ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年6月30日 提出
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ターゲット・リターン戦略ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 募集額 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年3月24日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、
繰上償還に伴う記載事項の一部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は
原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
（略）
※継続申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
＜訂正後＞
（略）
※「第一部 証券情報 （１２） その他」に記載のとおり、繰上償還を行うこととなった場合には、
継続申込期間は2023年8月29日までとなります。
（１２）【その他】
＜訂正前＞
①申込証拠金
（略）
②日本以外の地域における発行
（略）
③振替受益権について
（略）
＜訂正後＞
①申込証拠金
（略）
②日本以外の地域における発行
（略）
③振替受益権について
（略）
≪繰上償還（予定）のお知らせ≫
ファンドは、2017年12月21日に設定し、現在まで運用を行ってまいりました。しかしながら、受益
権の総口数は設定来10億口を超えることのない状況が続いており、将来的に効率的な運用を行うこと
が困難な状況となることが予想されます。今後も純資産総額の増加は見込み難く、繰上償還を行うこ
とが受益者さまにとって有利であると判断いたしました。
＜今後の手続きと日程＞
・受益者の確定 2023年7月3日
・書面による議決権行使の期限 2023年8月1日
・書面による決議の日 2023年8月2日
・繰上償還予定日 2023年8月31日
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本繰上償還は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上の賛成により可決さ
れます。
上記の議決権口数による賛成を得られず、本書面決議が否決された場合は、繰上償還は行いませ
ん。この場合、速やかに受益者の皆様にお知らせいたします。
繰上償還の決定につきましては、弊社ホームページにてご確認いただけます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2022年12月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2022年12月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2023年3月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2023年3月末 現在）
（略）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
(参考)指定投資信託証券の概要
（略）
名称 バンガード・FTSE・ヨーロッパETF
形態 米国籍投資信託
運用の基本方針 FTSE欧州先進国オールキャップ・インデックスのパフォーマンスへ
の連動を目指します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・ファンドの総資産の75％について、ファンドは、①いずれか単一
発行体の発行済議決権付証券の10％以上を購入すること、②結果的
にファンドの総資産の5％以上が当該発行体の証券に投資されるこ
ととなるような場合に、当該発行体の証券を購入することはできま
せん。本制限は、米国政府またはその機関もしくは下部組織の債務
には適用されません。さらに、ファンドは、（1986年米国内国歳入
法（改訂済）で定義される米国政府証券以外の）単一発行体の証券
の保有総額が、課税年度の各四半期末時点でファンドの総資産の
25％までに制限されます。
信託期間 無期限
決算日 10月31日
取引通貨 USドル
管理報酬等 年率 0.08％
運用会社 ザ・バンガード・グループ・インク
※上記指定投資信託証券は、 2022年12月末 現在における投資対象とする投資信託証券であり、今
後変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
(参考)指定投資信託証券の概要
（略）
名称 バンガード・FTSE・ヨーロッパETF
形態 米国籍投資信託
運用の基本方針 FTSE欧州先進国オールキャップ・インデックスのパフォーマンスへ
の連動を目指します。
主な投資制限 ・ファンドの総資産の75％について、ファンドは、①いずれか単一
発行体の発行済議決権付証券の10％以上を購入すること、②結果的
にファンドの総資産の5％以上が当該発行体の証券に投資されるこ
ととなるような場合に、当該発行体の証券を購入することはできま
せん。本制限は、米国政府またはその機関もしくは下部組織の債務
には適用されません。さらに、ファンドは、（1986年米国内国歳入
法（改訂済）で定義される米国政府証券以外の）単一発行体の証券
の保有総額が、課税年度の各四半期末時点でファンドの総資産の
25％までに制限されます。
信託期間 無期限
決算日 10月31日
取引通貨 USドル
管理報酬等 年率 0.11％
運用会社 ザ・バンガード・グループ・インク
※上記指定投資信託証券は、 2023年3月末 現在における投資対象とする投資信託証券であり、今後
変更となる場合があります。
（略）
（３）【運用体制】
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＜訂正前＞
（略）
※ 2022年12月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
（略）
※ 2023年3月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
（略）
（注）上図は、 2022年12月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
（略）
（注）上図は、 2023年3月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
（略）
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
（略）
※上記の信託報酬等は、 2022年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
※上記の信託報酬等は、 2023年3月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※上記は 2022年12月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合が
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あります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
※上記は 2023年3月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合が
あります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
2027年12月24日までとします。ただし、この信託期間中に信託約款第41条第１項、第43条第１
項、第44条第１項および第46条第２項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終了させるこ
とができます。 また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、
受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
2027年12月24日までとします。ただし、この信託期間中に信託約款第41条第１項、第43条第１
項、第44条第１項および第46条第２項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終了させるこ
とができます。
※「第一部 証券情報 （１２） その他」に記載のとおり、繰上償還を行うこととなった場合に
は、信託期間は2023年8月31日までとなります。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2022年12月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2022年12月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2023年3月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2023年3月末 現在）
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2023年3月末現在、計266本（追加型株
式投資信託153本、単位型株式投資信託66本、単位型公社債投資信託47本）であり、その純資産総額
の合計は1,607,669百万円です。
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