローン専門投資型私募投
大韓民国 30.00 12 月 43,719,741 43,684,662 43,719,741 集団投資機構
資信託 4号
タイガー代替専門投資型
大韓民国 39.35 12 月 47,620,000 46,031,070 47,620,000 集団投資機構
私募特別資産投資信託 8号
タイガー代替投資専門投資型
大韓民国 32.59 12 月 25,599,507 23,545,479 25,599,507 集団投資機構
私募不動産投資信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型
大韓民国 32.59 12 月 24,400,493 22,413,562 24,400,493 集団投資機構
私募不動産投資信託 6号
ハノン私募投資合資会社 大韓民国 28.57 12 月 6,000,000 6,307,272 6,000,000 投資組合
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 大韓民国 31.75 12 月 2,000,000 1,943,455 2,000,000 投資組合
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門
大韓民国 23.54 12 月 2,410,546 2,398,338 2,410,546 投資組合
私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 大韓民国 40.00 12 月 5,383,038 4,879,044 5,383,038 投資組合
キウムインフラコアDebt専門投資型
大韓民国 27.05 12 月 35,000,000 36,816,073 35,000,000 集団投資機構
私募投資信託第 2号
タイガー代替専門投資型
大韓民国 36.26 12 月 50,000,000 45,803,801 50,000,000 集団投資機構
私募不動産投資信託 14 号
マルチアセット・ウェアハウス・オポテュニティー専
大韓民国 56.90 12 月 30,646,056 30,325,350 30,646,056 集団投資機構
門投資型私募投資信託第 16 号 (*4)
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 大韓民国 22.47 12 月 10,265,833 10,410,358 10,265,833 集団投資機構
INMARK フランス専門投資型
大韓民国 35.83 12 月 55,000,000 54,216,451 55,000,000 集団投資機構
私募不動産投資信託第 18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 (*4) 大韓民国 51.92 12 月 26,061,725 25,144,270 26,061,725 投資組合
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 大韓民国 31.95 12 月 1,000,000 983,801 1,000,000 投資組合
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 大韓民国 30.77 12 月 2,000,000 1,957,695 2,000,000 投資組合
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
大韓民国 20.62 12 月 3,000,000 2,930,100 3,000,000 投資組合
新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型
大韓民国 23.51 12 月 27,668,700 26,468,082 27,668,700 集団投資機構
私募不動産投資信託 18-2 号
韓国投資信託運用グローバル・フレックス
大韓民国 36.40 12 月 20,000,000 21,171,555 20,000,000 集団投資機構
証券投資信託
韓国投資スマートリアルアセット専門投資型私募
大韓民国 20.00 12 月 6,975,000 7,141,723 6,975,000 集団投資機構
投資信託 1号 (2 種 )
アルファ US Notus 専門投資型
米国 39.96 12 月 58,605,759 59,045,032 58,605,759 集団投資機構
私募投資信託 1号
ファインストリートグローバル
大韓民国 30.30 12 月 16,580,000 16,536,743 16,580,000 集団投資機構
企業金融専門投資型私募投資信託 5-1 号
AI ギャラクシーコスダックベンチャー
大韓民国 49.50 12 月 5,000,000 4,999,520 5,000,000 集団投資機構
専門投資型私募投資信託
KODEX 銀行 ETF 大韓民国 38.55 12 月 77,541,023 83,687,620 77,541,021 集団投資機構
関連会社小計 1,299,613,452 1,314,210,865 1,280,582,090
合 計 4,341,973,408 4,228,666,771 4,292,358,259
(*1) 持分比率は 50% を超過しましたが、財務諸表に及ぼす影響が重要でないため、関連会社投資に分類して評価し
ました。
1263/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(*2) 資産流動化のための構造化企業で、所有持分比率は過半数未満ですが、当社が当該企業に対する実質的な力
と変動利益に晒されているため支配力を有していると判断しました。
(*3) 持分比率は 50% 未満ですが、当社の子会社が業務執行社員として関連活動を指示できる力を有しており、変動
利益に大いに晒されているため、利益に影響を与えられるように力を使用する能力を有していると判断し、子会社に
分類しました。
(*4) 持分比率は 50% を超過しましたが、事実上の支配力により財務及び営業政策を決定できる能力を有していないた
め、関連会社投資に分類しました。
次へ
1264/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期末及び前期末現在、関連会社及び子会社投資の要約財務情報は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区分 会社名 資産総額 負債総額 総資本 営業収益 当期純損益 総包括利益
1265/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資信託運用㈱ 198,156,567 46,883,526 151,273,041 148,142,211 33,832,781 34,191,545
韓国投資バリュー資産運用㈱ 664,042,655 6,347,500 657,695,155 20,867,207 6,760,446 6,760,446
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
755,781,502 184,010,460 571,771,042 52,348,379 (1,703,442) 36,750,149
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
3,841,059 176,087 3,664,972 1,666,997 722,277 988,090
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
11,383,098 1,708,362 9,674,736 2,626,897 1,042,544 1,553,738
KIS Vietnam Securities Corporation
515,830,945 269,684,414 246,146,531 153,204,249 28,123,911 48,536,955
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
43,155,869 7,256,605 35,899,264 9,133,722 (6,711,894) (4,031,012)
Korea Investment& Securities US, Inc.
295,389,445 223,601 295,165,844 556,826 (1,168,225) 6,462,045
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
357,501,097 68,978,434 288,522,663 172,759,312 17,165,640 17,165,640
韓国投資ベルギーコアオフィス
30,661,405 8,639 30,652,766 6,294,359 1,202,058 1,202,058
一般私募不動産投資信託 (派生型 )(*2)
韓国投資フィラデルフィア
63,197,610 4,141,082 59,056,528 26,979,287 4,798,690 4,798,690
一般私募不動産投資信託 2号 (*2)
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号
146,439,499 107,943,351 38,496,148 8,345,959 1,310,066 1,310,066
(アジアポリス) (*2)
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 76 号 29,517,602 58,920 29,458,682 2,537,341 2,471,669 2,471,669
KB 英国太陽光エネルギー
52,236,266 84,560 52,151,706 12,205,476 4,053,915 4,053,915
一般私募特別資産投資信託 (適格 )(*2)
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 17,926,327 2,677,833 15,248,494 2,974,896 187,210 187,210
KB ドイツ風力エネルギー
65,785,212 468,285 65,316,927 7,694,196 4,289,040 4,289,040
一般私募特別資産投資信託 (専門 )(*2)
韓国投資 SEA-CHINA Fund
480,229,739 206,332,250 273,897,489 90,290,059 39,476,223 46,644,633
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 (*2) 58,890,210 1,791,357 57,098,853 23,875,558 3,125,743 3,125,743
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 (*2) 55,558,760 2,342,122 53,216,638 17,150,041 10,207,499 10,207,499
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1号 (*2) 13,765,531 335,039 13,430,492 39,620,882 (3,953,360) (3,953,360)
子
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1号 (*2) 19,430,079 67,483 19,362,596 3,433,034 1,096,503 1,096,503
会
リンデマン・パートナーズ・グローバル
社
43,185,311 33,622 43,151,689 15,602,090 369,342 369,342
一般私募特別資産投資信託第 11 号 (*2)
(*1)
エイアイパートナーズミッドストリーム
49,794,378 2,551,988 47,242,390 15,497,255 3,790,946 3,790,946
一般私募特別資産投資信託 1号 (*2)
イージスグローバル一般私募不動産投資信託
32,023,031 1,423,654 30,599,377 3,873,325 2,543,060 2,543,060
281-1 号 (*2)
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 (*2) 122,177,771 13,763,040 108,414,731 13,796,876 3,011,422 3,011,422
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 (*2) 53,270,712 20,142 53,250,570 2,593,007 2,471,677 2,471,677
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型
59,769,855 29,628,458 30,141,397 5,489,278 1,435,083 1,435,083
私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム
15,379,896 62,564 15,317,332 2,625,013 2,625,013 2,625,013
証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス
90,187,100 33,927 90,153,173 7,157,881 (5,015,160) (5,015,160)
一般私募不動産投資信託 (*2)
NH-Amundi グローバルインフラ
71,978,738 1,106,758 70,871,980 23,222,048 6,467,711 6,467,711
一般私募特別資産投資信託 21 号 (*2)
Reksa Dana KISI Equity fund
19,804,214 32,370 19,771,844 1,951,693 1,255,530 2,488,377
Reksa Dana KISI Fixed income fund
25,218,021 982,429 24,235,592 1,959,565 231,271 1,838,424
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1号 (*2)
11,127,617 487,425 10,640,192 753,213 (402,066) (402,066)
HDC クレジット・オポチューニティー
36,668,673 54,031 36,614,642 1,628,782 408,914 408,914
一般私募投資信託 3号 (*2)
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 65,792,333 - 65,792,333 1,398 (2,207,667) (2,207,667)
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 24,047,342 966,753 23,080,589 3,845,785 980,444 980,444
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 20,932,116 10 20,932,106 940,246 369,501 369,501
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号 (*2)
154,249,285 2,369,862 151,879,423 6,223,653 5,037,395 5,037,395
1266/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資ロンドンコアオフィス 140,648,999 6,668,047 133,980,951 5,577,797 4,672,226 4,672,226
一般私募不動産投資信託 (*2)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,134,665 90,009 3,044,656 - (38,057) 218,234
グローバル・ダイナスティー
112,003 1,970,234 (1,858,231) 121 (18,201) (18,201)
海外資源開発私募投資専門会社
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ
163,382,762 52,692 163,330,069 68,932,264 20,476,925 28,629,843
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 24,388,291 2,758,808 21,629,484 18,955,753 12,021,971 12,021,971
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 (*2) 83,616,411 65,872 83,550,539 70,791,821 66,421,310 66,421,310
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 (*2) 50,945,072 1,855 50,943,217 6,040,811 (1,571,915) (1,571,915)
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ
81,055,322 - 81,055,322 20,127,737 14,383,337 18,761,090
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 117,494,189 1,330,924 116,163,265 18,267,115 48,291,158 48,291,158
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
54,740,624 726,333 54,014,290 13,505,969 12,441,317 12,441,317
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 71,058,890 596,834 70,462,056 24,715,191 23,495,485 23,495,485
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 84,474,129 1,394,653 83,079,476 5,386,928 4,597,126 4,597,126
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 (*2) 42,877,151 314,282 42,562,869 7,377,595 3,686,060 3,686,060
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 12,721,315 - 12,721,315 - (159,908) (159,908)
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託
56,601,257 48,461 56,552,796 4,014,885 3,746,133 3,746,133
23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号 (*2)
97,380,879 4,900,360 92,480,519 11,113,142 7,426,986 7,426,986
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号 (*2)
217,104,705 79,533,753 137,570,952 7,995,847 44,944,232 44,944,232
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号 (*2) 61,754,647 29,525 61,725,122 2,467,903 2,461,010 2,461,010
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号 8,028,439 929 8,027,510 649,882 592,527 592,527
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (専門 )(*2) 54,830,793 4,306 54,826,486 2,380,512 2,139,213 2,139,213
関
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号
連
38,019,485 17,381 38,002,104 2,340,223 2,156,425 2,156,425
(専門 )(*2)
会
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 91,756,982 7,084,626 84,672,358 4,168,690 3,795,730 3,795,730
社
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号 (専門 )
78,613,060 1,112,175 77,500,885 3,448,099 3,214,116 3,214,116
(*2)
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号
8,627,295 45,874 8,581,421 88 (183,562) (183,562)
新技術事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型
104,604,982 79,951 104,525,031 707,413 (539,883) (539,883)
私募投資信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 79,555,076 9,735,470 69,819,606 8,556,736 4,817,056 4,817,056
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 (*2) 6,025,439 50,802 5,974,637 148,375 (156,534) (156,534)
NH-Amundi 海外先順位ローン
155,954,426 4,451,052 151,503,374 7,648,982 7,392,938 7,392,938
一般私募投資信託 4号 (*2)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 128,277,887 5,274,861 123,003,026 10,701,602 10,317,416 10,317,416
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号 94,650,919 6,471,730 88,179,189 6,367,156 22,181,699 22,181,699
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 85,744,526 6,168,736 79,575,790 15,765,100 15,774,551 15,774,551
ハノン私募投資合資会社 23,197,019 67,024 23,129,995 2,455,867 2,225,793 2,225,793
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 13,990,283 - 13,990,283 8,005,956 7,868,400 7,868,400
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門
10,140,357 2,750 10,137,607 200,076 (50,531) 200,076
私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 35,574,612 252,055 35,322,557 29,959 (1,109,171) (1,109,171)
キウムインフラコア Debt 一般私募投資信託第 2号 (*2) 2,066 - 2,066 1,492,845 (380,772) (380,772)
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 140,444,133 8,311,749 132,132,384 11,204,668 10,935,468 10,935,468
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 (*2) 167,443,022 17,113,741 150,329,281 5,941,561 2,376,097 2,376,097
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 48,072,907 129,163 47,943,744 1,431,950 929,395 929,395
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 6,109,525 - 6,109,525 3,099,194 3,030,227 3,030,227
1267/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 6,310,060 17,266 6,292,794 115 (69,714) (69,714)
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
14,135,328 2,420 14,132,908 - (78,075) (78,075)
新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 115,284,387 4,065,517 111,218,870 2,728,193 797,458 797,458
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券投資信託 101,499,740 3,532,448 97,967,292 6,299,828 1,868,735 1,868,735
韓国投資スマートリアルアセット
39,214,571 297,617 38,916,954 3,734,383 3,393,991 3,393,991
一般私募投資信託 1号 (*2)
AI ギャラクシー・コスダックベンチャ
11,185,805 1,141 11,184,664 1,250,598 1,085,633 1,085,633
ー専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センタ
10,200,516 31,820 10,168,697 2,000,602 (31,303) (31,303)
ー専門投資型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 (*2) 6,856,107 17 6,856,089 444,683 392,933 392,933
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型
107,202,749 259,854 106,942,894 4,687,658 2,554,919 2,554,919
私募特別資産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4号 (*2) 39,127,020 8,623 39,118,398 539,903 (1,554,303) (1,554,303)
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 (*2) 72,373,167 5,766,816 66,606,351 8,024,925 2,324,314 2,324,314
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 (*2) 131,040,254 4,297,210 126,743,043 2,713,017 (2,534,437) (2,534,437)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一般私
52,182,325 1,107 52,181,218 4,811 (276,444) (276,444)
募投資信託 2号 (*2)
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託
45,295,375 199,169 45,096,206 743,955 729,683 729,683
第 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 (*2) 108,009,253 1,922,961 106,086,291 916,401 (3,013,834) (3,013,834)
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 31,696,692 164,274 31,532,418 468,133 (450,298) (450,298)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一般私
637,068 - 637,068 108 108 108
募投資信託 3号 (*2)
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 130,388,305 9,745,414 120,642,891 10,957,469 (2,057,109) (2,057,109)
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型
2,324,796 1,239 2,323,558 14,797 13,558 13,558
私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 45,003,569 13,841 44,989,728 335,116 265,728 265,728
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
59,348,639 491,837 58,856,802 240,693 109,602 109,602
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号 (*2) 44,099,489 43,564 44,055,925 10,061 (44,075) (44,075)
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託 85,290,184 639,827 84,650,357 24,813 (1,993) (1,993)
アルファ CFS 一般私募投資信託 171,341,562 2,965,136 168,376,427 223,555 (2,473,573) (2,473,573)
ライフ韓中私募信託第 1号 3,874,138 - 3,874,138 - - -
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託
16,632,751 6,349 16,626,402 613,042 230,521 230,521
1号 (専門 )(*2)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 131,066,911 15,396,842 115,670,069 18,823,311 13,510,978 13,510,978
Reksa Dana KISI Money market fund
44,048,620 437,701 43,610,919 2,172,441 1,777,359 4,378,015
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F
18,931,461 1 18,931,460 234,920 234,919 234,919
(債券混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
60,051,485 1,440,697 58,610,788 24,424,340 24,115,517 24,195,398
(*1) 資産流動化構造化企業など実質的な営業活動を遂行しない子会社は除外しました。
(*2) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当
期中にファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
1268/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区分 会社名 資産総額 負債総額 総資本 営業収益 当期純損益 総包括利益
1269/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資信託運用㈱ 192,747,633 50,814,898 141,932,735 123,240,023 34,065,754 33,628,019
韓国投資バリュー資産運用㈱ 666,191,620 4,197,344 661,994,276 16,461,260 5,256,063 5,184,608
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
512,697,111 149,531,218 363,165,893 135,054,803 (586,877) (23,874,505)
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
3,009,598 332,716 2,676,882 1,476,359 571,301 388,795
Korea Investment & Securities America, Inc.
8,482,928 2,464,963 6,017,965 3,672,705 850,329 448,217
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
10,026,939 1,905,942 8,120,997 2,148,046 475,052 (55,306)
KIS Vietnam Securities Corporation
298,015,362 156,921,066 141,094,296 45,966,054 10,067,194 172,363
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
58,768,256 18,826,891 39,941,365 7,640,726 (1,940,152) (4,924,810)
KIM Investments Funds
78,277,719 533,657 77,744,062 23,006,077 10,406,424 10,406,424
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
413,759,098 164,460,347 249,298,751 180,711,913 38,742,627 38,742,627
ベルギーコアオフィス専門投資型
30,005,283 7,349 29,997,934 6,012,259 2,480,713 2,480,713
私募不動産投資信託 (派生型 )
韓国投資フィラデルフィア専門投資型
64,123,951 32,861 64,091,090 28,151,695 4,483,944 4,483,944
私募投資信託 2号
マスターン専門投資型私募不動産投資信託第 31 号 148,032,601 107,941,431 40,091,170 8,140,973 1,180,984 1,180,984
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 76 号 26,992,579 5,567 26,987,012 3,582,537 246,945 246,945
KB 英国太陽光エネルギー専門投資型
46,519,519 76,485 46,443,034 5,657,915 2,592,496 2,592,496
私募特別資産投資信託
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 28,476,936 2,111,907 26,365,029 5,156,481 616,749 616,749
KB ドイツ風力エネルギー専門投資型
64,687,892 1,678,529 63,009,363 9,925,387 3,092,958 3,092,958
私募特別資産投資信託
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F 61,350,232 22,800 61,327,432 5,884,995 1,652,991 1,652,991
ユジンプライジアム専門投資型私募 1号 37,896,065 20,909 37,875,156 2,388,828 2,352,906 2,352,906
韓国投資 SEA-CHINA Fund
337,590,253 146,810,138 190,780,115 1,637,734 (8,588,858) (8,588,858)
現代 Aviation 専門私募投資信託 19 号 57,408,727 8,417 57,400,310 25,354,839 3,070,190 3,070,190
子
韓国バリュークラシック専門投資型私募投資信託 1号 45,756,182 1,063,573 44,692,609 5,708,611 5,058,994 5,058,994
会
韓国バリューダイヤモンド専門投資型
20,255,443 2,456,665 17,798,778 72,995,237 (1,744,768) (1,744,768)
社
私募投資信託 1号
(*)
韓国投資グローバルインフラ専門投資型
22,685,513 20,589 22,664,924 4,762,981 844,392 844,392
私募投資信託 1号
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニティー
54,951,513 53,906 54,897,607 12,464,313 (785,179) (785,179)
専門投資型私募投資信託第 10 号
リンデマン・パートナーズ・グローバル専門投資型
46,904,016 140,944 46,763,072 23,887,670 (6,803,643) (6,803,643)
私募特別資産投資信託第 11 号
韓国バリューサファイア専門投資型私募投資信託 1号 8,943,383 176 8,943,207 8,910,988 1,514,081 1,514,081
AI パートナーズ・ミッドストリーム専門投資型
50,211,979 70,690 50,141,289 12,986,900 3,526,467 3,526,467
私募特別資産投資信託 1号
マルチアセット Global Private Equity 専門投資型
81,121,087 546,618 80,574,469 6,899,789 6,386,570 6,386,570
私募投資信託第 3号
イージスグローバル専門不動産投資信託 281-1 号 29,975,838 454,102 29,521,736 3,916,631 1,339,192 1,339,192
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・
50,866,106 54,983 50,811,123 3,902,635 (468,629) (468,629)
オポチュニティー私募投資信託第 14 号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 16,394,530 718,641 15,675,889 2,465,424 1,643,801 1,643,801
1270/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
サムスン SRA 専門投資型私募不動産投資信託 52 号 115,976,363 6,401,054 109,575,309 2,389,922 (11,840,060) (11,840,060)
ファインスノーマン専門投資型私募投資信託第 1号 53,305,939 20,155 53,285,784 3,652,111 3,566,379 3,566,379
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型
29,384,692 184,738 29,199,954 7,323,603 1,243,388 1,243,388
私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券子投資
6,673,944 5,357 6,668,587 761,752 743,144 743,144
信託
東京レジデンス専門投資型私募不動産投資信託 97,398,702 33,963 97,364,739 7,578,671 2,149,998 2,149,998
NH-Amundi グローバルインフラ専門投資型
74,834,112 1,300,317 73,533,795 26,633,153 8,969,182 8,969,182
私募特別資産投資信託 21 号
Reksa Dana KISI Equity fund
17,617,844 327,357 17,290,487 1,462,700 (1,021,748) (1,021,748)
Reksa Dana KISI Fixed income fund
20,949,986 20,507 20,929,479 2,913,372 2,418,643 2,418,643
Reksa Dana KISI Money market fund
28,999,201 10,689 28,988,512 1,886,905 1,526,892 1,526,892
ファインストリートグローバル企業金融専門投資型
20,971,176 283,483 20,687,693 249,676 (37,307) (37,307)
私募投資信託 5-2 号
HDC CLO ウェアハウス専門投資型
47,656,711 200,279 47,456,432 9,680,620 (671,244) (671,244)
私募特別資産投資信託 1号
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 2,908,079 81,657 2,826,422 - 902 34,169
グローバル・ダイナスティー海外資源開発
131,953 1,971,984 (1,840,031) 143 (32,138) (32,138)
私募投資専門会社
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ企業
133,030,287 34,310 132,995,977 25,088,428 23,015,422 25,262,779
(有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 40,146,736 2,877,884 37,268,852 3,923,948 (669,380) (669,380)
韓国投資成長企業専門投資ファンド (1 号 ) 47,775,229 185,757 47,589,472 14,951,963 15,059,694 15,059,694
韓国投資成長企業メザニンファンド (2 号 ) 15,796,438 68 15,796,370 3,822,520 5,532,470 5,532,470
関
韓国投資成長企業専門投資ファンド (3 号 ) 70,680,359 148 70,680,211 13,387,273 15,622,019 15,622,019
連
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ 58,718,977 - 58,718,977 1,816,020 (10,748,868) (10,286,905)
会
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 93,688,779 1,400,000 92,288,779 14,866,682 13,230,697 13,230,697
社
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
49,440,844 229,534 49,211,310 7,857,536 6,001,605 6,001,605
イーキューパートナーズ・グリーン私募投資合資会社 100,255,975 194,153 100,061,822 57 (978,701) (978,701)
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 47,819,784 654,547 47,165,237 2,396,912 748,341 748,341
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 79,427,931 292,881 79,135,050 5,744,952 3,566,298 3,566,298
JB 日本オフィス専門投資型私募不動産投資信託 20 号 42,474,635 526,120 41,948,515 4,052,575 4,782,593 4,782,593
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 12,881,223 - 12,881,223 - (273,994) (273,994)
韓国投資ロンドンコアオフィス専門投資型
134,449,243 33,445 134,415,798 5,795,783 7,277,431 7,277,431
私募不動産投資信託
1271/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ケークラビス・マイスター新技術組合第四十六号 2,441,257 5,274 2,435,983 83,952 52,832 52,832
現代ユーファースト専門投資型
56,510,165 48,476 56,461,689 2,608,374 3,943,883 3,943,883
私募不動産投資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 専門投資型
97,330,135 4,122,378 93,207,757 7,889,005 8,817,581 8,817,581
私募不動産投資信託 9号
エフジ- EURO Green 専門投資型
98,986,773 86,059 98,900,714 5,924,864 6,744,910 6,744,910
私募不動産投資信託 3号
ウリィ高城火力発電 EBL 専門投資型
90,727,587 21,338 90,706,249 3,062,036 2,968,851 2,968,851
私募特別資産投資信託
ハンファ日本太陽光専門投資型
65,320,582 31,011 65,289,571 1,372,049 3,457,888 3,457,888
私募特別資産投資信託 2号
ユジン Aviation 専門投資型
8,065,645 903 8,064,742 661,110 606,730 606,730
私募特別資産投資信託 11 号
NH-Amundi 航空機専門投資型
54,632,263 3,925 54,628,338 2,467,569 2,079,493 2,079,493
私募特別資産投資信託 1号
NH-Amundi 航空機専門投資型
37,993,365 2,728 37,990,637 2,434,502 2,152,265 2,152,265
私募特別資産投資信託 2号
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 86,460,941 1,733,503 84,727,438 17,270,141 (246,232) (246,232)
NH-Amundi 北米中堅企業先順位貸付専門投資型
78,794,460 17,171 78,777,289 22,867,914 3,348,138 3,348,138
私募特別資産投資信託 2号
アンダステーション専門投資型
269,311,518 151,947,664 117,363,854 13,900,051 4,908,896 4,908,896
私募不動産投資信託第1号
コラムコ専門投資型私募不動産投資信託第 69 号 220,071,256 144,016,608 76,054,648 14,076,848 4,694,253 4,694,253
ウリィエコ廃棄物専門投資型私募特別資産投資信託 61,581,514 47,839 61,533,675 3,153,325 2,969,479 2,969,479
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号
8,764,983 - 8,764,983 - (182,915) (182,915)
新技術事業投資組合
イーベスト・エイアイピー新技術組合第1号 1,453,956 - 1,453,956 19,622 (19,151) (19,151)
三千里ミッドストリーム専門投資型
105,145,487 80,573 105,064,914 2,219,270 1,011,240 1,011,240
私募投資信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 90,325,807 8,267,349 82,058,458 10,751,788 (2,030,436) (2,030,436)
1272/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
JB 豪州 NDIS 専門投資型私募投資信託 1号 88,602,858 55,687 88,547,171 862,689 4,209,103 4,209,103
NH-Amundi 海外先順位ローン専門投資型
436,475,174 290,859,635 145,615,539 8,264,959 6,907,201 6,907,201
私募投資信託 4号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 117,017,123 25,514 116,991,609 5,316,497 8,321,898 8,321,898
タイガー代替投資専門投資型
72,398,808 150,319 72,248,489 6,760,581 3,253,036 3,253,036
私募不動産投資信託 12 号
タイガー代替投資専門投資
68,918,517 143,278 68,775,239 3,289,667 2,777,770 2,777,770
型私募不動産投資信託 6号
ハノン私募投資合資会社 22,142,412 66,960 22,075,452 2,402,040 2,065,689 2,065,689
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 6,121,883 - 6,121,883 - (127,501) (127,501)
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門
10,190,888 2,750 10,188,138 200,666 (10,532) 200,666
私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 12,448,975 251,366 12,197,609 382 (1,059,985) (1,059,985)
キウムインフラコアDebt専門投資型
136,120,160 24,688 136,095,472 6,397,191 7,880,962 7,880,962
私募投資信託第 2号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 126,482,341 148,820 126,333,521 5,965,280 (363,694) (363,694)
マルチアセット・ウェアハウス・オポテュニティー
53,349,955 54,250 53,295,705 1,809 (549,548) (549,548)
専門投資型私募投資信託第 16 号
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 46,466,047 130,131 46,335,916 2,521,413 2,523,419 2,523,419
INMARK フランス専門投資型
165,938,743 14,625,558 151,313,185 11,420,060 10,416,723 10,416,723
私募不動産投資信託第 18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 48,560,529 127,729 48,432,800 3,295 (483,940) (483,940)
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 3,079,298 - 3,079,298 - (50,702) (50,702)
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 6,379,769 17,261 6,362,508 148 (137,492) (137,492)
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
14,210,983 - 14,210,983 - (339,017) (339,017)
新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 115,346,149 2,783,405 112,562,744 9,817,966 (884,890) (884,890)
韓国投資信託運用グローバル・フレックス
58,881,420 714,957 58,166,463 2,359,858 2,830,654 2,830,654
証券投資信託
韓国投資スマートリアルアセット専門投資型
35,885,258 176,641 35,708,617 1,679,337 1,517,440 1,517,440
私募投資信託 1号 (2 種 )
アルファ US Notus 専門投資型私募投資信託 1号
147,903,098 158,498 147,744,600 15,998,640 1,099,165 1,099,165
ファインストリートグローバル
55,319,645 748,394 54,571,251 614,885 (142,748) (142,748)
企業金融専門投資型私募投資信託 5-1 号
AI ギャラクシー・コスダックベンチャー
10,100,000 969 10,099,031 - (969) (969)
専門投資型私募投資信託
KODEX 銀行 ETF 217,210,696 126,267 217,084,429 21,504,813 15,944,182 15,944,182
(*) 資産流動化構造化企業など実質的な営業活動を遂行しない子会社は除外しました。
(3) 当期及び前期において関連会社及び子会社投資の変動内訳は次の通りです。
1273/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区分 会社名 期首 取得 処分 振替 減損 期末
1274/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資信託運用㈱
308,259,600 10,000,000 - - - 318,259,600
韓国投資バリュー資産運用㈱
649,950,000 - - - - 649,950,000
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
370,128,329 171,855,000 - - - 541,983,329
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
2,194,933 - - - - 2,194,933
Korea Investment & Securities America, Inc.
3,897,764 - - (3,897,764) - -
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
7,676,928 - - - - 7,676,928
KIS Vietnam Securities Corporation
130,622,649 56,581,804 - - - 187,204,453
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
41,727,308 - - - - 41,727,308
Korea Investment& Securities US, Inc.
- 288,703,800 - 3,897,764 - 292,601,564
KIM Investment Funds
50,614,056 - (42,620,991) (7,993,065) - -
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
168,580,000 - - - - 168,580,000
韓国投資ベルギーコアオフィス
29,400,000 678,599 - - - 30,078,599
一般私募不動産投資信託 (派生型 )(*)
韓国投資フィラデルフィア
46,720,155 - (3,732,010) - - 42,988,145
一般私募不動産投資信託 2号 (*)
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号
36,300,000 - - - - 36,300,000
(アジアポリス) (*)
ハナ代替投資専門投資型
24,667,570 - - - - 24,667,570
私募不動産投資信託 76 号
KB 英国太陽光エネルギー
47,347,881 2,761,446 - - - 50,109,327
一般私募特別資産投資信託 (適格 )(*)
子
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号
17,065,968 - (1,094,791) - - 15,971,177
会
KB ドイツ風力エネルギー
47,628,221 352,380 (882,576) - - 47,098,025
社
一般私募特別資産投資信託 (専門 )(*)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F
43,367,855 - - (43,367,855) - -
韓国投資 SEA-CHINA Fund
184,500,000 25,500,000 - - - 210,000,000
ユジンプライジアム専門投資型私募 1号
34,697,571 - (34,697,571) - - -
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 (*)
57,896,250 - - - - 57,896,250
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 (*) 30,000,000 2,712,136 - - - 32,712,136
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1号 (*)
10,125,089 - - - (3,815,640) 6,309,449
韓国投資グローバルインフラ
22,409,106 - (3,133,621) - - 19,275,485
一般私募投資信託 1号 (*)
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニ
49,986,400 - (49,986,400) - - -
ティー専門投資型私募投資信託第 10 号
リンデマン・パートナーズ・グローバル
30,881,274 2,491,210 (3,698,113) - - 29,674,371
一般私募特別資産投資信託第 11 号 (*)
韓国バリューサファイア専門投資型
2,803,520 473,282 (3,276,802) - - -
私募投資信託 1号
エイアイパートナーズミッドストリーム
38,479,325 1,395,484 (3,678,717) - - 36,196,092
一般私募特別資産投資信託 1号 (*)
マルチアセット Global Private Equity 専門投資型
74,195,100 - (74,195,100) - - -
私募投資信託第 3号
イージスグローバル一般私募不動産投資信託
29,439,235 575,812 - - - 30,015,047
281-1 号 (*)
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニ
48,052,985 - (48,052,985) - - -
ティー私募投資信託第 14 号
1275/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド
5,000,000 738 - (5,000,738) - -
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 (*)
83,564,000 - - - - 83,564,000
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 (*)
51,189,072 - (63,153) - - 51,125,919
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型
25,564,509 510,390 - - - 26,074,899
私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム
5,000,000 5,403,581 - - - 10,403,581
証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託 (*)
39,869,307 - - - - 39,869,307
NH-Amundi グローバルインフラ
50,000,000 - (2,313,297) - - 47,686,703
一般私募特別資産投資信託 21 号 (*)
Reksa Dana KISI Equity fund
20,000,000 - - - - 20,000,000
Reksa Dana KISI Fixed income fund
20,000,000 - - - - 20,000,000
Reksa Dana KISI Money market fund
20,000,000 - (10,133,143) (9,866,857) - -
ファインストリートグローバル
16,580,000 - (16,580,000) - - -
企業金融専門投資型私募投資信託 5-2 号
HDC CLO ウェアハウス専門投資型私募 1号
35,394,209 - (35,394,209) - - -
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1号 (*)
- 8,143,283 - - - 8,143,283
HDC クレジット・オポチューニティー
- 32,914,297 - - - 32,914,297
一般私募投資信託 3号 (*)
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号
- 29,254,000 (14,000) - - 29,240,000
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託
- 20,025,103 - - - 20,025,103
NH-Amundi 環境インフラ
- 10,000,000 - (10,000,000) - -
一般私募特別資産投資信託 1号 (専門 )(*)
オーストラリア通信ネットワーク業者
- 25,774,917 - (25,774,917) - -
Vocus 先順位買収金融
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 )
- 10,000,000 - 10,217,405 - 20,217,405
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F
- 5,000,000 - (5,000,000) - -
(債券混合 -再間接 )
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号 (*)
- - - 59,362,276 - 59,362,276
韓国投資ロンドンコアオフィス
- - - 31,642,788 - 31,642,788
一般私募不動産投資信託 (*)
子会社小計
3,011,776,169 711,107,262 (333,547,479) (5,780,963) (3,815,640) 3,379,739,349
1276/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司
3,322,800 - - - - 3,322,800
グローバル・ダイナスティー
2 - - - - 2
海外資源開発私募投資専門会社
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ
30,938,044 729,036 - - - 31,667,080
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合
6,872,451 - (3,689,000) - - 3,183,451
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 (*)
14,865,036 - (2,261,336) - - 12,603,700
韓国投資成長企業メザニンファンド (2 号 )
3,004,145 - (3,004,145) - - -
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 (*)
25,884,014 - (5,709,682) - - 20,174,332
関
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
連
29,351,146 - - - - 29,351,146
(有限パートナーシップ )
会
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド
16,100,000 - (1,557,500) - - 14,542,500
社
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
8,172,836 - (976,000) - - 7,196,836
イーキューパートナーズ・グリーン私募投資合資会社
27,356,127 51,430 (27,407,557) - - -
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社
9,756,000 5,040,000 (5,060,000) - - 9,736,000
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号
28,957,927 1,958,165 (1,953,475) - - 28,962,617
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 (*)
18,800,000 - - - - 18,800,000
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合
3,000,000 - - - - 3,000,000
韓国投資ロンドンコアオフィス
31,642,788 - - (31,642,788) - -
一般私募不動産投資信託 (*)
ケークラビス・マイスター新技術組合第四十六号
1,612,903 - (1,612,903) - - -
現代ユーファースト専門投資型
28,569,402 - - - - 28,569,402
私募不動産投資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号 (*)
46,419,188 - - - - 46,419,188
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号 (*)
24,633,250 - - - - 24,633,250
ウリィ高城火力発電 EBL 専門投資型
30,227,700 - (30,227,700) - - -
私募特別資産投資信託
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号 (*)
20,923,256 - (1,145,870) - - 19,777,386
ユジン Aviation 専門投資型
4,475,922 - - - - 4,475,922
私募特別資産投資信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (専門 )(*)
15,896,358 1,085,749 (1,017,494) - - 15,964,613
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (専門 )(*)
15,427,122 1,048,134 (1,035,900) - - 15,439,356
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号
31,006,489 - - - - 31,006,489
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号 (専門 )
24,181,229 566,913 (1,007,354) - - 23,740,788
(*)
アンダステーション専門投資型
38,496,957 - (38,496,957) - - -
私募不動産投資信託第1号
コラムコ専門投資型私募不動産投資信託第 69 号
30,417,300 - (30,417,300) - - -
ウリィエコ廃棄物専門投資型私募特別資産投資信託
15,505,197 - (15,505,197) - - -
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号
3,000,000 - - - - 3,000,000
新技術事業投資組合
イーベスト・エイアイピー新技術組合第 1号
545,455 - (545,455) - - -
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託
46,695,244 - - - - 46,695,244
第 5-3 号
1277/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号
20,296,864 - (1,300,116) - - 18,996,748
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 (*)
41,751,519 - (40,800,000) - (951,518) 1
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信託 4号 (*)
43,719,741 2,168,881 (483,837) - - 45,404,785
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号
47,620,000 - - - - 47,620,000
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号
25,599,507 - - - - 25,599,507
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号
24,400,493 - - - - 24,400,493
ハノン私募投資合資会社
6,000,000 - - - - 6,000,000
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号
2,000,000 - - - - 2,000,000
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門
2,410,546 - - - - 2,410,546
私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合
5,383,038 9,921,178 (227,531) - - 15,076,685
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 (*)
35,000,000 - (34,999,431) - - 569
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号
50,000,000 - - - - 50,000,000
マルチアセット・ウェアハウス・オポテュニティー
30,646,056 - (30,646,056) - - -
専門投資型私募投資信託第 16 号
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 )
10,265,833 10,217,405 (10,265,833) (10,217,405) - -
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 (*)
55,000,000 - - - - 55,000,000
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社
26,061,725 - - - - 26,061,725
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号
1,000,000 - - - - 1,000,000
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 2,000,000 - - - - 2,000,000
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
3,000,000 - - - - 3,000,000
新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 27,668,700 - - - - 27,668,700
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券投資信託 20,000,000 20,000,000 (20,000,000) - - 20,000,000
韓国投資スマートリアルアセット
6,975,000 1,968,975 - - - 8,943,975
一般私募投資信託 1号 (*)
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号 (*)
58,605,759 756,517 - (59,362,276) - -
ファインストリートグローバル企業金融専門投資型
16,580,000 - (16,580,000) - - -
私募投資信託 5-1 号
AI ギャラクシー・コスダックベンチャー
5,000,000 - - - - 5,000,000
専門投資型私募投資信託
KODEX 銀行 ETF 77,541,021 - (46,349,709) (31,191,312) - -
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型
- 3,000,000 - - - 3,000,000
私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 (*) - 3,000,000 - - - 3,000,000
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型
- 29,970,628 - - - 29,970,628
私募特別資産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4号 (*) - 15,000,000 - - - 15,000,000
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 (*) - 23,500,000 - - - 23,500,000
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 - 50,000,000 (1,082,244) - - 48,917,756
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン
- 16,257,672 - 1,279,874 - 17,537,546
一般私募投資信託 2号 (*)
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別
- - - 25,774,917 - 25,774,917
資産投資信託第 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 (*) - 49,663,384 - - - 49,663,384
1278/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド
- - - 5,000,738 - 5,000,738
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン
- 349,533 - - - 349,533
一般私募投資信託 3号 (*)
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号
- 30,000,000 - - - 30,000,000
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型
- 495,000 - - - 495,000
私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号
- 8,944,800 - - - 8,944,800
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
- 45,881,500 - - - 45,881,500
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号 (*)
- 598,500 - 8,221,500 - 8,820,000
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託
- 51,277,350 - - - 51,277,350
アルファ CFS 一般私募投資信託
- 41,671,000 - - - 41,671,000
ライフ韓中私募信託第 1号
- 1,000,000 - - - 1,000,000
NH-Amundi 環境インフラ
- - - 10,000,000 - 10,000,000
一般私募特別資産投資信託 1号 (専門 )(*)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F
- - - 43,367,855 - 43,367,855
Reksa Dana KISI Money market fund
- - - 9,866,857 - 9,866,857
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託
- - - 5,000,000 - 5,000,000
C-F( 債券混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
- - - 7,993,065 - 7,993,065
関連会社小計
1,280,582,090 426,121,750 (375,365,582) (15,908,975) (951,518) 1,314,477,765
合 計
4,292,358,259 1,137,229,012 (708,913,061) (21,689,938) (4,767,158) 4,694,217,114
(*) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当
期中にファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
1279/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区分 会社名 期首 取得 処分 振替 減損 期末
韓国投資信託運用㈱ 308,259,600 - - - - 308,259,600
韓国投資バリュー資産運用㈱ 507,950,000 142,000,000 - - - 649,950,000
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
370,128,329 - - - - 370,128,329
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
2,194,933 - - - - 2,194,933
Korea Investment & Securities America, Inc.
3,897,764 - - - - 3,897,764
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
7,676,928 - - - - 7,676,928
KIS Vietnam Securities Corporation
94,252,697 36,369,952 - - - 130,622,649
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
36,243,472 5,483,836 - - - 41,727,308
KIM Investments Funds
97,462,140 - (46,848,084) - - 50,614,056
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
168,580,000 - - - - 168,580,000
韓国投資ベルギーコアオフィス専門投資型
29,400,000 - - - - 29,400,000
私募不動産投資信託 (派生型 )
韓国投資フィラデルフィア専門投資型私募投資信託 2号 42,992,829 3,727,326 - - - 46,720,155
マスターン専門投資型私募不動産投資信託第 31 号 36,300,000 - - - - 36,300,000
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 76 号 24,667,570 - - - - 24,667,570
KB 英国太陽光エネルギー専門投資型
46,092,212 1,255,669 - - - 47,347,881
私募特別資産投資信託
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 26,446,750 - - - (9,380,782) 17,065,968
KB ドイツ風力エネルギー専門投資型
48,146,756 - (518,535) - - 47,628,221
私募特別資産投資信託
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F 43,367,855 - - - - 43,367,855
ユジンプライジアム専門投資型私募 1号 34,697,571 - - - - 34,697,571
子
韓国投資 SEA-CHINA Fund
123,750,000 60,750,000 - - - 184,500,000
会
現代 Aviation 専門私募 19 号 55,054,408 2,841,842 - - - 57,896,250
社
韓国バリュークラシック専門投資型私募投資信託 1号 30,000,000 - - - - 30,000,000
韓国バリューダイヤモンド専門投資型私募投資信託 1号 10,125,089 - - - - 10,125,089
韓国投資グローバルインフラ専門投資型
18,706,703 4,325,433 (623,030) - - 22,409,106
私募投資信託 1号
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニティー
46,998,400 2,988,000 - - - 49,986,400
専門投資型私募投資信託第 10 号
リンデマン・パートナーズ・グローバル専門投資型
33,848,339 1,643,250 - - (4,610,315) 30,881,274
私募特別資産投資信託第 11 号
韓国バリューサファイア専門投資型私募投資信託 1号 5,084,900 218,618 (2,499,998) - - 2,803,520
新韓 AIM クレジット専門投資型私募投資信託第 2号 25,246,108 27,782,590 (53,028,698) - - -
現代インフラ専門投資型私募投資信託 8号 23,001,053 1,861,959 (24,863,012) - - -
AI パートナーズ・ミッドストリーム専門投資型
35,763,512 3,034,839 (319,026) - - 38,479,325
私募特別資産投資信託 1号
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニティー
31,509,067 - (31,509,067) - - -
専門投資型私募投資信託第1 2号
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニティー
46,732,400 - (46,732,400) - - -
専門投資型私募投資信託第1 1号
マルチアセット Global Private Equity 専門投資型
74,195,100 - - - - 74,195,100
私募投資信託第 3号
イージスグローバル専門不動産投資信託 281-1 号 29,439,235 - - - - 29,439,235
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニティー
47,618,000 434,985 - - - 48,052,985
私募投資信託第 14 号
1280/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 5,000,000 - - - - 5,000,000
サムスン SRA 専門投資型私募不動産投資信託 52 号 123,700,000 - (40,136,000) - - 83,564,000
ファインスノーマン専門投資型私募投資信託第 1号 51,189,072 - - - - 51,189,072
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型
24,999,269 565,240 - - - 25,564,509
私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券子投
5,000,000 - - - - 5,000,000
資信託
東京レジデンス専門投資型私募不動産投資信託 39,869,307 - - - - 39,869,307
NH-Amundi グローバルインフラ専門投資型
50,000,000 - - - - 50,000,000
私募特別資産投資信託 21 号
Reksa Dana KISI Equity fund
20,000,000 - - - - 20,000,000
Reksa Dana KISI Fixed income fund
20,000,000 - - - - 20,000,000
Reksa Dana KISI Money market fund
20,000,000 - - - - 20,000,000
ファインストリートグローバル企業金融専門投資型
- 16,580,000 - - - 16,580,000
私募投資信託 5-2 号
HDC CLO ウェアハウス専門投資型私募特別
- 35,394,209 - - - 35,394,209
資産投資信託 1号
子会社小計 2,925,587,368 347,257,748 (247,077,850) - (13,991,097) 3,011,776,169
1281/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,322,800 - - - - 3,322,800
グローバル・ダイナスティー
2 - - - - 2
海外資源開発私募投資専門会社
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ企業
42,096,593 698,525 (11,857,074) - - 30,938,044
(有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 8,572,451 - (1,700,000) - - 6,872,451
韓国投資成長企業専門投資ファンド (1 号 ) 16,461,768 1,012,200 (2,608,932) - - 14,865,036
韓国投資成長企業メザニンファンド (2 号 ) 7,989,844 334,290 (5,319,989) - - 3,004,145
韓国投資成長企業専門投資ファンド (3 号 ) 27,198,700 14,310,600 (15,625,286) - - 25,884,014
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
29,351,146 - - - - 29,351,146
(有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 16,975,000 - (875,000) - - 16,100,000
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
9,939,996 - (1,767,160) - - 8,172,836
イーキューパートナーズ・グリーン私募投資合資会社 27,356,127 - - - - 27,356,127
IBKKIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 4,576,000 5,720,000 (540,000) - - 9,756,000
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 33,150,000 3,684,348 (7,876,421) - - 28,957,927
JB 日本オフィス専門投資型私募不動産投資信託 20 号 18,800,000 - - - - 18,800,000
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 3,000,000 - - - - 3,000,000
KIP-KIS Global Fund
6,150,000 - (6,150,000) - - -
韓国投資ロンドンコアオフィス専門投資型
31,642,788 - - - - 31,642,788
私募不動産投資信託
ケークラビス・マイスター新技術組合第四十六号 2,000,000 - (387,097) - - 1,612,903
関連会
現代ユーファースト専門投資型
28,569,402 - - - - 28,569,402
社
私募不動産投資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 専門投資型私募不動産投資信託 9号
46,419,188 - - - - 46,419,188
エフジ- EURO Green 専門投資型
24,633,250 - - - - 24,633,250
私募不動産投資信託 3号
ウリィ高城火力発電 EBL 専門投資型
30,227,700 - - - - 30,227,700
私募特別資産投資信託
ハンファ日本太陽光専門投資型私募特別
22,168,719 - (1,245,463) - - 20,923,256
資産投資信託 2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別
4,417,405 58,517 - - - 4,475,922
資産投資信託 11 号
NH-Amundi 航空機専門投資型私募特別
15,680,226 853,990 (637,858) - - 15,896,358
資産投資信託 1号
NH-Amundi 航空機専門投資型私募特別
15,266,535 828,596 (668,009) - - 15,427,122
資産投資信託 2号
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 27,303,152 3,703,337 - - - 31,006,489
NH-Amundi 北米中堅企業先順位貸付専門投資型
24,181,229 - - - - 24,181,229
私募特別資産投資信託 2号
アンダステーション専門投資型
38,496,957 - - - - 38,496,957
私募不動産投資信託第1号
コラムコ専門投資型私募不動産投資信託第 69 号 30,417,300 - - - - 30,417,300
ウリィエコ廃棄物専門投資型私募特別資産投資信託 15,051,539 453,658 - - - 15,505,197
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号
3,000,000 - - - - 3,000,000
新技術事業投資組合
1282/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
イーベスト・エイアイピー新技術組合第1号 800,000 - (254,545) - - 545,455
三千里ミッドストリーム専門投資型
48,544,737 - (492,148) - (1,357,345) 46,695,244
私募投資信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 21,525,867 - - - (1,229,003) 20,296,864
JB 豪州 NDIS 専門投資型私募投資信託 1号 41,751,519 - - - - 41,751,519
NH-Amundi 海外先順位ローン専門投資型
42,073,090 5,304,180 (3,657,529) - - 43,719,741
私募投資信託 4号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 47,620,000 - - - - 47,620,000
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 5号 19,600,000 - (19,600,000) - - -
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号 25,599,507 - - - - 25,599,507
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 24,400,493 - - - - 24,400,493
新韓 BNPP 議政府軽電鉄専門投資型
20,703,984 - (20,703,984) - - -
私募特別資産投資信託
ハノン私募投資合資会社 6,000,000 - - - - 6,000,000
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 2,000,000 - - - - 2,000,000
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門
2,410,546 - - - - 2,410,546
私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 80,000 5,303,038 - - - 5,383,038
キウムインフラコアDebt専門投資型私募投資信託
35,000,000 - - - - 35,000,000
第 2号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 50,000,000 - - - - 50,000,000
マルチアセット・ウェアハウス・オポテュニティー
3,321,050 27,325,006 - - - 30,646,056
専門投資型私募投資信託第 16 号
新韓 AIM 不動産専門投資型私募投資信託第 19 号 16,600,000 - (14,600,000) (2,000,000) - -
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 10,000,000 265,833 - - - 10,265,833
INMARK フランス専門投資型
78,500,000 - (23,500,000) - - 55,000,000
投資私募不動産投資信託第 18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 26,061,725 - - - - 26,061,725
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 - 1,000,000 - - - 1,000,000
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 - 2,000,000 - - - 2,000,000
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
- 3,000,000 - - - 3,000,000
新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 - - - 27,668,700 - 27,668,700
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券投資信託 - 20,000,000 - - - 20,000,000
韓国投資スマートリアルアセット専門投資型
- 6,975,000 - - - 6,975,000
私募投資信託 1号
アルファ US Notus 専門投資型私募投資信託 1号
- 58,605,759 - - - 58,605,759
ファインストリートグローバル企業金融専門投資型
- 16,580,000 - - - 16,580,000
私募投資信託 5-1 号
AI ギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資型
- 5,000,000 - - - 5,000,000
私募投資信託
KODEX 銀行 ETF - - - 77,541,021 - 77,541,021
関連会社小計 1,137,008,335 183,016,877 (140,066,495) 103,209,721 (2,586,348) 1,280,582,090
合 計 4,062,595,703 530,274,625 (387,144,345) 103,209,721 (16,577,445) 4,292,358,259
1283/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在、関連会社投資の出資金約定金額は次の通りです。
(ウォン貨単位:千ウォン、外貨単位:千単位 )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分 通貨 出資約定金
累積出資金額 残余約定金額 累積出資金額 残余約定金額
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 KRW 26,061,725 26,061,725 - 26,061,725 -
グローバル・ダイナスティー海外資源開発私募投資専門
KRW 30,000,000 6,733,180 23,266,820 6,733,180 23,266,820
会社
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社 KRW 2,000,000 2,000,000 - 2,000,000 -
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 KRW 2,000,000 2,000,000 - 2,000,000 -
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 KRW 1,000,000 1,000,000 - 1,000,000 -
韓国投資有望サービス産業投資組合 KRW 10,000,000 10,000,000 - 10,000,000 -
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド KRW 17,500,000 17,500,000 - 17,500,000 -
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
KRW 10,000,000 10,000,000 - 10,000,000 -
IBK-KIP 成長ディディムドル PEF KRW 20,000,000 15,336,000 4,664,000 10,296,000 9,704,000
ハノン PEF KRW 7,000,000 7,000,000 - 7,000,000 -
IBKC-EQP 革新技術投資組合 KRW 20,000,000 15,304,216 4,695,784 5,383,038 14,616,962
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 (*) KRW 30,000,000 29,698,200 301,800 28,686,000 1,314,000
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 (*) KRW 43,000,000 41,509,300 1,490,700 40,309,300 2,690,700
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン
KRW 19,000,000 17,537,546 1,462,454 - -
一般私募投資信託 2号 (*)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン
KRW 15,725,490 349,533 15,375,957 - -
一般私募投資信託 3号 (*)
韓国投資 SEA-CHINA Fund
KRW 210,000,000 210,000,000 - - -
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 KRW 43,000,000 29,240,000 13,760,000 - -
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資
KRW 2,500,000 2,500,000 - 2,500,000 -
会社
韓国投資成長企業メザニンファンド (2 号 ) KRW - - - 9,416,091 583,909
イーキューパートナーズ・グリーン私募投資合資会社 KRW - - - 36,535,541 464,459
イーベスト・エイアイピー新技術組合第1号 KRW - - - 800,000 -
ケークラビス・マイスター新技術組合第四十六号 KRW - - - 2,000,000 -
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資
KRW 3,000,000 3,000,000 - 3,000,000 -
組合
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 KRW 3,000,000 3,000,000 - 3,000,000 -
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資
KRW 3,000,000 3,000,000 - 3,000,000 -
組合
合 計 KRW 517,787,215 452,769,700 65,017,515 227,220,875 52,640,850
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ企業
CNY 244,664 244,664 - 240,550 4,114
(有限パートナーシップ )
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
CNY 180,000 180,000 - 180,000 -
(有限パートナーシップ )
合 計 CNY 424,664 424,664 - 420,550 4,114
(*) 私募ファンド投資家の保護強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当
期中にファンド名の一部が「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
1284/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
9. 償却原価で測定する金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
償却原価で測定する貸付債権 5,792,664,519 4,863,943,796
償却原価で測定する負債性証券 80,070,745 106,288,550
償却原価で測定するその他の金融
1,632,784,000 2,061,667,002
資産
合 計 7,505,519,264 7,031,899,348
(2) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する貸付債権の内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 損失引当金 帳簿価額
信用供与金 3,652,646,825 - 3,652,646,825
貸出金 1,807,293,727 (26,045,700) 1,781,248,027
貸付金 60,700,944 (709,153) 59,991,791
立替金 8,978,033 (8,978,033) -
私募債 300,478,000 (1,700,124) 298,777,876
その他 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 5,841,682,646 (49,018,127) 5,792,664,519
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 損失引当金 帳簿価額
信用供与金 3,040,117,597 - 3,040,117,597
貸出金 1,472,717,198 (21,805,209) 1,450,911,989
貸付金 50,383 - 50,383
立替金 10,677,192 (10,677,192) -
私募債 375,474,000 (2,610,173) 372,863,827
その他 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 4,910,621,487 (46,677,691) 4,863,943,796
1285/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期において償却原価で測定する貸付債権の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 18,043,900 - 28,633,791 46,677,691
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (311,198) - 311,198 -
引当金の繰入 (戻入 ) (5,298,366) - 7,638,802 2,340,436
期末損失引当金 12,434,336 - 36,583,791 49,018,127
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 12,687,340 - 22,447,636 35,134,976
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (556,650) - 556,650 -
引当金の繰入 (戻入 ) 5,913,210 - 5,629,505 11,542,715
期末損失引当金 18,043,900 - 28,633,791 46,677,691
1286/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期及び前期において償却原価で測定する貸付債権の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 4,842,095,784 - 68,525,703 4,910,621,487
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (7,950,000) - 7,950,000 -
実行及び償還 931,680,566 - (619,407) 931,061,159
期末帳簿価額 5,765,826,350 - 75,856,296 5,841,682,646
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 4,252,537,540 - 22,447,636 4,274,985,176
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (43,000,000) - 43,000,000 -
実行及び償還 632,558,244 - 3,078,067 635,636,311
期末帳簿価額 4,842,095,784 - 68,525,703 4,910,621,487
(5) 当期及び前期において償却原価で測定する貸付債権の処分によって発生した損益はありません。
1287/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する負債性証券の内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 額面金額 償却原価 損失引当金 帳簿価額
国債・公債 20,000,000 19,762,533 (600) 19,761,933
社債 60,400,000 60,400,000 (91,188) 60,308,812
合 計 80,400,000 80,162,533 (91,788) 80,070,745
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 額面金額 償却原価 損失引当金 帳簿価額
国債・公債 20,000,000 19,568,298 (600) 19,567,698
社債 87,000,000 87,000,000 (279,148) 86,720,852
合 計 107,000,000 106,568,298 (279,748) 106,288,550
1288/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当期及び前期において償却原価で測定する負債性証券の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 279,748 - - 279,748
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) (187,960) - - (187,960)
期末損失引当金 91,788 - - 91,788
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 233,211 - - 233,211
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 46,537 - - 46,537
期末損失引当金 279,748 - - 279,748
1289/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(8) 当期及び前期において償却原価で測定する負債性証券の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 106,568,298 - - 106,568,298
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 - - - -
償還 (26,600,000) - - (26,600,000)
その他 (*) 194,235 - - 194,235
期末帳簿価額 80,162,533 - - 80,162,533
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 106,381,913 - - 106,381,913
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 - - - -
売却 - - - -
その他 (*) 186,385 - - 186,385
期末帳簿価額 106,568,298 - - 106,568,298
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
1290/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(9) 当期及び前期において償却原価で測定する負債性証券の処分によって発生した損益はありません。
(10) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定するその他の金融資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
未収金 1,415,769,696 1,914,189,027
未収収益 159,029,489 126,208,641
保証金 49,831,108 53,839,531
その他 67,831,240 41,430,181
現在価値割引差金 (10,066,361) (10,284,567)
損失引当金 (49,611,172) (63,715,811)
合 計 1,632,784,000 2,061,667,002
(11) 当期及び前期において償却原価で測定するその他の金融資産の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 3,243,052 - 60,472,759 63,715,811
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (34,318) - 34,318 -
引当金の繰入 (戻入 ) 10,627,906 - (24,621,279) (13,993,373)
除却 - - (111,266) (111,266)
期末損失引当金 13,836,640 - 35,774,532 49,611,172
1291/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 2,045,331 - 33,202,959 35,248,290
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (9,831) - 9,831 -
引当金の繰入 (戻入 ) 1,207,552 - 27,266,080 28,473,632
除却 - - (6,111) (6,111)
期末損失引当金 3,243,052 - 60,472,759 63,715,811
1292/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(12) 当期及び前期において償却原価で測定するその他の金融資産の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 2,064,910,054 - 60,472,759 2,125,382,813
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (34,318) - 34,318 -
当期中の増減 (418,255,096) - (24,621,279) (442,876,375)
除却 - - (111,266) (111,266)
期末帳簿価額 1,646,620,640 - 35,774,532 1,682,395,172
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 2,811,142,050 - 33,202,959 2,844,345,009
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (798,307) - 798,307 -
前期中の増減 (745,433,689) - 26,477,604 (718,956,085)
除却 - - (6,111) (6,111)
期末帳簿価額 2,064,910,054 - 60,472,759 2,125,382,813
1293/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
10. 有形固定資産
(1) 当期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
取得価額 減価償却累計額 帳簿価額 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 185,388,518 - 185,388,518 187,676,844 - 187,676,844
建物 122,271,794 (66,812,509) 55,459,285 123,044,197 (65,083,936) 57,960,261
車両運搬具 312,883 (142,740) 170,143 488,456 (180,054) 308,402
器具備品 118,433,844 (87,882,348) 30,551,496 111,307,588 (79,563,108) 31,744,480
その他の有形固定資産 66,646,903 (54,220,140) 12,426,763 66,297,538 (52,773,424) 13,524,114
リース使用権資産 90,144,124 (41,681,755) 48,462,369 82,755,926 (29,331,404) 53,424,522
合 計 583,198,066 (250,739,492) 332,458,574 571,570,549 (226,931,926) 344,638,623
(2) 当期及び前期における有形固定資産の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 (*) 期末残高
土地 187,676,844 - - - (2,288,326) 185,388,518
建物 57,960,261 856,535 - (3,040,048) (317,463) 55,459,285
車両運搬具 308,402 26,843 (100,050) (65,052) - 170,143
器具備品 31,744,480 9,381,090 (52,670) (10,521,404) - 30,551,496
その他の有形固定資産 13,524,114 4,241,758 (51,433) (5,287,676) - 12,426,763
リース使用権資産 53,424,522 29,069,507 (7,010,681) (27,020,979) - 48,462,369
合 計 344,638,623 43,575,733 (7,214,834) (45,935,159) (2,605,789) 332,458,574
(*) 賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替です。
1294/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 (*) 期末残高
土地 168,639,105 - - - 19,037,739 187,676,844
建物 53,956,296 760,967 - (2,927,280) 6,170,278 57,960,261
車両運搬具 286,763 222,568 (102,575) (98,354) - 308,402
器具備品 31,729,420 9,749,801 (43,047) (9,691,694) - 31,744,480
その他の有形固定資産 12,647,947 6,635,144 (122,916) (5,636,061) - 13,524,114
リース使用権資産 59,139,625 25,400,154 (6,074,502) (25,040,755) - 53,424,522
合 計 326,399,156 42,768,634 (6,343,040) (43,394,144) 25,208,017 344,638,623
(*) 賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替です。
(3) 当期末及び前期末現在、保険加入内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
付保金額
保険の種類 付保資産 保険会社
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
財産総合保険 182,350,000 177,062,609
一人当たり 8 千万ウォン、
ガス事故賠償保険 建物及び
事故 1 件当たり 3 億ウォン
その他有形固定資産
メリッツ火災
一人当たり 8 千万ウォン、
昇降機事故賠償保険
海上保険及び
事故 1 件当たり 1 千万ウォン
ロッテ損害保険
電子機器保険 21,959,520 26,761,305 電算機器
金融取引賠償保険 1,000,000 500,000 金融取引
個人情報保険 1,000,000 1,000,000 顧客情報
盗難保険 5,550,000 5,550,000 現金及び有価証券 DB 損害保険
当社は上記保険の他に、当社所有の車両運搬具について自動車総合保険に加入しています。
1295/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
11. 無形資産
(1) 当期末及び前期末現在、無形資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
償却 減損損失 償却 減損損失
取得価額 帳簿価額 取得価額 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
開発費 67,512,045 (40,052,627) - 27,459,418 48,938,322 (33,065,343) - 15,872,979
ソフトウェア 16,875 (16,868) - 7 16,875 (16,868) - 7
会員権 24,268,245 - (5,583,231) 18,685,014 23,892,173 - (5,583,231) 18,308,942
その他 20,996,997 - - 20,996,997 20,996,997 - - 20,996,997
合 計 112,794,162 (40,069,495) (5,583,231) 67,141,436 93,844,367 (33,082,211) (5,583,231) 55,178,925
(2) 当期及び前期における無形資産の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 無形資産償却費 期末残高
開発費 15,872,979 18,573,724 - (6,987,285) 27,459,418
ソフトウェア 7 - - - 7
会員権 18,308,942 376,072 - - 18,685,014
その他 20,996,997 - - - 20,996,997
合 計 55,178,925 18,949,796 - (6,987,285) 67,141,436
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 無形資産償却費 期末残高
開発費 15,000,048 6,153,794 - (5,280,863) 15,872,979
ソフトウェア 7 - - - 7
会員権 17,879,068 2,347,657 (1,917,783) - 18,308,942
その他 20,996,997 - - - 20,996,997
合 計 53,876,120 8,501,451 (1,917,783) (5,280,863) 55,178,925
1296/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末及び前期末現在、耐用年数が確定できない無形資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
金融決済院小額決済分担金 20,996,997 20,996,997
ゴルフ会員権 15,141,393 14,765,320
スポーツ会員権 187,844 187,844
その他施設会員権 3,355,777 3,355,778
合 計 39,682,011 39,305,939
12. 投資不動産
(1) 当期末及び前期末現在、投資不動産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
取得価額 減価償却累計額 帳簿価額 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 14,159,920 - 14,159,920 11,871,595 - 11,871,595
建物 9,489,810 (5,500,998) 3,988,812 7,860,872 (3,953,582) 3,907,290
合 計 23,649,730 (5,500,998) 18,148,732 19,732,467 (3,953,582) 15,778,885
(2) 当期及び前期における投資不動産の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 処分 償却 振替 (*) 期末残高
土地 11,871,595 - - 2,288,326 14,159,921
建物 3,907,290 - (235,941) 317,462 3,988,811
15,778,885 - (235,941) 2,605,788 18,148,732
合 計
(*) 賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替です。
1297/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 処分 償却 振替 (*) 期末残高
土地 30,909,333 - - (19,037,738) 11,871,595
建物 10,408,637 - (331,069) (6,170,278) 3,907,290
合 計 41,317,970 - (331,069) (25,208,016) 15,778,885
(*) 賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替です。
(3) 当期末及び前期末現在、取得原価で計上された投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
土地 12,992,779 10,889,539
建物 4,981,346 4,150,788
合 計 17,974,125 15,040,327
(4) 投資不動産に関連して当期及び前期に発生した賃貸収益はそれぞれ 1,562,755 千ウォンと 2,380,548 千ウォンで
す。
1298/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
13. リース
(1) 当期末及び前期末現在、使用権資産の構成内訳及び変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 期末残高
建物 19,363,618 21,203,522 (5,064,946) (13,768,389) 21,733,805
車両 998,349 636,826 (94,125) (694,887) 846,163
機械装置 32,190,795 4,991,456 (507,700) (12,123,666) 24,550,885
原状回復引当 871,761 911,704 (17,913) (434,037) 1,331,515
合 計 53,424,523 27,743,508 (5,684,684) (27,020,979) 48,462,368
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 期末残高
建物 17,324,701 19,002,727 (4,021,208) (12,942,602) 19,363,618
車両 510,064 1,557,546 (523,493) (545,768) 998,349
機械装置 40,435,546 4,450,014 (1,529,792) (11,164,973) 32,190,795
原状回復引当 869,314 389,867 (8) (387,412) 871,761
合 計 59,139,625 25,400,154 (6,074,501) (25,040,755) 53,424,523
1299/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期末及び前期末現在、リース負債の将来現金支出予想額は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
1年超過~ 現在価値
1ヶ月超過~ 3ヶ月超過~ 6ヶ月超過~ 1
区 分 1ヶ月以内 5年超過 合計 差引残高
3ヶ月以内 6ヶ月以内 年以内
5年以内 割引差金
建物 1,152,734 1,966,063 2,840,316 4,388,723 12,698,047 - 23,045,883 (599,442) 22,446,441
車両 2,848 103,553 140,914 277,556 353,174 - 878,045 (12,030) 866,015
機械装置 1,022,165 2,044,330 2,697,864 4,547,987 17,741,584 - 28,053,930 (688,773) 27,365,157
合 計 2,177,747 4,113,946 5,679,094 9,214,266 30,792,805 - 51,977,858 (1,300,245) 50,677,613
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
1ヶ月超過~ 3ヶ月超過~ 6ヶ月超過~ 1年超過~ 現在価値
区 分 1ヶ月以内 5年超過 合計 差引残高
3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 5年以内 割引差金
建物 1,107,005 1,881,718 2,515,545 3,781,817 11,187,564 - 20,473,649 (562,783) 19,910,866
車両 2,881 100,497 144,024 270,540 515,478 - 1,033,420 (17,468) 1,015,952
機械装置 834,784 1,662,892 2,123,253 4,127,437 26,538,499 - 35,286,865 (1,218,262) 34,068,603
合 計 1,944,670 3,645,107 4,782,822 8,179,794 38,241,541 - 56,793,934 (1,798,513) 54,995,421
1300/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期におけるリース利用関連損益の現況は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期
使用権資産に対する減価償却費 27,020,979
リース負債に対する支払利息 997,865
短期リース関連費用 (*) -
少額資産リース関連費用 (*) 1,284,374
リース負債の測定に含まれていない変動リース料関連費用 -
(*) 短期及び少額資産リース関連費用は当期現金支出額と同額であり、当期におけるリースの総現金支出は
27,677,705 千ウォンです。
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 第 49( 前 )期
使用権資産に対する減価償却費 25,040,755
リース負債に対する支払利息 1,109,878
短期リース関連費用 (*) 2,704
少額資産リース関連費用 (*) 1,282,195
リース負債の測定に含まれていない変動リース料関連費用 -
(*) 短期及び少額資産リース関連費用は前期現金支出額と同額であり、前期におけるリースの総現金支出は
25,383,662 千ウォンです。
1301/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 報告期間末以後に受け取るオペレーティングリース料の内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
1 ヶ月超過~ 3 ヶ月超過~ 6 ヶ月超過~ 1 年超過~
区分 1 ヶ月以内 5 年超過 合計
3 ヶ月以内 6 ヶ月以内 1 年以内 5 年以内
本社 116,385 232,770 349,155 698,310 - - 1,396,620
清涼里 7,168 14,336 21,504 18,810 48,000 - 109,818
西面 5,154 10,307 15,461 - - - 30,922
合計 128,707 257,413 386,120 717,120 48,000 - 1,537,360
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
1 ヶ月超過~ 3 ヶ月超過~ 6 ヶ月超過~ 1 年超過~
区分 1 ヶ月以内 5 年超過 合計
3 ヶ月以内 6 ヶ月以内 1 年以内 5 年以内
本社 114,321 228,642 342,963 685,926 - - 1,371,852
清涼里 7,168 14,336 21,504 18,810 48,000 - 109,818
西面 5,154 10,307 15,461 - - - 30,922
合計 126,643 253,285 379,928 704,736 48,000 - 1,512,592
1302/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
14. その他の非金融資産
当期末及び前期末現在、その他の非金融資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
前払金 26,982,781 24,287,713
前払費用 41,987,047 21,734,070
その他 (炭素排出権 ) 23,060,700 -
合 計 92,030,528 46,021,783
15. 預り金
当期末及び前期末現在、預り金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
委託者預り金 6,938,274,545 6,746,670,077
上場デリバティブ取引預り金 1,790,064,265 2,014,651,591
請約者預り金 24,284 24,284
貯蓄者預り金 25,125,974 30,731,880
条件付預り金 10,257 10,307
集団投資証券預り金 409,201,270 380,212,324
外国株式投資専用預り金 4,869,502 4,866,487
その他顧客預り金 26,171 27,009
合 計 9,167,596,268 9,177,193,959
16. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当社は売却有価証券を純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しており、当期末及び前期末現在、売
却有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
資本性証券 797,544,579 816,013,209
負債性証券 606,090,320 1,951,198,872
合 計 1,403,634,899 2,767,212,081
1303/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
17. デリバティブ
当社は資産と負債から発生する利子率、為替レートの変動及びデリバティブ証券の価値変動によるリスクをヘッジす
るためにデリバティブ取引を行っています。収益を創出する目的で決められた取引限度内でデリバティブを売買してい
ます。
当期末及び前期末現在、デリバティブ資産 (負債 )の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
約定金額 (*1) 資産 負債 約定金額 (*1) 資産 負債
利率関連
先物 (*2) 2,278,286,651 - - 3,131,077,317 - -
スワップ 10,314,482,840 98,091,306 152,675,926 8,622,531,040 277,821,434 98,449,017
小計 12,592,769,491 98,091,306 152,675,926 11,753,608,357 277,821,434 98,449,017
通貨関連
先渡 15,332,729,994 200,665,287 175,170,415 15,811,625,380 375,901,008 478,575,044
先物 (*2) 427,348,023 - - 741,903,839 - -
スワップ 2,978,504,948 98,084,721 7,223,478 1,817,106,397 2,030,254 148,821,972
小計 18,738,582,965 298,750,008 182,393,893 18,370,635,616 377,931,262 627,397,016
株式及び株価指数関連
先物 (*2) 1,827,835,958 - - 1,879,319,768 - -
スワップ 3,772,146,416 116,963,231 630,173,398 5,559,197,045 141,390,625 426,174,837
オプション 36,095,845,208 281,581,100 517,794,237 15,738,480,815 149,443,655 441,293,380
小計 41,695,827,582 398,544,331 1,147,967,635 23,176,997,628 290,834,280 867,468,217
信用関連
スワップ 1,753,063,113 12,464,333 4,004,165 1,420,814,080 13,254,499 4,716,300
債券関連
先渡 400,000,000 10,388,676 1,044,541 70,000,000 2,681,235 -
スワップ 7,976,900,316 197,872,706 193,492,538 6,191,259,570 139,138,964 142,367,650
小計 8,376,900,316 208,261,382 194,537,079 6,261,259,570 141,820,199 142,367,650
商品関連
先物 (*2) 63,683,644 - - 140,579,958 - -
オプション - - - 6,002,550 - 8,879,386
小計 63,683,644 - - 146,582,508 - 8,879,386
その他関連
スワップ 420,245,953 48,454,751 2,983,762 380,797,605 64,567,408 50,706,545
信用リスク調整額 - (19,997,475) (3,199,731) - (17,953,996) (639,758)
合 計 83,641,073,064 1,044,568,636 1,681,362,729 61,510,695,364 1,148,275,086 1,799,344,373
(*1) 約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準契約金額を、外貨対外貨取引に対しては買入外貨契約
金額を基準として、報告期間末現在の基準レートを適用して換算した金額です。
(*2) 先物取引は毎日精算されて預け金に反映されます。
1304/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
18. 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債
当社は売却株価連動証券、売却株価連動デリバティブ社債、売却その他デリバティブ証券、売却その他デリバティブ
社債、売却信用デリバティブ社債及び売却上場指数証券を純損益を通じて公正価値で測定する項目に指定していま
す。
売却株価連動証券などは特定株価指数や株価、その他に利率、為替レート、信用、実物などの価格の変動に連動し
て収益率が決まる金融商品で、負債性金融商品とデリバティブが結合された複合金融商品に該当します。当社は当
該複合金融商品に組み込まれたデリバティブを分離して会計処理せず、純損益を通じて公正価値で測定するよう指
定された金融負債に指定して全体契約を評価しています。
(1) 当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
売却株価連動証券 3,703,170,691 3,682,888,913
売却株価連動デリバティブ社債 2,903,688,345 3,668,847,143
売却その他デリバティブ証券 157,676,076 271,276,717
売却その他デリバティブ社債 2,807,227,028 2,383,707,105
売却上場指数証券 95,913,852 127,756,108
売却信用デリバティブ社債 1,002,210,750 1,001,888,600
売却デリバティブ証券 Day1 損益 93,211,034 58,274,558
信用リスク調整額 (37,549,747) (28,823,001)
合 計 10,725,548,029 11,165,816,143
1305/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期において純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の信用リスク調整額変動内
訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首信用リスク調整額 28,823,001
信用リスク総変動分
信用リスク変動分 -その他の包括利益 (3,121,337)
信用リスク変動分 -純損益 11,848,083
期末信用リスク調整額 37,549,747
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首信用リスク調整額 27,112,139
信用リスク総変動分
信用リスク変動分 -その他の包括利益 3,654,911
信用リスク変動分 -純損益 (1,944,049)
期末 信用 リスク調整額 28,823,001
1306/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期において純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債のその他の包括利益として
認識した信用リスク調整額変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首 1,853,307
その他の包括利益として認識した信用リスクの増減 (3,121,337)
税効果 858,368
期末 (409,662)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首 (796,504)
その他の包括利益として認識した信用リスクの増減 3,654,911
税効果 (1,005,100)
期末 1,853,307
1307/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
19. 借入金
(1) 当期末及び前期末現在、借入金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
コールマネー 700,000,000 -
銀行借入金 835,000,000 -
証金借入金 900,606,731 690,000,000
コマーシャルペーパー 2,460,000,000 2,325,000,000
電子短期社債 840,000,000 -
買戻条件付売却 14,042,605,970 11,931,080,886
社債 2,403,896,582 1,468,706,286
発行手形 8,371,906,878 7,563,722,899
その他の借入金 304,152,712 214,384,771
合 計 30,858,168,873 24,192,894,842
(2) 当期末及び前期末現在、コールマネーの内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 年利率 (%) 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
2.00 ~ 2.91
韓国輸出入銀行等 700,000,000 -
(3) 当期末及び前期末現在、銀行借入金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 満期日 年利率 (%) 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
2.48 ~ 2.51
国民銀行 2022.01.03 380,000,000 -
中小企業銀行 2022.01.03 2.79 200,000,000 -
新韓銀行 2022.01.03 2.58 50,000,000 -
ウリィ銀行 2022.01.03 3.06 205,000,000 -
合 計 835,000,000 -
1308/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在、証金借入金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入金の種類 満期日 年利率 (%) 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
1.55 ~ 1.58
割引手形証金借入金 2022.01.03 200,000,000 90,000,000
2022.01.01 ~ 2022.06.08 1.11 ~ 1.47
担保金融支援貸付 700,000,000 600,000,000
2022.01.01 ~ 2022.06.30
流通金融借入金 1.37 606,731 -
合 計 900,606,731 690,000,000
(5) 当期末及び前期末現在、コマーシャルペーパーの内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 満期日 年利率 (%) 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
漢陽証券等 2022.04.07 ~ 2022.12.27 0.95 ~ 2.27 2,460,000,000 2,325,000,000
(6) 当期末及び前期末現在、電子短期社債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 年利率 (%) 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
SK 証券株式会社等 2.1 ~ 2.51 840,000,000 -
1309/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 発行日 満期日 年利率 (%) 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
第 11-2 回無記名式利付無保証社債 2016.02.25 2021.02.25 2.144 - 20,000,000
第 12 回無記名式利付無保証社債 2016.04.06 2021.04.06 2.108 - 80,000,000
第 14 回無記名式利付無保証社債 2018.03.20 2021.03.20 2.715 - 200,000,000
第 15 回無記名式利付無保証社債 2018.07.27 2021.07.27 2.450 - 200,000,000
第 16 回無記名式利付無保証社債 2019.02.28 2022.02.28 2.144 300,000,000 300,000,000
第 17 回無記名式利付無保証社債 2019.08.29 2022.08.29 1.529 200,000,000 200,000,000
第 19 回無記名式利付無保証社債 2021.02.26 2024.02.26 1.308 280,000,000 -
第 20 回無記名式利付無保証社債 2021.06.04 2024.06.04 1.628 150,000,000 -
第 21-1 回無記名式利付無保証社債 2021.10.15 2024.10.15 2.353 220,000,000 -
第 21-2 回無記名式利付無保証社債 2021.10.15 2024.10.15 2.574 80,000,000 -
社債割引発行差金 (2,104,091) (884,522)
第 18 回無保証劣後社債 2020.07.09 2026.07.09 3.300 470,000,000 470,000,000
社債割引発行差金 (340,389) (409,193)
無保証外貨建債 1 2021.07.19 2024.07.19 1.380 355,650,000 -
無保証外貨建債 2 2021.07.19 2026.07.19 2.130 355,650,000 -
社債割引発行差金 (4,958,938) -
合 計 2,403,896,582 1,468,706,285
(8) 当期末及び前期末現在、発行手形の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
満期日 年利率 (%) 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
0.4 ~ 3.0
随時~ 365 日 8,371,906,878 7,563,722,899
1310/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(9) 当期及び前期における借入金の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 借入金 社債 合 計
2021 年 1 月 1 日 22,724,188,556 1,468,706,286 24,192,894,842
財務活動によるキャッシュ・フローの変動
借入金の借入 5,596,544,825 1,406,079,237 7,002,624,062
借入金の償還 (298,535,216) (500,000,000) (798,535,216)
小計 5,298,009,609 906,079,237 6,204,088,846
営業活動によるキャッシュ・フローの変動 389,110,083 - 389,110,083
社債割引発行差金の償却 - 1,219,570 1,219,570
為替レートの変動効果 42,964,043 27,891,489 70,855,532
2021 年 12 月 31 日 28,454,272,291 2,403,896,582 30,858,168,873
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 借入金 社債 合 計
2020 年 1 月 1 日 18,020,248,732 1,198,177,107 19,218,425,839
財務活動によるキャッシュ・フローの変動
借入金の借入 2,571,305,426 469,558,400 3,040,863,826
借入金の償還 (787,559,433) (200,000,000) (987,559,433)
小計 1,783,745,993 269,558,400 2,053,304,393
営業活動によるキャッシュ・フローの変動 3,068,523,911 - 3,068,523,911
社債割引発行差金の償却 - 970,779 970,779
為替レートの変動効果 (148,330,080) - (148,330,080)
2020 年 12 月 31 日 22,724,188,556 1,468,706,286 24,192,894,842
1311/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
20. 退職給付
20.1 確定給付制度
(1) 当期末及び前期末現在、確定給付負債は確定給付型退職年金制度及び退職慰労金に関連する負債で、その構
成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
確定給付債務の現在価値 76,928,779 78,452,056
社外積立資産の公正価値 (73,138,311) (74,600,850)
財政状態計算書上の純確定給付負債 3,790,468 3,851,206
(2) 当期及び前期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
期首確定給付債務の現在価値 78,452,056 76,790,239
当期勤務費用 9,485,348 9,320,035
支払利息 2,122,915 1,964,185
再測定要素:
-人口統計的仮定の変動による保険数理差損益 - 1,029,179
-財務的仮定の変動による保険数理差損益 (3,716,023) (4,189,857)
-経験的調整による保険数理差損益 (309,078) 87,656
制度からの支払額:
-給与の支払 (8,783,475) (6,419,432)
関連会社への譲渡 (322,964) (129,949)
期末確定給付債務の現在価値 76,928,779 78,452,056
1312/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期における社外積立資産の変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
期首社外積立資産 74,600,850 70,149,439
受取利息 2,159,104 1,906,829
再測定要素:
-社外積立資産の収益
1,489,400 2,299,925
(受取利息に含まれた金額を除外 )
使用者の寄与金 4,000,000 6,800,000
制度からの支払額:
-給与の支払 (8,788,079) (6,425,395)
関連会社への譲渡により配分された資産 (322,964) (129,948)
期末社外積立資産 73,138,311 74,600,850
(4) 当期末及び前期末現在、社外積立資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
金 額 構成比 (%) 金 額 構成比 (%)
現金同等物 2,063,604 2.82 9,188 0.01
定期預金 16,108,239 22.02 20,965,414 28.10
債券型受益証券 54,930,509 75.10 11,910,055 15.97
その他 35,959 0.06 41,716,193 55.92
合 計 73,138,311 100.00 74,600,850 100.00
(5) 当期末及び前期末現在、主要な保険数理計算上の仮定の内訳は次の通りです。
区分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
割引率 3.49% 2.97%
予定給与上昇率 (*) 1.58 ~ 5.20% 1.58 ~ 5.20%
(*) 予定給与上昇率は当社の賃金協約、経験昇給指数、物価上昇率などを考慮して算定されました。
1313/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 主要な仮定の変動による当期確定給付債務の感応度分析は次の通りです。
(単位:千ウォン )
確定給付債務に対する影響
区 分
仮定の変動 仮定の上昇 仮定の下落
割引率 1.00% (6,375,592) 7,420,278
予定給与上昇率 1.00% 7,462,628 (6,524,043)
上記の感応度分析は他の仮定は一定しているという仮定の下で算定されました。主要な保険数理計算上の仮定の
変動に対する確定給付債務の感応度は財政状態計算書に認識された確定給付債務の算定時に使われた予測単位
積増方式と同じ方法で算定されており、感応度分析で使われた方法及び仮定は前期と同じものです。
20.2 確定拠出制度
当期及び前期において確定拠出制度に関連して費用として認識した金額はそれぞれ 14,791,334 千ウォンと 14,067,219
千ウォンです。
21. 引当金
(1) 当期末及び前期末現在、引当金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
訴訟引当金 1,722,759 2,102,456
復旧引当金 6,102,696 8,755,385
その他引当金 - 511,000
オフバランス項目に対する引当金
未使用約定引当金 1,380,292 663,837
支払保証引当金 13,971,053 7,009,922
小 計 15,351,345 7,673,759
合 計 23,176,800 19,042,600
1314/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期においてオフバランス項目に対する引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首引当金 7,009,922 - - 7,009,922 663,837 - - 663,837
振替
12 ヶ月の予想信用損失への
- - - - - - - -
振替
全期間の予想信用損失への
- - - - - - - -
振替
引当金の繰入 (戻入 ) 6,961,131 - - 6,961,131 716,455 - - 716,455
期末引当金 13,971,053 - - 13,971,053 1,380,292 - - 1,380,292
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首引当金 2,117,660 - - 2,117,660 628,907 - - 628,907
振替
12 ヶ月の予想信用損失への
- - - - - - - -
振替
全期間の予想信用損失への
- - - - - - - -
振替
引当金の繰入 (戻入 ) 4,892,262 - - 4,892,262 34,930 - - 34,930
期末引当金 7,009,922 - - 7,009,922 663,837 - - 663,837
1315/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期においてオフバランス項目残高の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首残高 3,353,866,395 - - 3,353,866,395 199,004,872 - - 199,004,872
振替
12 ヶ月の予想信用損失への
振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への
振替 - - - - - - - -
信用減損した金融資産への
振替 - - - - - - - -
当期中の増減 471,476,749 - - 471,476,749 236,399,910 - - 236,399,910
期末残高 3,825,343,144 - - 3,825,343,144 435,404,782 - - 435,404,782
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首残高 3,719,779,307 - - 3,719,779,307 234,649,129 - - 234,649,129
振替
12 ヶ月の予想信用損失への
振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への
振替 - - - - - - - -
信用減損した金融資産への
振替 (47,000,000) - 47,000,000 - - - - -
前期中の増減 (318,912,912) - (47,000,000) (365,912,912) (35,644,257) - - (35,644,257)
期末残高 3,353,866,395 - - 3,353,866,395 199,004,872 - - 199,004,872
次へ
1316/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期及び前期における復旧引当金の変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
期首残高 8,755,385 8,382,733
追加設定 911,704 389,867
使用戻入額 (956,822) (921,082)
再見積設定 (戻入 )額 (2,635,073) 866,106
償却割引額 27,502 37,761
期末残高 6,102,696 8,755,385
復旧引当金は報告期間末現在の賃借店舗の将来予想原状回復費用の最善の見積りを適切な割引率で割り引いた
現在価値です。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定で、割引期間は有形
固定資産賃借施設の償却期間である 5 年としました。また、予想原状回復費用を見積るために過去 2 年間で原状回復
工事が発生した店舗の実際の原状回復工事費用の平均値 (上下 10% のデータを除外して算出した値 )と 3 年間の平均
インフレーション率を適用しました。
22. その他の金融負債
当期末及び前期末現在、その他の金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
未払金 1,160,434,312 1,568,678,923
未払費用 399,809,630 298,840,467
その他の預り金 1,753,455,562 1,102,012,344
賃貸保証金 2,905,404 2,720,150
リース負債 50,677,614 54,995,421
金融保証契約負債 209,779,942 183,698,507
合 計 3,577,062,464 3,210,945,812
1317/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
23. その他の非金融負債
当期末及び前期末現在、その他の非金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
未払金 213,378,380 160,192,315
未払費用 18,172,939 16,079,806
諸税預り金 39,890,907 35,676,121
前受収益 71,059,075 59,932,890
合 計 342,501,301 271,881,132
24. 法人税費用及び繰延税金資産 (負債 )
(1) 当期及び前期における法人税費用の構成要素は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
法人税負担額 (*1) 372,703,838 249,790,437
(±) 一時差異による繰延税金変動額 (*2) (7,584,416) (57,846,700)
(±) 資本に直接反映された法人税 (*3) (25,970,654) 4,588,885
法人税費用 339,148,768 196,532,622
(*1) 法人税追納額及び還付額が含まれています。
(*2) 一時差異による繰延税金変動額は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
(1) 期末純繰延税金資産 (負債 )
17,287,134 9,702,718
(2) 期首純繰延税金資産 (負債 )
9,702,718 (48,143,982)
(3) 一時差異による繰延税金変動額 [(2) -(1) ]
(7,584,416) (57,846,700)
1318/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(*3) 資本に直接反映された法人税費用の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
一時差異 法人税効果 一時差異 法人税効果
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産評価損益 91,825,347 (25,251,970) (25,789,241) 7,092,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する
220,233 (60,564) 74,525 (20,494)
損失引当金
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の信用リ
(3,121,337) 858,368 3,654,911 (1,005,101)
スク変動
確定給付負債再測定要素 5,514,502 (1,516,488) 5,372,948 (1,477,561)
合 計 94,438,745 (25,970,654) (16,686,857) 4,588,885
(2) 当期及び前期における税引前利益と法人税費用の関係は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
税引前利益 1,301,330,770 783,555,768
適用税率による法人税 347,503,962 205,115,836
調整事項
法人税追納額 254,284 364,526
法人税還付額 (64,735) (528,461)
期首一時差異修正効果 - (539,303)
非控除費用等
5,070,011 4,249,135
(当期: 18,436,403 千ウォン、前期: 15,451,400 千ウォン )
非課税収益等
(14,226,197) (11,009,019)
(当期: 51,731,626 千ウォン、前期: 40,032,795 千ウォン )
連結納税による法人税負担額減少額 (6,126,211) (3,298,987)
その他 (税率差等 ) 6,737,654 2,178,895
法人税費用 339,148,768 196,532,622
実効税率 26.06% 25.08%
1319/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期の一時差異変動内訳及び当期末及び前期末現在、認識した繰延税金資産 (負債 )の内訳は次の通
りです。
<第 50( 当 )期>
(単位:千ウォン )
累積一時差異 繰延税金資産 (負債 )(*4)
区 分
期首残高 増減 期末残高 期首 増減 期末
違約損害賠償共同基金 (*1) (440,213) - (440,213) - - -
未収収益 (61,421,968) 4,145,183 (57,276,785) (16,891,041) 1,139,925 (15,751,116)
金融資産評価 (当期損益 )(*2) (291,473,018) 329,496,061 38,023,043 (80,239,579) 90,611,417 10,371,838
金融資産評価 (その他の包括利益 ) (88,962,908) (93,862,137) (182,825,045) (24,464,800) (25,812,087) (50,276,887)
現在価値割引差金 8,951,576 (190,597) 8,760,979 2,461,683 (52,414) 2,409,269
関連会社及び子会社投資 (*3) 39,355,627 (2,185,026) 37,170,601 11,662,468 (600,882) 11,061,586
退職保険 (74,560,285) 4,376,286 (70,183,999) (20,504,078) 1,203,478 (19,300,600)
確定給付負債 72,304,959 (1,523,277) 70,781,682 19,883,864 (418,901) 19,464,963
引当金 9,776,215 7,297,889 17,074,104 2,688,459 2,006,920 4,695,379
その他の引当金 511,000 (511,000) - 140,525 (140,525) -
復旧引当金 7,883,623 (3,112,442) 4,771,181 2,167,996 (855,921) 1,312,075
未払費用 (年次負債 ) 16,079,806 2,093,133 18,172,939 4,421,947 575,611 4,997,558
従業員貸付金 /保証金 6,787 (1,208) 5,579 1,866 (332) 1,534
無形資産 5,583,231 - 5,583,231 1,535,389 - 1,535,389
土地みなし原価適用 (112,685,311) - (112,685,311) (30,988,461) - (30,988,461)
圧縮記帳引当金 (61,346,918) - (61,346,918) (16,870,402) - (16,870,402)
派生商品評価損益 185,035,835 (68,236,086) 116,799,749 50,884,855 (18,764,924) 32,119,931
デリバティブ証券評価損益 1,355,382 7,064,090 8,419,472 372,730 1,942,625 2,315,355
売却デリバティブ証券評価損益 40,813,369 (278,809,529) (237,996,160) 11,223,676 (76,672,620) (65,448,944)
その他の営業外収益 (*1) 37,379,022 - 37,379,022 - - -
減価償却費 (有形固定資産 ) 174,801 6,996 181,797 48,070 1,924 49,994
減価償却費 (無形資産 ) (20,996,996) - (20,996,996) (5,774,174) - (5,774,174)
損失引当金 624,507 9,941,053 10,565,560 171,739 2,733,790 2,905,529
金融保証契約資産 (181,806,416) (27,637,062) (209,443,478) (49,996,764) (7,600,192) (57,596,956)
金融保証契約負債 183,698,507 26,081,436 209,779,943 50,517,089 7,172,395 57,689,484
消滅時効預託金 7,016,980 654,035 7,671,015 1,929,670 179,859 2,109,529
前受手数料 16,254,780 12,343,576 28,598,356 4,470,065 3,394,483 7,864,548
未払費用 260,718,780 84,819,127 345,537,907 71,697,665 23,325,259 95,022,924
その他 69,650,318 15,329,193 84,979,511 19,152,261 4,215,528 23,367,789
合 計 69,481,072 27,579,694 97,060,766 9,702,718 7,584,416 17,287,134
繰延税金資産 (総額 ) 255,432,017 23,862,657 279,294,674
繰延税金負債 (総額 ) (245,729,299) (16,278,241) (262,007,540)
(*1) 今後実現可能性が不透明であるため、上記の一時差異については繰延税金効果を認識しませんでした。
(*2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な
将来減算一時差異 307,268 千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
(*3) 関連会社及び子会社投資に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な将来加算一時差異 3,053,347
千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
(*4) 当期末現在、累積一時差異に対する税効果は当該一時差異が消滅する会計年度の予想税率を適用して計算し
たため、 27.5%( 住民税を含む )の税率を適用して算定しました。
1320/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位:千ウォン )
累積一時差異 繰延税金資産 (負債 )(*4)
区 分
期首残高 増減 期末残高 期首 増減 期末
違約損害賠償共同基金 (*1) (440,213) - (440,213) - - -
未収収益 (86,149,035) 24,727,067 (61,421,968) (23,690,985) 6,799,944 (16,891,041)
金融資産評価 (当期損益 )(*2) (267,416,372) (24,056,646) (291,473,018) (73,624,000) (6,615,579) (80,239,579)
金融資産評価 (その他の包括利益 ) (116,653,469) 27,690,561 (88,962,908) (32,079,704) 7,614,904 (24,464,800)
現在価値割引差金 9,885,416 (933,840) 8,951,576 2,718,489 (256,806) 2,461,683
関連会社及び子会社投資 (*3) 23,397,520 15,958,107 39,355,627 7,273,989 4,388,479 11,662,468
退職保険 (69,744,670) (4,815,615) (74,560,285) (19,179,784) (1,324,294) (20,504,078)
確定給付負債 70,643,142 1,661,817 72,304,959 19,426,864 457,000 19,883,864
引当金 5,030,136 4,746,079 9,776,215 1,383,287 1,305,172 2,688,459
その他引当金 - 511,000 511,000 - 140,525 140,525
復旧引当金 7,513,418 370,205 7,883,623 2,066,190 101,806 2,167,996
未払費用 (年次負債 ) 16,862,469 (782,663) 16,079,806 4,637,179 (215,232) 4,421,947
従業員貸付金 /保証金 10,634 (3,847) 6,787 2,924 (1,058) 1,866
無形資産 6,307,912 (724,681) 5,583,231 1,734,676 (199,287) 1,535,389
土地みなし原価適用 (112,685,311) - (112,685,311) (30,988,461) - (30,988,461)
圧縮記帳引当金 (61,346,918) - (61,346,918) (16,870,402) - (16,870,402)
派生商品評価損益 (241,493,078) 426,528,913 185,035,835 (66,410,596) 117,295,451 50,884,855
デリバティブ証券評価損益 (6,602,981) 7,958,363 1,355,382 (1,815,820) 2,188,550 372,730
売却デリバティブ証券評価損益 328,482,452 (287,669,083) 40,813,369 90,332,674 (79,108,998) 11,223,676
その他営業外収益 (*1) 37,379,022 - 37,379,022 - - -
減価償却費 (有形固定資産 ) 167,805 6,996 174,801 46,146 1,924 48,070
減価償却費 (無形資産 ) (20,996,996) - (20,996,996) (5,774,174) - (5,774,174)
損失引当金 503,445 121,062 624,507 138,447 33,292 171,739
金融保証契約資産 (162,404,751) (19,401,665) (181,806,416) (44,661,307) (5,335,457) (49,996,764)
金融保証契約負債 162,010,592 21,687,915 183,698,507 44,552,913 5,964,176 50,517,089
消滅時効預託金 6,295,718 721,262 7,016,980 1,731,322 198,348 1,929,670
前受手数料 24,184,623 (7,929,843) 16,254,780 6,650,771 (2,180,706) 4,470,065
未払費用 254,823,642 5,895,138 260,718,780 70,076,502 1,621,163 71,697,665
その他 51,565,284 18,085,034 69,650,318 14,178,878 4,973,383 19,152,261
合 計 (140,870,564) 210,351,636 69,481,072 (48,143,982) 57,846,700 9,702,718
繰延税金資産 (総額 ) 266,951,251 (11,519,234) 255,432,017
繰延税金負債 (総額 ) (315,095,233) 69,365,934 (245,729,299)
(*1) 今後実現可能性が不透明であるため、上記の一時差異については繰延税金効果を認識しませんでした。
(*2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な
将来減算一時差異 307,268 千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
(*3) 関連会社及び子会社投資に関連した一時差異のうち、今後実現可能性が不透明な将来加算一時差異 3,053,347
千ウォンについては繰延税金効果を認識しませんでした。
(*4) 前期末現在、累積一時差異に対する税効果は当該一時差異が消滅する会計年度の予想税率を適用して計算し
たため、 27.5%( 住民税を含む )の税率を適用して算定しました。
1321/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在、相殺前当期税金資産及び当期税金負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
相殺前当期税金資産 159,031,652 98,717,121
相殺前当期税金負債 (372,410,032) (258,909,436)
相殺後当期税金負債 (*) (213,378,380) (160,192,315)
(*) 当期末及び前期末の相殺後当期税金負債は連結納税の適用により連結親法人である韓国投資金融持株㈱に対
するその他の非金融負債として計上されています。
1322/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
25. 資本
(1) 当期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
当社が発行する株式の総数 1,600,000,000 株 1,600,000,000 株
一株当たり金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン
発行済普通株式数 35,163,340 株 35,163,340 株
普通株資本金 175,816,700 175,816,700
(2) 当期及び前期における当社の発行株式数の変動は次の通りです。
(単位:株 )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
期首発行株式数 35,163,340 35,163,340
有償増資 - -
期末発行株式数 35,163,340 35,163,340
(3) 当期末及び前期末現在、資本剰余金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
株式発行超過金 3,510,257,499 3,510,257,499
その他資本剰余金 (合併継承額 ) 319,356,030 319,356,030
合 計 3,829,613,529 3,829,613,529
(4) 当期末及び前期末現在、その他の包括利益累計額の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
確定給付負債の再測定要素 593,865 (3,404,149)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産評
151,597,427 84,864,382
価損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産処
2,385,080 2,385,080
分損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債評価損益 (信用
(409,662) 1,853,307
リスク )
合 計 154,166,710 85,698,620
1323/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 利益剰余金
1) 当期末及び前期末現在、利益剰余金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
法定積立金
利益準備金 (*) 87,908,350 87,869,500
貸倒準備金 73,957,513 86,380,199
小 計 161,865,863 174,249,699
任意積立金 359,493,153 359,493,153
未処分利益剰余金 1,641,432,083 966,879,862
合 計 2,162,791,099 1,500,622,714
(*) 大韓民国で制定され施行されている商法の規定により、当社は資本金の 50% に達するまで毎決算期ごとに現金に
よる利益配当金の 10% 以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金で配当することはできませ
んが、資本繰入又は欠損金の補填に充てることはできます。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の 1.5 倍を超
過する場合、その超過した金額の範囲内で資本準備金と利益準備金を減額することができます。
1324/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 当期及び前期における利益剰余金処分の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
(処分予定日: 2022 年 3 月 8 日 ) (処分確定日: 2021 年 3 月 10 日 )
未処分利益剰余金 1,641,432,082 966,879,861
前期繰越未処分利益剰余金 679,250,080 379,856,715
当期純利益 962,182,002 587,023,146
利益剰余金取崩額 - 12,422,686
貸倒準備金 - 12,422,686
小 計 1,641,432,082 979,302,547
利益剰余金処分額 468,279,203 300,052,467
利益準備金 - 38,850
配当金 450,090,752 300,013,617
-現金配当 (一株当たり配当金 (率 ))
当期: 12,800 ウォン (256.0%) 450,090,752 300,013,617
前期: 8,532 ウォン (170.6%)
貸倒準備金 18,188,451 -
次期繰越未処分利益剰余金 - 1,173,152,879 - 679,250,080
1325/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3) 貸倒準備金
当社は金融投資業規程により、韓国採択国際会計基準による貸倒引当金が監督目的上要求される引当金積立額の
合計金額に満たない金額分だけ貸倒準備金として積み立てることを要求されていています。監督目的上要求される
引当金積立額は金融投資業規程に規定されている最低積立率を適用して決定されます。
同貸倒準備金は利益剰余金に対する積立金の性質を有しており、既存の貸倒準備金が決算日現在、積み立てなけ
ればならない貸倒準備金を超過した場合にはその超過額を戻し入れることができます。また、未処理欠損金が存在
する場合には未処理欠損金が処理されてから貸倒準備金を積み立てるようにします。
① 当期末及び前期末現在、貸倒準備金残高は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
貸倒準備金積立済額 73,957,513 86,380,199
貸倒準備金積立 (戻入 )予定金額 18,188,451 (12,422,686)
貸倒準備金残高 92,145,964 73,957,513
② 当期及び前期の貸倒準備金戻入額 (繰入額 )及び貸倒準備金反映後調整利益などは次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
当期純利益 962,182,002 587,023,146
貸倒準備金戻入額 (繰入額 ) (18,188,451) 12,422,686
貸倒準備金反映後調整利益 (*) 943,993,551 599,445,832
(*) 上記の貸倒準備金反映後調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、法人税効果を考慮する前の
貸倒準備金の戻入額 (繰入額 )を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
1326/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
26. 受取手数料及び支払手数料
当期及び前期における受取手数料及び支払手数料の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
受取手数料
受託手数料 513,194,330 463,813,575
引受及び斡旋手数料 121,974,273 101,158,908
集団投資証券取扱手数料 93,216,804 79,099,915
資産管理手数料 47,828,131 24,164,803
買取及び合併手数料 366,293,139 218,981,611
支払保証料 121,301,945 92,029,612
信託報酬 32,403,364 28,305,717
その他の受取手数料 121,544,144 84,724,556
小計 1,417,756,130 1,092,278,697
支払手数料
売買支払手数料 (93,088,637) (81,931,525)
投資勧誘代行人手数料 (12,453,624) (8,769,238)
その他の支払手数料 (72,600,329) (66,392,976)
小計 (178,142,590) (157,093,739)
純受取手数料 1,239,613,540 935,184,958
1327/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
27. 受取利息及び支払利息
当期及び前期における受取利息及び支払利息の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
受取利息
現金及び預け金 19,590,318 42,671,413
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 539,394,323 597,887,170
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
28,298,164 29,095,203
融資産
償却原価で測定する負債性証券 4,010,309 4,510,548
償却原価で測定する貸付債権 362,946,708 275,152,990
その他 10,128,119 7,423,789
小計 964,367,941 956,741,113
支払利息
預り金 (9,694,406) (9,694,890)
借入金 (251,212,326) (274,555,621)
その他 (3,732,705) (13,372,050)
小計 (264,639,437) (297,622,561)
純受取利息 699,728,504 659,118,552
28. 受取配当金
当期及び前期における受取配当金の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 28,145,557 27,007,026
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
20,181,271 23,872,439
資産
関連会社及び子会社投資 45,848,000 34,980,000
合 計
94,174,828 85,859,465
1328/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
29. 金融資産 (負債 )評価及び処分損益
当期及び前期における金融資産 (負債 )評価及び処分損益の内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
金額
区 分
利益 損失 純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 845,223,056 (822,381,328) 22,841,728
デリバティブ 6,320,990,697 (6,136,663,561) 184,327,136
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
2,164,984 (3,749,997) (1,585,013)
産 (*)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 260,568,260 (295,357,150) (34,788,890)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金
406,941,155 (551,558,476) (144,617,321)
融負債
合 計
7,835,888,152 (7,809,710,512) 26,177,640
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する項目に指定した資本性金融商品の評価及び売買損益は資本項
目に認識するため除外しました (注記 7 参照 )。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
金額
区 分
利益 損失 純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,184,786,191 (526,467,072) 658,319,119
デリバティブ 9,123,759,958 (9,682,034,894) (558,274,936)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
13,688,529 (328,417) 13,360,112
産 (*)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 144,702,575 (374,764,191) (230,061,616)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金
458,882,992 (643,782,658) (184,899,666)
融負債
合 計
10,925,820,245 (11,227,377,232) (301,556,987)
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する項目に指定した資本性金融商品の評価及び売買損益は資本項
目に認識するため除外しました (注記 7 参照 )。
1329/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
30. 信用損失引当金繰入額及び戻入額
当期及び前期において認識した予想信用損失による損失引当金繰入額及び戻入額は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
信用損失引当金繰入額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
(220,233) (74,525)
融資産
償却原価で測定する金融資産 (14,137,064) (40,066,494)
オフバランス勘定に対する引当金 (7,677,586) (5,321,844)
小 計
(22,034,883) (45,462,863)
信用 損失 引当金戻入額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- -
融資産
償却原価で測定する金融資産 25,977,960 3,611
オフバランス勘定に対する引当金 - 394,652
小 計
25,977,960 398,263
合 計
3,943,077 (45,064,600)
1330/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
31. その他の営業収益及びその他の営業費用
当期及び前期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
その他営業収益
分配金受取 236,830,753 150,611,761
支払保証引当金戻入 511,000 -
復旧引当金戻入 3,564,392 921,082
訴訟引当金戻入 476,292 2,283,569
その他 29,379,382 19,653,392
小計 270,761,819 173,469,804
その他営業費用
復旧引当金繰入 - (903,866)
訴訟引当金繰入 (96,595) (2,102,456)
その他 (1,137,810) (2,070,528)
小計 (1,234,405) (5,076,850)
正味その他営業収益 269,527,414 168,392,954
1331/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
32. 販売費及び管理費
当期及び前期における販売費及び管理費の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
給与 540,583,990 370,449,207
退職給付 24,240,492 23,444,610
福利厚生費 54,131,679 46,105,278
電算運用費 33,299,551 28,855,887
賃借料 2,186,350 2,290,640
支払手数料 39,945,995 31,227,054
接待費 15,256,223 12,782,680
広告宣伝費 44,517,262 34,710,286
投資不動産減価償却費 235,941 331,069
有形固定資産減価償却費 45,935,160 43,394,144
研修費 1,947,596 2,041,132
無形資産償却費 6,987,284 5,280,863
租税公課 38,334,375 29,871,649
その他 72,144,510 53,916,289
合 計 919,746,408 684,700,788
1332/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
33. 営業外収益及び営業外費用
当期及び前期における営業外収益及び営業外費用の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
営業外収益
有形固定資産処分利益 33,789 39,209
無形資産処分利益 - 75,085
関連会社及び子会社投資処分利益 25,883,039 23,774,575
受取賃貸料 1,562,755 2,380,548
その他営業外収益 5,939,174 3,905,074
合 計 33,418,757 30,174,491
営業外費用
有形固定資産処分損失 (129,909) (168,292)
無形資産処分損失 - (782)
関連会社及び子会社投資処分損失 (9,745,319) (2,989,342)
関連会社及び子会社投資減損損失 (4,767,158) (16,577,445)
寄付金 (1,251,311) (2,472,173)
その他営業外費用 (1,477,742) (10,950,646)
合 計 (17,371,439) (33,158,680)
1333/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
34. その他の包括利益累計額
当期及び前期におけるその他の包括利益累計額の変動内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 49( 前 )期
第 50( 当 )期
区 分
増減 (再分類 増減 (再分類
再分類 再分類
期首 期末 期首 期末
調整 調整
調整除外 ) 調整除外 )
確定給付負債再測定要素 (4,695,378) 5,514,502 - 819,124 (10,068,326) 5,372,948 - (4,695,378)
加減 :税効果 1,291,229 (1,516,488) - (225,259) 2,768,790 (1,477,561) - 1,291,229
小 計
(3,404,149) 3,998,014 - 593,865 (7,299,536) 3,895,387 - (3,404,149)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融
資産評価損益
株式 108,858,218 99,740,685 - 208,598,903 135,083,296 (26,225,078) - 108,858,218
国債・公債 (460,999) 52,719 414,825 6,545 (160,743) (614,486) 314,230 (460,999)
特殊債 4,062,391 (1,996,285) (1,353,059) 713,047 4,682,778 1,152,737 (1,773,124) 4,062,391
社債 4,594,710 (4,144,302) (669,005) (218,597) 3,163,705 1,682,815 (251,810) 4,594,710
加減 :税効果 (32,189,938) (25,754,525) 441,991 (57,502,472) (39,261,485) 6,601,103 470,444 (32,189,938)
小 計
84,864,382 67,898,292 (1,165,248) 151,597,426 103,507,551 (17,402,909) (1,240,260) 84,864,382
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融 3,289,766 - - 3,289,766 3,289,766 - - 3,289,766
資産処分損益
加減 :税効果 (904,686) - - (904,686) (904,686) - - (904,686)
小計 2,385,080 - - 2,385,080 2,385,080 - - 2,385,080
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債評価損 2,556,286 (3,121,336) - (565,050) (1,098,626) 3,654,912 - 2,556,286
益 -信用リスクの変動
加減 :税効果 (702,979) 858,368 - 155,389 302,122 (1,005,101) - (702,979)
小計 1,853,307 (2,262,968) - (409,661) (796,504) 2,649,811 - 1,853,307
合 計
85,698,620 69,633,338 (1,165,248) 154,166,710 97,796,591 (10,857,711) (1,240,260) 85,698,620
1334/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
35. キャッシュ・フロー計算書
(1) 当期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
現金 110,691 134,692
普通預金 32,411,855 32,918,777
当座預金 548,746 11,969,822
定期預積金 148,225,100 43,520,000
外貨建預金 963,475,980 780,525,025
MMDA (マネー・マーケット・
35,000,000 15,000,000
デポジット・アカウント )
その他の預金 3,201,230 32,730,525
合 計
1,182,973,602 916,798,841
1335/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期における営業活動によるキャッシュ・フローに係る損益調整項目は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
利息の受取 (964,367,941) (956,741,113)
利息の支払 264,639,438 297,622,561
配当金の受取 (94,174,828) (85,859,465)
法人税費用 339,148,768 196,532,622
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (負債 )評価利益 (350,465,126) (511,260,233)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債評
(359,368,344) (350,013,466)
価利益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (負債 )評価損失 310,548,606 166,094,289
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債評
105,156,661 149,844,814
価損失
デリバティブ資産 (負債 )評価利益 (1,941,118,589) (1,314,002,368)
デリバティブ資産 (負債 )評価損失 2,000,189,140 1,437,430,813
貸付債権及び受取債権評価損失 1,522,071 32,044,126
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産処分
1,585,014 (13,360,112)
損失 (利益 )
信用損失引当金繰入 (戻入 )額 (3,943,078) 45,064,600
関連会社及び子会社投資処分利益 (25,883,039) (23,774,575)
関連会社及び子会社投資処分損失 9,745,319 2,989,342
関連会社及び子会社投資処分減損損失 4,767,158 16,577,445
有形固定資産処分損益 96,120 129,083
有形固定資産減価償却費 45,935,160 43,394,144
無形資産処分損益 - (74,303)
無形資産償却費 6,987,285 5,280,863
投資不動産減価償却費 235,941 331,069
外貨換算損益 152,386,424 (40,000,894)
引当金繰入 (戻入 )額 (4,455,089) 312,671
その他の損益 (8,857,932) 10,431,499
合 計
(509,690,861) (891,006,588)
1336/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期及び前期における営業活動によるキャッシュ・フローに係る資産・負債の増減は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
預入金の減少 (増加 ) (1,622,934,879) 794,767,317
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加 (332,011,070) (6,536,917,206)
デリバティブの減少 (増加 ) (73,345,744) 417,627,743
償却原価で測定する負債性証券の減少 26,600,000 -
償却原価で測定する貸付債権の増加 (868,758,026) (623,530,535)
その他資産の減少 351,927,626 579,202,675
預り金の増加 (減少 ) (9,597,691) 5,418,817,485
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の減少 (1,242,167,124) (1,314,079,563)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の
(189,177,766) (2,583,847,206)
減少
確定給付負債の減少 (3,995,394) (6,794,037)
その他負債の増加 (減少 ) 330,543,211 (729,051,768)
借入金 (買戻条件付売却 (対顧客 )) 等の増加 258,540,861 3,068,523,911
合 計
(3,374,375,996) (1,515,281,184)
1337/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期及び前期において現金収入と支出を伴わない取引の主要内容は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
有形固定資産の投資不動産への振替 2,605,788 25,208,017
リース使用権資産及びリース負債の振替 21,165,034 18,935,794
復旧引当資産及び復旧引当金の振替 911,704 389,867
前払金の無形資産への振替 14,022,950 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び 21,689,940 17,500,000
関連会社及び子会社投資株式の振替
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び 102,478,147 -
償却原価で測定する金融資産の振替
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 91,825,347 (25,789,241)
金融資産評価損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する (25,251,970) 7,092,041
金融資産評価損益に対する税効果
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 220,233 74,525
負債性証券の損失引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する (60,564) (20,494)
負債性証券損失引当金に対する税効果
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の信用リスク (3,121,337) 3,654,911
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の信用リスクに対 858,368 (1,005,101)
する税効果
確定給付負債の再測定要素 5,514,502 5,372,948
確定給付負債の再測定要素に対する税効果 (1,516,488) (1,477,561)
1338/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
36. 担保提供資産
当期末及び前期末現在、担保として提供された有価証券の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区分 担保提供の理由
帳簿価額 (*1) 担保価額 (*2) 帳簿価額 (*1) 担保価額 (*2)
85,131,150 66,090,550 73,595,100 55,579,000 店頭デリバティブ取引担保
株式
2,859,104,152 2,255,220,887 2,034,905,924 1,581,804,362 貸借取引担保
15,559,256,977 12,839,194,548 13,000,204,255 11,017,193,065 買戻条件付売却取引担保 (*3)
5,192,979,042 4,306,522,749 7,134,702,606 6,171,339,527 貸借取引担保
債券
946,110,371 893,653,324 889,417,074 848,561,909 ㈱韓国取引所証拠金など
3,572,038,417 3,414,163,045 3,343,957,154 3,198,167,708 デリバティブ取引担保
CP 402,604,655 402,604,655 154,260,795 154,260,795 貸借取引担保
合計 28,617,224,764 24,177,449,758 26,631,042,908 23,026,906,366
(*1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び借入有価証券が含まれています。
(*2) 上記の担保価額は株式及び債券の市場価格に一定率を乗じて算定された代用価格により評価された金額です。
代用価格がない場合には額面価額で評価しました。
(*3) 買戻条件付売却取引は、当社が一定期間の経過後に売却価額に利回りなど相当金額を加えた価額で買い戻す
ことを条件として顧客に証券を売却する取引で、金融資産譲渡の除去条件を充足できず関連資産は引き続き認識
し、売却金額は負債として認識します。
1339/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
37. 偶発状況及び主な約定事項
(1) 当期末及び前期末現在、当社は諸金融機関と次のような約定を締結しています。
(単位 :千ウォン )
限度
約定事項 金融機関
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
日中貸付 中小企業銀行他金融機関 5 社 540,000,000 540,000,000
一般資金貸付 中小企業銀行他 4 行 1,285,000,000 1,285,000,000
運営資金借入金 (自体 ) 韓国証券金融㈱ 250,000,000 500,000,000
運営資金借入金 (信託 ) 韓国証券金融㈱ 信託金の範囲内 信託金の範囲内
割引手形借入 (自体 ) 韓国証券金融㈱ 200,000,000 200,000,000
割引手形 (公募株申込 ) 韓国証券金融㈱ 申込証拠金の範囲内 申込証拠金の範囲内
担保金融支援貸付 韓国証券金融㈱ 900,000,000 800,000,000
(2) 当期末現在、当社が被告として係属中の訴訟事件は損害賠償請求訴訟など計 24 件で訴訟価額は 147,148,705 千
ウォンであり、当社が原告として係属中の訴訟事件は損害賠償請求訴訟など計 13 件で訴訟価額は 120,834,488 千ウォ
ンです。被告として係属中の訴訟事件に関連して、当社は当期末現在 1,722,759 千ウォンを訴訟引当金に、 7,768,586
千ウォンを事故立替金及び貸倒引当金に計上しています。訴訟により当社に及ぼす最終影響を予測できませんが、
財務諸表に重要な影響はないと判断しています。
1340/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末現在、当社はコマーシャルペーパー (ABCP) の発行日及び以後借換え発行日に当該発行手形の一部又は
全部が市場売出ができず代金払込が行われない場合、原資産に対する保証機関の一定の信用格付け維持条件な
どを満たすとき、同コマーシャルペーパーを当社が買い入れる流動性供与約定を締結しており、買入約定の締結内
訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
締結機関 約定金額 満期日
エスエム牙山第一次 65,000,000 2022-02-03
エイチアイユーラブ 50,000,000 2022-07-21
JM 流動化第一次 51,800,000 2022-03-29
WA ベスト / アイコス第二次 30,000,000 2023-06-20
アイコス第二次 /WA ベスト 20,000,000 2023-06-20
合計 216,800,000
上記のコマーシャルペーパー証券の買入保証約定により、当期末現在、当社が保有しているコマーシャルペーパー
証券は額面金額を基準に 20,647,996 千ウォン (前期末 :107,786,315 千ウォン )です。
1341/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当期末及び前期末現在、当社が提供している支払保証などは次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 提供を受ける者 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
限度貸付など 斗山工作機械㈱他 435,404,782 199,004,872
私募債引受確約 キスアイビー第十六次㈱他 2,515,548,640 2,085,677,710
貸付債権買入確約 トループランド河東第一次㈱他 1,113,642,500 968,775,000
合 計
4,064,595,922 3,253,457,582
(5) 当期末及び前期末現在、借入又は貸付した有価証券の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 鐘リュ 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期 評価基準
株式 2,157,564,186 1,199,875,207 公正価値
借入有価証券 外貨建株式 508,763,989 188,860,808 公正価値
国債・地方債 4,509,745,716 3,036,882,949 公正価値
株式 (*) 1,337,439,059 789,447,518 公正価値
貸付有価証券 外貨建株式 508,255,718 202,218,912 公正価値
国債・地方債 28,410,685 - 公正価値
(*) 当期末現在、貸付有価証券には当社が純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有している株式の
うち貸し付けた金額 4,165,392 千ウォンが含まれています。有価証券貸付取引は一定の期間後に同種同額の有価証
券を返還することを約定してその所有権を移転する取引で、金融資産譲渡の除去条件を充足できず、当社の資産と
して引き続き認識しています。
(6) 当期末現在、当社はソウル保証保険㈱から 212,925,000 千ウォンの身元保証の提供を受けています。
1342/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当社は PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia の持分 (全体持分の 75%) を買収する契約を締結し、残余持分 (全
体持分の 25%) に関する約定を締結しました。同約定により、 PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia の現地株主
(全体持分の 25%) は最低合弁期間 (各株主ごとに 2020 年又は 2023 年 )まで保有株式を売却しない条件で合弁期間終了
時点で一株当たり行使価格 IDR 3,025,861 で当社に買収を請求できる権利があり、当社はこれに対応して買収する義
務があります。前期において現地株主の当該プットオプションの一部行使により、当社は 22,500 株を 5,484 百万ウォン
で追加取得しました。当期末現在、残余プットオプション契約による金額は注記 17 に掲載しています。
(8) 当期末及び前期末現在、当社の預り有価証券の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期 評価基準
委託者有価証券 166,724,418,870 133,590,988,935 公正価値
貯蓄者有価証券 141,955,108 144,555,120 公正価値
受益者有価証券 59,030,229,481 48,315,046,580 基準価格 (*)
その他有価証券 7,669,955,870 7,389,082,839 公正価値
合 計
233,566,559,329 189,439,673,474
(*) 金融投資協会が公表する価格で、公正価値に該当します。
1343/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
38. 関連当事者との取引
(1) 当期末現在、関連当事者の現況は次の通りです。
区 分 関連当事者
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱
韓国投資バリュー資産運用㈱
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
PT KISI Asset management
Korea Investment& Securities US,Inc.
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動産投資信託 (派生型 )(*1)
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資信託 2号 (*1)
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号 (アジアポリス) (*1)
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 76 号
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投資信託 (適格 )(*1)
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資信託 (専門 )(*1)
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 (*1)
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 (*1)
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1号 (*1)
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1号 (*1)
子会社
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投資信託 (*1)
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募特別資産投資信託第 11 号 (*1)
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私募特別資産投資信託 1号 (*1)
韓国投資 SEA-CHINA Fund
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号 (*1)
イージスグローバル一般私募不動産投資信託 281-1 号 (*1)
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 (*1)
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 (*1)
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託 (*1)
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資産投資信託 21 号 (*1)
Reksa Dana KISI Equity fund
Reksa Dana KISI Fixed income fund
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託 1号 (*1)
HDC クレジット・オポチューニティー一般私募投資信託 3号 (*1)
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 )
KIM Vietnam Fund Management
キスエスビー第一次他 192 個の資産流動化構造化企業
1344/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ジンウ (北京 )投資諮問有限公司
KIM Investment Funds
グローバル・ダイナスティー海外資源開発私募投資専門会社
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 (*1)
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 (*1)
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号
JB 日本オフィス一般私募不動産投資神託 20 号
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号 (*1)
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号 (*1)
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号 (*1)
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (専門 )(*1)
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (専門 )(*1)
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号
NH-Amundi 北米発展一般私募特別資産投資信託 2号 (専門 )(*1)
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 (*1)
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信託 4号 (*1)
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1号 (専門 )(*1)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募特別資産投資信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募特別資産投資信託 6号
ハノン私募投資合資会社
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 (*1)
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 (*1)
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号
キウムヒーロ第 3号私募投資合資会社
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券投資信託
関連会社
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資組合
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 1号 (*1)
AⅠ ギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 (*1)
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募特別資産投資信託 35 号
1345/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4号 (*1)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 (*1)
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一般私募投資信託 2号 (*1)
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 (*1)
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1号
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一般私募投資信託 3号 (*1)
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号 (*1)
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託
アルファ CFS 一般私募投資信託
ライフ韓中私募信託第 1号
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債券混合 -再間接 )
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド
株式会社カカオバンク
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号 (*1)
韓国投資グローバルチャカン企業 ESG 証券投資信託 (株式 -再間接型 )
韓国投資システムアルファ証券投資信託 (債券 -派生型 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2号 (*1)
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号
韓国投資アジアグロースイニシアチブ証券子投資信託 H( 株式 )
韓国投資 KINDEX 米国 SPAC&IPOINDXX 証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ INDXX 証券上場指数投資信託 (株式 )
Reksa Dana KISI Money market fund
韓国投資ナビゲーター ESG アクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資ナビゲーター親環境自動車バリューチェーンアクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 3号 (*1)
韓国投資日本革新企業証券投資信託 (株式 )
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号
韓国投資羽田国際空港関連レジデンス一般私募不動産投資信託 (派生型 )
韓国バリュープラチナムプラス一般私募投資信託種類 2種 (*1)
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託種類 2種 (*1)
韓国バリューカバードリスク一般私募 2号
韓国投資パートナーズ㈱
㈱韓国投資貯蓄銀行
韓国投資キャピタル㈱
KIARA CAPITALⅡ PTE. LTD.
共同支配企業
KIARA ADVISORS PTE. LTD.
韓国投資プライベートエクイティ㈱
韓国投資不動産信託㈱
韓国投資アクセラレーター㈱
韓国投資 Re-up ファンド
その他
韓国投資核心力量レバレッジファンド
大規模企業集団系列会社 (*2) ウリィ成長パートナーシップ新技術 PEF など
1346/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(*1) 私募ファンド投資家保護の強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当
期においてファンドの名称が一部「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
(*2) 当社は公正取引委員会が指定した大規模企業集団に属する系列会社を関連当事者の範囲に含めました。
1347/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当期及び前期において関連当事者との取引による主な収益及び費用の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分 会社名 取引内訳
収益 費用 収益 費用
受取賃貸料 1,032,115 - 740,931 -
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱ 営業外収益 (*1) 257,778 - 263,308 -
受取手数料 880 - 880 -
受取賃貸料 - - 1,172,824 -
受取手数料 880 - 880 -
韓国投資信託運用㈱ 受取配当金 34,848,000 - 34,980,000 -
営業外収益 (*1) 258,492 - 272,494 -
支払手数料 - 229,353 - 132,858
受取配当金 11,000,000 - - -
受取手数料 6,222 - 14,076 -
韓国投資バリュー資産運用㈱
営業外収益 (*1) 36,643 - 39,843 -
支払手数料 - 148,494 - 50,071
Korea Investment & Securities US, Inc.
支払手数料 - 2,417,936 - 1,979,200
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
支払手数料 - 1,880,448 - 1,225,141
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
支払手数料 - 6,056,834 - 3,251,187
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
支払手数料 - 927,789 - 814,462
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
支払手数料 - 127,824 - 137,295
分配金受取 3,286,095 - 4,076,307 -
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資信託 2号
(*4)
処分損失 - 165,665 - -
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投資信託 (適
分配金受取 1,104,359 - 2,943,789 -
格 )(*4)
分配金受取 1,543,834 - 2,256,389 -
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資信託 (専
子会社
門 )(*4)
処分損益 11,533 - - 722
マスターン専門投資型私募不動産投資信託第 31 号
分配金受取 2,277,639 - 2,169,136 -
(アジアポリス)( *4)
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-1 号 (*2) 分配金受取 - - 287,389 -
分配金受取 - - 416,039 -
イージスグローバル専門投資型私募不動産投資信託
357 号 (*2)
処分損失 - - - 234,294
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 76 号 分配金受取 - - 1,833,241 -
韓国投資ベルギーコアオフィス
分配金受取 1,220,301 - 2,448,217 -
一般私募不動産投資信託 (派生型 )(*4)
分配金受取 184,019 - 1,725,864 -
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号
処分利益 600,660 - - -
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 (*4) 分配金受取 3,420,657 - 3,496,412 -
分配金受取 9,209,432 - 1,110,857 -
ユジンプライジアム専門投資型私募信託 1号
処分利益 2,429 - - -
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型
分配金受取 947,458 - 1,043,984 -
私募投資信託第 1号
マルチアセット Global Private Equity 専門投資型
分配金受取 - - 2,822,579 -
私募投資信託第 3号
分配金受取 473,282 - 218,618 -
韓国バリューサファイア専門投資型私募投資信託 1号
処分利益 299,278 - 119,242 -
1348/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
分配金受取 2,963,969 - 2,999,399 -
エイアイパートナーズミッドストリーム
一般私募特別資産投資信託 1号 (*4)
処分損失 - 211,835 - 42,036
分配金受取 (*2) - - 832,909 -
現代インフラ専門投資型私募投資信託 8号
処分損失 - - - 154,189
分配金受取 1,158,326 - 3,878,539 -
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1号 (*4) 処分利益 60,316 - - -
処分損失 - 91,058 - 23,857
分配金受取 4,078,794 - 1,257,887 -
NH-Amundi グローバルインフラ
一般私募特別資産投資信託 21 号 (*4)
処分利益 41,470 - - -
イージスグローバル一般私募不動産投資信託 281-1 号 (*4) 分配金受取 2,031,343 - 1,400,598 -
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号 (*4)
分配金受取 1,117,224 - - -
分配金受取 2,789,032 - 3,000,743 -
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 (*4)
処分損失 - - - 636,000
分配金受取 2,433,447 - 2,623,475 -
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 (*4)
処分利益 630 - - -
分配金受取 1,096,406 - 1,993,465 -
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託 (*4)
デリバティブ損失 - 4,653,747 - -
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 22 号 分配金受取 (*2) - - 1,380,843 -
処分利益 - - 880 -
新韓 AIM クレジット専門投資型私募投資信託第 2号
処分損失 - - - 295,139
1349/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 28 号 処分損失 - - - 117,590
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニ
処分利益 - - 1,797,287 -
ティー専門投資型私募投資信託第 11 号
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニ
処分利益 - - 1,854,443 -
ティー専門投資型私募投資信託第 12 号
リンデマン・パートナーズ・グローバル
分配金受取 1,421,792 - - -
一般私募特別資産投資信託第 11 号 (*4)
KIS Vietnam Securities Corporation
その他受取利息 425,806 - - -
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 受取手数料 1,506,849 - - -
韓国投資ロンドンコアオフィス
分配金受取 1,192,313 - 1,823,352 -
一般私募不動産投資信託 (*4)
分配金受取 9,549,792 - - -
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニ
ティー専門投資型私募投資信託第 10 号
処分損失 - 1,675,308 - -
マルチアセット・ウェアハウス・シニアローン・オポチュニ
処分損失 - 1,176,034 - -
ティー私募投資信託第 14 号
分配金受取 5,525,077 - - -
マルチアセット Global Private Equity 専門投資型
私募投資信託第 3号 (Project Himalaya)
処分損失 - 938,700 - -
分配金受取 803,546 - - -
ファインストリートグローバル企業金融専門投資型
私募投資信託 5-2 号
処分利益 103,925 - - -
HDC CLO ウェアハウス専門投資型
処分利益 3,310,398 - - -
私募特別資産投資信託第 1号
分配金受取 217,405 - - -
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 )
処分利益 231,579 - - -
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 (*4) 分配金受取 2,712,136 - - -
韓国バリューグローバルリサーチ配当インカム
分配金受取 403,581 - - -
証券子投資信託
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 分配金受取 25,103 - - -
豪州通信ネットワーク業者 Vocus 先順位買収金融 分配金受取 178,846 - - -
受取手数料 49,350,217 - 23,633,342 -
受取利息 2,086,557 - 2,111,489 -
キスエスビー第一次他 192 個の
金利 SWAP 評価利益 3,196,864 - 1,154,105 -
資産流動化構造化企業
支払保証引当金
- - - 4,060,888
繰入額
貸倒償却費 - 410,924 - 816,541
1350/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
受取利息 2,645 - - -
受取手数料 3,168 - 3,168 -
株式会社カカオバンク 支払手数料 - 10,935,700 - 6,843,000
支払手数料 - 3,764,464 - 3,476,628
広告宣伝費 - 1,650,000 - 550,000
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ企業 (有限
処分利益 - - 749,142 -
パートナーシップ )
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 受取手数料 47,172 - 81,600 -
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 受取手数料 44,100 - 44,190 -
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号
受取手数料 21,910 - 17,828 -
KIM Investment Funds
処分利益 2,706,498 - 13,091,196 -
KIP-KIS Global Fund(*2)
分配金受取 - - 615,980 -
分配金受取 15,456,606 - 10,345,074 -
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 (*4) 処分利益 189,913 - - -
処分損失 - 206,985 - 102,088
分配金受取 2,265,479 - 1,971,574 -
韓国投資成長企業メザニンファンド (2 号 )(*2) 処分利益 20,895 - 181,552 -
処分損失 - 765,428 - 367,748
分配金受取 2,547,426 - 6,715,007 -
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 (*4) 処分利益 30,582 - 379,946 -
処分損失 - 160,800 - 144,523
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 分配金受取 4,460,694 - 355,236 -
関連会社
分配金受取 - - 1,273,034 -
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号
処分利益 269,120 - 619,323 -
イーキューパートナーズグリーン私募投資合資会社 (*2) 分配金受取 19,408,327 - - -
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 (*4) 分配金受取 1,362,072 - 1,360,204 -
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号
受取手数料 40,838 - 54,637 -
新技術事業投資組合
分配金受取 976,843 - 987,500 -
ウリィ高城火力発電 EBL 専門投資型
私募特別資産投資信託 (*2)
処分損失 - 227,700 - -
分配金受取 837,333 - 770,000 -
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号 (*4)
処分利益 25,283 - 17,871 -
分配金受取 933,261 - 1,064,766 -
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号
(専門 )(*4)
処分損失 - 13,022 - -
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号 分配金受取 343,076 - 458,297 -
分配金受取 1,533,826 - 669,458 -
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (専門 )(*4)
処分損失 - 18,326 - 11,161
分配金受取 890,669 - 922,974
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (専門 )(*4)
処分損失 - 19,655 - 12,155
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 分配金受取 - - 1,263,276 -
分配金受取 471,442 - 1,877,701 -
コラムコ専門投資型私募不動産投資信託第 69 号 (*2)
処分損失 - 396,814 - -
分配金受取 7,666,268 - 2,390,488 -
アンダステーション専門投資型私募不動産投資信託第
1号(*2 )
処分損失 - 1,196,957 - -
1351/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
分配金受取 89,885 - 743,798 -
ウリィエコ廃棄物専門投資型私募特別資産投資信託 (*2) 処分利益 1,368 - - -
処分損失 - 6,565 -
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号 (*4)
分配金受取 4,077,267 - 4,063,175 -
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号 (*4)
分配金受取 1,600,209 - 709,766 -
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 分配金受取 1,357,947 - 1,048,799 -
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 F 分配金受取 2,997,700 - 2,887,949 -
分配金受取 - - 677,635 -
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 5号 (*2) 処分利益 - - 600,000 -
処分損失 - - - 100,000
分配金受取 48,717 - 786,227 -
新韓 AIM 不動産専門投資型私募投資信託第 19 号 (*2)
処分損失 - - - 464
現代ユファースト専門投資型私募不動産投資信託 23-1 号 分配金受取 1,783,943 - 1,721,281 -
分配金受取 - - 1,021,300 -
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3 号
処分損失 - - - 9,349
分配金受取 2,142,390 - 2,613,900 -
NH-Amundi 海外先順位ローン一般私募投資信託 4号 (*4)
処分損失 - 5,815 - 33,029
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託
分配金受取 240,998 - - -
1号 (専門 )(*4)
分配金受取 1,484,447 - 2,372,851 -
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号
処分利益 241,666 - - -
(スペイン、マドリード電車 )
処分損失 - 13,035 - -
ハノン私募投資合資会社 分配金受取 334,606 - 298,950 -
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 分配金受取 1,862,341 - 1,962,922 -
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 分配金受取 1,694,222 - 3,800,393 -
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 分配金受取 2,608,470 - 1,928,320 -
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号 分配金受取 2,037,175 - 2,102,408 -
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 分配金受取 503,515 - 1,442,544 -
分配金受取 985,016 - 3,455,797 -
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 (*4)
処分損失 - - - 705,000
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 分配金受取 - - 265,833 -
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資組
受取手数料 65,296 - 36,116 -
合
韓国投資スマートグローバル専門私募 (2 種 ) 処分利益 - - 4,363,693 -
1352/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
分配金受取 1,348,843 - - -
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号
処分利益 79,867 - - -
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型
分配金受取 504,149 - -
私募特別資産投資信託 35 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 分配金受取 733,842 - - -
イーベスト・エイアイピー新技術組合第 1号 (*2) 分配金受取 10,388 - - -
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4号 分配金受取 413,630 - - -
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 1号 (*4) 分配金受取 1,968,975 - - -
韓国投資有望サービス産業投資組合 分配金受取 2,457,964 - - -
韓国投資信託運用グローバル・フレックス証券投資信託 処分利益 1,358,200 - - -
マルチアセット・ウェアハウス・オポテュニティー専門投資型
処分利益 503,140 - - -
私募投資信託第 16 号 (*2)
処分損失 - 35,637 - -
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号
分配金受取 903,120 - - -
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
分配金受取 551,667 - - -
分配金受取 521,255 - - -
ファインストリートグローバル企業金融専門投資型
私募投資信託 5-1 号 (*2)
処分損失 - 70,739 - -
Reksa Dana KISI Money market fund
処分損失 - 193,463 - -
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 (*4) 分配金受取 727,657 - - -
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 分配金受取 121,001 - - -
ケークラビス・マイスター新技術組合第四十六号 (*2) 分配金受取 297,339 - - -
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド
分配金受取 738 - - -
韓国投資パートナーズ㈱ 営業外収益 (*1) 135,457 - 79,029 -
受取利息 - - 79,163 -
受取手数料 2,200 - 2,200 -
㈱韓国投資貯蓄銀行 支払手数料 - 140,000 - -
営業外収益 (*1) 477,944 - 398,489 -
共同支配企業 預託金利用料 - 1,544 - 3,271
韓国投資キャピタル㈱ 営業外収益 (*1) 338,728 - 287,963 -
営業外収益 (*1) 8,847 - 4,524 -
韓国投資不動産信託㈱ 支払利息 - - - 334,272
支払手数料 - 15,000 - -
韓国投資プライベートエクイティ㈱ 営業外収益 (*1) 21,665 - 11,414 -
分配金受取 9,568,726 - 3,099,191 -
韓国投資 Re-up ファンド (*3)
処分損失 - 1,848,641 - -
その他
分配金受取 2,897,088 - 1,068,606 -
韓国投資核心力量レバレッジファンド (*3)
処分損失 - 307,416 - 95,751
分配金受取 424,792 - 830,672 -
イーキューピーポスコグローバル第 1号 PEF(*3)
処分損失 - 2,352,214 - 1,131,309
ウリィ成長パートナーシップ新技術 PEF(*3) 分配金受取 - - 141,293 -
大規模企業集団
分配金受取 1,937,104 - 1,064,518 -
系列会社
韓国投資グローバル製薬産業育成 PEF(*3)
処分損失 - 3,326,099 - 1,684,481
分配金受取 - - 4,018,100 -
イーキューパートナーズ第 2号 PEF(*3)
処分損失 - - - 2,315,523
合 計
289,061,679 48,783,968 214,465,896 31,891,222
(*1) 最上位支配会社、子会社及び共同支配企業から受け取ったシステム管理費及び商標権精算費用などが含まれ
ています。
1353/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(*2) 当期において清算されて子会社又は関連会社から除外されましたが、当期において発生した損益取引を含めま
した。
(*3) 当期においてイーキューピーポスコグローバル第 1 号ファンドから 7,730,350 千ウォン、ウリィ成長パートナーシップ
新技術から 1,298,000 千ウォン、韓国投資グローバル製薬産業育成から 1,154,000 千ウォン、韓国投資 Re-up ファンドか
ら 4,995,000 千ウォン、韓国投資核心技術レバレッジファンドから 2,174,810 千ウォン償還され、韓国投資革新成長ス
ケールアップ私募投資合資会社から 10,417,000 千ウォン、韓投エスジー企業財務安定私募投資合資会社から
19,800,000 千ウォン、韓国投資オン企業グリーンモビリティー第 1 号企業財務安定私募投資合資会社から 10,000,000
千ウォンを出資しました。
(*4) 私募ファンド投資家保護強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により、当期
においてファンドの名称が一部「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
1354/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当期末及び前期末現在、関連当事者との取引による主要資産及び負債の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区分 会社名 取引内訳
資産 負債 資産 負債
未払金 (*1) - 213,378,380 - 160,192,315
支配会社 韓国投資金融持株㈱
賃貸保証金 - 486,656 - 347,478
韓国投資信託運用㈱ 未払費用 - 36,446 - 33,424
韓国投資バリュー資産運用㈱ 未払費用 - 39,204 - 11,882
Korea Investment & Securities US, Inc.
未払費用 - 135,009 - 152,839
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
未払費用 - 43,354 - 205,736
預け金 168,755,436 - - -
その他未収金 2,501,220 - - -
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
その他未払金 - 4,423,034 - -
未払費用 - 151,312 - 308,755
顧客預り金 - 1,010 - -
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
未払費用 - 11,831 - 67,611
子会社
貸付金 59,275,000 - - -
KIS Vietnam Securities Corporation
信用損失引当金 (706,230) - - -
未収収益 425,806 - - -
韓国投資東京レジデンス
デリバティブ負債 - 1,596,781 - -
一般私募不動産投資信託 (*2)
金融保証契約負債 - 127,662,966 - 78,137,748
前受収益 - 511,669 - 212,392
キスエスビー第一次他 192 個の
その他未収金 126,401,388 - 75,342,828 -
資産流動化構造化企業
信用損失引当金 (1,400,013) - (1,009,773) -
金利 SWAP 資産 1,508,151 - 1,851,391 -
その他未収金 680,441 - 680,441 -
グローバルダイナスティー
海外資源開発私募投資専門会社
信用損失引当金 (680,441) - (680,441) -
関連会社
韓国投資 -ブリックインベストメント
前受手数料 - - - 65,296
第 1号新技術事業投資組合
株式会社カカオバンク 普通預金 858,197 - 1,028,410 -
未収手数料 20,887 - - -
㈱韓国投資貯蓄銀行
共同支配企業 顧客預り金 - 1,489,793 - 1,348,156
韓国投資不動産信託㈱ 顧客預り金 - 9,695,670 - -
合 計
357,639,842 359,663,115 77,212,856 241,083,632
(*1) 連結納税による韓国投資金融持株㈱に対する未払金計上額です。
(*2) 私募ファンド投資家保護強化及び体系改編のための資本市場法及び下位法令の改正 (2021 年 10 月 )により当期
においてファンドの名称が一部「専門投資型私募投資信託」から「一般私募投資信託」に変更されました。
(4) 関連当事者の退職年金運用に関連して認識した手数料金額は当期及び前期においてそれぞれ 261,386 千ウォン
と 219,575 千ウォンであり、未収手数料金額は当期末及び前期末現在それぞれ 257,205 千ウォンと 215,731 千ウォンで
す。
1355/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 当期及び前期における関連当事者との資金取引内訳は次の通りです。
(単位 :USD 、千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分 会社名
貸付 有償増資 現金出資 有償増資 現金出資 預け 解約
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱ - - - - - - -
韓国投資バリュー資産運用㈱ - - - - 142,000,000 - -
韓国投資信託運用㈱ - - 10,000,000 - - - -
Korea Investment & Securities
- - 171,855,000 - - - -
Asia, Ltd.
KIS Vietnam Securities
子会社 USD 50,000,000
- 56,581,804 - 36,369,952 - -
Corporation
PT Korea Investment &
- - - - 5,483,835 - -
Sekuritas Indonesia
Korea Investment& Securities
- - 288,703,800 - - - -
US, Inc.
共同支配企業 ㈱韓国投資貯蓄銀行 - - - - - 30,000,000 90,000,000
(6) 当期及び前期における主要経営陣に対する報奨金額は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
合 計 合 計
短期従業員給付 退職給付 短期従業員給付 退職給付
登記取締役 3,629,814 1,604,548 5,234,362 3,415,763 1,326,320 4,742,083
(7) 当期末及び前期末現在、関連当事者の資金調達などのために提供している支払保証の内訳は次の通りです。
(単位 :USD 、千ウォン )
区 分 会社名 約定内容 (*1) 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
貸付債権買入確約 913,595,000 307,300,000
キスエスビー第一次他
私募債買収確約 1,310,227,600 1,060,180,000
192 個の資産流動化構造化企業
子会社
合 計
2,223,822,600 1,367,480,000
Korea Investment & Securities Asia, Ltd. USD 100,000,000
貸付債権買入確約 -
(*1) 当社は上記の支払保証などについて当期末及び前期末現在、支払保証引当金 6,820,943 千ウォンと 4,648,405 千
ウォンを認識しています。
(*2) 当社は米国現地法人 (「 Korea Investment& Securities US, Inc. 」 )の現地銀行限度貸付のための Credit-line 開設の
ために間接支払保証を実行するために 2021 年 12 月に取締役会決議を得ました。 2022 年 2 月、国民銀行ニューヨーク
支店は国民銀行本社が発行する金融信用状 (Stand by L/C) を担保として Korea Investment& Securities US, Inc. に与
信限度を付与し、当社はこのために国民銀行本社と包括外貨支払保証約定 (限度 $100,000,000 、約定期限 1 年 )を締
結しました。
1356/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(8) 当期及び前期における関連当事者との譲受渡取引内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 会社名 取引内容 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
共同支配企業 韓国投資キャピタル㈱ 私募債の譲渡 18,000,000 -
39. 金融商品のカテゴリー別の帳簿価額
金融資産と金融負債は公正価値又は償却原価で測定されます。金融商品のカテゴリー別の帳簿価額の詳しい測定
方法は「 4. 重要な会計方針」で説明しています。報告期間の末日現在、各金融資産と金融負債のカテゴリー別の帳簿
価額は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
純損益を通じて その他の
純損益を通じて
公正価値で 包括利益を通じて 償却原価で
公正価値で
合 計
区 分 測定するよう 公正価値で 測定する
測定する
指定された 測定する 金融資産 (負債 )
金融資産 (負債 )
金融負債 金融資産
金融資産
現金及び預け金 - - - 6,556,893,349 6,556,893,349
純損益を通じて公正価値で測定する
38,880,589,256 - - - 38,880,589,256
金融資産
デリバティブ資産 1,044,568,636 - - - 1,044,568,636
償却原価で測定する金融資産 - - - 7,505,519,264 7,505,519,264
その他の包括利益を通じて公正価値
- - 4,896,375,847 - 4,896,375,847
で測定する金融資産
合 計
39,925,157,892 - 4,896,375,847 14,062,412,613 58,883,946,352
金融負債
預り金 - - - 9,167,596,268 9,167,596,268
純損益を通じて公正価値で測定する
1,403,634,899 - - - 1,403,634,899
金融負債
デリバティブ負債 1,681,362,729 - - - 1,681,362,729
純損益を通じて公正価値で測定する
- 10,725,548,029 - - 10,725,548,029
よう指定された金融負債
借入金 - - - 30,858,168,873 30,858,168,873
その他の金融負債 - - - 3,577,062,464 3,577,062,464
合 計
3,084,997,628 10,725,548,029 - 43,602,827,605 57,413,373,262
1357/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
純損益を通じて その他の
純損益を通じて
公正価値で 包括利益を通じて 償却原価で
公正価値で
合 計
区 分 測定するよう 公正価値で 測定する
測定する
指定された 測定する 金融資産 (負債 )
金融資産 (負債 )
金融負債 金融資産
金融資産
現金及び 預け金 - - - 4,636,099,810 4,636,099,810
純損益を通じて公正価値で測定する金
38,435,481,200 - - - 38,435,481,200
融資産
デリバティブ資産 1,148,275,086 - - - 1,148,275,086
償却原価で測定する金融資産 - - - 7,031,899,348 7,031,899,348
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - 2,184,499,072 - 2,184,499,072
測定する金融資産
合 計
39,583,756,286 - 2,184,499,072 11,667,999,158 53,436,254,516
金融負債
預り金 - - - 9,177,193,959 9,177,193,959
純損益を通じて公正価値で測定する金
2,767,212,081 - - - 2,767,212,081
融負債
デリバティブ負債 1,799,344,373 - - - 1,799,344,373
純損益を通じて公正価値で測定するよ
- 11,165,816,143 - - 11,165,816,143
う指定された金融負債
借入金 - - - 24,192,894,842 24,192,894,842
その他の金融負債 - - - 3,210,945,812 3,210,945,812
合 計
4,566,556,454 11,165,816,143 - 36,581,034,613 52,313,407,210
1358/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
40. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の勘定別の公正価値
当期末及び前期末現在、金融商品の勘定別の公正価値は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び預け金 (*) 6,556,893,349 6,556,893,349 4,636,099,810 4,636,099,810
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 38,880,589,256 38,880,589,256 38,435,481,200 38,435,481,200
デリバティブ資産 1,044,568,636 1,044,568,636 1,148,275,086 1,148,275,086
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す 4,896,375,847 4,896,375,847 2,184,499,072 2,184,499,072
る金融資産
償却原価で測定する金融資産 (*) 7,505,519,264 7,499,594,746 7,031,899,348 7,038,159,457
合 計 58,883,946,352 58,878,021,834 53,436,254,516 53,442,514,625
金融負債
預り金 (*) 9,167,596,268 9,167,596,268 9,177,193,959 9,177,193,959
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,403,634,899 1,403,634,899 2,767,212,081 2,767,212,081
デリバティブ負債 1,681,362,729 1,681,362,729 1,799,344,373 1,799,344,373
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ 10,725,548,029 10,725,548,029 11,165,816,143 11,165,816,143
れた金融負債
借入金 (*) 30,858,168,873 30,835,114,777 24,192,894,842 24,202,357,341
その他の金融負債 (*) 3,577,062,464 3,577,062,464 3,210,945,812 3,210,945,812
合 計 57,413,373,262 57,390,319,166 52,313,407,210 52,322,869,709
(*) 満期が発行日から 1 年以内である現金及び預け金、償却原価で測定する金融資産、預り金、借入金及びその他の
金融負債は市場利子率の変動による公正価値と帳簿価額との差額が大きくないと判断されるため、帳簿価額を公正
価値として開示しました。
公正価値とは、合理的な判断力と取引の意思をもっている独立した当事者間の取引において資産が交換又は負債
が決済できる金額をいいます。当社は報告期間末ごとに金融資産と金融負債の種類別の公正価値と帳簿価額を比
較する形式で開示します。金融商品の公正価値の最善の見積りは活発な市場で公表される価格です。
1359/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
当社は金融商品の公正価値を見積る際に用いた評価技法が適切で、財政状態計算書に記録された公正価値が合
理的であることを確信しますが、他の評価技法を用いるか又は他の仮定を適用する場合、財政状態計算書上の金融
商品の公正価値が変わる可能性もあります。また、公正価値を見積る際に多様な評価技法が使用され、多様な見積
もりが行われたため、他の金融機関の金融商品の公正価値金額と合理的に比較することが困難である可能性もあり
ます。
1) 金融商品の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び仮定
当社は、債券、一部の非上場株式などの公正価値を外部評価機関を通じて提供されており、外部評価機関が金融商
品別に公正価値を測定する際に用いる評価技法及び仮定などは次の通りです。また、このような評価技法に重要な
変更はありません。
① 社債及び特殊債などの債券
信用格付けと取引資料を利用する縮約モデルを用いており、縮約モデルの中でも Jarrow-Lando-Turnbull モデルを用
いて算出された利回りで将来キャッシュ・フローを割り引いて公正価値を算定します。
② 受益証券
運用資産の公正価値を適用した運用会社の告示基準価額で評価します。
③ 非上場株式など
インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチなどによる評価結果を総合して株式価値を算定しまし
た。
④ デリバティブ (デリバティブ証券を含む )
デリバティブの公正価値測定方法は次のように分類できます。活発な取引市場で取引きされるデリバティブの場合、
公表価格を公正価値とみて、オプション、金利又は通貨スワップなど比較的単純なデリバティブの場合、公正価値を
市場で観察可能な資料を用いて評価モデルによる評価額で測定します。独立した専門評価機関から入手した評価金
額を用いる場合、二以上の独立した専門評価機関から入手した評価金額の平均値を利用します。より複雑なデリバ
ティブの公正価値は市場で観察可能でない資料を用いた評価モデルによる評価額で算定しており、このような評価モ
デルは定期的な点検を通じてその正確性を検証します。
1360/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 活発な市場の公表価格の使用の有無
当社は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の株式、国債・公債、 ELW などデリバティブの一部は活発な市
場で公表された価格を直接参照して公正価値を算定しました。その他に、純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品及びその他の包括利益を通じて公正価値」で測定する金融商品は評価技法を適用して算定した公正価値で測
定しました。
(2) 取引日の損益調整
当社が観察可能な市場データに基づかなかったインプットを用いて金融商品の公正価値を測定する場合、同評価技
法により算定された公正価値と取引価格が異なるとき、取引価格を金融商品の公正価値として認識します。この際、
評価技法により算定された公正価値と取引価格の差額は直ちに損益に認識せず、金融商品の取引期間にわたって
繰り延べて認識し、評価技法の要素が市場で観察可能になったとき、繰り延べられている残高全額を直ちに損益に
認識します。
これに関連して当期及び前期において繰り延べられている総差額及びその変動内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
(1) 期首取引日の損益調整額 58,274,558 119,805,113
(2) 当期における新規発生取引日の損益調整額 160,793,435 103,775,171
(3) 当期損益に認識した取引日の損益調整額 (125,856,959) (165,305,726)
(4) 期末取引日の損益調整額 ((1)+(2)+(3)) 93,211,034 58,274,558
(3) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定され又は公正価値が公表される金融商品は、公正価値ヒエラルキーにより区分し、定義されたレベ
ルは次の通りです。
レベル 1 同一の資産又は負債に関する活発な市場における(調整されていない)公表価格
直接 (例 :価格 )又は間接 (例 :価格から導き出されて )を問わず、資産又は負債に関する観察可能であ
レベル 2
る、レベル1に含められる公表価格以外のインプット
観察可能な市場資料に基づかなかった、 資産又は負債に関するインプット (観察可能でないインプッ
レベル 3
ト )
1361/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1) 当期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー区分は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 38,880,589,256 6,825,853,453 29,846,565,260 2,208,170,543
デリバティブ資産 1,044,568,636 235,527,530 359,597,951 449,443,155
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
4,896,375,847 1,712,785,472 2,961,163,726 222,426,649
る金融資産
合 計
44,821,533,739 8,774,166,455 33,167,326,937 2,880,040,347
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,403,634,899 1,403,634,899 - -
デリバティブ負債 1,681,362,729 376,923,147 301,934,682 1,002,504,900
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
10,725,548,029 95,913,852 2,916,402,573 7,713,231,604
れた金融負債
合 計
13,810,545,657 1,876,471,898 3,218,337,255 8,715,736,504
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 38,435,481,200 9,858,445,458 26,704,244,782 1,872,790,960
デリバティブ資産 1,148,275,086 144,127,931 655,752,695 348,394,460
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2,184,499,072 1,045,545,359 932,141,052 206,812,661
る金融資産
合 計
41,768,255,358 11,048,118,748 28,292,138,529 2,427,998,081
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 2,767,212,081 2,767,212,081 - -
デリバティブ負債 1,799,344,373 427,549,574 725,846,033 645,948,766
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
11,165,816,143 127,756,108 3,651,038,011 7,387,022,024
れた金融負債
合 計
15,732,372,597 3,322,517,763 4,376,884,044 8,032,970,790
1362/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する資産及び負債のうち公正価値を開示する資産及び負債の公正価値
ヒエラルキー区分は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
現金及び預け金 (*1) 6,556,893,349 1,182,973,603 - 5,373,919,746
償却原価で測定する金融資産 (*2) 7,505,519,264 - 80,536,955 7,419,057,791
合 計
14,062,412,613 1,182,973,603 80,536,955 12,792,977,537
金融負債
預り金 (*1) 9,167,596,268 - 9,167,596,268 -
借入金 (*2) 30,858,168,873 - 30,835,114,777 -
その他の金融負債 (*1) 3,577,062,464 - - 3,577,062,464
合 計
43,602,827,605 - 40,002,711,045 3,577,062,464
(*1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
(*2) 償却原価で測定する公募債、貸付債権及び借入金のうち、公募債は公正価値を別途算定して、それ以外の項目
は帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
現金及び預け金 (*1) 4,636,099,810 916,798,842 - 3,719,300,968
償却原価で測定する金融資産 (*2) 7,031,899,348 - 109,297,113 6,928,862,344
合 計
11,667,999,158 916,798,842 109,297,113 10,648,163,312
金融負債
預り金 (*1) 9,177,193,959 - 9,177,193,959 -
借入金 (*2) 24,192,894,842 - 24,202,357,341 -
その他の金融負債 (*1) 3,210,945,812 - - 3,210,945,812
合 計
36,581,034,613 - 33,379,551,300 3,210,945,812
(*1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
(*2) 償却原価で測定する公募債、貸付債権及び借入金のうち、公募債は公正価値を別途算定して、それ以外の項目
は帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
1363/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 反復的な公正価値測定値のレベル 3 の変動内訳
1) 当期及び前期において公正価値レベル 3 に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の 純損益を通じて
純損益を通じて
包括利益を通じて 公正価値で
区 分 公正価値で測定する 純デリバティブ
公正価値で測定する 測定するよう
金融資産
金融資産 指定された金融負債
期首金額 1,872,790,960 (297,554,306) 206,812,661 (7, 387 ,022,024)
総損益
当期損益認識額 (68,155,219) (308,714,630) - 45,796,497
その他の包括利益認識額 - - 15,613,988 (3,121,337)
買入及び発行 2,523,003,125 138,860,157 - (6,772,964,862)
売却及び決済 (2,119,468,323) (85,652,966) - 6,404,080,122
期末金額 2,208,170,543 (553,061,745) 222,426,649 (7,713,231,604)
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の 純損益を通じて
純損益を通じて
包括利益を通じて 公正価値で
区 分 公正価値で測定する 純デリバティブ
公正価値で測定する 測定するよう
金融資産
金融資産 指定された金融負債
期首金額 1,708,917,930 (110,015,595) 151,726,920 (9,508,820,104)
総損益
当期損益認識額 18,730,903 (137,035,837) - 14,204,410
その他の包括利益認識額 - - 32,080,121 3,654,911
買入及び発行 4,285,483,323 29,532,195 23,005,620 (6,043,313,244)
売却及び決済 (4,140,341,196) (80,035,069) - 8,147,252,003
期末金額 1,872,790,960 (297,554,306) 206,812,661 (7,387,022,024)
1364/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 当期及び前期において公正価値レベル 3 の変動内訳のうち、当期損益として認識された金額と報告期間の末日保
有している資産及び負債に係る損益は包括利益計算書上の金融資産 (負債 )評価及び処分損益と表示されており、そ
の内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の 純損益を通じて
純損益を通じて
包括利益を通じて 公正価値で
区 分 公正価値で測定する 純デリバティブ
公正価値で測定する 測定するよう
金融資産
金融資産 指定された金融負債
総損益のうち当期損益認識額 (68,155,219) - (308,714,630) 45,796,497
報告期間の末日における保有金
(81,934,636) - (412,691,503) 279,779,470
融商品に係る当期損益認識額
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の 純損益を通じて
純損益を通じて
包括利益を通じて 公正価値で
区 分 公正価値で測定する 純デリバティブ
公正価値で測定する 測定するよう
金融資産
金融資産 指定された金融負債
総損益のうち当期損益認識額 18,730,903 - (137,035,837) 14,204,410
報告期間の末日における保有金
7,629,534 - (78,569,699) 196,111,223
融商品に係る当期損益認識額
(5) 価値評価技法及びインプット
当期末及び前期末現在、当社は公正価値ヒエラルキーでレベル 2 とレベル 3 に分類される反復的な公正価値測定値、
非反復的な公正価値測定値、開示される公正価値について、次の価値評価技法とインプットを用いています。帳簿価
額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示した項目に関連した評価技法とインプッ
トは開示しませんでした。
次へ
1365/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル 3インプット
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
インプットの種類 範囲
<反復的な公正価値測定値>
DCF モデル、
Monte Carlo Simulation モデル、
29,846,565,260 2 該当事項なし
FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
で測定する金融資産
Monte Carlo Simulation モデル、
金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
2,208,170,543 3 FDM モデル / DCF モデル、
信用スプレッド 2.237% ~ 6.501%/
Black-Derman-Toy(BDT) モデル
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、
359,597,951 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
デリバティブ資産
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
449,443,155 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド 0.0% ~ 25.0%/
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、資産負債モデル、
2,961,163,726 2 該当事項なし
その他の包括利益を通じ
二項モデル
て公正価値で測定する金
成長率 1% 、割引率
融資産
222,426,649 3 DCF モデル 割引率、成長率
10.9% ~ 13.0%
金融資産合計 36,047,367,284
DCF モデル、
301,934,682 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
デリバティブ負債
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
1,002,504,900 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド 0.0% ~ 25.0%/
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
Monte Carlo Simulation モデル、
2,916,402,573 2 該当事項なし
FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
で測定するよう指定された
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
金融負債
7,713,231,604 3
FDM モデル 信用スプレッド 0.0% ~ 25.0%/
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
金融負債合計 11,934,073,759
<開示される公正価値>
償却原価で測定する公募 80,536,955 DCF モデル 割引率 該当事項なし
2
債
償却原価で測定する貸付 割引率 0.69 ~ 8.69%
1,311,988,389 3 DCF モデル 割引率
債権
金融資産合計 1,392,525,344
借入金 (公募債 ) 2,380,842,486 2 DCF モデル 割引率 該当事項なし
金融負債合計 2,380,842,486
1366/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
レベル 3インプット
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
インプットの種類 範囲
<反復的な公正価値測定値>
DCF モデル、 Monte Carlo Simulation モ
26,704,244,782 2 該当事項なし
デル、 FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
Monte Carlo Simulation モデル
で測定する金融資産
金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
1,872,790,960 3 FDM モデル / DCF モデル、
信用スプレッド 1.970% ~ 6.089%/
Black-Derman-Toy(BDT) モデル
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、 該当事項なし
655,752,695 2
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
デリバティブ資産
Monte Carlo Simulation モデル、 FDM モ
金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
348,394,460 3 デル、
信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
DCF モデル
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、資産負債モデル、 該当事項なし
932,141,052 2
その他の包括利益を通じ
二項モデル
て公正価値で測定する金
成長率 1% 、
融資産
206,812,661 3 DCF モデル 割引率、成長率
割引率 10.5% ~ 12.6%
金融資産合計 30,720,136,610
DCF モデル、 該当事項なし
725,846,033 2
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
デリバティブ負債
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
645,948,766 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
Monte Carlo Simulation モデル、 該当事項なし
3,651,038,011 2
FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
で測定するよう指定された
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
金融負債
7,387,022,024 3
FDM モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
金融負債合計 12,409,854,834
<開示される公正価値>
償却原価で測定する公募 109,297,113 DCF モデル 該当事項なし 該当事項なし
2
債
償却原価で測定する貸付 割引率 2.05% ~ 15.77%
1,267,882,816 3 DCF モデル 割引率
債権
金融資産合計 1,377,179,929
借入金 (公募債 ) 1,478,400,844 2 DCF モデル 該当事項なし 該当事項なし
金融負債合計 1,478,400,844
1367/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
公正価値測定は自己の評価モデルを用いる方法と外部評価機関に依頼して契約別の単位当たり価格を受けた後、
公正価値を計算する方法を併行しています。
自己の評価モデルは運用部署のモデル設計及びリスク管理部署のモデルの適正性検証を通じて確定し、公正価値
評価のためのインプットはリスク管理システムで算出しています。設計、検証されたモデル及び算出されたインプット
を基にバックオフィスでモデルによる評価を行って、その結果を会計に反映しています。会計に反映された評価結果を
リスク管理部署及び運用部署の評価値と比較して有意義な差の有無を検証しています。
外部評価機関を通じた公正価値の算出は二以上の独立した外部民間評価機関から契約条件、取引当事者の信用
格付けなどを反映して算出した契約単位当たり価格を入手して平均値を適用して評価を行っています。
(7) レベル 3 に分類された反復的な公正価値測定値の感応度分析
金融商品の感応度分析は統計的技法を用いた観察不能なインプットの変動による金融商品の価値変動に基づいて
有利な変動と不利な変動に区分して行われます。なお、公正価値が二つ以上のインプットにより影響を受ける場合に
は、最も有利な金額又は最も不利な金額を基に算出されます。
当期末及び前期末現在、各金融商品別のインプットの変動による損益効果に対する感応度分析結果は下記の通り
です。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産と純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債
のうち、互いにヘッジ効果がある銘柄及び分析結果が重要ではない純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は
除きました。
1368/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
有利な変動 不利な変動
区 分
当期損益 資本 当期損益 資本
金融資産
デリバティブ資産 (*1) 14,924,723 14,924,723 (14,924,723) (14,924,723)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (*2) 12,107,291 12,107,291 (15,482,133) (15,482,133)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- 19,286,442 - (13,411,469)
融資産 (*2)
合 計
27,032,014 46,318,456 (30,406,856) (43,818,325)
金融負債
デリバティブ負債 (*1) 15,351,636 15,351,636 (15,623,595) (15,623,595)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された
266,033,682 266,033,682 (266,033,682) (266,033,682)
金融負債 (*1)
合 計
281,385,318 281,385,318 (281,657,277) (281,657,277)
(*1) 重要な観察不能なインプットである原資産の変動性を 10% 増加又は減少させることによって公正価値の変動を算
出しています。
(*2) 重要な観察不能なインプットである成長率 (-1 ~ 1%) と割引率 (-1 ~ 1%) を増加又は減少させることによって公正価値
の変動を算出しています。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
有利な変動 不利な変動
区 分
当期損益 資本 当期損益 資本
金融資産
デリバティブ資産 (*1) 803,982 803,982 (803,982) (803,982)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (*2) 341,901 341,901 (331,208) (331,208)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- 14,905,494 - (10,218,142)
融資産 (*2)
合 計
1,145,883 16,051,377 (1,135,190) (11,353,332)
金融負債
デリバティブ負債 (*1) 6,754,097 6,754,097 (5,142,634) (5,142,634)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された
65,625,865 65,625,865 (65,625,865) (65,625,865)
金融負債 (*1)
合 計
72,379,962 72,379,962 (70,768,499) (70,768,499)
(*1) 重要な観察不能なインプットである原資産の変動性を 10% 増加又は減少させることによって公正価値の変動を算
出しています。
(*2) 重要な観察不能なインプットである成長率 (-1 ~ 1%) と割引率 (-1 ~ 1%) を増加又は減少させることによって公正価値
の変動を算出しています。
1369/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
41. 金融資産の譲渡
当期末及び前期末現在、譲り渡されたが全体の認識が中止されていない譲渡金融資産の関連負債の関係に対する
理解のための情報は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
区分 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資産の帳簿価額 184,000,000
譲渡資産に限ってのみ遡求義務を負担する負債 (184,468,590)
資産の公正価値 184,000,000
関連負債の公正価値 (184,468,590)
純ポジション (468,590)
当社は当期末現在、 SK 仁川石化ハイブリッド証券など 184,000,000 千ウォンをキスエスビー第一次株式会社他 6 個の
SPC に譲り渡しました。 SPC は譲り受けたハイブリッド証券を原資産として流動化証券を発行し、当社は 1,965 億ウォン
以内で SPC が発行する私募債の引受を確約しました。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
区分 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資産の帳簿価額 214,000,000
譲渡資産に限ってのみ遡求義務を負担する負債 (214,468,590)
資産の公正価値 214,000,000
関連負債の公正価値 (214,468,590)
純ポジション (468,590)
当社は前期末現在、 SK 仁川石化ハイブリッド証券など 214,000,000 千ウォンをキスエスビー第一次株式会社他 7 個の
SPC に譲り渡しました。 SPC は譲り受けたハイブリッド証券を原資産として流動化証券を発行し、当社は 2,269 億ウォン
以内で SPC が発行する私募債の引受を確約しました。
当期末現在、当社が金融資産を譲り渡して財務諸表上の認識を中止しましたが、持続的に関与している取引はあり
ません。買戻条件付売却及び貸付有価証券など全体の認識を中止していない譲渡金融資産に対する内訳は注記 37
と 38 に記述しています。
1370/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42. 金融リスクの管理
42.1 概要
(1) リスク管理方針の概要
当社がさらされる可能性があるリスクの種類には信用リスク (Credit Risk) 、流動性リスク (Liquidity Risk) 、市場リスク
(Market Risk) 、運営リスク (Operational Risk) 等があります。
本注記は、当社がさらされている上記のリスクに対する情報及びリスク管理目標、方針、リスク評価及び管理手続、
並びに営業用純資本比率の管理について開示しています。追加的な計量的情報については本財務諸表全般にわ
たって開示されています。
当社のリスク管理体制はリスクの透明性増大、リスク管理文化の拡散、系列会社間のリスク移転防止及び急変する
金融環境に対する先制的対応を通じて当社内の各事業部門の中長期戦略及び経営意思決定を効率的に支援する
ことに力量を集中しています。信用リスク、流動性リスク、市場リスク、運営リスク、信用偏重リスクなどを重要なリスク
と認識しており、監督機関の規制資本 (Regulatory Capital) 及び統計的技法を利用した VaR(Value at Risk) の形態に計
量化して測定及び管理しています。
(2) リスク管理組織体系
1) 取締役会
リスク管理組織の最上位機構としてリスク管理委員会の委員の選任及び解任、リスク管理委員会規程の制定及び改
正、当社の全体限度割当基準設定などリスク管理基本方針の決定、巨額投資関連業務の承認などの事項を審議議
決しています。
2) リスク管理委員会
リスク管理委員会は代表取締役と取締役会で選任された 2 人以上の取締役 (社外取締役 1 人以上を含む )で構成され
て、リスク管理委員会規程により取締役会から委任された役割を行っています。
1371/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3) リスク管理実務委員会
リスク管理意思決定機構として当社の総括役員、本部長及び部門長のうち CRO(Chief Risk Officer) の推奨を受けて
選任し、リスク管理委員会の委任を受けたリスク関連主要政策及び事案について審議議決しています。
4) リスク管理部
委員会支援、当社のリスクレベル及び現況報告、財務健全性比率の算定など当社のリスク管理について 必要な事
項に係る実務を行っています。
(3) リスク管理システム
リスク管理体制構築のために当社はリスク管理先進化推進のための統合リスク管理システムを構築してリスクを反映
した適正価格の決定、リスク限度管理を通じて資産の健全性を高めると同時に資源を効率的に配分しており、リスク
を勘案した成果評価 (RAPM: Risk Adjusted Performance Measure) 体制の構築と成果評価の割合を拡大してリスク管
理中心の経営に万全を期しています。
(4) リスク管理戦略及び方針
リスク資本配分及びリスク限度設定手続として毎年経営戦略及び業務計画などを反映してリスク部門別、事業本部
別、部署別にリスク資本使用額を予測して、リスク管理委員会と取締役会の決議を経てリスク資本を配分していま
す。
また、市場及び環境変化を迅速に反映する効率的限度管理のために四半期単位及び随時に実務委員会等を通じて
限度を再配分しています。
1372/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42.2 信用リスク (Credit Risk)
(1) 概要
当社は一定レベルの信用リスクにさらされており、信用リスクは契約相手が契約上の義務を不履行又は信用イベント
が発生して当社に財務的損失を与えるリスクを意味します。信用リスクは主に貸付、負債性証券、デリバティブ取引、
非トレーディング勘定に対する投資活動などから発生し、債務保証などの財務諸表のオフバランス勘定に関連しても
存在する可能性があります。
(2) 信用リスク管理方針
当社は債務不履行及び信用イベントによるリスクを軽減させる手段として信用度が一定のレベル以上となる取引相手
と取引を行い、十分な担保を確保する方針を採用しています。また、信用 VaR の算定及び信用エクスポージャー管理
を通じて信用リスクに対する持続的な管理を行っており、例外的な取引についてはリスク管理実務委員会などの承認
を得て行うようにしています。
当社は取引相手の信用度を投資格付けにより区分して管理しており、投資格付けに対する情報は外部の独立的な
格付け会社及び内部信用格付け評価結果を併行して使用しています。投資格付けに対する情報を入手できない場
合、他の公開された財務情報と主要顧客に対する自己の取引情報を用いて内部信用格付けを決めています。
当社は単一の取引相手又は類似した特性を有している取引相手集団に対する過度なエクスポージャーの集中を防
止するために、識別された信用リスクに対する取引先別、グループ別の限度を指定して管理することによって信用偏
重リスクを統制しています。
1373/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
1) 財政状態計算書項目
当期末及び前期末現在、財政状態計算書項目である金融商品に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは次
の通りです。下表の最大エクスポージャーは担保及びその他信用補強を通じたリスク軽減効果を考慮しなかった総額
で表示しています。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
現金及び預け金 (*)
現金同等物 1,238,543,812 916,664,150
預け金 5,318,238,846 3,719,300,968
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券 26,801,404,842 27,556,224,903
投資家預託金別途預け金 (信託 ) 6,703,211,766 5,859,258,092
出資金 593,498,791 401,918,880
集団投資証券 643,379,444 903,168,545
デリバティブ証券 182,856,223 179,773,651
貸付債権 686,342,693 807,651,390
デリバティブ資産 1,044,568,636 1,148,275,086
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
負債性証券 4,303,606,744 1,691,470,657
償却原価で測定する金融資産
負債性証券 80,070,745 106,288,550
貸付債権 5,792,664,519 4,863,943,796
償却原価で測定するその他の金融資産 1,642,692,781 2,087,457,002
合 計
55,031,079,842 50,241,395,670
(*) 現金を除いた金額です。
1374/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) オフバランス勘定
当期末及び前期末現在、オフバランス勘定に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
コマーシャルペーパー証券買入約定 (*) 196,200,000 299,413,685
支払保証など 3,973,620,927 3,253,457,582
合 計
4,169,820,927 3,552,871,267
(*) 買入約定により当期末及び前期末現在、当社が保有しているコマーシャルペーパー 20,600,000 千ウォン及び
107,786,315 千ウォンが含まれていない金額です。
(4) 信用リスクの集中度分析
1) 貸付債権
① 当期末及び前期末現在、当社が保有している担保及びその他の信用補強を考慮する以前の貸付債権の取引相
手は殆どすべてが国内取引先に集中しています。当期末及び前期末現在、貸付債権の個人及び企業の構成比率は
次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 信用損失引当金 帳簿価額
個人 3,670,900,356 56.23 (7,768,586) 3,663,131,770
企業 2,857,124,983 43.77 (41,249,541) 2,815,875,442
合 計
6,528,025,339 100.00 (49,018,127) 6,479,007,212
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 信用損失引当金 帳簿価額
個人 3,017,776,726 52.77 (9,467,747) 3,008,308,979
企業 2,700,496,151 47.23 (37,209,944) 2,663,286,207
合 計
5,718,272,877 100.00 (46,677,691) 5,671,595,186
1375/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
② 当期末及び前期末現在、貸付債権の産業別の分類は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 信用損失引当金 帳簿価額
製造業 141,623,759 2.17 (492,910) 141,130,849
金融業 1,496,099,757 22.92 (6,370,902) 1,489,728,855
サービス業 314,583,084 4.82 (7,941,678) 306,641,406
建設業 372,516,181 5.71 (13,077,445) 359,438,736
その他 (*) 4,203,202,558 64.38 (21,135,192) 4,182,067,366
合 計 6,528,025,339 100.00 (49,018,127) 6,479,007,212
(*) 取引相手が個人である貸付債権は全てその他に分類しました。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 貸付債権 比率 (%) 貸倒引当金 帳簿価額
製造業 107,825,892 1.89 (374,220) 107,451,672
金融業 1,072,455,269 18.75 (4,721,791) 1,067,733,478
サービス業 651,959,845 11.40 (11,569,768) 640,390,077
建設業 443,544,582 7.76 (14,579,970) 428,964,612
その他 (*) 3,442,487,289 60.20 (15,431,942) 3,427,055,347
合 計 5,718,272,877 100.00 (46,677,691) 5,671,595,186
(*) 取引相手が個人である貸付債権は全てその他に分類しました。
1376/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 有価証券 (負債性証券 )
当期末及び前期末現在、当社が保有している担保及びその他の信用補強を考慮する以前の有価証券 (負債性証券 )
は殆どすべて国内発行有価証券に集中しています。当期末及び前期末現在、有価証券 (負債性証券 )の産業別の分
類は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
区 分
金 額 金 額
比率 (%) 比率 (%)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
政府及び政府投資機関 7,389,783,286 18.80 10,696,257,856 29.15
金融及び保険業 16,666,216,108 42.40 16,211,359,304 44.17
その他 10,868,351,672 27.65 7,992,726,910 21.78
小 計
34,924,351,066 88.85 34,900,344,070 95.10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
政府及び政府投資機関 2,877,224,769 7.32 1,333,983,569 3.64
金融及び保険業 1,426,381,929 3.63 357,487,042 0.97
その他 46 - 46 -
小 計
4,303,606,744 10.95 1,691,470,657 4.61
償却原価で測定する金融資産
政府及び政府投資機関 19,762,533 0.05 19,568,298 0.05
金融及び保険業 60,308,212 0.15 86,720,252 0.24
小 計
80,070,745 0.20 106,288,550 0.29
合 計
39,308,028,555 100.00 36,698,103,277 100.00
1377/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 金融資産の信用健全性
1) 貸付債権
① 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する貸付債権の予想信用損失の測定方法による分類は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 貸付債権残高 信用損失引当金 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損 (*)
信用供与金 3,652,646,826 - - 3,652,646,826 - 3,652,646,826
貸出金 1,752,288,581 - 55,005,146 1,807,293,727 (26,045,700) 1,781,248,027
貸付金 60,700,944 - - 60,700,944 (709,154) 59,991,790
立替金 - - 8,978,033 8,978,033 (8,978,033) -
私募債 300,190,000 - 288,000 300,478,000 (1,700,124) 298,777,876
その他 - - 11,585,117 11,585,117 (11,585,117) -
合 計
5,765,826,351 - 75,856,296 5,841,682,647 (49,018,128) 5,792,664,519
(*) 減損貸付債権は社債支払保証及び立替金などで構成されており、帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローの現
在価値の差額を減損として認識しました。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 貸付債権残高 信用損失引当金 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損 (*)
信用供与金 3,040,117,597 - - 3,040,117,597 - 3,040,117,597
貸出金 1,426,813,804 - 45,903,394 1,472,717,198 (21,805,210) 1,450,911,988
貸付金 50,383 - - 50,383 - 50,383
立替金 - - 10,677,192 10,677,192 (10,677,192) -
私募債 375,114,000 - 360,000 375,474,000 (2,610,172) 372,863,828
その他 - - 11,585,117 11,585,117 (11,585,117) -
合 計
4,842,095,784 - 68,525,703 4,910,621,487 (46,677,691) 4,863,943,796
(*) 減損貸付債権は社債支払保証及び立替金などで構成されており、帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローの現
在価値の差額を減損として認識しました。
1378/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
② 当期末及び前期末現在、担保及び信用補強による貸付債権の信用リスク削減効果は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
償却原価で測定する貸付債権
純損益を通じて公正価
合 計
区 分 全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
値で測定する貸付債権
小計
予想信用損失
非減損 減損
有価証券 (*) - 5,951,781,708 - - 5,951,781,708 5,951,781,708
保証 613,260,191 87,777,642 - - 87,777,642 701,037,833
合 計
613,260,191 6,039,559,350 - - 6,039,559,350 6,652,819,541
(*) 流通金融融資金に関連して韓国証券金融㈱に担保として提供された有価証券が含まれています。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
償却原価で測定する貸付債権
純損益を通じて公正価
合 計
区 分 全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
値で測定する貸付債権
小計
予想信用損失
非減損 減損
有価証券 (*) - 4,727,702,760 - - 4,727,702,760 4,727,702,760
保証 462,971,913 26,934,089 - - 26,934,089 489,906,002
合 計
462,971,913 4,754,636,849 - - 4,754,636,849 5,217,608,762
(*) 流通金融融資金に関連して韓国証券金融㈱に担保として提供された有価証券が含まれています。
1379/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 有価証券 (負債性証券 )
① 当期末及び前期末現在、信用リスクにさらされている有価証券 (負債性証券 )の予想信用損失の測定方法による分
類は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 有価証券残高 信用損失引当金 (*) 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 4,303,606,744 - - 4,303,606,744 - 4,303,606,744
産 (*)
償却原価で測定する金融資
80,162,533 - - 80,162,533 (91,788) 80,070,745
産
合 計
4,383,769,277 - - 4,383,769,277 (91,788) 4,383,677,489
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失金額は 564,992 千ウォンであり、その他
の包括利益累計額と表示されています。
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
全体期間予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 有価証券残高 信用損失引当金 (*) 帳簿価額
予想信用損失
非減損 減損
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 1,691,470,657 - - 1,691,470,657 - 1,691,470,657
産 (*)
償却原価で測定する金融資
106,568,298 - - 106,568,298 (279,748) 106,288,550
産
合 計
1,798,038,955 - - 1,798,038,955 (279,748) 1,797,759,207
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失金額は 270,234 千ウォンであり、その他
の包括利益累計額と表示されています。
1380/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
② 当期末及び前期末現在、信用減損が生じていない有価証券 (負債性証券 )の信用健全性は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する
純損益を通じて公正価値で
合 計
区 分 公正価値で測定する金融
測定する金融資産
金融資産 (*1)
資産
1 等級 7,797,776,601 2,600,941,310 - 10,398,717,911
2 等級 2,381,192,117 49,261,986 - 2,430,454,103
3 等級 1,377,933,301 109,416,822 - 1,487,350,123
4 等級 3,335,765,682 130,596,801 20,000,000 3,486,362,483
5 等級 1,010,618,879 10,285,694 36,000,000 1,056,904,573
6 等級 4,180,337,536 - - 4,180,337,536
7 等級 500,277,172 - - 500,277,172
8 等級 118,647,217 - - 118,647,217
9 等級 41,077,504 - 4,400,000 45,477,504
10 等級 - - - -
未分類 (*2) 14,180,725,057 1,403,104,131 19,762,533 15,603,591,721
合 計
34,924,351,066 4,303,606,744 80,162,533 39,308,120,343
(*1) 「償却原価」で測定する金融資産は信用損失引当金引前金額です。
(*2) 出資金、集団投資証券、信用度の高い国債・地方債、デリバティブ証券及び投資家預託金別途預け金 (信託 )につ
いては未分類に分類しています。
1381/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
その他の包括利益を通じて
純損益を通じて公正価値で 償却原価で測定する
合 計
区 分 公正価値で測定する金融
測定する金融資産 金融資産 (*1)
資産
1 等級 7,023,364,514 634,726,157 - 7,658,090,671
2 等級 1,968,662,156 30,197,819 - 1,998,859,975
3 等級 1,820,341,681 30,327,328 - 1,850,669,009
4 等級 3,352,088,034 163,879,160 20,000,000 3,535,967,194
5 等級 826,148,310 10,512,514 36,000,000 872,660,824
6 等級 2,590,730,032 - 15,000,000 2,605,730,032
7 等級 305,733,116 - - 305,733,116
8 等級 489,329,749 - - 489,329,749
9 等級 87,929,594 - 16,000,000 103,929,594
10 等級 3,490,055 - - 3,490,055
未分類 (*2) 16,432,526,830 821,827,679 19,568,298 17,273,922,807
合 計
34,900,344,071 1,691,470,657 106,568,298 36,698,383,026
(*1) 「償却原価」で測定する金融資産は信用損失引当金適用前金額です。
(*2) 出資金、集団投資証券、信用度の高い国債・地方債、デリバティブ証券及び投資家預託金別途預け金 (信託 )につ
いては未分類に分類しています。
1382/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
有価証券 (負債性証券 )の信用健全性の分類基準は次の通りです。
信用健全性格付け 外部信用格付け会社の格付け
1 等級 AAA
2 等級 AA+
3 等級 AA0
4 等級 AA-
5 等級 A+
6 等級 A0
7 等級 A-
8 等級 BBB+
9 等級 BBB0
10 等級 BBB-
当社の内部信用格付けは信用格付け会社の有効信用格付けを保有している企業等のうち BBB- 以上の投資適格者
を対象にしています。
有効信用格付け AAA ~ AA-( 短期格付け :A1) までの信用格付け保有企業等は内部格付け 1 ~ 4 等級までにそれぞ
れ自動的にマッチングしています。内部格付け 5 ~ 10 等級は A+ ~ BBB-( 短期格付け :A2+ ~ A3-) までの有効信用格
付け保有業者に対してはそれぞれ自動マッチングを原則とするものの、当社の内部企業審査基準による信用分析結
果、信用の高低により差別的に内部格付けを付与しています。
1383/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
③ 当期末及び前期末現在、担保及び信用補強による有価証券 (負債性証券 )の信用リスク削減効果は次の通りで
す。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 担保の種類 第 50( 当 )期
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 保証 7,125,072,663
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
保証 1,159,067,500
融資産
償却原価で測定する金融資産 保証 -
合 計
8,284,140,163
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
区 分 担保の種類 第 49( 前 )期
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 保証 9,097,470,128
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
保証 198,416,000
融資産
償却原価で測定する金融資産 保証 -
合 計
9,295,886,128
1384/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3) 証券売買取引に係る未収金
当期末及び前期末現在、その他の金融資産に分類される貸付金及び受取債権のうち、証券売買取引に関連して認
識された未収金の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
証券売買取引に係る未収金 1,086,656,996 1,680,536,059
証券の投資仲介取引に関連して、当社は清算決済機関である韓国取引所と顧客との債権又は債務を売買契約締結
日にそれぞれ認識しています。関係規定などにより定型化された投資仲介業務に関連して当社は契約締結日と決済
日間の期間 (一般的に契約締結日から 2 営業日以内 )において信用リスクにさらされています。韓国取引所は中央取
引当事者 (CCP: Central Counterparty) として損害賠償共同基金の運用等を通じて決済不履行リスクを削減しており、
当社は委託証拠金制度を通じて顧客の決済不履行リスクを削減しています。また、顧客が決済日まで決済することが
できない場合、当社は反対売買制度を通じて代金を回収できます。したがって、当社が実質的に負担する信用リスク
は契約締結日と決済日間の証券の価格変動リスクにも関連しています。
また、当社は定型化された証券の投資売買取引に関連して取引所取引は清算決済機関である韓国取引所、店頭取
引は顧客との債権及び債務を売買契約締結日にそれぞれ認識しています。これにより、当社は売買契約締結日と決
済日間の期間において取引対象証券の価格変動リスク及び信用リスクにさらされています。
1385/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42.3 流動性リスク
(1) 概要
流動性リスクとは、当社が資金の調達及び運用期間の不一致又は予想外の資金支出などで資金不足事態が発生し
て支払不能状態に直面し、又は資金の不足を解消するための高金利借入金の調達又は保有資産の不利な売却など
で損失を被るリスクを意味します。当社は流動性リスクに関連してすべての金融負債及びオフバランス勘定の貸付約
定及び金融保証契約の契約上の満期分析を即時支払、 6 ヶ月以下、 6 ヶ月超過~ 1 年以下、 1 年超過~ 5 年以下、 5 年
超過の 5 区間に区分して開示します。
満期分析時に開示するキャッシュ・フローは当社が支払わなければならない最も早く到来する満期日に基づいて作成
されており、割引前のキャッシュ・フローを基に作成されたため、割引キャッシュ・フローを基に作成する財政状態計算
書上の金額と一致しません。支払金額が確定していない場合、報告日現在の指数などの条件を参照して開示する金
額を決めました。
(2) 流動性リスク管理方針
流動性リスクは当社の経営全般において発生し得るすべてのリスク管理方針及び手続に適用される流動性リスク管
理指針により管理されます。当社は流動性リスクの管理のために調達、運用されるウォン貨及び外貨建資金の収入・
支出に影響を与えるすべての取引と流動性関連簿外取引を対象に累積流動性ギャップと流動性比率を算出してお
り、当社の適正調達レベルを設定して部署ごとに資金使用を割り当てて適正調達レベルを超えて資金使用が発生し
ないように管理しています。
1386/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 金融負債の残存契約満期分析
当期末及び前期末現在、金融負債の残存契約の満期及び金額は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
合 計
区 分 即時支払 6ヶ月以下 6ヶ月~ 1年以下 1年~ 5年以下 5年超過
金融負債
預り金 (9,167,596,268) - - - - (9,167,596,268)
純損益を通じて公正価値で測定
(55,427,333) (131,767,740) (29,963,460) (369,700,550) (816,775,817) (1,403,634,900)
する金融負債
デリバティブ負債 (63,503) (755,906,926) (249,343,172) (375,288,693) (300,760,435) (1,681,362,729)
純損益を通じて公正価値で測定
(37,549,747) (617,522,232) (2,207,065,673) (4,452,297,830) (3,411,112,547) (10,725,548,029)
するよう指定された金融負債
借入金 (*1) (20,011,312,630) (4,267,620,252) (4,535,781,166) (2,202,805,910) - (31,017,519,958)
その他の金融負債 (3,007,275,027) (515,481,786) (11,365,315) (30,812,806) - (3,564,934,934)
合 計
(32,279,224,508) (6,288,298,936) (7,033,518,786) (7,430,905,789) (4,528,648,799) (57,560,596,818)
オフバランス勘定
仕入保証約定 (*2) - (196,152,004) - - - (196,152,004)
支払保証など (*3) (3,973,620,927) - - - - (3,973,620,927)
出資約定 (*4) - (65,017,515) - - - (65,017,515)
合 計
(3,973,620,927) (261,169,519) - - - (4,234,790,446)
(*1) 利息のキャッシュ・フローが含まれています。
(*2) 買入保証約定は買入保証約定日のいずれか最も早く到来する日に現金が支出されることを仮定して作成しまし
た。
(*3) 支払保証などは発生の有無が不透明であるため、最も早い支払区間である即時支払区間に含めました。
(*4) 出資約定は出資約定日のいずれか最も早く到来する日に現金が支出されることを仮定して作成しました。
1387/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
合 計
区 分 即時支払 6ヶ月以下 6ヶ月~ 1年以下 1年~ 5年以下 5年超過
金融負債
預り金 (9,177,193,959) - - - - (9,177,193,959)
純損益を通じて公正価値で測定
(60,408,128) (1,265,883,375) (261,610,100) (335,803,140) (843,507,338) (2,767,212,081)
する金融負債
デリバティブ負債 - (795,471,125) (521,522,747) (338,581,787) (143,768,714) (1,799,344,373)
純損益を通じて公正価値で測定
するよう指定された金融負債 (28,823,001) (988,818,732) (2,960,395,624) (3,933,024,250) (3,254,754,536) (11,165,816,143)
借入金 (*1) (16,442,847,207) (3,350,480,818) (3,276,014,915) (638,536,831) (587,706,998) (24,295,586,769)
その他の金融負債 (2,827,933,099) (328,165,517) (8,179,794) (40,760,069) - (3,205,038,479)
合 計 (28,537,205,394) (6,728,819,567) (7,027,723,180) (5,286,706,077) (4,829,737,586) (52,410,191,804)
オフバランス勘定
仕入保証約定 (*2) - (299,413,685) - - - (299,413,685)
支払保証など (*3) (3,253,457,582) - - - - (3,253,457,582)
出資約定 (*4) - (53,327,723) - - - (53,327,723)
合 計 (3,253,457,582) (352,741,408) - - - (3,606,198,990)
(*1) 利息のキャッシュ・フローが含まれています。
(*2) 買入保証約定は買入保証約定日のいずれか最も早く到来する日に現金が支出されることを仮定して作成しまし
た。
(*3) 支払保証などは発生の有無が不透明であるため、最も早い支払区間である即時支払区間に含めました。
(*4) 出資約定は出資約定日のいずれか最も早く到来する日に現金が支出されることを仮定して作成しました。
1388/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42.4 市場リスク
(1) 概要
市場リスクとは、金利、株価、為替レート、一般商品の時価など市場要因の変動により損失が発生し得るリスクをい
い、有価証券及びデリバティブなどから発生します。トレーディングポジションに関連する最も高いリスクは負債性証券
や利息組込み型証券などからの金利リスクであり、追加的なリスクには株式リスク及び為替リスクがあります。また、
非トレーディングポジションについては信用リスクにさらされています。市場リスクの管理は各事業本部別、部署別、
ディーラー別のポジション限度、損失限度、金融投資業規程に定められている標準方法及びリスク管理システムから
算出される内部モデル市場 VaR 限度及び感応度限度 (Duration 、デルタ、ガンマ、ベガなど )等商品別の特性による限
度をあらかじめ設定して毎日管理して、各事業本部長は有価証券投資基準及び投資限度などを設けて運営していま
す。
(2) VaR の現況
当期末及び前期末現在、金融投資業規程に定められている標準方法により算出した市場 VaR( 営業用純資本比率上
のリスク額 )は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 第 50( 当 )期 第 49( 前 )期
株式 427,839,483 346,766,980
金利 504,887,193 407,279,870
集団投資証券など 815,548,877 864,454,659
外国為替 37,920,340 28,086,046
オプション 55,478,000 33,314,377
商品 2,174,174 11,735,852
合 計
1,843,848,067 1,691,637,784
1389/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 市場リスク別のリスク管理現況
当社の市場リスクを構成する主なリスク変数には金利リスク、為替リスク、株価変動リスクがあります。
① 金利リスク
トレーディングポジションの金利リスクはウォン建負債性証券から主に発生します。当社のトレーディング戦略は金利
変動から発生する短期間の価格変動から差益を得ることです。
当社のトレーディング勘定の商品は毎日価格開示が行われるため、トレーディング勘定に関連した金利リスクは市場
VaR と感応度分析など市場価値に基づく技法を用いて管理されています。
② 為替リスク
為替リスクはトレーディングポジションのうち、オフバランス勘定である為替先渡契約、通貨スワップ及び外貨建トレー
ディング有価証券の他にも、非トレーディングポジションのうち、ウォン貨以外の貨幣で表示された資産、負債の保有
を通じて発生します。
当社は金融投資業規程により為替ポジションの純ポジションを定期的に算定して監督機関に報告しています。
また、当社は非トレーディングポジションを含めて為替リスクにさらされている全体ポジションに対する為替レート変動
リスクを市場 VaR と感応度分析など市場価値に基づく技法を用いて管理しています。
③ 株式リスク
株式リスク (株式価格変動リスク )は当社の外貨建株式及びウォン建株式から発生します。
株式トレーディングのポートフォリオは ELS や ELW のヘッジ資産が殆どすべてとなり、一部の有価証券の Prop 取引に対
してはポジション限度と損切り、損失限度などの制限の下で取引所の取引株式及び期近物、期先物の先物契約など
で形成されています。なお、株式型受益証券及び非トレーディングポジションのうち市場性がある株式などは株式リス
クに含めて市場 VaR を算定しています。
リスク管理委員会はポジション限度及び損失限度を割り当てて、リスク管理部署は資産運用部署の限度違反や特異
事項などについて毎日モニタリングしています。
1390/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
④ 金利指標改革リスク
金利指標改革リスクは一部の銀行間の貸付金利が新しい無リスク金利に置き換わることによって発生します。 報告
期間末現在、金利指標改革によるリスクにさらされている金融商品は主に USD LIBOR 及び CD 金利を指標金利として
利用しています。
-非デリバティブ資産
USD LIBOR は全て 2023 年 6 月 30 日にその算出が中断される予定ですが、その時期は今後変更されることがありま
す。当社は USD LIBOR の算出が中断され次第、その金利を SOFR に転換する予定です。
-非デリバティブ負債
USD LIBOR は全て 2023 年 6 月 30 日にその算出が中断される予定ですが、その時期は今後変更されることがありま
す。当社は USD LIBOR の算出が中断され次第、その金利を SOFR に転換する予定です。
-デリバティブ
当社の取引相手の殆どすべては ISDA のプロトコルに加入していますが、加入していない取引相手の場合、類似の代
替条項が挿入されるように取引相手との協議を完了しました。
当社は金利指標改革がまだ完了していない LIBOR について代替条項の挿入を通じて代替金利指標への移行を管理
しています。当期末現在、代替金利指標への移行が完了していない金融商品は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
USD LIBOR(*3)
CD
代替条項の 代替条項の
区分
移行が完了していない
移行が完了していない
挿入が完了した 挿入が完了した
金融商品
金融商品
金融商品 金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融
17,929,416 - 149,903,750 -
資産 (*1)
関連会社及び子会社投資 (*1) 47,620,000 - - -
純損益を通じて公正価値で測定するよう指
14,780,473 5,849,953 255,954,182 -
定された金融負債 (*1)
デリバティブ (*2) 8,279,543,814 8,279,543,814 85,097,303,106 -
(*1) 帳簿価額基準です。
(*2) 名目金額基準です。
(*3)USD LIBOR 関連金融商品の場合、 2023 年 6 月 30 日以前に満期が到来する金融商品は除外されました。
1391/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
42.5 運営リスク
(1) 運営リスクの定義
当社は、運営リスクについて不適切又は間違った内部プロセス、人材、システム及び外部の事象により発生する財務
的リスク及び非財務的リスクまで広範囲に定義しています。
(2) 運営リスク管理方法
運営リスクの管理目的は、監督機関の規制目的を満たすことはもちろん、リスク管理文化の拡散、内部統制の強化、
プロセス改善及び経営陣と全職員に時宜に適したフィードバックを提供することです。当社は各種の内部規定を整備
しプロセスを明確に確立して、業務マニュアルを作成して業務を体系化しており、定期的に各部署で運営リスク評価を
行って部署の運営リスク事項について点検するようにしています。 IT システムなど重要な運営リスク事項については
Contingency Plan を策定して非常時に業務の連続性を維持できるように備えています。
42.6 資本管理
当社は「資本市場と金融投資業に関する法律」が提示する営業用純資本比率基準を遵守しています。営業用純資本
(= 資産 -負債 -現金化困難資産 + 補完資本 )を総リスク額 (= 市場リスク額 + 信用リスク額 + 運営リスク )で除した営業用純資
本比率が 100% 未満に下落する場合、金融監督機関は適正な時期に是正措置を取ることができます。
当期末現在、当社の純資本比率は経営改善措置基準を上回っています。
1392/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
43. 金融資産と金融負債の相殺
当社はデリバティブ取引などの実行可能な一括相殺約定又はこれと類似した約定の適用を受けています。 当期末及
び前期末現在、実行可能な一括相殺約定又はこれと類似した約定の適用を受ける認識された金融資産及び金融負
債の種類別の内訳は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
財政状態計算書で相殺されていない
関連金額
財政状態計算書
区 分 総額 相殺された金額 純額
表示純額
認識された 金融担保
金融商品 (現金担保を含む )
金融資産
貸付有価証券 1,337,439,059 - 1,337,439,059 (1,337,439,059) - -
店頭デリバティブ資産 (*) 829,038,581 - 829,038,581 (373,170,875) (113,239,506) 342,628,200
未収金 (顧客 ) 4,638,206,055 (3,623,991,709) 1,014,214,346 - - 1,014,214,346
未収金 (取引所 ) 4,716,342,895 (4,703,209,731) 13,133,164 - - 13,133,164
未収金 (支払決済 ) 558,397,833 (554,425,981) 3,971,852 - - 3,971,852
合 計
12,079,424,423 (8,881,627,421) 3,197,797,002 (1,710,609,934) (113,239,506) 1,373,947,562
金融負債
買戻条件付売却 (機関間 ) (3,946,731,587) - (3,946,731,587) 3,946,731,587 - -
店頭デリバティブ負債 (*) (1,307,639,314) - (1,307,639,314) 373,170,875 149,270,196 (785,198,243)
未払金 (顧客 ) (4,493,633,638) 3,623,991,709 (869,641,929) - - (869,641,929)
未払金 (取引所 ) (4,719,071,859) 4,703,209,732 (15,862,127) - - (15,862,127)
預り金 (支払決済 ) (564,329,500) 554,425,981 (9,903,519) - - (9,903,519)
合 計
(15,031,405,898) 8,881,627,422 (6,149,778,476) 4,319,902,462 149,270,196 (1,680,605,818)
(*) 店頭デリバティブに対する金融担保は一括相殺約定がない契約に対する部分も含まれています。
1393/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
財政状態計算書で相殺されていない
関連金額
財政状態計算書
区 分 総額 相殺された金額 純額
表示純額
認識された 金融担保
金融商品 (現金担保を含む )
金融資産
貸付有価証券 789,447,518 - 789,447,518 (789,447,518) - -
店頭デリバティブ資産 (*) 1,021,157,083 - 1,021,157,083 (597,866,821) (93,481,244) 329,809,018
未収金 (顧客 ) 7,771,117,433 (6,284,966,495) 1,486,150,938 - - 1,486,150,938
未収金 (取引所 ) 7,693,577,164 (7,658,256,686) 35,320,478 - - 35,320,478
未収金 (支払決済 ) 743,114,432 (735,735,292) 7,379,140 - - 7,379,140
合 計 18,018,413,630 (14,678,958,473) 3,339,455,157 (1,387,314,339) (93,481,244) 1,858,659,574
金融負債
買戻条件付売却 (機関間 ) (2,224,316,585) - (2,224,316,585) 2,224,316,585 - -
店頭デリバティブ負債 (*) (1,370,952,459) - (1,370,952,459) 597,866,821 143,021,182 (630,064,456)
未払金 (顧客 ) (7,579,215,250) 6,284,966,495 (1,294,248,755) - - (1,294,248,755)
未払金 (取引所 ) (7,869,249,057) 7,658,256,686 (210,992,371) - - (210,992,371)
預り金 (支払決済 ) (740,701,828) 735,735,292 (4,966,536) - - (4,966,536)
合 計 (19,784,435,179) 14,678,958,473 (5,105,476,706) 2,822,183,406 143,021,182 (2,140,272,118)
(*) 店頭デリバティブに対する金融担保は一括相殺約定がない契約に対する部分も含まれています。
1394/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
44. セグメント情報
(1) セグメント別の報告現況及び事業部門
1) 報告セグメントが収益を生み出す製品と役務の類型
セグメント別情報は当社の事業別部門に関する情報を示します。当期末現在、当社はウェルスマネジメント / 仲介セグ
メント、コーポレート・ファイナンス・セグメント、アセット・マネジメント・セグメント、本店管理及びその他セグメントで構
成されています。このようなセグメントは提供される商品とサービスの性格、顧客別分類及び当社の組織を基に区分
されて、これに基づいて主なセグメント別情報を開示します。
各部門に関する説明は次の通りです。
① ウェルスマネジメント / 仲介セグメント : 個人及び法人顧客を対象にした有価証券の売買、仲介、代理などの証券投
資信託及び信託型証券貯蓄業務に係る部門
② コーポレート・ファイナンス・セグメント : 資金調達及び供給 (増資、社債発行、構造化金融、有価証券引受、 M&A アド
バイザリー )、 PF などコーポレート・ファイナンスサービス業務
③ アセット・マネジメントセグメント : 有価証券及びデリバティブ取引、自己資本投資業務
④ 本店管理及びその他セグメント : 支援業務及びその他業務
2) セグメント別の当期損益
セグメント別の会計方針は重要な会計方針の要約に記述された会計方針と同じです。当社は資源の配分のための意
思決定と成果評価を目的としてセグメント別の成果をモニタリングしており、各セグメントの成果は財務諸表の営業損
益とは異なって測定される営業損益に基づいて評価されます。当社全体の法人税は全社レベルで管理されて営業部
門に配分されません。
3) 経営陣が報告セグメントを識別するために使用する要素
当社の営業部門はサービスの種類による違いにより発生するリスクと便益に基づいて分類しています。当社の営業
部門は提供されるサービスの性格により独立的に運営されており、これは戦略的営業部門を意味します。
1395/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) セグメント別情報
当期及び前期におけるセグメント別情報は次の通りです。
<第 50( 当 )期>
(単位 :千ウォン )
ウェルスマネジメント / コーポレート・ファイ アセット・マネジメン 本店管理及びその
合 計
区 分
仲介 ナンス ト 他
部門総収益 3,128,171,158 891,976,025 10,574,518,454 (2,380,028,559) 12,214,637,078
部門税引前当期損益 347,657,535 519,549,005 249,404,639 184,719,592 1,301,330,770
部門 税引前当期損益には次の金額が含まれています。
受取利息 273,216,888 68,904,834 588,843,407 33,402,812 964,367,941
支払利息 (12,789,106) (502) (144,863,272) (106,986,558) (264,639,438)
純受取手数料 607,783,129 649,032,201 109,254,340 (126,456,129) 1,239,613,541
純金融資産 (負債 )評価及び処分損益 43,432,243 71,040,382 (81,076,556) (7,218,429) 26,177,640
販売費及び管理費 (588,237,211) (204,609,032) (96,111,030) (30,789,135) (919,746,408)
その他 24,251,593 (64,818,878) (126,642,250) 422,767,029 255,557,494
<第 49( 前 )期>
(単位 :千ウォン )
ウェルスマネジメント / コーポレート・ファイ アセット・マネジメン 本店管理及びその
合 計
区 分
仲介 ナンス ト 他
部門総収益 3,595,974,547 634,419,005 12,856,688,772 (1,856,896,768) 15,230,185,556
部門税引前当期損益 244,155,503 340,332,905 5,049,307 194,018,053 783,555,768
部門 税引前 当期損益には次の金額が含まれています。
受取利息 177,163,112 91,551,875 660,212,095 27,814,031 956,741,113
支払利息 (22,793,118) (146,852) (178,982,821) (95,699,770) (297,622,561)
純受取手数料 530,581,884 433,098,041 143,614,592 (172,109,559) 935,184,958
純金融資産 (負債 )評価及び処分損益 43,232,353 14,293,665 (603,088,903) 244,005,898 (301,556,987)
販売費及び管理費 (472,402,497) (138,721,906) (84,817,532) 11,241,147 (684,700,788)
その他 (11,626,231) (59,741,918) 68,111,876 178,766,305 175,510,033
次へ
1396/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1397/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1398/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1399/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1400/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1401/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1402/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1403/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1404/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1405/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1406/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1407/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1408/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1409/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1410/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1411/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1412/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1413/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1414/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1415/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1416/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1417/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1418/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1419/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1420/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1421/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1422/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1423/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1424/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1425/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1426/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1427/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1428/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1429/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1430/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1431/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1432/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1433/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1434/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1435/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1436/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1437/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1438/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1439/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1440/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1441/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1442/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1443/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1444/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1445/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1446/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1447/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1448/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1449/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1450/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1451/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1452/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1453/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1454/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1455/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1456/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1457/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1458/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1459/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1460/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1461/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1462/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1463/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1464/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1465/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1466/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1467/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1468/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1469/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1470/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1471/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1472/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1473/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1474/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1475/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1476/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1477/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1478/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1479/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1480/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1481/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1482/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1483/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1484/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1485/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1486/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1487/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1488/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1489/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1490/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1491/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1492/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1493/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1494/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1495/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
次へ
1496/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1497/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1498/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1499/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1500/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1501/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1502/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1503/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1504/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1505/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1506/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1507/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1508/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1509/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1510/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1511/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1512/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1513/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1514/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1515/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1516/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1517/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1518/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1519/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1520/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1521/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1522/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1523/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1524/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1525/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1526/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1527/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1528/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1529/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1530/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1531/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1532/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1533/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1534/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1535/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1536/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1537/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1538/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1539/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1540/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1541/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1542/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1543/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1544/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1545/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1546/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1547/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1548/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1549/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1550/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1551/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1552/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1553/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1554/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1555/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1556/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1557/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1558/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1559/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1560/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1561/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1562/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1563/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1564/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1565/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1566/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1567/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1568/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1569/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1570/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1571/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2【主な資産・負債および収支の内容】
上記「1 財務書類」を参照されたい。
3【その他】
(1) 後発事象
特になし。
(2) 訴訟等
「1 財務書類」に掲げる 2022 年 12 月 31 日終了年度の連結財務書類に対する注記 37 を参照されたい。また、
不利な決定がなされた場合には当社の財政状態または経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性のある政府当
局または第三者によって企図されている手続きで、当社が了知しているものはない。
1572/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 2023 年第1四半期の期中財務書類
①連結財務書類
要約四半期連結財政状態計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 3 月 31 日現在
第 51( 前 )期 2022 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:ウォン )
科 目 注記 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
資産
Ⅰ . 現金及び預け金
4 、28 、29 、30 8,158,855,389,910 9,167,520,560,969
Ⅱ . 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
5 、29 、30 43,142,436,248,456 36,514,699,552,288
Ⅲ . デリバティブ資産
15 、29 、30 2,566,201,140,857 2,739,644,219,997
Ⅳ . その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6 、29 、30 2,670,628,415,147 3,824,984,567,286
金融資産
Ⅴ . 関連会社投資
7 4,409,347,473,399 4,290,079,400,131
Ⅵ . 償却原価で測定する金融資産
8 、28 、29 、30 13,514,349,538,275 12,098,376,555,947
Ⅶ . 有形固定資産
9 359,508,098,506 364,853,853,876
Ⅷ . 無形資産
10 333,457,530,102 329,328,258,321
Ⅸ . 投資不動産
11 12,723,048,168 155,308,377,117
Ⅹ . 確定給付資産
18 9,318,482,947 10,208,911,297
ⅩⅠ . 当期税金資産
14,845,590,587 18,966,173,736
ⅩⅡ . 繰延税金資産
535,647,783 51,450,877,610
ⅩⅢ . その他の非金融資産
12 193,317,605,066 187,038,975,897
資産合計 75,385,524,209,203 69,752,460,284,472
負債
Ⅰ . 預り金
13 、28 、29 、30 6,841,306,836,395 6,064,212,240,325
Ⅱ . 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
14 、29 、30 1,199,116,422,630 997,412,307,652
Ⅲ . デリバティブ負債
15 、29 、30 4,201,596,815,675 4,661,358,842,030
Ⅳ . 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定され
16 、29 、30 10,511,732,434,971 10,142,039,346,842
た金融負債
Ⅴ . 借入金
17 、28 、 29 、30 41,221,624,275,974 35,121,711,648,464
Ⅵ . 引当金
19 17,315,618,042 23,007,847,638
Ⅶ . 当期税金負債
2,045,075,798 745,998,435
Ⅷ . 繰延税金負債
57,716,281,030 68,449,408
Ⅸ . その他の金融負債
20 、28 、29 、30 3,984,896,579,238 4,964,616,087,511
Ⅹ . その他の非金融負債
21 、28 257,206,480,754 228,527,702,899
負債合計 68,294,556,820,507 62,203,700,471,204
資本
Ⅰ . 親会社の所有者に帰属する持分
7,078,766,458,062 7,548,233,532,630
1. 資本金 1 175,846,700,000 175,846,700,000
2. 資本剰余金
4,126,863,500,653 4,126,863,500,653
3. 資本調整 (1,278,903,043) (1,278,903,043)
4. その他の包括利益累計額
6 343,654,660,666 235,981,112,390
5. 利益剰余金 2,433,680,499,786 3,010,821,122,630
Ⅱ . 非支配持分
12,200,930,634 526,280,638
資本合計 7,090,967,388,696 7,548,759,813,268
負債及び資本合計 75,385,524,209,203 69,752,460,284,472
別添注記は本要約四半期連結財務諸表の一部です。
1573/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
要約四半期連結財政状態計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 3 月 31 日現在
第 51( 前 )期 2022 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:円 )
科 目 注記 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
資産
Ⅰ . 現金及び預け金
4 、28 、29 、30 858,311,587,019 964,423,163,014
Ⅱ . 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
5 、29 、30 4,538,584,293,338 3,841,346,392,901
Ⅲ . デリバティブ資産
15 、29 、30 269,964,360,018 288,210,571,944
Ⅳ . その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6 、29 、30 280,950,109,273 402,388,376,478
金融資産
Ⅴ . 関連会社投資
7 463,863,354,202 451,316,352,894
Ⅵ . 償却原価で測定する金融資産
8 、28 、29 、30 1,421,709,571,427 1,272,749,213,686
Ⅶ . 有形固定資産
9 37,820,251,963 38,382,625,428
Ⅷ . 無形資産
10 35,079,732,167 34,645,332,775
Ⅸ . 投資不動産
11 1,338,464,667 16,338,441,273
Ⅹ . 確定給付資産
18 980,304,406 1,073,977,468
ⅩⅠ . 当期税金資産
1,561,756,130 1,995,241,477
ⅩⅡ . 繰延税金資産
56,350,147 5,412,632,325
ⅩⅢ . その他の非金融資産
12 20,337,012,053 19,676,500,264
資産合計 7,930,557,146,808 7,337,958,821,926
負債
Ⅰ . 預り金
13 、28 、29 、30 719,705,479,189 637,955,127,682
Ⅱ . 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
14 、29 、30 126,147,047,661 104,927,774,765
Ⅲ . デリバティブ負債
15 、29 、30 442,007,985,009 490,374,950,182
Ⅳ . 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
16 、29 、30 1,105,834,252,159 1,066,942,539,288
れた金融負債
Ⅴ . 借入金
17 、28 、 29 、30 4,336,514,873,832 3,694,804,065,418
Ⅵ . 引当金
19 1,821,603,018 2,420,425,572
Ⅶ . 当期税金負債
215,141,974 78,479,035
Ⅷ . 繰延税金負債
6,071,752,764 7,200,878
Ⅸ . その他の金融負債
20 、28 、29 、30 419,211,120,136 522,277,612,406
Ⅹ . その他の非金融負債
21 、28 27,058,121,775 24,041,114,345
負債合計 7,184,587,377,517 6,543,829,289,571
資本
Ⅰ . 親会社の所有者に帰属する持分
744,686,231,388 794,074,167,633
1. 資本金 1 18,499,072,840 18,499,072,840
2. 資本剰余金 434,146,040,269 434,146,040,269
3. 資本調整
(134,540,600) (134,540,600)
4. その他の包括利益累計額
6 36,152,470,302 24,825,213,023
5. 利益剰余金 256,023,188,577 316,738,382,101
Ⅱ . 非支配持分
1,283,537,903 55,364,723
資本合計 745,969,769,291 794,129,532,356
負債及び資本合計 7,930,557,146,808 7,337,958,821,926
別添注記は本要約四半期連結財務諸表の一部です。
1574/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
要約四半期連結包括利益計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
第 51( 前 )期第 1 四半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:ウォン )
科 目 注記 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
Ⅰ . 営業収益
8,229,053,109,663 5,828,834,242,742
1. 受取手数料
28 、31 278,864,052,549 360,348,007,229
2. 受取利息 28 、31 491,675,545,334 309,882,148,780
(1) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包
244,965,308,337 158,369,054,620
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
係る受取利息
(2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
246,710,236,997 151,513,094,160
係る受取利息
3. 受取配当金 6 45,904,693,014 38,386,031,040
4. 金融資産 (負債 )評価及び処分利益
23 5,524,238,705,476 4,489,101,986,199
5. 為替取引利益 1,813,113,238,445 577,822,292,840
6. その他の営業収益 28 69,767,484,544 36,776,140,839
7. 信用損失引当金戻入額
24 5,489,390,301 16,517,635,815
Ⅱ . 営業費用
(7,941,908,378,703) (5,540,484,338,816)
1. 支払手数料
28 、31 (53,905,835,101) (37,418,706,096)
2. 支払利息 28 、31 (399,274,070,070) (133,735,818,150)
3. 金融資産 (負債 )評価及び処分損失
23 、31 (5,320,794,326,302) (4,482,724,591,645)
4. 為替取引損失
(1,835,265,033,385) (600,584,548,140)
5. 販売費及び管理費 25 、28 、31 (267,531,359,025) (269,977,387,047)
6. その他の営業費用
28 (27,686,520,855) (13,854,294,015)
7. 信用損失引当金繰入額 24 (37,451,233,965) (2,188,993,723)
Ⅲ . 営業利益
287,144,730,960 288,349,903,926
Ⅳ . 営業外収益
28 85,415,562,613 78,871,101,954
Ⅴ . 営業外費用
28 (16,653,597,489) (18,922,018,320)
Ⅵ . 税引前利益
355,906,696,084 348,298,987,560
Ⅶ . 法人所得税費用
(93,836,401,386) (73,757,541,206)
Ⅷ . 四半期純利益
22 262,070,294,698 274,541,446,354
Ⅸ . その他の包括利益
6 107,778,731,330 67,129,687,700
1. 純損益に振り替えられる可能性のある項目
112,037,361,545 13,875,537,940
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で
32,105,039,080 (15,433,479,927)
測定する負債性金融商品の公正価値の変動
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(119,106,245) 44,975,957
負債性金融商品の信用リスク変動
(3) 持分法適用会社におけるその他の包括利益の
13,085,605,640 (5,439,573,839)
増加 (減少 )
(4) 在外営業活動体の為替換算差額 66,965,823,070 34,703,615,749
2. 純損益に振り替えられることのない項目
(4,258,630,215) 53,254,149,760
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で
(5,396,115,260) 51,965,102,401
測定する資本性金融商品の公正価値の変動
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3,289,766 -
資本性金融商品の処分損益
(3) 確定給付負債の再測定要素 593,960,134 1,065,848,164
(4) 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
540,235,145 223,199,195
れた金融負債の信用リスクの変動
Ⅹ . 四半期包括利益
369,849,026,028 341,671,134,054
1. 四半期純利益の帰属 262,070,294,698 274,541,446,354
(1) 親会社の所有者 263,054,909,756 274,468,547,680
(2) 非支配持分
(984,615,058) 72,898,674
2. 四半期包括利益の帰属 369,849,026,028 341,671,134,054
(1) 親会社の所有者
370,728,458,032 341,598,116,480
(2) 非支配持分 (879,432,004) 73,017,574
別添注記は本要約四半期連結財務諸表の一部です。
1575/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
要約四半期連結包括利益計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
第 51( 前 )期第 1 四半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:円 )
科 目 注記 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
Ⅰ . 営業収益
865,696,387,137 613,193,362,336
1. 受取手数料 28 、31 29,336,498,328 37,908,610,360
2. 受取利息 28 、31 51,724,267,369 32,599,602,052
(1) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 25,770,350,437 16,660,424,546
に係る受取利息
(2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
25,953,916,932 15,939,177,506
係る受取利息
3. 受取配当金
6 4,829,173,705 4,038,210,465
4. 金融資産 (負債 )評価及び処分利益 23 581,149,911,816 472,253,528,948
5. 為替取引利益 190,739,512,684 60,786,905,207
6. その他の営業収益 28 7,339,539,374 3,868,850,016
7. 信用損失引当金戻入額 24 577,483,860 1,737,655,288
Ⅱ . 営業費用
(835,488,761,440) (582,858,952,443)
1. 支払手数料
28 、31 (5,670,893,853) (3,936,447,881)
2. 支払利息
28 、31 (42,003,632,171) (14,069,008,069)
3. 金融資産 (負債 )評価及び処分損失 23 、31 (559,747,563,127) (471,582,627,041)
4. 為替取引損失 (193,069,881,512) (63,181,494,464)
5. 販売費及び管理費 25 、28 、31 (28,144,298,969) (28,401,621,117)
6. その他の営業費用 28 (2,912,621,994) (1,457,471,730)
7. 信用損失引当金繰入額
24 (3,939,869,813) (230,282,140)
Ⅲ . 営業利益
30,207,625,697 30,334,409,893
Ⅳ . 営業外収益
28 8,985,717,187 8,297,239,926
Ⅴ . 営業外費用
28 (1,751,958,456) (1,990,596,327)
Ⅵ . 税引前利益
37,441,384,428 36,641,053,491
Ⅶ . 法人所得税費用
(9,871,589,426) (7,759,293,335)
Ⅷ . 四半期純利益
22 27,569,795,002 28,881,760,156
Ⅸ . その他の包括利益
6 11,338,322,536 7,062,043,146
1. 純損益に振り替えられる可能性のある項目 11,786,330,435 1,459,706,591
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で
3,377,450,111 (1,623,602,088)
測定する負債性金融商品の公正価値の変動
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(12,529,977) 4,731,471
負債性金融商品の信用リスク変動
(3) 持分法適用会社におけるその他の包括利益の
1,376,605,713 (572,243,168)
増加 (減少 )
(4) 在外営業活動体の為替換算差額
7,044,804,587 3,650,820,377
2. 純損益に振り替えられることのない項目 (448,007,899) 5,602,336,555
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で
(567,671,325) 5,466,728,773
測定する資本性金融商品の公正価値の変動
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
346,083 -
資本性金融商品の処分損益
(3) 確定給付負債の再測定要素 62,484,606 112,127,227
(4) 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
56,832,737 23,480,555
れた金融負債の信用リスクの変動
Ⅹ . 四半期包括利益
38,908,117,538 35,943,803,302
1. 四半期純利益の帰属
27,569,795,002 28,881,760,156
(1) 親会社の所有者 27,673,376,506 28,874,091,216
(2) 非支配持分 (103,581,504) 7,668,941
2. 四半期包括利益の帰属 38,908,117,538 35,943,803,302
(1) 親会社の所有者 39,000,633,785 35,936,121,854
(2) 非支配持分
(92,516,247) 7,681,449
別添注記は本要約四半期連結財務諸表の一部です。
1576/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
要約四半期連結持分変動計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
第 51( 前 )期第 1 四半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:ウォン )
親会社の所有者に帰属する持分
科 目 非支配持分 資本合計
その他の包括
資本金 資本剰余金 資本調整 利益剰余金
利益累計額
2022.1.1( 前期首 ) 175,816,700,000 3,826,895,944,653 (1,278,903,043) 220,634,855,033 2,925,294,568,942 449,615,142 7,147,812,780,727
四半期包括利益合計:
- - - - 274,468,547,680 72,898,674 274,541,446,354
1. 四半期純利益
- - - 67,129,568,800 - 118,900 67,129,687,700
2. その他の包括利益
小 計 - - - 67,129,568,800 274,468,547,680 73,017,574 341,671,134,054
所有者との取引等:
- - - - (450,090,752,000) - (450,090,752,000)
1. 配当金
小 計 - - - - (450,090,752,000) - (450,090,752,000)
2022.3.31( 前四半期末 ) 175,816,700,000 3,826,895,944,653 (1,278,903,043) 287,764,423,833 2,749,672,364,622 522,632,716 7,039,393,162,781
2023.1.1( 当期首 ) 175,846,700,000 4,126,863,500,653 (1,278,903,043) 235,981,112,390 3,010,821,122,630 526,280,638 7,548,759,813,268
四半期包括利益合計:
- - - - 263,054,909,756 (984,615,058) 262,070,294,698
1. 四半期純利益 (損失 )
- - - 107,673,548,276 - 105,183,054 107,778,731,330
2. その他の包括利益
小 計 - - - 107,673,548,276 263,054,909,756 (879,432,004) 369,849,026,028
所有者との取引等:
- - - - (840,195,532,600) - (840,195,532,600)
1. 配当金
2. 連結範囲の変動
- - - - - 12,554,082,000 12,554,082,000
(非支配持分の変動 )
小 計 - - - - (840,195,532,600) 12,554,082,000 (827,641,450,600)
2023.3.31( 当四半期末 ) 175,846,700,000 4,126,863,500,653 (1,278,903,043) 343,654,660,666 2,433,680,499,786 12,200,930,634 7,090,967,388,696
別添注記は本要約四半期連結財務諸表の一部です。
1577/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
要約四半期連結持分変動計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
第 51( 前 )期第 1 四半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:円 )
親会社の所有者に帰属する 持分
科 目 非支配持分 資本合計
その他の包括
資本金 資本剰余金 資本調整 利益剰余金
利益累計額
2022.1.1( 前期首 ) 18,495,916,840 402,589,453,377 (134,540,600) 23,210,786,749 307,740,988,653 47,299,513 751,949,904,532
四半期包括利益:
- - - - 28,874,091,216 7,668,941 28,881,760,156
1. 四半期純利益
- - - 7,062,030,638 - 12,508 7,062,043,146
2. その他の包括利益
小 計 - - - 7,062,030,638 28,874,091,216 7,681,449 35,943,803,302
所有者との取引等:
- - - - (47,349,547,110) - (47,349,547,110)
1. 配当金
小 計 - - - - (47,349,547,110) - (47,349,547,110)
2022.3.31( 前四半期末 ) 18,495,916,840 402,589,453,377 (134,540,600) 30,272,817,387 289,265,532,758 54,980,962 740,544,160,725
2023.1.1( 当期首 ) 18,499,072,840 434,146,040,269 (134,540,600) 24,825,213,023 316,738,382,101 55,364,723 794,129,532,356
四半期包括利益:
- - - - 27,673,376,506 (103,581,504) 27,569,795,002
1. 四半期純利益 (損失 )
- - - 11,327,257,279 - 11,065,257 11,338,322,536
2. その他の包括利益
小 計 - - - 11,327,257,279 27,673,376,506 (92,516,247) 38,908,117,538
所有者との取引等:
- - - - (88,388,570,030) - (88,388,570,030)
1. 配当金
2. 連結範囲の変動
- - - - - 1,320,689,426 1,320,689,426
(非支配持分の変動 )
小 計 - - - - (88,388,570,030) 1,320,689,426 (87,067,880,603)
2023.3.31( 当四半期末 ) 18,499,072,840 434,146,040,269 (134,540,600) 36,152,470,302 256,023,188,577 1,283,537,903 745,969,769,291
別添注記は本要約四半期連結財務諸表の一部です。
1578/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
第 51( 前 )期第 1 四半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:ウォン )
科 目 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
Ⅰ . 営業活動によるキャッシュ・フロー
(4,853,161,908,446) 48,221,531,261
1. 四半期純利益
262,070,294,698 274,541,446,354
2. 損益調整事項 (181,897,401,373) 48,296,390,132
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減 (5,117,337,825,226) (481,274,431,443)
4. 利息の受取
510,295,085,122 278,057,000,654
5. 利息の支払 (347,432,133,621) (106,690,222,256)
6. 配当金の受取
43,896,419,460 59,701,487,519
7. 法人税支払額 (22,756,347,506) (24,410,139,699)
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー
953,532,821,240 698,124,474,764
1. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1,194,512,105,426) (1,073,988,888,098)
の取得に伴う支出
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,370,806,257,093 1,780,735,931,197
の処分に伴う収入
3. 関連会社の取得に伴う支出
(249,682,316,380) (93,400,678,972)
4. 関連会社の処分に伴う収入 32,360,925,403 87,750,963,207
5. 子会社の取得に伴う純キャッシュ・フロー
(6,986,160,485) -
6. 子会社の処分に伴う純キャッシュ・フロー 12,888,910,806 1,225,773,960
7. 有形固定資産の取得に伴う支出
(3,872,415,733) (2,266,731,213)
8. 有形固定資産の処分に伴う収入 67,150,000 65,901,545
9. 無形資産の取得に伴う支出
(5,210,575,783) (9,015,389,255)
10. 無形資産の処分に伴う収入 36,000,000 2,274,000,000
11. 貸付金の増減 (5,494,518,726) (232,011,520)
12. 保証金の増減
3,696,871,671 (3,344,307,907)
13. 前払金の増減 (565,201,200) 8,319,911,820
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
3,390,564,999,073 (1,018,154,875,905)
1. 借入金の増減 3,738,151,292,402 (976,013,758,742)
2. 社債の発行に伴う収入
499,944,400,000 249,212,600,000
3. 社債の償還に伴う支出 (16,230,000,000) (300,000,000,000)
4. リース負債の支払
(28,864,300,209) (8,903,672,579)
5. 配当金の支払 (840,195,532,600) -
6. 非支配株主持分 (負債 )の増加 25,205,057,480 17,549,955,416
7. 非支配株主持分 (資本 )の増加 12,554,082,000 -
Ⅳ . 現金及び現金同等物の為替レート変動効果
1,208,854,453 (678,978,630)
Ⅴ . 現金及び現金同等物の純増減 (= Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ )
(507,855,233,680) (272,487,848,510)
Ⅵ . 期首の現金及び現金同等物
2,100,564,958,092 1,953,373,550,350
Ⅶ . 四半期末の現金及び現金同等物 (注記 4)
1,592,709,724,412 1,680,885,701,840
別添注記は本要約四半期連結財務諸表の一部です。
1579/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
第 51( 前 )期第 1 四半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社及びその子会社 (単位:円 )
科 目 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
Ⅰ . 営業活動によるキャッシュ・フロー
(510,552,632,769) 5,072,905,089
1. 四半期純利益
27,569,795,002 28,881,760,156
2. 損益調整事項 (19,135,606,624) 5,080,780,242
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減 (538,343,939,214) (50,630,070,188)
4. 利息の受取 53,683,042,955 29,251,596,469
5. 利息の支払 (36,549,860,457) (11,223,811,381)
6. 配当金の受取 4,617,903,327 6,280,596,487
7. 法人税支払額 (2,393,967,758) (2,567,946,696)
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー
100,311,652,794 73,442,694,745
1. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(125,662,673,491) (112,983,631,028)
の取得に伴う支出
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
249,408,818,246 187,333,419,962
の処分に伴う収入
3. 関連会社の取得に伴う支出
(26,266,579,683) (9,825,751,428)
4. 関連会社の処分に伴う収入
3,404,369,352 9,231,401,329
5. 子会社の取得に伴う純キャッシュ・フロー (734,944,083) -
6. 子会社の処分に伴う純キャッシュ・フロー 1,355,913,417 128,951,421
7. 有形固定資産の取得に伴う支出 (407,378,135) (238,460,124)
8. 有形固定資産の処分に伴う収入 7,064,180 6,932,843
9. 無形資産の取得に伴う支出 (548,152,572) (948,418,950)
10. 無形資産の処分に伴う収入 3,787,200 239,224,800
11. 貸付金の増減 (578,023,370) (24,407,612)
12. 保証金の増減 388,910,900 (351,821,192)
13. 前払金の増減 (59,459,166) 875,254,723
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
356,687,437,902 (107,109,892,945)
1. 借入金の増減 393,253,515,961 (102,676,647,420)
2. 社債の発行に伴う収入 52,594,150,880 26,217,165,520
3. 社債の償還に伴う支出 (1,707,396,000) (31,560,000,000)
4. リース負債の支払 (3,036,524,382) (936,666,355)
5. 配当金の支払 (88,388,570,030) -
6. 非支配株主持分 (負債 )の増加 2,651,572,047 1,846,255,310
7. 非支配株主持分 (資本 )の増加 1,320,689,426 -
Ⅳ . 現金及び現金同等物の為替レート変動効果
127,171,488 (71,428,552)
Ⅴ . 現金及び現金同等物の純増減 (= Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ )
(53,426,370,583) (28,665,721,663)
Ⅵ . 期首の現金及び現金同等物
220,979,433,591 205,494,897,497
Ⅶ . 四半期末の現金及び現金同等物 (注記 4)
167,553,063,008 176,829,175,834
別添注記は本要約四半期連結財務諸表の一部です。
1580/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
注記
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 3 月 31 日現在
第 51( 前 )期第 1 四半期 2022 年 3 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社及びその子会社
1. 一般事項
支配会社である韓国投資証券株式會社 (以下、「当社」 )と連結対象子会社 (以下、当社と合わせて「連結グループ」と
総称します。 )の概要は次の通りです。
(1) 支配会社の概要及び報告主体
当社は 1974 年 8 月 8 日、資本金 500 百万ウォンで設立され、当四半期末現在、「資本市場と金融投資業に関する法律」
による投資仲介業、トレーディング、金融商品の引受を含む金融投資業及びこれに伴う事業を営んでおり、国内営業
店 66 ヶ所、海外現地法人 7 ヶ所及び海外事務所 2 ヶ所を設置・運用しています。
当社は 2005 年 6 月 1 日を合併期日として東遠証券㈱を吸収合併しており、数回の増資及び減資を行い、当四半期末現
在の払込資本金は 175,847 百万ウォンです。
当四半期末現在、韓国投資金融持株㈱が当社の持分を 100% 保有しています。
(2) 当四半期末及び前四半期末現在、連結対象子会社の内訳は次の通りです。
第 52( 当 )
第 51( 前 )期
第 1四半期
投資企業 投資対象会社
持分比率 (%) 持分比率 (%)
1581/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資証券㈱ 韓国投資信託運用㈱ 100.00 100.00
韓国投資バリュー資産運用㈱ 100.00 100.00
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
100.00 100.00
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
100.00 100.00
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
100.00 100.00
KIS Vietnam Securities Corporation
99.81 99.81
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
100.00 100.00
Korea Investment& Securities US, Inc.
100.00 100.00
SF Credit Partners, LLC
75.15 -
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
91.66 88.47
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動産投資信託 (派生型 ) - 98.99
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資信託 2号 69.69 69.69
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号 - 78.40
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 76 号 92.50 92.50
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投資信託 (適格 ) 99.79 99.80
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 99.68 99.62
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資信託 (専門 ) - 76.54
韓国投資 SEA-CHINA Fund
83.67 90.00
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 99.82 99.82
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1号 53.87 53.58
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1号 96.87 96.87
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募特別資産投資信託第 11 号 66.04 66.04
エイアイパートナーズミッドストリーム私募特別資産投資信託 1号 - 75.27
イージスグローバル一般私募不動産投資信託 281-1 号 99.33 99.33
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 - 66.85
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 99.61 99.61
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型私募投資信託第 1号
88.54 88.54
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券子投資信託 75.92 78.36
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託 39.51 39.51
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資産投資信託 21 号 - 70.47
Reksa Dana KISI Equity fund
90.66 90.30
Reksa Dana KISI Fixed income fund
87.91 84.44
NH-Amundi BCP Ⅷ 一般私募投資信託 1号
- 73.75
HDC クレジット・オポチュニティ一般私募投資信託 3号 90.91 90.91
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 (*1) 43.00 43.00
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 81.53 72.30
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 96.62 96.57
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号
39.96 39.96
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投資信託 (*1) 23.35 23.35
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 75.19 83.34
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 58.47 85.90
パインストリート・グローバル私募投資信託 11 号 (AOP)( 再間接型 ) 91.86 91.86
1582/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投資信託 16.76 16.76
Reksa Dana KISI Balanced Fund
86.65 86.67
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2030 証券投資信託 (C-F) 34.74 66.54
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2035 証券投資信託 (C-F) 66.61 66.65
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2040 証券投資信託 (C-F) 63.86 66.53
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2045 証券投資信託 (C-F) 65.35 66.58
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2050 証券投資信託 (C-F) 61.57 63.13
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2055 証券投資信託 (C-F) 64.70 66.66
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2060 証券投資信託 (C-F) 63.26 66.66
韓国投資TIFアラソ平生所得ETFフォーカス証券投資信託 (C-F) 65.58 66.66
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 86.92 92.39
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 81.77 90.88
ユジンチャンピオン・インカム一般私募証券投資信託 7号 (債券 ) 100.00 100.00
教保証券チャンピオン・インカム・ソリューション 3Y 一般私募投資信託 100.00 -
パインストリート US インフラ一般私募特別資産投資信託 7号 99.80 -
キスエスビー第一次他 218 個の資産流動化構造化企業 (*2) - -
韓国投資信託運用㈱ 韓国投資リアルアセット運用㈱ 100.00 100.00
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託 20.86 20.86
韓国投資アジアグロス・イニシアチブ証券子投資信託 H( 株式 ) 98.35 98.19
韓国投資 ACE 米国 SPAC&IPOINDXX 証券上場指数投資信託 (株式 ) 83.33 83.33
韓国投資羽田国際空港関連レジデンス一般私募不動産投資信託 (派生型 )(*1) 50.00 50.00
韓国投資持続可能米国ワイドモート証券子投資信託 H( 株式 ) - 73.71
ウエリントン・グローバル・イノベーション証券子投資信託 H( 株式 -再間接型 )( 親 ) - 85.96
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーン・アクティブ証券上場指数投資信
60.00 -
託 (株式 )
韓国投資グローバル AI& 半導体 TOP10 証券子投資信託 H( 株式 )(C-F) 100.00 -
KIM GROWTH VNFINSELECT ETF
72.47 72.47
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 3.01 3.39
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 2.34 2.74
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2030 証券投資信託 (C-F) 17.37 33.27
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2035 証券投資信託 (C-F) 32.31 33.32
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2040 証券投資信託 (C-F) 31.93 33.26
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2045 証券投資信託 (C-F) 32.67 33.29
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2050 証券投資信託 (C-F) 30.79 31.57
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2055 証券投資信託 (C-F) 32.35 33.33
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2060 証券投資信託 (C-F) 31.63 33.33
韓国投資TIFアラソ平生所得ETFフォーカス証券投資信託 (C-F) 32.79 33.33
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 6.95 7.39
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 6.54 7.27
KIM Vietnam Fund Management
100.00 100.00
1583/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資バリュー資産 韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 (*1) 30.56 52.67
運用㈱
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1号 26.94 26.79
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券子投資信託 1.73 1.79
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 1.30 1.16
ライフ TrueValue 一般私募投資信託 1号 99.35 -
韓国バリュー TheValue 一般私募投資信託 1号 94.72 -
韓国バリュー VITA バリューアルファ・アクティブ証券上場指数投資信託 73.33 -
韓国投資 SEA-CHINA Fund
7.04 -
PT Korea Investment &
PT KISI Asset management
99.00 99.00
Sekuritas Indonesia
Korea Investment &
Korea Investment & Securities America, Inc.
100.00 100.00
Securities US,Inc.
SF Credit Partners, LLC SCP Funding, LLC
100.00 -
韓国投資リアルアセット 韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1号 3.13 3.13
運用㈱
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投資信託 16.76 16.76
韓国リアルアセット開発シード一般私募投資信託 2号 (*1) 50.00 -
韓国リアルアセット・インフラ開発一般私募特別資産投資信託 1号 97.00 -
韓国投資 SEA-CHINA Fund キョンドク (広州 )持分投資ファンドパートナーシップ企業 50.26 50.26
KIP Bright Ⅱ (Chengdu) Equity Investment Partnership
50.98 50.98
KIP (ZhangJiaGang) Venture Capital LLP
54.95 54.95
資産流動化構造化企業 アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号
54.40 56.61
韓国投資開発ディディムドル・ブラインド一般私募投資信託 1号 99.00 99.00
韓国投資トップメザニン一般私募不動産投資信託 1号 66.67 66.67
韓国投資開発シード一般私募投資信託 1号 (2 種 )(*1) 40.00 40.00
韓国投資グローバル・セレクティブ不動産一般私募投資信託 1-1 号 (*1) 25.00 25.00
韓国投資 DEBT プラス 1号 2種収益源流動化 (*1) 30.00 30.00
現代ドイツ政府機関私募不動産信託 1号 98.46 100.00
マスターン・インフラ専門投資型私募特別資産投資信託 1号 99.80 -
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投資信託 28.67 28.67
(*1) 持分比率は 50% 以下ですが、連結グループが業務執行社員として関連活動を指示できる力を有しており、利益の
変動による影響に大いに晒されているほか、利益に影響を与えられるように力を使用する能力を有しているため連結
範囲に含めました。
(*2) 資産流動化のための構造化企業( Structured Entity )で、所有持分比率は過半数未満ですが、連結グループが
当該企業に対する実質的な力と利益の変動による影響に晒されているため支配力を有していると判断しました。
1584/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当四半期末現在、主要な連結対象子会社の概要は次の通りです。
設立日
会社名 (*) 所在地国 主要事業 決算月
(取得日 )
韓国投資信託運用㈱ 2000.06.26 大韓民国 集団投資業 12 月
韓国投資バリュー資産運用㈱ 2006.02.13 大韓民国 集団投資業 12 月
韓投リアルアセット運用㈱ 2022.07.29 大韓民国 集団投資業 12 月
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
1997.12.02 香港 金融投資業 12 月
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
1995.04.24 英国 金融投資業 12 月
Korea Investment & Securities America, Inc.
2000.04.18 米国 金融投資業 12 月
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
2008.02.22 シンガポール 金融投資業 12 月
KIS Vietnam Securities Corporation
2010.11.29 ベトナム 金融投資業 12 月
Korea Investment& Securities US, Inc.
2021.01.08 米国 金融投資業 12 月
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
2018.06.26 インドネシア 金融投資業 12 月
PT KISI Asset management
2019.04.18 インドネシア 集団投資業 12 月
SF Credit Partners, LLC
2023.01.17 米国 金融投資業 12 月
SCP Funding, LLC
2023.01.17 米国 金融投資業 12 月
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
2014.07.16 ケイマン諸島 集団投資機構 12 月
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資信託 2 号 2018.05.03 大韓民国 集団投資機構 12 月
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 76 号 2018.06.01 大韓民国 集団投資機構 12 月
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投資信託 (適格 ) 2018.09.17 大韓民国 集団投資機構 12 月
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 2018.11.15 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資 SEA-CHINA Fund
2018.10.25 大韓民国 投資組合 12 月
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 2019.01.28 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1 号 2019.02.25 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1 号 2019.03.20 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1 号 2019.03.21 大韓民国 集団投資機構 12 月
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募特別資産投資信託
2019.03.28 大韓民国 集団投資機構 12 月
第 11 号
イージスグローバル一般私募不動産投資信託 281-1 号 2019.07.15 大韓民国 集団投資機構 12 月
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1 号 2019.10.10 大韓民国 集団投資機構 12 月
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型私募投資信託第 1
2019.10.14 大韓民国 集団投資機構 12 月
号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券子投資信託 2019.12.02 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託 2019.11.25 大韓民国 集団投資機構 12 月
Reksa Dana KISI Equity fund
2019.12.11 インドネシア 集団投資機構 12 月
Reksa Dana KISI Fixed income fund
2019.12.11 インドネシア 集団投資機構 12 月
KIM Vietnam Fund Management
2020.02.19 ベトナム 集団投資業 12 月
HDC クレジット・オポチュニティ一般私募投資信託 3 号 2021.03.26 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1 号 2021.02.09 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 2021.04.26 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 2019.08.26 大韓民国 集団投資機構 12 月
1585/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1 号
2020.10.06 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投資信託 2018.06.15 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 2022.03.31 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 2022.03.31 大韓民国 集団投資機構 12 月
パインストリート・グローバル私募投資信託 11 号 (AOP)( 再間接型 ) 2022.07.08 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投資信託 2022.07.25 大韓民国 集団投資機構 12 月
Reksa Dana KISI Balanced Fund
2022.10.06 インドネシア 集団投資機構 12 月
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2030 証券投資信託 (C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2035 証券投資信託 (C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2040 証券投資信託 (C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2045 証券投資信託 (C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2050 証券投資信託 (C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2055 証券投資信託 (C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2060 証券投資信託 (C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資TIFアラソ平生所得ETFフォーカス証券投資信託 (C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 2022.10.05 大韓民国 集団投資機構 12 月
ユジンチャンピオン・インカム一般私募証券投資信託 7 号 (債券 ) 2022.12.09 大韓民国 集団投資機構 12 月
教保証券チャンピオン・インカム・ソリューション 3Y 一般私募投資信託 2023.01.11 大韓民国 集団投資機構 12 月
パインストリート US インフラ一般私募特別資産投資信託 7 号 2022.05.18 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資開発ディディムドル・ブラインド一般私募投資信託 1 号 2022.04.13 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資トップメザニン一般私募不動産投資信託 1 号 2022.04.29 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資開発シード一般私募投資信託 1 号 (2 種 ) 2022.03.08 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資グローバル・セレクティブ不動産一般私募投資信託 1-1 号 2022.07.18 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資 DEBT プラス 1 号 (2 種 ) 2022.08.31 大韓民国 集団投資機構 12 月
現代ドイツ政府機関私募不動産信託 1 号 2022.08.25 大韓民国 集団投資機構 12 月
マスターン・インフラ専門投資型私募特別資産投資信託 1 号 2019.08.21 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資アジアグロス・イニシアチブ証券子投資信託 H( 株式 ) 2021.05.12 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資 ACE 米国 SPAC&IPOINDXX 証券上場指数投資信託 (株式 ) 2021.07.30 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国投資羽田国際空港関連レジデンス一般私募不動産投資信託
2021.12.10 大韓民国 集団投資機構 12 月
(派生型 )
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーン・アクティブ証券上場指
2021.08.13 大韓民国 集団投資機構 12 月
数投資信託 (株式 )
韓国投資グローバル AI& 半導体 TOP10 証券子投資信託 H( 株式 )(C-
2023.03.27 大韓民国 集団投資機構 12 月
F)
KIM GROWTH VNFINSELECT ETF
2022.11.22 ベトナム 集団投資機構 12 月
ライフ TrueValue 一般私募投資信託 1 号 2023.02.17 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国バリュー TheValue 一般私募投資信託 1 号 2023.01.13 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国バリュー VITA バリューアルファ・アクティブ証券上場指数投資信
2023.02.17 大韓民国 集団投資機構 12 月
託
韓国リアルアセット開発シード一般私募投資信託 2 号 2022.12.21 大韓民国 集団投資機構 12 月
韓国リアルアセット・インフラ開発一般私募特別資産投資信託 1 号 2023.02.28 大韓民国 集団投資機構 12 月
1586/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
キョンドク (広州 )持分投資ファンドパートナーシップ企業 2018.12.17 中国 投資組合 12 月
KIP Bright Ⅱ (Chengdu) Equity Investment Partnership
2019.12.11 中国 投資組合 12 月
KIP (ZhangJiaGang) Venture Capital LLP
2020.02.04 中国 投資組合 12 月
(*) 資産流動化のための構造化企業など実質的な営業活動を行わない子会社を除外しました。
1587/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当四半期末及び前期末現在の子会社の要約財政状態計算書、並びに当四半期及び前四半期の要約包括利益
計算書は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
四半期 四半期
会社名 (*) 総資産 総負債 総資本 営業収益
純損益 包括利益
韓国投資信託運用㈱ 680,098,349 487,804,693 192,293,656 27,486,938 8,933,753 9,102,239
韓国投資バリュー資産運用㈱ 2,974,947,279 2,285,453,790 689,493,489 57,650,650 45,849,201 45,841,189
韓投リアルアセット運用㈱ 124,650,207 55,681,009 68,969,198 12,766,755 5,615,834 5,615,834
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
811,487,672 174,960,887 636,526,785 38,089,593 5,239,833 23,025,448
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
4,131,652 428,331 3,703,321 265,609 35,253 138,700
Korea Investment & Securities America, Inc.
11,570,010 3,712,680 7,857,330 547,359 24,299 244,107
Korea Investment & Securities Singapore Pte.
13,941,133 2,762,422 11,178,711 653,057 183,525 434,748
Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
474,206,552 201,539,991 272,666,561 25,978,912 4,664,093 13,472,848
Korea Investment& Securities US, Inc.
327,094,069 2,366,771 324,727,298 5,244,315 1,001,068 10,085,340
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
113,058,961 31,483,195 81,575,766 2,378,583 (14,467) 5,370,334
PT KISI Asset management
2,426,190 140,651 2,285,539 227,431 (138,708) 19,387
SF Credit Partners, LLC
48,508,830 803,736 47,705,094 200,210 (3,819,819) (3,465,854)
SCP Funding, LLC
32,595 174,101 (141,506) - (170,837) (170,837)
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
290,903,661 31,866,671 259,036,990 10,033,411 (5,485,683) 1,817,224
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資信
68,779,480 3,618,588 65,160,892 1,960,014 (182,926) (182,926)
託 2号
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託
32,306,304 128,508 32,177,796 926,297 910,027 910,027
76 号
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投
48,120,170 801,440 47,318,730 5,724,186 1,084,882 1,084,882
資信託 (適格 )
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 1,462,591 1,335,800 126,791 1,970,086 (105,863) (105,863)
韓国投資 SEA-CHINA Fund
427,627,062 176,483,377 251,143,685 1,480,913 (4,112,033) 3,389,113
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 66,333,719 9,292 66,324,427 14,562,526 967,752 967,752
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 8,964,661 662,071 8,302,590 1,920,760 1,270,823 1,270,823
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1号 12,105,837 2,086,490 10,019,347 2,466,330 450,798 450,798
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1
24,889,818 2,582 24,887,236 1,483,816 323,516 323,516
号
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募特
1,062,536 130,787 931,749 2,171,194 (2,023,705) (2,023,705)
別資産投資信託第 11 号
イージスグローバル一般私募不動産投資信託
37,519,147 2,112,410 35,406,737 4,248,394 1,305,189 1,305,189
281-1 号
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 53,828,067 19,914 53,808,153 556,507 531,190 531,190
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型
30,315,742 627,028 29,688,714 1,551,211 615,798 615,798
私募投資信託第 1号
1588/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム
17,797,258 17,331 17,779,927 1,456,984 1,456,668 1,456,668
証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信
87,067,409 115,186 86,952,223 2,057,032 633,768 633,768
託
Reksa Dana KISI Equity fund
22,628,534 345,963 22,282,571 260,003 (478,278) 1,008,051
Reksa Dana KISI Fixed income fund
16,247,120 18,080 16,229,040 357,717 272,835 10,759,277
KIM Vietnam Fund Management
3,719,452 647,498 3,071,954 1,052,467 251,006 337,033
HDC クレジット・オポチュニティ一般私募投資信託
65,235,849 3,895 65,231,954 6,523,779 556,257 556,257
3号
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 91,668,034 496,528 91,171,506 13,016,139 12,509,161 12,509,161
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 23,107,068 38,945 23,068,123 2,395,016 2,233,679 2,233,679
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 19,798,988 1 19,798,987 399,822 336,915 336,915
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号
163,208,922 388,962 162,819,960 8,711,356 29,151 29,151
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投
147,993,075 5,896,182 142,096,893 18,037,906 624,606 624,606
資信託
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 6,175,543 4,445 6,171,098 377,541 370,286 370,286
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 7,935,622 7,133 7,928,489 490,148 479,346 479,346
パインストリート・グローバル私募投資信託 11 号
47,328,433 562,209 46,766,224 9,899,630 7,493,057 7,493,057
(AOP)( 再間接型 )
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投資
183,633,423 10,327,588 173,305,835 9,139,683 (1,240,622) (1,240,622)
信託
Reksa Dana KISI Balanced Fund
11,326,350 92,384 11,233,966 362,178 (209,721) 576,518
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2030 証券投
6,071,944 78,742 5,993,202 264,372 234,133 234,133
資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2035 証券投
3,229,608 16,863 3,212,745 243,380 212,367 212,367
資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2040 証券投
3,283,421 45,719 3,237,702 253,733 221,457 221,457
資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2045 証券投
3,159,014 5,608 3,153,406 261,362 228,295 228,295
資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2050 証券投
3,407,501 72,138 3,335,363 284,159 249,895 249,895
資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2055 証券投
3,172,265 6,042 3,166,223 276,887 242,263 242,263
資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2060 証券投
3,241,045 11,164 3,229,881 283,348 245,134 245,134
資信託 (C-F)
韓国投資TIFアラソ平生所得ETFフォーカス証券
3,195,282 10,729 3,184,553 215,663 183,331 183,331
投資信託 (C-F)
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 2,921,002 - 2,921,002 185,801 185,653 185,653
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 3,145,761 - 3,145,761 129,914 129,884 129,884
ユジンチャンピオン・インカム一般私募証券投資
612,718,391 451,851,500 160,866,891 10,062,823 (1,433,899) (1,433,899)
信託 7号 (債券 )
教保証券チャンピオン・インカム・ソリューション 3Y
445,222,811 339,709,114 105,513,697 2,732,405 (34,586,110) (34,586,110)
一般私募投資信託
1589/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
パインストリート US インフラ一般私募特別資産投
65,774,112 548,162 65,225,950 23,736,215 1,112,110 1,112,110
資信託 7号
韓国投資開発ディディムドル・ブラインド一般私募
33,568,932 1,043,930 32,525,002 786,745 670,665 670,665
投資信託 1号
韓国投資トップメザニン一般私募不動産投資信託
47,799,564 797,465 47,002,099 1,475,295 1,389,863 1,389,863
1号
韓国投資開発シード一般私募投資信託 1号 (2 種 ) 25,656,879 517,236 25,139,643 601,675 517,782 517,782
韓国投資グローバル・セレクティブ不動産一般私
54,407,936 998,235 53,409,701 1,542,298 304,827 304,827
募投資信託 1-1 号
韓国投資 DEBT プラス 1号 (2 種 ) 100,211,195 1,650,289 98,560,906 2,138,699 1,966,610 1,966,610
現代ドイツ政府機関私募不動産信託 1号 40,182,087 1,400,322 38,781,765 2,478,820 643,060 643,060
マスターン・インフラ専門投資型私募特別資産投
107,978,222 2,730,930 105,247,292 4,105,849 2,300,356 2,300,356
資信託 1号
韓国投資アジアグロス・イニシアチブ証券子投資
4,289,013 664,908 3,624,105 312,462 105,228 105,228
信託 H( 株式 )
韓国投資 ACE 米国 SPAC&IPOINDXX 証券上場指
6,502,952 17,803 6,485,149 4,383,005 392,814 392,814
数投資信託 (株式 )
韓国投資羽田国際空港関連レジデンス一般私募
36,386,418 1,639,622 34,746,796 1,176,088 (497,496) (497,496)
不動産投資信託 (派生型 )
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーン・ア
16,624,317 119,378 16,504,939 6,295,007 6,247,672 6,247,672
クティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資グローバル AI& 半導体 TOP10 証券子投
2,042,332 1 2,042,331 42,478 42,331 42,331
資信託 H( 株式 )(C-F)
KIM GROWTH VNFINSELECT ETF
3,994,225 16,418 3,977,807 388,313 368,008 368,008
ライフ TrueValue 一般私募投資信託 1号 32,355,808 1,602,147 30,753,661 1,533,728 553,758 553,758
韓国バリュー TheValue 一般私募投資信託 1号 39,336,304 6,649,821 32,686,483 5,288,572 986,582 986,582
韓国バリュー VITA バリューアルファ・アクティブ証
7,896,499 9,053 7,887,446 492,436 385,887 385,887
券上場指数投資信託
韓国リアルアセット開発シード一般私募投資信託
6,166,466 190,422 5,976,044 296,716 276,043 276,043
2号
韓国リアルアセット・インフラ開発一般私募特別資
100,356 171 100,185 356 171 171
産投資信託 1号
キョンドク (広州 )持分投資ファンドパートナーシップ
169,418,290 - 169,418,290 349,231 (2,069,068) 2,361,948
企業
KIP Bright Ⅱ (Chengdu) Equity Investment
87,237,215 - 87,237,215 23,359 (716,473) 2,132,348
Partnership
KIP (ZhangJiaGang) Venture Capital LLP
86,970,823 - 86,970,823 50,006 (619,938) 2,268,297
(*) 資産流動化のための構造化企業など実質的な営業活動を行わない子会社を除外しました。
1590/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
四半期 当期総四半期
会社名 (*2) 総資産 総負債 総資本 営業収益 (*1)
純損益 (*1) 包括利益 (*1)
韓国投資信託運用㈱ 267,122,927 83,779,044 183,343,883 38,611,399 33,832,781 34,200,046
韓国投資バリュー資産運用㈱ 2,929,108,211 620,455,911 2,308,652,300 5,808,300 1,870,935 1,880,709
韓投リアルアセット運用㈱ 90,864,305 57,500,959 33,363,346 - - -
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
810,030,656 196,529,319 613,501,337 29,012,144 1,668,147 13,878,530
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
4,067,114 502,493 3,564,621 248,726 (88,680) (10,895)
Korea Investment & Securities America, Inc.
11,322,668 3,709,445 7,613,223 489,859 (777,292) (599,127)
Korea Investment & Securities Singapore Pte.
12,192,999 1,449,036 10,743,963 613,822 25,749 232,344
Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
470,440,661 211,246,947 259,193,714 30,588,408 6,236,181 10,500,022
Korea Investment& Securities US, Inc.
316,289,563 1,647,605 314,641,958 1,385,088 805,693 7,146,366
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
87,481,393 11,262,941 76,218,452 3,271,522 (257,681) 329,993
PT KISI Asset management
2,383,415 117,262 2,266,153 295,612 (20,150) 39,203
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
306,531,832 49,176,289 257,355,543 14,668,103 (374,955) 5,927,010
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動
689,995 189 689,806 202,091 32,286 32,286
産投資信託 (派生型 )
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資
66,849,446 1,505,628 65,343,818 1,221,209 43,935 43,935
信託 2号
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号 (イ
144,758,531 107,963,325 36,795,206 1,839,014 327,764 327,764
シアポリス )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信
31,380,047 112,278 31,267,769 576,908 560,679 560,679
託 76 号
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産
48,914,796 82,380 48,832,416 5,236,239 916,939 916,939
投資信託 (適格 )
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号 20,298,801 5,027,861 15,270,940 535,902 180,098 180,098
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投
66,862,566 1,733,336 65,129,230 1,463,137 1,040,047 1,040,047
資信託 (専門 )
韓国投資 SEA-CHINA Fund
400,792,442 170,704,537 230,087,905 17,106,801 (211,918) 3,479,824
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 66,397,533 9,758 66,387,775 7,528,770 1,040,803 1,040,803
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 11,031,794 385 11,031,409 1,247,497 31,057 31,057
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1
10,230,775 606,980 9,623,795 1,859,602 (91,744) (91,744)
号
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信
25,043,660 23,362 25,020,298 943,693 824,353 824,353
託 1号
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募
41,330,141 114,326 41,215,815 1,429,289 464,292 464,292
特別資産投資信託第 11 号
エイアイパートナーズミッドストリーム私募特別
106,892,896 54,121,465 52,771,431 3,273,399 1,150,973 1,150,973
資産投資信託 1号
1591/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
イージスグローバル一般私募不動産投資信託
36,246,210 731,422 35,514,788 1,506,560 1,038,040 1,038,040
281-1 号
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 133,913,204 21,958,731 111,954,473 5,558,188 3,856,690 3,856,690
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号 53,297,114 20,151 53,276,963 596,798 530,734 530,734
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資
31,549,562 9,316 31,540,246 2,269,566 426,311 426,311
型私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカ
15,830,718 5,289 15,825,429 200,319 200,319 200,319
ム証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資
86,351,458 33,003 86,318,455 1,581,222 (1,726,127) (1,726,127)
信託
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別
71,851,361 74,076 71,777,285 3,561,460 960,137 960,137
資産投資信託 21 号
Reksa Dana KISI Equity fund
21,790,382 434,297 21,356,085 2,582,664 2,426,890 2,748,516
Reksa Dana KISI Fixed income fund
15,419,435 15,139 15,404,296 460,116 (85,745) 524,243
KIM Vietnam Fund Management
3,451,160 716,239 2,734,921 998,433 102,083 174,811
NH-Amundi BCP Ⅷ 一般私募投資信託 1号
23,580,898 50,547 23,530,351 1,172,710 (172,526) (172,526)
HDC クレジット・オポチュニティ一般私募投資信
65,617,905 7,707 65,610,198 928,096 877,627 877,627
託 3号
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 78,662,346 - 78,662,346 904 (590,134) (590,134)
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託 23,802,465 - 23,802,465 431,702 (703,241) (703,241)
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 ) 19,482,686 1 19,482,685 687 (710,886) (710,886)
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号
171,912,628 271,087 171,641,541 6,095,725 1,765,652 1,765,652
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産
141,507,808 35,522 141,472,286 9,271,967 (382,378) (382,378)
投資信託
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 5,353,863 21,960 5,331,903 1,118 1,118 1,118
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 6,948,538 - 6,948,538 1,118 1,118 1,118
パインストリート・グローバル私募投資信託 11
48,078,420 51,753 48,026,667 - - -
号 (AOP)( 再間接型 )
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投
181,850,280 1,258,036 180,592,244 - - -
資信託
Reksa Dana KISI Balanced Fund
10,909,529 258,435 10,651,094 - - -
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2030 証券
2,931,636 615 2,931,021 - - -
投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2035 証券
2,905,491 19 2,905,472 - - -
投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2040 証券
2,889,641 21 2,889,620 - - -
投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2045 証券
2,869,471 23 2,869,448 - - -
投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2050 証券
3,007,299 105 3,007,194 - - -
投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2055 証券
2,834,997 26 2,834,971 - - -
投資信託 (C-F)
1592/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2060 証券
2,824,700 26 2,824,674 - - -
投資信託 (C-F)
韓国投資TIFアラソ平生所得ETFフォーカス証
2,951,960 14 2,951,946 - - -
券投資信託 (C-F)
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 2,570,532 - 2,570,532 - - -
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 2,707,134 - 2,707,134 - - -
ユジンチャンピオン・インカム一般私募証券投
277,511,423 195,657,231 81,854,192 - - -
資信託 7号 (債券 )
韓国投資開発ディディムドル・ブラインド一般私
32,962,964 1,108,627 31,854,337 - - -
募投資信託 1号
韓国投資トップメザニン一般私募不動産投資
46,250,402 638,166 45,612,236 - - -
信託 1号
韓国投資開発シード一般私募投資信託 1号 (2
26,946,793 723,416 26,223,377 - - -
種 )
韓国投資グローバル・セレクティブ不動産一般
53,269,850 164,975 53,104,875 - - -
私募投資信託 1-1 号
韓国投資 DEBT プラス 1号 (2 種 ) 102,316,814 1,782,998 100,533,816 - - -
現代ドイツ政府機関私募不動産信託 1号 38,147,502 8,797 38,138,705 - - -
韓国投資アジアグロス・イニシアチブ証券子投
3,533,265 11 3,533,254 3,917 (536,310) (536,310)
資信託 H( 株式 )
韓国投資 ACE 米国 SPAC&IPOINDXX 証券上場
6,116,676 24,340 6,092,336 695,394 (1,350,123) (1,350,123)
指数投資信託 (株式 )
韓国投資羽田国際空港関連レジデンス一般私
35,512,780 268,489 35,244,291 3,304 (1,401,214) (1,401,214)
募不動産投資信託 (派生型 )
韓国投資持続可能米国ワイドモート証券子投
2,460,709 1,691 2,459,018 172,534 170,814 170,814
資信託 H( 株式 )
韓国投資ウエリントン・グローバル・イノベー
1,515,504 6 1,515,498 - - -
ション証券子投資信託 H( 株式 -再間接型 )
KIM GROWTH VNFINSELECT ETF
3,483,748 13,136 3,470,612 - - -
キョンドク (広州 )持分投資ファンドパートナー
164,987,274 - 164,987,274 9,963,640 (2,724,636) 546,754
シップ企業
KIP Bright Ⅱ (Chengdu) Equity Investment
84,388,394 - 84,388,394 1,023,769 (883,536) 873,154
Partnership
KIP (ZhangJiaGang) Venture Capital LLP
84,082,588 - 84,082,588 3,693,279 1,403,867 3,143,181
(*1) 営業収益、四半期純損益及び四半期包括利益は前第 1 四半期の金額です。
(*2) 資産流動化のための構造化企業など実質的な営業活動を行わない子会社を除外しました。
1593/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 当四半期及び前期において連結財務諸表に新たに含まれた子会社の現況は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
会社名 事由
SF Credit Partners, LLC
新規取得
SCP Funding, LLC
新規取得
教保証券チャンピオン・インカム・ソリューション 3Y 一般私募投資信託 新規取得
パインストリート US インフラ一般私募特別資産投資信託 7 号 持分比率の変動
マスターン・インフラ専門投資型私募特別資産投資信託 1 号 持分比率の変動
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーン・アクティブ証券上場指数投資
新規取得
信託 (株式 )
韓国投資グローバル AI& 半導体 TOP10 証券子投資信託 H( 株式 )(C-F) 新規取得
ライフ TrueValue 一般私募投資信託 1 号 新規取得
韓国バリュー TheValue 一般私募投資信託 1 号 新規取得
韓国バリュー VITA バリューアルファ・アクティブ証券上場指数投資信託 新規取得
韓国リアルアセット開発シード一般私募投資信託 2 号 新規取得
韓国リアルアセット・インフラ開発一般私募特別資産投資信託 1 号 新規取得
連結グループが資産である債券の条件変更や
処分などの意思決定を単独で行うか承認するこ
とができ、信用供与の提供や劣後債の買入など
キスプラス第九次他 11 個の資産流動化構造化企業
により有意な変動利益に実質的に晒されている
か又は権利を有している場合に連結対象として
認識します。
1594/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 前 )期>
会社名 事由
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 新規取得
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 新規取得
Reksa Dana KISI Balanced Fund
新規取得
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2030 証券投資信託 (C-F) 新規取得
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2035 証券投資信託 (C-F) 新規取得
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2040 証券投資信託 (C-F) 新規取得
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2045 証券投資信託 (C-F) 新規取得
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2050 証券投資信託 (C-F) 新規取得
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2055 証券投資信託 (C-F) 新規取得
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2060 証券投資信託 (C-F) 新規取得
韓国投資TIFアラソ平生所得ETFフォーカス証券投資信託 (C-F) 新規取得
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 新規取得
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 新規取得
ユジンチャンピオン・インカム一般私募証券投資信託 7 号 (債券 ) 新規取得
韓国投資開発ディディムドル・ブラインド一般私募投資信託 1 号 新規取得
韓国投資トップメザニン一般私募不動産投資信託 1 号 新規取得
パインストリート・グローバル私募投資信託 11 号 (AOP)( 再間接型 ) 新規取得
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投資信託 新規取得
韓国投資開発シード一般私募投資信託 1 号 (2 種 ) 新規取得
韓国投資グローバル・セレクティブ不動産一般私募投資信託 1-1 号 新規取得
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託 2 号 (2 種 ) 新規取得
韓国投資 DEBT プラス 1 号 2 種収益源流動化 新規取得
現代ドイツ政府機関私募不動産信託 1 号 新規取得
韓国投資持続可能米国ワイドモート証券子投資信託 H( 株式 ) 新規取得
ウエリントン・グローバル・イノベーション証券子投資信託 H
新規取得
(株式 -再間接型 )( 親 )
KIM GROWTH VNFINSELECT ETF
新規取得
連結グループが資産である債券の条件変更や
処分などの意思決定を単独で行うか承認するこ
とができ、信用供与の提供や劣後債の買入など
冠陽洞韓投第一次他 110 個の資産流動化構造化企業
により有意な変動利益に実質的に晒されている
か又は権利を有している場合に連結対象として
認識します。
1595/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当四半期及び前期において連結財務諸表から除外された子会社は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
会社名 事由
韓国投資ベルギーコアオフィス専門投資型私募不動産投資信託 (派生型 ) 持分比率の変動
マスターン一般私募不動産投資信託第 31 号 (イシアポリス ) 持分比率の変動
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資信託 (専門 ) 持分比率の変動
エイアイパートナーズミッドストリーム私募特別資産投資信託 1 号 持分比率の変動
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 持分比率の変動
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資産投資信託 21 号 持分比率の変動
NH-Amundi BCP Ⅷ 一般私募投資信託 1 号 持分比率の変動
韓国投資持続可能米国ワイドモート証券子投資信託 H( 株式 ) 持分比率の変動
ウエリントン・グローバル・イノベーション証券子投資信託 H( 株式 -再間接型 )( 親 ) 持分比率の変動
ビヨンド・ルウォン第二次他 14 個の資産流動化構造化企業 信用供与義務の消滅
<第 51( 前 )期>
会社名 事由
韓国投資日本革新企業証券投資信託 (株式 ) 持分比率の変動
ディーエフ第三次他 81 個の資産流動化構造化企業 信用供与義務の消滅
1596/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2. 連結財務諸表の作成基準
(1) 会計基準の適用
連結グループの要約四半期連結財務諸表は、韓国採択国際会計基準に準拠して作成される要約期中連結財務諸
表です。同財務諸表は企業会計基準書第 1034 号「期中財務報告」に従って作成されたもので、年次連結財務諸表で
要求される情報に比べて少ない情報が盛り込まれています。選別的注記には、直前年次報告期間末後に発生した連
結グループの財務状態や経営成果の変動を理解する上で重要な取引や事象に関する説明が含まれています。この
要約四半期連結財務諸表は報告期間末である 2023 年 3 月 31 日現在有効な又は早期導入した韓国採択国際会計基
準に従って作成されました。(訳注:別添の要約四半期連結財務諸表は、韓国語の要約四半期連結財務諸表を日本
語訳したものです。同財務諸表の解釈において何らかの相違が生じた場合、規制当局への報告目的で使用される韓
国語版が優先されるものとします。)
(2) 見積りと判断
韓国採択国際会計基準では、期中財務諸表の作成にあたって会計方針の適用や期中報告期間末現在の資産、負
債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営陣の最善の判断に基づいた見積り及び仮定の使用
を要求しています。期中報告期間末現在における経営陣の最善の判断に基づいた見積り及び仮定が実際の環境と
異なる場合、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
要約四半期連結財務諸表の作成時に使われた連結グループの会計方針の適用と見積額に対する経営陣の判断
は、 2022 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同じ会計方針と見積の根拠を使用しました。
1597/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
3. 重要な会計方針
この四半期連結財務諸表に適用された会計方針は、直前年次財務諸表に適用された会計方針と同様です。 2023 年 1
月 1 日から施行される新しい会計基準が制定又は公表されましたが、まだ施行日が到来しておらず、適用していない
制定・改正基準書及び解釈指針は次の通りです。
(1) 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」の改正 ‐ 「会計方針」の開示
同改正事項は、連結グループの会計方針をより効果的に開示するための要求事項と指針を提供します。基準書第
1001 号は連結グループの重要な会計方針を開示することを要求します。改正事項は「有意的な」会計方針を「重要
な」会計方針に変更し、重要な会計方針の情報に関する説明を追加しました。連結グループが会計方針の開示に関
する決定を行う時により有用な会計方針情報を提供できるようにしました。連結グループは同改正が連結財務諸表に
及ぼす重要な影響はないと予想しています。
(2) 企業会計基準書第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 ‐ 「会計上の見積り」の定義
同改正事項は、会計上の見積りの変更、会計方針の変更と会計上の誤謬の訂正を明確に区分しました。また、改正
基準書は、企業が会計上の見積りを開発するために測定技法とインプットを使用する方法を明確にしました。連結グ
ループは同改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想しています。
(3) 企業会計基準書第 1012 号「法人税」 ‐ 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
同改正事項は、企業会計基準書第 1012 号による当初認識の例外の適用範囲を縮小して、同額の将来減算一時差異
と将来加算一時差異を生じさせる取引に適用しないようにしました。連結グループは同改正が連結財務諸表に及ぼ
す重要な影響はないと予想しています。
(4) 企業会計基準書第 1117 号「保険契約」
同改正事項は、認識と測定、表示と開示を含めて保険契約に対する包括的な新しい会計基準を提供します。
企業会計基準書第 1117 号は 2005 年に発表された企業会計基準書第 1104 号に置き換わるものです。同基準書は保険
契約を発行した企業の類型を問わず、全てのタイプの保険契約 (例:生命保険、損害保険、元受保険契約及び再保険
契約 )に適用されるもので、特定の保証と裁量権のある有配当性を有する投資契約にも適用されます。適用範囲から
除外される契約は非常に少ないとみられます。
1598/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
同基準書の全般的な目的は、保険者により有用で一貫した保険契約に関する会計モデルを提供することです。各国
の会計方針に基づいた企業会計基準書第 1104 号の要求事項とは違って、同基準書では保険契約に関する包括的な
モデルを提示します。同基準書は一般モデルに基づいたものであり、次の事項が追加されます。
- 直接有配当性を伴う契約に対する特殊な適用 (変動手数料アプローチ )
- 主に保証期間が短期の契約に対する簡便法 (保険料配分アプローチ )
連結グループは同改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想しています。
1599/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
4. 現金及び預け金
(1) 当四半期末及び前期末現在、現金及び預け金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
現金及び現金同等物 1,592,709,724 2,100,564,958
一般商品預け金 (預金 ) 11,000,000 7,500,000
投資家預託金別途預け金 (預金 ) 266,075,794 234,337,276
上場デリバティブ取引預け金 1,403,225,515 1,664,098,829
長期性預金 2,812,229,207 3,133,299,416
特定預金 62,500 66,500
その他預け金 2,073,552,650 2,027,653,582
合 計 8,158,855,390 9,167,520,561
(2) 当四半期末及び前期末現在、使用が制限されている預け金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
一般商品預け金 (預金 )(*1) 11,000,000 7,500,000
投資家預託金別途預け金 (預金 )(*1) 266,075,794 171,700,000
上場デリバティブ取引預け金 (*1) 1,403,225,515 1,622,641,533
長期性預金 (質権設定 )(*2) 988,440,850 1,042,183,000
特定預金 (*3) 34,500 66,500
その他預け金 (*4) 2,003,532,565 2,022,105,255
合 計 4,672,309,224 4,866,196,288
(*1) 「資本市場と金融投資業に関する法律」及び金融投資業規程により投資家預託金の返還など投資家の要求に応
じるために、一般商品や集団投資証券投資などに対して証券先物委員会が定めるところに従って一定金額を韓国証
券金融㈱に預金の形態で別途預けています。
(*2) 当四半期末現在、長期性預金のうち 5,000,000 千ウォンは支払決済業務に関連する担保として、 983,440,850 千
ウォンは店頭デリバティブ取引に関連する担保として、取引相手である銀行などにより質権設定されています。
(*3) 特定預金は当座開設保証金で、使用が制限されています。
(*4) その他預け金は外貨で入金された預り金と証拠金に対する預け金、ファンドの直接販売により株式型 / 混合型 /
債券型ファンドを販売した時にその翌日に当該商品を買い付けるための預け金、ファンドの源泉税預り金に関連して
預けた金額です。
1600/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
5. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1) 当四半期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
資本性証券 3,731,958,123 3,660,719,907
負債性証券 29,696,166,431 23,681,552,329
投資家預託金別途預け金 (信託 )(*) 4,096,386,906 3,792,142,329
出資金 1,045,694,710 922,572,976
集団投資証券 3,732,712,287 3,729,979,586
デリバティブ証券 198,587,971 166,785,623
貸付債権 640,929,820 560,946,802
合 計 43,142,436,248 36,514,699,552
(*) 「資本市場と金融投資業に関する法律」及び金融投資業規程により投資家預託金の返還など投資家の要求に応
えるために、証券先物委員会が定めるところにより、一定金額を韓国証券金融㈱に信託の形態で別途預けているた
め、使用が制限されています。但し、「資本市場と金融投資業に関する法律」施行令第 72 条第 3 項により、当該信託財
産のうち 125,000,000 千ウォンに対する受益権は支払決済業務に関連して決済代行銀行である中小企業銀行に担保
として提供されています。
(2) 当四半期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、資本性証券の内訳は次の通
りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
ウォン建株式 2,645,724,816 2,537,651,571
外貨建株式 708,839,078 714,218,242
ハイブリッド資本性証券 377,394,229 408,850,094
合 計 3,731,958,123 3,660,719,907
1601/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当四半期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、負債性証券の内訳は次の通
りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
国債・地方債 4,080,200,400 3,728,944,314
特殊債 6,854,260,179 5,422,542,641
社債 9,278,314,234 9,135,326,648
コマーシャルペーパー証券 3,786,194,427 3,005,422,871
電子短期社債 3,367,083,705 1,204,930,250
外貨建債券 2,210,442,015 1,078,818,709
外貨建電子短期社債 25,582,520 1,015,346
転換社債 94,088,951 104,551,550
合 計 29,696,166,431 23,681,552,329
(4) 当四半期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち投資家預託金別途預け金 (信
託 )の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
一般預り分 3,505,719,479 3,275,427,449
上場デリバティブ取引預り分 590,667,427 516,714,880
合 計 4,096,386,906 3,792,142,329
(5) 当四半期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちデリバティブ証券の内訳は次
の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
株価連動証券 153,173,424 127,200,699
株価及びデリバティブ連動社債 6,455,211 5,444,685
その他デリバティブ社債 38,518,163 34,340,383
上場指数証券 698,617 -
信用リスク調整額 (257,444) (200,144)
合 計 198,587,971 166,785,623
(6) 当四半期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、貸付債権の内訳は次の通り
です。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
貸付債権 640,929,820 560,946,802
1602/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
6. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1) 当四半期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
資本性証券 (*)
株式 683,719,865 691,319,079
出資金 818,000 818,000
小 計 684,537,865 692,137,079
負債性証券
国債・公債 129,617,125 19,764,642
特殊債 630,450,211 1,338,624,191
社債 1,226,023,214 1,774,458,655
小 計 1,986,090,550 3,132,847,488
合 計 2,670,628,415 3,824,984,567
(*) 資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するよう指定された項目です。
1603/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当四半期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するよう指定された資本性証券の内訳
は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期
区 分 銘柄名 第 51( 前 )期 指定理由
第 1 四半期
中小企業銀行 26,411,500 25,679,300 営業目的の戦略的提携による持分取得
ウリィ金融持株 308,526,400 312,312,000 営業目的の戦略的提携による持分取得
高麗亜鉛 87,850,133 89,597,604 営業目的の戦略的提携による持分取得
韓国証券金融㈱ 82,553,281 84,816,603 証券業関係機関の普通株
㈱韓国取引所 158,484,713 159,183,638 証券業関係機関の普通株
株式
韓国預託決済院 16,366,421 16,223,021 証券業関係機関の普通株
韓国資金仲介㈱ 2,971,371 2,951,637 証券業関係機関の普通株
韓国フォース証券
544,355 544,355 営業目的の戦略的提携による持分取得
(旧:ファンドオンラインコリア )
インドネシア証券取引所 (BEI) 11,691 10,921 証券業関係機関の普通株
小計 683,719,865 691,319,079
出資金 金融投資協会 818,000 818,000 営業目的の戦略的提携による持分取得
合 計 684,537,865 692,137,079
(3) 当四半期及び前期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定するよう指定された資本性証券の処分内
訳はありません。処分時には関連するその他の包括利益累計額及び処分損益は利益剰余金に再分類されており、
当期損益に再分類されることはありません。
(4) 当四半期及び前四半期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定するよう指定された資本性証券から
発生した受取配当金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
報告期間末現在保有中の資産から認識した受取配当金 35,284,696 28,819,001
1604/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 当四半期及び前四半期においてその他の包括利益累計額に計上されたその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の評価損益の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区分 期首 評価 処分 四半期末
資本性証券 199,542,589 (7,599,983) - 191,942,606
負債性証券 (42,658,648) 14,166,492 29,512,445 1,020,289
小計 156,883,941 6,566,509 29,512,445 192,962,895
税効果 (41,574,244) (1,576,675) (7,791,285) (50,942,204)
合計 115,309,697 4,989,834 21,721,160 142,020,691
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区分 期首 評価 処分 四半期末
資本性証券 207,188,544 71,676,003 - 278,864,547
負債性証券 (63,997) (21,668,158) 380,600 (21,351,555)
小計 207,124,547 50,007,845 380,600 257,512,992
税効果 (56,981,255) (13,752,157) (104,665) (70,838,077)
合計 150,143,292 36,255,688 275,935 186,674,915
1605/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当四半期及び前四半期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の損失引当金の変
動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 672,696 - - 672,696
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) (162,743) - - (162,743)
四半期末損失引当金 509,953 - - 509,953
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 564,992 - - 564,992
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 62,035 - - 62,035
四半期末損失引当金 627,027 - - 627,027
1606/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当四半期及び前四半期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の総帳簿価額の変
動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 3,132,847,488 - - 3,132,847,488
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
- - - -
信用減損した金融資産への 振 替
1,194,512,105 - - 1,194,512,105
買入
(2,385,670,517) - - (2,385,670,517)
売却
43,678,937 - - 43,678,937
評価
その他 (*) 722,537 - - 722,537
四半期末帳簿価額 1,986,090,550 - - 1,986,090,550
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 4,303,606,744 - - 4,303,606,744
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
- - - -
信用減損した金融資産への 振 替
買入 1,073,988,888 - - 1,073,988,888
売却 (1,781,901,867) - - (1,781,901,867)
評価 (21,287,559) - - (21,287,559)
その他 (*) 2,227,322 - - 2,227,322
四半期末帳簿価額 3,576,633,528 - - 3,576,633,528
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
1607/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
7. 関連会社投資
(1) 当四半期末及び前期末現在、関連会社に対する投資現況は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
持分比率
会社名 所在地国 決算月 取得原価 純資産価額 帳簿価額 主要事業内容
(%)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 (*1) 中国 100.00 12 月 3,322,800 3,106,954 3,106,954 金融投資業
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシッ
中国 39.60 12 月 31,667,080 33,455,911 33,510,063 集団投資機構
プ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 大韓民国 22.22 12 月 3,140,000 4,261,401 4,261,402 投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1
大韓民国 30.00 12 月 10,685,934 8,833,904 8,833,905 集団投資機構
号
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3
大韓民国 39.10 12 月 12,347,381 11,756,210 11,756,210 集団投資機構
号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業
中国 50.00 12 月 22,360,973 11,247,747 11,247,746 集団投資機構
(有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 大韓民国 24.65 12 月 12,558,000 23,758,797 23,758,788 集団投資機構
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
大韓民国 20.00 12 月 5,766,840 9,941,748 9,941,748 投資組合
私募投資
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 大韓民国 20.00 12 月 7,556,000 7,289,933 7,289,934
専門会社
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 大韓民国 50.00 12 月 18,800,000 21,645,752 21,645,752 集団投資機構
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組
大韓民国 22.06 12 月 3,000,000 3,988,862 3,988,862 投資組合
合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資
大韓民国 48.81 12 月 28,569,402 28,431,810 28,431,809 集団投資機構
信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号
大韓民国 50.00 12 月 48,967,285 49,096,876 49,101,263 集団投資機構
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託
大韓民国 33.33 12 月 16,498,727 17,380,415 17,380,415 集団投資機構
2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信
大韓民国 54.48 12 月 4,982,553 4,869,192 4,869,192 集団投資機構
託 11 号 (*1)
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (専
大韓民国 28.67 12 月 17,479,802 17,176,932 17,176,932 集団投資機構
門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (専
大韓民国 39.96 12 月 16,824,648 16,517,326 16,517,325 集団投資機構
門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託
大韓民国 35.27 12 月 34,404,026 21,256,002 21,256,002 集団投資機構
58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託
大韓民国 30.30 12 月 24,050,417 24,033,968 24,034,087 集団投資機構
2号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業
大韓民国 32.97 12 月 3,000,000 2,828,547 2,828,547 投資組合
投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託
大韓民国 44.44 12 月 56,075,372 54,144,719 54,144,719 集団投資機構
第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 大韓民国 27.03 12 月 23,798,788 22,510,889 22,510,889 集団投資機構
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 大韓民国 49.50 12 月 5,815,453 1,499,436 1 集団投資機構
1608/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託
大韓民国 39.35 12 月 49,508,590 50,535,181 50,535,182 集団投資機構
8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信
大韓民国 32.59 12 月 4,421 6,157 6,157 集団投資機構
託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信
大韓民国 32.59 12 月 5,693 5,880 5,880 集団投資機構
託 6号
私募投資
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資
大韓民国 23.54 12 月 2,183,564 2,138,792 2,138,792
合資会社
専門会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 大韓民国 40.00 12 月 12,377,885 11,156,548 11,156,548 投資組合
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 大韓民国 27.05 12 月 569 571 571 集団投資機構
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14
大韓民国 36.26 12 月 50,000,000 52,817,026 52,817,027 集団投資機構
号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18
大韓民国 35.83 12 月 55,000,000 57,075,232 57,075,232 集団投資機構
号
私募投資
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 (*3) 大韓民国 51.92 12 月 26,061,725 24,577,001 24,577,001
専門会社
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事
大韓民国 20.62 12 月 3,000,000 2,838,042 2,838,043 投資組合
業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-
大韓民国 23.51 12 月 27,668,700 26,895,741 26,895,741 集団投資機構
2号
エーウォンギャラクシエーウォンギャラクシー・コス
大韓民国 49.50 12 月 4,249,442 4,614,088 4,614,088 集団投資機構
ダックベンチャー専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型
大韓民国 29.41 12 月 1,125,275 1,117,762 1,117,762 集団投資機構
私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 大韓民国 47.07 12 月 3,000,000 3,109,493 3,109,493 集団投資機構
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募特
大韓民国 28.23 12 月 29,782,730 30,320,473 30,320,473 集団投資機構
別資産投資信託 35 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 大韓民国 38.42 12 月 24,690,104 26,695,220 27,041,255 集団投資機構
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 大韓民国 35.23 12 月 48,917,756 48,180,869 48,180,869 集団投資機構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザ
大韓民国 34.22 12 月 18,210,879 17,679,099 17,679,099 集団投資機構
ニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託
大韓民国 57.69 12 月 17,178,616 17,336,173 17,336,173 集団投資機構
第 1号 (*3)
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 大韓民国 44.99 12 月 49,663,384 51,245,356 51,245,356 集団投資機構
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド (*2) 大韓民国 16.85 12 月 5,000,738 5,868,042 5,868,042 集団投資機構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザ
大韓民国 61.67 12 月 9,429,711 10,984,618 10,984,618 集団投資機構
ニン一般私募投資信託 3号 (*3)
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 大韓民国 24.20 12 月 30,000,000 33,073,598 33,073,598 集団投資機構
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資
大韓民国 21.43 12 月 495,000 520,351 520,351 集団投資機構
型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号
大韓民国 19.75 12 月 9,527,975 9,521,385 9,521,385 集団投資機構
(*2)
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託
大韓民国 78.10 12 月 48,049,806 48,243,061 48,243,061 集団投資機構
第 1号 (*3)
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号 大韓民国 20.00 12 月 8,785,655 8,739,352 8,739,352 集団投資機構
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託
大韓民国 60.57 12 月 51,791,769 52,582,956 52,582,956 集団投資機構
(*3)
アルファ CFS 一般私募投資信託 大韓民国 24.39 12 月 49,981,735 48,993,636 48,993,636 集団投資機構
ライフ韓中私募信託第 1号 大韓民国 26.44 12 月 1,000,000 1,784,002 1,784,002 集団投資機構
1609/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資
大韓民国 60.61 12 月 10,000,000 11,100,554 11,100,554 集団投資機構
信託 1号 (専門 )(*3)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 大韓民国 37.63 12 月 349,623 813,486 813,486 集団投資機構
Reksa Dana KISI Money market fund(*2)
大韓民国 15.18 12 月 9,866,857 13,013,024 13,013,024 集団投資機構
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債権
大韓民国 17.95 12 月 5,000,000 5,269,701 5,269,700 集団投資機構
混合 -再間接 )(*2)
KIM Investment Funds
大韓民国 29.94 12 月 6,543,520 10,574,630 10,574,630 集団投資機構
私募投資
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 大韓民国 20.83 12 月 2,500,000 2,441,194 2,441,194
専門会社
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド 大韓民国 30.00 12 月 4,000,000 4,398,634 4,398,634 集団投資機構
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信託
大韓民国 50.17 12 月 50,000,000 50,122,568 50,486,671 集団投資機構
(*3)
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募特別
大韓民国 21.28 12 月 3,400,000 4,603,752 4,603,752 集団投資機構
資産投資信託第 1号
私募投資専門会
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社 大韓民国 29.00 12 月 20,185,160 19,966,223 19,966,223
社
メテウス一般私募不動産投資信託第 10 号 大韓民国 22.99 12 月 2,000,000 2,036,199 2,036,199 集団投資機構
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投資信
大韓民国 50.00 12 月 40,405,000 42,353,657 42,353,657 集団投資機構
託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託 26 号 (*3) 大韓民国 50.69 12 月 18,500,000 15,330,304 15,330,304 集団投資機構
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別資
大韓民国 43.30 12 月 40,224,401 40,138,967 40,138,967 集団投資機構
産投資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1号
大韓民国 7.75 12 月 1,000,000 980,332 980,332 集団投資機構
(*2)
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189 号 [再
大韓民国 36.42 12 月 2,950,000 2,911,699 2,911,699 集団投資機構
間接 ]( 専門 )
ハナ代替投資第 189 号専門投資型私募不動産投
大韓民国 0.61 12 月 50,000 49,391 49,391 集団投資機構
資有限会社 (*2)
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号 大韓民国 42.11 12 月 35,341,111 35,631,369 35,631,369 集団投資機構
KIAMCO 豪州坑癌センター貸付私募特別資産投
大韓民国 64.21 12 月 34,694,255 35,175,298 35,175,298 集団投資機構
資信託第 2号 (一般 )(*3)
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 44 号
大韓民国 73.04 12 月 25,811,499 26,167,829 26,167,829 集団投資機構
(*3)
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸付
大韓民国 55.54 12 月 8,868,610 8,737,216 8,737,216 集団投資機構
ファンド 1号 (再間接型 )(*1)
韓国投資グリーンテック新技術組合 (*2) 大韓民国 8.93 12 月 1,830,357 1,808,672 1,808,672 集団投資機構
㈱カカオバンク 大韓民国 27.17 12 月 1,134,487,986 1,582,930,467 1,864,451,826 銀行業
ネクストトレード㈱ (*2) 大韓民国 6.64 12 月 9,700,000 9,491,815 9,633,295 集団投資機構
㈱グランクルーセ 大韓民国 20.00 12 月 1,000,000 1,000,000 1,000,000 集団投資機構
韓国投資ネクストウェーブ新技術事業投資組合 1
大韓民国 50.00 12 月 2,000,000 1,912,412 1,912,412 集団投資機構
号
マスターン・インフラ専門投資型私募特別資産投
大韓民国 78.40 6月 36,300,000 29,146,435 29,146,435 集団投資機構
資信託 1号 (*3)
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資
大韓民国 76.54 12 月 44,046,824 47,390,853 47,390,853 集団投資機構
信託 (*3)
エイアイパートナーズミッドストリーム専門投資型
大韓民国 75.27 12 月 41,331,834 39,676,228 39,676,228 集団投資機構
私募特別資産投資信託 1号 (*3)
サムスン SRA 専門投資型私募不動産投資信託 52
大韓民国 66.85 12 月 83,564,000 73,689,340 73,689,340 集団投資機構
号 (*3)
1610/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
NH-Amundi グローバルインフラ専門投資型私募特
大韓民国 70.47 12 月 45,721,005 47,937,115 47,937,115 集団投資機構
別資産投資信託 21 号 (*3)
NH-Amundi BCP Ⅷ 専門投資型私募投資信託 1号
大韓民国 73.75 12 月 15,877,366 18,602,053 18,602,053 集団投資機構
(*3)
ケーアール専門投資型私募不動産投資信託第 17
大韓民国 78.90 12 月 18,700,000 14,208,805 14,208,805 集団投資機構
号 (*3)
ブルーコーブ専門投資型私募不動産信託 3号 (*3) 大韓民国 60.00 12 月 45,000,000 (36,628,703) 45,052,247 集団投資機構
アンダPF専門投資型私募不動産投資信託第 10
大韓民国 25.00 12 月 4,893,000 6,980,823 6,980,823 集団投資機構
号
現代インベストメント買収金融専門投資型私募投
大韓民国 69.87 12 月 59,432,065 60,083,722 60,083,722 集団投資機構
資信託 2号 (*3)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託
大韓民国 23.26 12 月 31,073,042 31,255,514 31,255,514 集団投資機構
22 号
NH-Amundi 北米インフラ専門投資型私募特別資
大韓民国 50.00 12 月 41,894,835 37,040,351 37,040,351 集団投資機構
産投資信託 4号
マイルストーン一般私募不動産投資信託 14 号 大韓民国 41.18 12 月 1,400,000 1,182,441 1,182,441 集団投資機構
ハナ代替投資ブラインド一般私募不動産投資信
大韓民国 25.00 12 月 1,000,000 1,018,020 1,018,020 集団投資機構
託 172 号
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信
大韓民国 20.00 12 月 8,000,000 8,735,398 8,735,398 集団投資機構
託 2号
ダオルネクストワン LNG ターミナル一般私募投資
大韓民国 12.60 12 月 28,774,326 28,686,093 28,686,093 集団投資機構
信託第 4号 (*2)
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号
大韓民国 4.83 12 月 219,547 10,968 10,968 集団投資機構
(負債性証券 )(*2)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信
大韓民国 17.28 12 月 3,509,303 4,040,260 4,040,260 集団投資機構
託 2号 (*2)
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号
大韓民国 0.79 12 月 1,616,519 1,700,336 1,700,336 集団投資機構
(*2)
韓国投資 ACEESG アクティブ証券上場指数投資信
大韓民国 27.27 12 月 9,049,640 6,615,000 6,615,000 集団投資機構
託 (株式 )
韓国投資持続可能米国ワイドモート証券子投資
大韓民国 35.17 12 月 2,000,000 1,914,380 1,914,380 集団投資機構
信託 H( 株式 )(C-F)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信
大韓民国 19.55 12 月 3,675,404 4,977,856 4,977,856 集団投資機構
託 3号 (*2)
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 )
大韓民国 19.80 12 月 4,282,239 5,553,464 5,553,464 集団投資機構
(*2)
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募投
大韓民国 17.50 12 月 7,000,000 7,086,590 7,086,590 集団投資機構
資信託 1号 (2 種 )(*2)
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信
大韓民国 19.94 12 月 5,777,352 7,589,129 7,589,129 集団投資機構
託 1-1 号 (2 種 )(*2)
韓国投資 Debt strategy 不動産投資信託 1号 (*2)
大韓民国 12.60 12 月 18,330,817 18,265,434 18,265,434 集団投資機構
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募投
大韓民国 4.41 12 月 500,000 537,150 537,150 集団投資機構
資信託 2号 (*2)
韓国バリュー・リレーティング・バリュー一般私募
大韓民国 6.35 12 月 500,000 499,180 499,180 集団投資機構
投資信託 (*2)
韓国バリュープロフィット一般私募投資信託 (2 種 )
大韓民国 6.61 12 月 116,200 113,368 113,368 集団投資機構
(*2)
韓国バリュープロテクション一般私募投資信託
大韓民国 13.16 12 月 5,144,400 5,193,941 5,193,941 集団投資機構
(*2)
1611/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国バリューバリュー up 一般私募投資信託 (*2) 大韓民国 9.17 12 月 753,000 803,285 803,285 集団投資機構
韓国バリューセキュア up 一般私募投資信託 (*2) 大韓民国 8.33 12 月 4,864,950 4,865,242 4,865,242 集団投資機構
韓国投資 e短期債 ESG 証券投資信託 (*3) 大韓民国 58.31 12 月 203,281,663 203,029,211 203,029,211 集団投資機構
韓国投資クレジットフォーカス ESG 証券投資信託 1
大韓民国 35.97 12 月 337,300,000 343,490,900 343,490,900 集団投資機構
号
韓国投資 ACE グローバル半導体
大韓民国 28.57 12 月 10,076,325 11,299,500 11,299,500 集団投資機構
TOP4PlusSolactive 証券上場指数投資信託
ハイ一般私募不動産投資信託 21 号 (*1) 大韓民国 50.30 12 月 2,530,000 2,525,399 2,525,399 集団投資機構
シンガ
GEC-KIP Technology and Innovation Fund(*3)
58.20 12 月 12,660,812 12,971,450 12,971,450 集団投資機構
ポール
ケイマン
Clean Energy Transition Fund(*3)
52.91 12 月 15,516,007 17,999,370 17,999,370 集団投資機構
諸島
合 計 3,674,784,057 4,046,734,330 4,409,347,473
(*1) 持分比率が 50% を超過しましたが、連結財務諸表に及ぼす影響が重要でないため、関連会社投資に分類しまし
た。
(*2) 持分比率は 20% 未満ですが、役員の派遣などを通じて重要な影響力を行使しているため、関連会社投資に分類
しました。
(*3) 持分比率が 50% を超過しましたが、事実上の支配力により財務及び営業政策を決定できる能力を有していないた
め、関連会社投資に分類しました。
1612/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
持分比率
会社名 所在地国 決算月 取得原価 純資産価額 帳簿価額 主要事業内容
(%)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 (*1) 中国 100.00 12 月 3,322,800 2,994,324 2,994,324 金融投資業
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシッ
中国 39.60 12 月 31,667,080 33,236,353 33,290,505 集団投資機構
プ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 大韓民国 22.22 12 月 3,520,000 4,584,997 4,584,997 投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1
大韓民国 30.00 12 月 10,685,934 8,839,885 8,839,885 集団投資機構
号
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3
大韓民国 39.10 12 月 12,347,381 11,783,782 11,783,782 集団投資機構
号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企
中国 50.00 12 月 22,360,973 11,098,520 11,098,520 集団投資機構
業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 大韓民国 24.65 12 月 13,678,000 22,364,391 22,364,391 集団投資機構
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
大韓民国 20.00 12 月 6,566,840 10,260,132 10,260,132 投資組合
私募投資
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 大韓民国 20.00 12 月 7,556,000 7,210,045 7,210,045
専門会社
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 大韓民国 45.47 12 月 18,800,000 19,417,074 19,417,074 集団投資機構
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組
大韓民国 22.06 12 月 3,000,000 4,807,422 4,807,422 投資組合
合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資
大韓民国 48.81 12 月 28,569,402 28,072,183 28,072,183 集団投資機構
信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号
大韓民国 50.00 12 月 48,967,285 48,496,216 48,500,603 集団投資機構
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託
大韓民国 33.33 12 月 18,886,329 19,777,193 19,777,193 集団投資機構
2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信
大韓民国 54.48 12 月 4,982,553 4,877,929 4,877,929 集団投資機構
託 11 号 (*1)
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (専
大韓民国 28.67 12 月 17,479,802 17,196,185 17,196,185 集団投資機構
門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (専
大韓民国 40.21 12 月 16,840,665 16,663,556 16,663,556 集団投資機構
門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託
大韓民国 35.27 12 月 34,404,026 21,265,720 21,265,720 集団投資機構
58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託
大韓民国 30.30 12 月 25,784,964 25,686,895 25,687,013 集団投資機構
2号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事
大韓民国 32.97 12 月 3,000,000 2,828,534 2,828,534 投資組合
業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託
大韓民国 44.44 12 月 56,075,372 54,000,957 54,000,957 集団投資機構
第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 大韓民国 27.03 12 月 20,225,751 19,638,205 18,996,747 集団投資機構
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 大韓民国 49.50 12 月 8,526,186 2,286,834 1 集団投資機構
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託
大韓民国 39.35 12 月 49,508,590 51,709,217 51,709,217 集団投資機構
8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信
大韓民国 32.59 12 月 4,421 5,483 5,483 集団投資機構
託 12 号
1613/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信
大韓民国 32.59 12 月 5,693 5,078 5,078 集団投資機構
託 6号
私募投資
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資
大韓民国 23.54 12 月 2,410,546 2,376,433 2,376,433
合資会社
専門会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 大韓民国 40.00 12 月 12,377,885 11,255,648 11,255,648 投資組合
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 大韓民国 27.05 12 月 569 559 559 集団投資機構
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14
大韓民国 36.26 12 月 50,000,000 52,388,270 52,388,270 集団投資機構
号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18
集 団 投資機構
大韓民国 35.83 12 月 55,000,000 56,467,373 56,467,373
号
私募投資
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 (*3) 大韓民国 51.92 12 月 26,061,725 24,636,998 24,636,998
専門会社
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 大韓民国 31.95 12 月 289,926 312,620 312,620 投資組合
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事
大韓民国 20.62 12 月 3,000,000 2,853,292 2,853,292 投資組合
業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
大韓民国 23.51 12 月 27,668,700 26,587,332 26,587,332 集団投資機構
18-2 号
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー専
大韓民国 49.50 12 月 5,000,000 5,186,328 5,186,327 集団投資機構
門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型
大韓民国 29.41 12 月 1,125,275 1,118,948 1,118,948 集団投資機構
私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 大韓民国 46.94 12 月 3,000,000 2,951,818 2,951,818 集団投資機構
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募特
大韓民国 28.05 12 月 29,782,730 29,959,590 29,959,590 集団投資機構
別資産投資信託 35 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 大韓民国 35.61 12 月 24,690,104 22,870,114 23,216,150 集団投資機構
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 大韓民国 35.23 12 月 48,917,756 48,026,063 48,026,063 集団投資機構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
大韓民国 34.11 12 月 17,537,546 16,060,035 16,060,035 集団投資機構
メザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託
大韓民国 57.69 12 月 17,184,929 17,367,035 17,367,035 集団投資機構
第 1号 (*3)
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 大韓民国 44.99 12 月 49,663,384 52,114,960 52,114,960 集団投資機構
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド (*2) 大韓民国 17.24 12 月 5,000,738 5,650,493 5,650,493 集団投資機構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
大韓民国 61.47 12 月 12,203,752 13,937,649 13,937,649 集団投資機構
メザニン一般私募投資信託 3号 (*3)
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 大韓民国 24.20 12 月 30,000,000 32,549,786 32,549,786 集団投資機構
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資
大韓民国 21.43 12 月 495,000 516,553 516,553 集団投資機構
型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 大韓民国 20.00 12 月 9,645,811 9,727,570 9,727,570 集団投資機構
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託
大韓民国 78.10 12 月 48,049,806 48,137,757 48,137,756 集団投資機構
第 1号 (*3)
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2
大韓民国 20.00 12 月 8,785,655 8,744,348 8,744,348 集団投資機構
号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信
大韓民国 60.57 12 月 51,791,769 52,276,931 52,276,931 集団投資機構
託 (*3)
アルファ CFS 一般私募投資信託 大韓民国 24.39 12 月 50,102,811 50,249,265 50,249,265 集団投資機構
ライフ韓中私募信託第 1号 大韓民国 26.32 12 月 1,000,000 1,656,621 1,656,621 集団投資機構
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資
大韓民国 60.61 12 月 10,000,000 10,964,836 10,964,836 集団投資機構
信託 1号 (専門 )(*3)
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 大韓民国 37.63 12 月 349,623 793,150 793,151 集団投資機構
1614/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
Reksa Dana KISI Money market fund(*2)
大韓民国 16.92 12 月 9,866,857 10,902,973 10,902,973 集団投資機構
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債権
大韓民国 16.34 12 月 5,000,000 4,622,825 4,622,825 集団投資機構
混合 -再間接 )(*2)
KIM Investment Funds
大韓民国 28.04 12 月 6,543,520 14,681,641 14,681,641 集団投資機構
私募投資
スマートリテール 1号私募投資合資会社 大韓民国 29.63 12 月 2,400,000 2,301,983 2,301,983
専門会社
私募投資
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 大韓民国 20.83 12 月 2,500,000 2,453,421 2,453,421
専門会社
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド 大韓民国 30.00 12 月 4,000,000 4,416,778 4,416,778 集団投資機構
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信託
大韓民国 50.17 12 月 50,000,000 50,631,135 50,995,239 集団投資機構
(*3)
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募特別
大韓民国 20.92 12 月 3,400,000 4,546,140 4,546,140 集団投資機構
資産投資信託第 1号
私募投資
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社 大韓民国 29.00 12 月 20,185,160 19,926,849 19,926,850
専門会社
メテウス一般私募不動産投資信託第 10 号 大韓民国 23.40 12 月 2,000,000 2,074,235 2,074,233 集団投資機構
パインストリート US インフラ一般私募特別資産投
大韓民国 99.80 12 月 60,226,340 60,160,109 60,160,109 集団投資機構
資信託 7号 (*3)
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投資
大韓民国 50.00 12 月 40,405,000 41,863,241 41,863,241 集団投資機構
信託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託 26 号 (*3) 大韓民国 50.69 12 月 18,500,000 15,483,264 15,483,264 集団投資機構
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別資
大韓民国 43.30 12 月 40,224,401 40,188,709 40,188,709 集団投資機構
産投資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1号
大韓民国 7.75 12 月 1,000,000 984,201 984,201 集団投資機構
(*2)
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189 号
大韓民国 36.42 12 月 2,950,000 2,921,212 2,921,212 集団投資機構
[再間接 ]( 専門 )
ハナ代替投資第 189 号専門投資型私募不動産投
大韓民国 0.61 12 月 50,000 49,661 49,661 集団投資機構
資有限会社 (*2)
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号 大韓民国 42.11 12 月 35,430,744 35,573,159 35,573,160 集団投資機構
KIAMCO 豪州坑癌センター貸付私募特別資産投
大韓民国 64.21 12 月 35,592,144 36,007,330 36,007,331 集団投資機構
資信託第 2号 (一般 )(*3)
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 44 号
大韓民国 73.04 12 月 25,811,499 26,093,104 26,093,104 集団投資機構
(*3)
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸付
大韓民国 55.54 12 月 7,526,495 7,373,635 7,373,635 集団投資機構
ファンド 1号 (再間接型 )(*1)
㈱カカオバンク 大韓民国 27.17 12 月 1,134,487,986 1,552,867,369 1,839,731,159 銀行業
ネクストトレード㈱ (*2) 大韓民国 6.64 12 月 9,700,000 9,454,971 9,596,451 集団投資機構
韓国投資グリーンテック新技術組合 (*2) 大韓民国 8.93 12 月 1,830,357 1,815,607 1,815,607 集団投資機構
私募投資
韓投イーストブリッジ・グローバル・グリーンエネル
大韓民国 20.30 12 月 100,000,000 99,971,351 99,971,351
ギー第 1号私募投資合資会社
専門会社
新韓グローバル Tea メーカー買収金融一般私募
大韓民国 25.01 12 月 9,809,239 9,788,643 9,788,643 集団投資機構
投資信託 (H)
マスターン・インフラ専門投資型私募特別資産投
大韓民国 99.80 12 月 29,693,693 102,741,042 102,741,042 集団投資機構
資信託 1号 (*3)
ケーアール専門投資型私募不動産投資信託第
大韓民国 78.90 12 月 18,700,000 14,695,922 14,695,922 集団投資機構
17 号 (*3)
ブルーコーブ専門投資型私募不動産信託 3号 (*3) 大韓民国 60.00 12 月 45,000,000 (36,680,950) 45,000,000 集団投資機構
1615/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
アンダPF専門投資型私募不動産投資信託第 10
大韓民国 25.00 12 月 4,893,000 7,588,833 7,588,833 集団投資機構
号
現代インベストメント買収金融専門投資型私募投
大韓民国 69.87 12 月 59,432,065 58,638,383 58,638,383 集団投資機構
資信託 2号 (*3)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託
大韓民国 23.26 12 月 31,073,042 31,163,525 31,163,525 集団投資機構
22 号
NH-Amundi 北米インフラ専門投資型私募特別資
大韓民国 50.00 12 月 41,894,835 42,438,023 42,438,023 集団投資機構
産投資信託 4号
マイルストーン一般私募不動産投資信託 14 号 大韓民国 41.18 12 月 1,400,000 1,233,652 1,233,652 集団投資機構
ハナ代替投資ブラインド一般私募不動産投資信
大韓民国 25.00 12 月 1,000,000 1,006,670 1,006,670 集団投資機構
託 172 号
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信
大韓民国 20.00 12 月 8,000,000 8,575,239 8,575,239 集団投資機構
託 2号
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号
大韓民国 4.83 12 月 219,547 10,895 10,895 集団投資機構
(負債性証券 )(*2)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信
大韓民国 14.65 12 月 3,509,312 3,803,312 3,803,312 集団投資機構
託 2号 (*2)
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号
大韓民国 0.79 12 月 1,814,286 1,682,004 1,682,004 集団投資機構
(*2)
韓国投資 ACEESG アクティブ証券上場指数投資
大韓民国 27.27 12 月 9,049,639 5,895,000 5,895,000 集団投資機構
信託 (株式 )(*4)
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーン・ア
大韓民国 36.00 12 月 9,744,644 7,294,500 7,294,500 集団投資機構
クティブ証券上場指数投資信託 (株式 )(*4)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信
大韓民国 19.55 12 月 4,631,927 4,781,700 4,781,700 集団投資機構
託 3号 (*2)
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 ) 大韓民国 19.80 12 月 5,045,762 5,234,694 5,234,694 集団投資機構
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募投
大韓民国 17.50 12 月 7,485,660 7,843,500 7,843,500 集団投資機構
資信託 1号 (2 種 )(*2)
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信
集 団 投資機構
大韓民国 19.94 12 月 6,686,996 7,333,539 7,333,539
託 1-1 号 (2 種 )(*2)
韓国リアルアセット開発シード 2号一般私募投資
大韓民国 50.00 12 月 100,000 100,043 100,043 集団投資機構
信託 2号
韓国投資 Debt strategy 不動産投資信託 1号 (*2)
大韓民国 3.29 12 月 3,478,261 3,526,470 3,526,470 集団投資機構
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募投
大韓民国 2.68 12 月 500,000 442,565 442,565 集団投資機構
資信託 2号 (*2)
韓国バリューシールド一般私募投資信託 (*2) 大韓民国 6.61 12 月 724,500 677,451 677,451 集団投資機構
韓国バリュー・リレーティング・バリュー一般私募
大韓民国 6.35 12 月 500,000 441,740 441,740 集団投資機構
投資信託 (*2)
韓国バリューセキュア一般私募投資信託 (*2) 大韓民国 6.61 12 月 651,000 619,179 619,179 集団投資機構
韓国バリュープロフィット一般私募投資信託 (2 種 )
大韓民国 6.61 12 月 116,200 109,095 109,095 集団投資機構
(*2)
韓国投資法人用 MMF2 号 (国公債 )(C-J) 大韓民国 27.36 12 月 500,000,000 500,205,640 500,205,640 集団投資機構
シンガ
GEC-KIP Technology and Innovation Fund(*3)
58.20 12 月 12,660,812 12,563,175 12,563,175 集団投資機構
ポール
ケイマン
Clean Energy Transition Fund(*3)
52.91 12 月 15,516,007 15,588,802 15,588,802 集団投資機構
諸島
合 計 3,520,863,017 3,923,552,674 4,290,079,400
(*1) 持分比率が 50% を超過しましたが、連結財務諸表に及ぼす影響が重要でないため、関連会社投資に分類しまし
た。
1616/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(*2) 持分比率は 20% 未満ですが、役員の派遣などを通じて重要な影響力を行使しているため、関連会社投資に分類
しました。
(*3) 持分比率が 50% を超過しましたが、事実上の支配力により財務及び営業政策を決定できる能力を有していないた
め、関連会社投資に分類しました。
次へ
1617/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当四半期末及び前期末現在、関連会社投資の要約財務情報は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
四半期 四半期
会社名 総資産 総負債 総資本 営業収益
純損益 包括利益
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,259,992 153,038 3,106,954 - (14,057) 112,630
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナー
84,866,366 381,743 84,484,623 1,581,881 (2,509,365) 554,439
シップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 21,595,472 2,419,167 19,176,305 2,290,436 1,583,922 1,583,922
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
29,471,693 25,345 29,446,348 4,678 (19,935) (19,935)
託 1号
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
30,069,252 241 30,069,011 9,233 8,993 8,993
託 3号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ
29,493,874 6,998,381 22,495,493 5,926 (776,958) 298,453
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 96,632,397 238,806 96,393,591 11,698,092 10,202,062 10,202,062
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
49,874,087 165,349 49,708,738 3,652,709 3,470,195 3,470,195
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 36,632,866 183,200 36,449,666 1,323,670 1,134,914 1,134,914
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 43,295,025 3,522 43,291,503 1,622,543 1,358,006 1,358,006
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資
18,082,842 - 18,082,842 - (3,710,803) (3,710,803)
組合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投
59,947,992 1,695,563 58,252,429 478,046 736,819 736,819
資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9
102,680,905 4,490,882 98,190,023 2,438,978 3,002,362 3,002,362
号
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信
52,212,101 70,998 52,141,103 517,755 1,056,506 1,056,506
託 2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資
8,939,047 1,036 8,938,011 179,360 166,776 166,776
信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号
59,909,198 4,489 59,904,709 663,626 592,856 592,856
(専門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号
41,400,749 67,809 41,332,940 648,738 588,379 588,379
(専門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信
60,526,828 262,292 60,264,536 110 (27,550) (27,550)
託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信
79,336,000 17,335 79,318,665 5,845,432 1,554,224 1,554,224
託 2号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術
8,625,801 45,874 8,579,927 40 40 40
事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信
121,884,264 58,646 121,825,618 243,839 323,464 323,464
託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 87,278,631 3,987,304 83,291,327 7,987,619 1,389,862 1,389,862
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 3,080,394 51,533 3,028,861 18,823 (176,542) (176,542)
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信
135,664,307 7,225,143 128,439,164 5,856,634 3,824,096 3,824,096
託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
278,904 260,011 18,893 1,551 1,551 1,551
信託 12 号
1618/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
322,056 304,014 18,042 1,768 2,460 2,460
信託 6号
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投
9,086,964 1,375 9,085,589 195,106 146,309 146,309
資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 28,139,480 248,109 27,891,371 84 (247,751) (247,751)
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2
2,111 - 2,111 47 46 46
号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
164,398,232 18,721,220 145,677,012 3,049,427 3,966,652 3,966,652
14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第
179,906,772 20,614,989 159,291,783 2,793,002 1,696,479 1,696,479
18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 47,815,678 475,548 47,340,130 4 (115,566) (115,566)
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術
13,764,506 - 13,764,506 - (73,958) (73,958)
事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
127,861,740 13,480,259 114,381,481 5,581,960 4,978,967 4,978,967
18-2 号
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー
9,321,404 946 9,320,458 472,331 444,077 444,077
専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資
3,802,884 2,493 3,800,391 763 (4,032) (4,032)
型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 6,606,098 15 6,606,083 342,670 335,435 335,435
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募
112,999,429 5,586,093 107,413,336 1,598,944 2,031,865 2,031,865
特別資産投資信託 35 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 69,799,331 317,304 69,482,027 8,201,522 7,053,431 7,053,431
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 150,188,155 13,430,214 136,757,941 74,002 439,404 439,404
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
51,661,691 1,092 51,660,599 4,536 2,711,751 2,711,751
メザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信
30,060,659 11,293 30,049,366 1,820,245 412,464 412,464
託第 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30
118,400,318 4,492,604 113,907,714 12,351,432 (1,932,950) (1,932,950)
号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 34,882,950 59,158 34,823,792 3,726,604 1,303,477 1,303,477
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
17,811,632 388 17,811,244 2,047,991 2,007,603 2,007,603
メザニン一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 153,381,778 16,714,808 136,666,970 2,270,728 2,164,500 2,164,500
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投
2,429,558 1,254 2,428,304 19,512 17,723 17,723
資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 48,255,376 50,384 48,204,992 1,165,350 1,196,324 1,196,324
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信
61,783,128 12,162 61,770,966 1,088,093 1,162,834 1,162,834
託第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第
43,858,706 161,994 43,696,712 18,786 (24,980) (24,980)
2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資
91,255,791 4,448,052 86,807,739 1,227,826 1,605,208 1,605,208
信託
アルファ CFS 一般私募投資信託 212,957,754 12,085,141 200,872,613 7,552,407 3,984,040 3,984,040
ライフ韓中私募信託第 1号 6,746,625 - 6,746,625 484,009 484,009 484,009
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投
18,376,369 60,455 18,315,914 244,161 223,936 223,936
資信託 1号 (専門 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 2,178,283 16,482 2,161,801 2,003 54,217 54,217
1619/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
Reksa Dana KISI Money market fund
85,811,855 80,345 85,731,510 1,015,944 842,126 5,943,480
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債
29,356,514 - 29,356,514 551 1,590,950 1,590,950
権混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
35,572,657 253,772 35,318,885 205,399 3,395,398 4,501,963
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 11,721,834 4,102 11,717,732 - (58,688) (58,688)
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド 14,662,115 - 14,662,115 - (60,477) (60,477)
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信
100,668,722 754,635 99,914,087 1,315,649 1,628,528 1,628,528
託
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募特
21,631,236 278 21,630,958 1,190 620,039 620,039
別資産投資信託第 1号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社 69,098,453 249,407 68,849,046 385,457 135,772 135,772
メテウス一般私募不動産投資信託第 10 号 8,863,477 6,011 8,857,466 235,993 226,971 226,971
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投
87,543,389 2,836,076 84,707,313 1,520,317 2,262,311 2,262,311
資信託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託 26 号 117,123,746 86,877,579 30,246,167 1,502,325 (301,729) (301,729)
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別
95,722,533 3,022,841 92,699,692 1,655,004 1,485,122 1,485,122
資産投資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1
12,646,287 - 12,646,287 - (49,912) (49,912)
号
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189 号
8,006,756 11,922 7,994,834 30,041 (26,120) (26,120)
[再間接 ]( 専門 )
ハナ代替投資第 189 号専門投資型私募不動産
8,113,325 13,192 8,100,133 55 (44,216) (44,216)
投資有限会社
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号 84,665,292 40,791 84,624,501 2,037,404 1,469,145 1,469,145
KIAMCO 豪州坑癌センター貸付私募特別資産
55,243,840 458,313 54,785,527 1,005,358 1,004,109 1,004,109
投資信託第 2号 (一般 )
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 44
36,099,690 271,879 35,827,811 135,794 102,310 102,310
号
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸付
15,988,975 258,492 15,730,483 27,733 38,649 38,649
ファンド 1号 (再間接型 )
韓国投資グリーンテック新技術組合 20,257,126 - 20,257,126 348 (77,674) (77,674)
㈱カカオバンク 46,846,255,017 41,020,056,220 5,826,198,797 560,472,444 101,855,172 147,640,691
ネクストトレード㈱ 143,180,498 216,152 142,964,346 - 554,935 554,935
㈱グランクルーセ 5,000,000 - 5,000,000 - - -
韓国投資ネクストウェーブ新技術事業投資組
3,824,983 159 3,824,824 849 (175,176) (175,176)
合 1号
マスターン専門投資型私募不動産投資信託第
145,114,331 107,938,575 37,175,756 12,780 380,550 380,550
31 号 (イシアポルリス )
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投
64,894,089 2,977,349 61,916,740 947,466 1,221,772 1,221,772
資信託
エイアイパートナーズミッドストリーム専門投資
53,351,464 638,761 52,712,703 1,124,829 1,389,318 1,389,318
型私募特別資産投資信託 1号
サムスン SRA 専門投資型私募不動産投資信託
138,167,152 27,938,255 110,228,897 12,646,509 (141,576) (141,576)
52 号
NH-Amundi グローバルインフラ専門投資型私
69,455,967 1,430,963 68,025,004 4,463,201 4,430,090 4,430,090
募特別資産投資信託 21 号
NH-Amundi BCP Ⅷ 専門投資型私募投資信託
25,452,052 227,823 25,224,229 151,997 27,878 27,878
1号
1620/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ケーアール専門投資型私募不動産投資信託
74,111,688 56,103,737 18,007,951 636,091 (80,032) (80,032)
第 17 号
ブルーコーブ専門投資型私募不動産信託 3号 163,290,021 224,337,859 (61,047,838) 19,343 87,079 87,079
アンダPF専門投資型私募不動産投資信託第
28,123,143 199,852 27,923,291 917,205 (2,432,001) (2,432,001)
10 号
現代インベストメント買収金融専門投資型私募
85,988,668 - 85,988,668 1,135,413 3,638,109 3,638,109
投資信託 2号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信
135,687,548 1,313,023 134,374,525 3,318,695 3,144,484 3,144,484
託 22 号
NH-Amundi 北米インフラ専門投資型私募特別
78,268,745 4,188,043 74,080,702 2,057,785 2,215,472 2,215,472
資産投資信託 4号
マイルストーン一般私募不動産投資信託 14 号 10,008,663 7,137,020 2,871,643 187,175 262,279 262,279
ハナ代替投資ブラインド一般私募不動産投資
4,141,178 69,098 4,072,080 70,064 45,401 45,401
信託 172 号
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資
44,778,625 1,101,633 43,676,992 925,279 800,799 800,799
信託 2号
ダオルネクストワン LNG ターミナル一般私募投
114,755,305 10,935 114,744,370 4,374,544 2,540,264 2,540,264
資信託第 4号
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6
227,347 41 227,306 3,261,879 1,485 1,485
号 (負債性証券 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資
22,472,501 382,747 22,089,754 714,996 662,156 656,864
信託 2号
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2
215,002,116 730,037 214,272,079 5,163,937 2,294,529 2,294,529
号
韓国投資 ACEESG アクティブ証券上場指数投
24,083,388 28,676 24,054,712 2,598,530 2,516,773 2,516,773
資信託 (株式 )
韓国投資持続可能米国ワイドモート証券子投
5,455,043 9,626 5,445,417 310,949 99,528 99,528
資信託 H( 株式 )(C-F)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資
22,024,135 120,311 21,903,824 439,370 412,893 412,893
信託 3号
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2
24,270,175 118,276 24,151,899 699,567 677,100 677,100
種 )
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募
41,412,735 901,013 40,511,722 1,019,242 904,628 904,628
投資信託 1号 (2 種 )
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資
33,368,874 411,375 32,957,499 685,901 654,563 654,563
信託 1-1 号 (2 種 )
韓国投資 Debt strategy 不動産投資信託 1号
145,803,012 837,197 144,965,815 11,137,548 9,582,507 9,582,507
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募
17,355,553 5,068,407 12,287,146 4,926,409 3,304,361 3,304,361
投資信託 2号
韓国バリュー・リレーティング・バリュー一般私
8,655,924 777,823 7,878,101 1,343,233 931,031 931,031
募投資信託
韓国バリュープロフィット一般私募投資信託 1,857,716 130,785 1,726,931 121,317 77,087 77,087
韓国バリュープロテクション一般私募投資信託 45,763,773 5,910,130 39,853,643 3,642,750 752,884 752,884
韓国バリューバリュー up 一般私募投資信託 10,656,760 1,931,282 8,725,478 708,410 517,032 517,032
韓国バリューセキュア up 一般私募投資信託 79,112,173 20,577,642 58,534,531 149,790 149,780 149,780
韓国投資 e短期債 ESG 証券投資信託 407,927,414 58,014,606 349,912,808 49,197 (15,676) (15,676)
韓国投資クレジットフォーカス ESG 証券投資信
1,427,929,535 464,566,976 963,362,559 35,114,537 27,186,891 27,186,891
託 1号
1621/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資 ACE グローバル半導体
39,391,793 29,691 39,362,102 601,274 600,706 600,706
TOP4PlusSolactive 証券上場指数投資信託
ハイ一般私募不動産投資信託 21 号 5,116,581 94,827 5,021,754 7,573,796 7,098,248 7,098,248
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
22,338,801 52,010 22,286,791 - (138,231) 701,475
Clean Energy Transition Fund
34,445,406 426,596 34,018,810 - (5,547) 4,555,974
1622/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
四半期 四半期
会社名 総資産 総負債 総資本 営業収益 (*)
純損益 (*) 包括利益 (*)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,083,622 89,298 2,994,324 - (6,881) 109,382
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナー
84,161,611 231,427 83,930,184 516 (8,857,014) (7,346,187)
シップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 23,317,607 2,685,121 20,632,486 6,547,800 5,782,543 5,782,543
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
29,491,885 25,602 29,466,283 327,243 277,853 277,853
託 1号
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信
30,142,573 1,760 30,140,813 64,281 (180,053) (180,053)
託 3号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ
28,911,416 6,714,376 22,197,040 5,119,376 (4,437,358) (3,149,516)
企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 91,825,266 1,089,737 90,735,529 21,622,380 17,437,338 17,437,338
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
51,974,515 673,857 51,300,658 7,544,739 6,700,900 6,700,900
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 36,434,888 384,665 36,050,223 589,869 383,012 383,012
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 42,703,364 3,522 42,699,842 2,960,669 617,543 617,543
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資
21,793,645 - 21,793,645 16,922,501 16,921,412 16,921,412
組合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投
57,564,394 48,784 57,515,610 472,101 371,521 371,521
資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9
97,559,464 570,716 96,988,748 1,967,782 (744,069) (744,069)
号
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信
59,359,686 28,267 59,331,419 582,375 739,939 739,939
託 2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資
8,955,087 1,039 8,954,048 169,207 155,772 155,772
信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号
59,975,448 3,595 59,971,853 618,628 639,178 639,178
(専門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号
41,443,276 2,485 41,440,791 606,837 615,811 615,811
(専門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信
60,471,813 179,726 60,292,087 5 65,940 65,940
託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資
84,791,640 17,924 84,773,716 844,153 1,116,826 1,116,826
信託 2号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術
8,625,760 45,874 8,579,886 12 12 12
事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信
121,583,987 81,833 121,502,154 197,871 711,777 711,777
託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1
90,366,230 17,703,966 72,662,264 2,197,985 2,117,008 2,117,008
号
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 4,670,868 51,464 4,619,404 3,174 7,608 7,608
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信
134,541,689 3,118,620 131,423,069 2,846,550 2,982,547 2,982,547
託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
308,308 291,484 16,824 3,118,695 4,252,356 4,252,356
信託 12 号
1623/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資
349,598 334,016 15,582 2,518,967 3,513,870 3,513,870
信託 6号
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募
10,118,457 23,370 10,095,087 49,315 (37,875) (37,875)
投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 28,391,451 252,330 28,139,121 324,852 324,852 324,852
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第
2,066 - 2,066 4 4 4
2号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
157,910,484 13,416,045 144,494,439 2,908,160 4,494,531 4,494,531
14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第
176,240,408 18,645,104 157,595,304 2,811,771 726,360 726,360
18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 47,815,674 359,979 47,455,695 230 (115,388) (115,388)
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 978,501 - 978,501 - (660,933) (660,933)
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術
13,838,465 - 13,838,465 - (71,427) (71,427)
事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託
122,928,026 9,858,139 113,069,887 3,777,648 4,601,656 4,601,656
18-2 号
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー
10,477,450 1,068 10,476,382 12,180 (183,009) (183,009)
専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資
型
3,821,775 17,352 3,804,423 374 (7,438) (7,438)
私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 6,288,165 17 6,288,148 43,477 (161,107) (161,107)
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募
106,954,749 150,278 106,804,471 1,246,954 1,240,779 1,240,779
特別資産投資信託 35 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 65,479,544 1,248,004 64,231,540 2,183,360 (1,183,616) (1,183,616)
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 145,959,252 9,640,715 136,318,537 1,887,619 3,060,900 3,060,900
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
47,089,959 1,006 47,088,953 2,197 (902,627) (902,627)
メザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資
30,114,547 11,686 30,102,861 935,831 567,185 567,185
信託第 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30
116,066,738 226,075 115,840,663 572,498 635,528 635,528
号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 32,831,733 47,706 32,784,027 148,685 (1,505,123) (1,505,123)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top
22,673,590 415 22,673,175 2,728 725,594 725,594
メザニン一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 147,313,886 12,811,415 134,502,471 10,394,056 4,050,279 4,050,279
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投
2,411,866 1,285 2,410,581 24,181 22,452 22,452
資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 48,652,772 14,923 48,637,849 715,596 965,828 965,828
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信
61,647,432 11,299 61,636,133 653,396 711,569 711,569
託第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第
43,840,191 118,499 43,721,692 12,429 (31,339) (31,339)
2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資
87,216,784 914,253 86,302,531 745,768 587,644 587,644
信託
アルファ CFS 一般私募投資信託 207,161,522 1,140,861 206,020,661 2,183,977 2,547,579 2,547,579
ライフ韓中私募信託第 1号 6,294,666 - 6,294,666 - - -
1624/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
NH-Amundi 環境インフラ一般
18,132,233 40,254 18,091,979 244,150 225,550 225,550
私募特別資産投資信託 1号 (専門 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 2,126,455 18,694 2,107,761 914,291 837,615 837,615
Reksa Dana KISI Money market fund
64,636,165 192,453 64,443,712 576,307 453,123 704,429
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債
28,288,015 3,409 28,284,606 188 (622,325) (622,325)
権混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
52,739,273 377,591 52,361,682 1,087,546 4,104,095 3,623,609
スマートリテール 1号私募投資合資会社 7,912,860 143,667 7,769,193 - - -
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 11,776,420 - 11,776,420 - (59,397) (59,397)
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド 14,819,109 96,517 14,722,592 - (16,541) (16,541)
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信
100,952,030 24,167 100,927,863 530,770 (2,978,321) (2,978,321)
託
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型
21,734,312 275 21,734,037 965 106,451 106,451
私募特別資産投資信託第 1号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社 68,970,513 257,239 68,713,274 - - -
メテウス一般私募不動産投資信託第 10 号 8,868,721 6,211 8,862,510 - - -
パインストリート US インフラ一般私募特別資産
63,650,772 3,370,102 60,280,670 - - -
投資信託 7号
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投
84,151,260 424,778 83,726,482 - - -
資信託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託 26 号 117,362,060 86,814,109 30,547,951 - - -
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別
93,716,347 901,777 92,814,570 - - -
資産投資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1
12,696,199 - 12,696,199 - - -
号
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189 号
8,045,615 24,661 8,020,954 - - -
[再間接 ]( 専門 )
ハナ代替投資第 189 号専門投資型私募不動産
8,170,586 26,237 8,144,349 - - -
投資有限会社
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号 84,528,180 41,925 84,486,255 - - -
KIAMCO 豪州坑癌センター貸付私募特別資産
56,105,034 23,616 56,081,418 - - -
投資信託第 2号 (一般 )
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 44
35,766,736 41,235 35,725,501 - - -
号
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸
13,282,597 7,105 13,275,492 - - -
付ファンド 1号 (再間接型 )
㈱カカオバンク 39,516,078,914 33,800,969,156 5,715,109,758 119,479,703 19,467,155 45,717
ネクストトレード㈱ 142,549,494 140,083 142,409,411 - - -
韓国投資グリーンテック新技術組合 20,334,800 - 20,334,800 - - -
韓国投資イーストブリッジグローバルグリーン
492,360,683 1,781 492,358,902 - - -
エネルギー第 1号私募投資合資会社
新韓グローバル Tea メーカー買収金融一般私
39,167,550 27,652 39,139,898 - - -
募投資信託 (H)
マスターン・インフラ専門投資型私募特別資産
107,783,121 4,836,185 102,946,936 - - -
投資信託 1号
ケーアール専門投資型私募不動産投資信託
74,709,189 56,083,876 18,625,313 - - -
第 17 号
ブルーコーブ専門投資型私募不動産信託 3号 162,826,366 223,961,283 (61,134,917) - - -
1625/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
アンダPF専門投資型私募不動産投資信託第
30,679,952 324,619 30,355,333 - - -
10 号
現代インベストメント買収金融専門投資型私募
83,920,174 - 83,920,174 - - -
投資信託 2号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信
135,271,607 1,292,566 133,979,041 - - -
託 22 号
NH-Amundi 北米インフラ専門投資型私募特別
84,892,755 16,709 84,876,046 - - -
資産投資信託 4号
マイルストーン一般私募不動産投資信託 14 号 10,122,274 7,126,261 2,996,013 - - -
ハナ代替投資ブラインド一般私募不動産投資
4,140,161 113,481 4,026,680 - - -
信託 172 号
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資
43,346,321 470,127 42,876,194 - - -
信託 2号
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6
225,829 39 225,790 1,978,071 8,742 8,742
号 (負債性証券 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資
21,749,094 321,495 21,427,599 1,038,387 989,982 989,982
信託 2号
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2
212,619,861 642,311 211,977,550 2,400,549 2,232,069 2,232,069
号
韓国投資 ACEESG アクティブ証券上場指数投
21,608,966 70,572 21,538,394 193,324 (2,255,195) (2,255,195)
資信託 (株式 )
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーン・
20,258,082 22,013 20,236,069 35,584 (4,505,047) (4,505,047)
アクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資
21,592,618 101,687 21,490,931 1,096,158 1,059,485 1,059,485
信託 3号
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2
23,693,131 218,332 23,474,799 738,860 738,860 738,860
種 )
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募
45,530,855 1,621,359 43,909,496 217,667 166,835 166,835
投資信託 1号 (2 種 )
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資
32,693,408 390,472 32,302,936 - - -
信託 1-1 号 (2 種 )
韓国リアルアセット開発シード 2号一般私募投
200,166 62 200,104 - - -
資信託 2号
韓国投資 Debt strategy 不動産投資信託 1号
40,591,571 27,213 40,564,358 - - -
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募
17,873,358 1,374,116 16,499,242 1,649,764 383,724 383,724
投資信託 2号
韓国バリューシールド一般私募投資信託 10,259,174 - 10,259,174 83,704 83,704 83,704
韓国バリュー・リレーティング・バリュー一般私
7,166,124 210,786 6,955,338 6,344 6,344 6,344
募投資信託
韓国バリューセキュア一般私募混合 10,156,233 774,423 9,381,810 - - -
韓国バリュープロフィット一般私募投資信託 1,821,402 169,712 1,651,690 - - -
韓国投資法人用 MMF2 号 (国公債 )(C-J) 1,828,297,552 18,038 1,828,279,514 - - -
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
21,640,326 55,009 21,585,317 - (1,278,368) (941,349)
Clean Energy Transition Fund
29,605,242 142,406 29,462,836 - - -
(*) 営業収益、四半期純損益及び四半期包括利益は前四半期の金額です。
1626/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当四半期及び前四半期における関連会社投資の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
持分法
会社名 期首 取得 (処分 ) 振替 配当 持分法損益 期末
資本変動
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 2,994,324 - - - (14,056) 126,686 3,106,954
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ企業
33,290,505 - - - (993,708) 1,213,266 33,510,063
(有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 4,584,997 (380,000) - (295,578) 351,983 - 4,261,402
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 8,839,885 - - - (5,980) - 8,833,905
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 11,783,782 - - - (27,572) - 11,756,210
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業 (有限
11,098,520 - - - (388,479) 537,705 11,247,746
パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 22,364,391 (1,120,000) - - 2,514,397 - 23,758,788
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
10,260,132 (800,000) - (207,714) 689,330 - 9,941,748
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 7,210,045 - - - 79,889 - 7,289,934
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 19,417,074 - - (339,816) 2,568,494 - 21,645,752
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 4,807,422 - - - (818,560) - 3,988,862
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託
28,072,183 - - - 359,626 - 28,431,809
23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号
48,500,603 - - (900,578) 1,501,238 - 49,101,263
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号 19,777,193 (2,430,180) - (318,768) 352,170 - 17,380,415
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号 4,877,929 - - (99,591) 90,854 - 4,869,192
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (専門 ) 17,196,185 - - (189,247) 169,994 - 17,176,932
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (専門 ) 16,663,556 (15,707) - (263,044) 132,520 - 16,517,325
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 21,265,720 - - - (9,718) - 21,256,002
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号
25,687,013 (1,775,408) - (348,456) 470,938 - 24,034,087
(専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資
2,828,534 - - - 13 - 2,828,547
組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3
54,000,957 - - - 143,762 - 54,144,719
号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 18,996,747 3,573,037 - (1,075,987) 1,017,092 - 22,510,889
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 1 (700,000) - - 700,000 - 1
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 51,709,217 - - (2,678,650) 1,504,615 - 50,535,182
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12
5,483 - - - 674 - 6,157
号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 5,078 - - - 802 - 5,880
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資
2,376,433 (235,405) - (29,426) 27,190 - 2,138,792
会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 11,255,648 - - - (99,100) - 11,156,548
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 559 - - - 12 - 571
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 52,388,270 - - (1,009,403) 1,438,160 - 52,817,027
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 56,467,373 - - - 607,859 - 57,075,232
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 24,636,998 - - - (59,997) - 24,577,001
1627/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 (*) 312,620 (312,620) - - - - -
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投
2,853,292 - - - (15,249) - 2,838,043
資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 26,587,332 - - (862,349) 1,170,758 - 26,895,741
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資
5,186,327 (792,079) - - 219,840 - 4,614,088
型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型私募投
1,118,948 - - - (1,186) - 1,117,762
資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 2,951,818 - - - 157,675 - 3,109,493
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募特別資
29,959,590 - - (401,682) 762,565 - 30,320,473
産投資信託 35 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 23,216,150 - - - 3,825,105 - 27,041,255
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 48,026,063 - - - 154,806 - 48,180,869
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン
16,060,035 673,333 - - 945,731 - 17,679,099
一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1号 17,367,035 (6,323) - (262,500) 237,961 - 17,336,173
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 52,114,960 - - - (869,604) - 51,245,356
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 5,650,493 - - - 217,549 - 5,868,042
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン
13,937,649 (2,774,041) - (1,223,765) 1,044,775 - 10,984,618
一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 32,549,786 - - - 523,812 - 33,073,598
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型私募
516,553 - - - 3,798 - 520,351
投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 9,727,570 (119,436) - (206,400) 119,651 - 9,521,385
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
48,137,756 - - (802,867) 908,172 - 48,243,061
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号 8,744,348 - - - (4,996) - 8,739,352
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託 52,276,931 - - (526,994) 833,019 - 52,582,956
アルファ CFS 一般私募投資信託 50,249,265 (121,242) - (243,904) (890,483) - 48,993,636
ライフ韓中私募信託第 1号 1,656,621 - - - 127,381 - 1,784,002
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1
10,964,836 - - - 135,718 - 11,100,554
号 (専門 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 793,151 - - - 20,335 - 813,486
Reksa Dana KISI Money market fund
10,902,973 - - - 1,335,726 774,325 13,013,024
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債権混合 -再
4,622,825 - 368,588 - 278,287 - 5,269,700
間接 )
KIM Investment Funds
14,681,641 - - - (4,438,322) 331,311 10,574,630
スマートリテール 1号私募投資合資会社 (*) 2,301,983 (2,301,983) - - - - -
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 2,453,421 - - - (12,227) - 2,441,194
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド 4,416,778 - - - (18,144) - 4,398,634
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信託 50,995,239 - - (1,325,529) 816,961 - 50,486,671
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募特別資産
4,546,140 - - (151,850) 209,462 - 4,603,752
投資信託第 1号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社 19,926,850 - - - 39,373 - 19,966,223
メテウス一般私募不動産投資信託第 10 号 2,074,233 - - (53,335) 15,301 - 2,036,199
パインストリート US インフラ一般私募特別資産投資信託
60,160,109 5,243,509 (65,403,618) - - - -
7号 (*)
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投資信託第 2
41,863,241 - - (640,740) 1,131,156 - 42,353,657
号
1628/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
エムプラス一般私募不動産投資信託 26 号 15,483,264 - - - (152,960) - 15,330,304
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別資産投
40,188,709 - - (692,800) 643,058 - 40,138,967
資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1号 984,201 - - - (3,869) - 980,332
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189 号 [再間接 ]
2,921,212 - - - (9,513) - 2,911,699
(専門 )
ハナ代替投資第 189 号専門投資型私募不動産投資有
49,661 - - - (270) - 49,391
限会社
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号 35,573,160 (88,800) - (1,049,428) 1,196,437 - 35,631,369
KIAMCO 豪州坑癌センター貸付私募特別資産投資信託
36,007,331 (898,876) - - 66,843 - 35,175,298
第 2号 (一般 )
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 44 号 26,093,104 - - - 74,725 - 26,167,829
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸付ファンド 1
7,373,635 1,342,114 - - 21,467 - 8,737,216
号 (再間接型 )
㈱カカオバンク 1,839,731,159 - - (10,362,698) 26,252,311 8,831,054 1,864,451,826
ネクストトレード㈱ 9,596,451 - - - 36,844 - 9,633,295
㈱グランクルーセ - 1,000,000 - - - - 1,000,000
韓国投資グリーンテック新技術組合 1,815,607 - - - (6,935) - 1,808,672
韓国投資イーストブリッジグローバルグリーンエネル
99,971,351 - (99,971,351) - - - -
ギー第 1号私募投資合資会社 (*)
新韓グローバル Tea メーカー買収金融一般私募投資信
9,788,643 (9,788,643) - - - - -
託 (H)(*)
韓国投資ネクストウェーブ新技術事業投資組合 1号 - 2,000,000 - - (87,588) - 1,912,412
マスターン専門投資型私募不動産投資信託第 31 号 (イ
- - 28,848,078 - 298,357 - 29,146,435
シアポルリス )
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資信託 - - 49,849,681 (1,241,113) (1,217,715) - 47,390,853
エイアイパートナーズミッドストリーム専門投資型私募特
- - 39,720,432 (1,653,841) 1,609,637 - 39,676,228
別資産投資信託 1号
サムスン SRA 専門投資型私募不動産投資信託 52 号 - - 74,842,909 (1,058,923) (94,646) - 73,689,340
NH-Amundi グローバルインフラ専門投資型私募特別資
- - 48,459,374 (3,644,137) 3,121,878 - 47,937,115
産投資信託 21 号
NH-Amundi BCP Ⅷ 専門投資型私募投資信託 1号
- - 18,581,493 - 20,560 - 18,602,053
マスターン・インフラ専門投資型私募特別資産投資信託
102,741,042 - (102,741,042) - - - -
1号 (*)
ケーアール専門投資型私募不動産投資信託第 17 号 14,695,922 - - (537,330) 50,213 - 14,208,805
ブルーコーブ専門投資型私募不動産信託 3号 45,000,000 - - - 52,247 - 45,052,247
アンダPF専門投資型私募不動産投資信託第 10 号 7,588,833 - - (49,789) (558,221) - 6,980,823
現代インベストメント買収金融専門投資型私募投資信
58,638,383 (649,773) - (451,380) 2,546,492 - 60,083,722
託 2号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 22 号 31,163,525 - - (639,302) 731,291 - 31,255,514
NH-Amundi 北米インフラ専門投資型私募特別資産投資
42,438,023 (5,412,110) - (1,127,193) 1,141,631 - 37,040,351
信託 4号
マイルストーン一般私募不動産投資信託 14 号 1,233,652 - - (104,886) 53,675 - 1,182,441
ハナ代替投資ブラインド一般私募不動産投資信託 172
1,006,670 - - - 11,350 - 1,018,020
号
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託 2号 8,575,239 - - - 160,159 - 8,735,398
ダオルネクストワン LNG ターミナル一般私募投資信託第
- - 28,774,326 (571,684) 483,451 - 28,686,093
4号
1629/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号 (負債
10,895 - - - 73 - 10,968
性証券 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2号 3,803,312 - - - 236,948 - 4,040,260
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 1,682,004 - - - 18,332 - 1,700,336
韓国投資 ACEESG アクティブ証券上場指数投資信託 (株
5,895,000 - - - 720,000 - 6,615,000
式 )
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーン・アクティ
7,294,500 - - (7,294,500) - - -
ブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資持続可能米国ワイドモート証券子投資信託 H
- - - 1,813,680 100,700 - 1,914,380
(株式 )(C-F)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 3号 4,781,700 - - - 196,156 - 4,977,856
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 ) 5,234,694 - - - 318,770 - 5,553,464
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募投資信託
7,843,500 - - - (756,910) - 7,086,590
1号 (2 種 )
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託 1-1
7,333,539 - - - 255,590 - 7,589,129
号 (2 種 )
韓国リアルアセット開発シード 2号一般私募投資信託 2
100,043 - - (100,043) - - -
号 (*)
韓国投資 Debt strategy 不動産投資信託 1号
3,526,470 9,130,435 5,673,913 (3,814,732) 3,749,348 - 18,265,434
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募投資信
442,565 - - - 94,585 - 537,150
託 2号
韓国バリューシールド一般私募投資信託 (*) 677,451 (677,451) - - - - -
韓国バリュー・リレーティング・バリュー一般私募投資信
441,740 - - - 57,440 - 499,180
託
韓国バリューセキュア一般私募投資信託 (*) 619,179 (619,179) - - - - -
韓国バリュープロフィット一般私募投資信託 109,095 - - - 4,273 - 113,368
韓国バリュープロテクション一般私募投資信託 - 5,144,400 - - 49,541 - 5,193,941
韓国バリューバリュー up 一般私募投資信託 - 753,000 - - 50,285 - 803,285
韓国バリューセキュア up 一般私募投資信託 - 4,864,950 - - 292 - 4,865,242
韓国投資 e短期債 ESG 証券投資信託 - 203,281,663 - - (252,452) - 203,029,211
韓国投資クレジットフォーカス ESG 証券投資信託 1号 - - 339,317,721 - 4,173,179 - 343,490,900
韓国投資 ACE グローバル半導体 TOP4PlusSolactive 証
- 10,076,325 - - 1,223,175 - 11,299,500
券上場指数投資信託
ハイ一般私募不動産投資信託 21 号 - 2,530,000 - - (4,601) - 2,525,399
韓国投資法人用 MMF2 号 (国公債 )(C-J)(*) 500,205,640 - (492,663,130) - (7,542,510) - -
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
12,563,175 - - - (80,454) 488,729 12,971,450
Clean Energy Transition Fund
15,588,802 - - - (2,935) 2,413,503 17,999,370
合計 4,290,079,400 217,593,510 (126,342,626) (47,038,272) 60,338,882 14,716,579 4,409,347,473
(*) 当四半期中に処分などの事由により関連会社から除外されました。
1630/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
持分法
会社名 期首 取得 (処分 ) 振替 配当 持分法損益 四半期末
資本変動
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,044,656 - - - (6,881) 116,263 3,154,038
グローバルダイナスティー海外資源開発 (*) - - - - - - -
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ企業
64,732,859 - - - (3,507,376) 598,287 61,823,770
(有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 4,806,552 - - - 1,285,010 - 6,091,562
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 25,065,162 (1,838,535) - (32,637,864) 18,455,461 - 9,044,224
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号 19,918,767 (2,065,551) - (520,627) 74,278 - 17,406,867
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業 (有限
40,527,661 - - - (2,218,679) 643,921 38,952,903
パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 28,631,791 - - - 4,297,935 - 32,929,726
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
10,802,858 - - - 1,340,180 - 12,143,038
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社 14,092,411 - - - 76,602 - 14,169,013
ユジンプレミア専門投資型私募投資信託 17 号 33,658,230 - - - 608,907 - 34,267,137
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号 21,281,434 - - (343,551) (1,654,590) - 19,283,293
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合 2,806,172 - - - 3,732,665 - 6,538,837
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託 23-
27,602,254 - - - 181,331 - 27,783,585
1号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号
46,246,403 2,548,097 - (1,018,607) (372,049) - 47,403,844
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号
35,088,058 (22,771,500) - (8,551,548) 9,297 - 3,774,307
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号 20,575,041 (320,509) - (434,796) 246,646 - 20,066,382
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号 4,373,186 - - (87,056) 84,857 - 4,370,987
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (専門 ) 15,720,796 87,448 - (176,344) 183,276 - 15,815,176
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (専門 ) 15,214,954 71,187 - (240,223) 246,553 - 15,292,471
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号 29,858,802 - - - 23,253 - 29,882,055
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号
23,483,448 - - - 338,348 - 23,821,796
(専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資
2,829,040 - - - 4 - 2,829,044
組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3
46,455,569 - - - 316,346 - 46,771,915
号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 17,170,430 - - (496,032) 1,874,048 - 18,548,446
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 1 - - - - - 1
NH-Amundi 海外先順位では一般私募投資信託 4号 45,451,012 990,383 - (525,000) 556,441 - 46,472,836
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 48,396,299 - - (1,863,408) 1,173,501 - 47,706,392
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12
28,737,228 - - (977,687) 1,385,824 - 29,145,365
号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 25,933,416 - - (782,150) 1,145,155 - 26,296,421
ハノン私募投資合資会社 6,842,916 - - (428,700) 890,887 - 7,305,103
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 4,441,360 (532,051) - (569,955) (472,106) - 2,867,248
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資
2,475,002 - - - (97,476) - 2,377,526
会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 14,129,023 (2,240,000) - - 129,941 - 12,018,964
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号 559 - - - 1 - 560
1631/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 47,906,252 - - (941,173) 1,629,548 - 48,594,627
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号 53,863,912 - - - 260,259 - 54,124,171
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 24,890,372 - - - (59,904) - 24,830,468
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 1,951,925 (266,025) - (222,360) (209,794) - 1,253,746
キウミオロジェ 3号私募投資合資会社 1,936,244 - - - (6,010) - 1,930,234
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資
2,914,002 - - - (14,728) - 2,899,274
組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 26,152,082 - - (697,434) 1,082,037 - 26,536,685
韓国投資信託運用グローバル フレックス証券投資信託
18,940,689 (18,940,689) - - - - -
(*)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 1号
9,209,787 (9,209,787) - - - - -
(*)
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資
5,536,962 - - - (90,598) - 5,446,364
型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型私募投
2,990,793 - - - (2,187) - 2,988,606
資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 3,182,238 - - - (74,786) - 3,107,452
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募特別資
30,187,678 - - (374,301) 350,245 - 30,163,622
産投資信託 35 号
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4号 14,437,978 - - (203,425) 263,213 - 14,497,766
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 24,322,072 - - - (429,575) - 23,892,497
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 47,108,266 - - (599,702) 1,137,686 - 47,646,250
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン
17,622,275 - - - (359,165) - 17,263,110
一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1号 26,017,042 (151,553) - (275,769) 327,222 - 25,916,942
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号 47,726,617 - - - 285,913 - 48,012,530
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 6,801,542 - - - (309,014) - 6,492,528
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン
349,592 4,411,000 - - 833,015 - 5,593,607
一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 29,195,748 - - (338,802) 1,318,976 - 30,175,922
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型私募
497,905 - - - 4,811 - 502,716
投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 8,997,946 (111,918) - (95,900) 193,166 - 8,983,294
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
45,967,099 - - (494,060) 555,735 - 46,028,774
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号 8,811,195 - - - (6,268) - 8,804,927
51,276,143 - - - 355,959 - 51,632,102
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託
アルファ CFS 一般私募投資信託 41,067,686 6,292,723 - (490,000) 621,365 - 47,491,774
ライフ韓中私募信託第 1号 1,000,000 - - - - - 1,000,000
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1
10,076,607 - - - 136,697 - 10,213,304
号 (専門 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号 42,172,174 (22,689,223) - - 1,617,647 - 21,100,598
Reksa Dana KISI Money market fund
10,774,305 - - - 3,762,047 62,087 14,598,439
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債権混合 -再
5,105,087 - - - (103,938) - 5,001,149
間接 )
KIM Investment Funds
16,433,821 (1,995,955) - - 4,401,779 (134,723) 18,704,922
スマートリテール 1号 PEF - 2,400,000 - - - - 2,400,000
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 - 2,500,000 - - (12,374) - 2,487,626
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド - 2,000,000 - - (4,411) - 1,995,589
1632/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信託 - 50,000,000 - - (1,494,095) - 48,505,905
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募特別資産投
- 4,267,000 - - 22,325 - 4,289,325
資信託第 1号
株式会社カカオバンク 1,291,756,669 - - - 13,470,013 (9,103,351) 1,296,123,331
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号 (負債
280,484 - - - 402 - 280,886
性証券 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2号 2,925,232 - - - 577,438 - 3,502,670
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 1,062,631 190,476 - - 17,833 - 1,270,940
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ INDXX 証券
10,040,000 - - - 315,000 - 10,355,000
上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資 ACEESG アクティブ証券上場指数投資信託 (株
8,505,000 - - - (571,500) - 7,933,500
式 )
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーン・アクティ
10,341,000 - - - (1,107,000) - 9,234,000
ブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 3号 2,681,076 3,186,000 - - 286,184 - 6,153,260
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 ) 1,614,352 2,805,941 - - 242,423 - 4,662,716
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募投資信託
- 7,000,000 - - 29,190 - 7,029,190
1号 (2 種 )
韓国バリュープラチナムプラス専門投資型私募混合 (*) 804,742 (804,742) - - - - -
韓国バリューカバードリスク専門投資型私募混合 (*) 1,094,771 (1,094,771) - - - - -
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2号 (2 種 ) 680,770 - - - (14,213) - 666,557
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募投資信
- 500,000 - - 9,400 - 509,400
託 2号
韓国バリューシールド一般私募投資信託 2種 - 724,500 - - 5,231 - 729,731
韓国バリュー・リレーティング・バリュー一般私募投資信
- 500,000 - - (315) - 499,685
託 C-S
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
10,246,996 - - - (744,040) 196,153 9,699,109
合計 2,757,851,109 5,441,946 - (54,386,474) 58,826,434 (7,621,363) 2,760,111,652
(*) 前四半期中に処分などの事由により関連会社から除外されました。
1633/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 持分法の適用中止
当四半期末及び前期末現在、持分法の適用中止により認識できなかった累積未反映持分変動額はありません。
8. 償却原価で測定する金融資産
(1) 当四半期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
償却原価で測定する貸付債権 10,846,209,641 9,390,732,860
償却原価で測定する負債性証券 127,912,860 145,927,776
償却原価で測定するその他の金融
2,540,227,037 2,561,715,920
資産
合 計 13,514,349,538 12,098,376,556
1634/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当四半期末及び前期末現在、償却原価で測定する貸付債権の内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 損失引当金 帳簿価額
コールローン 15,675,970 - 15,675,970
信用供与金 4,126,114,532 (9,415,885) 4,116,698,647
貸出金 5,798,756,763 (134,641,427) 5,664,115,336
貸付金 17,694,273 (11,001,080) 6,693,193
立替金 10,002,121 (10,002,121) -
私募債 1,067,165,184 (33,138,689) 1,034,026,495
買戻条件付債券買入 9,000,000 - 9,000,000
その他 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 11,055,993,960 (209,784,319) 10,846,209,641
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 損失引当金 帳簿価額
コールローン 4,586,010 - 4,586,010
信用供与金 3,532,240,231 (9,357,034) 3,522,883,197
貸出金 5,392,454,373 (115,319,288) 5,277,135,085
貸付金 11,104,754 (231,284) 10,873,470
立替金 8,759,034 (8,759,034) -
私募債 606,466,776 (31,211,678) 575,255,098
その他 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 9,567,196,295 (176,463,435) 9,390,732,860
1635/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定する貸付債権の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 126,890,870 - 49,572,565 176,463,435
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への代替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 22,090,694 - 15,240,796 37,331,490
その他の変動額 (*) (4,448,474) - 437,868 (4,010,606)
四半期末損失引当金 144,533,090 - 65,251,229 209,784,319
(*) 当四半期のその他の変動額は為替レート変動効果に対する金額です。
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 43,473,124 - 50,645,846 94,118,970
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への代替 (14,483) - 14,483 -
引当金の繰入 (戻入 ) 4,166,035 - (7,277,641) (3,111,606)
その他の変動額 (*) 3,125,016 - 203,937 3,328,953
四半期末損失引当金 50,749,692 - 43,586,625 94,336,317
(*) 前四半期のその他の変動額は為替レート変動効果に対する金額です。
1636/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定する貸付債権の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 9,477,682,490 - 89,513,805 9,567,196,295
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 4,934,583 - (4,934,583) -
実行及び償還 1,471,342,738 - 21,465,533 1,492,808,271
その他の変動額 (*) (4,448,474) - 437,868 (4,010,606)
四半期末帳簿価額 10,949,511,337 - 106,482,623 11,055,993,960
(*) その他の変動額は為替レート変動効果に対する金額です。
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 8,240,219,316 - 82,976,037 8,323,195,353
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (14,483) - 14,483 -
実行及び償還 270,715,173 - 1,902,344 272,617,517
その他の変動額 (*) - - 203,937 203,937
四半期末帳簿価額 8,510,920,006 - 85,096,801 8,596,016,807
(*) その他の変動額は為替レート変動効果に対する金額です。
1637/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定する貸付債権の処分によって発生した損益はありません。
(6) 当四半期末及び前期末現在、償却原価で測定する負債性証券の内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 償却原価 損失引当金 帳簿価額
社債 127,955,700 (42,840) 127,912,860
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 償却原価 損失引当金 帳簿価額
国債・公債 19,966,177 (600) 19,965,577
社債 126,000,000 (37,800) 125,962,200
合 計 145,966,177 (38,400) 145,927,777
1638/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定する負債性証券の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 38,400 - - 38,400
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 4,440 - - 4,440
四半期末損失引当金 42,840 - - 42,840
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 91,788 - - 91,788
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の戻入 (45,450) - - (45,450)
四半期末損失引当金 46,338 - - 46,338
1639/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(8) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定する負債性証券の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 145,966,177 - - 145,966,177
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 1,955,700 - - 1,955,700
償還 (20,000,000) - - (20,000,000)
その他 (*) 33,823 - - 33,823
四半期末帳簿価額 127,955,700 - - 127,955,700
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 120,162,533 - - 120,162,533
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 - - - -
償還 (3,500,000) - - (3,500,000)
その他 (*) 49,327 - - 49,327
四半期末帳簿価額 116,711,860 - - 116,711,860
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
1640/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(9) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定する負債性証券の処分によって発生した損益はありません。
(10) 当四半期末及び前期末現在、償却原価で測定するその他の金融資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
未収金 2,127,415,532 2,183,302,842
未収収益 358,653,827 331,712,815
保証金 49,128,408 52,832,246
その他 64,660,206 53,981,160
現在価値割引差金 (6,541,745) (7,880,051)
損失引当金 (53,089,191) (52,233,092)
合 計 2,540,227,037 2,561,715,920
1641/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(11) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定するその他の金融資産の損失引当金の変動内訳は次の通り
です。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 7,549,697 269,800 44,413,595 52,233,092
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (2,558,945) - 2,558,945 -
引当金の繰入 (戻入 ) (104,710) - 185,174 80,464
除却等 775,883 - (248) 775,635
四半期末損失引当金 5,661,925 269,800 47,157,466 53,089,191
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 13,840,758 280,541 38,733,493 52,854,792
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) (10,598,598) (46,012) 377,245 (10,267,365)
除却等 - - (31,028) (31,028)
四半期末損失引当金 3,242,160 234,529 39,079,710 42,556,399
1642/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(12) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定するその他の金融資産の総帳簿価額の変動内訳は次の通り
です。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 2,566,564,719 1,349,002 46,035,291 2,613,949,012
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (2,558,945) - 2,558,945 -
四半期中の増減 (20,817,710) - 185,174 (20,632,536)
除却等 - - (248) (248)
四半期末帳簿価額 2,543,188,064 1,349,002 48,779,162 2,593,316,228
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 1,692,802,433 1,402,704 35,796,245 1,730,001,382
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
四半期中の増減 1,679,810,487 (224,662) 385,935 1,679,971,760
除却等 - - (26,082) (26,082)
四半期末帳簿価額 3,372,612,920 1,178,042 36,156,098 3,409,947,060
1643/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
9. 有形固定資産
(1) 当四半期末及び前期末現在、有形固定資産の純帳簿価額は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
区 分
取得価額 減価償却累計額 帳簿価額 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 189,025,958 - 189,025,958 189,025,958 - 189,025,958
建物 132,004,287 (73,448,929) 58,555,358 131,170,120 (72,427,259) 58,742,861
車両運搬具 767,776 (400,472) 367,304 599,702 (371,159) 228,543
器具備品 139,183,625 (105,386,164) 33,797,461 136,320,824 (103,517,476) 32,803,348
その他の有形固定資産 73,388,463 (56,897,823) 16,490,640 76,104,767 (57,947,294) 18,157,473
リース使用権資産 119,050,146 (57,778,768) 61,271,378 122,365,675 (56,470,004) 65,895,671
合 計 653,420,255 (293,912,156) 359,508,099 655,587,046 (290,733,192) 364,853,854
1644/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当四半期及び前四半期における有形固定資産の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 (*) 四半期末残高
土地 189,025,958 - - - - 189,025,958
建物 58,742,861 - - (933,381) 745,878 58,555,358
車両運搬具 228,543 207,605 (48,472) (48,780) 28,408 367,304
器具備品 32,803,348 3,008,705 (1,525) (3,463,144) 1,450,077 33,797,461
その他の有形固定資産 18,157,473 656,106 (31) (1,671,627) (651,281) 16,490,640
リース使用権資産 65,895,671 - (7,703) (8,188,057) 3,571,467 61,271,378
合 計 364,853,854 3,872,416 (57,731) (14,304,989) 5,144,549 359,508,099
(*) 海外子会社の為替レート変動効果、賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替、復旧引当金の
追加設定による増加及びリース契約条件の変更による増減です。
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 (*) 四半期末残高
土地 185,388,518 - - - (124,031) 185,264,487
建物 60,699,500 - - (857,913) 435,959 60,277,546
車両運搬具 353,262 79,765 (43,704) (29,997) 2,002 361,328
器具備品 33,133,885 882,523 (52,119) (3,117,021) 204,856 31,052,124
その他の有形固定資産 15,280,527 1,304,445 (118,635) (1,495,400) 525,229 15,496,166
リース使用権資産 58,623,255 16,147,544 (5,372,100) (7,671,700) 350,023 62,077,022
合 計 353,478,947 18,414,277 (5,586,558) (13,172,031) 1,394,038 354,528,673
(*) 海外子会社の為替レート変動効果、賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替、復旧引当金の
追加設定による増加及びリース契約条件の変更による増減です。
1645/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
10. 無形資産
(1) 当四半期末及び前期末現在、無形資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期
区 分
減損損失 減損損失
取得価額 償却累計額 帳簿価額 取得価額 償却累計額 帳簿価額
累計額 累計額
のれん 234,162,203 - - 234,162,203 233,750,031 - - 233,750,031
開発費 107,411,265 (58,083,894) - 49,327,371 101,708,783 (54,257,548) - 47,451,235
ソフトウェア 5,609,111 (2,355,920) - 3,253,191 4,770,894 (2,135,663) - 2,635,231
会員権 30,387,669 - (4,711,931) 25,675,738 29,162,008 - (4,711,931) 24,450,077
その他 21,039,027 - - 21,039,027 21,041,684 - - 21,041,684
合 計 398,609,275 (60,439,814) (4,711,931) 333,457,530 390,433,400 (56,393,211) (4,711,931) 329,328,258
(2) 当四半期及び前四半期における無形資産の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 無形資産償却費 その他 (*) 四半期末残高
のれん 233,750,031 - - - 412,172 234,162,203
開発費 47,451,235 5,605,944 - (3,540,317) (189,491) 49,327,371
ソフトウェア 2,635,231 - - (81,484) 699,444 3,253,191
会員権 24,450,077 1,238,169 (36,792) - 24,284 25,675,738
その他 21,041,684 - - (148,704) 146,047 21,039,027
合 計 329,328,258 6,844,113 (36,792) (3,770,505) 1,092,456 333,457,530
(*) 海外子会社の為替レート変動効果による増減です。
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 無形資産償却費 その他 (*) 四半期末残高
のれん 233,720,792 - - - 134,174 233,854,966
開発費 32,504,692 12,590,672 - (2,861,961) (3,428) 42,229,975
ソフトウェア 1,722,176 858 - (86,971) 170,593 1,806,656
会員権 21,089,111 3,776,894 (636,196) - 10,165 24,239,974
その他 21,057,093 - (4,573) (1,919) - 21,050,601
合 計 310,093,864 16,368,424 (640,769) (2,950,851) 311,504 323,182,172
(*) 海外子会社の為替レート変動効果による増減です。
1646/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
11. 投資不動産
(1) 当四半期末及び前期末現在、投資不動産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
区 分
取得価額 減価償却累計額 純帳簿価額 取得価額 減価償却累計額 純帳簿価額
土地 10,522,481 - 10,522,481 95,913,668 - 95,913,668
建物 6,972,047 (4,771,480) 2,200,567 71,367,058 (11,972,349) 59,394,709
合 計 17,494,528 (4,771,480) 12,723,048 167,280,726 (11,972,349) 155,308,377
(2) 当四半期及び前四半期における投資不動産の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 処分 償却 連結範囲の変動 四半期末残高
土地 95,913,669 - - (85,391,188) 10,522,481
建物 59,394,709 - (43,570) (57,150,572) 2,200,567
合 計 155,308,378 - (43,570) (142,541,760) 12,723,048
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 処分 償却 振替 (*) 四半期末残高
土地 99,551,108 - - 124,031 99,675,139
建物 62,749,258 - (462,311) (330,054) 61,956,893
合 計 162,300,366 - (462,311) (206,023) 161,632,032
(*) 賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替です。
1647/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
12. その他の非金融資産
当四半期末及び前期末現在、その他の非金融資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
前払金 52,947,892 24,722,060
前払費用 105,823,548 137,310,900
その他 (炭素排出権 ) 34,546,165 25,006,016
合 計 193,317,605 187,038,976
13. 預り金
当四半期末及び前期末現在、預り金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
委託者預り金 4,340,887,775 4,202,712,991
上場デリバティブ取引預り金 1,681,831,037 1,583,244,306
申込者預り金 20,913,284 24,284
貯蓄者預り金 14,296,948 14,819,737
条件付預り金 10,130 10,130
集団投資証券預り金 780,606,092 260,245,646
外国株式投資専用預り金 2,741,068 3,128,975
その他顧客預り金 20,502 26,171
合 計 6,841,306,836 6,064,212,240
1648/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
14. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
連結グループは売却有価証券を純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。当四半期末及び
前期末現在、売却有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
資本性証券 1,038,285,668 981,034,071
負債性証券 160,830,755 16,378,237
合 計 1,199,116,423 997,412,308
1649/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
15. デリバティブ
連結グループは資産と負債から発生する利率、為替レートの変動及びデリバティブ証券の価値変動によるリスクを
ヘッジするためにデリバティブ取引を行っています。収益を創出する目的で決められた取引限度内でデリバティブを売
買しています。
当四半期末及び前期末現在、デリバティブ資産 (負債 )の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
区分
約定金額 (*1) 資産 負債 約定金額 (*1) 資産 負債
利率関連
先物 (*2) 3,887,590,052 - - 3,923,452,302 - -
スワップ 10,526,402,104 271,373,788 508,685,321 9,007,280,684 315,263,995 555,256,296
小計 14,413,992,156 271,373,788 508,685,321 12,930,732,986 315,263,995 555,256,296
通貨関連
先渡 35,507,899,729 510,136,922 472,533,976 28,845,999,463 702,892,541 713,106,280
先物 (*2) 612,781,229 - - 483,259,354 - -
スワップ 6,164,099,732 302,414,687 192,279,289 7,063,978,282 369,999,913 204,648,958
小計 42,284,780,690 812,551,609 664,813,265 36,393,237,099 1,072,892,454 917,755,238
株式及び株価指数関連
先物 (*2) 2,519,281,196 - - 2,990,269,548 - -
スワップ 8,789,494,812 227,709,645 1,972,333,759 8,556,597,383 254,286,362 1,991,278,321
オプション 27,584,727,202 607,092,631 750,686,602 20,651,115,638 369,347,615 720,410,852
小計 38,893,503,210 834,802,276 2,723,020,361 32,197,982,569 623,633,977 2,711,689,173
債権関連
先渡 1,130,000,000 29,107,281 17,870,903 840,000,000 35,075,962 26,348,768
スワップ 8,266,243,517 583,596,231 275,623,480 4,636,453,434 648,252,078 441,175,791
小計 9,396,243,517 612,703,512 293,494,383 5,476,453,434 683,328,040 467,524,559
信用関連
スワップ 2,776,225,329 20,370,174 12,069,265 2,290,499,428 16,936,709 9,673,101
商品関連
先物 (*2) 78,619,076 - - 61,730,906 - -
その他関連
スワップ 226,659,450 39,552,601 2,988,369 149,698,218 41,371,278 2,772,652
信用リスク調整額 - (25,152,819) (3,474,148) - (13,782,233) (3,312,177)
合 計 108,070,023,428 2,566,201,141 4,201,596,816 89,500,334,640 2,739,644,220 4,661,358,842
(*1) 約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準契約金額を、外貨対外貨取引に対しては買入外貨契約
金額を基準として、報告期間末現在の基準レートを適用して換算した金額です。
(*2) 先物取引は毎日精算されて預け金に反映されます。
1650/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
16. 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債
連結グループは売却株価連動証券、売却株価連動デリバティブ社債、売却その他デリバティブ証券、売却その他デリ
バティブ社債、売却信用デリバティブ社債及び売却上場指数証券を純損益を通じて公正価値で測定する項目に指定
しています。
売却株価連動証券などは特定株価指数や株価、その他に利率、為替レート、信用、実物などの価格の変動に連動し
て収益率が決まる金融商品で、負債性金融商品とデリバティブが結合された複合金融商品に該当します。連結グ
ループは当該複合金融商品に組み込まれたデリバティブを分離して会計処理せず、純損益を通じて公正価値で測定
するよう指定された金融負債に指定して全体契約を評価しています。
(1) 当四半期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の内訳は次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
売却株価連動証券 3,865,097,281 3,474,078,530
売却株価連動デリバティブ社債 2,965,364,642 3,152,556,641
売却その他デリバティブ証券 124,177,970 119,865,132
売却その他デリバティブ社債 2,562,924,445 2,393,798,236
売却上場指数証券 110,907,598 102,053,289
売却信用デリバティブ社債 854,349,400 854,710,400
売却デリバティブ証券 Day1 損益 60,715,687 74,235,081
信用リスク調整額 (31,804,588) (29,257,962)
合 計 10,511,732,435 10,142,039,347
1651/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当四半期及び前四半期において純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の信用リスク調整
額の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首信用リスク調整額 29,257,962
信用リスク総変動分
信用リスク変動分 -その他の包括利益 734,365
信用リスク変動分 -純損益 1,812,261
四半期末信用リスク調整額 31,804,588
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首信用リスク調整額 37,549,747
信用リスク総変動分
信用リスク変動分 -その他の包括利益 307,861
信用リスク変動分 -純損益 (4,310,695)
四半期末信用リスク調整額 33,546,913
1652/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当四半期及び前四半期において純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債のその他の包括利
益として認識した信用リスク調整額の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首 (189,035)
その他の包括利益として認識した信用リスクの増減 734,365
税効果 (194,129)
四半期末金額 351,201
<第 51( 前 )第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首 (409,662)
その他の包括利益として認識した信用リスクの増減 307,861
税効果 (84,662)
四半期末 金額 (186,463)
1653/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
17. 借入金
(1) 当四半期末及び前期末現在、借入金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
コールマネー 1,570,000,000 840,000,000
証金借入金 1,153,899,344 1,001,342,779
コマーシャルペーパー 4,772,155,000 5,036,505,000
電子短期社債 3,706,771,274 3,277,816,709
その他の借入金 355,035,182 483,676,765
買戻条件付売却 14,519,010,471 10,988,903,373
社債 2,976,613,575 2,470,220,276
発行手形 12,168,139,430 11,023,246,746
合 計 41,221,624,276 35,121,711,648
(2) 当四半期末及び前期末現在、コールマネーの内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 年利率 (%) 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
国民銀行等 3.55 ~ 4.30 1,570,000,000 840,000,000
(3) 当四半期末及び前期末現在、証金借入金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入金の種類 満期日 年利率 (%) 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
割引手形証金借入金 2023.04.03 3.63 150,000,000 100,000,000
担保金融支援貸付 2023.04.01 ~ 2024.02.10 2.26 ~ 5.05 1,000,000,000 900,000,000
流通金融借入金 2023.04.01 ~ 2023.06.29 3.77 3,899,344 1,342,779
合 計 1,153,899,344 1,001,342,779
1654/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当四半期末及び前期末現在、コマーシャルペーパーの内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 満期日 年利率 (%) 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
現代車証券㈱等 2023.04.05 ~ 2024.03.25 2.63 ~ 6.89 4,772,155,000 5,036,505,000
(5) 当四半期末及び前期末現在、電子短期社債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 年利率 (%) 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
SK 証券株式会社等 3.71 ~ 6.45 3,706,771,274 3,277,816,709
(6) 当四半期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期
区 分 発行日 満期日 年利率 (%) 第 51( 前 )期
第 1 四半期
第 19 回無記名式利付無保証社債 2021.02.26 2024.02.26 1.31 280,000,000 280,000,000
第 20 回無記名式利付無保証社債 2021.06.04 2024.06.04 1.63 150,000,000 150,000,000
第 21-1 回無記名式利付無保証社債 2021.10.15 2024.10.15 2.35 220,000,000 220,000,000
第 21-2 回無記名式利付無保証社債 2021.10.15 2024.10.15 2.57 80,000,000 80,000,000
第 22 回無記名式利付無保証社債 2022.02.28 2025.02.28 3.15 250,000,000 250,000,000
第 23 回無記名式利付無保証社債 2022.06.10 2025.06.10 4.09 250,000,000 250,000,000
第 18 回無保証劣後債 2020.07.09 2026.07.09 3.30 470,000,000 470,000,000
第 24 回無保証劣後債 2023.03.30 2033.03.30 5.28 500,000,000 -
無保証 外貨建社債 2021.07.19 2024.07.19 1.49 391,140,000 380,190,000
無保証 外貨建社債 2021.07.19 2026.07.19 2.13 391,140,000 380,190,000
ベトナム現地法人社債 2021.03.11 2023.03.10 6.40 - 16,110,000
合 計 2,982,280,000 2,476,490,000
社債割引発行差金 (5,666,425) (6,269,724)
帳簿価額 2,976,613,575 2,470,220,276
(7) 当四半期末及び前期末現在、発行手形の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
満期日 年利率 (%) 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
随時~ 365 日 3.65 ~ 5.10 12,168,139,430 11,023,246,746
1655/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(8) 当四半期及び前四半期における借入金の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 借入金 社債 合 計
2023 年 1 月 1 日 32,651,491,372 2,470,220,276 35,121,711,648
財務キャッシュ・フローの変動
借入金の借入 3,738,151,292 499,944,400 4,238,095,692
借入金の償還 - (16,230,000) (16,230,000)
小計 3,738,151,292 483,714,400 4,221,865,692
営業キャッシュ・フローの変動 1,909,046,403 - 1,909,046,403
社債割引発行差金の償却 - 658,899 658,899
為替レートの変動効果 48,021,634 22,020,000 70,041,634
連結範囲の変動 (101,700,000) - (101,700,000)
2023 年 3 月 31 日 38,245,010,701 2,976,613,575 41,221,624,276
<第 51( 前 )第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 借入金 社債 合 計
2022 年 1 月 1 日 30,932,061,163 2,426,247,482 33,358,308,645
財務キャッシュ・フローの変動
借入金の借入 2,408,608,797 249,212,600 2,657,821,397
借入金の償還 (3,384,622,556) (300,000,000) (3,684,622,556)
小計 (976,013,759) (50,787,400) (1,026,801,159)
営業キャッシュ・フローの変動 (141,385,345) - (141,385,345)
社債割引発行差金の償却 - 701,422 701,422
為替レートの変動効果 48,670,805 15,487,770 64,158,575
2022 年 3 月 31 日 29,863,332,864 2,391,649,274 32,254,982,138
1656/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
18. 確定給付負債 (資産 )
(1) 当四半期末及び前期末現在、純確定給付負債 (資産 )は確定給付型退職年金制度及び退職慰労金に関連する負
債で、その構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
確定給付債務の現在価値 55,278,107 75,583,253
社外積立資産の公正価値 (64,596,590) (85,792,164)
連結財政状態計算書上の純確定給付負債 (資産 ) (9,318,483) (10,208,911)
(2) 当四半期及び前四半期において確定給付負債に関連して連結包括利益計算書に反映された金額は次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
当期勤務原価 2,022,503 2,286,916
確定給付型 純利息原価 (251,281) (18,792)
小 計 1,771,222 2,268,124
確定拠出型 退職給付 5,513,101 3,941,904
合 計 7,284,323 6,210,028
19. 引当金
(1) 当四半期末及び前期末現在、引当金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
訴訟引当金 1,335,359 1,335,359
復旧引当金 6,589,016 6,989,437
オフバランス項目に対する引当金
未使用約定引当金 1,272,399 1,591,016
支払保証引当金 8,118,844 13,092,036
小 計 9,391,243 14,683,052
合 計 17,315,618 23,007,848
1657/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当四半期及び前四半期においてオフバランス項目に対する引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月の 12 ヶ月の
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首引当金 5,104,026 - 7,988,010 13,092,036 1,591,016 - - 1,591,016
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 1,024,818 - (5,998,010) (4,973,192) (318,617) - - (318,617)
四半期末引当金 6,128,844 - 1,990,000 8,118,844 1,272,399 - - 1,272,399
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首引当金 5,208,975 - - 5,208,975 1,380,292 - - 1,380,292
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) (1,452,220) - - (1,452,220) 485,964 - - 485,964
四半期末引当金 3,756,755 - - 3,756,755 1,866,256 - - 1,866,256
1658/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当四半期及び前四半期においてオフバランス項目残高の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首残高 1,744,442,990 - 7,988,010 1,752,431,000 451,124,348 - - 451,124,348
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - - - - - -
四半期中の増減 390,941,950 - (5,998,010) 384,943,940 (79,980,319) - - (79,980,319)
四半期末残高 2,135,384,940 - 1,990,000 2,137,374,940 371,144,029 - - 371,144,029
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首残高 1,614,420,544 - - 1,614,420,544 435,404,782 - - 435,404,782
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - - - - - -
四半期中の増減 445,645,040 - - 445,645,040 39,112,909 - - 39,112,909
四半期末残高 2,060,065,584 - - 2,060,065,584 474,517,691 - - 474,517,691
1659/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当四半期及び前四半期における復旧引当金の変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
期首残高 6,989,437 6,881,870
追加設定 102,982 97,251
使用戻入額 (340,374) (277,759)
再見積設定 (戻入 )額 (171,531) 195,470
償却割引額 8,502 6,444
四半期末残高 6,589,016 6,903,276
20. その他の金融負債
当四半期末及び前期末現在、その他の金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
未払配当金 766,609 -
未払金 1,338,430,171 1,994,114,992
未払費用 419,088,309 423,872,486
その他の預り金 1,346,412,205 1,573,191,338
賃貸保証金 803,941 6,915,744
金融保証契約負債 88,910,445 92,641,121
非支配持分 (負債 ) 723,763,737 803,849,936
リース負債 66,336,277 69,616,810
その他 384,884 413,661
合 計 3,984,896,578 4,964,616,088
1660/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
21. その他の非金融負債
当四半期末及び前期末現在、その他の非金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
未払金 15,630,400 45,583,881
未払費用 12,649,645 21,254,479
諸税預り金 94,001,110 58,691,863
前受金 59,161 78,523
前受収益 134,866,165 102,918,957
合 計 257,206,481 228,527,703
22. 貸倒準備金
(1) 当四半期末及び前期末現在、貸倒準備金残高は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
貸倒準備金積立済額 87,832,944 92,274,196
貸倒準備金積立 (戻入 )予定金額 1,046,728 (4,441,252)
貸倒準備金残高 88,879,672 87,832,944
(2) 当四半期末及び前四半期において貸倒準備金繰入額 (戻入額 )及び貸倒準備金反映後の調整利益等は次の通り
です。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
四半期純利益 262,070,295 274,541,446
貸倒準備金繰入額 (1,046,728) (3,050,042)
貸倒準備金反映後の調整利益 (*) 261,023,567 271,491,404
(*) 上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸
倒準備金戻入額 (繰入額 )を四半期純利益に反映した場合を想定して算出した情報です。
1661/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
23. 金融資産 (負債 )評価及び処分損益
当四半期及び前四半期における金融資産 (負債 )評価及び処分損益の内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 利益 損失 純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 878,383,357 (171,979,106) 706,404,251
デリバティブ 4,542,274,115 (4,277,650,288) 264,623,827
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融 8,089,179 (22,953,440) (14,864,261)
資産 (*)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 19,468,847 (196,960,300) (177,491,453)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金 76,023,207 (651,251,192) (575,227,985)
融負債
合 計 5,524,238,705 (5,320,794,326) 203,444,379
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する項目に指定された資本性金融商品の評価及び売買損益は資本
項目で認識するため除外しました (注記 6 参照 )。
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 利益 損失 純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 186,172,027 (573,802,997) (387,630,970)
デリバティブ 3,710,973,959 (3,804,773,661) (93,799,702)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融 117,043 (4,448,176) (4,331,133)
資産 (*)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 70,019,864 (15,605,238) 54,414,626
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金 521,819,093 (84,094,520) 437,724,573
融負債
合 計 4,489,101,986 (4,482,724,592) 6,377,394
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する項目に指定された資本性金融商品の評価及び売買損益は資本
項目で認識するため除外しました (注記 6 参照 )。
1662/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
24. 信用損失引当金繰入額及び戻入額
当四半期及び前四半期において認識した予想信用損失による損失引当金繰入額及び戻入額は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
信用損失引当金繰入額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
- (62,035)
資産
償却原価で測定する金融資産 (37,451,232) (976,715)
オフバランス勘定に対する引当金 - (1,150,244)
小 計 (37,451,232) (2,188,994)
信用損失引当金戻入額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
162,743 -
資産
償却原価で測定する金融資産 34,839 14,401,136
オフバランス勘定に対する引当金 5,291,809 2,116,500
小 計 5,489,391 16,517,636
合 計 (31,961,841) 14,328,642
次へ
1663/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
25. 販売費及び管理費
当四半期及び前四半期における販売費及び管理費の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
給与 142,753,748 165,264,195
退職給付 7,284,323 6,210,028
福利厚生費 18,520,656 15,514,146
電算運用費 12,641,403 10,963,679
賃借料 1,438,352 1,484,971
支払手数料 12,504,331 11,938,939
接待費 4,075,946 3,240,825
広告宣伝費 6,964,421 8,167,501
投資不動産減価償却費 43,570 462,311
有形固定資産減価償却費 14,304,990 13,172,031
調査研究費 795,164 718,582
研修費 592,174 439,552
無形資産償却費 3,770,504 2,950,851
租税公課 17,330,946 10,637,692
その他 24,510,831 18,812,084
合 計 267,531,359 269,977,387
1664/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
26. 担保提供資産
当四半期末及び前期末現在、担保として提供された有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期
区分 担保提供事由
帳簿価額 (*1) 担保価額 (*2) 帳簿価額 (*1) 担保価額 (*2)
629,580,110 493,218,814 625,151,690 495,777,450 店頭デリバティブ取引担保
株式
4,756,634,426 3,498,534,226 4,774,571,289 3,632,274,331 貸借取引担保
14,994,144,543 12,654,877,884 11,803,785,726 9,258,215,564 買戻条件付売却取引担保 (*3)
4,231,104,373 3,703,944,814 4,443,603,179 3,761,720,968 貸借取引担保
債券 1,714,687,304 1,642,939,000 1,459,804,125 1,382,308,999 ㈱韓国取引所証拠金等
4,260,022,312 4,074,115,812 4,167,776,429 3,992,878,710 デリバティブ取引担保
17,408,648 17,408,648 120,052 120,052 トレーディング口座の借越発生による資産担保設定
CP 49,980,400 49,980,400 148,989,425 148,989,425 貸借取引担保
合計 30,653,562,116 26,135,019,598 27,423,801,915 22,672,285,499
(*1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び借入有価証券が含まれています。
(*2) 上記の担保価額は株式及び債券の市場価格に一定率を乗じて算定された代用価格により評価された金額で
す。代用価格がない場合には額面価額で評価しました。
(*3) 買戻条件付売却取引は、連結グループが一定期間が経過した後に売却価額に利回りなど相当金額を合算した
価額で買い戻すことを条件として顧客に証券を売却する取引で、金融資産譲渡の認識の中止要件を満たせなかった
ため、関連資産を引き続き認識し、売却金額は負債として認識します。
1665/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
27. 偶発状況及び主な約定事項
(1) 当四半期末及び前期末現在、連結グループは諸金融機関と次のような約定を締結しています。
(単位:千ウォン )
限度
約定事項 金融機関
第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
日中貸付 中小企業銀行他金融機関 5 社 540,000,000 540,000,000
一般資金貸付 中小企業銀行他銀行 7 行 1,520,190,000 1,518,365,000
運営資金借入金 (自体 ) 韓国証券金融㈱ 250,000,000 250,000,000
運営資金借入金 (信託 ) 韓国証券金融㈱ 信託金の範囲内 信託金の範囲内
割引手形借入 (自体 ) 韓国証券金融㈱ 200,000,000 200,000,000
割引手形 韓国証券金融㈱ 申込証拠金の範囲内 申込証拠金の範囲内
担保金融支援貸付 韓国証券金融㈱ 1,100,000,000 1,100,000,000
(2) 当四半期末現在、連結グループが被告として係属中の訴訟事件は損害賠償請求訴訟など計 25 件で、訴訟価額は
74,383,306 千ウォンであり、連結グループが原告として係属中の訴訟事件は損害賠償請求訴訟など計 14 件で、訴訟
価額は 156,801,832 千ウォンです。被告として係属中の訴訟事件に関連して、連結グループは当四半期末現在、
1,335,359 千ウォンを訴訟引当金に計上し、 8,792,674 千ウォンを事故立替金及び貸倒引当金に計上しています。訴訟
が連結グループに及ぼす最終影響は予測できませんが、連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないと判断していま
す。
(3) 当四半期末現在、連結グループはコマーシャルペーパー (ABCP) 発行日及び以後の借換え発行日に当該発行手
形の一部又は全部が市場売出されず、代金の払込が行われない場合、原資産に対する保証機関の一定の信用格
付け維持条件などを満たせば、同コマーシャルペーパーを連結グループが買い入れる流動性供与約定を締結してい
ます。上記のコマーシャルペーパー買入保証約定により、当四半期末現在、連結グループが保有しているコマーシャ
ルペーパーはありません (前期末: 49,642,850 千ウォン )。
1666/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当四半期末及び前期末現在、連結グループが提供している支払保証等は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 提供を受ける者 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
限度貸付等 ㈱デーコンプラス他 371,144,029 451,124,348
私募債引受確約 キスアイビー第十六次㈱他 1,743,074,940 1,313,531,000
貸付債権買入確約 トル河南第一次㈱他 394,300,000 438,900,000
合 計 2,508,518,969 2,203,555,348
(5) 当四半期末及び前期末現在、借り入れた又は貸し付けた有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 種類 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期 評価基準
株式 1,937,569,436 1,950,035,034 公正価値
借入有価証券 外貨建株式 277,419,937 230,025,141 公正価値
国債・地方債 5,232,956,488 4,694,323,419 公正価値
株式 (*) 1,374,270,535 1,324,872,275 公正価値
貸付有価証券 外貨建株式 132,460,403 132,382,193 公正価値
国債・地方債 119,843,400 - 公正価値
(*) 当四半期末現在、貸付有価証券には連結グループが純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有し
ている株式の中から貸し付けた金額 80,017,805 千ウォンが含まれています。有価証券貸付取引は一定の期間後に同
種同額の有価証券を返還することを約定してその所有権を移転する取引で、金融資産譲渡の認識の中止要件を満
たせず、連結グループの資産として引き続き認識しています。
(6) 当四半期末現在、連結グループはソウル保証保険㈱から 231,705,000 千ウォンの身元保証の提供を受けていま
す。
(7) 連結グループは PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia の持分 (全体持分の 75%) を買収する契約を締結した
際、残余持分 (全体持分の 25%) に関する約定を締結しました。同約定により、 PT Korea Investment & Sekuritas
Indonesia の現地株主 (全体持分の 25%) は最低合弁期間 (各株主ごとに 2020 年又は 2023 年 )まで保有株式を売却しない
ことを条件として、合弁期間終了時点で一株当たり行使価格 IDR 3,025,861 で買収することを連結グループに請求でき
る権利があり、連結グループはこれに応じて買収する義務があります。最初約定株式数 50,000 株のうち、当四半期末
現在、残余プットオプション契約による未行使約定株式数は 7,500 株です。
1667/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(8) 当四半期末及び前期末現在、連結グループの預り有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期 評価基準
委託者有価証券 148,525,188,038 132,616,491,447 公正価値
貯蓄者有価証券 183,100,894 169,347,230 公正価値
受益者有価証券 51,227,561,797 51,771,672,575 基準価格 (*)
その他有価証券 4,730,221,452 6,521,253,087 公正価値
合 計 204,666,072,181 191,078,764,339
(*) 金融投資協会が公表する価格で、公正価値に該当します。
1668/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
28. 関連当事者との取引
(1) 当四半期末現在、関連当事者の現況は次の通りです。
区 分 関連当事者
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱
関連会社 チンウ (北京 )投資諮問有限公司
上海パンジョン韓国投資株式投資パートナーシップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1 号
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3 号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号
韓国投資 -エムフォード第 1 号新技術事業投資組合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9 号
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2 号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1 号 (専門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2 号 (専門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2 号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1 号新技術事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1 号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6 号
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2 号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号
ペトラ 7 のアルファ私募投資合資会社
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1 号新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号
エーウォンギャラクシー・コスダックベンチャー専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型私募投資信託 1 号
1669/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ブレーン一般私募投資信託 37 号
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募特別資産投資信託 35 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1 号
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一般私募投資信託 2 号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1 号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一般私募投資信託 3 号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型私募投資信託第 1 号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1 号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2 号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託
アルファ CFS 一般私募投資信託
ライフ韓中私募信託第 1 号
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1 号 (専門 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1 号
Reksa Dana KISI Money market fund
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債権混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
BNW キウム NEX 私募投資合資会社
韓投バルン同行シェルパ第 1 号ファンド
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信託
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募特別資産投資信託第 1 号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社
メテウス一般私募不動産投資信託第 10 号
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投資信託第 2 号
エムプラス一般私募不動産投資信託 26 号
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別資産投資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1 号
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189 号 [再間接 ]( 専門 )
ハナ代替投資第 189 号専門投資型私募不動産投資有限会社
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9 号
KIAMCO 豪州坑癌センター貸付私募特別資産投資信託第 2 号 (一般 )
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 44 号
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸付ファンド 1 号 (再間接型 )
韓国投資グリーンテック新技術組合
㈱カカオバンク
1670/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ネクストトレード㈱
㈱グランクルーセ
韓国投資ネクストウェーブ新技術事業投資組合 1 号
マスターン専門投資型私募不動産投資信託第 31 号 (イシアポリス )
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資信託
エイアイパートナーズミッドストリーム専門投資型私募特別資産投資信託 1 号
サムスン SRA 専門投資型私募不動産投資信託 52 号
NH-Amundi グローバルインフラ専門投資型私募特別資産投資信託 21 号
NH-Amundi BCP Ⅷ専門投資型私募投資信託 1 号
ケーアール専門投資型私募不動産投資信託第 17 号
ブルーコーブ専門投資型私募不動産信託 3 号
アンダPF専門投資型私募不動産投資信託第 10 号
現代インベストメント買収金融専門投資型私募投資信託 2 号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 22 号
NH-Amundi 北米インフラ専門投資型私募特別資産投資信託 4 号
マイルストーン一般私募不動産投資信託 14 号
ハナ代替投資ブラインド一般私募不動産投資信託 172 号
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託 2 号
ダオルネクストワン LNG ターミナル一般私募投資信託第 4 号
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6 号 (負債性証券 )
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2 号
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2 号
韓国投資 ACEESG アクティブ証券上場指数投資信託 (株式 )
韓国投資持続可能米国ワイドモート証券子投資信託 H( 株式 )(C-F)
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 3 号
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 )
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募投資信託 1 号 (2 種 )
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 )
韓国投資 Debt strategy 不動産投資信託 1 号
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募投資信託 2 号
韓国バリュー・リレーティング・バリュー一般私募投資信託
韓国バリュープロフィット一般私募投資信託
韓国バリュープロテクション一般私募投資信託
韓国バリューバリュー up 一般私募投資信託
韓国バリューセキュア up 一般私募投資信託
韓国投資 e 短期債 ESG 証券投資信託
韓国投資クレジットフォーカス ESG 証券投資信託 1 号
韓国投資 ACE グローバル半導体 TOP4PlusSolactive 証券上場指数投資信託
ハイ一般私募不動産投資信託 21 号
GEC-KIP Technology and Innovation Fund
Clean Energy Transition Fund
1671/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
共同支配企業 韓国投資パートナーズ㈱
㈱韓国投資貯蓄銀行
韓国投資キャピタル㈱
KIARA CAPITAL Ⅱ PTE. LTD.
KIARA ADVISORS PTE. LTD.
韓国投資プライベートエクエティ㈱
韓国投資不動産信託㈱
韓国投資アクセラレーター㈱
その他 韓国投資グローバル製薬産業育成 PEF
韓国投資革新成長スケールアップ私募投資合資会社
韓国投資 Re-up Ⅱファンド
韓国投資製造革新第 1 号
韓国投資中核技術レバレッジファンド等
1672/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当四半期及び前四半期において関連当事者との取引による主な収益及び費用の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期第 1四半期
区分 会社名 取引内訳
収益 費用 収益 費用
賃貸料収益 274,524 - 264,915 -
営業外収益 (*1) 79,897 - 62,588 -
最上位
韓国投資金融持株㈱ 無形資産処分利益 - - 1,638,333 -
支配会社
受取手数料 880 - 880 -
支払利息 - 376,696 - 426,448
1673/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資専門
処分利益 - - 8,264 -
会社 (*2)
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 1号 (*2) 受取手数料 - - 10,874 -
処分損失 - 43,123 - -
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組合 2号 (*2)
受取手数料 41,016 - 5,402 -
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投
受取手数料 21,526 - 21,526 -
資組合
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1号 受取手数料 47,599 - - -
韓国投資航空機一般私募特別資産投資信託 6号 受取手数料 - - 3,155 -
韓国投資信託運用グローバルフレックス証券投資信託
処分損失 - - - 1,659
(*2)
韓国投資 ACEESG アクティブ証券上場指数投資信託
受取手数料 26,956 - 34,066 -
(株式 )
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ INDXX 証
受取手数料 - - 93,930 -
券上場指数投資信託 (株式 )(*2)
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーン・アクティ
受取手数料 - - 35,420 -
ブ証券上場指数投資信託 (*2)
韓国投資 PIS スマートシティ一般私募投資信託 1号 (1
受取手数料 82,830 - 75,795 -
種 )
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 ) 受取手数料 - - 2,294 -
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募投資信
受取手数料 50,611 - 5,589 -
託 1号 (2 種 )
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 受取手数料 83,885 - 96,996 -
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2号 受取手数料 20,891 - 3,877 -
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 3号 受取手数料 21,396 - 5,304 -
関連会社
韓国バリューカバードリスク一般私募投資信託 2号 2種
受取手数料 - - 7,393 -
(*2)
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募投資信
受取手数料 12,283 - 10,707 -
託 2号
韓国バリューシールド一般私募投資信託 2種 (*2) 受取手数料 4,903 - 2,896 -
韓国バリューセキュア一般私募投資信託 (*2) 受取手数料 7,255 - - -
韓国バリュー・リレーティング・バリュー一般私募投資
受取手数料 5,379 - 86 -
信託 C-S
韓国バリュープロフィット一般私募投資信託 受取手数料 1,222 - - -
韓国投資 Debt strategy 不動産投資信託 1号
受取手数料 49,730 - - -
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託 1-1
受取手数料 16,577 - - -
号
韓国バリューバリュー up 一般私募投資信託 受取手数料 2,607 - - -
韓国バリューセキュア up 一般私募投資信託 受取手数料 2,563 - - -
韓国バリュープロテクション一般私募投資信託 2種 受取手数料 51,850 - - -
韓国投資グリーンテック新技術組合 受取手数料 83,044 - - -
韓国投資ネクストウェーブ新技術事業投資組合 1号 受取手数料 78,904 - - -
1674/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資持続可能米国ワイドモート証券子投資信託 H 受取手数料 2,372 - - -
(株式 )(C-F)
スマートリテール 1号私募投資合資会社 (*2) 処分損失 - 118,895 - -
受取利息 214 - 467 -
受取手数料 3,696 - 3,256 -
㈱カカオバンク 支払手数料 - 261,505 - 1,529,750
支払手数料 - 417,628 - 572,900
本社広告費 - 412,500 - 412,500
営業外収益 (*1) 3,737 - 2,201 -
韓国投資パートナーズ㈱
支払手数料 - - - 845,527
受取利息 12,919 - 13,954 -
受取手数料 29,677 - 2,200 -
営業外収益 (*1) 11,860 - 7,975 -
㈱韓国投資貯蓄銀行
資産管理手数料 - - 22,788 -
共同
預託金利用料 - 1,119 - 478
支配企業
支払手数料 - - - 36,000
韓国投資キャピタル㈱ 営業外収益 (*1) 6,232 - 4,143 -
韓国投資不動産信託㈱ 営業外収益 (*1) 959 - 597 -
KIARA ADVISORS PTE. LTD.
支払手数料 - - - 1,299,069
韓国投資プライベートエクエティ㈱ 営業外収益 (*1) 775 - 530 -
韓国投資アクセラレーター㈱ 営業外収益 (*1) 62 - - -
韓国投資グローバル製薬産業育成 PEF 処分損失 - - - 1,418,720
分配金受取 - - 304,089 -
韓国投資 Re-up ファンド
処分損失 - - - 102,807
韓国投資 Re-up Ⅱファンド (*3)
その他 分配金受取 95,978 - - -
韓国投資中核技術レバレッジファンド (*3) 処分損失 - 56,333 - -
韓国投資製造革新第 1号 分配金受取 235,000 - - -
韓国投資革新成長スケールアップ私募投資合資会社 処分損失 - - - 21,245
合 計 1,471,809 1,687,799 2,752,490 6,667,103
(*1) 最上位支配会社、子会社及び共同支配企業から受け取った電算管理費や商標権精算費用などが含まれていま
す。
(*2) 当四半期又は前四半期に清算されて子会社もしくは関連会社から除外されましたが、当四半期中に発生した損
益取引を含んでいます。
(*3) 当四半期において韓国投資 Re-up Ⅱファンドに 8,000,000 千ウォンを出資し、韓国投資核心力量レバレッジファンド
から 440,000 千ウォンが償還されました。
1675/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当四半期末及び前期末現在、関連当事者との取引による主要資産及び負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期
区 分 会社名 取引内訳
資産 負債 資産 負債
その他未収金 (*) 1,598,832 - - -
借入金 - 43,000,000 - 43,000,000
未払金 - 15,630,400 - 45,583,881
最上位
韓国投資金融持株㈱
支配会社
未払費用 - 622,693 - 481,397
賃貸保証金 - 507,453 - 494,975
社債 - 500,000,000 - -
1676/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
普通預金 583,092 - 653,344 -
㈱カカオバンク
未収配当金 10,362,698 - - -
韓国投資 ACEESG アクティブ証券上場指数投資信託 (株式 ) 未収収益 17,859 - 17,467 -
韓国投資 KINDEX 米国親環境グリーンテーマ INDXX 証券上
未収収益 - - 55,959 -
場指数投資信託 (株式 )
韓国投資 ACE 親環境自動車バリューチェーン・アクティブ証
未収収益 - - 17,511 -
券上場指数投資信託
韓国投資 PIS スマートシティ一般私募投資信託 1号 (1 種 ) 未収収益 921 - 958 -
韓国投資開発金融一般私募投資信託 1-1 号 (2 種 ) 未収収益 - - 372 -
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託 1-1 号 未収収益 59,883 - - -
韓国投資開発フロンティアブラインド一般私募投資信託 1号
未収収益 22,477 - 123,079 -
(2 種 )
韓国投資メザニン一般私募不動産投資信託 2号 未収収益 143,536 - 160,599 -
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 2号 未収収益 80,385 - 38,688 -
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 3号 未収収益 54,189 - 11,310 -
韓国投資開発ブリッジブラインド一般私募投資信託 1-1 号 (2
未収収益 - - 29,093 -
種 )
関連会社
韓国バリュー価値プラス中小アルファ一般私募投資信託 2
未収収益 7,639 - 9,983 -
号
韓国バリューシールド一般私募投資信託 2種 未収収益 - - 2,698 -
韓国バリュー・リレーティング・バリュー一般私募投資信託 C-
未収収益 193 - 171 -
S
韓国バリューセキュア一般私募混合 (2 種 ) 未収収益 - - 5,564 -
韓国バリュープロフィット一般私募混合 (2 種 ) 未収収益 - - 109 -
韓国投資 -ノーブルフード新技術事業投資組合 1号 前受手数料 - - - 47,599
韓国投資グリーンテック新技術組合 前受手数料 - 253,745 - 336,789
韓国バリュープロテクション一般私募投資信託 未収収益 51,850 - - -
韓国バリュープロフィット一般私募投資信託 未収収益 111 - - -
韓国投資 Debt strategy 不動産投資信託 1号
未収収益 51,955 - - -
韓国投資持続可能米国ワイドモート証券子投資信託 H( 株
式 )
未収収益 542 - - -
(C-F)
韓国バリューバリュー up 一般私募投資信託 未収収益 2,607 - - -
韓国バリューセキュア up 一般私募投資信託 未収収益 2,563 - - -
長期性預金 2,000,000 - 2,000,000 -
未収手数料 17,417 - - -
㈱韓国投資貯蓄銀行
未収利息 51,191 - 55,222 -
共同
支配企業 顧客預り金 - 1,019,622 - 1,105,773
韓国投資パートナーズ㈱ 未払費用 - - - 9,396,875
KIARA ADVISORS PTE. LTD.
未払費用 - - - 1,296,984
合 計 15,109,940 561,033,913 3,182,127 101,744,273
(*) 連結納税による韓国投資金融持株㈱に対する未払金計上額です。
1677/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 関連当事者の退職年金運用に関連して認識した手数料金額は当四半期及び前四半期においてそれぞれ 74,011
千ウォンと 56,378 千ウォン であり、未収手数料金額は当四半期末及び前期末現在、それぞれ 80,201 千ウォンと
238,463 千ウォン です。
(5) 当四半期及び前四半期における主要経営陣に対する報奨金額は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期第 1四半期
区 分
短期従業員給付 退職給付 合計 短期従業員給付 退職給付 合計
登記取締役 5,903,755 1,713,845 7,617,600 8,947,069 978,178 9,925,247
(6) 当四半期及び前四半期における関連当事者との譲渡・譲受取引内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 会社名 取引内容 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
共同支配企業 韓国投資貯蓄銀行 私募社債譲渡 10,000,000 5,000,000
1678/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
29. 金融商品のカテゴリー別帳簿価額
当四半期末及び前期末現在、各金融商品のカテゴリー別帳簿価額は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
純損益を通じて公 その他の包括利益
純損益を通じて公
正価値で測定する を通じて公正価値 償却原価で測定す
区 分 正価値で測定する 合 計
よう指定された金融 で測定する金融資 る金融資産 (負債 )
金融資産 (負債 )
負債 産
金融資産
現金及び預け金 - - - 8,158,855,390 8,158,855,390
純損益を通じて公正価値で測定する金 43,142,436,248 - - - 43,142,436,248
融資産
デリバティブ資産 2,566,201,141 - - - 2,566,201,141
償却原価で測定する金融資産 - - - 13,514,349,538 13,514,349,538
その他の包括利益を通じて公正価値で - - 2,670,628,415 - 2,670,628,415
測定する金融資産
合 計 45,708,637,389 - 2,670,628,415 21,673,204,928 70,052,470,732
金融負債
預り金 - - - 6,841,306,836 6,841,306,836
純損益を通じて公正価値で測定する金 1,199,116,423 - - - 1,199,116,423
融負債
デリバティブ負債 4,201,596,816 - - - 4,201,596,816
純損益を通じて公正価値で測定するよ - 10,511,732,435 - - 10,511,732,435
う指定された金融負債
借入金 - - - 41,221,624,276 41,221,624,276
その他の金融負債 - - - 3,984,896,579 3,984,896,579
合 計 5,400,713,239 10,511,732,435 - 52,047,827,691 67,960,273,365
1679/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
純損益を通じて公 その他の包括利益
純損益を通じて公
正価値で測定する を通じて公正価値 償却原価で測定す
区 分 正価値で測定する 合 計
よう指定された金融 で測定する金融資 る金融資産 (負債 )
金融資産 (負債 )
負債 産
金融資産
現金及び預け金 - - - 9,167,520,561 9,167,520,561
純損益を通じて公正価値で測定する金 36,514,699,552 - - - 36,514,699,552
融資産
デリバティブ資産 2,739,644,220 - - - 2,739,644,220
償却原価で測定する金融資産 - - - 12,098,376,556 12,098,376,556
その他の包括利益を通じて公正価値で - - 3,824,984,567 - 3,824,984,567
測定する金融資産
合 計 39,254,343,772 - 3,824,984,567 21,265,897,117 64,345,225,456
金融負債
預り金 - - - 6,064,212,240 6,064,212,240
純損益を通じて公正価値で測定する金 997,412,308 - - - 997,412,308
融負債
デリバティブ負債 4,661,358,842 - - - 4,661,358,842
純損益を通じて公正価値で測定するよう - 10,142,039,347 - - 10,142,039,347
指定された金融負債
借入金 - - - 35,121,711,648 35,121,711,648
その他の金融負債 - - - 4,964,616,088 4,964,616,088
合 計 5,658,771,150 10,142,039,347 - 46,150,539,976 61,951,350,473
1680/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
30. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の勘定別公正価値
当四半期末及び前四半期末現在、金融商品の勘定別公正価値は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
区 分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び預け金 (*) 8,158,855,390 8,158,855,390 9,167,520,561 9,167,520,561
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 43,142,436,248 43,142,436,248 36,514,699,552 36,514,699,552
デリバティブ資産 2,566,201,141 2,566,201,141 2,739,644,220 2,739,644,220
償却原価で測定する金融資産 13,514,349,538 13,451,749,131 12,098,376,556 12,020,474,931
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2,670,628,415 2,670,628,415 3,824,984,567 3,824,984,567
る金融資産
合 計 70,052,470,732 69,989,870,325 64,345,225,456 64,267,323,831
金融負債
預り金 (*) 6,841,306,836 6,841,306,836 6,064,212,240 6,064,212,240
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,199,116,422 1,199,116,422 997,412,308 997,412,308
デリバティブ負債 4,201,596,816 4,201,596,816 4,661,358,842 4,661,358,842
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定
10,511,732,435 10,511,732,435 10,142,039,347 10,142,039,347
された金融負債
借入金 41,221,624,276 41,170,261,312 35,121,711,648 35,020,113,816
その他の金融負債 (*) 3,984,896,579 3,984,896,579 4,964,616,088 4,964,616,088
合 計 67,960,273,364 67,908,910,400 61,951,350,473 61,849,752,641
(*) 満期が発行日から 1 年以内である現金及び預け金、預り金、その他の金融負債は市場利子率の変動による公正
価値と帳簿価額との差額が大きくないと判断されるため、帳簿価額を公正価値と開示しました。
公正価値とは、合理的な判断力と取引の意思を持っている独立した当事者間の取引において資産が交換又は負債
が決済できる金額をいいます。連結グループは報告期間末ごとに金融資産と金融負債の種類別公正価値と帳簿価
額を比較する形式で開示します 。金融商品の公正価値の最善の見積りは活発な市場で公表される価格です。
1681/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連結グループは金融商品の公正価値を見積る際に用いた評価技法が適切で、財政状態計算書に記録された公正価
値が合理的であることを確信しますが、他の評価技法を用いるか又は他の仮定を適用する場合には財政状態計算
書上の金融商品の公正価値が変わる可能性があります。また、公正価値を見積る際に多様な評価技法が使用され、
多様な見積もりが行われたため、他の金融機関の金融商品の公正価値金額と合理的に比較することが困難である
可能性もあります。
1) 金融商品の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び仮定
連結グループは、債券、一部の非上場株式などの公正価値を外部評価機関を通じて提供されており、外部評価機関
が金融商品別に公正価値を測定する際に用いる評価技法及び仮定などは次の通りです。また、このような評価技法
に重要な変更はありません。
① 社債及び特殊債などの債券
信用格付けと取引資料を利用する縮約モデルを用いており、縮約モデルの中でも Jarrow-Lando-Turnbull モデルを用
いて算出された利回りで将来キャッシュ・フローを割り引いて公正価値を算定します。
② 受益証券
運用資産の公正価値を適用した運用会社の告示基準価額及び外部評価機関が金融商品別に公正価値を測定する
際に用いる純資産価値法などで評価します。
③ 非上場株式等
インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ などによる評価結果を総合して株式価値を算定しまし
た。
④ デリバティブ (デリバティブ証券を含む )
デリバティブの公正価値測定方法は次のように分類できます。活発な取引市場で取引きされるデリバティブの場合は
公表価格を公正価値とみなし、オプション、金利又は通貨スワップなど比較的単純なデリバティブの場合は公正価値
を市場で観察可能な資料を用いて評価モデルによる評価額で測定します。また、独立した専門評価機関から入手し
た評価金額を用いる場合には、二つ以上の独立した専門評価機関から入手した評価金額の平均値を利用します。よ
り複雑なデリバティブの公正価値は市場で観察可能でない資料を用いた評価モデルによる評価額で算定しており、こ
のような評価モデルは定期的な点検を通じてその正確性を検証します。
1682/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 活発な市場の公表価格の使用の有無
連結グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の株式、国債・公債、 ELW などデリバティブの一部に
ついて活発な市場で公表された価格を直接参照して公正価値を算定しました。その他に、純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品は評価技法を適用して算定した公
正価値で測定しました。
(2) 取引日の損益調整
連結グループが観察可能な市場データに基づいていないインプットを用いて金融商品の公正価値を測定する場合、
同評価技法により算定された公正価値と取引価格が異なる時は取引価格を金融商品の公正価値として認識します。
この場合、評価技法により算定された公正価値と取引価格の差額は直ちに損益に認識せず、金融商品の取引期間
にわたって繰り延べて認識し、評価技法の要素が市場で観察可能になった時に繰り延べられている残高全額を直ち
に損益に認識します。
これに関連して当四半期及び前四半期において繰り延べられている総差額及びその変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
(1) 期首取引日の損益調整額 74,235,081 93,211,034
(2) 当期における新規発生取引日の損益調整額 8,775,954 25,846,293
(3) 当期損益に認識した取引日の損益調整額 (22,295,348) (20,062,048)
(4) 四半期末取引日の損益調整額 ((1)+(2)+(3)) 60,715,687 98,995,279
(3) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定され又は公正価値が公表される金融商品は、公正価値ヒエラルキーにより区分します。定義された
レベルは次の通りです。
レベル 1 同一の資産又は負債に関する活発な市場における(調整されていない)公表価格
直接 (例:価格 )又は間接 (例:価格から導き出されて )を問わず、資産又は負債に関する観察可能であ
レベル 2
る、レベル1に含められる公表価格以外のインプット
観察可能な市場資料に基づかなかった、 資産又は負債に関するインプット (観察可能でないインプッ
レベル 3
ト )
1683/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1) 当四半期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー区分は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 43,142,436,248 8,452,468,977 30,302,165,779 4,387,801,492
デリバティブ資産 2,566,201,141 279,959,108 1,538,161,975 748,080,058
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
2,670,628,415 612,158,469 1,796,730,517 261,739,429
融資産
合 計 48,379,265,804 9,344,586,554 33,637,058,271 5,397,620,979
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,199,116,422 1,199,116,422 - -
デリバティブ負債 4,201,596,816 559,919,349 1,339,573,021 2,302,104,446
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された
10,511,732,435 110,907,598 2,982,201,767 7,418,623,070
金融負債
合 計 15,912,445,673 1,869,943,369 4,321,774,788 9,720,727,516
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 36,514,699,552 7,493,252,608 23,419,727,060 5,601,719,884
デリバティブ資産 2,739,644,220 158,599,375 1,816,286,142 764,758,703
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
3,824,984,567 966,469,648 2,593,977,148 264,537,771
融資産
合 計 43,079,328,339 8,618,321,631 27,829,990,350 6,631,016,358
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 997,412,308 997,412,308 - -
デリバティブ負債 4,661,358,842 595,248,396 1,859,434,226 2,206,676,220
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された
10,142,039,347 102,053,289 3,173,551,650 6,866,434,408
金融負債
合 計 15,800,810,497 1,694,713,993 5,032,985,876 9,073,110,628
1684/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 当四半期末及び前期末現在、償却原価で測定する資産及び負債のうち公正価値を開示する資産及び負債の公正
価値ヒエラルキー区分は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
現金及び預け金 (*1) 8,158,855,390 1,592,709,724 - 6,566,145,666
償却原価で測定する金融資産
13,514,349,538 - 54,516,016 13,397,233,115
(*2)
合 計 21,673,204,928 1,592,709,724 54,516,016 19,963,378,781
金融負債
預り金 (*1) 6,841,306,836 - 6,841,306,836 -
借入金 (*2) 41,221,624,276 - 41,170,261,312 -
その他の金融負債 (*1) 3,984,896,579 - - 3,984,896,579
合 計 52,047,827,691 - 48,011,568,148 3,984,896,579
(*1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
(*2) 償却原価で測定する公募債、貸付債権及び借入金のうち、公募債は公正価値を別途算定し、それ以外の項目
は帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
現金及び預け金 (*1) 9,167,520,561 2,100,564,958 - 7,066,955,603
償却原価で測定する金融資
12,098,376,556 - 73,675,767 11,946,799,164
産 (*2)
合 計 21,265,897,117 2,100,564,958 73,675,767 19,013,754,767
金融負債
預り金 (*1) 6,064,212,240 - 6,064,212,240 -
借入金 (*2) 35,121,711,648 - 35,020,113,816 -
その他の金融負債 (*1) 4,964,616,088 - - 4,964,616,088
合 計 46,150,539,976 - 41,084,326,056 4,964,616,088
(*1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
(*2) 償却原価で測定する公募債、貸付債権及び借入金のうち、公募債は公正価値を別途算定し、それ以外の項目
は帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
1685/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 反復的な公正価値測定値のレベル 3 の変動内訳
当四半期及び前四半期において公正価値レベル 3 に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
その他の包括利益を通
純損益を通じて公正価
純損益を通じて公正価
じて公正価値で測定
区 分 純デリバティブ 値で測定するよう指定
値で測定する金融資産
された金融負債
する金融資産
期首金額 5,601,719,884 (1,441,917,517) 264,537,771 (6,866,434,408)
総損益
当期損益認識額 14,267,961 173,054,292 - (526,515,600)
その他の包括利益認識額 - - (2,798,342) 734,365
買入及び発行 253,484,574 314,840 - (545,066,943)
売却及び決済 (1,481,670,927) (285,476,003) - 518,659,516
四半期末金額 4,387,801,492 (1,554,024,388) 261,739,429 (7,418,623,070)
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
その他の包括利益を通
純損益を通じて公正価
純損益を通じて公正価
じて公正価値で測定
区 分 純デリバティブ 値で測定するよう指定
値で測定する金融資産
された金融負債
する金融資産
期首金額 2,756,249,130 (551,834,311) 224,899,889 (7,713,231,604)
総損益
当期損益認識額 (40,599,823) (246,796,232) - 468,105,188
その他の包括利益認識額 - - (1,418,071) 307,861
買入及び発行 1,251,081,554 24,172,883 - (959,121,528)
売却及び決済 (811,286,374) (93,023,748) - 650,880,839
四半期末金額 3,155,444,487 (867,481,408) 223,481,818 (7,553,059,244)
(5) 価値評価技法及びインプット
当四半期末及び前期末現在、連結グループは公正価値ヒエラルキーでレベル 2 とレベル 3 に分類される反復的な公正
価値測定値、開示される公正価値について、次の価値評価技法とインプットを用いています。
1686/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
レベル 3インプット
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
インプットの種類 範囲
<反復的な公正価値測定値>
DCF モデル、 Monte Carlo Simulation モ
30,302,165,779 2 該当事項なし
デル、 FDM モデル
純損益を通じて公正価値
Monte Carlo Simulation モデル、 株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
で測定する金融資産
FDM モデル /DCF モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
4,387,801,492 3
Black-Derman-Toy(BDT) モデル、 信用スプレッド、 3.288% ~ 5.654%/
純資産価値法 原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、
1,538,161,975 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
デリバティブ資産
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
748,080,058 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、資産負債モデル、
1,796,730,517 2 該当事項なし
その他の包括利益を通じ
二項モデル
て公正価値で測定する金
成長率 1% 、
融資産
261,739,429 3 DCF モデル 割引率、成長率
割引率 10.42% ~ 13.90%
金融資産合計 39,034,679,250
DCF モデル、
1,339,573,021 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
デリバティブ負債
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
2,302,104,446 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
Monte Carlo Simulation モデル、
2,982,201,767 2 該当事項なし
FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
で測定するよう
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
指定された金融負債
7,418,623,070 3
FDM モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
金融負債合計 14,042,502,304
<公示される公正価値>
償却原価で測定する公募
54,516,016 2 DCF モデル 該当事項なし
債権
償却原価で測定する貸付
2,199,458,004 3 DCF モデル 割引率 割引率 0.02% ~ 10.17%
債権
金融資産合計 2,253,974,020
借入金 (公募債 ) 2,925,250,611 2 DCF モデル 該当事項なし
金融負債合計 2,925,250,611
1687/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
レベル 3インプット
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
インプットの種類 範囲
<反復的な公正価値測定値>
DCF モデル、 Monte Carlo Simulation モ
23,419,727,060 2 該当事項なし
デル、 FDM モデル
純損益を通じて公正価値
Monte Carlo Simulation モデル、 株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
で測定する金融資産
FDM モデル /DCF モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
5,601,719,884 3
Black-Derman-Toy(BDT) モデル、 信用スプレッド、 3.775% ~ 6.951%/
純資産価値法 原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、
1,816,286,142 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
デリバティブ資産
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
764,758,703 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、資産負債モデル、
その他の包括利益を通じ
2,593,977,148 2 該当事項なし
二項モデル
て
公正価値で測定する金融
成長率 1% 、
264,537,771 3 DCF モデル 割引率、成長率
資産
割引率 11.26% ~ 12.40%
金融資産合計 34,461,006,708
DCF モデル、
1,859,434,226 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
デリバティブ負債
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
2,206,676,220 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
Monte Carlo Simulation モデル、
3,173,551,650 2 該当事項なし
FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
で測定するよう
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
指定された金融負債
6,866,434,408 3
FDM モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
金融負債合計 14,106,096,504
<公示される公正価値>
償却原価で測定する公募
73,675,767 2 DCF モデル 該当事項なし
債権
償却原価で測定する貸付
割引率 0.27 ~ 10.95%
2,050,295,128 3 DCF モデル 割引率
債権
金融資産合計 2,123,970,895
借入金 (公募債 ) 2,368,622,444 2 DCF モデル 該当事項なし
金融負債合計 2,368,622,444
1688/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
公正価値測定は自己の評価モデルを用いる方法と外部評価機関に依頼して契約別の単位当たり価格を受けた後、
公正価値を計算する方法を併行しています。
自己の評価モデルは運用部署のモデル設計及びリスク管理部署のモデルの適正性検証を通じて確定し、公正価値
評価のためのインプットはリスク管理システムで算出しています。設計、検証されたモデル及び算出されたインプット
を基にバックオフィスでモデルによる評価を行って、その結果を会計に反映しています。会計に反映された評価結果を
リスク管理部署及び運用部署の評価値と比較して有意な差の有無を検証しています。
外部評価機関を通じた公正価値の算出は二つ以上の独立した外部民間評価機関から契約条件、取引当事者の信用
格付けなどを反映して算出した契約単位当たり価格を入手して平均値を適用して評価を行っています。
(7) レベル 3 に分類された反復的な公正価値測定値の感応度分析
金融商品の感応度分析は統計的技法を用いた観察不能なインプットの変動による金融商品の価値変動に基づいて
有利な変動と不利な変動に区分して行われます。なお、公正価値が二つ以上のインプットにより影響を受ける場合に
は、最も有利な金額又は最も不利な金額を基に算出されます。
当四半期末及び前期末現在、各金融商品のインプットの変動による損益効果に対する感応度分析結果は下記の通
りです。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産と純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負
債のうち、互いにヘッジ効果がある銘柄及び分析結果が重要ではない純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は除外しました。
1689/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
有利な変動 不利な変動
区 分
純損益 資本 純損益 資本
金融資産
デリバティブ資産 (*1) 79,148,289 79,148,289 (79,148,289) (79,148,289)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (*2) 9,893,188 9,893,188 (9,789,861) (9,789,861)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- 22,183,530 - (15,621,767)
融資産 (*2)
合 計 89,041,477 111,225,007 (88,938,150) (104,559,917)
金融負債
デリバティブ負債 (*1) 79,182,800 79,182,800 (79,182,800) (79,182,800)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された
185,479,151 185,479,151 (185,479,151) (185,479,151)
金融負債 (*1)
合 計 264,661,951 264,661,951 (264,661,951) (264,661,951)
(*1) 重要な観察不能なインプットである原資産の変動性を 10% 増加又は減少させることによって公正価値の変動を算
出しています。
(*2) 重要な観察不能なインプットである成長率 (-1 ~ 1%) と割引率 (-1 ~ 1%) を増加又は減少させることによって公正価値
の変動を算出しています。
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
有利な変動 不利な変動
区 分
純損益 資本 純損益 資本
金融資産
デリバティブ資産 (*1) 48,193,440 48,193,440 (48,193,440) (48,193,440)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (*2) 11,438,399 11,438,399 (11,405,338) (11,405,338)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- 24,153,363 - (16,700,259)
融資産 (*2)
合 計 59,631,839 83,785,202 (59,598,778) (76,299,037)
金融負債
デリバティブ負債 (*1) 48,193,480 48,193,480 (48,193,480) (48,193,480)
純損益を 通じて公正価値で測定する 金融負債 (*1) 230,127,434 230,127,434 (230,127,434) (230,127,434)
合 計 278,320,914 278,320,914 (278,320,914) (278,320,914)
(*1) 重要な観察不能なインプットである原資産の変動性を 10% 増加又は減少させることによって公正価値の変動を算
出しています。
(*2) 重要な観察不能なインプットである成長率 (-1 ~ 1%) と割引率 (-1 ~ 1%) を増加又は減少させることによって公正価値
の変動を算出しています。
1690/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
31. セグメント情報
(1) セグメント別の報告現況及び事業部門
1) 報告部門が収益を生み出す製品と役務の類型
セグメント別情報は連結グループの事業別部門に関する情報を示します。当四半期末現在、連結グループはウェル
スマネジメント / 仲介セグメント、コーポレート・ファイナンス・セグメント、アセット・マネジメント・セグメント、本店管理及
びその他セグメント、集団投資セグメント及び海外セグメントで構成されています。このようなセグメントは提供される
商品とサービスの性質、顧客別分類及び連結グループの組織を基に区分されて、これに基づいて主なセグメント別情
報を開示します。
各部門に関する説明は次の通りです。
① ウェルスマネジメント / 仲介セグメント: 個人及び法人顧客を対象にした有価証券の売買、仲介、代理などの証券
投資信託及び信託型証券貯蓄業務に係る部門
② コーポレート・ファイナンス・セグメント: 資金調達及び供給 (増資、社債発行、構造化金融、有価証券の引受、 M&A
アドバイザリー )、 PF などコーポレート・ファイナンス・セグメントサービス業務
③ アセット・マネジメント・セグメント: 有価証券及びデリバティブ取引、自己資本投資業務
④ 本店管理及びその他セグメント: 支援業務及びその他業務
⑤ 集団投資セグメント: 資本市場と金融投資業に関する法律による集団投資業、投資顧問及び投資一任業務
⑥ 海外セグメント: 海外現地法人部門
2) セグメント別の当期損益
セグメント別の会計方針は重要な会計方針の要約に記述された会計方針と同じです。連結グループは資源の配分の
ための意思決定と成果評価を目的としてセグメント別の成果をモニタリングしており、各セグメントの成果は財務諸表
の営業損益とは異なって測定される営業損益に基づいて評価されます。連結グループ全体の法人税は全社レベルで
管理されて営業部門に配分されません。
3) 経営陣が報告セグメントを識別するために使用する要素
連結グループの営業部門はサービスの種類による違いにより発生するリスクと便益に基づいて分類しています。連結
グループの営業部門は提供されるサービスの性格により独立的に運営されており、これは戦略的営業部門を意味し
ます。
1691/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) セグメント別情報
当四半期及び前四半期におけるセグメント別情報は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
アセット・ 本店管理 グループ内
ウェルスマネ コーポレート・ 連結受益証
区 分 集団投資 海外 合 計
ジメント /仲介 ファイナンス 券及び SPC
マネジメント 及びその他 調整
部門総収
877,989,889 156,188,780 6,674,579,072 1,859,579,969 113,049,664 74,586,980 242,751,340 (1,684,257,022) 8,314,468,672
益
部門税引
前当期損 106,730,408 61,307,975 119,166,351 1,670,823,226 65,435,103 12,084,377 11,310,305 (1,690,951,049) 355,906,696
益
部門税引前当期損益には次の金額が含まれています。
受取利息 72,273,565 21,092,300 261,699,121 45,673,694 14,801,828 16,444,887 66,740,646 (7,050,496) 491,675,545
支払利息 (19,788,439) (92,783) (226,048,806) (102,306,710) (690,977) (3,467,639) (53,254,668) 6,375,952 (399,274,070)
純受取 (支
110,159,126 92,042,501 18,361,243 (16,416,900) 34,064,841 6,394,240 (15,072,440) (4,574,394) 224,958,217
払 )手数料
純金融資
産 (負債 )評
89,697,209 9,207,488 120,617,861 (77,060,861) 6,956,014 1,274,856 (20,274,941) 73,026,753 203,444,379
価及び処
分損益
販売費及
(126,378,435) (42,736,845) (31,832,010) (34,912,896) (22,399,007) (9,266,623) (3,052,633) 3,047,090 (267,531,359)
び管理費
その他 (19,232,618) (18,204,686) (23,631,058) 1,855,846,899 32,702,404 704,656 36,224,341 (1,761,775,954) 102,633,984
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
アセット・ 本店管理 グループ内
ウェルスマネ コーポレート・ 連結受益証
区 分 集団投資 海外 合 計
ジメント /仲介 ファイナンス 券及び SPC
マネジメント 及びその他 調整
部門総収
972,997,537 259,421,404 4,841,624,580 (355,410,024) 45,451,980 64,968,998 121,652,967 (43,002,097) 5,907,705,345
益
部門税引
前当期損 58,236,688 154,708,166 61,668,988 49,197,025 15,070,633 10,735,577 13,124,179 (14,442,268) 348,298,988
益
部門税引前当期損益には次の金額が含まれています。
受取利息 65,800,387 28,318,500 166,419,852 16,092,253 117,883 11,390,361 28,503,838 (6,760,925) 309,882,149
支払利息 (5,432,140) (18,235) (66,967,155) (45,159,724) (101,069) (2,441,692) (18,677,642) 5,061,839 (133,735,818)
純受取 (支
121,624,891 180,454,335 15,539,471 (19,808,639) 33,423,410 7,105,548 (14,815,770) (593,945) 322,929,301
払 )手数料
純金融資
産 (負債 )評
24,019,998 12,225,663 (11,695,125) (10,529,542) 1,297,224 1,600,272 (7,083,366) (3,457,729) 6,377,395
価及び処
分損益
販売費及
(136,026,160) (56,530,621) (26,386,333) (24,377,705) (17,342,054) (8,207,746) (3,367,688) 2,260,920 (269,977,387)
び管理費
その他 (11,750,288) (9,741,476) (15,241,722) 132,980,382 (2,324,761) 1,288,834 28,564,807 (10,952,428) 112,823,348
1692/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
次へ
1693/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
②個別財務書類
要約四半期財政状態計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 3 月 31 日現在
第 51( 前 )期 2022 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社 (単位 :ウォン )
科 目 注記 第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期
資産
Ⅰ .現金及び預け金
4、28 、29 、30 6,698,984,122,446 7,870,404,578,079
Ⅱ .純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
5、29 、30 38,263,965,069,355 32,031,177,356,215
Ⅲ .デリバティブ資産
15 、29 、30 2,556,226,006,579 2,694,562,750,693
Ⅳ .その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6、29 、30 2,667,716,609,565 3,822,031,371,204
金融資産
Ⅴ .関連会社及び子会社投資
7 8,623,917,683,342 8,485,651,418,558
Ⅵ .償却原価で測定する金融資産
8、28 、29 、30 11,213,906,775,951 8,605,128,715,795
Ⅶ .有形固定資産
9 332,629,628,561 337,994,628,254
Ⅷ .無形資産
10 87,302,075,413 85,016,523,897
Ⅸ .投資不動産
11 12,723,048,168 12,766,617,978
Ⅹ .確定給付資産
18 10,298,495,350 11,126,370,449
ⅩⅠ .繰延税金資産
- 97,005,946,604
ⅩⅡ .その他の非金融資産
12 179,452,976,522 167,467,843,428
資産合計 70,647,122,491,252 64,220,334,121,154
負債
Ⅰ .預り金
13 、28 、29 、30 6,357,773,258,513 6,008,870,339,897
Ⅱ .純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
14 、29 、30 1,199,015,327,630 997,412,307,652
Ⅲ .デリバティブ負債
15 、29 、30 4,152,257,599,426 4,637,616,767,649
Ⅳ .純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
16 、29 、30 10,511,732,434,971 10,142,039,346,842
れた金融負債
Ⅴ .借入金
17 、28 、29 、30 37,270,017,883,066 31,533,155,886,221
Ⅵ .引当金
19 46,382,860,591 59,634,995,897
Ⅶ .繰延税金負債
10,542,083,826 -
Ⅷ .その他の金融負債
20 、28 、29 、30 3,284,698,753,801 4,119,560,031,083
Ⅸ .その他の非金融負債
21 、28 204,687,963,227 169,210,556,662
負債合計 63,037,108,165,051 57,667,500,231,903
資本
Ⅰ .資本金
1 175,846,700,000 175,846,700,000
Ⅱ .資本剰余金
4,129,581,084,677 4,129,581,084,677
Ⅲ .その他の包括利益累計額
6 148,717,614,262 120,998,320,796
Ⅳ .利益剰余金
3,155,868,927,262 2,126,407,783,778
資本合計 7,610,014,326,201 6,552,833,889,251
負債及び資本合計 70,647,122,491,252 64,220,334,121,154
別添注記は本要約四半期財務諸表の一部です。
1694/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
要約四半期財政状態計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 3 月 31 日現在
第 51( 前 )期 2022 年 12 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社 (単位 :円 )
科 目 注記 第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期
資産
Ⅰ .現金及び預け金 4、28 、29 、30
704,733,129,681 827,966,561,614
Ⅱ .純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5、29 、30
4,025,369,125,296 3,369,679,857,874
Ⅲ .デリバティブ資産 15 、29 、30
268,914,975,892 283,468,001,373
Ⅳ .その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 6、29 、30
280,643,787,326 402,077,700,251
金融資産
Ⅴ .関連会社及び子会社投資 7
907,236,140,288 892,690,529,232
Ⅵ .償却原価で測定する金融資産 8、28 、29 、30
1,179,702,992,830 905,259,540,902
Ⅶ .有形固定資産 9
34,992,636,925 35,557,034,892
Ⅷ .無形資産 10
9,184,178,333 8,943,738,314
Ⅸ .投資不動産 11
1,338,464,667 1,343,048,211
Ⅹ .確定給付資産 18
1,083,401,711 1,170,494,171
ⅩⅠ .繰延税金資産
- 10,205,025,583
ⅩⅡ .その他の非金融資産 12
18,878,453,130 17,617,617,129
資産合計 7,432,077,286,080 6,755,979,149,545
負債
Ⅰ .預り金 13 、28 、29 、30
668,837,746,796 632,133,159,757
Ⅱ .純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 14 、29 、30
126,136,412,467 104,927,774,765
Ⅲ .デリバティブ負債 15 、29 、30
436,817,499,460 487,877,283,957
Ⅳ .純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ 16 、29 、30
1,105,834,252,159 1,066,942,539,288
れた金融負債
Ⅴ .借入金 17 、28 、29 、30
3,920,805,881,299 3,317,287,999,230
Ⅵ .引当金 19
4,879,476,934 6,273,601,568
Ⅶ .繰延税金負債
1,109,027,218 -
Ⅷ .その他の金融負債 20 、28 、29 、30
345,550,308,900 433,377,715,270
Ⅸ .その他の非金融負債 21 、28
21,533,173,731 17,800,950,561
負債合計 6,631,503,778,963 6,066,621,024,396
資本
Ⅰ .資本金 1
18,499,072,840 18,499,072,840
Ⅱ .資本剰余金
434,431,930,108 434,431,930,108
Ⅲ .その他の包括利益累計額 6
15,645,093,020 12,729,023,348
Ⅳ .利益剰余金
331,997,411,148 223,698,098,853
資本合計 800,573,507,116 689,358,125,149
負債及び資本合計 7,432,077,286,080 6,755,979,149,545
別添注記は本要約四半期財務諸表の一部です。
1695/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
要約四半期包括利益計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
第 51( 前 )期第 1 四半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社 (単位 :ウォン )
科 目 注記 第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期第 1四半期
Ⅰ .営業収益
9,553,318,834,902 5,698,662,332,880
1. 受取手数料 28 240,817,034,104 338,384,669,131
28 398,824,696,504 276,588,600,436
2. 受取利息
(1) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る 183,041,840,619 126,370,961,894
受取利息
(2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係
215,782,855,885 150,217,638,542
る受取利息
6、28 1,718,683,151,371 39,312,963,642
3. 受取配当金
23 5,363,322,916,165 4,396,467,540,897
4. 金融資産 (負債 )評価及び処分利益
5. 為替取引利益 1,752,182,306,034 549,361,646,833
28 66,477,865,181 86,319,336,197
6. その他の営業収益
7. 信用損失引当金戻入額 24 13,010,865,543 12,227,575,744
Ⅱ .営業費用
(7,586,893,293,277) (5,373,639,662,250)
28 (36,767,016,519) (40,574,612,063)
1. 支払手数料
28 (348,165,772,377) (117,425,655,967)
2. 支払利息
23 、28 (5,148,025,225,925) (4,383,587,836,589)
3. 金融資産 (負債 )評価及び処分損失
(1,787,001,243,425) (582,345,946,970)
4. 為替取引損失
25 、28 、31 (230,491,172,128) (241,699,666,981)
5. 販売費及び管理費
6. その他の営業費用 28 (1,218,897,471) (7,431,861,604)
24 、28 (35,223,965,432) (574,082,076)
7. 信用損失引当金繰入額
Ⅲ .営業利益
1,966,425,541,625 325,022,670,630
Ⅳ .営業外収益
28 4,785,254,466 5,047,560,642
Ⅴ .営業外費用
28 (3,706,496,307) (5,884,728,301)
Ⅵ .税引前利益
1,967,504,299,784 324,185,502,971
(97,847,623,700) (65,350,882,208)
Ⅶ .法人所得税費用
22 1,869,656,676,084 258,834,620,763
Ⅷ .四半期純利益
Ⅸ .その他の包括利益
6 27,719,293,466 37,886,878,791
31,985,932,835 (15,388,503,970)
1. 純損益に振り替えられる可能性のある項目
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
32,105,039,080 (15,433,479,927)
債性金融商品の公正価値の変動
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
(119,106,245) 44,975,957
債性金融商品の信用リスクの変動
2. 純損益に振り替えられることのない項目 (4,266,639,369) 53,275,382,761
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(5,362,074,519) 51,937,765,722
資本性金融商品の公正価値の変動
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3,289,766 -
資本性金融商品の処分損益
551,910,239 1,114,417,844
(3) 確定給付負債の再測定要素
(4) 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定され
540,235,145 223,199,195
た金融負債の信用リスクの変動
Ⅹ .四半期包括利益
1,897,375,969,550 296,721,499,554
別添注記は本要約四半期財務諸表の一部です。
1696/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
要約四半期包括利益計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
第 51( 前 )期第 1 四半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社 (単位 :円 )
科 目 注記 第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期第 1四半期
Ⅰ .営業収益
1,005,009,141,432 599,499,277,419
1. 受取手数料 28 25,333,951,988 35,598,067,193
28 41,956,358,072 29,097,120,766
2. 受取利息
(1) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る 19,256,001,633 13,294,225,191
受取利息
(2) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係
22,700,356,439 15,802,895,575
る受取利息
3. 受取配当金 6、28 180,805,467,524 4,135,723,775
23 564,221,570,781 462,508,385,302
4. 金融資産 (負債 )評価及び処分利益
5. 為替取引利益 184,329,578,595 57,792,845,247
28 6,993,471,417 9,080,794,168
6. その他の営業収益
24 1,368,743,055 1,286,340,968
7. 信用損失引当金戻入額
Ⅱ .営業費用
(798,141,174,453) (565,306,892,469)
28 (3,867,890,138) (4,268,449,189)
1. 支払手数料
2. 支払利息 28 (36,627,039,254) (12,353,179,008)
23 、28 (541,572,253,767) (461,153,440,409)
3. 金融資産 (負債 )評価及び処分損失
4. 為替取引損失 (187,992,530,808) (61,262,793,621)
25 、28 、31 (24,247,671,308) (25,426,804,966)
5. 販売費及び管理費
6. その他の営業費用 28 (128,228,014) (781,831,841)
24 、28 (3,705,561,163) (60,393,434)
7. 信用損失引当金繰入額
Ⅲ .営業利益
206,867,966,979 34,192,384,950
Ⅳ .営業外収益
28 503,408,770 531,003,380
Ⅴ .営業外費用
28 (389,923,411) (619,073,417)
Ⅵ .税引前利益
206,981,452,337 34,104,314,913
Ⅶ .法人所得税費用 (10,293,570,013) (6,874,912,808)
22 196,687,882,324 27,229,402,104
Ⅷ .四半期純利益
Ⅸ .その他の包括利益
6 2,916,069,673 3,985,699,649
3,364,920,134 (1,618,870,618)
1. 純損益に振り替えられる可能性のある項目
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
3,377,450,111 (1,623,602,088)
債性金融商品の公正価値の変動
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
(12,529,977) 4,731,471
債性金融商品の信用リスクの変動
(448,850,462) 5,604,570,266
2. 純損益に振り替えられることのない項目
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
(564,090,239) 5,463,852,954
本性金融商品の公正価値の変動
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
346,083 -
本性金融商品の処分損益
58,060,957 117,236,757
(3) 確定給付負債の再測定要素
(4) 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定され
56,832,737 23,480,555
た金融負債の信用リスクの変動
Ⅹ .四半期包括利益
199,603,951,997 31,215,101,753
別添注記は本要約四半期財務諸表の一部です。
1697/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
要約四半期持分変動計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
第 51( 前 )期第 1 四半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社 (単位 :ウォン )
その他の
科目 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
包括利益累計額
2022.1.1( 前期首 ) 175,816,700,000 3,829,613,528,677 154,166,710,390 2,162,791,099,241 6,322,388,038,308
四半期包括利益合計 :
- - - 258,834,620,763 258,834,620,763
1. 四半期純利益
- - 1,114,417,844 - 1,114,417,844
2. 確定給付負債の再測定要素
3. その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する負債性金融商品の公正価 - - (15,433,479,927) - (15,433,479,927)
値の変動
4. その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する負債性金融商品の信用リ - - 44,975,957 - 44,975,957
スクの変動
5. その他の包括利益を通じて公正価値
- - -
で測定する資本性金融商品の公正価 51,937,765,722 51,937,765,722
- - -
値の変動
6. 純損益を通じて公正価値で測定する
- - 223,199,195 - 223,199,195
負債性金融商品の信用リスクの変動
小計 - - 37,886,878,791 258,834,620,763 296,721,499,554
所有者との取引等 :
- - - (450,090,752,000) (450,090,752,000)
1. 配当金
2022.3.31( 前四半期末 ) 175,816,700,000 3,829,613,528,677 192,053,589,181 1,971,534,968,004 6,169,018,785,862
2023.1.1( 当期首 ) 175,846,700,000 4,129,581,084,677 120,998,320,796 2,126,407,783,778 6,552,833,889,251
四半期包括利益合計 :
1. 四半期純利益 - - - 1,869,656,676,084 1,869,656,676,084
- - 551,910,239 - 551,910,239
2. 確定給付負債の再測定要素
3. その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する負債性金融商品の公正価 - - 32,105,039,080 - 32,105,039,080
値の変動
4. その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する負債性金融商品の信用リ - - (119,106,245) - (119,106,245)
スクの変動
5. その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品の公正価 - - (5,362,074,519) - (5,362,074,519)
値の変動
6. その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品の処分損 - - 3,289,766 - 3,289,766
益
7. 純損益を通じて公正価値で測定する
- - 540,235,145 - 540,235,145
負債性金融商品の信用リスクの変動
小計 - - 27,719,293,466 1,869,656,676,084 1,897,375,969,550
所有者との取引等 :
- - - (840,195,532,600) (840,195,532,600)
1. 配当金
2023.3.31( 当四半期末 ) 175,846,700,000 4,129,581,084,677 148,717,614,262 3,155,868,927,262 7,610,014,326,201
別添注記は本要約四半期財務諸表の一部です。
1698/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
要約四半期持分変動計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
第 51( 前 )期第 1 四半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社 (単位 :円 )
その他の
科目 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
包括利益累計額
2022.1.1( 前期首 ) 18,495,916,840 402,875,343,217 16,218,337,933 227,525,623,640 665,115,221,630
四半期包括利益合計 :
- - - 27,229,402,104 27,229,402,104
1. 四半期純利益
- - 117,236,757 - 117,236,757
2. 確定給付負債の再測定要素
3. その他の包括利益を通じて公正価
- - (1,623,602,088) - (1,623,602,088)
値で測定する負債性金融商品の公
正価値の変動
4. その他の包括利益を通じて公正価
- - 4,731,471 - 4,731,471
値で測定する負債性金融商品の信
用リスクの変動
5. その他の包括利益を通じて公正価
- - 5,463,852,954 - 5,463,852,954
値で測定する資本性金融商品の公
正価値の変動
6. 純損益を通じて公正価値で測定す
- - -
る負債性金融商品の信用リスクの
変動
小計 - - 23,480,555 - 23,480,555
所有者との取引等 : - - 3,985,699,649 27,229,402,104 31,215,101,753
1. 配当金
2022.3.31( 前四半期末 ) - - - (47,349,547,110) (47,349,547,110)
2023.1.1( 当期首 ) 18,495,916,840 402,875,343,217 20,204,037,582 207,405,478,634 648,980,776,273
四半期包括利益合計 : 18,499,072,840 434,431,930,108 12,729,023,348 223,698,098,853 689,358,125,149
1. 四半期純利益
- - - 196,687,882,324 196,687,882,324
2. 確定給付負債の再測定要素
3. その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融商品の公 - - 58,060,957 - 58,060,957
正価値の変動
4. その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融商品の信 - - 3,377,450,111 - 3,377,450,111
用リスクの変動
5. その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融商品の公 - - (12,529,977) - (12,529,977)
正価値の変動
6. その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融商品の処 - - (564,090,239) - (564,090,239)
分損益
7. 純損益を通じて公正価値で測定す
- - 346,083 - 346,083
る負債性金融商品の信用リスクの
変動
小計 - - 56,832,737 - 56,832,737
所有者との取引等 : - - 2,916,069,673 196,687,882,324 199,603,951,997
1. 配当金
2023.3.31( 当四半期末 ) - - - (88,388,570,030) (88,388,570,030)
18,499,072,840 434,431,930,108 15,645,093,020 331,997,411,148 800,573,507,116
別添注記は本要約四半期財務諸表の一部です。
1699/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
要約四半期キャッシュ・フロー計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
第 51( 前 )期第 1 四半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社 (単位 :ウォン )
科目 第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期第 1四半期
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー (4,090,784,102,568) (12,047,585,902)
1,869,656,676,084 258,834,620,763
1. 四半期純利益
(2,059,461,672,857) (117,073,483,955)
2. 損益調整事項
(3,940,250,474,277) (292,453,091,655)
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減
371,284,950,363 248,373,040,487
4. 利息の受取
(305,826,472,616) (88,865,238,893)
5. 利息の支払
5,059,275,740 1,772,076,961
6. 配当金の受取
(31,246,385,005) (22,635,509,610)
7. 法人税支払額
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー 927,841,222,887 686,368,846,142
(1,194,512,105,426) (1,073,988,888,098)
1. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の取得に伴う支出
2,370,806,257,093 1,780,735,931,197
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の処分に伴う収入
(13,899,707,166) (75,626,762,188)
3. 関連会社の取得に伴う支出
22,471,602,128 85,878,748,916
4. 関連会社の処分に伴う収入
(265,019,419,878) (32,349,876,576)
5. 子会社の取得に伴う支出
17,822,900,100 1,022,007,252
6. 子会社の処分に伴う収入
(3,444,977,165) (2,265,351,213)
7. 有形固定資産の取得に伴う支出
67,150,000 65,950,000
8. 有形固定資産の処分に伴う収入
(3,150,823,510) (7,457,991,251)
9. 無形資産の取得に伴う支出
36,000,000 2,274,000,000
10. 無形資産の処分に伴う収入
(6,468,379,666) (278,534,493)
11. 貸付金の増減
3,697,927,577 39,700,776
12. 保証金の増減
(565,201,200) 8,319,911,820
13. 前払金の増減
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー 2,909,537,422,138 (1,131,667,711,105)
3,257,290,661,737 (1,074,004,854,705)
1. 借入金の増減
499,944,400,000 249,212,600,000
2. 社債の発行に伴う収入
- (300,000,000,000)
3. 社債の償還に伴う支出
(7,502,106,999) (6,875,456,400)
4. リース負債の支払
(840,195,532,600) -
5. 配当金の支払
Ⅳ .現金及び現金同等物の為替レート変動効果 1,208,854,453 (678,978,630)
Ⅴ .現金及び現金同等物の純増減 (= Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ +Ⅳ ) (252,196,603,090) (458,025,429,495)
Ⅵ .期首の現金及び現金同等物 1,064,945,270,948 1,182,973,602,851
Ⅶ .四半期末の現金及び現金同等物 812,748,667,858 724,948,173,356
別添注記は本要約四半期財務諸表の一部です。
1700/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
要約四半期キャッシュ・フロー計算書
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
第 51( 前 )期第 1 四半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
韓国投資証券株式會社 (単位 :円 )
科目 第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期第 1四半期
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
(430,350,487,590) (1,267,406,037)
1. 四半期純利益 196,687,882,324 27,229,402,104
(216,655,367,985) (12,316,130,512)
2. 損益調整事項
(414,514,349,894) (30,766,065,242)
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減
39,059,176,778 26,128,843,859
4. 利息の受取
(32,172,944,919) (9,348,623,132)
5. 利息の支払
6. 配当金の受取 532,235,808 186,422,496
(3,287,119,703) (2,381,255,611)
7. 法人税支払額
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
97,608,896,648 72,206,002,614
1. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(125,662,673,491) (112,983,631,028)
の取得に伴う支出
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
249,408,818,246 187,333,419,962
の処分に伴う収入
3. 関連会社の取得に伴う支出 (1,462,249,194) (7,955,935,382)
2,364,012,544 9,034,444,386
4. 関連会社の処分に伴う収入
(27,880,042,971) (3,403,207,016)
5. 子会社の取得に伴う支出
6. 子会社の処分に伴う収入 1,874,969,091 107,515,163
(362,411,598) (238,314,948)
7. 有形固定資産の取得に伴う支出
8. 有形固定資産の処分に伴う収入 7,064,180 6,937,940
(331,466,633) (784,580,680)
9. 無形資産の取得に伴う支出
3,787,200 239,224,800
10. 無形資産の処分に伴う収入
11. 貸付金の増減 (680,473,541) (29,301,829)
389,021,981 4,176,522
12. 保証金の増減
13. 前払金の増減 (59,459,166) 875,254,723
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
306,083,336,809 (119,051,443,208)
342,666,977,615 (112,985,310,715)
1. 借入金の増減
2. 社債の発行に伴う収入 52,594,150,880 26,217,165,520
- (31,560,000,000)
3. 社債の償還に伴う支出
(789,221,656) (723,298,013)
4. リース負債の支払
5. 配当金の支払 (88,388,570,030) -
Ⅳ .現金及び現金同等物の為替レート変動効果
127,171,488 (71,428,552)
Ⅴ .現金及び現金同等物の純増減 (= I+ II + III + IV)
(26,531,082,645) (48,184,275,183)
Ⅵ .期首の現金及び現金同等物
112,032,242,504 124,448,823,020
Ⅶ .四半期末の現金及び現金同等物
85,501,159,859 76,264,547,837
別添注記は本要約四半期財務諸表の一部です。
1701/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
注記
第 52( 当 )期第 1 四半期 2023 年 3 月 31 日現在
第 51( 前 )期第 1 四半期 2022 年 3 月 31 日現在
韓国投資証券株式會社
1. 当社の概要
韓国投資証券株式會社 (以下「当社」という。 )は 1974 年 8 月 8 日、資本金 500 百万ウォンで設立され、当四半期末現在、
「資本市場と金融投資業に関する法律」による投資仲介業、トレーディング、金融商品の引受を含む金融投資業及び
これに伴う事業を営んでおり、国内営業店 66 ヶ所、海外現地法人 7 ヶ所及び海外事務所 2 ヶ所を設置・運用していま
す。
当社は 2005 年 6 月 1 日を合併期日として東遠証券㈱を吸収合併しており、数回の増資及び減資を行い、当四半期末現
在の払込資本金は 175,847 百万ウォンです。
当四半期末現在、韓国投資金融持株㈱が当社の持分を 100% 保有しています。
2. 財務諸表の作成基準
(1) 会計基準の適用
当社の要約四半期財務諸表は、韓国採択国際会計基準に準拠して作成される要約期中財務諸表です。同財務諸表
は企業会計基準書第 1034 号「期中財務報告」に従って作成されたもので、年次財務諸表で要求される情報に比べて
少ない情報が盛り込まれています。選別的注記には、直前年次報告期間末後に発生した当社の財務状態や経営成
果の変動を理解する上で重要な取引や事象に関する説明が含まれています。
当社の要約四半期財務諸表は企業会計基準書第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表で、支配会社、関連
会社の投資家又は共同支配企業の参加者が、投資資産を被投資家の報告された成果及び純資産に基づかず、直
接的な持分投資に基づいた会計処理により表示した財務諸表です。(訳注:別添の要約四半期財務諸表は、韓国語
の財務諸表を日本語訳したものです。同財務諸表の解釈において何らかの相違が生じた場合、規制当局への報告
目的で使用される韓国語版が優先されるものとします。)
(2) 見積りと判断
韓国採択国際会計基準では、期中財務諸表の作成にあたって会計方針の適用や期中報告期間末現在の資産、負
債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営陣の最善の判断に基づいた見積り及び仮定の使用
を要求しています。期中報告期間末現在における経営陣の最善の判断に基づいた見積り及び仮定が実際の環境と
異なる場合、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
要約四半期財務諸表の作成時に使われた当社の会計方針の適用と見積額に対する経営陣の判断は、 2022 年 12 月
31 日をもって終了する会計年度の年次財務諸表と同じ会計方針と見積の根拠を使用しました。
3. 重要な会計方針
1702/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
この四半期財務諸表に適用された会計方針は、直前年次財務諸表に適用された会計方針と同様です。 2023 年 1 月 1
日から施行される新しい会計基準が制定又は公表されましたが、まだ施行日が到来しておらず、適用していない制
定・改正基準書及び解釈指針は次の通りです。
(1) 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」の改正 ‐ 「会計方針」の開示
同改正事項は、当社の会計方針をより効果的に開示するための要求事項と指針を提供します。基準書第 1001 号は
当社の重要な会計方針を開示することを要求します。改正事項は「有意的な」会計方針を「重要な」会計方針に変更
し、重要な会計方針の情報に関する説明を追加しました。当社が会計方針の開示に関する決定を行う時により有用
な会計方針情報を提供できるようにしました。当社は同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想していま
す。
(2) 企業会計基準書第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 ‐ 「会計上の見積り」の定義
同改正事項は、会計上の見積りの変更、会計方針の変更と会計上の誤謬の訂正を明確に区分しました。また、改正
基準書は、企業が会計上の見積りを開発するために測定技法とインプットを使用する方法を明確にしました。当社は
同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想しています。
(3) 企業会計基準書第 1012 号「法人税」 ‐ 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
同改正事項は、企業会計基準書第 1012 号による当初認識の例外の適用範囲を縮小して、同額の将来減算一時差異
と将来加算一時差異を生じさせる取引に適用しないようにしました。当社は同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響
はないと予想しています。
(4) 企業会計基準書第 1117 号「保険契約」
同改正事項は、認識と測定、表示と開示を含めて保険契約に対する包括的な新しい会計基準を提供します。
企業会計基準書第 1117 号は 2005 年に発表された企業会計基準書第 1104 号に置き換わるものです。同基準書は保険
契約を発行した企業の類型を問わず、全てのタイプの保険契約 (例:生命保険、損害保険、元受保険契約及び再保険
契約 )に適用されるもので、特定の保証と裁量権のある有配当性を有する投資契約にも適用されます。適用範囲から
除外される契約は非常に少ないとみられます。
同基準書の全般的な目的は、保険者により有用で一貫した保険契約に関する会計モデルを提供することです。各国
の会計方針に基づいた企業会計基準書第 1104 号の要求事項とは違って、同基準書では保険契約に関する包括的な
モデルを提示します。同基準書は一般モデルに基づいたものであり、次の事項が追加されます。
- 直接有配当性を伴う契約に対する特殊な適用 (変動手数料アプローチ )
- 主に保証期間が短期の契約に対する簡便法 (保険料配分アプローチ )
当社は同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想しています。
1703/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
4. 現金及び預け金
(1) 当四半期末及び前期末現在、現金及び預け金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
現金及び現金同等物 812,748,668 1,064,945,271
一般商品預け金 (預金 ) 11,000,000 7,500,000
投資家預託金別途預け金 (預金 ) 256,400,000 171,700,000
上場デリバティブ取引預け金 1,396,140,566 1,717,795,738
長期性預金 2,690,950,000 3,018,460,000
特定預金 34,500 34,500
その他預け金 1,531,710,388 1,889,969,069
合 計 6,698,984,122 7,870,404,578
(2) 当四半期末及び前期末現在、使用が制限されている預け金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
一般商品預け金 (預金 )(*1) 11,000,000 7,500,000
投資家預託金別途預け金 (預金 )(*1) 256,400,000 171,700,000
上場デリバティブ取引預け金 1,396,140,566 1,717,795,738
長期性預金 (質権設定 )(*2) 988,440,850 1,042,183,000
特定預金 (*3) 34,500 34,500
その他預け金 (*4) 1,531,710,389 1,889,969,069
合 計 4,183,726,305 4,829,182,307
(*1) 「資本市場と金融投資業に関する法律」及び金融投資業規程により投資家預託金の返還など投資家の要求に
応じるために、一般商品及び集団投資証券投資などに対して証券先物委員会が定めるところに従って一定金額を韓
国証券金融㈱に預金の形態で別途預けています。
(*2) 当四半期末現在、長期性預金のうち 5,000,000 千ウォンは支払決済業務に関連した担保で、 983,440,850 千ウォン
は店頭デリバティブ取引に関連した担保であり、取引相手である銀行により質権設定されています。
(*3) 特定預金は当座開設保証金で、使用が制限されています。
(*4) その他預け金は外貨で入金された預り金と証拠金に対する預け金です。
1704/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
5. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1) 当四半期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
資本性証券 2,561,924,642 2,595,521,944
負債性証券 27,801,126,940 23,380,596,190
投資家預託金別途預け金 (信託 )(*) 4,096,386,906 3,792,142,329
出資金 1,019,806,314 898,942,448
集団投資証券 1,956,056,683 509,002,209
デリバティブ証券 198,587,971 166,785,623
貸付債権 630,075,613 688,186,613
合 計 38,263,965,069 32,031,177,356
(*) 「資本市場と金融投資業に関する法律」及び金融投資業規程により投資家預託金の返還など投資家の要求に応
えるために、証券先物委員会が定めるところにより、一定金額を韓国証券金融㈱に信託の形態で別途預けているた
め、使用が制限されています。但し、「資本市場と金融投資業に関する法律」施行令第 72 条第 3 項により、当該信託財
産のうち 125,000,000 千ウォンに対する受益権は支払決済業務に関連して決済代行銀行である中小企業銀行に担保
として提供されています。
(2) 当四半期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、資本性証券の内訳は次の通
りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
ウォン建株式 2,332,211,221 2,307,435,689
外貨建株式 71,014,780 70,231,340
ハイブリッド資本性証券 158,698,641 217,854,915
合 計 2,561,924,642 2,595,521,944
1705/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当四半期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、負債性証券の内訳は次の通
りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
国債・地方債 4,080,200,400 3,728,944,314
特殊債 6,854,260,179 5,422,542,641
社債 8,779,228,476 8,904,539,926
コマーシャルペーパー証券 3,036,223,673 3,005,422,871
電子短期社債 3,113,145,647 1,204,930,250
外貨建債券 1,621,474,865 815,135,043
外貨建電子短期社債 25,582,520 1,015,346
転換社債 94,088,951 104,551,550
償還優先株式 196,922,229 193,514,249
合 計 27,801,126,940 23,380,596,190
(4) 当四半期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち投資家預託金別途預け金 (信
託 )の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
一般預り分 3,505,719,479 3,275,427,449
上場デリバティブ取引預り分 590,667,427 516,714,880
合 計 4,096,386,906 3,792,142,329
1706/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 当四半期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちデリバティブ証券の内訳は次
の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
株価連動証券 153,173,424 127,200,699
株価及びデリバティブ連動社債 6,455,211 5,444,685
その他デリバティブ社債 38,518,163 34,340,383
上場指数証券 698,617 -
信用リスク調整額 (257,444) (200,144)
合 計 198,587,971 166,785,623
(6) 当四半期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、貸付債権の内訳は次の通り
です。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
貸付債権 630,075,613 688,186,613
1707/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
6. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1) 当四半期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
資本性証券
株式 (*) 681,626,059 689,183,882
小 計 681,626,059 689,183,882
負債性証券
国債・公債 129,617,125 19,764,642
特殊債 630,450,211 1,338,624,192
社債 1,226,023,215 1,774,458,655
小 計 1,986,090,551 3,132,847,489
合 計 2,667,716,610 3,822,031,371
(*) 資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するよう指定された項目です。
(2) 当四半期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するよう指定された資本性証券の内訳
は次の通りです。
(単位:千ウォン )
銘柄名 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期 指定事由
中小企業銀行 26,411,500 25,679,300 営業目的の戦略的提携による持分取得
ウリィ金融持株会社 308,526,400 312,312,000 営業目的の戦略的提携による持分取得
高麗亜鉛 87,850,133 89,597,604 営業目的の戦略的提携による持分取得
韓国証券金融㈱ 81,015,521 83,236,683 証券業関係機関の普通株
㈱韓国取引所 158,484,714 159,183,638 証券業関係機関の普通株
韓国預託決済院 16,366,421 16,223,021 証券業関係機関の普通株
韓国資金仲介㈱ 2,971,370 2,951,636 証券業関係機関の普通株
合 計 681,626,059 689,183,882
1708/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当四半期及び前四半期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定するよう指定された資本性証券の処
分内訳はありません。処分時には関連するその他の包括利益累計額及び処分損益は利益剰余金に組み替えられ、
純損益に組み替えられることはありません。
(4) 当四半期及び前四半期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定するよう指定された資本性証券から
発生した受取配当金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
報告期間末現在保有中の資産から認識した受取配当金 35,240,696 28,771,001
(5) 当四半期及び前四半期においてその他の包括利益累計額に計上されたその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の評価損益の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区分 期首 評価 処分 四半期末
資本性証券 200,483,147 (7,557,823) - 192,925,324
負債性証券 (42,658,650) 14,166,493 29,512,445 1,020,288
小計 157,824,497 6,608,670 29,512,445 193,945,612
税効果 (41,823,492) (1,586,865) (7,791,285) (51,201,642)
合計 116,001,005 5,021,805 21,721,160 142,743,970
<第 51( 前 )第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区分 期首 評価 処分 四半期末
資本性証券 208,598,905 71,638,297 - 280,237,202
負債性証券 (63,997) (21,668,158) 380,600 (21,351,555)
小計 208,534,908 49,970,139 380,600 258,885,647
税効果 (57,347,100) (13,741,787) (104,666) (71,193,553)
合計 151,187,808 36,228,352 275,934 187,692,094
1709/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当四半期及び前四半期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の損失引当金の変
動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 672,696 - - 672,696
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) (162,743) - - (162,743)
四半期末損失引当金 509,953 - - 509,953
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 564,992 - - 564,992
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 62,035 - - 62,035
四半期末損失引当金 627,027 - - 627,027
1710/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当四半期及び前四半期においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の総帳簿価額の変
動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 3,132,847,489 - - 3,132,847,489
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 1,194,512,105 - - 1,194,512,105
売却 (2,385,670,517) - - (2,385,670,517)
評価 43,678,937 - - 43,678,937
その他 (*) 722,537 - - 722,537
四半期末帳簿価額 1,986,090,551 - - 1,986,090,551
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 4,303,606,744 - - 4,303,606,744
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 1,073,988,888 - - 1,073,988,888
売却 (1,781,901,867) - - (1,781,901,867)
評価 (21,287,559) - - (21,287,559)
その他 (*) 2,227,322 - - 2,227,322
四半期末帳簿価額 3,576,633,528 - - 3,576,633,528
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
1711/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
7. 関連会社及び子会社投資
(1) 当四半期末及び前期末現在、関連会社及び子会社に対する投資現況は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
主要
持分比率
区分 会社名 所在地国 決算月 取得原価 純資産価額 帳簿価額
(%)
事業内容
1712/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資信託運用㈱ 大韓民国 100.00 12 月 318,259,600 201,389,817 318,259,600 集団投資業
韓国投資バリュー資産運用㈱ 大韓民国 100.00 12 月 649,950,000 689,493,489 649,950,000 集団投資業
Korea Investment & Securities Asia,
香港 100.00 12 月 541,983,329 636,526,785 541,983,329 金融投資業
Ltd.
Korea Investment & Securities Europe,
英国 100.00 12 月 5,963,719 3,703,321 2,194,933 金融投資業
Ltd.
Korea Investment & Securities
シンガポール 100.00 12 月 8,693,967 11,178,711 7,676,928 金融投資業
Singapore Pte. Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
ベトナム 99.81 12 月 187,204,453 272,138,928 187,204,453 金融投資業
PT Korea Investment & Sekuritas
インドネシア 100.00 12 月 90,086,908 79,574,604 90,086,908 金融投資業
Indonesia
Korea Investment& Securities US, Inc.
米国 100.00 12 月 292,601,564 324,727,298 292,601,564 金融投資業
SF Credit Partners, LLC
米国 75.15 12 月 37,863,918 35,720,255 37,863,918 金融投資業
集団投資機
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
ケイマン諸島 91.66 12 月 132,243,293 237,431,884 132,243,293
構
韓国投資フィラデルフィア一般私募不 集団投資機
大韓民国 69.69 12 月 47,657,651 45,408,287 47,657,651
動産投資信託 2号 構
ハナ代替投資専門投資型私募不動産 集団投資機
大韓民国 92.50 12 月 24,667,570 29,764,543 24,667,570
投資信託 76 号 構
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特 集団投資機
大韓民国 99.79 12 月 48,427,234 47,219,112 48,427,234
子
別資産投資信託 (適格 ) 構
会社
KTB 航空機専門投資型私募投資信託 集団投資機
大韓民国 99.68 12 月 29,980,158 126,380 4,628,201
第 22-2 号 構
韓国投資 SEA-CHINA Fund
大韓民国 83.67 12 月 210,000,000 210,338,244 210,000,000 投資組合
集団投資機
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 大韓民国 99.82 12 月 67,459,092 66,205,385 67,459,092
構
韓国バリューダイヤモンド一般私募投 集団投資機
大韓民国 53.87 12 月 10,125,089 5,397,788 5,156,303
資信託 1号 構
韓国投資グローバルインフラ一般私募 集団投資機
大韓民国 96.87 12 月 22,032,091 24,108,586 22,032,091
投資信託 1号 構
リンデマン・パートナーズ・グローバル 集団投資機
大韓民国 66.04 12 月 49,251,729 615,307 1
一般私募特別資産投資信託第 11 号 構
イージスグローバル一般私募不動産投 集団投資機
大韓民国 99.33 12 月 30,158,812 35,167,819 30,158,812
資信託 281-1 号 構
ファインスノーマン一般私募投資信託 集団投資機
大韓民国 99.61 12 月 51,125,919 53,600,800 51,125,919
第 1号 構
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専
集団投資機
大韓民国 88.54 12 月 25,568,441 26,286,389 25,568,441
構
門投資型私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配 集団投資機
大韓民国 75.92 12 月 10,612,985 13,498,800 10,612,985
当インカム証券子投資信託 構
韓国投資東京レジデンス一般私募不 集団投資機
大韓民国 39.51 12 月 39,869,307 34,352,200 39,869,307
動産投資信託 (*3) 構
1713/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
集団投資機
Reksa Dana KISI Equity fund
大韓民国 90.66 12 月 20,000,000 20,200,964 20,000,000
構
集団投資機
Reksa Dana KISI Fixed income fund
大韓民国 87.91 12 月 11,618,493 14,266,967 11,618,493
構
HDC クレジット・オポチューニティー一般 集団投資機
大韓民国 90.91 12 月 60,848,159 59,301,776 60,848,159
私募投資信託 3号 構
韓国投資成長企業新技術事業投資組 集団投資機
大韓民国 43.00 12 月 35,690,000 39,203,748 35,690,000
合 1号 (*3) 構
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信 集団投資機
大韓民国 81.53 12 月 20,025,103 18,807,453 20,025,103
託 構
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 集団投資機
大韓民国 96.62 12 月 20,217,405 19,129,228 20,217,405
(債券 ) 構
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1
集団投資機
大韓民国 39.96 12 月 64,352,009 65,069,788 64,352,009
構
号
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募 集団投資機
大韓民国 23.35 12 月 33,600,819 33,174,372 33,600,819
不動産投資信託 (*3) 構
集団投資機
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 大韓民国 75.19 12 月 5,000,000 4,640,157 5,000,000
構
集団投資機
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 (*3) 大韓民国 58.47 12 月 5,000,000 3,817,343 5,000,000
構
パインストリートグローバル私募投資信 集団投資機
大韓民国 91.86 12 月 40,915,271 42,959,453 40,915,271
託 11 号 (AOP)( 再間接型 )(*3) 構
韓国投資東京神田オフィス一般私募不 集団投資機
大韓民国 16.76 12 月 30,000,000 29,045,671 30,000,000
動産投資信託 (*3) 構
集団投資機
Reksa Dana KISI Balanced Fund(*3)
大韓民国 86.65 12 月 10,830,339 9,733,952 10,830,339
構
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 集団投資機
大韓民国 34.74 12 月 2,000,000 2,081,973 2,000,000
2030 証券投資信託 (C-F)(*3) 構
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 集団投資機
大韓民国 66.61 12 月 2,000,000 2,139,978 2,000,000
2035 証券投資信託 (C-F) 構
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 集団投資機
大韓民国 63.86 12 月 2,000,000 2,067,446 2,000,000
2040 証券投資信託 (C-F) 構
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 集団投資機
大韓民国 65.35 12 月 2,000,000 2,060,669 2,000,000
2045 証券投資信託 (C-F) 構
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 集団投資機
大韓民国 61.57 12 月 2,000,000 2,053,590 2,000,000
2050 証券投資信託 (C-F) 構
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 集団投資機
大韓民国 64.70 12 月 2,000,000 2,048,530 2,000,000
2055 証券投資信託 (C-F) 構
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 集団投資機
大韓民国 63.26 12 月 2,000,000 2,043,128 2,000,000
2060 証券投資信託 (C-F) 構
韓国投資TIFアラソ平生所得ETF 集団投資機
大韓民国 65.58 12 月 2,000,000 2,088,564 2,000,000
フォーカス証券投資信託 (C-F) 構
集団投資機
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 大韓民国 86.92 12 月 2,500,000 2,538,863 2,500,000
構
集団投資機
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 大韓民国 81.77 12 月 2,500,000 2,572,435 2,500,000
構
ユジンチャンピオン・インカム一般私募 集団投資機
大韓民国 100.00 12 月 160,000,000 159,005,374 160,000,000
証券投資信託 7号 (債券 ) 構
大韓民国 100.00 12 月 140,000,000 105,436,672 140,000,000
1714/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
教保証券チャンピオン・インカム・ソ 集団投資機
リューション 3Y 一般私募投資信託 構
パインストリート US インフラ一般私募特 集団投資機
大韓民国 99.80 12 月 65,403,618 65,095,582 65,403,618
別資産投資信託 7号 構
資産流動化
キスエスビー第一次他 218 個の資産流
大韓民国 - - - - -
動化構造化企業 (*2)
構造化企業
子会社小計 3,676,288,045 3,794,558,408 3,591,929,749
1715/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 (*1) 中国 100.00 12 月 3,322,800 3,106,954 3,322,800 金融投資業
上海パンジョン韓投株式投資パート 集団投資機
中国 39.60 12 月 31,667,080 33,455,911 31,667,080
ナーシップ企業 (有限パートナーシップ ) 構
韓国投資有望サービス産業投資組合 大韓民国 22.22 12 月 3,140,000 4,261,401 3,140,000 投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産 集団投資機
大韓民国 30.00 12 月 10,685,934 8,833,904 10,685,934
投資信託 1号 構
韓国投資成長企業一般私募混合資産 集団投資機
大韓民国 39.10 12 月 12,347,381 11,756,210 12,347,381
投資信託 3号 構
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナー 集団投資機
中国 50.00 12 月 22,360,973 11,247,747 11,098,520
シップ企業 (有限パートナーシップ ) 構
集団投資機
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 大韓民国 24.65 12 月 12,558,000 23,758,797 12,558,000
構
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
大韓民国 20.00 12 月 5,766,840 9,941,748 5,766,840 投資組合
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合 投資合資会
大韓民国 20.00 12 月 7,556,000 7,289,933 7,556,000
資会社 社
JB 日本オフィス一般私募不動産投資 集団投資機
大韓民国 50.00 12 月 18,800,000 21,645,752 18,800,000
信託 20 号 構
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事
大韓民国 22.06 12 月 3,000,000 3,988,862 3,000,000 投資組合
業投資組合
現代ユーファースト専門投資型私募不 集団投資機
大韓民国 48.81 12 月 28,569,402 28,431,810 28,569,402
動産投資信託 23-1 号 構
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投
集団投資機
大韓民国 50.00 12 月 48,967,285 49,096,876 48,967,285
構
資信託 9号
関連
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産 集団投資機
会社
大韓民国 33.33 12 月 16,498,727 17,380,415 16,498,727
投資信託 2号 構
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資
集団投資機
大韓民国 54.48 12 月 4,982,553 4,869,192 4,982,553
産投資信託 11 号 (*1)
構
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産 集団投資機
大韓民国 28.67 12 月 17,479,802 17,176,932 17,479,802
信託 1号 (専門 ) 構
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産 集団投資機
大韓民国 39.96 12 月 16,824,648 16,517,326 16,824,648
信託 2号 (専門 ) 構
ハナ代替投資専門投資型私募不動産 集団投資機
大韓民国 35.27 12 月 34,404,026 21,256,002 21,265,719
投資信託 58 号 構
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資 集団投資機
大韓民国 30.30 12 月 24,050,417 24,033,968 24,050,417
産投資信託 2号 (専門 ) 構
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号
大韓民国 32.97 12 月 3,000,000 2,828,547 3,000,000 投資組合
新技術事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募 集団投資機
大韓民国 44.44 12 月 56,075,372 54,144,719 54,718,027
投資信託第 5-3 号 構
KTB 航空機専門投資型私募投資信託 集団投資機
大韓民国 27.03 12 月 23,798,788 22,510,889 22,569,784
第 22-1 号 構
集団投資機
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 大韓民国 49.50 12 月 5,815,453 1,499,436 1
構
タイガー代替専門投資型私募特別資 集団投資機
大韓民国 39.35 12 月 49,508,590 50,535,181 49,508,590
産投資信託 8号 構
タイガー代替投資専門投資型私募不 集団投資機
大韓民国 32.59 12 月 4,421 6,157 4,421
動産投資信託 12 号 構
タイガー代替投資専門投資型私募不 集団投資機
大韓民国 32.59 12 月 5,693 5,880 5,693
動産投資信託 6号 構
1716/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専
大韓民国 23.54 12 月 2,183,564 2,138,792 2,183,564 投資組合
門私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 大韓民国 40.00 12 月 12,377,885 11,156,548 12,377,885 投資組合
キウムインフラコアDebt一般私募投資 集団投資機
大韓民国 27.05 12 月 569 571 569
信託第 2号 構
タイガー代替専門投資型私募不動産 集団投資機
大韓民国 36.26 12 月 50,000,000 52,817,026 50,000,000
投資信託 14 号 構
INMARK フランス一般私募不動産投資 集団投資機
大韓民国 35.83 12 月 55,000,000 57,075,232 55,000,000
信託第 18 号 構
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社
大韓民国 51.92 12 月 26,061,725 24,577,001 26,061,725 投資組合
(*4)
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
大韓民国 20.62 12 月 3,000,000 2,838,042 3,000,000 投資組合
新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産 集団投資機
大韓民国 23.51 12 月 27,668,700 26,895,741 27,668,700
投資信託 18-2 号 構
エーウォンギャラクシー・コスダックベン 集団投資機
大韓民国 49.50 12 月 4,249,442 4,614,088 4,249,442
チャー専門投資型私募投資信託 構
現代ロジスコア北天安物流センター専 集団投資機
大韓民国 29.41 12 月 1,125,275 1,117,762 1,125,275
門投資型私募投資信託 1号 構
集団投資機
ブレーン一般私募投資信託 37 号 大韓民国 47.07 12 月 3,000,000 3,109,493 3,000,000
構
タイガー代替グリーンアルファ専門投 集団投資機
大韓民国 28.23 12 月 29,782,730 30,320,473 29,782,730
資型私募特別資産投資信託 35 号 構
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1 集団投資機
大韓民国 38.42 12 月 24,690,104 26,695,220 24,690,104
号 構
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 集団投資機
大韓民国 35.23 12 月 48,917,756 48,180,869 48,917,756
号 構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom
集団投資機
Open Top メザニン一般私募投資信託 2 大韓民国 34.22 12 月 18,210,879 17,679,099 18,210,879
構
号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資 集団投資機
大韓民国 57.69 12 月 17,178,616 17,336,173 17,178,616
産投資信託第 1号 (*4) 構
マスターン欧州一般私募不動産投資信 集団投資機
大韓民国 44.99 12 月 49,663,384 51,245,356 49,663,384
託第 30 号 構
集団投資機
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド (*5) 大韓民国 16.85 12 月 5,000,738 5,868,042 5,000,738
構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom
集団投資機
Open Top メザニン一般私募投資信託 3 大韓民国 61.67 12 月 9,429,711 10,984,618 9,429,711
構
号 (*4)
ジェイアール一般私募不動産投資信託 集団投資機
大韓民国 24.20 12 月 30,000,000 33,073,598 30,000,000
第 28 号 構
マルチアセット・ニューディールインフラ 集団投資機
大韓民国 21.43 12 月 495,000 520,351 495,000
専門投資型私募投資信託第 1号 構
タイガー代替一般私募特別資産投資 集団投資機
大韓民国 19.75 12 月 9,527,975 9,521,385 9,527,975
信託 49 号 (*5) 構
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募
集団投資機
大韓民国 78.10 12 月 48,049,806 48,243,061 48,049,806
構
投資信託第 1号 (*4)
KIAMCO パワーサービス一般私募投資 集団投資機
大韓民国 20.00 12 月 8,785,655 8,739,352 8,785,655
信託第 2号 構
1717/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資 集団投資機
大韓民国 60.57 12 月 51,791,769 52,582,956 51,791,769
産投資信託 (*4) 構
集団投資機
アルファ CFS 一般私募投資信託 大韓民国 24.39 12 月 49,981,735 48,993,636 49,981,735
構
集団投資機
ライフ韓中私募信託第 1号 大韓民国 26.44 12 月 1,000,000 1,784,002 1,000,000
構
1718/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別 集団投資機
大韓民国 60.61 12 月 10,000,000 11,100,554 10,000,000
資産投資信託 1号 (専門 )(*4) 構
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 集団投資機
大韓民国 37.63 12 月 349,623 813,486 349,623
1号 構
Reksa Dana KISI Money market fund
集団投資機
大韓民国 15.18 12 月 9,866,857 13,013,024 9,866,857
構
(*5)
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 集団投資機
大韓民国 16.62 12 月 5,000,000 4,879,352 5,000,000
C-F( 債券混合 -再間接 )(*5) 構
集団投資機
KIM Investment Funds
大韓民国 29.94 12 月 6,543,520 10,574,630 6,543,520
構
集団投資機
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 大韓民国 20.83 12 月 2,500,000 2,441,194 2,500,000
構
集団投資機
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド 大韓民国 26.67 12 月 4,000,000 3,909,897 4,000,000
構
エーアールエーコリア一般私募不動産 集団投資機
大韓民国 50.17 12 月 50,000,000 50,122,568 50,000,000
投資信託 (*4) 構
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型 集団投資機
大韓民国 17.05 12 月 3,400,000 3,687,935 3,400,000
私募特別資産投資信託第 1号 構
韓国投資エコグリーン私募投資合資会 集団投資機
大韓民国 29.00 12 月 20,185,160 19,966,223 20,185,160
社 構
メテウス一般私募不動産投資信託第 集団投資機
大韓民国 22.99 12 月 2,000,000 2,036,199 2,000,000
10 号 構
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般 集団投資機
大韓民国 50.00 12 月 40,405,000 42,353,657 40,405,000
私募投資信託第 2号 構
エムプラス一般私募不動産投資信託 集団投資機
大韓民国 50.69 12 月 18,500,000 15,330,304 18,500,000
第 26 号 (*4) 構
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付 集団投資機
大韓民国 43.30 12 月 40,224,401 40,138,967 40,224,401
私募特別資産投資信託 構
韓国投資ノーブルフード新技術事業投 集団投資機
大韓民国 7.75 12 月 1,000,000 980,332 1,000,000
資組合 1号 (*5) 構
ハナ代替投資一般私募不動産投資信 集団投資機
大韓民国 36.42 12 月 2,950,000 2,911,699 2,950,000
託 189 号 [再間接 ]( 専門 ) 構
ハナ振替投資第 189 号専門投資型私 集団投資機
大韓民国 0.61 12 月 50,000 49,391 50,000
募不動産投資有限会社 (*5) 構
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9 集団投資機
大韓民国 42.11 12 月 35,341,111 35,631,369 35,341,111
号 構
KIAMCO 豪州坑がんセンター貸付私募 集団投資機
大韓民国 64.21 12 月 34,694,255 35,175,298 34,694,255
特別資産投資信託第 2号 (一般 )(*4) 構
マスターン 欧州一般私募不動産投資信
集団投資機
大韓民国 73.04 12 月 25,811,499 26,167,829 25,811,499
託第 44 号 (*4) 構
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット 集団投資機
大韓民国 55.54 12 月 8,868,610 8,737,216 8,868,610
私募貸付ファンド 1号 (再間接型 )(*4) 構
㈱カカオバンク 大韓民国 27.17 12 月 3,413,365,870 1,582,930,467 3,413,365,870 銀行業
集団投資機
ネクストレイド㈱ (*5) 大韓民国 6.64 12 月 9,700,000 9,491,815 9,700,000
構
集団投資機
㈱グランクルセ 20.00 12 月 1,000,000 1,000,000 1,000,000
構
韓国投資グリーンテック新技術組合 集団投資機
大韓民国 8.93 12 月 1,830,357 1,808,672 1,830,357
(*5) 構
1719/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資ネクストウェーブ新技術事業 集団投資機
大韓民国 50.00 12 月 2,000,000 1,912,412 2,000,000
投資組合 1号 構
マスターン専門投資型私募不動産投資 集団投資機
大韓民国 78.40 6月 36,300,000 29,146,435 36,300,000
信託第 31 号 (イシアポリス) (*4) 構
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別 集団投資機
大韓民国 76.54 12 月 44,046,824 47,390,852 44,046,824
資産投資信託 (*4) 構
エイアイパートナーズ・ミッドストリーム 集団投資機
大韓民国 75.27 12 月 41,331,834 39,676,228 41,331,834
専門投資型私募特別資産信託 1号 (*4) 構
サムスン SRA 専門投資型私募不動産 集団投資機
大韓民国 66.85 12 月 83,564,000 73,689,340 83,564,000
投資信託 52 号 (*4) 構
NH-Amundi グローバルインフラ専門投 集団投資機
大韓民国 70.47 12 月 45,721,005 47,937,115 45,721,005
資型私募特別資産投資信託 21 号 (*4) 構
NH-Amundi BCP VIII 専門投資型私募
集団投資機
大韓民国 73.75 12 月 15,877,366 18,602,053 15,877,366
構
投資信託 1号 (*4)
関連会社小計 5,064,790,495 3,231,295,549 5,031,987,934
合 計 8,741,078,540 7,025,853,957 8,623,917,683
(*1) 持分比率が 50% を超過しましたが、財務諸表に及ぼす影響が重要でないため、関連会社投資に分類して評価し
ました。
(*2) 資産流動化のための構造化企業で、所有持分比率は過半数未満ですが、当社が当該企業に対する実質的な力
と変動利益に晒されているため支配力を有していると判断しました。
(*3) 持分比率は 50% 未満ですが、当社又は当社の子会社が業務執行社員として関連活動を指示できる力を有してお
り、変動利益に大いに晒されているほか、利益に影響を与えられるように力を使用する能力を有しているため子会社
に分類しました。
(*4) 持分比率が 50% を超過しましたが、事実上の支配力により財務及び営業政策を決定できる能力を有していないた
め、関連会社投資に分類しました。
(*5) 持分比率は 20% 未満ですが、当社又は当社の子会社が業務執行社員として参加し、又は役員の選任を通じて重
要な影響力を有しているため、関連会社投資に分類しました。
1720/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
主要
持分比率
区分 会社名 所在地国 決算月 取得原価 純資産価額 帳簿価額
(%)
事業内容
韓国投資信託運用㈱ 大韓民国 100.00 12 月 318,259,600 186,430,720 318,259,600 集団投資業
韓国投資バリュー資産運用㈱ 大韓民国 100.00 12 月 649,950,000 2,308,652,300 649,950,000 集団投資業
Korea Investment & Securities Asia,
香港 100.00 12 月 541,983,329 613,501,337 541,983,329 金融投資業
Ltd.
Korea Investment & Securities Europe,
英国 100.00 12 月 5,963,719 3,564,621 2,194,933 金融投資業
Ltd.
Korea Investment & Securities
シンガポール 100.00 12 月 8,693,967 10,743,963 7,676,928 金融投資業
Singapore Pte. Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
ベトナム 99.81 12 月 187,204,453 258,692,152 187,204,453 金融投資業
PT Korea Investment & Sekuritas
インドネシア 100.00 12 月 90,086,908 73,682,693 90,086,908 金融投資業
Indonesia
Korea Investment& Securities US, Inc.
米国 100.00 12 月 292,601,564 314,641,958 292,601,564 金融投資業
集団投資機
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
ケイマン諸島 88.47 12 月 132,243,293 227,678,774 132,243,293
構
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私 集団投資機
大韓民国 98.99 12 月 601,572 682,838 601,572
募不動産投資信託 (派生型 ) 構
韓国投資フィラデルフィア一般私募不 集団投資機
大韓民国 69.69 12 月 47,657,651 45,535,762 47,657,651
動産投資信託 2号 構
マスターン一般私募不動産投資信託第 集団投資機
子
大韓民国 78.40 6月 36,300,000 28,848,077 36,300,000
31 号 (イシアポリス) 構
会社
ハナ代替投資専門投資型私募不動産 集団投資機
大韓民国 92.50 12 月 24,667,570 28,922,766 24,667,570
投資信託 76 号 構
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特 集団投資機
大韓民国 99.80 12 月 48,427,234 48,735,176 48,427,234
別資産投資信託 (適格 ) 構
KTB 航空機専門投資型私募投資信託 集団投資機
大韓民国 99.62 12 月 25,351,958 -4,378,633 1
第 22-2 号 構
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別 集団投資機
大韓民国 76.54 12 月 47,238,551 49,849,681 47,238,551
資産投資信託 (専門 ) 構
韓国投資 SEA-CHINA Fund
大韓民国 90.00 12 月 210,000,000 207,079,115 210,000,000 投資組合
集団投資機
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 大韓民国 99.82 12 月 67,459,092 66,268,619 67,459,092
構
韓国バリューダイヤモンド一般私募投 集団投資機
大韓民国 53.58 12 月 10,125,089 5,156,444 5,156,303
資信託 1号 構
韓国投資グローバルインフラ一般私募 集団投資機
大韓民国 96.87 12 月 22,249,904 24,237,484 22,249,904
投資信託 1号 構
リンデマン・パートナーズ・グローバル 集団投資機
大韓民国 66.04 12 月 49,251,729 1,951,719 1
一般私募特別資産投資信託第 11 号 構
エイアイパートナーズミッドストリーム一 集団投資機
大韓民国 75.27 12 月 40,767,920 39,720,432 40,767,920
般私募特別資産投資信託 1号 構
1721/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
イージスグローバル一般私募不動産投 集団投資機
大韓民国 99.33 12 月 30,717,918 35,275,140 30,717,918
資信託 281-1 号 構
サムスン SRA 一般私募不動産投資信 集団投資機
大韓民国 66.85 12 月 83,564,000 74,842,909 83,564,000
託 52 号 構
ファインスノーマン一般私募投資信託 集団投資機
大韓民国 99.61 12 月 51,125,919 53,071,657 51,125,919
第 1号 構
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専
集団投資機
大韓民国 88.54 12 月 27,226,568 27,925,736 27,226,568
構
門投資型私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配 集団投資機
大韓民国 78.36 12 月 10,612,985 12,400,353 10,612,985
当インカム証券子投資信託 構
韓国投資東京レジデンス一般私募不 集団投資機
大韓民国 39.51 12 月 39,869,307 34,101,818 39,869,307
動産投資信託 (*3) 構
NH-Amundi グローバルインフラ一般私 集団投資機
大韓民国 70.47 12 月 47,873,936 50,581,340 47,873,936
募特別資産投資信託 21 号 構
集団投資機
Reksa Dana KISI Equity fund
大韓民国 90.30 12 月 20,000,000 19,284,306 20,000,000
構
集団投資機
Reksa Dana KISI Fixed income fund
大韓民国 84.44 12 月 11,618,493 13,007,650 11,618,493
構
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信
集団投資機
大韓民国 73.75 12 月 14,625,946 17,352,877 14,625,946
構
託 1号
HDC クレジット・オポチューニティー一般 集団投資機
大韓民国 90.91 12 月 60,878,664 59,645,635 60,878,664
私募投資信託 3号 構
韓国投資成長企業新技術事業投資組 集団投資機
大韓民国 43.00 12 月 35,690,000 33,824,809 35,690,000
合 1号 (*3) 構
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信 集団投資機
大韓民国 72.30 12 月 20,025,103 17,208,580 20,025,103
託 構
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 集団投資機
大韓民国 96.57 12 月 50,482,291 18,813,905 20,217,405
(債券 ) 構
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1
集団投資機
大韓民国 39.96 12 月 65,638,391 68,587,960 65,638,391
構
号 (*3)
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募 集団投資機
大韓民国 23.35 12 月 33,600,819 33,028,549 33,600,819
不動産投資信託 (*3) 構
集団投資機
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 大韓民国 83.34 12 月 5,000,000 4,443,667 5,000,000
構
集団投資機
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 (*3) 大韓民国 85.90 12 月 5,000,000 3,345,598 5,000,000
構
パインストリートグローバル私募投資信 集団投資機
大韓民国 91.86 12 月 47,102,399 44,117,296 47,102,399
託 11 号 (AOP)( 再間接型 )(*3) 構
韓国投資東京神田オフィス一般私募不 集団投資機
大韓民国 16.76 12 月 30,000,000 30,266,857 30,000,000
動産投資信託 (*3) 構
集団投資機
Reksa Dana KISI Balanced Fund(*3)
大韓民国 39.96 12 月 10,830,339 4,256,631 10,830,339
構
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 集団投資機
大韓民国 66.54 12 月 2,000,000 1,950,427 2,000,000
2030 証券投資信託 (C-F) 構
1722/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 集団投資機
大韓民国 66.65 12 月 2,000,000 1,936,418 2,000,000
2035 証券投資信託 (C-F) 構
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 集団投資機
大韓民国 66.53 12 月 2,000,000 1,922,400 2,000,000
2040 証券投資信託 (C-F) 構
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 集団投資機
大韓民国 66.58 12 月 2,000,000 1,910,519 2,000,000
2045 証券投資信託 (C-F) 構
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 集団投資機
大韓民国 63.13 12 月 2,000,000 1,898,467 2,000,000
2050 証券投資信託 (C-F) 構
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 集団投資機
大韓民国 66.66 12 月 2,000,000 1,889,854 2,000,000
2055 証券投資信託 (C-F) 構
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 集団投資機
大韓民国 66.66 12 月 2,000,000 1,882,983 2,000,000
2060 証券投資信託 (C-F) 構
韓国投資TIFアラソ平生所得ETF 集団投資機
大韓民国 66.66 12 月 2,000,000 1,967,833 2,000,000
フォーカス証券投資信託 (C-F) 構
集団投資機
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 大韓民国 92.39 12 月 2,500,000 2,374,922 2,500,000
構
集団投資機
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 大韓民国 90.88 12 月 2,500,000 2,460,165 2,500,000
構
ユジンチャンピオン・インカム一般私募 集団投資機
大韓民国 100.00 12 月 80,000,000 81,854,192 80,000,000
証券投資信託 7号 (債券 ) 構
キスエスビー第一次他 221 個の資産流 資産流動化
大韓民国 - - - - -
動化構造化企業 (*2) 構造化企業
子会社小計 3,659,568,181 5,297,629,451 3,544,944,999
1723/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 (*1) 中国 100.00 12 月 3,322,800 2,994,324 3,322,800 金融投資業
上海パンジョン韓投株式投資パート 集団投資機
中国 39.60 12 月 31,667,080 33,236,353 31,667,080
ナーシップ企業 (有限パートナーシップ ) 構
韓国投資有望サービス産業投資組合 大韓民国 22.22 12 月 3,520,000 4,584,997 3,520,000 投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産 集団投資機
大韓民国 30.00 12 月 10,685,934 8,839,885 10,685,934
投資信託 1号 構
韓国投資成長企業一般私募混合資産 集団投資機
大韓民国 39.10 12 月 12,347,381 11,783,782 12,347,381
投資信託 3号 構
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナー 集団投資機
中国 50.00 12 月 22,360,973 11,098,520 11,098,520
シップ企業 (有限パートナーシップ ) 構
集団投資機
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 大韓民国 24.65 12 月 13,678,000 22,364,391 13,678,000
構
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
大韓民国 20.00 12 月 6,566,840 10,260,132 6,566,840 投資組合
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合 投資合資会
大韓民国 20.00 12 月 7,556,000 7,210,045 7,556,000
資会社 社
JB 日本オフィス一般私募不動産投資 集団投資機
大韓民国 45.47 12 月 18,800,000 19,417,074 18,800,000
信託 20 号 構
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事
大韓民国 22.06 12 月 3,000,000 4,807,422 3,000,000 投資組合
業投資組合
現代ユーファースト専門投資型私募不 集団投資機
関連
大韓民国 48.81 12 月 28,569,402 28,072,183 28,569,402
動産投資信託 23-1 号 構
会社
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投
集団投資機
大韓民国 50.00 12 月 48,967,285 48,496,216 48,967,285
構
資信託 9号
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産 集団投資機
大韓民国 33.33 12 月 18,886,329 19,777,193 18,886,329
投資信託 2号 構
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資
集団投資機
大韓民国 54.48 12 月 4,982,553 4,877,929 4,982,553
産投資信託 11 号 (*1)
構
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産 集団投資機
大韓民国 28.67 12 月 17,479,802 17,196,185 17,479,802
信託 1号 (専門 ) 構
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産 集団投資機
大韓民国 40.21 12 月 16,840,665 16,663,556 16,840,665
信託 2号 (専門 ) 構
ハナ代替投資専門投資型私募不動産 集団投資機
大韓民国 35.27 12 月 34,404,026 21,265,720 21,265,719
投資信託 58 号 構
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資 集団投資機
大韓民国 30.30 12 月 25,784,964 25,686,895 25,784,964
産投資信託 2号 (専門 ) 構
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号
大韓民国 32.97 12 月 3,000,000 2,828,534 3,000,000 投資組合
新技術事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募 集団投資機
大韓民国 44.44 12 月 56,075,372 54,000,957 54,718,027
投資信託第 5-3 号 構
KTB 航空機専門投資型私募投資信託 集団投資機
大韓民国 27.03 12 月 20,225,751 19,638,205 18,996,748
第 22-1 号 構
1724/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
集団投資機
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 大韓民国 49.50 12 月 8,526,186 2,286,834 1
構
タイガー代替専門投資型私募特別資 集団投資機
大韓民国 39.35 12 月 49,508,590 51,709,217 49,508,590
産投資信託 8号 構
タイガー代替投資専門投資型私募不 集団投資機
大韓民国 32.59 12 月 4,421 5,483 4,421
動産投資信託 12 号 構
タイガー代替投資専門投資型私募不 集団投資機
大韓民国 32.59 12 月 5,693 5,078 5,693
動産投資信託 6号 構
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専
大韓民国 23.54 12 月 2,410,546 2,376,433 2,410,546 投資組合
門私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 大韓民国 40.00 12 月 12,377,885 11,255,648 12,377,885 投資組合
キウムインフラコアDebt一般私募投資 集団投資機
大韓民国 27.05 12 月 569 559 569
信託第 2号 構
タイガー代替専門投資型私募不動産 集団投資機
大韓民国 36.26 12 月 50,000,000 52,388,270 50,000,000
投資信託 14 号 構
INMARK フランス一般私募不動産投資 集団投資機
大韓民国 35.83 12 月 55,000,000 56,467,373 55,000,000
信託第 18 号 構
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社
大韓民国 51.92 12 月 26,061,725 24,636,998 26,061,725 投資組合
(*4)
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組
大韓民国 31.95 12 月 289,926 312,620 289,926 投資組合
合 2号
1725/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
大韓民国 20.62 12 月 3,000,000 2,853,292 3,000,000 投資組合
新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産 集団投資機
大韓民国 23.51 12 月 27,668,700 26,587,332 27,668,700
投資信託 18-2 号 構
エーウォンギャラクシー・コスダックベン 集団投資機
大韓民国 49.50 12 月 5,000,000 5,186,328 5,000,000
チャー専門投資型私募投資信託 構
現代ロジスコア北天安物流センター専 集団投資機
大韓民国 29.41 12 月 1,125,275 1,118,948 1,125,275
門投資型私募投資信託 1号 構
集団投資機
ブレーン一般私募投資信託 37 号 大韓民国 46.94 12 月 3,000,000 2,951,818 3,000,000
構
タイガー代替グリーンアルファ専門投 集団投資機
大韓民国 28.05 12 月 29,782,730 29,959,590 29,782,730
資型私募特別資産投資信託 35 号 構
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1 集団投資機
大韓民国 35.61 12 月 24,690,104 22,870,114 24,690,104
号 構
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 集団投資機
大韓民国 35.23 12 月 48,917,756 48,026,063 48,917,756
号 構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom
集団投資機
Open Top メザニン一般私募投資信託 2 大韓民国 34.11 12 月 17,537,546 16,060,035 17,537,546
構
号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資 集団投資機
大韓民国 57.69 12 月 17,184,929 17,367,035 17,184,929
産投資信託第 1号 (*4) 構
マスターン欧州一般私募不動産投資信 集団投資機
大韓民国 44.99 12 月 49,663,384 52,114,960 49,663,384
託第 30 号 構
集団投資機
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド (*5) 大韓民国 17.24 12 月 5,000,738 5,650,493 5,000,738
構
ブレーン成長企業 Buffered Bottom
集団投資機
Open Top メザニン一般私募投資信託 3 大韓民国 61.47 12 月 12,203,752 13,937,649 12,203,752
構
号 (*4)
ジェイアール一般私募不動産投資信託 集団投資機
大韓民国 24.20 12 月 30,000,000 32,549,786 30,000,000
第 28 号 構
マルチアセット・ニューディールインフラ 集団投資機
大韓民国 21.43 12 月 495,000 516,553 495,000
専門投資型私募投資信託第 1号 構
タイガー代替一般私募特別資産投資 集団投資機
大韓民国 20.00 12 月 9,645,811 9,727,570 9,645,811
信託 49 号 構
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募
集団投資機
大韓民国 78.10 12 月 48,049,806 48,137,757 48,049,806
構
投資信託第 1号 (*4)
KIAMCO パワーサービス一般私募投資 集団投資機
大韓民国 20.00 12 月 8,785,655 8,744,348 8,785,655
信託第 2号 構
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資 集団投資機
大韓民国 60.57 12 月 51,791,769 52,276,931 51,791,769
産投資信託 (*4) 構
集団投資機
アルファ CFS 一般私募投資信託 大韓民国 24.39 12 月 50,102,811 50,249,265 50,102,811
構
集団投資機
ライフ韓中私募信託第 1号 大韓民国 26.32 12 月 1,000,000 1,656,621 1,000,000
構
1726/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別 集団投資機
大韓民国 60.61 12 月 10,000,000 10,964,836 10,000,000
資産投資信託 1号 (専門 )(*4) 構
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 集団投資機
大韓民国 37.63 12 月 349,623 793,150 349,623
1号 構
Reksa Dana KISI Money market fund
集団投資機
大韓民国 16.92 12 月 9,866,857 10,902,973 9,866,857
構
(*5)
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 集団投資機
大韓民国 16.34 12 月 5,000,000 4,622,825 5,000,000
C-F( 債券混合 -再間接 )(*5) 構
集団投資機
KIM Investment Funds
大韓民国 28.04 12 月 6,543,520 14,681,641 6,543,520
構
スマートリテール 1号私募投資合資会 集団投資機
大韓民国 29.63 12 月 2,400,000 2,301,983 2,400,000
社 構
集団投資機
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 大韓民国 20.83 12 月 2,500,000 2,453,421 2,500,000
構
集団投資機
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド 大韓民国 26.67 12 月 4,000,000 3,926,025 4,000,000
構
エーアールエーコリア一般私募不動産 集団投資機
大韓民国 50.17 12 月 50,000,000 50,631,135 50,000,000
投資信託 (*4) 構
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型 集団投資機
大韓民国 16.67 12 月 3,400,000 3,622,422 3,400,000
私募特別資産投資信託第 1号 (*5) 構
韓国投資エコグリーン私募投資合資会 集団投資機
大韓民国 29.00 12 月 20,185,160 19,926,849 20,185,160
社 構
メテウス一般私募不動産投資信託第 集団投資機
大韓民国 23.40 12 月 2,000,000 2,074,235 2,000,000
10 号 構
パインストリート US インフラ一般私募特 集団投資機
大韓民国 99.80 12 月 60,226,340 60,160,109 60,226,340
別資産投資信託 7号 (*4) 構
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般 集団投資機
大韓民国 50.00 12 月 40,405,000 41,863,241 40,405,000
私募投資信託第 2号 構
エムプラス一般私募不動産投資信託 集団投資機
大韓民国 50.69 12 月 18,500,000 15,483,264 18,500,000
第 26 号 (*4) 構
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付 集団投資機
大韓民国 43.30 12 月 40,224,401 40,188,709 40,224,401
私募特別資産投資信託 構
韓国投資ノーブルフード新技術事業投 集団投資機
大韓民国 7.75 12 月 1,000,000 984,201 1,000,000
資組合 1号 (*5) 構
ハナ代替投資一般私募不動産投資信 集団投資機
大韓民国 36.42 12 月 2,950,000 2,921,212 2,950,000
託 189 号 [再間接 ]( 専門 ) 構
ハナ振替投資第 189 号専門投資型私 集団投資機
大韓民国 0.61 12 月 50,000 49,661 50,000
募不動産投資有限会社 (*5) 構
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9 集団投資機
大韓民国 42.11 12 月 35,430,744 35,573,160 35,430,744
号 構
KIAMCO 豪州坑がんセンター貸付私募 集団投資機
大韓民国 64.21 12 月 35,592,144 36,007,331 35,592,144
特別資産投資信託第 2号 (一般 )(*4) 構
マスターン 欧州一般私募不動産投資信 集団投資機
大韓民国 73.04 12 月 25,811,499 26,093,104 25,811,499
構
託第 44 号 (*4)
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット 集団投資機
大韓民国 55.54 12 月 7,526,495 7,373,635 7,526,495
私募貸付ファンド 1号 (再間接型 )(*4) 構
㈱カカオバンク 大韓民国 27.17 12 月 3,413,365,870 1,552,867,369 3,413,365,870 銀行業
集団投資機
ネクストレイド (*5) 大韓民国 6.64 12 月 9,700,000 9,454,971 9,700,000
構
1727/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資グリーンテック新技術組合 集団投資機
大韓民国 8.93 12 月 1,830,357 1,815,607 1,830,357
(*5) 構
韓国投資イーストブリッジ・グローバル・
集団投資機
グリーンエネルギー第 1号私募投資合 大韓民国 20.30 12 月 100,000,000 99,971,351 100,000,000
構
資会社
新韓グローバル Tea メーカー買収金融 集団投資機
大韓民国 25.01 12 月 9,809,239 9,788,643 9,809,239
一般私募投資信託 (H) 構
関連会社小計 4,976,219,713 3,112,584,562 4,940,706,420
合 計 8,635,787,894 8,410,214,013 8,485,651,419
(*1) 持分比率が 50% を超過しましたが、財務諸表に及ぼす影響が重要でないため、関連会社投資に分類して評価し
ました。
(*2) 資産流動化のための構造化企業で、所有持分比率は過半数未満ですが、当社が当該企業に対する実質的な力
と変動利益に晒されているため支配力を有していると判断しました。
(*3) 持分比率は 50% 未満ですが、当社又は当社の子会社が業務執行社員として関連活動を指示できる力を有してお
り、変動利益に大いに晒されているほか、利益に影響を与えられるように力を使用する能力を有しているため子会社
に分類しました。
(*4) 持分比率が 50% を超過しましたが、事実上の支配力により財務及び営業政策を決定できる能力を有していないた
め、関連会社投資に分類しました。
(*5) 持分比率は 20% 未満ですが、当社又は当社の子会社が業務執行社員として参加し、又は役員の選任を通じて重
要な影響力を有しているため、関連会社投資に分類しました。
1728/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当四半期末及び前期末現在、関連会社及び子会社投資の要約財務情報は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
四半期 四半期
区分 会社名 資産総額 負債総額 総資本 営業収益
純損益 包括利益
1729/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資信託運用㈱ 744,350,523 542,960,706 201,389,817 40,734,290 14,790,611 14,959,097
韓国投資バリュー資産運用㈱ 2,974,947,279 2,285,453,790 689,493,489 57,650,650 45,849,201 45,841,189
Korea Investment & Securities Asia,
811,487,672 174,960,887 636,526,785 38,089,593 5,239,833 23,025,448
Ltd.
Korea Investment & Securities Europe,
4,131,652 428,331 3,703,321 265,609 35,253 138,700
Ltd.
Korea Investment & Securities
13,941,133 2,762,422 11,178,711 653,057 183,525 434,748
Singapore Pte. Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
474,206,552 201,539,991 272,666,561 25,978,912 4,664,093 13,472,848
PT Korea Investment & Sekuritas
111,198,450 31,623,846 79,574,604 2,869,780 (148,691) 5,093,870
Indonesia
Korea Investment& Securities US, Inc.
327,094,069 2,366,771 324,727,298 5,244,315 1,001,068 10,085,340
SF Credit Partners, LLC
48,541,425 1,760,117 46,781,308 200,210 (3,990,657) (3,636,691)
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
290,903,661 31,866,671 259,036,990 10,033,411 (5,485,683) 1,817,224
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動
68,779,480 3,618,588 65,160,892 1,960,014 (182,926) (182,926)
産投資信託 2号
ハナ代替投資専門投資型私募不動産
32,306,304 128,508 32,177,796 926,297 910,027 910,027
投資信託 76 号
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特
48,120,170 801,440 47,318,730 5,724,186 1,084,882 1,084,882
別資産投資信託 (適格 )
子
KTB 航空機専門投資型私募投資信託
会社
1,462,591 1,335,800 126,791 1,970,086 (105,863) (105,863)
第 22-2 号
(*)
韓国投資 SEA-CHINA Fund
427,627,062 176,483,377 251,143,685 1,480,913 (4,112,033) 3,389,113
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 66,333,719 9,292 66,324,427 14,562,526 967,752 967,752
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資
12,105,837 2,086,490 10,019,347 2,466,330 450,798 450,798
信託 1号
韓国投資グローバルインフラ一般私募
24,889,818 2,582 24,887,236 1,483,816 323,516 323,516
投資信託 1号
リンデマン・パートナーズ・グローバル一
1,062,536 130,787 931,749 2,171,194 (2,023,705) (2,023,705)
般私募特別資産投資信託第 11 号
イージスグローバル一般私募不動産投
37,519,147 2,112,410 35,406,737 4,248,394 1,305,189 1,305,189
資信託 281-1 号
ファインスノーマン一般私募投資信託第
53,828,067 19,914 53,808,153 556,507 531,190 531,190
1号
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専
30,315,742 627,028 29,688,714 1,551,211 615,798 615,798
門投資型私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配
17,797,258 17,331 17,779,927 1,456,984 1,456,668 1,456,668
当インカム証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動
87,067,409 115,186 86,952,223 2,057,032 633,768 633,768
産投資信託
Reksa Dana KISI Equity fund
22,628,534 345,963 22,282,571 260,003 (478,278) 1,008,051
Reksa Dana KISI Fixed income fund
16,247,120 18,080 16,229,040 357,717 272,835 10,759,277
1730/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
HDC クレジット・オポチューニティー一般
65,235,849 3,895 65,231,954 6,523,779 556,257 556,257
私募投資信託 3号
韓国投資成長企業新技術事業投資組
91,668,034 496,528 91,171,506 13,016,139 12,509,161 12,509,161
合 1号
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信
23,107,068 38,945 23,068,123 2,395,016 2,233,679 2,233,679
託
韓国投資アジアプラス証券子投資信託
19,798,988 1 19,798,987 399,822 336,915 336,915
(債券 )
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1
163,208,922 388,962 162,819,960 8,711,356 29,151 29,151
号
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募
147,993,075 5,896,182 142,096,893 18,037,906 624,606 624,606
不動産投資信託
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 6,175,543 4,445 6,171,098 377,541 370,286 370,286
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 7,935,622 7,133 7,928,489 490,148 479,346 479,346
パインストリートグローバル私募投資信
47,328,433 562,209 46,766,224 9,899,630 7,493,057 7,493,057
託 11 号 (AOP)( 再間接型 )
韓国投資東京神田オフィス一般私募不
183,633,423 10,327,588 173,305,835 9,139,683 (1,240,622) (1,240,622)
動産投資信託
Reksa Dana KISI Balanced Fund
11,326,350 92,384 11,233,966 362,178 (209,721) 576,518
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2030
6,071,944 78,742 5,993,202 264,372 234,133 234,133
証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2035
3,229,608 16,863 3,212,745 243,380 212,367 212,367
証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2040
3,283,421 45,719 3,237,702 253,733 221,457 221,457
証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2045
3,159,014 5,608 3,153,406 261,362 228,295 228,295
証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2050
3,407,501 72,138 3,335,363 284,159 249,895 249,895
証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2055
3,172,265 6,042 3,166,223 276,887 242,263 242,263
証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2060
3,241,045 11,164 3,229,881 283,348 245,134 245,134
証券投資信託 (C-F)
韓国投資TIFアラソ平生所得ETFフォー
3,195,282 10,729 3,184,553 215,663 183,331 183,331
カス証券投資信託 (C-F)
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 2,921,002 - 2,921,002 185,801 185,653 185,653
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 3,145,761 - 3,145,761 129,914 129,884 129,884
ユジンチャンピオンインカム一般私募証
612,718,391 451,851,500 160,866,891 10,062,823 (1,433,899) (1,433,899)
券投資信託 7号 (債券 )
教保証券チャンピオン・インカム・ソ
445,222,811 339,709,114 105,513,697 2,732,405 (34,586,110) (34,586,110)
リューション 3Y 一般私募投資信託
パインストリート US インフラ一般私募特
65,774,112 548,162 65,225,950 23,736,215 1,112,110 1,112,110
別資産投資信託 7号
1731/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,259,992 153,038 3,106,954 - (14,057) 112,630
上海パンジョン韓投株式投資パートナー
84,866,366 381,743 84,484,623 1,581,881 (2,509,365) 554,439
シップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 21,595,472 2,419,167 19,176,305 2,290,436 1,583,922 1,583,922
韓国投資成長企業一般私募混合資産
29,471,693 25,345 29,446,348 4,678 (19,935) (19,935)
投資信託 1号
韓国投資成長企業一般私募混合資産
30,069,252 241 30,069,011 9,233 8,993 8,993
投資信託 3号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナー
29,493,874 6,998,381 22,495,493 5,926 (776,958) 298,453
シップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 96,632,397 238,806 96,393,591 11,698,092 10,202,062 10,202,062
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
49,874,087 165,349 49,708,738 3,652,709 3,470,195 3,470,195
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合
36,632,866 183,200 36,449,666 1,323,670 1,134,914 1,134,914
資会社
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信
43,295,025 3,522 43,291,503 1,622,543 1,358,006 1,358,006
託 20 号
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事
18,082,842 - 18,082,842 - (3,710,803) (3,710,803)
業投資組合
現代ユーファースト専門投資型私募不
59,947,992 1,695,563 58,252,429 478,046 736,819 736,819
動産投資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資
102,680,905 4,490,882 98,190,023 2,438,978 3,002,362 3,002,362
信託 9号
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産
関連
52,212,101 70,998 52,141,103 517,755 1,056,506 1,056,506
投資信託 2号
会社
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資
8,939,047 1,036 8,938,011 179,360 166,776 166,776
産投資信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信
59,909,198 4,489 59,904,709 663,626 592,856 592,856
託 1号 (専門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信
41,400,749 67,809 41,332,940 648,738 588,379 588,379
託 2号 (専門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産
60,526,828 262,292 60,264,536 110 (27,550) (27,550)
投資信託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産
79,336,000 17,335 79,318,665 5,845,432 1,554,224 1,554,224
投資信託 2号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新
8,625,801 45,874 8,579,927 40 40 40
技術事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募
121,884,264 58,646 121,825,618 243,839 323,464 323,464
投資信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託
87,278,631 3,987,304 83,291,327 7,987,619 1,389,862 1,389,862
第 22-1 号
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 3,080,394 51,533 3,028,861 18,823 (176,542) (176,542)
タイガー代替専門投資型私募特別資産
135,664,307 7,225,143 128,439,164 5,856,634 3,824,096 3,824,096
投資信託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動
278,904 260,011 18,893 1,551 1,551 1,551
産投資信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動
322,056 304,014 18,042 1,768 2,460 2,460
産投資信託 6号
1732/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門
9,086,964 1,375 9,085,589 195,106 146,309 146,309
私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 28,139,480 248,109 27,891,371 84 (247,751) (247,751)
キウムインフラコア Debt 一般私募投資
2,111 - 2,111 47 46 46
信託第 2号
タイガー代替専門投資型私募不動産投
164,398,232 18,721,220 145,677,012 3,049,427 3,966,652 3,966,652
資信託 14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資
179,906,772 20,614,989 159,291,783 2,793,002 1,696,479 1,696,479
信託第 18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 47,815,678 475,548 47,340,130 4 (115,566) (115,566)
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
13,764,506 - 13,764,506 - (73,958) (73,958)
新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投
127,861,740 13,480,259 114,381,481 5,581,960 4,978,967 4,978,967
資信託 18-2 号
エーウォンギャラクシー・コスダックベン
9,321,404 946 9,320,458 472,331 444,077 444,077
チャー専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専
3,802,884 2,493 3,800,391 763 (4,032) (4,032)
門投資型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 6,606,098 15 6,606,083 342,670 335,435 335,435
タイガー代替グリーンアルファ専門投資
112,999,429 5,586,093 107,413,336 1,598,944 2,031,865 2,031,865
型私募特別資産投資信託 35 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 69,799,331 317,304 69,482,027 8,201,522 7,053,431 7,053,431
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2
150,188,155 13,430,214 136,757,941 74,002 439,404 439,404
号
ブレーン成長企業 Buffered Bottom
Open Top メザニン一般私募投資信託 2 51,661,691 1,092 51,660,599 4,536 2,711,751 2,711,751
号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産
30,060,659 11,293 30,049,366 1,820,245 412,464 412,464
投資信託第 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信
118,400,318 4,492,604 113,907,714 12,351,432 (1,932,950) (1,932,950)
託第 30 号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 34,882,950 59,158 34,823,792 3,726,604 1,303,477 1,303,477
ブレーン成長企業 Buffered Bottom
Open Top メザニン一般私募投資信託 3 17,811,632 388 17,811,244 2,047,991 2,007,603 2,007,603
号
ジェイアール一般私募不動産投資信託
153,381,778 16,714,808 136,666,970 2,270,728 2,164,500 2,164,500
第 28 号
マルチアセット・ニューディールインフラ
2,429,558 1,254 2,428,304 19,512 17,723 17,723
専門投資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信
48,255,376 50,384 48,204,992 1,165,350 1,196,324 1,196,324
託 49 号
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募
61,783,128 12,162 61,770,966 1,088,093 1,162,834 1,162,834
投資信託第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資
43,858,706 161,994 43,696,712 18,786 (24,980) (24,980)
信託第 2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産
91,255,791 4,448,052 86,807,739 1,227,826 1,605,208 1,605,208
投資信託
アルファ CFS 一般私募投資信託 212,957,754 12,085,141 200,872,613 7,552,407 3,984,040 3,984,040
1733/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ライフ韓中私募信託第 1号 6,746,625 - 6,746,625 484,009 484,009 484,009
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別
18,376,369 60,455 18,315,914 244,161 223,936 223,936
資産投資信託 1号 (専門 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1
2,178,283 16,482 2,161,801 2,003 54,217 54,217
号
Reksa Dana KISI Money market fund
85,811,855 80,345 85,731,510 1,015,944 842,126 5,943,480
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託
29,356,514 - 29,356,514 551 1,590,950 1,590,950
C-F( 債券混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
35,572,657 253,772 35,318,885 205,399 3,395,398 4,501,963
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 11,721,834 4,102 11,717,732 - (58,688) (58,688)
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド 14,662,115 - 14,662,115 - (60,477) (60,477)
エーアールエーコリア一般私募不動産
100,668,722 754,635 99,914,087 1,315,649 1,628,528 1,628,528
投資信託 )
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型
21,631,236 278 21,630,958 1,190 620,039 620,039
私募特別資産投資信託第 1号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会
69,098,453 249,407 68,849,046 385,457 135,772 135,772
社
メテウス一般私募不動産投資信託第 10
8,863,477 6,011 8,857,466 235,993 226,971 226,971
号
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私
87,543,389 2,836,076 84,707,313 1,520,317 2,262,311 2,262,311
募投資信託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託第
117,123,746 86,877,579 30,246,167 1,502,325 (301,729) (301,729)
26 号
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私
95,722,533 3,022,841 92,699,692 1,655,004 1,485,122 1,485,122
募特別資産投資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投
12,646,287 - 12,646,287 - (49,912) (49,912)
資組合 1号
ハナ代替投資一般私募不動産投資信
8,006,756 11,922 7,994,834 30,041 (26,120) (26,120)
託 189 号 [再間接 ]( 専門 )
ハナ振替投資第 189 号専門投資型私募
8,113,325 13,192 8,100,133 55 (44,216) (44,216)
不動産投資有限会社
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9
84,665,292 40,791 84,624,501 2,037,404 1,469,145 1,469,145
号
KIAMCO 豪州坑がんセンター貸付私募
55,243,840 458,313 54,785,527 1,005,358 1,004,109 1,004,109
特別資産投資信託第 2号 (一般 )
マスターン 欧州一般私募不動産投資信
36,099,690 271,879 35,827,811 135,794 102,310 102,310
託第 44 号
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私
15,988,975 258,492 15,730,483 27,733 38,649 38,649
募貸付ファンド 1号 (再間接型 )
㈱カカオバンク 46,846,255,017 41,020,056,220 5,826,198,797 560,472,444 101,855,172 147,640,691
ネクストレイド㈱ 143,180,498 216,152 142,964,346 - 554,935 554,935
㈱グランクルセ 5,000,000 - 5,000,000 - - -
韓国投資グリーンテック新技術組合 20,257,126 - 20,257,126 348 (77,674) (77,674)
韓国投資ネクストウェーブ新技術事業投
3,824,983 159 3,824,824 849 (175,176) (175,176)
資組合 1号
マスターン専門投資型私募不動産投資
145,114,331 107,938,575 37,175,756 12,780 380,550 380,550
信託第 31 号 (イシアポリス )
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別
64,894,089 2,977,349 61,916,740 947,466 1,221,772 1,221,772
資産投資信託
1734/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
エイアイパートナーズミッドストリーム専
53,351,464 638,761 52,712,703 1,124,829 1,389,318 1,389,318
門投資型私募特別資産投資信託 1号
サムスン SRA 専門投資型私募不動産投
138,167,152 27,938,255 110,228,897 12,646,509 (141,576) (141,576)
資信託 52 号
NH-Amundi グローバルインフラ専門投資
69,455,967 1,430,963 68,025,004 4,463,201 4,430,090 4,430,090
型私募特別資産投資信託 21 号
NH-Amundi BCP VIII 専門投資型私募投
25,452,052 227,823 25,224,229 151,997 27,878 27,878
資信託 1号
(*) 資産流動化構造化企業など実質的な営業活動を遂行しない子会社は除外しました。
1735/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
四半期 四半期
区分 会社名 資産総額 負債総額 総資本 営業収益
純損益 包括利益
韓国投資信託運用㈱ 328,181,345 141,750,625 186,430,720 37,799,119 9,064,149 9,105,870
韓国投資バリュー資産運用㈱ 2,929,108,211 620,455,911 2,308,652,300 5,808,300 1,870,935 1,880,709
Korea Investment & Securities Asia,
810,030,656 196,529,319 613,501,337 29,012,144 1,668,147 13,878,530
Ltd.
Korea Investment & Securities Europe,
4,067,114 502,493 3,564,621 248,726 (88,680) (10,895)
Ltd.
Korea Investment & Securities
12,192,999 1,449,036 10,743,963 613,822 25,749 232,344
Singapore Pte. Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
470,440,661 211,246,947 259,193,714 30,588,408 6,236,181 10,500,022
PT Korea Investment & Sekuritas
85,842,475 11,361,774 74,480,701 2,591,913 (12,127) 549,366
Indonesia
Korea Investment& Securities US, Inc.
316,289,563 1,647,605 314,641,958 1,385,088 805,693 7,146,366
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
306,531,832 49,176,289 257,355,543 14,668,103 (374,955) (374,955)
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募
689,995 189 689,806 202,091 32,286 32,286
不動産投資信託 (派生型 )
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動
66,849,446 1,505,628 65,343,818 1,221,209 43,935 43,935
産投資信託 2号
マスターン一般私募不動産投資信託第
144,758,531 107,963,325 36,795,206 1,839,014 327,764 327,764
31 号 (イシアポリス)
ハナ代替投資専門投資型私募不動産
31,380,047 112,278 31,267,769 576,908 560,679 560,679
子
投資信託 76 号
会社
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特
48,914,796 82,380 48,832,416 5,236,239 916,939 916,939
(*1)
別資産投資信託 (適格 )
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第
632,316 5,027,861 (4,395,545) 535,902 180,098 180,098
22-2 号
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別
66,862,566 1,733,336 65,129,230 1,463,137 1,040,047 1,040,047
資産投資信託 (専門 )
韓国投資 SEA-CHINA Fund
400,792,442 170,704,537 230,087,905 17,106,801 (211,918) 3,479,824
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 66,397,533 9,758 66,387,775 7,528,770 1,040,803 1,040,803
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資
10,230,775 606,980 9,623,795 1,859,602 (91,744) (91,744)
信託 1号
韓国投資グローバルインフラ一般私募
25,043,660 23,362 25,020,298 943,693 824,353 824,353
投資信託 1号
リンデマン・パートナーズ・グローバル一
3,069,781 114,326 2,955,455 1,429,289 464,292 464,292
般私募特別資産投資信託第 11 号
エイアイパートナーズミッドストリーム一
106,892,896 54,121,465 52,771,431 3,273,399 1,150,973 1,150,973
般私募特別資産投資信託 1号
イージスグローバル一般私募不動産投
36,246,210 731,422 35,514,788 1,506,560 1,038,040 1,038,040
資信託 281-1 号
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託
133,913,204 21,958,731 111,954,473 5,558,188 3,856,690 3,856,690
52 号
ファインスノーマン一般私募投資信託第
53,297,114 20,151 53,276,963 596,798 530,734 530,734
1号
1736/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専
31,549,562 9,316 31,540,246 2,269,566 426,311 426,311
門投資型私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配
15,830,718 5,289 15,825,429 200,319 200,319 200,319
当インカム証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動
86,351,458 33,003 86,318,455 1,581,222 (1,726,127) (1,726,127)
産投資信託
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募
71,851,361 74,076 71,777,285 3,561,460 960,137 960,137
特別資産投資信託 21 号
Reksa Dana KISI Equity fund
21,790,382 434,297 21,356,085 2,582,664 2,426,890 2,748,516
Reksa Dana KISI Fixed income fund
15,419,435 15,139 15,404,296 460,116 (85,745) 524,243
NH-Amundi BCP VIII 一般私募投資信託
23,580,898 50,547 23,530,351 1,172,710 (172,526) (172,526)
1号
HDC クレジット・オポチューニティー一般
65,617,905 7,707 65,610,198 928,096 877,627 877,627
私募投資信託 3号
韓国投資成長企業新技術事業投資組
78,662,346 - 78,662,346 904 (590,134) (590,134)
合 1号
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信
23,802,465 - 23,802,465 431,702 (703,241) (703,241)
託
韓国投資アジアプラス証券子投資信託
19,482,686 1 19,482,685 687 (710,886) (710,886)
(債券 )
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1
171,912,628 271,087 171,641,541 6,095,725 1,765,652 1,765,652
号
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募
141,507,808 35,522 141,472,286 9,271,967 (382,378) (382,378)
不動産投資信託
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券 5,353,863 21,960 5,331,903 1,118 1,118 1,118
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券 6,948,538 - 6,948,538 1,118 1,118 1,118
パインストリートグローバル私募投資信
48,078,420 51,753 48,026,667 - - -
託 11 号 (AOP)( 再間接型 )
韓国投資東京神田オフィス一般私募不
181,850,280 1,258,036 180,592,244 - - -
動産投資信託
Reksa Dana KISI Balanced Fund
10,909,529 258,435 10,651,094 - - -
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2030
2,931,636 615 2,931,021 - - -
証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2035
2,905,491 19 2,905,472 - - -
証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2040
2,889,641 21 2,889,620 - - -
証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2045
2,869,471 23 2,869,448 - - -
証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2050
3,007,299 105 3,007,194 - - -
証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2055
2,834,997 26 2,834,971 - - -
証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2060
2,824,700 26 2,824,674 - - -
証券投資信託 (C-F)
韓国投資TIFアラソ平生所得ETFフォー
2,951,960 14 2,951,946 - - -
カス証券投資信託 (C-F)
1737/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F) 2,570,532 - 2,570,532 - - -
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F) 2,707,134 - 2,707,134 - - -
ユジンチャンピオン・インカム一般私募
277,511,423 195,657,231 81,854,192 - - -
証券投資信託 7号 (債券 )
チンウ (北京 )投資諮問有限公司 3,083,622 89,298 2,994,324 - (6,881) 109,382
上海パンジョン韓投株式投資パートナー
84,161,611 231,427 83,930,184 516 (8,857,014) (7,346,187)
シップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合 23,317,607 2,685,121 20,632,486 6,547,800 5,782,543 5,782,543
韓国投資成長企業一般私募混合資産
29,491,885 25,602 29,466,283 327,243 277,853 277,853
投資信託 1号
韓国投資成長企業一般私募混合資産
30,142,573 1,760 30,140,813 64,281 (180,053) (180,053)
投資信託 3号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナー
28,911,416 6,714,376 22,197,040 5,119,376 (4,437,358) (3,149,516)
シップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド 91,825,266 1,089,737 90,735,529 21,622,380 17,437,338 17,437,338
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
51,974,515 673,857 51,300,658 7,544,739 6,700,900 6,700,900
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合
36,434,888 384,665 36,050,223 589,869 383,012 383,012
資会社
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信
42,703,364 3,522 42,699,842 2,960,669 617,543 617,543
託 20 号
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事
21,793,645 - 21,793,645 16,922,501 16,921,412 16,921,412
業投資組合
現代ユーファースト専門投資型私募不
57,564,394 48,784 57,515,610 472,101 371,521 371,521
動産投資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資
関連
97,559,464 570,716 96,988,748 1,967,782 (744,069) (744,069)
信託 9号
会社
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産
59,359,686 28,267 59,331,419 582,375 739,939 739,939
投資信託 2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資
8,955,087 1,039 8,954,048 169,207 155,772 155,772
産投資信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信
59,975,448 3,595 59,971,853 618,628 639,178 639,178
託 1号 (専門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信
41,443,276 2,485 41,440,791 606,837 615,811 615,811
託 2号 (専門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産
60,471,813 179,726 60,292,087 5 65,940 65,940
投資信託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産
84,791,640 17,924 84,773,716 844,153 1,116,826 1,116,826
投資信託 2号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新
8,625,760 45,874 8,579,886 12 12 12
技術事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募
121,583,987 81,833 121,502,154 197,871 711,777 711,777
投資信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第
90,366,230 17,703,966 72,662,264 2,197,985 2,117,008 2,117,008
22-1 号
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 4,670,868 51,464 4,619,404 3,174 7,608 7,608
タイガー代替専門投資型私募特別資産
134,541,689 3,118,620 131,423,069 2,846,550 2,982,547 2,982,547
投資信託 8号
1738/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
タイガー代替投資専門投資型私募不動
308,308 291,484 16,824 3,118,695 4,252,356 4,252,356
産投資信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動
349,598 334,016 15,582 2,518,967 3,513,870 3,513,870
産投資信託 6号
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門
10,118,457 23,370 10,095,087 49,315 (37,875) (37,875)
私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合 28,391,451 252,330 28,139,121 324,852 324,852 324,852
キウムインフラコア Debt 一般私募投資
2,066 - 2,066 4 4 4
信託第 2号
タイガー代替専門投資型私募不動産投
157,910,484 13,416,045 144,494,439 2,908,160 4,494,531 4,494,531
資信託 14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資
176,240,408 18,645,104 157,595,304 2,811,771 726,360 726,360
信託第 18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社 47,815,674 359,979 47,455,695 230 (115,388) (115,388)
韓国投資 -ビーエム新技術事業投資組
978,501 - 978,501 - (660,933) (660,933)
合 2号
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号
13,838,465 - 13,838,465 - (71,427) (71,427)
新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投
122,928,026 9,858,139 113,069,887 3,777,648 4,601,656 4,601,656
資信託 18-2 号
エーウォンギャラクシー・コスダックベン
10,477,450 1,068 10,476,382 12,180 (183,009) (183,009)
チャー専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専
3,821,775 17,352 3,804,423 374 (7,438) (7,438)
門投資型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号 6,288,165 17 6,288,148 43,477 (161,107) (161,107)
タイガー代替グリーンアルファ専門投資
106,954,749 150,278 106,804,471 1,246,954 1,240,779 1,240,779
型私募特別資産投資信託 35 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号 65,479,544 1,248,004 64,231,540 2,183,360 (1,183,616) (1,183,616)
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2
145,959,252 9,640,715 136,318,537 1,887,619 3,060,900 3,060,900
号
ブレーン成長企業 Buffered Bottom
Open Top メザニン一般私募投資信託 2 47,089,959 1,006 47,088,953 2,197 (902,627) (902,627)
号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産
30,114,547 11,686 30,102,861 935,831 567,185 567,185
投資信託第 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信
116,066,738 226,075 115,840,663 572,498 635,528 635,528
託第 30 号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド 32,831,733 47,706 32,784,027 148,685 (1,505,123) (1,505,123)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom
Open Top メザニン一般私募投資信託 3 22,673,590 415 22,673,175 2,728 725,594 725,594
号
ジェイアール一般私募不動産投資信託
147,313,886 12,811,415 134,502,471 10,394,056 4,050,279 4,050,279
第 28 号
マルチアセット・ニューディールインフラ
2,411,866 1,285 2,410,581 24,181 22,452 22,452
専門投資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信
48,652,772 14,923 48,637,849 715,596 965,828 965,828
託 49 号
1739/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募
61,647,432 11,299 61,636,133 653,396 711,569 711,569
投資信託第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資
43,840,191 118,499 43,721,692 12,429 (31,339) (31,339)
信託第 2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産
87,216,784 914,253 86,302,531 745,768 587,644 587,644
投資信託
アルファ CFS 一般私募投資信託 207,161,522 1,140,861 206,020,661 2,183,977 2,547,579 2,547,579
ライフ韓中私募信託第 1号 6,294,666 - 6,294,666 - - -
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別
18,132,233 40,254 18,091,979 244,150 225,550 225,550
資産投資信託 1号 (専門 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1
2,126,455 18,694 2,107,761 914,291 837,615 837,615
号
Reksa Dana KISI Money market fund
64,636,165 192,453 64,443,712 576,307 453,123 704,429
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託
28,288,015 3,409 28,284,606 188 (622,325) (622,325)
C-F( 債券混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
52,739,273 377,591 52,361,682 1,087,546 4,104,095 3,623,609
スマートリテール 1号私募投資合資会社 7,912,860 143,667 7,769,193 - - -
BNW キウム NEX 私募投資合資会社 11,776,420 - 11,776,420 - (59,397) (59,397)
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド 14,819,109 96,517 14,722,592 - (16,541) (16,541)
エーアールエーコリア一般私募不動産
100,952,030 24,167 100,927,863 530,770 (2,978,321) (2,978,321)
投資信託 )
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型
21,734,312 275 21,734,037 965 106,451 106,451
私募特別資産投資信託第 1号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会
68,970,513 257,239 68,713,274 - - -
社
メテウス一般私募不動産投資信託第 10
8,868,721 6,211 8,862,510 - - -
号
パインストリート US インフラ一般私募特
63,650,772 3,370,102 60,280,670 - - -
別資産投資信託 7号
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私
84,151,260 424,778 83,726,482 - - -
募投資信託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託第
117,362,060 86,814,109 30,547,951 - - -
26 号
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私
93,716,347 901,777 92,814,570 - - -
募特別資産投資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投
12,696,199 - 12,696,199 - - -
資組合 1号
ハナ代替投資一般私募不動産投資信
8,045,615 24,661 8,020,954 - - -
託 189 号 [再間接 ]( 専門 )
ハナ振替投資第 189 号専門投資型私募
8,170,586 26,237 8,144,349 - - -
不動産投資有限会社
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9
84,528,180 41,925 84,486,255 - - -
号
KIAMCO 豪州坑がんセンター貸付私募
56,105,034 23,616 56,081,418 - - -
特別資産投資信託第 2号 (一般 )
マスターン 欧州一般私募不動産投資信
35,766,736 41,235 35,725,501 - - -
託第 44 号
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私
13,282,597 7,105 13,275,492 - - -
募貸付ファンド 1号 (再間接型 )
1740/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
㈱カカオバンク 39,516,078,914 33,800,969,156 5,715,109,758 - - -
ネクストレイド 142,549,494 140,083 142,409,411 - - -
韓国投資グリーンテック新技術組合 20,334,800 - 20,334,800 - - -
韓投イーストブリッジ・グローバル・グ
リーンエネルギー第 1号私募投資合資会 492,360,683 1,781 492,358,902 - - -
社
新韓グローバル Tea メーカー買収金融一
39,167,550 27,652 39,139,898 - - -
般私募投資信託 (H)
(*) 資産流動化構造化企業など実質的な営業活動を遂行しない子会社は除外しました。
1741/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
8. 償却原価で測定する金融資産
(1) 当四半期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
償却原価で測定する貸付債権 6,964,068,295 6,051,240,811
償却原価で測定する負債性証券 55,957,160 75,927,777
償却原価で測定するその他の金融 4,193,881,321 2,477,960,128
資産
合 計 11,213,906,776 8,605,128,716
(2) 当四半期末及び前期末現在、償却原価で測定する貸付債権の内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 損失引当金 帳簿価額
信用供与金 3,826,486,238 - 3,826,486,238
貸出金 3,114,077,309 (54,677,016) 3,059,400,293
貸付金 55,217,430 (13,030,716) 42,186,714
立替金 10,002,121 (10,002,121) -
私募債 36,252,000 (256,950) 35,995,050
その他 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 7,053,620,215 (89,551,920) 6,964,068,295
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 貸付債権 損失引当金 帳簿価額
信用供与金 3,262,837,822 - 3,262,837,822
貸出金 2,764,961,697 (32,139,001) 2,732,822,696
貸付金 47,654,051 (2,257,433) 45,396,618
立替金 8,759,034 (8,759,034) -
私募債 10,442,000 (258,325) 10,183,675
その他 11,585,117 (11,585,117) -
合 計 6,106,239,721 (54,998,910) 6,051,240,811
次へ
1742/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定する貸付債権の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 20,162,759 - 34,836,151 54,998,910
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 19,312,214 - 15,240,796 34,553,010
四半期末損失引当金 39,474,973 - 50,076,947 89,551,920
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 12,434,336 - 36,583,791 49,018,127
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (14,483) - 14,483 -
引当金の繰入 (戻入 ) 4,048,251 - (5,866,443) (1,818,192)
四半期末損失引当金 16,468,104 - 30,731,831 47,199,935
1743/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定する貸付債権の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 6,024,047,137 - 82,192,583 6,106,239,720
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
実行及び償還 935,275,366 - 12,105,129 947,380,495
四半期末帳簿価額 6,959,322,503 - 94,297,712 7,053,620,215
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 5,765,826,350 - 75,856,296 5,841,682,646
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 (14,483) - 14,483 -
実行及び償還 414,919,396 - (3,642,208) 411,277,188
四半期末帳簿価額 6,180,731,263 - 72,228,571 6,252,959,834
(5) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定する貸付債権の処分によって発生した損益はありません。
1744/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当四半期末及び前期末現在、償却原価で測定する負債性証券の内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 償却原価 損失引当金 帳簿価額
社債 56,000,000 (42,840) 55,957,160
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
区 分 償却原価 損失引当金 帳簿価額
国債・公債 19,966,177 (600) 19,965,577
社債 56,000,000 (37,800) 55,962,200
合 計
75,966,177 (38,400) 75,927,777
1745/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定する負債性証券の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 38,400 - - 38,400
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 4,440 - - 4,440
四半期末損失引当金 42,840 - - 42,840
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 91,788 - - 91,788
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) (45,450) - - (45,450)
四半期末損失引当金 46,338 - - 46,338
1746/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(8) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定する負債性証券の総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 75,966,177 - - 75,966,177
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 - - - -
償還 (20,000,000) - - (20,000,000)
その他 (*) 33,823 - - 33,823
四半期末帳簿価額 56,000,000 - - 56,000,000
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 80,162,533 - - 80,162,533
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
買入 - - - -
償還 (3,500,000) - - (3,500,000)
その他 (*) 49,327 - - 49,327
四半期末帳簿価額 76,711,860 - - 76,711,860
(*) その他の変動額は実効金利の償却などによる金額です。
1747/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(9) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定する負債性証券の処分によって発生した損益はありません。
(10) 当四半期末及び前期末現在、償却原価で測定するその他の金融資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
未収金 2,202,320,334 2,204,235,906
未収収益 1,963,113,483 256,444,559
保証金 44,106,951 47,811,845
その他 55,407,355 42,233,225
現在価値割引差金 (21,800,836) (24,165,706)
損失引当金 (49,265,966) (48,599,700)
合 計 4,193,881,321 2,477,960,129
(11) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定するその他の金融資産の損失引当金の変動内訳は次の通り
です。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 2,586,122 - 46,013,578 48,599,700
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 481,340 - 185,174 666,514
その他変動額 (除却など ) - - (248) (248)
四半期末損失引当金 3,067,462 - 46,198,504 49,265,966
1748/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首損失引当金 13,836,640 - 35,774,532 49,611,172
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) (10,607,288) - 385,935 (10,221,353)
その他変動額 (除却など ) - - (26,082) (26,082)
四半期末損失引当金 3,229,352 - 36,134,385 39,363,737
1749/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(12) 当四半期及び前四半期において償却原価で測定するその他の金融資産の総帳簿価額の変動内訳は次の通り
です。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月の
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 2,480,546,250 - 46,013,578 2,526,559,828
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
四半期 中の増減 1,716,402,533 - 185,174 1,716,587,707
その他変動額 (除却など ) - - (248) (248)
四半期末帳簿価額 4,196,948,783 - 46,198,504 4,243,147,287
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
全期間の予想信用損失
12 ヶ月
区 分 合 計
予想信用損失
非減損 減損
期首帳簿価額 1,646,620,640 - 35,774,532 1,682,395,172
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損した金融資産への振替 - - - -
四半期 中の増減 1,678,554,241 - 385,935 1,678,940,176
その他変動額 (除却など ) - - (26,082) (26,082)
四半期末帳簿価額 3,325,174,881 - 36,134,385 3,361,309,266
1750/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
9. 有形固定資産
(1) 当四半期末及び前期末現在、有形固定資産の純帳簿価額は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
区 分
取得価額 減価償却累計額 帳簿価額 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 189,025,958 - 189,025,958 189,025,958 - 189,025,958
建物 124,789,557 (71,661,878) 53,127,679 124,789,557 (70,881,203) 53,908,354
車両運搬具 351,422 (100,387) 251,035 221,399 (100,056) 121,343
器具備品 127,915,256 (98,068,878) 29,846,378 126,763,128 (96,549,460) 30,213,668
その他の有形固定 66,408,140 (52,403,322) 14,004,818 68,519,945 (53,852,556) 14,667,389
資産
リース使用権資産 96,159,613 (49,785,852) 46,373,761 99,568,152 (49,510,236) 50,057,916
合 計 604,649,946 (272,020,317) 332,629,629 608,888,139 (270,893,511) 337,994,628
(2) 当四半期及び前四半期における有形固定資産の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 四半期末残高
土地 189,025,958 - - - - 189,025,958
建物 53,908,354 - - (780,675) - 53,127,679
車両運搬具 121,343 192,258 (48,472) (14,094) - 251,035
器具備品 30,213,668 2,602,114 (1,525) (2,967,879) - 29,846,378
その他の有形固定 14,667,389 650,606 (31) (1,313,146) - 14,004,818
資産
リース使用権資産 50,057,916 9,040,981 (5,569,876) (7,155,260) - 46,373,761
合 計 337,994,628 12,485,959 (5,619,904) (12,231,054) - 332,629,629
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 減価償却 その他 (*) 四半期末残高
土地 185,388,518 - - - (124,031) 185,264,487
建物 55,459,285 - - (764,353) 330,055 55,024,987
車両運搬具 170,143 79,765 (43,704) (15,665) - 190,539
器具備品 30,551,496 881,142 (52,119) (2,748,517) - 28,632,002
その他の有形固定 12,426,763 1,304,445 (118,634) (1,197,256) - 12,415,318
資産
リース使用権資産 48,462,369 15,176,897 (4,587,893) (8,389,709) - 50,661,664
合 計 332,458,574 17,442,249 (4,802,350) (13,115,500) 206,024 332,188,997
(*) 賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替です。
1751/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
10. 無形資産
(1) 当四半期末及び前期末現在、無形資産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
区 分
償却 減損損失 償却 減損損失
取得価額 帳簿価額 取得価額 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
開発費 101,137,130 (55,280,610) - 45,856,520 95,649,437 (51,899,091) - 43,750,346
ソフトウェア 16,875 (16,868) - 7 16,875 (16,868) - 7
会員権 25,160,482 - (4,711,931) 20,448,551 24,981,105 - (4,711,931) 20,269,174
その他 20,996,997 - - 20,996,997 20,996,997 - - 20,996,997
合 計 147,311,484 (55,297,478) (4,711,931) 87,302,075 141,644,414 (51,915,959) (4,711,931) 85,016,524
(2) 当四半期及び前四半期における無形資産の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 無形資産償却費 四半期末残高
開発費 43,750,346 5,487,693 - (3,381,519) 45,856,520
ソフトウェア 7 - - - 7
会員権 20,269,174 216,169 (36,792) - 20,448,551
その他 20,996,997 - - - 20,996,997
合 計 85,016,524 5,703,862 (36,792) (3,381,519) 87,302,075
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 取得 処分 無形資産償却費 四半期末残高
開発費 27,459,418 12,590,672 - (2,518,751) 37,531,339
ソフトウェア 7 - - - 7
会員権 18,685,015 2,220,354 (636,196) - 20,269,173
その他 20,996,997 - - - 20,996,997
合 計 67,141,437 14,811,026 (636,196) (2,518,751) 78,797,516
1752/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
11. 投資不動産
(1) 当四半期末及び前期末現在、投資不動産の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
区 分
取得価額 減価償却累計額 帳簿価額 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 10,522,481 - 10,522,481 10,522,481 - 10,522,481
建物 6,972,047 (4,771,480) 2,200,567 6,972,047 (4,727,910) 2,244,137
合 計 17,494,528 (4,771,480) 12,723,048 17,494,528 (4,727,910) 12,766,618
(2) 当四半期及び前四半期における投資不動産の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 処分 償却 振替 四半期末残高
土地 10,522,481 - - - 10,522,481
建物 2,244,137 - (43,570) - 2,200,567
合 計 12,766,618 - (43,570) - 12,723,048
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 期首残高 処分 償却 振替 (*) 四半期末残高
土地 14,159,920 - - 124,031 14,283,951
建物 3,988,812 - (59,841) (330,055) 3,598,916
合 計 18,148,732 - (59,841) (206,024) 17,882,867
(*) 賃貸面積の変動による投資不動産と有形固定資産間の振替です。
1753/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
12. その他の非金融資産
当四半期末及び前期末現在、その他の非金融資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
前払金 45,912,389 20,316,851
前払費用 98,994,423 122,144,977
その他 (炭素排出権 ) 34,546,165 25,006,015
合 計 179,452,977 167,467,843
13. 預り金
当四半期末及び前期末現在、預り金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
委託者預り金 4,308,073,253 4,191,176,857
上場デリバティブ取引預り金 1,687,574,827 1,589,841,064
申込者預り金 20,913,284 24,284
貯蓄者預り金 14,296,948 14,819,737
条件付預り金 10,130 10,130
集団投資証券預り金 324,143,246 209,843,121
外国株式投資専用預り金 2,741,070 3,128,977
その他顧客預り金 20,501 26,170
合 計 6,357,773,259 6,008,870,340
14. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当社は売却有価証券を純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しており、当四半期末及び前期末現
在、売却有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
資本性証券 1,038,285,668 981,034,071
負債性証券 160,729,660 16,378,237
合 計 1,199,015,328 997,412,308
15. デリバティブ
当社は資産と負債から発生する利子率、為替レートの変動及びデリバティブ証券の価値変動によるリスクをヘッジす
るためにデリバティブ取引を行っています。収益を創出する目的で決められた取引限度内でデリバティブを売買してい
ます。
当四半期末及び前期末現在、デリバティブ資産 (負債 )の内訳は次の通りです。
1754/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
区 分
約定金額 (*1) 資産 負債 約定金額 (*1) 資産 負債
利率関連
先物 (*2) 3,678,805,057 - - 3,923,452,302 - -
スワップ 10,546,602,104 271,373,788 509,760,336 9,027,480,684 315,263,995 556,636,304
小計 14,225,407,161 271,373,788 509,760,336 12,950,932,986 315,263,995 556,636,304
通貨関連
先渡 34,645,102,228 500,725,702 456,932,087 28,255,659,024 668,497,531 706,125,245
先物 (*2) 610,991,110 - - 478,018,566 - -
スワップ 5,913,447,110 301,854,543 182,903,339 6,333,851,427 360,611,817 209,104,582
小計 41,169,540,448 802,580,245 639,835,426 35,067,529,017 1,029,109,348 915,229,827
株式及び株価指数関連
先物 (*2) 2,406,300,995 - - 2,915,246,221 - -
スワップ 8,718,662,028 227,705,876 1,971,535,400 8,493,742,397 252,987,999 1,991,278,321
オプション 27,559,421,279 607,092,631 726,048,569 20,628,036,225 369,347,615 697,814,181
小計 38,684,384,302 834,798,507 2,697,583,969 32,037,024,843 622,335,614 2,689,092,502
債券関連
先渡 1,130,000,000 29,107,281 17,870,903 840,000,000 35,075,962 26,348,768
スワップ 8,266,243,517 583,596,231 275,623,480 4,636,453,434 648,252,078 441,175,791
小計 9,396,243,517 612,703,512 293,494,383 5,476,453,434 683,328,040 467,524,559
信用関連
スワップ 2,776,225,329 20,370,174 12,069,265 2,290,499,428 16,936,709 9,673,101
商品関連
先物 (*2) 78,619,076 - - 61,730,906 - -
その他関連
スワップ 226,659,450 39,552,600 2,988,368 149,698,218 41,371,278 2,772,652
信用リスク調整額 - (25,152,819) (3,474,148) - (13,782,233) (3,312,177)
合 計 106,557,079,283 2,556,226,007 4,152,257,599 88,033,868,832 2,694,562,751 4,637,616,768
(*1) 約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準契約金額を、外貨対外貨取引に対しては買入外貨契約
金額を基準として、報告期間末現在の基準レートを適用して換算した金額です。
(*2) 先物取引は毎日精算されて預け金に反映されます。
1755/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
16. 純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債
当社は売却株価連動証券、売却株価連動デリバティブ社債、売却その他デリバティブ証券、売却その他デリバティブ
社債、売却信用デリバティブ社債及び売却上場指数証券を純損益を通じて公正価値で測定する項目に指定していま
す。
売却株価連動証券などは特定株価指数や株価、その他に利率、為替レート、信用、実物などの価格の変動に連動し
て収益率が決まる金融商品で、負債性金融商品とデリバティブが結合された複合金融商品に該当します。当社は当
該複合金融商品に組み込まれたデリバティブを分離して会計処理せず、純損益を通じて公正価値で測定するよう指
定された金融負債に指定して全体契約を評価しています。
(1) 当四半期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の内訳は次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
売却株価連動証券 3,865,097,281 3,474,078,530
売却株価連動デリバティブ社債 2,965,364,642 3,152,556,641
売却その他デリバティブ証券 124,177,970 119,865,132
売却その他デリバティブ社債 2,562,924,445 2,393,798,236
売却上場指数証券 110,907,598 102,053,289
売却信用デリバティブ社債 854,349,400 854,710,400
売却デリバティブ証券 Day1 損益 60,715,687 74,235,081
信用リスク調整額 (31,804,588) (29,257,962)
合 計 10,511,732,435 10,142,039,347
1756/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当四半期及び前四半期において純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の信用リスク調整
額変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
金 額
区 分
期首信用リスク調整額 29,257,962
信用リスク総変動分
信用リスク変動分 -その他の包括利益 734,365
信用リスク変動分 -純損益 1,812,261
四半期末信用リスク調整額 31,804,588
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
金 額
区 分
期首信用リスク調整額 37,549,747
信用リスク総変動分
信用リスク変動分 -その他の包括利益 307,861
信用リスク変動分 -純損益 (4,310,695)
四半期末信用リスク調整額 33,546,913
1757/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当四半期及び前四半期において純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債のその他の包括利
益として認識した信用リスク調整額変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首 (189,035)
その他の包括損利として認識した信用リスクの増減 734,365
税効果 (194,129)
四半期末 351,201
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 金 額
期首 (409,662)
その他の包括損利として認識した信用リスクの増減 307,861
税効果 (84,662)
四半期末 (186,463)
1758/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
17. 借入金
(1) 当四半期末及び前期末現在、借入金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
コールマネー 1,570,000,000 840,000,000
証金借入金 1,153,899,344 1,001,342,779
コマーシャルペーパー 4,652,000,000 4,872,000,000
電子短期社債 895,000,000 375,000,000
その他借入金 174,152,712 174,152,711
買戻条件付売却 13,680,212,822 10,793,303,373
社債 2,976,613,575 2,454,110,276
発行手形 12,168,139,430 11,023,246,747
合 計 37,270,017,883 31,533,155,886
(2) 当四半期末及び前期末現在、コールマネーの内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 年利率 (%) 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
国民銀行等 3.55 ~ 4.30 1,570,000,000 840,000,000
(3) 当四半期末及び前期末現在、銀行借入金の内訳はありません。
(4) 当四半期末及び前期末現在、証金借入金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期
借入金の種類 満期日 年利率 (%) 第 51( 前 )期
第 1 四半期
割引手形証金借入金 2023.04.03 3.63 150,000,000 100,000,000
担保金融支援貸付 2023.04.01 ~ 2024.02.10 2.26 ~ 5.05 1,000,000,000 900,000,000
流通金融借入金 2023.04.01 ~ 2023.06.29 3.77 3,899,344 1,342,779
合 計 1,153,899,344 1,001,342,779
(5) 当四半期末及び前期末現在、コマーシャルペーパーの内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 満期日 年利率 (%) 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
現代車証券㈱など 2023.04.14 ~ 2024.03.25 2.63 ~ 6.89 4,652,000,000 4,872,000,000
1759/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) 当四半期末及び前期末現在、電子短期社債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
借入先 年利率 (%) 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
SK 証券株式会社等 3.71 ~ 3.81 895,000,000 375,000,000
(7) 当四半期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 発行日 満期日 年利率 (%) 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
第 19 回無記名式利付無保証社債 2021.02.26 2024.02.26 1.308 280,000,000 280,000,000
第 20 回無記名式利付無保証社債 2021.06.04 2024.06.04 1.628 150,000,000 150,000,000
第 21-1 回無記名式利付無保証社債 2021.10.15 2024.10.15 2.353 220,000,000 220,000,000
第 21-2 回無記名式利付無保証社債 2021.10.15 2024.10.15 2.574 80,000,000 80,000,000
第 22 回無記名式利付無保証社債 2022.02.28 2025.02.28 3.152 250,000,000 250,000,000
第 23 回無記名式利付無保証社債 2022.06.10 2025.06.10 4.091 250,000,000 250,000,000
第 18 回無保証劣後債 2020.07.09 2026.07.09 3.3 470,000,000 470,000,000
第 24 回無保証劣後債 2023.03.30 2033.03.30 5.281 500,000,000 -
社債割引発行差金 (2,401,744) (2,675,504)
無保証外貨建債 1 2021.07.19 2024.07.19 1.493 391,140,000 380,190,000
無保証外貨建債 2 2021.07.19 2026.07.19 2.13 391,140,000 380,190,000
社債割引発行差金 (3,264,681) (3,594,220)
合計 2,976,613,575 2,454,110,276
(8) 当四半期末及び前期末現在、発行手形の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
満期日 年利率 (%) 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
随時~ 365 日 3.65 ~ 5.10 12,168,139,430 11,023,246,747
1760/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(9) 当四半期及び前四半期における借入金の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 借入金 社債 合 計
2023 年 1 月 1 日 29,079,045,610 2,454,110,276 31,533,155,886
財務活動によるキャッシュ・フローの変動
借入金の借入 3,257,290,662 499,944,400 3,757,235,062
借入金の償還 - - -
小計 3,257,290,662 499,944,400 3,757,235,062
営業活動によるキャッシュ・フローの変動 1,909,046,403 - 1,909,046,403
社債割引発行差金の償却 - 658,899 658,899
為替レートの変動効果 48,021,633 21,900,000 69,921,633
2023 年 3 月 31 日 34,293,404,308 2,976,613,575 37,270,017,883
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
区 分 借入金 社債 合 計
2022 年 1 月 1 日 28,454,272,291 2,403,896,582 30,858,168,873
財務活動によるキャッシュ・フローの変動
借入金の借入 2,310,581,461 249,212,600 2,559,794,061
借入金の償還 (3,384,586,316) (300,000,000) (3,684,586,316)
小計 (1,074,004,855) (50,787,400) (1,124,792,255)
営業活動によるキャッシュ・フローの変動 (141,385,345) - (141,385,345)
社債割引発行差金の償却 - 701,422 701,422
為替レートの変動効果 45,626,214 15,101,670 60,727,884
2022 年 3 月 31 日 27,284,508,305 2,368,912,274 29,653,420,579
1761/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
18. 退職給付負債
(1) 当四半期末及び前期末現在、確定給付負債は確定給付型退職年金制度及び退職慰労金に関連する負債で、そ
の構成内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
確定給付債務の現在価値 52,258,823 72,582,541
社外積立資産の公正価値 (62,557,318) (83,708,911)
財政状態計算書上の純確定給付負債 (資産 ) (10,298,495) (11,126,370)
(2) 当四半期及び前四半期において確定給付負債に関連して包括損利計算書に反映された金額は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
当期勤務原価 1,814,178 2,125,612
確定給付型 純利息原価 (241,600) (15,865)
小計 1,572,578 2,109,747
確定拠出型 退職給付 4,713,788 3,278,649
合 計 6,286,366 5,388,396
19. 引当金
(1) 当四半期末及び前期末現在、引当金の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
訴訟引当金 1,335,359 1,335,359
復旧引当金 5,415,630 5,819,642
小 計 6,750,989 7,155,001
オフバランス項目に対する引当金
未使用約定引当金 1,272,399 1,591,016
支払保証引当金 38,359,473 50,888,979
小 計 39,631,872 52,479,995
合 計 46,382,861 59,634,996
1762/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当四半期及び前四半期においてオフバランス項目に対する引当金の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首引当金 16,200,969 - 34,688,010 50,888,979 1,591,016 - - 1,591,016
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
信用減損した金融資産への振替 (2,955,000) - 2,955,000 - - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) 6,268,504 - (18,798,010) (12,529,506) (318,617) - - (318,617)
四半期末引当金 19,514,473 - 18,845,000 38,359,473 1,272,399 - - 1,272,399
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首引当金 13,971,053 - - 13,971,053 1,380,292 - - 1,380,292
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
信用減損した金融資産への振替 (2,000,000) - 2,000,000 - - - - -
引当金の繰入 (戻入 ) (116,499) - - (116,499) 485,964 - 485,964
四半期末引当金 11,854,554 - 2,000,000 13,854,554 1,866,256 - - 1,866,256
1763/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当四半期及び前四半期においてオフバランス項目残高の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首残高 4,778,317,390 - 34,688,010 4,813,005,400 451,124,348 - - 451,124,348
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振
- - - - - - - -
替
信用減損した金融資産への振替 (2,955,000) - 2,955,000 - - - - -
四半期中の増減 267,846,450 - (18,798,010) 249,048,440 (79,980,319) - - (79,980,319)
四半期末残高 5,043,208,840 - 18,845,000 5,062,053,840 371,144,029 - - 371,144,029
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
金融保証 未使用限度貸付等
区 分 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月
合計 合計
予想信用損失 予想信用損失
非減損 減損 非減損 減損
期首残高 3,825,343,144 - - 3,825,343,144 435,404,782 - - 435,404,782
振替
12 ヶ月の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
全期間の予想信用損失への振替 - - - - - - - -
信用減損した金融資産への振替 (2,000,000) - 2,000,000 - - - - -
四半期中の増減 339,795,040 - - 339,795,040 39,112,909 - - 39,112,909
四半期末残高 4,163,138,184 - 2,000,000 4,165,138,184 474,517,691 - - 474,517,691
1764/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当四半期及び前四半期における復旧引当金の変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
期首残高 5,819,642 6,102,696
追加設定 102,982 97,251
使用戻入額 (340,374) (277,759)
再見積設定 (戻入 )額 (171,531) 195,470
償却割引額 4,911 2,917
四半期末残高 5,415,630 6,120,575
20. その他の金融負債
当四半期末及び前期末現在、その他の金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
未払金 1,280,241,100 1,883,572,521
未払費用 373,415,555 365,037,941
その他の預り金 1,344,951,366 1,572,366,061
賃貸保証金 790,085 782,703
金融保証契約負債 236,407,851 245,135,357
リース負債 48,892,797 52,665,448
合 計 3,284,698,754 4,119,560,031
1765/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
21. その他の非金融負債
当四半期末及び前期末現在、その他の非金融負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
未払金 - 29,628,843
未払費用 12,026,049 19,972,764
諸税預り金 84,025,380 45,730,060
前受収益 108,636,534 73,878,890
合 計 204,687,963 169,210,557
22. 貸倒準備金
(1) 当四半期末及び前期末現在、貸倒準備金積立予定金額は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
貸倒準備金積立済額 87,723,474 92,145,964
貸倒準備金積立 (戻入 )予定金額 961,322 (4,422,490)
貸倒準備金残高 88,684,796 87,723,474
(2) 当四半期及び前四半期の貸倒準備金戻入額 (繰入額 )及び貸倒準備金反映後調整利益 (損失 )などは次の通りで
す。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
四半期純利益 1,869,656,676 258,834,621
貸倒準備金繰入額 (961,322) (3,063,143)
貸倒準備金反映後調整利益 (*) 1,868,695,354 255,771,478
(*) 上記の貸倒準備金反映後調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸倒
準備金の繰入額を四半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
1766/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
23. 金融資産 (負債 )評価及び処分損益
当四半期及び前四半期における金融資産 (負債 )評価及び処分損益の内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
区 分 利益 損失 純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 773,520,571 (94,678,418) 678,842,153
デリバティブ 4,483,731,787 (4,181,447,510) 302,284,277
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
8,089,179 (22,953,440) (14,864,261)
金融資産 (*)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 19,468,847 (196,960,300) (177,491,453)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定され
78,512,532 (651,985,557) (573,473,025)
た金融負債
合 計
5,363,322,916 (5,148,025,225) 215,297,691
(*) その他の包括利益を通じて公正価値測定項目に指定した資本性金融商品の評価及び売買損益は資本項目に認
識するため除外しました (注記 6 参照 )。
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
区 分 利益 損失 純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 146,654,567 (515,790,935) (369,136,368)
デリバティブ 3,657,856,974 (3,763,648,967) (105,791,993)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
117,043 (4,448,176) (4,331,133)
融資産 (*)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 70,019,864 (15,605,238) 54,414,626
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定され
521,819,093 (84,094,520) 437,724,573
た金融負債
合 計
4,396,467,541 (4,383,587,836) 12,879,705
(*) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する項目に指定した資本性金融商品の評価及び売買損益は資本項
目に認識するため除外しました (注記 6 参照 )。
1767/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
24. 信用損失引当金繰入額及び戻入額
当四半期及び前四半期において認識した予想信用損失による損失引当金繰入額及び戻入額は次の通りです。
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
信用損失引当金繰入額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- (62,035)
融資産
償却原価で測定する金融資産 (35,223,965) (26,083)
オフバランス勘定に対する引当金 - (485,964)
小 計
(35,223,965) (574,082)
信用損失引当金戻入額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
162,743 -
融資産
償却原価で測定する金融資産 - 12,111,077
オフバランス勘定に対する引当金 12,848,123 116,499
小 計
13,010,866 12,227,576
合 計
(22,213,099) 11,653,494
25. 販売費及び管理費
当四半期及び前四半期における販売費及び管理費の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
給与 125,431,997 151,648,594
退職給付 6,286,366 5,388,396
福利厚生費 16,423,688 13,797,129
電算運用費 11,038,180 9,900,757
賃借料 562,944 513,638
支払手数料 6,477,741 8,574,755
接待費 3,050,345 2,648,535
広告宣伝費 6,159,129 7,526,901
投資不動産減価償却費 43,570 59,842
有形固定資産減価償却費 12,230,732 11,661,841
研修費 506,128 414,774
無形資産償却費 3,381,519 2,518,751
租税公課 16,792,145 10,072,478
その他 22,106,688 16,973,276
合 計 230,491,172 241,699,667
1768/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
26. 担保提供資産
当四半期末及び前期末現在、担保として提供された有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期
区分 担保提供理由
帳簿価額 (*1) 担保価額 (*2) 帳簿価額 (*1) 担保価額 (*2)
626,016,110 490,569,034 622,307,960 493,625,850 店頭デリバティブ取引担保
株式
4,756,634,426 3,498,534,226 4,774,571,289 3,632,274,331 貸借取引担保
14,954,724,048 12,615,457,389 11,803,785,726 9,258,215,564 買戻条件付売却取引担保 (*3)
4,231,104,373 3,703,944,814 4,443,603,179 3,761,720,968 貸借取引担保
債券
1,714,687,304 1,642,939,000 1,459,804,125 1,382,308,999 ㈱韓国取引所証拠金など
4,260,022,312 4,074,115,812 4,167,776,429 3,992,878,710 デリバティブ取引担保
CP 49,980,400 49,980,400 148,989,425 148,989,425 貸借取引担保
合計 30,593,168,973 26,075,540,675 27,420,838,133 22,670,013,847
(*1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び借入有価証券が含まれています。
(*2) 上記の担保価額は株式及び債券の市場価格に一定率を乗じて算定された代用価格により評価された金額です。
代用価格がない場合には額面価額で評価しました。
(*3) 買戻条件付売却取引は、当社が一定期間の経過後に売却価額に利回りなど相当金額を加えた価額で買い戻す
ことを条件として顧客に証券を売却する取引で、金融資産譲渡の除去条件を充足できず関連資産は引き続き認識
し、売却金額は負債として認識します。
1769/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
27. 偶発状況及び主な約定事項
(1) 当四半期末及び前期末現在、当社は諸金融機関と次のような約定を締結しています。
(単位:千ウォン )
限度
約定事項 金融機関
第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
日中貸付 中小企業銀行他金融機関 5 社 540,000,000 540,000,000
一般資金貸付 中小企業銀行他 7 行 1,520,190,000 1,518,365,000
運営資金借入金 (自体 ) 韓国証券金融㈱ 250,000,000 250,000,000
運営資金借入金 (信託 ) 韓国証券金融㈱ 信託金の範囲内 信託金の範囲内
割引手形借入 (自体 ) 韓国証券金融㈱ 200,000,000 200,000,000
割引手形 韓国証券金融㈱ 申込証拠金の範囲内 申込証拠金の範囲内
担保金融支援貸付 韓国証券金融㈱ 1,100,000,000 1,100,000,000
(2) 当四半期末現在、当社が被告として係属中の訴訟事件は損害賠償請求訴訟など計 24 件で訴訟価額は 73,783,306
千ウォンであり、当社が原告として係属中の訴訟事件は損害賠償請求訴訟など計 14 件で訴訟価額は 156,801,832 千
ウォンです。被告として係属中の訴訟事件に関連して、当社は当四半期末現在 1,335,359 千ウォンを訴訟引当金に、
7,737,785 千ウォンを事故立替金及び貸倒引当金に計上しています。訴訟により当社に及ぼす最終影響を予測できな
いが、財務諸表に重要な影響はないと判断しています。
(3) 当四半期末現在、当社はコマーシャルペーパー (ABCP) の発行日及び以後借換え発行日に当該発行手形の一部
又は全部が市場売出ができず代金払込が行われない場合、原資産に対する保証機関の一定の信用格付け維持条
件などを満たすとき、同コマーシャルペーパーを当社が買い入れる流動性供与約定を締結しています。上記のコマー
シャルペーパー証券の買入保証約定により、当四半期末現在、当社が保有しているコマーシャルペーパー証券はあ
りません (前期末; 49,642,850 千ウォン )。
1770/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 当四半期末及び前期末現在、当社が提供している支払保証などは次の通りです。
(ウォン貨単位 :千ウォン、外貨単位 :千単位 )
区 分 提供を受ける者 通貨 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期
限度貸付など ㈱デーコンプラス他 KRW 371,144,029 451,124,348
私募債引受確約 キスアイビー第十六次㈱他 KRW 3,913,971,440 3,630,787,500
貸付債権買入確約 トル河南第一次㈱他 KRW 1,052,905,000 1,089,705,000
合 計 5,338,020,469 5,171,616,848
金融保証契約 KIS Vietnam Securities Corporation USD 73,000 73,000
合 計 73,000 73,000
(5) 当四半期末及び前期末現在、借入又は貸付した有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 種類 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期 評価基準
株式 1,937,569,436 1,950,035,034 公正 価値
借入有価証券 外貨建株式 277,419,937 230,025,141 公正価値
国債・地方債 5,232,956,488 4,694,323,419 公正価値
株式 (*) 1,374,270,535 1,324,872,275 公正価値
貸付有価証券 外貨建株式 132,460,403 132,382,193 公正価値
国債・地方債 119,843,400 - 公正価値
(*) 当四半期末現在、貸付有価証券には当社が純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有している株
式のうち貸し付けた金額 80,017,805 千ウォンが含まれています。有価証券貸付取引は一定の期間後に同種同額の有
価証券を返還することを約定してその所有権を移転する取引で、金融資産譲渡の除去条件を充足できず、当社の資
産として引き続き認識しています。
(6) 当四半期末現在、当社はソウル保証保険㈱から 213,935,000 千ウォンの身元保証の提供を受けています。
1771/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当社は PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia の持分 (全体持分の 75%) を買収する契約を締結し、残余持分
(全体持分の 25%) に関する約定を締結しました。同約定により、 PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia の現地株
主 (全体持分の 25%) は最低合弁期間 (各株主ごとに 2020 年又は 2023 年 )まで保有株式を売却しない条件で合弁期間終
了時点で一株当たり行使価格 IDR 3,025,861 で当社に買収を請求できる権利があり、当社はこれに対応して買収する
義務があります。当初約定株式数 50,000 株のうち、当四半期末現在、残余プットオプション契約による未行使約定株
式数は 7,500 株です。
(8) 当四半期末及び前期末現在、当社の預り有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期 評価基準
委託者有価証券 148,525,188,038 132,616,491,447 公正価値
貯蓄者有価証券 183,100,894 169,347,230 公正価値
受益者有価証券 51,227,561,797 51,771,672,575 基準価格 (*)
その他有価証券 4,730,221,452 6,521,253,087 公正価値
合 計 204,666,072,181 191,078,764,339
(*) 金融投資協会が公表する価格で、公正価値に該当します。
1772/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
28. 関連当事者との取引
(1) 当四半期末現在、関連当事者の現況は次の通りです。
区 分 関連当事者
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱
韓国投資信託運用㈱
韓国投資バリュー資産運用㈱
韓国投資リアルアセット運用㈱
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
Korea Investment & Securities America, Inc.
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
KIS Vietnam Securities Corporation
Korea Investment& Securities US, Inc.
PT Korea Investment & Sekuritas Indonesia
PT KISI Asset management
SF Credit Partners, LLC
KIARA Asia Pacific Hedge Fund
韓国投資フィラデルフィア一般私募不動産投資信託 2号
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 76 号
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投資信託 (適格 )
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-2 号
韓国投資 SEA-CHINA Fund
子会社
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号
韓国バリューダイヤモンド一般私募投資信託 1号
韓国投資グローバルインフラ一般私募投資信託 1号
リンデマン・パートナーズ・グローバル一般私募特別資産投資信託第 11 号
イージスグローバル一般私募不動産投資信託 281-1 号
ファインスノーマン一般私募投資信託第 1号
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型私募投資信託第 1号
韓国バリュー・グローバル・リサーチ配当インカム証券子投資信託
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託
Reksa Dana KISI Equity fund
Reksa Dana KISI Fixed income fund
KIM Vietnam Fund Management
HDC クレジット・オポチューニティー一般私募投資信託 3号
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号
韓国バリュー持続成長 ESG 証券投資信託
韓国投資アジアプラス証券子投資信託 (債券 )
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号
韓国投資ロンドンコアオフィス一般私募不動産投資信託
韓国投資 TDF アラソ 2055 証券
1773/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資 TDF アラソ 2060 証券
パインストリートグローバル私募投資信託 11 号 (AOP)( 再間接型 )
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投資信託
Reksa Dana KISI Balanced Fund
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2030 証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2035 証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2040 証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2045 証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2050 証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2055 証券投資信託 (C-F)
韓国投資TDFアラソETFフォーカス 2060 証券投資信託 (C-F)
韓国投資TIFアラソ平生所得 ETF フォーカス証券投資信託 (C-F)
韓国投資MySuperアラソ成長型 (C-F)
韓国投資MySuperアラソ安定型 (C-F)
ユジンチャンピオン・インカム一般私募証券投資信託 7号 (債券 )
教保証券チャンピオン・インカム・ソリューション 3Y 一般私募投資信託
パシンストリート US インフラ一般私募特別資産投資信託 7号
キスエスビー第一次他 218 個の資産流動化構造化企業
1774/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
チンウ (北京 )投資諮問有限公司
上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資有望サービス産業投資組合
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号
京城 (成都 )持分投資ファンドパートナーシップ企業 (有限パートナーシップ )
韓国投資 Industry4.0 ベンチャーファンド
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
IBK-KIP 成長ディディムドル私募投資合資会社
JB 日本オフィス一般私募不動産投資信託 20 号
韓国投資 -エムフォード第 1号新技術事業投資組合
現代ユーファースト専門投資型私募不動産投資信託 23-1 号
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 9号
ハンファ日本太陽光一般私募特別資産投資信託 2号
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 1号 (専門 )
NH-Amundi 航空機一般私募特別資産信託 2号 (専門 )
ハナ代替投資専門投資型私募不動産投資信託 58 号
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号 (専門 )
韓国投資 -スクエアベンチャーズ第 1号新技術事業投資組合
三千里ミッドストリーム専門投資型私募投資信託第 5-3 号
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資会社
IBKC-EQP 革新技術投資組合
キウムインフラコアDebt一般私募投資信託第 2号
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号
INMARK フランス一般私募不動産投資信託第 18 号
ペトラ 7のアルファ私募投資合資会社
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資組合
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号
AⅠ ギャラクシー・コスダック・ベンチャー専門投資型私募投資信託
現代ロジスコア北天安物流センター専門投資型私募投資信託 1号
ブレーン一般私募投資信託 37 号
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募特別資産投資信託 35 号
ライフ ESG 向上一般私募投資信託第 1号
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一般私募投資信託 2号
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド
1775/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
関連会社 ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託
アルファ CFS 一般私募投資信託
ライフ韓中私募信託第 1号
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1号 (専門 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号
Reksa Dana KISI Money market fund
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債券混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
BNW キウム NEX 私募投資合資会社
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信託
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募特別資産投資信託第 1号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社
メテウス一般私募不動産投資信託第 10 号
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投資信託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託第 26 号
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別資産投資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1号
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189 号 [再間接 ]( 専門 )
ハナ代替投資第 189 号専門投資型私募不動産投資有限会社
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号
KIAMCO 豪州坑がんセンター貸付私募特別資産投資信託第 2号 (一般 )
マスターン 欧州一般私募不動産投資信託第 44 号
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸付ファンド 1号 (再間接型 )
㈱カカオバンク
ネクストレイド㈱
韓国投資グリーンテック新技術組合
㈱グランクルセ
韓国投資ネクストウェーブ新技術事業投資組合 1号
マスターン専門投資型私募不動産投資信託第 31 号 (イシアポリス )
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資信託 (専門 )
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私募特別資産投資信託 1号
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資産投資信託 21 号
NH-Amundi BCP VIII 専門投資型私募投資信託 1号
マスターン欧州一般私募不動産投資信託第 30 号
韓国投資 TDF アラソ 2050 ファンド
1776/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン一般私募投資信託 3号
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号
マルチアセット・ニューディールインフラ専門投資型私募投資信託第 1号
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
KIAMCO パワーサービス一般私募投資信託第 2号
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託
アルファ CFS 一般私募投資信託
ライフ韓中私募信託第 1号
NH-Amundi 環境インフラ一般私募特別資産投資信託 1号 (専門 )
ハナ代替投資米国 LA 不動産投資信託 1号
Reksa Dana KISI Money market fund
韓国投資OCIOアラソ証券子投資信託 C-F( 債券混合 -再間接 )
KIM Investment Funds
BNW キウム NEX 私募投資合資会社
韓投バルン同行シェルパ第 1号ファンド
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信託
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募特別資産投資信託第 1号
韓国投資エコグリーン私募投資合資会社
メテウス一般私募不動産投資信託第 10 号
ダオル KTB ネクストワン買収金融一般私募投資信託第 2号
エムプラス一般私募不動産投資信託第 26 号
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別資産投資信託
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1号
ハナ代替投資一般私募不動産投資信託 189 号 [再間接 ]( 専門 )
ハナ代替投資第 189 号専門投資型私募不動産投資有限会社
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号
KIAMCO 豪州坑がんセンター貸付私募特別資産投資信託第 2号 (一般 )
マスターン 欧州一般私募不動産投資信託第 44 号
ボゴ・ハミルトン・レーン北米クレジット私募貸付ファンド 1号 (再間接型 )
㈱カカオバンク
ネクストレイド㈱
韓国投資グリーンテック新技術組合
㈱グランクルセ
韓国投資ネクストウェーブ新技術事業投資組合 1号
マスターン専門投資型私募不動産投資信託第 31 号 (イシアポリス )
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資信託 (専門 )
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私募特別資産投資信託 1号
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資産投資信託 21 号
NH-Amundi BCP VIII 専門投資型私募投資信託 1号
1777/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
韓国投資パートナーズ㈱
㈱韓国投資貯蓄銀行
韓国投資キャピタル㈱
KIARA CAPITAL II PTE. LTD.
共同支配企業
KIARA ADVISORS PTE. LTD.
韓国投資不動産信託㈱
韓国投資プライベートエクイティ㈱
韓国投資アクセラレーター㈱
韓国投資グローバル製薬産業育成私募投資専門会社
韓国投資核心力量レバレッジファンド
韓国投資革新成長スケールアップ私募投資合資会社
その他
韓国投資 Re-up ファンド
韓国投資 Re-up IIファンド
韓国投資製造革新第 1号など
1778/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(2) 当四半期及び前四半期において関連当事者との取引による主な収益及び費用の内訳は次の通りです。
第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期第 1四半期
区 分 会社名 取引内訳
収益 費用 収益 費用
賃貸料収益 274,524 - 264,915 -
営業外収益 (*1) 79,897 - 62,588 -
最上位
韓国投資金融持株㈱ 受取手数料 880 - 880 -
支配会社
無形資産処分利益 - - 1,638,333 -
支払利息 - 144,685 - -
受取手数料 880 - 880 -
韓国投資信託運用㈱ 営業外収益 (*1) 25,532 - 18,068 -
支払手数料 - 18,099 - 51,483
受取配当金 1,665,000,000 - 5,000,000 -
韓国投資バリュー資産運用㈱ 営業外収益 (*1) 3,955 - 2,825 -
支払手数料 - 17,757 - 27,264
Korea Investment & Securities America, Inc.
支払手数料 - 396,379 - 302,050
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
支払手数料 - 432,860 - 509,209
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
支払手数料 - 927,146 - 1,080,397
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
支払手数料 - 239,837 - 232,590
その他受取利息 287,752 - 695,760 -
KIS Vietnam Securities Corporation
外貨換算利益 1,095,000 - - -
支払保証料 36,882 - - -
KB 英国太陽光エネルギー一般私募特別資産投資信託 (適
分配金受取 2,593,393 - 3,058,388 -
格 )
韓国投資ベルギーコアオフィス一般私募不動産投資信託 (派
処分利益 587,784 - - -
生型 )(*2)
現代 Aviation 一般私募投資信託 19 号 分配金受取 1,029,249 - 839,494 -
分配金受取 505,298 - 322,932 -
マルチアセット豪州 Fuel Co 買収金融専門投資型私募投資信
子会社
託第 1号
処分利益 21,149
分配金受取 204,718 - 44,464 -
韓国投資グローバルインフラ専門投資型私募投資信託 1号 処分利益 19,763 - - -
処分損失 - - - 222
イージスグローバル一般私募不動産投資信託 281-1 号 処分利益 83,161 - - -
デリバティブ利益 1,257,024 - - -
東京レジデンス専門投資型私募不動産投資信託
デリバティブ損失 - - - 1,571,393
韓国バリュークラシック一般私募投資信託 1号 (*2) 分配金受取 - - 3,591,170 -
分配金受取 2,237,718 - 344,940 -
アルファ US Notus 一般私募投資信託 1号
処分利益 13,309 - 21,964 -
韓国投資成長企業新技術事業投資組合 1号 受取手数料 - - 493,151 -
分配金受取 1,352,429 - - -
パインストリート US インフラ一般私募特別資産投資信託 7号
処分損失 - 656 - -
分配金受取 1,546,446 - - -
パインストリートグローバル私募投資信託 11 号 (AOP)( 再間接
型 )
処分利益 307,391 - - -
韓国投資東京神田オフィス一般私募不動産投資信託 分配金受取 1,013,260 - - -
処分損失 - 715 - -
HDC クレジット ・オポチュニティ 一般私募投資信託 3号
分配金受取 819,757 - - -
1779/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
受取手数料 12,965,431 - 33,071,251 -
受取利息 933,787 - 1,702,186 -
貸付金利息 6,088,201 - - -
金利 SWAP 評価損失 - 304,993 - 519,335
支払保証引当金戻入
7,556,314 - - -
キスエスビー第一次他 218 個の資産流動化構造化企業
額
支払保証引当金繰入
- - - 1,335,720
額
貸付債権及び受取債
- 51,197 - -
権評価損失
貸倒償却費 - - - 125,699
KIM Investment Funds
処分利益 - - 546,410 -
グローバルダイナスティー海外資源開発私募投資専門会社
処分利益 - - 8,262 -
(*2)
受取手数料 - - 10,874 -
韓国投資 -ピーエム新技術事業投資組合 1号 (*2)
分配金受取 - - 569,955 -
受取手数料 39,155 - 5,402 -
分配金受取 - - 222,360 -
韓国投資 -ピーエム新技術事業投資組合 2号 (*2)
受取手数料 1,861 - - -
処分損失 - 20,428 - -
韓国投資 -ブリックインベストメント第 1号新技術事業投資組合 受取手数料 21,526 - 21,526 -
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1号 受取手数料 47,599 - - -
分配金受取 - - 32,637,864 -
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 1号 処分利益 - - 243,671 -
処分損失 - - - 129,618
韓国投資有望サービス産業投資組合 分配金受取 295,578 - - -
分配金受取 1,241,113 - 274,833 -
KB ドイツ風力エネルギー一般私募特別資産投資信託 (専門 )
処分利益 202,241 - - -
関係会社
JB 日本オフィス専門投資型私募不動産投資信託 20 号 分配金受取 339,816 - 343,551 -
分配金受取 318,768 - 434,796 -
ハンファ日本太陽光専門投資型私募特別資産投資信託 2号
処分利益 42,578 - 3,185 -
分配金受取 348,456 - - -
NH-Amundi 北米発電一般私募特別資産投資信託 2号 (専門 )
処分利益 40,861 - - -
ユジン Aviation 専門投資型私募特別資産投資信託 11 号 分配金受取 99,591 - 87,056 -
NH-Amundi 航空機専門投資型私募特別資産投資信託 1号 分配金受取 189,247 - 416,566 -
分配金受取 263,044 - - -
NH-Amundi 航空機専門投資型私募特別資産投資信託 2号
処分損失 - 310 - 256
KTB 航空機専門投資型私募投資信託第 22-1 号 分配金受取 1,075,987 - 496,032 -
AIP EURO GREEN 専門投資型私募不動産投資信託 9号
分配金受取 900,578 - 1,018,607 -
分配金受取 - - 525,000 -
NH-Amundi 海外先順位ローン専門投資型私募投資信託 4号
(*2)
処分損失 - - - 18,437
エイアイパートナーズミッドストリーム一般私募特別資産投資
分配金受取 1,653,841 - 1,505,673 -
信託 1号
JB 豪州 NDIS 一般私募投資信託 1号 処分損失 - 2,010,733 - -
ハノン私募投資合資会社 (*2) 分配金受取 - - 428,700 -
1780/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
分配金受取 - - 8,551,548 -
AIP EURO GREEN 一般私募不動産投資信託 3号 (*2)
処分利益 - - 1,633,382 -
分配金受取 3,644,137 - - -
NH-Amundi グローバルインフラ一般私募特別資産投資信託
21 号
処分損失 - 30,964 - -
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 14 号 分配金受取 1,009,403 - 941,173 -
タイガー代替専門投資型私募特別資産投資信託 8号 分配金受取 2,678,650 - 1,863,408 -
サムスン SRA 一般私募不動産投資信託 52 号 分配金受取 1,058,923 - 1,212,026 -
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 6号 分配金受取 - - 782,150 -
タイガー代替投資専門投資型私募不動産投資信託 12 号 分配金受取 - - 977,687 -
タイガー代替専門投資型私募不動産投資信託 18-2 号 分配金受取 862,349 - 697,434 -
韓国投資信託運用グローバルフレックス証券投資信託 (*2) 処分損失 - - - 1,225,197
分配金受取 - - 520,627
韓国投資成長企業一般私募混合資産投資信託 3号
処分損失 - - - 47,166
韓国投資スマートリアルアセット一般私募投資信託 1号 (*2) 分配金受取 - - 242,963 -
2017 KIF- 韓国投資知能情報投資組合
分配金受取 207,714 - - -
イージスネオバリュー一般私募不動産信託第 4号 (*2) 分配金受取 - - 203,425 -
メリッツ一般私募不動産投資信託 28-2 号 分配金受取 - - 599,702 -
ジェイアール一般私募不動産投資信託第 28 号 分配金受取 - - 338,802 -
分配金受取 262,500 - 275,769 -
KIAMCO 豪州 Voyage 貸付私募特別資産投資信託第 1号
処分利益 10 - 491 -
タイガー代替グリーンアルファ専門投資型私募特別資産投資
分配金受取 401,682 - 374,301 -
信託 35 号
スマートリテール 1号私募投資合資会社 (*2) 処分損失 - 118,895 - -
エーアールエーコリア一般私募不動産投資信託 分配金受取 1,325,529 - - -
韓国投資 PIS スマートシティ専門投資型私募特別資産投資信
分配金受取 151,850 - - -
託第 1号
分配金受取 206,400 - 95,900 -
タイガー代替一般私募特別資産投資信託 49 号 処分利益 1,837 - - -
処分損失 - 237 - -
マルチアセット EQT Anticimex 一般私募投資信託第 1号
分配金受取 802,867 - 494,060 -
分配金受取 243,904 - 490,000 -
アルファ CFS 一般私募投資信託
処分利益 165 - - -
KIAMCO 米国 Medline 貸付私募特別資産投資信託 分配金受取 526,994 - - -
メテウス一般私募不動産投資信託第 10 号 分配金受取 53,335 - - -
ダオル KTB ネクスト買収金融一般私募投資信託第 2号
分配金受取 640,740 - - -
KIAMCO ニュージーランド Voyage 貸付私募特別資産投資信
分配金受取 692,800 - - -
託
分配金受取 1,049,428 - - -
新韓 AIM 構造化一般私募投資信託第 9号
処分損失 - 833 - -
KIAMCO 豪州坑がんセンター貸付私募特別資産投資信託第
処分利益 988 - - -
2号 (一般 )
韓国投資グリーンテック新技術組合 受取手数料 83,044 - - -
AⅠギャラクシー・コスダック・ベンチャー専門投資型私募投資
処分利益 41,521 - - -
信託
分配金受取 29,426 - - -
TNF2019 ベアリング創業ベンチャー専門私募投資合資会社
処分利益 8,423 - - -
1781/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ブレーン成長企業 Buffered Bottom Open Top メザニン専門 3
分配金受取 1,223,765 - - -
号 (*2)
NH-Amundi BCP VIII 専門投資型私募投資信託 1号
処分利益 22,803 - - -
韓国投資ネクストウェーブ新技術事業投資組合 1号 受取手数料 78,904 - - -
受取利息 214 - 467 -
受取手数料 3,696 - 3,256 -
受取配当金 10,362,698 - - -
㈱カカオバンク
支払手数料 - 417,628 - 1,529,750
支払手数料 - 261,505 - 572,900
本社広告費 - 412,500 - 412,500
韓国投資キャピタル㈱ 営業外収益 (*1) 6,232 - 4,143 -
韓国投資パートナーズ㈱ 営業外収益 (*1) 3,737 - 2,201 -
受取手数料 29,677 - 2,200 -
営業外収益 (*1) 11,860 - 7,975 -
㈱韓国投資貯蓄銀行 資産管理手数料 - - 22,788 -
共同
預託金利用料 - 1,119 - 478
支配企業
支払手数料 - - - 36,000
韓国投資不動産信託 営業外収益 (*1) 959 - 597 -
韓国投資プライベートエクイティ㈱ 営業外収益 (*1) 775 - 530 -
韓国投資アクセラレーター㈱ 営業外収益 (*1) 62 - - -
韓国投資リアルアセット運用㈱ 営業外収益 (*1) 910 - - -
韓国投資革新成長スケールアップ私募投資合資会社 (*3) 処分損失 - - - 21,245
韓国投資グローバル製薬産業育成私募投資専門会社 (*3) 処分損失 - - - 1,418,720
韓国投資 Re-up ファンド (*3) 分配金受取 - - 304,089 -
韓国投資 Re-up ファンド (*3) 処分損失 - - - 102,807
その他
韓国投資 Re-up IIファンド (*3)
分配金受取 95,978 - -
韓国投資核心力量レバレッジファンド (*3) 処分損失 - 56,333 - -
韓国投資製造革新第 1号 (*3) 分配金受取 235,000 - - -
合 計
1,743,124,613 5,865,809 111,617,606 11,270,436
(*1) 最上位支配会社、子会社及び共同支配企業から受け取ったシステム管理費及び商標権精算費用などが含まれ
ています。
(*2) 当四半期又は前四半期において関連当事者から除外されて、取引金額は関連当事者から除外される前まで金
額を含めました。
(*3) 当四半期において韓国投資核心力量レバレッジファンドから 440,000 千ウォンが償還されて、韓国投資 Re-up II ファ
ンドに 8,000,000 千ウォンを出資しました。
1782/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(3) 当四半期及び前期末現在、関連当事者との取引による主要資産及び負債の内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期
区分 会社名 取引内訳
資産 負債 資産 負債
未払金 - - - 29,628,843
その他未収金 (*) 1,598,832 - - -
最上位支配会社 韓国投資金融持株㈱ 賃貸保証金 - 507,453 - 494,975
社債 - 500,000,000 - -
未払費用 - 144,685 - -
顧客預り金 - 7,148,166 - 7,728,834
韓国投資信託運用㈱
未払費用 - 18,099 - 19,313
未払費用 - 17,757 - 18,480
韓国投資バリュー資産運用㈱
未収配当金 1,665,000,000 - - -
Korea Investment & Securities US, Inc.
未払費用 - 157,396 - 15,796
Korea Investment & Securities Singapore Pte. Ltd.
未払費用 - 183,353 - 44,038
預入金 85,754,916 - 185,626,940 -
その他未収金 3,339,175 - - -
Korea Investment & Securities Asia, Ltd.
その他支払金 - 3,881,204 - 788,914
未払費用 - 306,871 - 136,471
Korea Investment & Securities Europe, Ltd.
未払費用 - 139,486 - 47,155
貸付金 39,114,000 - 38,019,000 -
貸倒引当金 (29,635) - (26,149) -
子会社
KIS Vietnam Securities Corporation
未収利息 436,287 - 148,535 -
その他未収金 1,732,944 - 1,732,944 -
金融保証契約負債 - 49,906 - 83,420
韓国投資東京レジデンス一般私募不動産投資信託 デリバティブ負債 - 4,416,559 - 5,673,583
金融保証契約負債 - 147,447,500 - 152,410,817
支払保証引当金 - 30,240,630 - 37,796,943
前受収益 - 2,071,503 - 1,643,546
その他未収金 163,138,305 - 167,454,733 -
貸倒引当金 (2,230,556) - (2,045,776) -
キスエスビー第一次他 218 個の資産流動化構造化企
業
貸付債権 324,345,059 - 298,243,892 -
その他未収収益 1,302,339 - 3,207,060 -
その他貸付金 13,773,186 - 11,500,002 -
金利 SWAP 負債 - 1,075,015 - 1,380,008
貸付金貸倒引当金 (6,914,440) - (2,513,170) -
韓国投資ノーブルフード新技術事業投資組合 1号 前受手数料 - - - 47,599
韓国投資グリーンテック新技術組合 前受手数料 - 253,745 - 336,789
関係会社
普通預金 583,092 - 653,344 -
㈱カカオバンク
未収配当金 10,362,698 - - -
未収収益 - - 29,788 -
共同支配企業 ㈱韓国投資貯蓄銀行 未収手数料 17,417 - - -
顧客預り金 - 1,019,622 - 1,105,773
合 計
2,301,323,619 699,078,950 702,031,143 239,401,297
(*) 連結納税による韓国投資金融持株㈱に対する未払金計上額です。
1783/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 関連当事者の退職年金運用に関連して認識した手数料金額は当四半期及び前四半期にそれぞれ 92,799 千ウォ
ンと 73,833 千ウォンであり、未収手数料金額は当四半期末及び前期末現在それぞれ 98,989 千ウォンと 308,074 千ウォ
ン です。
(5) 当四半期及び前四半期における主要経営陣に対する報奨金額は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期第 1四半期
区 分
合 計 合 計
短期従業員給付 退職給付 短期従業員給付 退職給付
登記取締役 4,454,908 1,313,917 5,768,825 7,881,532 801,120 8,682,652
(6) 当四半期末及び前期末現在、関連当事者の資金調達などのために提供している支払保証の内訳は次の通りで
す。
(ウォン外単位 :千ウォン、外貨単位 :千単位 )
区 分 会社名 約定内容 第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期
貸付債権買入確約 (*) 658,605,000 966,805,000
キスエスビー第一次他
私募債引受確約 (*) 2,344,896,500 2,174,356,500
218 個の資産流動化構造化企業
子会社
合 計
3,003,501,500 3,141,161,500
KIS Vietnam Securities Corporation USD 73,000 USD 73,000
金融保証契約
(*) 当社は上記の支払保証などについて当四半期末及び前期末現在、支払保証引当金 30,240,630 千ウォンと
37,796,943 千ウォンを認識しています。
1784/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(7) 当四半期及び前四半期における関連当事者との譲受渡取引内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 会社名 取引内容 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
子会社 韓国投資信託運用 貸付債権譲渡 - 14,000,000
共同支配企業 韓国投資貯蓄銀行 私募債譲渡 10,000,000 5,000,000
29. 金融商品のカテゴリー別の帳簿価額
当四半期末及び前期末現在、金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
純損益を通じて公 その他の包括利益
純損益を通じて公
正価値で測定する を通じて公正価値 償却原価で測定す
合 計
区 分 正価値で測定する
よう指定された金融 で測定する金融資 る金融資産 (負債 )
金融資産 (負債 )
負債 産
金融資産
現金及び預入金 - - - 6,698,984,122 6,698,984,122
純損益を通じて公正価値で測定する
38,263,965,069 - - - 38,263,965,069
金融資産
デリバティブ資産 2,556,226,007 - - - 2,556,226,007
償却原価で測定する金融資産 - - - 11,213,906,776 11,213,906,776
その他の包括利益を通じて公正価値
- - 2,667,716,610 - 2,667,716,610
で測定する金融資産
合 計
40,820,191,076 - 2,667,716,610 17,912,890,898 61,400,798,584
金融負債
預り金 - - - 6,357,773,259 6,357,773,259
純損益を通じて公正価値で測定する
1,199,015,328 - - - 1,199,015,328
金融負債
デリバティブ負債 4,152,257,599 - - - 4,152,257,599
純損益を通じて公正価値で測定する
- 10,511,732,435 - - 10,511,732,435
よう指定された金融負債
借入金 - - - 37,270,017,883 37,270,017,883
その他の金融負債 - - - 3,284,698,754 3,284,698,754
合 計
5,351,272,927 10,511,732,435 - 46,912,489,896 62,775,495,258
1785/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
純損益を通じて公 その他の包括利益
純損益を通じて公
正価値で測定する を通じて公正価値 償却原価で測定す
合 計
区 分 正価値で測定する
よう指定された金融 で測定する金融資 る金融資産 (負債 )
金融資産 (負債 )
負債 産
金融資産
現金及び預け金 - - - 7,870,404,578 7,870,404,578
純損益を通じて公正価値で測定する
32,031,177,356 - - - 32,031,177,356
金融資産
デリバティブ資産 2,694,562,751 - - - 2,694,562,751
償却原価で測定する金融資産 - - - 8,605,128,716 8,605,128,716
その他の包括利益を通じて公正価値
- - 3,822,031,371 - 3,822,031,371
で測定する金融資産
合 計
34,725,740,107 - 3,822,031,371 16,475,533,294 55,023,304,772
金融負債
預り金 - - - 6,008,870,340 6,008,870,340
純損益を通じて公正価値で測定する
997,412,308 - - - 997,412,308
金融負債
デリバティブ負債 4,637,616,768 - - - 4,637,616,768
純損益を通じて公正価値で測定する
- 10,142,039,347 - - 10,142,039,347
よう指定された金融負債
借入金 - - - 31,533,155,886 31,533,155,886
その他の金融負債 - - - 4,119,560,031 4,119,560,031
合 計
5,635,029,076 10,142,039,347 - 41,661,586,257 57,438,654,680
1786/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
30. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の勘定別の公正価値
当四半期末及び前期末現在、金融商品の勘定別の公正価値は次の通りです。
(単位:千ウォン )
第 52( 当 )期第 1四半期 第 51( 前 )期
区 分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び預け金 (*) 6,698,984,122 6,698,984,122 7,870,404,578 7,870,404,578
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 38,263,965,069 38,263,965,069 32,031,177,356 32,031,177,356
デリバティブ資産 2,556,226,007 2,556,226,007 2,694,562,751 2,694,562,751
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2,667,716,610 2,667,716,610 8,605,128,716 8,527,227,091
る金融資産
償却原価で測定する金融資産 11,213,906,776 11,151,306,369 3,822,031,371 3,822,031,371
合 計
61,400,798,584 61,338,198,177 55,023,304,772 54,945,403,147
金融負債
預り金 (*) 6,357,773,259 6,357,773,259 6,008,870,340 6,008,870,340
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,199,015,328 1,199,015,328 997,412,308 997,412,308
デリバティブ負債 4,152,257,599 4,152,257,599 4,637,616,768 4,637,616,768
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
10,511,732,435 10,511,732,435 10,142,039,347 10,142,039,347
れた金融負債
借入金 37,270,017,883 37,218,654,919 31,533,155,886 31,431,558,054
その他の金融負債 (*) 3,284,698,754 3,284,698,754 4,119,560,031 4,119,560,031
合 計
62,775,495,258 62,724,132,294 57,438,654,680 57,337,056,848
(*) 満期が発行日から 1 年以内である現金及び預け金、預り金及びその他の金融負債は市場利子率の変動による公
正価値と帳簿価額との差額が大きくないと判断されるため、帳簿価額を公正価値と開示しました。
公正価値とは、合理的な判断力と取引の意思をもっている独立した当事者間の取引において資産が交換又は負債
が決済できる金額をいいます。当社は報告期間末ごとに金融資産と金融負債の種類別の公正価値と帳簿価額を比
較する形式で開示します。金融商品の公正価値の最善の見積りは活発な市場で公表される価格です。
1787/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
当社は金融商品の公正価値を見積る際に用いた評価技法が適切で、財政状態計算書に記録された公正価値が合
理的であることを確信しますが、他の評価技法を用いるか又は他の仮定を適用する場合、財政状態計算書上の金融
商品の公正価値が変わる可能性もあります。また、公正価値を見積る際に多様な評価技法が使用され、多様な見積
もりが行われたため、他の金融機関の金融商品の公正価値金額と合理的に比較することが困難である可能性もあり
ます。
1) 金融商品の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び仮定
当社は、債券、一部の非上場株式などの公正価値を外部評価機関を通じて提供されており、外部評価機関が金融商
品別に公正価値を測定する際に用いる評価技法及び仮定などは次の通りです。また、このような評価技法に重要な
変更はありません。
① 社債及び特殊債などの債券
信用格付けと取引資料を利用する縮約モデルを用いており、縮約モデルの中でも Jarrow-Lando-Turnbull モデルを用
いて算出された利回りで将来キャッシュ・フローを割り引いて公正価値を算定します。
② 受益証券
運用資産の公正価値を適用した運用会社の告示基準価額及び外部評価機関が金融商品別に公正価値を測定する
際に用いる純資産価値法などで評価します。
③ 非上場株式など
インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ などによる評価結果を総合して株式価値を算定しまし
た。
④ デリバティブ (デリバティブ証券を含む )
デリバティブの公正価値測定方法は次のように分類できます。活発な取引市場で取引きされるデリバティブの場合、
公表価格を公正価値とみて、オプション、金利又は通貨スワップなど比較的単純なデリバティブの場合、公正価値を
市場で観察可能な資料を用いて評価モデルによる評価額で測定します。独立した専門評価機関から入手した評価金
額を用いる場合、二以上の独立した専門評価機関から入手した評価金額の平均値を利用します。より複雑なデリバ
ティブの公正価値は市場で観察可能でない資料を用いた評価モデルによる評価額で算定しており、このような評価モ
デルは定期的な点検を通じてその正確性を検証します。
1788/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 活発な市場の公表価格の使用の有無
当社は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の株式、国債・公債、 ELW などデリバティブの一部は活発な市
場で公表された価格を直接参照して公正価値を算定しました。その他に、純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品は評価技法を適用して算定した公正価値で測定
しました。
(2) 取引日の損益調整
当社が観察可能な市場データに基づかなかったインプットを用いて金融商品の公正価値を測定する場合、同評価技
法により算定された公正価値と取引価格が異なるとき、取引価格を金融商品の公正価値として認識します。この際、
評価技法により算定された公正価値と取引価格の差額は直ちに損益に認識せず、金融商品の取引期間にわたって
繰り延べて認識し、評価技法の要素が市場で観察可能になったとき、繰り延べられている残高全額を直ちに損益に
認識します。
これに関連して当四半期及び前四半期において繰り延べられている総差額及びその変動内訳は次の通りです。
(単位:千ウォン )
区 分 第 52( 当 )期第 1 四半期 第 51( 前 )期第 1 四半期
(1) 期首取引日の損益調整額 74,235,081 93,211,034
(2) 当期における新規発生取引日の損益調整額 8,775,954 25,846,293
(3) 当期損益に認識した取引日の損益調整額 (22,295,348) (20,062,048)
(4) 四半期末取引日の損益調整額 ((1)+(2)+(3)) 60,715,687 98,995,279
(3) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定され又は公正価値が公表される金融商品は、公正価値ヒエラルキーにより区分し、定義されたレベ
ルは次の通りです。
レベル 1 同一の資産又は負債に関する活発な市場における(調整されていない)公表 価格
直接 (例 :価格 )又は間接 (例 :価格から導き出されて )を問わず、資産又は負債に 関 する 観 察可能であ
レベル 2
る、レベル1に含められる公表 価 格以外のインプッ ト
観察可能な市場資料に基づかなかった、 資産又は負債に関するインプット (観察 可能でないインプッ
レベル 3
ト )
1789/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
1) 当四半期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー区分は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 38,263,965,069 7,763,357,624 27,884,699,442 2,615,908,003
デリバティブ資産 2,556,226,007 279,959,108 1,528,190,610 748,076,289
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2,667,716,610 612,158,469 1,796,720,068 258,838,073
る金融資産
合 計
43,487,907,686 8,655,475,201 31,209,610,120 3,622,822,365
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,199,015,328 1,199,015,328 - -
デリバティブ負債 4,152,257,599 534,613,425 1,315,670,629 2,301,973,545
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
10,511,732,435 110,907,598 2,982,201,767 7,418,623,070
れた金融負債
合 計
15,863,005,362 1,844,536,351 4,297,872,396 9,720,596,615
<第 51( 前 )期>
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 32,031,177,356 7,140,487,146 22,376,043,986 2,514,646,224
デリバティブ資産 2,694,562,751 158,599,375 1,772,503,036 763,460,340
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
3,822,031,371 966,469,648 2,593,966,699 261,595,024
る金融資産
合 計
38,547,771,478 8,265,556,169 26,742,513,721 3,539,701,588
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 997,412,308 997,412,308 - -
デリバティブ負債 4,637,616,768 572,168,983 1,858,415,178 2,207,032,607
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定さ
10,142,039,347 102,053,289 3,173,551,650 6,866,434,408
れた金融負債
合 計
15,777,068,423 1,671,634,580 5,031,966,828 9,073,467,015
1790/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
2) 当四半期末及び前期末現在、償却原価で測定する資産及び負債のうち公正価値を開示する資産及び負債の公正
価値ヒエラルキー区分は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
現金及び預け金 (*1) 6,698,984,122 812,748,668 - 5,886,235,454
償却原価で測定する金融資産
11,213,906,775 - 54,516,016 11,096,790,352
(*2)
合 計
17,912,890,897 812,748,668 54,516,016 16,983,025,806
金融負債
預り金 (*1) 6,357,773,259 - 6,357,773,259 -
借入金 (*2) 37,270,017,883 - 37,218,654,919 -
その他の金融負債 (*1) 3,284,698,754 - - 3,284,698,754
合 計
46,912,489,896 - 43,576,428,178 3,284,698,754
(*1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
(*2) 償却原価で測定する公募債、貸付債権及び借入金のうち、公募債は公正価値を別途算定して、それ以外の項目
は帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
<第 51( 前 )期>
レベル分類
区 分 帳簿価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
金融資産
現金及び預け金 (*1) 7,870,404,578 1,064,945,271 - 6,805,459,307
償却原価で測定する金融資産
8,605,128,716 - 73,675,767 8,453,551,324
(*2)
合 計
16,475,533,294 1,064,945,271 73,675,767 15,259,010,631
金融負債
預り金 (*1) 6,008,870,340 - 6,008,870,340 -
借入金 (*2) 31,533,155,886 - 31,431,558,054 -
その他の金融負債 (*1) 4,119,560,031 - - 4,119,560,031
合 計
41,661,586,257 - 37,440,428,394 4,119,560,031
(*1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
(*2) 償却原価で測定する公募債、貸付債権及び借入金のうち、公募債は公正価値を別途算定して、それ以外の項目
は帳簿価額を公正価値の合理的な近似値と見なして、帳簿価額を公正価値として開示しました。
1791/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(4) 反復的な公正価値測定値のレベル 3 の変動内訳
当四半期及び前四半期において公正価値レベル 3 に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
その他の包括利益を通じ 純損益を通じて公正価値
純損益を通じて公正価値
区 分 純デリバティブ て公正価値で測定する金 で測定するよう指定された
で測定する金融資産
融資産 金融負債
期首金額 2,514,646,224 (1,443,572,267) 261,595,024 (6,866,434,408)
総損益
純損益認識額 14,461,092 171,812,206 - (526,515,600)
その他の包括利益認識額 - - (2,756,951) 734,365
買入及び発行 253,483,775 - - (545,066,943)
売却及び決済 (166,683,088) (282,137,195) - 518,659,516
四半期末金額 2,615,908,003 (1,553,897,256) 258,838,073 (7,418,623,070)
<第 51( 前 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
その他の包括利益を通じ 純損益を通じて公正価値
純損益を通じて公正価値
区 分 純デリバティブ て公正価値で測定する金 で測定するよう指定された
で測定する金融資産
融資産 金融負債
期首金額 2,208,170,543 (553,061,745) 222,426,649 (7,713,231,604)
総損益
純損益認識額 (40,595,661) (256,604,081) - 468,105,188
その他の包括利益認識額 - - (1,455,953) 307,861
買入及び発行 1,251,078,491 23,992,180 - (959,121,528)
売却及び決済 (906,766,311) (81,731,919) - 650,880,838
四半期末金額 2,511,887,062 (867,405,565) 220,970,696 (7,553,059,245)
1792/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(5) 価値評価技法及びインプット
当四半期末及び前期末現在、当社は公正価値ヒエラルキーでレベル 2 とレベル 3 に分類される反復的な公正価値測
定値、開示される公正価値について、次の価値評価技法とインプットを用いています。
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
レベル 3インプット
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
インプットの種類 範囲
<反復的な公正価値測定値>
DCF モデル、 Monte Carlo Simulation モ
27,884,699,442 2 該当事項なし
デル、 FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
Monte Carlo Simulation モデル、
で測定する金融資産
金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
FDM モデル /DCF モデル、
2,615,908,003 3
Black-Derman-Toy(BDT) モデル、 信用スプレッド、 3.288% ~ 5.654%
純資産価値法
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、
1,528,190,610 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
デリバティブ資産
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
748,076,289 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、資産負債モデル、
1,796,720,068 2 該当事項なし
その他の包括利益を通じ
二項モデル
て公正価値で測定する金
成長率 1% 、
融資産
258,838,073 3 DCF モデル 割引率、成長率
割引率 10.42% ~ 13.9%
金融資産合計 34,832,432,485
DCF モデル、
1,315,670,629 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
デリバティブ負債
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
2,301,973,545 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
Monte Carlo Simulation モデル、
2,982,201,767 2 該当事項なし
FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 / 変動性 1~ 100%/
で測定するよう指定された
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド、 金利 (信用 )スプレッド
金融負債
7,418,623,070 3
FDM モデル 信用スプレッド、 0.0 ~ 25.0%
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
金融負債合計 14,018,469,011
<開示される公正価値>
償却原価で測定する公募
54,516,016 2 DCF モデル 該当事項なし
債権
償却原価で測定する貸付
割引率 0.02% ~ 10.17%
2,199,458,004 3 DCF モデル 割引率
債権
金融資産合計 2,253,974,020
借入金 (公募債 ) 2,925,250,611 2 DCF モデル 該当事項なし
金融負債合計 2,925,250,611
1793/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
レベル 3インプット
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
インプットの種類 範囲
<反復的な公正価値測定値>
DCF モデル、 Monte Carlo Simulation 、
22,376,043,986 2 該当事項なし
FDM モデル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
Monte Carlo Simulation モデル、
で測定する金融資産
金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
FDM モデル /DCF モデル、
2,514,646,224 3
Black-Derman-Toy(BDT) モデル 信用スプレッド 3.775% ~ 6.951%/
純資産価値法
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、
1,772,503,036 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
デリバティブ資産
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
763,460,340 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド 0.0% ~ 25.0%/
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
DCF モデル、資産負債モデル、
その他の包括利益を通じ
2,593,966,699 2 該当事項なし
二項モデル
て
公正価値で測定する金融
成長率 1% 、
261,595,024 3 DCF モデル 割引率、成長率
資産
割引率 11.26% ~ 12.4%
金融資産合計 30,282,215,309
DCF モデル、
1,858,415,178 2 該当事項なし
組込フォワードレート算出法
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
デリバティブ負債
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
2,207,032,607 3
FDM モデル、 DCF モデル 信用スプレッド 0.0% ~ 25.0%/
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
Monte Carlo Simulation モデル、 FDM モ
3,173,551,650 2 該当事項なし
デル
純損益を通じて公正価値
株価指数変動性 変動性 1~ 100%/
で測定するよう指定された
Monte Carlo Simulation モデル、 金利スプレッド 金利 (信用 )スプレッド
金融負債
6,866,434,408 3
FDM モデル 信用スプレッド 0.0% ~ 25.0%/
原資産間 -相関係数 相関係数 -100 ~ 100%
金融負債合計 14,105,433,843
<開示される公正価値>
償却原価で測定する公募
73,675,767 2 DCF モデル 割引率 該当事項なし
債
償却原価で測定する貸付
割引率 0.27 ~ 10.95%
2,050,295,128 3 DCF モデル 割引率
債権
金融資産合計 2,123,970,895
借入金 (公募債 ) 2,352,512,443 2 DCF モデル 割引率 該当事項なし
金融負債合計 2,352,512,443
1794/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
(6) レベル 3 に分類された公正価値測定値の価値評価過程
公正価値測定は自己の評価モデルを用いる方法と外部評価機関に依頼して契約別の単位当たり価格を受けた後、
公正価値を計算する方法を併行しています。
自己の評価モデルは運用部署のモデル設計及びリスク管理部署のモデルの適正性検証を通じて確定し、公正価値
評価のためのインプットはリスク管理システムで算出しています。設計、検証されたモデル及び算出されたインプット
を基にバックオフィスでモデルによる評価を行って、その結果を会計に反映しています。会計に反映された評価結果を
リスク管理部署及び運用部署の評価値と比較して有意義な差の有無を検証しています。
外部評価機関を通じた公正価値の算出は二以上の独立した外部民間評価機関から契約条件、取引当事者の信用
格付けなどを反映して算出した契約単位当たり価格を入手して平均値を適用して評価を行っています。
(7) レベル 3 に分類された反復的な公正価値測定値の感応度分析
金融商品の感応度分析は統計的技法を用いた観察不能なインプットの変動による金融商品の価値変動に基づいて
有利な変動と不利な変動に区分して行われます。なお、公正価値が二つ以上のインプットにより影響を受ける場合に
は、最も有利な金額又は最も不利な金額を基に算出されます。
当四半期末及び前期末現在、各金融商品別のインプットの変動による損益効果に対する感応度分析結果は下記の
通りです。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産と純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融
負債のうち、互いにヘッジ効果がある銘柄及び分析結果が重要ではない純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産は除きました。
1795/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
<第 52( 当 )期第 1 四半期>
(単位:千ウォン )
有利な変動 不利な変動
区 分
純損益 資本 純損益 資本
金融資産
デリバティブ資産 (*1) 79,148,289 79,148,289 (79,148,289) (79,148,289)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (*2) 11,530,534 11,530,534 (11,390,681) (11,390,681)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金 - 21,866,457 - (15,371,414)
融資産 (*2)
合 計 90,678,823 112,545,280 (90,538,970) (105,910,384)
金融負債
デリバティブ負債 (*1) 79,182,940 79,182,940 (79,184,799) (79,184,799)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された
185,479,151 185,479,151 (185,479,151) (185,479,151)
金融負債 (*1)
合 計
264,662,091 264,662,091 (264,663,950) (264,663,950)
(*1) 重要な観察不能なインプットである原資産の変動性を 10% 増加又は減少させることによって公正価値の変動を算
出しています。
(*2) 重要な観察不能なインプットである成長率 (-1 ~ 1%) と割引率 (-1 ~ 1%) を増加又は減少させることによって公正価値
の変動を算出しています。
<第 51( 前 )期>
(単位:千ウォン )
有利な変動 不利な変動
区 分
純損益 資本 純損益 資本
金融資産
デリバティブ資産 (*1) 48,193,440 48,193,440 (48,193,440) (48,193,440)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (*2) 12,505,460 12,505,460 (12,440,359) (12,440,359)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- 23,804,770 - (16,430,946)
融資産 (*2)
合 計
60,698,900 84,503,670 (60,633,799) (77,064,745)
金融負債
デリバティブ負債 (*1) 48,207,777 48,207,777 (48,314,168) (48,314,168)
純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された
230,127,434 230,127,434 (230,127,434) (230,127,434)
金融負債 (*1)
合 計
278,335,211 278,335,211 (278,441,602) (278,441,602)
(*1) 重要な観察不能なインプットである原資産の変動性を 10% 増加又は減少させることによって公正価値の変動を算
出しています。
(*2) 重要な観察不能なインプットである成長率 (-1 ~ 1%) と割引率 (-1 ~ 1%) を増加又は減少させることによって公正価値
の変動を算出しています。
1796/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
4【K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
韓国の会計基準(韓国採択国際会計基準)は取引の認識および測定において日本の会計基準と類似点を有
する。しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を下に要約してい
る。
また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異があ
る。この書類に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当社は韓国の会計基
準が日本の会計基準と異なることによる影響を計量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を
与える可能性のある日韓の会計基準における表示事項の差異については、確認をしていない。
なお、以下に記述した韓国と日本の会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述し
たものではない。
(1) 収益認識基準
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、受取利息および支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識する。
実効金利法は金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を
配分する方法である。
実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るが、
将来の信用リスクによる損失は考慮しない。また、契約当事者の間で支払うか、あるいは受け取る手数料と
取引コストおよびその他割増額と割引額等を反映する。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは期待存
続期間を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には、全契約期間にわたって契約上のキャッ
シュ・フローを使用して実効金利を求める。
金融資産または類似する金融資産の集合が減損すれば、その後の受取利息は減損を測定する目的で将来
キャッシュ・フローの割引に使用した金利を使用して認識される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発
生する手数料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計上
する。ただし、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権および破
産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後
の期間に係る利息を計上することはできず、現金主義によって受取利息を認識することになる。未収利息を
不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の回収可能性が損なわれたと判断される期間であり、
通常、債務者の状況等に応じて6ヶ月から1年程度である。破産更生債権等とは、経営破綻または実質的に
経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務者とは、法的、形式的な経営
破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換
所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に陥っている債務者とは、
法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない
状態にあると認められる債務者である。
(2) 貸倒引当金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、
リース債権、貸付約定、金融保証契約に対して予想信用損失モデル( expected credit loss impairment
model )により減損を認識する。
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上受け取ることとされたキャッシュ・フ
ローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定する。そのために、個別的に
重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している(個別評価における貸倒引当金)。
個別的に重要ではない金融資産の場合、同金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグ
ループに含めて集合的に予想信用損失を測定する(集合評価における貸倒引当金)。
個別評価における貸倒引当金は評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値
に対する経営者の最善の見積に基づく。
個別評価対象の金融資産は当該資産の帳簿価額と割り引いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値の差
異で個別評価し、個別評価の結果、減損されていないと判断された資産および集合評価対象の金融資産は類
似の信用リスクの特性を持った資産グループ別に分類して集合評価により貸倒引当金を測定する。会社は集
合評価を行う際に予想デフォルト率、期間別回収金額および過去の発生損失金額を利用して算出したデフォ
1797/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
ルト時の損失率、リスク・エクスポージャー金額に、損失発現期間、現在の経済および信用状況に対する経
営者の判断を反映した統計モデルを使用する。集合評価時に利用される統計モデルの主な要素等は定期的に
実 際のデータと比較して適正であるかどうか検討される。
事業年度末に韓国の会計基準により認識すべき金額で損失引当金を調整するための予想信用損失額(また
は戻入額)は減損損失(戻入)で当期損益として認識する。
韓国の会計基準では金融資産の当初認識後の信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分し
て 12 ヶ月予想信用損失や全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定するように定めている。
区分 損失引当金
12 ヶ月予想信用損失:事業年度末以降 12 ヶ月以内に
当初認識後、信用リスクが著
第1段階 発生する可能性のある金融商品の債務不履行事象に
しく増加していない場合
よる予想信用損失
当初認識後、信用リスクが著
全期間予想信用損失:予想存続期間に発生する可能
第2段階
しく増加した場合
性のあるすべての債務不履行事象による予想信用損
失
第3段階 信用減損の場合
(*1) 債務証券に限って、事業年度末において信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していな
いものとみなす。
韓国の会計基準では、当初認識時点に信用が減損された金融資産は当初認識後の全期間の予想信用損失の
累積変動分のみを損失引当金として計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権(経営状態に重大な
問題が生じていない債務者に対する債権)、貸倒懸念債権(経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁
済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権)、破産更生債権等(経営破
綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権)に分類し、一般債権については、債権全体ま
たは同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒引
当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見
積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務内容評価法により貸倒引当金を計上す
る。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額およ
び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒引当
金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生または取得当初における将
来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および
利息について、元本の回収および利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり、債権の発
生または取得当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として見積
もる方法である。
(3) 有価証券
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融資産をその条件および取得目的によって純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
している。
韓国の会計基準では、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いたすべての金融資産は、当初認
識時点の公正価値に取引コストを加算して認識している。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当
初、公正価値で認識し、取引コストは連結包括利益計算書で費用処理している。純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後に公正価値で
測定しており、償却原価で測定する金融資産は実効金利法を使用して償却原価で測定している。
韓国の会計基準では、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融
資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、金融資産の認識を中止している。
金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止して譲渡に
より発生するか、あるいは保有することになった権利および義務をそれぞれ資産および負債として認識し、
金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して認識す
る。
1798/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連結財務諸表において関連会社やジョイント・ベンチャーに対する投資を会計処理するために持分法を用
いる。企業は企業会計基準書第 1027 号「個別財務諸表」により個別財務諸表を作成する時に持分法の使用を
選 択することができる。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式および
関連会社株式」、「その他有価証券」に区分する。
有価証券の取得価額は購入代価に手数料等の付随費用を加算して算定され、通常、移動平均法を適用して
期末取得原価が算定される。
時価変動により利益を得ることを目的として保有する「売買目的有価証券」は、時価をもって貸借対照表
価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。「満期保有目的の債券」は、原則として取得原価により
評価されるが、取得価額と債券価額の差額がある場合は、差額が金利の調整であると認められる場合には償
却原価法を適用する。償却原価法とは取得原価と額面価額との差額を償還日に至るまで毎期一定の方法で貸
借対照表価額に加減する方法である。「子会社株式または関連会社株式」は原則として取得原価で評価す
る。「その他有価証券」のうち市場価格のある有価証券は、時価評価して評価差額は原則として純資産の部
に計上する。
「満期保有目的の債券」、「子会社株式または関連会社株式」、「その他有価証券」のうち市場価格のあ
るものは、時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって
貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として計上する(減損処理)。
市場価格のない株式は原則として取得原価により評価されるが、発行会社の財政状態の悪化により、実質
価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、その評価差額は当期の損失として処理する。
(4) 有形固定資産
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、有形資産は取得原価から減価償却累計額と減損累計額を直接差し引いた金額で表示
される。取得原価は資産の取得に直接的に関連した支出を含む。取得後費用は資産から発生する将来の経済
的便益が会社に流入する可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿価額
に含め、または別途の資産として認識される。
事業年度終了日ごとに資産の残存価値と経済的耐用年数を検討し、必要な場合に調整が行われる。資産の
帳簿価額が推定回収可能価額を超過する場合、資産の帳簿価額は回収可能価額に直ちに減少させられる。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有形固定資産は購入対価または製造原価に取得付随費用を加算した取得原価に基づ
いて計上される。
ただし、事業用土地については、土地の再評価に関する法律に基づき、一定の要件を充たした会社は再評
価を選択適用することが可能であった時期が存在する ( 平成 14 年4月1日以降は新しく再評価することは認め
られていない。 ) 。また、多くの場合、有形固定資産の耐用年数を延長させるか、または、資産の経済的価値
を実質的に高める支出は資本的支出として取り扱われるが、原状を回復させるか、または正常な機能維持の
ための支出は修繕費として処理される。なお、有形固定資産の取得のために調達された借入金の支払利息
は、一部の例外を除き、当該資産の取得原価に含められない。
土地以外の償却対象の有形固定資産は、経済耐用年数(税法基準が用いられる場合も少なくない)に基づ
き規則的に減価償却費を計上し、貸借対照表価額を算定していく。減価償却方法は、定額法、定率法を基本
とし、特定の資産について生産高比例法が認められている。なお、災害・事故等により、固定資産の実体の
全部または一部を滅失した場合には、臨時損失として当該部分の簿価を切り下げることになる。
固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、その収益性の低下により投資額の回収が
見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額が減額される。
(5) 無形資産(開発費)
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使用
し、販売費および一般管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発
費の科目で資産処理し、それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
・無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができるこ
と
1799/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
・無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図があること
・完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができること
・無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができること
・無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保してい
るとの事実を示すことができること
・開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができること
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費
用として処理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処理
する方法がある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化され
た製品マスターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に要
した費用は研究開発費とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マスター
の完成後の費用は、研究開発費およびその他の要費用化部分を除き資産計上する。自社利用ソフトウェアの
場合は、研究開発活動に該当する部分は研究開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、将来の収益
獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用とする。完成品を購入した場合のように、将来の収
益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上する。
(6) 金融派生商品
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融派生商品は当初認識時には公正価値で測定し、当初認識後には毎事業年度終了
日の公正価値で測定する。ヘッジ指定されヘッジの有効性がある金融派生商品を除外したすべての金融派生
商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識す
る。ヘッジ指定され、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分の
うち、ヘッジの有効性がある部分は資本で処理し、ヘッジが非有効的な部分は当期損益で認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、デリバティブ(金融派生商品)取引により生じる正味の債権および債務は、原則と
して時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理さ
れる。デリバティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損益ま
たは評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が適用さ
れる。
(7) 従業員給付
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、企業は確定拠出制度および確定給付制度を共に運営する。
①確定拠出制度:確定拠出制度は、企業が固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度であ
る。当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給するた
めに充分な資産を保有しない場合にも、企業は追加拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負担しな
い。
②確定給付制度:確定給付制度は確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度である。一般的に確定給付
制度は年齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給を受ける退職年金給与の金額を
確定している。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は事業年度終了日現在、確定
給付債務の現在価値に社外積立資産の公正価値を減算して未認識過去勤務費用を調整した金額である。確定
給付債務は毎年、独立した保険計理人により予測単位積立方式によって算定される。確定給付債務の現在価
値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債の金利
で予想将来現金流出額を割り引いて算定している。
(b) 日本基準
日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準にお
ける退職給付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生し
ていると認められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。 未認識数理計算上の差異およ
び未認識過去勤務費用は、個別財務諸表では認識されない一方、連結財務諸表においては税効果を調整の上
1800/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
で貸借対照表の純資産の部(その他の包括利益累計額)で認識され、積立状況を示す額がそのまま負債(退
職給付に係る負債)または資産(退職給付に係る資産)として計上されている。
なお、原則として従業員 300 人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な場
合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に支払
うべき退職金 ( 期末自己都合要支給額 ) を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認められ
ている。
(8) 繰延税金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、法人税計算における税務調整等で発生する一時差異に対する税効果を、繰延税金資
産または繰延税金負債の科目で計上する。また、資本に直接調整される会計処理によって発生する一時差異
の法人税効果は資本に直接加減する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および
負債の差額を一時差異(資産の評価替えによる評価差額が直接純資産に計上され、かつ課税所得の計算に含
まれていない場合を含む。)として認識し、繰越欠損金等も含めた一時差異等に係る税金の額を、回収また
は支払いが見込まれない部分を除いて、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上する。
繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、法人税計算で算定された当期に納
付すべき法人税等の調整額として損益計算書に計上する。資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資
産の部に計上される場合は、その評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を当該評価差額か
ら控除して計算する。
(9) 外貨資産および負債の換算
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、事業年度終了日現在の為替レートによって貨幣性外貨資産と負債を換算しており、
これによる外貨換算損益は期間損益として処理する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算
差額は当期の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価され
る。なお、ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(10) リース会計
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、貸手の場合、原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分( substantially all )
を移転するリースはファイナンス・リースに分類される。原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分を
移転しないリースはオペレーティング・リースに分類される。以下の条件のうち、いずれか一つに該当する
場合には一般的にファイナンス・リースに分類される。
・リース期間の終了時、またはその前に原資産の所有権がリースの借手に移転される場合
・リースの借手が選択権を行使することができる日の公正価値より十分低いと予想される価格で原資産を
買収することができる選択権を有しており、その選択権を行使することがリース約定日現在、相当に確
かである場合
・原資産の所有権が移転されない場合でもリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合
・リース約定日現在、リース料の現在価値が少なくとも原資産の公正価値の大部分を占める場合
・原資産が特殊であるため、当該リースの借手のみが主な変更なしに使用できる場合
韓国の会計基準では、借手の場合、単一モデルでリース要素を含む契約のリース開始日に使用権資産と
リース負債を認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該
契約を解除できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、か
つ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めてお
1801/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
り、これには所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。ファ
イナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース
取 引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいい、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計
処理を行う。
1802/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
第7【外国為替相場の推移】
韓国ウォンと日本円との間の外国為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日
刊新聞紙に最近5年間の事業年度および最近6箇月間において掲載されているため、記載を省略する。
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
2【その他の参考情報】
該当事項なし
1803/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
1【保証の対象となっている社債】
該当事項なし
2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
日本において継続開示義務を負う、株式会社三井住友銀行保証韓国投資証券株式會社第1回円貨社債
( 2023 )の保証人である株式会社三井住友銀行に関する事項は以下のとおりである。
(1) 【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第 19 期 (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 22 日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度(第 20 期中)(自 2022 年4月1日 至 2022 年9月 30 日)
2022 年 11 月 29 日 関東財務局長に提出
③【臨時報告書】
①の有価証券報告書提出後、本届出書提出日( 2023 年6月 20 日)までに、企業内容等の開示に関する内
閣府令第 19 条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を 2022 年 12 月 15 日に関東財務局長に提出
①の有価証券報告書提出後、本届出書提出日( 2023 年6月 20 日)までに、企業内容等の開示に関する内
閣府令第 19 条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を 2023 年3月 23 日に関東財務局長に提出
④【訂正報告書】
該当事項なし
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
該当事項なし
1804/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
第四部【特別情報】
第1【最近の財務書類】
該当事項なし
第2【有価証券の様式】
該当事項なし
第3【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
1805/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
独 立監査人の監査報告 書
(韓 国 語で 発 行された監査報告書の日本語 訳 )
韓 国 投資証券株式會社
株主及び取締役 会 御中
監査意見
我 々 は、韓 国 投資証券株式會社及び子 会 社(以下、「連結グループ」)の連結財務諸表
を監査しました。 当 該連結財務諸表は、 2022 年 12 月 31 現在の連結財政 状態計算表 、同日を
もって終了する報告期間の連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッ
シュ ・ フロ ー 計算書並びに重要な 会 計方針の要約を含む連結財務諸表の注記で構成されて
います。
我 々 の意見としては、連結グループの連結財務諸表が、韓 国 採 択 国 際 会計基準 に準 拠 し
て、連結グループの 2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政 状 態並びに同日を
もって終了する報告期間の連結 経営 成績及び連結キャッシュ ・ フロ ーの状況 を、すべての
重要な点において適正に表示しているものと認めます。
監査意見の根 拠
我 々 は大韓民 国 の監査基準に 従 い監査を行いました。 当 該基準による我 々 の責任は、本
監査報告書の「連結財務諸表監査に 対 する監査人の責任」に記載されています。我 々 は連
結財務諸表監査に 関 する大韓民 国 の倫理的要求事項に 従 って連結グル ー プから 独 立した立
場を保ち、このような要求事項に伴うその他の倫理的責任を果たしました。我 々 は、監査
意見の根 拠 となる十分かつ適切な監査証 拠 を入手したと判 断 しています。
連結財務諸表に 対 する 経営 陣と統治責任者の責任
経営 陣は、韓 国 採択 国 際会計基準に 従 いこの連結財務諸表を作成し適正に表示する責任
があり、不正又は誤謬による重要な 虚偽 表示のない連結財務諸表を作成するために必要と
判 断 した 内 部統制についても責任があります。
経営 陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結グル ー プの 継続 企業としての存 続 能力を評
価 し、該 当 する場合、 継続 企業に 関 する事項を開示する責任があります。また、 経営 陣に
清 算又は事業停止の意 図 がない限り、又は 清 算もしくは事業停止以外に現 実 的な代替策が
ない場合を除いて、 会 計の 継続 企業の前提の使用についても責任を負います。
統治責任者は、連結グル ー プの財務報告手 続 の監視に 対 する責任があります。
1806/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
連結財務諸表監査に 対 する監査人の責任
我 々 の目的は、連結グル ー プの連結財務諸表に全体として不正又は誤謬による重要な 虚
偽 表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、我 々 の意見を含めた監査報告書を 発
行することにあります。合理的な保証とは高い水準の保証を意味しますが、監査基準に
従 って遂行された監査が常に重要な 虚偽 表示を 発 見できることを保証するものではありま
せん。 虚偽 表示は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、 虚偽 表示が連結財務諸表を
根 拠 とする利用者の 経済 的意思決定に個別に又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予
想される場合に、重要性があると判 断 されます。
大韓民 国 の監査基準による監査の一部として、我 々 は監査の過程を通じて 専 門家として
の判 断 を行い、 専 門家としての 懐 疑心を保持しています。また、我 々 は、
・ 不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な 虚偽 表示のリスクを識別し、評 価 し、この
ようなリスクに 対応 する監査手 続 を立案し、遂行します。また、監査意見の根 拠 とな
る十分かつ適切な監査証 拠 を入手します。不正は共謀、 偽 造、意 図 的な欠落、 虚偽 の
陳述又は 内 部統制の無 効 化が伴う可能性があるため、不正による重要な 虚偽 表示を 発
見できないリスクは、誤謬による重要な 虚偽 表示を 発 見できないリスクよりさらに高
くなります。
・ 状況に応じた適切な監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解しま
す。しかし、これは連結グループの内部統制の有効性に対する意見を表明することを
目的としていません。
・ 連結財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適切性、経営陣が算定し
た会計上の見積りと関連する開示の妥当性を評価します。
・ 経営陣が使用した会計の継続企業の前提の適切性、また、入手した監査証拠を根 拠 と
して 継続 企業としての存 続 能力に重要な疑義をもたらす事象又は 状 況に 関 連した重要
な不確 実 性の存在の有無について結論を下します。重要な不確 実 性が存在するとの結
論に至った場合、我 々 は連結財務諸表の注記事項について監査報告書で注意を喚起
し、このような開示が不適切な場合には意見を 変 更するよう求められています。我 々
の結論は監査報告書日までに入手された監査証 拠 に基づくものの、 将来 の事象又は 状
況により連結グループの 継続 企業としての存 続 が困難になることがあります。
・ 開示を含む連結財務諸表の全般的な表示と構成、 内 容を評 価 し、連結財務諸表が連結
財務諸表の基礎となる取引と事象を適正に表示しているかどうかを評 価 します。
・ 連結財務諸表に 対 する意見を表明するために、連結グル ー プ 内 の事業体又は事業活動
の財務情報に 関 する、十分かつ適切な監査証 拠 を入手します。我 々 には、連結財務諸
表監査の指示、監督及び 実 施について責任があります。我 々 は 単独 で監査意見に 対 し
て責任を負います。
我 々 は諸 々 の事項のうち、計 画 された監査の範 囲 、時期、そして監査の 実 施過程で識別
した 内 部統制上の重要な不備を含む監査上の重要な 発 見事項について統治責任者に報告し
ます。
1807/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
その他事項
2021 年 12 月 31 日現在及び同日をもって終了する報告期間の連結グル ー プの連結財務諸表
は、ケーピーエムジーサムジョン 会 計法人が大韓民 国 の監査基準に 従 って監査し、 2022 年
3月8日付監査報告書で無限定適正意見を表明しました。
ア ー ンスト ・ アンド ・ ヤング ・ ハン ・ ヨン
代表理事
2023 年 3 月 7 日
この監査報告書は監査報告書日( 2023 年3月7日)現在において有 効 なものです。 従 って、監査報告書日
からこの報告書を 閲覧 する時点までに、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や 状 況が 発 生する可能性
があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります
1808/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
独立監査人の 監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
韓国投資証券株式會社 2022 年 3 月 8 日
株主及び取締役会 御中
監査意見
私たちは、 韓国投資証券株式會社及びその子会社 (以下、“連結グループ”)の連結財務諸表の監査を行った。
同連結財務諸表は、 2021 月 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書並びに同日をもって終
了する両事業年度の連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書そして重
要な会計方針及びその他の説明的情報を含む連結財務諸表の注記で構成されている。
私たちは添付の連結財務諸表が連結グループの 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日現在における連結財政
状態並びに同日をもって終了する両事業年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況を韓国採択国
際会計基準に準拠して、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の連結財務
諸表監査に対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは連結財務諸表監査に関連する韓国の倫理
的な要求により連結グループから独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任を履行済み
である。私たちは意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
強調事項
監査意見には影響を及ぼさない事項で、利用者は以下の事項に注意する必要がある。
COVID-19 の影響による不確実性
連結財務諸表に 対する注記 2.(3) で 説明している通り、連結グループが金融商品の公正価値評価及び金融商品
の減損テストを行う際に使用した仮定及びこれに基づいた推定は COVID-19 の今後の 継続期間、深刻性等によ
り変動する可能性がある。
COVID-19 の今後の 継続期間、深刻性等に対する予測は非常に不確実であり、このような不確実性により発生
する可能性のある究極的な影響は連結グループの財務状態及び 経営成績等、連結財務諸表に反映された見
積と異なる可能性がある。また、私たちの意見は同事項の影響を受けない。
連結財務諸表に対する経営者と統治責任者の責任
1809/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同連結財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
経営者は連結財務諸表の作成の時、連結グループの継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継
続企業に関連する事項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない
限り、会計の継続企業の前提の使用に対しても責任がある。
統治責任者は連結グループの財務報告手続の監視に対する責任がある。
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、連結グループの連結財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的
な保証を得て私たちの意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高
い水準の保証をいうが、監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するも
のではない。虚偽表示は不正や誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利
用者の経済的な意思決定に個別的、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚
偽表示は重要であるとみなされる。
監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持
している。
また、私たちは、
・ 不正や誤謬により連結財務諸表が重要に正しく表示されないリスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応
する監査手続を立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は
共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正によ
り重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
・ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内部統制
の有効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
・ 連結財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に
関連する開示の合理性を評価する。
・ 経営者が使用した会計の継続企業の前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続
能力に対して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかにつ
いて結論を出す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは連結財務諸表に関連する開示
に対して監査報告書に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。
私たちの結論は監査報告書日まで入手した監査証拠に基づくもので、将来の事象や状況が連結グループの
継続企業としての存続を中断させることがありえる。
・ 開示を含めた連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引や事
象を財務諸表が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
1810/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報またはグループ内の事業活動に関連する十
分かつ適切な監査証拠を入手する。私たちはグループ監査の指揮、監督及び実施に対する責任を負い、監
査 意見に対して全的に責任を負う。
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備
点等、重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
ソウル特別市江南区テヘラン路 152 (駅三洞、江南ファイナンスセンター 27 階)
ケーピーエムジーサムジョン 会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日( 2022 年 3 月 8 日)現在において有効なものです。従って、監査報告書日から
この報告書を閲覧する時点までに、連結グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況が発
生する可能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
1811/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
独 立監査人の監査報告 書
(韓 国 語で 発 行された監査報告書の日本語 訳 )
韓 国 投資証券株式會社
株主及び取締役 会 御中
監査意見
我 々 は、韓 国 投資証券株式會社(以下、「 会 社」)の財務諸表を監査しました。 当 該財
務諸表は、 2022 年 12 月 31 現在の財政 状態計算表 、同日をもって終了する報告期間の包括利
益計算書、持分変動計算書及びキャッシュ ・ フロ ー 計算書並びに重要な 会 計方針の要約を
含む財務諸表の注記で構成されています。
我 々 の意見としては、 会 社の財務諸表が、韓 国 採 択 国 際会計基準に準 拠 して、 会 社の
2022 年 12 月 31 日現在の財政 状 態並びに同日をもって終了する報告期間の 経営 成績及び
キャッシュ ・ フロ ーの状況 をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めま
す。
監査意見の根 拠
我 々 は大韓民 国 の監査基準に 従 い監査を行いました。 当 該基準による我 々 の責任は、本
監査報告書の「財務諸表監査に 対 する監査人の責任」に記載されています。我 々 は財務諸
表監査に 関 する大韓民 国 の倫理的要求事項に 従 って 会 社から 独 立した立場を保ち、このよ
うな要求事項に伴うその他の倫理的責任を果たしました。我 々 は、監査意見の根 拠 となる
十分かつ適切な監査証 拠 を入手したと判断しています。
財務諸表に 対 する 経営 陣と統治責任者の責任
経営 陣は、韓 国 採 択 国 際会計基準に 従 いこの財務諸表を作成し適正に表示する責任があ
り、不正又は誤謬による重要な 虚偽 表示のない財務諸表を作成するために必要と判 断 した
内 部統制についても責任があります。
経営 陣は財務諸表の作成にあたり、 会 社の 継続 企業としての存 続 能力を評 価 し、該 当 す
る場合、 継続 企業に 関 する事項を開示する責任があります。また、 経営 陣に 清 算又は事業
停止の意 図 がない限り、又は 清 算もしくは事業停止以外に現 実 的な代替策がない場合を除
いて、 会 計の 継続 企業の前提の使用についても責任を負います。
統治責任者は、 会 社の財務報告手 続 の監視に 対 する責任があります。
1812/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
財務諸表監査に 対 する監査人の責任
我 々 の目的は、 会 社の財務諸表に全体として不正又は誤謬による重要な 虚偽 表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、我 々 の意見を含めた監査報告書を 発 行することに
あります。合理的な保証とは高い水準の保証を意味しますが、監査基準に 従 って遂行され
た監査が常に重要な 虚偽 表示を 発 見できることを保証するものではありません。 虚偽 表示
は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、 虚偽 表示が財務諸表を根 拠 とする利用者の
経済 的意思決定に個別に又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重
要性があると判 断 されます。
大韓民 国 の監査基準による監査の一部として、我 々 は監査の過程を通じて 専 門家として
の判 断 を行い、 専 門家としての 懐 疑心を保持しています。また、我 々 は、
・ 不正又は誤謬による財務諸表の重要な 虚偽 表示のリスクを識別し、評 価 し、このよう
なリスクに 対応 する監査手 続 を立案し、遂行します。また、監査意見の根 拠 となる十
分かつ適切な監査証 拠 を入手します。不正は共謀、 偽 造、意 図 的な欠落、 虚偽 の陳述
又は 内 部統制の無 効 化が伴う可能性があるため、不正による重要な 虚偽 表示を 発 見で
きないリスクは、誤謬による重要な 虚偽 表示を 発 見できないリスクよりさらに高くな
ります。
・ 状 況に 応 じた適切な監査手 続 を立案するために監査に 関 連する 内 部統制を理解しま
す。しかし、これは 会 社の 内 部統制の有 効 性に 対 する意見を表明することを目的とし
ていません。
・ 経営 陣が適用した 会 計方針の適切性、 経営 陣が算定した 会 計上の見積りと 関 連する開
示の妥 当 性を評 価 します。
・ 経営 陣が使用した 会 計の 継続 企業の前提の適切性、また、入手した監査証 拠 を根 拠 と
して 継続 企業としての存 続 能力に重要な疑義をもたらす事象又は 状 況に 関 連した重要
な不確 実 性の存在の有無について結論を下します。重要な不確 実 性が存在するとの結
論に至った場合、我 々 は財務諸表の注記事項について監査報告書で注意を喚起し、こ
のような開示が不適切な場合には意見を 変 更するよう求められています。我 々 の結論
は監査報告書日までに入手された監査証 拠 に基づくものの、 将来 の事象又は 状 況によ
り 会社 の 継続 企業としての存 続 が困難になることがあります。
・ 開示を含む財務諸表の全般的な表示と構成、 内 容を評 価 し、財務諸表が財務諸表の基
礎となる取引と事象を適正に表示しているかどうかを評 価 します。
我 々 は諸 々 の事項のうち、計 画 された監査の範 囲 、時期、そして監査の 実 施過程で識別
した 内 部統制上の重要な不備を含む監査上の重要な 発 見事項について統治責任者に報告し
ます。
1813/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
その他事項
2021 年 12 月 31 日現在及び同日をもって終了する報告期間の 会 社の財務諸表は、ケーピー
エムジーサムジョン 会 計法人が大韓民 国 の監査基準に 従 って監査し、 2022 年3月8日付監
査報告書で無限定適正意見を表明しました。
ア ー ンスト ・ アンド ・ ヤング ・ ハン ・ ヨン
代表理事
2023 年 3 月 7 日
この監査報告書は監査報告書日( 2023 年3月7日)現在において有 効 なものです。 従 って、監査報告書日
からこの報告書を 閲覧 する時点までに、 会 社の財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や 状 況が 発 生する可能
性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります
1814/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
独立監査人の 監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
韓国投資証券株式會社 2022 年 3 月 8 日
株主及び取締役会 御中
監査意見
私たちは、 韓国投資証券株式會社 (以下、“会社”)の財務諸表の監査を行った。同財務諸表は、 2021 月 12 月 31
日及び 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書並びに同日をもって終了する両事業年度の包括利益計算書、
持分変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書そして重要な会計方針及びその他の説明的情報を含む財務諸
表の注記で構成されている。
私たちは 添付 の財務諸表が会社の 2021 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日現在における財政状態並びに同日を
もって終了する両事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に準拠して、す
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の財務諸表
監査に対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求に
より会社から独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任を履行済みである。私たちは意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
強調事項
監査意見には影響を及ぼさない事項で、利用者は以下の事項に注意する必要がある。
COVID-19 の影響による不確実性
財務諸表に 対する注記 2.(3) で 説明している通り、会社が金融商品の公正価値評価及び金融商品の減損テスト
を行う際に使用した仮定及びこれに基づいた推定は COVID-19 の今後の 継続期間、深刻性等により変動する可
能性がある。 COVID-19 の今後の 継続期間、深刻性等に対する予測は非常に不確実であり、このような不確実
性により発生する可能性のある究極的な影響は会社の財務状態及び 経営成績等、財務諸表に反映された見積
と異なる可能性がある。また、私たちの意見は同事項の影響を受けない。
財務諸表に対する経営者と統治責任者の責任
経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬に
よる重要な虚偽表示のない財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
1815/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
経営者は財務諸表の作成の時、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業に関連
する事項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継
続 企業の前提の使用に対しても責任がある。
統治責任者は会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。
財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、会社の財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得て
私たちの意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保
証をいうが、監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではな
い。虚偽表示は不正や誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的
な意思決定に個別的、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚偽表示は重要
であるとみなされる。
監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持
している。
また、私たちは、
・ 不正や誤謬により財務諸表が重要に正しく表示されないリスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する
監査手続を立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共
謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正により
重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
・ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内部統制
の有効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
・ 財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に関連
する開示の合理性を評価する。
・ 経営者が使用した会計の継続企業の前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続
能力に対して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかにつ
いて結論を出す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは財務諸表に関連する開示に対
して監査報告書に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。私た
ちの結論は監査報告書日まで入手した監査証拠に基づくもので、将来の事象や状況が会社の継続企業とし
ての存続を中断させることがありえる。
・ 開示を含めた財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引や事象を財務
諸表が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備
1816/1817
EDINET提出書類
韓国投資証券株式會社(E38771)
有価証券届出書(通常方式)
点等、重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
ソウル特別市江南区テヘラン路 152 (駅三洞、江南ファイナンスセンター 27 階)
ケーピーエムジーサムジョン会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日( 2022 年 3 月 8 日)現在において有効なものです。従って、監査報告書日から
この報告書を閲覧する時点までに、会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能性
があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
1817/1817