トランコム株式会社 内部統制報告書 第66期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【会社名】 トランコム株式会社
【英訳名】 TRANCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 神野 裕弘
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員 神野裕弘は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統
制を整備及び運用する責任を有しており、財務報告に係る内部統制は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の
基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定（意見書）」に示されている内部統制の
基本的枠組みに準拠して整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、
その信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、その限界により絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止
又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、2023年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
当社は、「第66期財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画」に基づき、全社的な内部統制の整備
及び運用状況を評価し、その結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制について評価いたしました。
これは、適切な統制が全社的に機能しているかどうかについて、まず心証を得た上で、それに基づき、財務報告に
係る重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して業務プロセスに係る内部統制を評価していくという、トップダウン
型のリスク重視のアプローチを採用したものであります。
業務プロセスの財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、連結売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合
に達している事業拠点(事業区分)を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業
に大きく関わる勘定科目、すなわち「売掛金」「売上高」「輸配送費」に至る業務プロセスを評価の対象といたしま
した。
更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発
生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又
は業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2023年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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