東陽倉庫株式会社 有価証券報告書 第144期(2022/04/01－2023/03/31)
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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第144期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東陽倉庫株式会社
【英訳名】 Toyo Logistics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武藤 正春
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【縦覧に供する場所】 東陽倉庫株式会社 東京営業本部
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
28,962,283 29,661,645 27,660,674 28,366,909 28,168,011
営業収益 (千円)
1,517,130 1,611,055 1,749,186 2,105,397 1,874,225
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
1,020,644 1,040,526 1,187,427 1,443,061 1,350,609
(千円)
純利益
787,356 906,318 1,616,335 1,347,290 1,599,681
包括利益 (千円)
19,244,353 19,859,495 21,150,794 22,173,194 23,239,013
純資産額 (千円)
41,628,969 41,320,928 42,892,152 43,248,010 45,832,606
総資産額 (千円)
504.06 519.60 554.35 579.73 615.72
１株当たり純資産額 (円)
26.76 27.25 31.16 37.79 35.70
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
46.2 48.1 49.3 51.3 50.7
自己資本比率 (％)
5.4 5.3 5.8 6.7 5.9
自己資本利益率 (％)
11.8 12.8 11.1 8.6 8.1
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,345,793 2,841,218 3,079,169 2,829,106 2,651,107
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 984,822 △ 1,675,756 △ 1,143,390 △ 816,683 △ 3,362,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
237,151 1,372,655
(千円) △ 754,114 △ 704,971 △ 783,145
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,805,049 4,263,299 6,436,572 7,668,817 8,328,863
(千円)
残高
713 754 770 748 733
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 672 ) ( 680 ) ( 711 ) ( 681 ) ( 628 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用してお
り、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
22,281,361 22,270,002 20,149,743 20,863,798 20,652,054
営業収益 (千円)
1,346,599 1,393,754 1,665,733 1,790,889 1,535,176
経常利益 (千円)
945,335 919,658 1,246,194 1,288,798 1,149,953
当期純利益 (千円)
3,412,524 3,412,524 3,412,524 3,412,524 3,412,524
資本金 (千円)
39,324 39,324 39,324 39,324 39,324
発行済株式総数 (千株)
16,331,475 16,783,550 18,046,781 18,851,112 19,648,604
純資産額 (千円)
37,303,463 36,655,315 38,393,048 38,642,534 41,162,713
総資産額 (千円)
427.76 439.12 470.97 490.77 518.34
１株当たり純資産額 (円)
7.50 8.00 8.50 9.50 10.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 3.50 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 5.00 )
24.78 24.08 32.58 33.61 30.27
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
43.8 45.8 47.0 48.8 47.7
自己資本比率 (％)
5.9 5.6 7.2 7.0 6.0
自己資本利益率 (％)
12.8 14.5 10.6 9.7 9.5
株価収益率 (倍)
30.3 33.2 26.1 28.3 33.0
配当性向 (％)
269 290 305 302 297
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 24 ) ( 26 ) ( 27 ) ( 22 ) ( 16 )
87.2 98.0 99.7 96.9 89.6
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 386 356 390 370 326
最低株価 (円) 264 230 286 295 235
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用してお
り、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1926年３月 旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株
式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊
橋の各市に設置。
1944年５月 日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。
1945年12月 日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。
1949年５月 名古屋証券取引所に株式を上場。
1950年３月 静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。
1951年９月 港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。
1952年８月 大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。
1959年９月 名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会
社）。
1964年８月 東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。
1967年６月 内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。
1967年12月 愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。
1972年９月 トランクルーム業務を開始。
1991年10月 千葉県市川市に市川営業所を開設。
1992年４月 名古屋空港に進出（2005年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）
1996年５月 中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設
立し、営業開始）。
1997年５月 シンガポール共和国に現地法人（現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.）を設立。
1997年12月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。
1999年８月 ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。
1999年10月 アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。
2000年２月 東京証券取引所に株式を上場。
2002年１月 栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。
2003年12月 TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。
2004年１月 神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
2004年10月 連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。
2006年10月 名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。
2008年７月 愛知県丹羽郡大口町に名古屋北営業所を開設（2013年４月名古屋営業所に改称）。
2008年12月 ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。
2009年11月 ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。
（2010年12月 認証拡張 営業四課、東京営業本部）
2011年５月 名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。
2012年２月 OHSAS18001（2021年３月にISO45001へ移行）の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所
［大口倉庫］、トランクルーム部）（2013年２月 認証拡張 東京営業本部）
2012年３月 タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。
2012年12月 名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。
2013年３月 東京税関長より通関業許可を受ける。
2013年７月 大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。
2016年３月 タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.）を設立し、営業開始。
2017年６月 納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。
2020年４月 愛知県名古屋市に子会社（太平シッピング株式会社）を設立し、営業開始。
2022年３月 千葉県成田市に成田営業所を開設。
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３【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事
業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
（１）物流事業
貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。
（２）不動産事業
所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．矢印は、役務の流れ
２．○印は、持分法適用会社
３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
当社の取扱貨物の荷役
及び運送を行っており
（連結子会社）
ます。当社は同社に対
東陽物流株式会社 名古屋市港区 50 物流事業 100.0
し、土地・建物を賃貸
（注）２、３
しております。
役員の兼任５名
（持分法適用関連会社）
名古屋市中区 105 物流事業 45.0 役員の兼任１名
株式会社優和シッピング
当社は同社より、建物
（持分法適用関連会社）
愛知県海部郡飛島村 999 不動産事業 25.2 を賃借しております。
東海団地倉庫株式会社
役員の兼任１名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．東陽物流株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占め
る割合が、100分の10を超えております。
主要な損益情報等 （１）営業収益 14,487,096千円
（２）経常利益 424,145千円
（３）当期純利益 286,306千円
（４）純資産額 2,451,127千円
（５）総資産額 5,097,285千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
680
物流事業 （ 627 ）
6
不動産事業 （ -）
686
報告セグメント計 （ 627 ）
47
全社（共通） （ 1 ）
733
合計 （ 628 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
297 39.42 15.21 5,618
（ 16 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
257
物流事業 （ 16 ）
6
不動産事業 （ -）
263
報告セグメント計 （ 16 ）
34
全社（共通） （ -）
297
合計 （ 16 ）
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
3.1 50.0 53.4 53.3 53.1 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
名 称
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
東陽物流株式会社 1.8 0.0 31.5 64.8 71.0 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に
役立つ事を目指しております。
また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企
業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、
物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲
げております。
①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進
②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化
③不動産賃貸料等の安定収入の拡大
（３）経営環境
日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約は解消され、持ち直し
の動きが続くことが期待されております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネル
ギー価格の高騰や政策金利の上昇、更には米中対立の深刻化による景気の減速等により、厳しい状況に陥ること
も懸念されます。
物流業界においては、働き方改革に伴う「物流の2024年問題」への対応、CO2排出量の削減をはじめとした気
候変動への取組み、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取組み、自然災害への対策等が求められ
ております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成
業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研
修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働
き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めており
ます。
②業務品質の向上
物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続ける
ため、業務品質の向上に努めております。
③営業力及び情報システム力の強化
営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のた
めの情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務
の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めており
ます。
④施設の充実及び効率化の推進
環境に配慮した持続的成長へ向けて、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら積極的な設備投資を実施
するとともに、営業キャッシュ・フローを増加させ、設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤
の維持に努めております。
また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による賃貸料
等の安定収入の拡大に努めております。
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（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収
益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成
することに努めております。
また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね30％とする方針であり
ます。
売上高経常利益率 ５％
自己資本利益率 ５％
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの基本方針
『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』。この言葉には、未来永劫なくなることのない“物流”という
インフラを担い続ける、という強い決意が込められております。
産業界のサプライチェーンを維持し、人々が豊かで安定した生活が送られる社会であるように、当社グループ
は、持続可能な社会の実現に向け、物流企業としての責任を果たします。
（２）当社グループの取組
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け物流企業としての責任を果たしていくために、「環境（E）」
及び「社会（S）」が重要な経営課題であると考え、これらの課題に適切に対応するために、最適な「ガバナン
ス（G）」を構築します。
＜環境＞
当社グループは、環境方針を定め、環境負荷低減活動に継続的に取り組んでおります。環境マネジメントシ
ステム（ISO14001認証）を構築し、廃棄物の削減、リサイクルの推進、Co2排出量の削減等の環境保全活動を
実施することにより、脱炭素社会の実現を目指しております。
＜社会＞
①人権
当社グループは、倫理規範に「人権を尊重し、健全な企業風土を作ります」と定めております。この規範及
び関連する法令に従い、取引先、株主、社員、地域社会等、当社グループをとりまく全てのステークホルダー
の人権を尊重し、誠実に事業活動を行います。
②社員
当社グループは、人間力と考働力を備えた多様な人材を採用し、活力のある組織づくりを目指しておりま
す。
人材育成については、職務遂行能力の向上のみならず、広い視野と良識ある人格の涵養を目的として、社員
教育を実施しております。また、社員の処遇は、性別、年齢、新卒中途、国籍に関わらず、能力と実績に基づ
き評価し、決定しております。加えて、育児や介護に携わる社員が、安心して働き続け、より能力を発揮でき
るための環境を整えております。
なお、当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は設定しておりませんが、実績等は
当社ウェブサイト「https://www.toyo-logistics.co.jp/sustainability/」 内に開示事項として掲載しており
ます。
③健康と安全
当社グループは、労働安全衛生方針を定め、従業員一人一人が心身ともに健康を維持できるよう、安全で快
適な職場環境を整えております。この方針に従い、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001認証）を構
築し、職場のリスクアセスメント、安全衛生教育の実施、労働災害や職業性疾病の予防及び社員の健康保持増
進などの活動を推進しております。
④社会貢献
企業は社会の一員であり、自社だけでなく、地域社会や国際社会とともに発展していくことが必要であると
考えております。当社グループは、社是で定める「共生」の理念に従い、社会貢献活動を積極的に行っており
ます。
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＜ガバナンス＞
当社グループは、倫理規範において「透明性の高い会社運営を行い、企業として発展します」と定めており
ます。この規範に従い、法令に基づく適切な開示及び意思決定の透明性、公正性の確保のため、実効的なコー
ポレートガバナンスを実現するための体制を整えております。
詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 」に記載しております。
なお、サステナビリティに関わるガバナンスの状況につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは、内部統制委員会において、サステナビリティに関わるリスクや対応策等を検討審議してお
ります。また、内部統制委員会には、下部組織として、各部門から選出されたメンバーで構成された内部統制
委員会事務局を設け、サステナビリティに関わるリスク等に関する分析を実施します。内部統制委員会は、内
部統制委員会事務局が取りまとめた分析結果等について協議するとともに、サステナビリティに関わる対応策
を決定し、進捗状況を管理します。取締役会は、内部統制委員会で協議、決議された事項、識別されたリスク
及び対応策について、適宜報告、提案を受け、これらが経営に及ぼす影響について議論するとともに、各部門
におけるサステナビリティに関わる対応全般を監督します。
（３）リスクマネジメント
当社グループは、事業目的の達成を阻害する様々な障害が発生する前に、それらの障害に係るリスクに適切に
対応するとともに、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメント等に関わる
体制を整備し、その充実に努めております。内部統制委員会は、サステナビリティに関わるリスク及び機会の識
別等を含め、当社グループ全体のリスク管理体制を整備し、定期的にリスクの見直しを行い、事業継続の基盤に
関わる重要なリスクに対し適切な対策を講じております。
なお、全般的なリスク管理については、内部統制委員会において包括的、網羅的に把握するとともに、定期的
な見直しを行い、重要性及び対策の優先度を決定しております。
詳細は、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載しております。
（４）指標及び目標
当社グループは、これらの取組みの中から、気候変動への対応を重要課題の一つとして掲げており、気候変動
が当社グループへもたらすリスクの特定及び分析を今後実施し、環境負荷低減活動の更なる推進等により持続可
能な社会の実現を目指します。
これらを踏まえ、当社グループは、地球温暖化の抑制に向け、次のとおり排出Co2削減の目標を策定しており
ます。
指標：当社グループ（当社及び連結子会社）のCo2排出量（SCOPE1及びSCOPE2）
目標：2030年Co2排出量 10%削減（基準年2020年）
当社グループは、より一層の省エネ・省力化を推進し、環境に配慮した事業活動により脱炭素社会の実現を目
指します。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、これらリスクの識別・評価・管理については、コンプライアンス統括室長を委員長とした内部統
制委員会により定期的な見直しを行い、取締役会に報告しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に
対応します。
なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。
（１）経済情勢等の影響について
当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の
強化を図るとともに、異なる事業領域での同時成長を図っておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的大
流行による経済活動の抑制、ロシアによるウクライナ侵攻を始めとする国際情勢の変化、国内の景気動向などに
より、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（２）物流サービスへのクレームについて
当社グループは、物流サービスの品質の維持・向上を目的として、協力会社等を含む従業員の教育訓練などを
定期的に行っておりますが、物流サービスにおけるクレーム事故の発生する可能性がないとはいえません。ク
レーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（３）個人情報関係のリスクについて
当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プラ
イバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセ
キュリティ体制の点検と整備を行っております。
万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（４）災害等のリスクについて
当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止策として、主要な営業拠点等における物資の備蓄、自家発
電設備の設置、非常用通信手段の確保などの対策を講じておりますが、地震等の自然災害、火災事故、環境問
題、大規模な感染症等の蔓延などによって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場
合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがありま
す。
（５）特有の法的規制等について
当社グループは、物流事業を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通
関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設な
どの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。
（６）情報システムのリスクについて
当社グループの業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピュータウイルスによる感染対策とし
て、ウイルス対策ソフト及びファイヤーウォールシステムを導入するとともに、自然災害等への対策として、遠
隔地におけるバックアップセンターを設置しております。
万一、情報の漏洩やデータ喪失等の事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがありま
す。
（７）気候変動のリスクについて
当社グループは、物流事業を主な事業としており、記録的な猛暑日の増加や集中豪雨の頻発といった異常気象
により具体的な影響が生じております。このため、環境問題を始めとしたサステナビリティを巡る課題への取組
は重要な経営課題と捉えており、Co2排出量の削減等の環境保全活動に取り組んでおります。
将来、炭素税の賦課等に代表される温室効果ガス排出権規制が導入された場合、エネルギー価格等が高騰する
可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（８）労働力不足のリスクについて
当社グループは、物流事業を主な事業としており、労働人口の減少に伴い人材の確保が困難となり、人件費の
上昇や受注の抑制を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症と経済活動の両立が模索される中で持ち直しの
動きがみられました。企業の設備投資は堅調に推移しましたが、輸出や生産は年度後半における海外経済の減速も
あり、横這い傾向となりました。個人消費は資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行による物価の急激な上昇の
影響を受け足踏み状態が続きましたが、年度後半には緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、ロシアによ
るウクライナ侵攻の長期化、米中対立の深刻化による景気の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きま
した。
物流業界の貨物取扱いにおいては、国内貨物の残高は年間を通じて高水準を維持しましたが、荷動きは年度後半
にかけて回復の兆しがみられたものの低調に推移しました。輸出貨物は主に中国、中東向け完成自動車、タイ向け
鋼材等が減少し、輸入貨物は中国、豪州からの鉄鉱石、米国からのＬＮＧ等が減少しました。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点
の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ198百万円（△0.7％）減少し、28,168百万円となりました。
営業利益は前年同期と比べ105百万円（△7.8％）減少し、1,258百万円となりました。
経常利益は前年同期と比べ231百万円（△11.0％）減少し、1,874百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ92百万円（△6.4％）減少し、1,350百万円となりました。
資産は前連結会計年度末と比べ2,584百万円（6.0％）増加し、45,832百万円となりました。
負債は前連結会計年度末と比べ1,518百万円（7.2％）増加し、22,593百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べ1,065百万円（4.8％）増加し、23,239百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
倉庫事業は、非鉄金属及び紙・パルプを中心に保管残高が増加したものの、貨物の取扱い及び流通加工は低調に
推移しました。陸上運送事業は、年度を通じて堅調に推移しました。また、配送センター業務は、前年並みに推移
しました。
港湾運送事業は、船内荷役及び輸出貨物の取扱いは低調に推移しました。国際輸送事業は、顧客ニーズに応じた
きめ細やかな営業展開により、海上輸送を中心に堅調に推移しました。また、2022年３月に開設した成田営業所が
通期に渡り業績に寄与しました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ271百万円減少し、27,532百万円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、請負工事の受注が増加しました。また、時間貸駐車場の運営が好調を維持しました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ71百万円増加し、637百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、8,328百万円となり、前連結会計年度末と比べ660百万
円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,651百万円の収入となり、前年同期と比べ177百万円の収入減少となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,362百万円の支出となり、前年同期と比べ2,546百万円の支出増加とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円の収入（前年同期は783百万円の支出）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
（１）セグメント毎の営業収益内訳 （単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
物流事業 27,532,023 99.0
（倉庫業収益） (6,311,086) 96.5
（港湾運送業収益） (3,898,119) 105.8
（陸上運送業収益） (10,726,501) 99.5
（その他の収益） (6,596,316) 97.0
不動産事業 635,987 112.8
計 28,168,011 99.3
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割
合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ユニリーバ・ジャパン株式会社 3,223,348 11.4 2,998,981 10.6
（２）保管貨物期中平均月末残高
物流事業
期間 数量（千トン） 前年同期比（％）
前連結会計年度
（自 2021年４月１日 205 100.5
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 227 110.8
至 2023年３月31日）
（３）倉庫貨物取扱高推移表
物流事業 （単位：千トン）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
入庫高 1,285 1,269
出庫高 1,280 1,250
取扱高合計 2,565 2,520
（４）期中平均月間回転率
物流事業
期間 回転率
前連結会計年度
（自 2021年４月１日 52.1％
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 46.2％
至 2023年３月31日）
（入庫数量＋出庫数量）/2/12
回転率＝ ×100
平均残高
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（５）港湾貨物取扱高推移表
物流事業 （単位：千トン）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
取扱高合計 1,341 1,143
（６）陸上運送取扱高推移表
物流事業 （単位：千トン）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
取扱高合計 2,580 2,547
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ198百万円（△0.7％）減少し、28,168百万円となりまし
た。主な要因は、海上運送料が増加したものの、荷役料が減少したことによるものであります。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ105百万円（△7.8％）減少し、1,258百万円となりまし
た。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ231百万円（△11.0％）減少し、1,874百万円となりまし
た。主な要因は、受取配当金、持分法による投資利益がそれぞれ増加したものの、助成金収入が減少したことによ
るものであります。
特別利益は、固定資産売却益により、21百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損により、９百万円
となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ92百万円（△6.4％）
減少し、1,350百万円となりました。
近年、当社グループは、「八ヶ岳型」の経営戦略を掲げ、異なる事業領域での同時成長を図ることを目標としな
がら、業容の拡大と経営体質の強化に努めております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの持続的成長と中長期的な
企業価値の向上に努め、営業収益の拡大と企業価値の向上の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利
益率５％」を目標値として設定しております。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高経常利益率は0.7ポイント減少し、6.7％となり、自己資本利益率は0.8
ポイント減少し、5.9％となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜物流事業＞
物流事業におきましては、保管料、物流管理料、海上運送料がそれぞれ増加したものの、荷役料、賃貸料がそれ
ぞれ減少したこと等により、営業収益は前年同期と比べ271百万円（△1.0％）減少し、27,532百万円となりまし
た。売上高経常利益率は前年同期と比べ1.1ポイント減少し6.4％となりましたが、目標とする経営指標を上回りま
した。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、請負工事が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ71百万円（12.7％）
増加し、637百万円となりました。一方、売上高経常利益率は前年同期と比べ5.0ポイント減少し40.6％となりまし
たが、目標とする経営指標を大きく上回りました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ270百万円増加（1.9％）し、14,358百万
円となりました。主な要因は、受取手形、営業未収入金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金が増加した
ことによるものであります。
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（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,314百万円増加（7.9％）し、31,474百
万円となりました。主な要因は、有形固定資産、投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ181百万円増加（2.6％）し、7,135百万
円となりました。主な要因は、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものでありま
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,337百万円増加（9.5％）し、15,457百
万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金が増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,065百万円増加（4.8％）し、23,239百万
円となりました。主な要因は、自己株式の取得等に伴う自己株式の増加により株主資本が減少したものの、利益剰
余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したことによるものであります。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、
金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、長
期借入れによる収入が増加したこと、及び、長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、8,328百万円
となり、前連結会計年度末と比べ660百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,651百万円の収入となり、前年同期と比べ177百万円の収入減少となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,362百万円の支出となり、前年同期と比べ2,546百万円の支出増加とな
りました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,399百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円の収入（前年同期は783百万円の支出）となりました。主な
要因は、長期借入れによる収入が1,400百万円増加したこと、及び、長期借入金の返済による支出が969百万円減少
したことによるものであります。
当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であ
ります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要
な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転
資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本とし
て資金の流動性の確保に努めております。
なお、提出日時点においては、重要な資本的支出の予定はありませんが、保管能力の拡大、既存設備等に対する
維持・更新に係る資本的支出を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、主に倉庫用地の取得、保管能力の増強、既存施設の維持更新、輸配送力の増強等のため、当連結
会計年度において、 3,430 百万円の設備投資を行いました。
セグメント別の設備投資等について示すと、次のとおりであります。
物流事業
設備投資額は 3,394 百万円であります。
不動産事業
設備投資額は 1 百万円であります。
全社資産
設備投資額は34百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
面積
帳簿価額（百万円）
（千㎡）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 （人）
建物及び
及び運搬 土地 その他 合計 土地
構築物
具
トランクルーム
10
物流事業 物流施設 806 0 155 113 1,076 7
（名古屋市中村区） [2]
小牧営業所
物流事業 物流施設 1,068 63 1,112 57 2,302 42 16
（愛知県小牧市）
名古屋営業所 16
物流事業 物流施設
968 46 1,339 49 2,404 22
（愛知県丹羽郡大口町他） [7]
名古屋港地区 (59) 144
物流事業 物流施設 2,805 109 1,117 296 4,328
（名古屋市港区他） 47 [3]
名古屋地区
テナント
不動産事業 617 1 1,288 1 1,907 13 6
（名古屋市中区） ビル他
市川営業所
物流事業 物流施設 265 2 661 3 933 5 2
（千葉県市川市）
相模原営業所 23
物流事業 物流施設
1,313 20 2,380 157 3,871 35
（相模原市中央区他） [2]
宇都宮営業所
物流事業 物流施設 552 6 603 3 1,166 26 7
（栃木県芳賀郡芳賀町）
（注）１．上記中（ ）内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外書表示であります。
２．上記中［ ］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース投資資産（転リース取引に係るものを
除いております）」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
５．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含んでおりません。
６．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
2023年３月31日現在
事業所名 セグメントの 台数 リース期間 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
（所在地） 名称 （台） （年） （百万円） （百万円）
情報システム部 ホストコン
全社 1 7 35 92
（名古屋市中村区） ピュータ
（注）年間リース料は、月額リース料の12倍を記載しております。
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（２）国内子会社
2023年３月31日現在
面積
帳簿価額（百万円）
（千㎡）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） の名称 （人）
建物及び
及び運搬 土地 その他 合計 土地
構築物
具
東陽物流 名古屋市 物流施設
423
物流事業 261 448 245 14 968 2
株式会社 港区他 賃貸施設
[596]
（注）１．上記中［ ］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
４．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
スタンダード市場
39,324,953 39,324,953
普通株式 標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数は
プレミア市場
100株であります。
39,324,953 39,324,953
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
2007年４月１日～
2,025 39,324 378,061 3,412,524 375,713 2,134,557
2008年３月31日（注）
（注）新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 23 26 90 24 5 5,361 5,530 －
所有株式数
252 119,072 2,728 129,961 2,550 96 138,104 392,763 48,653
（単元）
所有株式数の
0.06 30.32 0.69 33.09 0.65 0.02 35.16 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,417,886株は、「個人その他」に14,178単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,458 6.49
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
愛知県小牧市大字入鹿出新田新道900 1,800 4.75
ダイセー倉庫運輸株式会社
名古屋市昭和区桜山町三丁目52 1,293 3.41
伏見興産株式会社
1,270 3.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,172 3.09
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
1,045 2.76
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号
1,000 2.64
中京テレビ放送株式会社 名古屋市中村区平池町四丁目60番11号
976 2.58
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
822 2.17
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄三丁目33番13号
766 2.02
東陽倉庫従業員持株会 名古屋市中村区名駅南二丁目6番17号
12,605 33.25
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,417,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
364,600
普通株式
37,493,900 374,939
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
48,653
単元未満株式 普通株式 － －
39,324,953
発行済株式総数 － －
374,939
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 名古屋市中村区名駅
1,417,800 1,417,800 3.61
－
東陽倉庫株式会社 南二丁目６番17号
（相互保有株式） 名古屋市中区大須一
364,600 364,600 0.93
－
株式会社優和シッピング 丁目７番５号
1,782,400 1,782,400 4.53
計 －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年６月28日）での決議状況
700,000 207,900,000
（取得期間 2022年６月29日～2022年６月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 600,000 178,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 29,700,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.3 14.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 14.3 14.3
（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（TosTNeT-3）による取得であります。
２．2022年６月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年６月29日の約定分をもって終了して
おります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 702 191,880
当期間における取得自己株式 65 18,200
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己
28,955 8,599,635 － －
株式の処分）
その他（第三者割当による自己株式の処分） 67,400 17,187,000 － －
保有自己株式数 1,417,886 － 1,417,951 －
（注）１．当期間における処理及び保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2022年６月28日開催の取
締役会決議により実施された、当社取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分であり
ます。
３．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、2022年11月９日開催の取締役会決議に
より実施された、当社グループ従業員を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
（１）利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を
図る観点に立ち行うこととしております。
このようなことから剰余金の配当は、当社の最重要政策のひとつとして考え、安定配当の維持を基本としなが
ら、配当性向、将来の事業展開のための内部留保の充実など、総合的に勘案して決定しております。
（２）中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨及び「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」
旨を定款に定めております。
（３）当期の期末配当につきましては、１株につき５円の配当（中間配当を含め１株につき年10円）を実施すること
を決定しました。
（４）内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。
（５）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円）
2022年11月９日
189 5.0
取締役会決議
2023年５月11日
189 5.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経済社会の一員であるとの認識のもと、社会的責任を踏まえ社会と調和しながら、私企業としての発展
を目指しており、そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠なものと考えております。こう
した認識を踏まえ、当社は、健全かつ透明性の高い企業統治の強化に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は健全かつ透明性の高い企業統治を実現するため、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査
役会を設置しております。また、執行部門としては本部長会及び執行役員会を設け、内部統制部門としては代表
取締役直属のコンプライアンス統括室、監査室等を設置しております。
（１）取締役会
取締役会は、６名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成され、会社の経営の方針と取締役会規則及び
その付議基準に基づき重要な業務執行を決定するほか、取締役及び執行役員の各人の職務の執行状況を監督して
おります。取締役会は原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時、臨時取締役会が開催されており迅
速な意思決定が図られております。
この他、グループ経営の観点から、連結子会社の代表取締役が当社の取締役に就任し、相互に意思の疎通を
図っております。また、2016年６月より社外取締役を１名から２名に増員し、取締役会の経営監督機能を高めて
おります。
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
白石 好孝 17 17（100％）
武藤 正春 17 17（100％）
渡邉 誠 17 17（100％）
黒田 城児 17 17（100％）
15 （88％）
市橋 弘一郎 17
水谷 康二 17 17（100％）
（２）監査役会
監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名は、弁護士及び公認会計士の社外監査役であります。
監査役は、取締役会はじめ執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、当社の監査及びグループ会社の調
査を実施し、コーポレート・ガバナンス等の充実を図っております。
（３）指名報酬委員会
指名報酬委員会は、代表取締役１名、社外取締役２名により構成され、取締役の選任・解任に関する事項（取
締役が備えるべきスキルの特定を含む）、代表取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項
及びその他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項について、取締役会の諮問に応じて審議しておりま
す。
（４）本部長会
本部長会は、代表取締役、各本部長及び連結子会社の代表取締役により構成され、経営等に関する重要事項の
協議を原則として月１回行っております。
（５）執行役員会
執行役員会は経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行っております。執行役員会は、原則とし
て月１回開催されますが、必要に応じて随時、臨時執行役員会が開催されており、迅速な業務執行が図られてお
ります。なお、グループ経営の観点から、連結子会社の執行役員も参加しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎印は議長を、△印はオブザーバーをそれぞれ示しております)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 本部長会 執行役員会
代表取締役会長 白石 好孝 ◎ ○
代表取締役社長 武藤 正春 ○ ◎ ○
常務執行役員国際営業本部長 伊木 善秀 △ ○ ◎
常務執行役員国内営業本部長 青山 章 △ ○ ○
取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠 ○ ○ ○
常務執行役員東京営業本部長兼東京カスタマー
山本 昭人 △ ○ ○
サービス部長兼東京営業部長
取締役兼東陽物流株式会社代表取締役社長 黒田 城児 ○ ○
社外取締役 水谷 康二 ○
社外取締役 小鹿 誓子 ○
常勤監査役 森 真悟 ○ ◎ △
社外監査役 入谷 正章 ○ ○
社外監査役 佐藤 哲也 ○ ○
執行役員国際部長 日髙 公司 ○
執行役員海運部長 小川 正司 ○
執行役員総務部長 長谷川 裕之 △ ○
情報システム部長 杉本 直樹 ○
現業部長 正道 仁 ○
国内物流部長 小林 知孝 ○
不動産部長 中山 和博 ○
監査室長兼コンプライアンス統括室長 加藤 伸明 ○
トランクルーム部長 浅井 利昭 ○
通関部長 大嶋 公平 ○
営業開発室長 田中 宏和 ○
東陽物流株式会社常務執行役員 松原 秀樹 ○
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＜会社の機関等の関連図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「東陽倉庫グループ
倫理規範」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しております。また、企業価値の向上とステークホ
ルダーとの健全な関係の維持・発展に努めるため、基本方針を定め、不断の見直しにより、継続的に改善を図
り、より適正かつ効率的な体制の整備に努めております。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）「東陽倉庫グループ倫理規範」を制定し、業務運営の指針としております。当社グループは、この指針に
基づき、業務の適正性を確保するための体制を整備し、社会的使命を果たします。
（２）業務執行にあたっては、取締役会及び各種会議体で、総合的に検討した上で意思決定を行っております。
また、これらの会議体への付議基準を定め、適切に付議しております。
（３）当社の代表取締役社長の直属機関である内部統制委員会を設け、当社グループのコンプライアンス体制の
整備及び問題点の把握に努めております。
（４）重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することによ
り、役職員の職務の執行の適合性を確保しております。
（５）各組織の職務分掌及び職務権限を明確化するとともに、継続的な改善を図っております。
（６）当社グループは、内部通報制度を通じて、あらゆる役職員による法令、定款及び社内規程等を逸脱する行
動について、早期に把握し、解決を図ります。
（７）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引関係を持た
ないことを徹底しております。また、反社会的勢力対策規程を定め、当社総務部を担当責任部署とし、組織
的に対応する体制としております。
２．取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の遂行に係る情報については、法令、稟議規程、文書取扱規程に基づき、記録・保存・管理し
ております。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）内部統制委員会において各機能におけるリスクの把握及び対応策の検討について審議し、当社の代表取締
役社長に報告しております。
（２）財務報告に係るリスクについては、内部統制管理規程に基づき、内部統制委員会を中心とした当社グルー
プ体制を整えております。
（３）安全、品質、環境等のリスク及び法令順守については、内部統制委員会及び安全・品質委員会において定
期的に見直しを行い、対策を講じるよう管理しております。
（４）大規模災害等の発生に備え、事業継続計画の策定及び見直し、各種マニュアルの整備や訓練を行うほか、
必要に応じて保険を付保しております。
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（５）不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき、当社の代表取締役社長を本部長とする対策本部
を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める危機管理体制を整えることとしております。
４．当社グループの取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務の遂行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及
びその責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の遂行が行われる体制を取っております。
（２）執行役員制度を採用し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化しており
ます。
（３）予算制度により資金を適切に管理し、職務権限規程等に基づいて業務及び予算の執行を行います。重要案
件については、取締役会等に適切に付議します。
５．当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制及び当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社
への報告体制
（１）「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、役職員一体となった順法意識の醸成を図っております。
（２）当社の役員が当社子会社の役員を兼任することにより、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認してお
ります。
（３）当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社子会社の財務及び事業活動を管理する部門を明確化し、多
面的な管理を図ります。また、定期及び随時に情報交換を行っております。
（４）当社は、当社子会社に対し監査室による定期的監査を実施し、その報告を受けるとともに、定期的な情報
交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題点の把握に努めております。
（５）当社が定める関係会社管理規程において、当社子会社からの経営状況及び財務状況について定期的な報告
を義務付けております。
（６）当社の重要な子会社の代表取締役社長は、当社の取締役を兼務し、当社取締役会において、事業の経過、
財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的に報告しております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合の補助使用
人に関する事項並びに補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
（１）現在、補助使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、補助使用人を置くこととしております。補助
使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定すること
とし、取締役からの独立性を確保します。
（２）補助使用人は、他部署の使用人を兼務できず、監査役の指揮命令に従わなければならないこととしており
ます。
７．当社グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制及
びその他の監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制
（１）取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は業績に影響を与える重要な事項につ
いて、当社の監査役に都度報告を行うこととなっております。前記に関わらず、当社の監査役はいつでも必
要に応じて、取締役等及び使用人に対して報告を求めることができます。
（２）取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令違反等、著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実について、当社の監査役に報告を行うこととなっております。
（３）監査室及びコンプライアンス統括室は、定期的に、当社グループにおける内部監査結果、コンプライアン
スリスク、リスク管理等について、当社の監査役に報告を行うこととなっております。
（４）当社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行う
ことは禁止されており、その旨は役職員に周知徹底されております。
８．監査役の職務の執行について生じる費用の処理に関する事項
（１）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、総務部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を適切に処理しております。
（２）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、必要な予算を設けておりま
す。
９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役会は、代表取締役、監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしており
ます。
（２）監査役は、必要に応じて、重要な社内会議に出席することができます。
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10．財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）金融商品取引法及び付随する基準等並びに会社法を順守し、財務報告に係る内部統制を構築しておりま
す。
（２）内部統制の整備・運用・評価は、社内規程に則り、内部統制委員会及びコンプライアンス統括室を中心と
して行っております。
（３）内部統制システムに不備が生じた場合は、速やかにその原因を追求し、改善を図ります。
11．その他の整備状況
（１）コンプライアンス統括室
内部統制システムの構築・整備・運用の推進／社内諸リスクの掌握管理／ＣＳＲ活動に関する提言等を全
社横断的に統括しております。また、同室は、コンプライアンス関連の各種委員会活動を統括・指導・支援
しております。
（２）内部統制委員会
コンプライアンス統括室長を委員長として、法令定款順守、リスク管理体制の整備と強化を図るべく東陽
倉庫グループ横断の委員会組織として活動しております。
（３）安全・品質委員会
物流品質、個人情報をはじめとした情報セキュリティ、環境保全活動、労働安全衛生などのマネジメント
システムの整備と向上を図るための活動しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を
当社に対し負う旨の契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等
の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、被保険者による保険料の負担はありません。
⑥ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行するこ
とを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、法
令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑫ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968．４ 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行)入行
1983．７ 当社入社
1994．６ 当社取締役倉庫部長
取締役会長
白石 好孝 1945年８月21日 生 (注)3 59
2000．６ 当社代表取締役常務取締役
(代表取締役)
2002．６ 当社代表取締役専務取締役
2004．６ 当社代表取締役副社長
2006．６ 当社代表取締役社長
2012．６ 当社代表取締役会長（現任）
1975．４ 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行)入行
2003．12 当社入社 執行役員
2004．１ 当社常務執行役員東京営業本部長
取締役社長
武藤 正春 1952年３月19日 生 (注)3 199
2004．６ 当社取締役常務執行役員
(代表取締役)
東京営業本部長
2009．６ 当社代表取締役常務執行役員
国内営業本部長
2012．６ 当社代表取締役社長（現任）
1986．４ 当社入社
2012．６ 当社経理部長
取締役
2014．６ 当社執行役員経理部長
常務執行役員
2016．６ 当社取締役執行役員経理部長
渡邉 誠 1963年１月６日 生 (注)3 35
2018．６ 当社取締役執行役員管理本部長
管理本部長兼
兼経理部長
経理部長
2020．６ 当社取締役常務執行役員管理本部長
兼経理部長（現任）
1984．４ 当社入社
2011．６ 当社執行役員
2016．６ 東陽物流株式会社執行役員
取締役 黒田 城児 1961年４月６日 生 (注)3 40
2018．６ 同社上席執行役員
2020．６ 同社代表取締役社長（現任）
2020．６ 当社取締役（現任）
2009．４ 東洋熱工業株式会社 執行役員
2010．４ 同社上席執行役員
取締役 水谷 康二 1954年12月５日 生 2020．４ 同社常勤顧問 (注)3 -
2020．６ 当社社外取締役（現任）
2021．４ 東洋熱工業株式会社顧問
2001．10 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）名古屋事務所入所
2005．５ 株式会社八幡製鋲所入社
2005．８ 公認会計士登録
取締役 小鹿 誓子 1977年１月17日 生 (注)3 1
2007．５ 同社取締役（現任）
2021．７ 株式会社ワークライフインテグレー
ト代表取締役（現任）
2023．６ 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983．４ 当社入社
2013．７ 当社コンプライアンス統括室長
常勤監査役 森 真悟 1961年１月２日 生 (注)4 28
2015．４ 当社総務部部長
2015．６ 当社常勤監査役（現任）
1976．４ 弁護士登録
1978．８ 株式会社中央製作所
社外監査役
2008．４ 日本弁護士連合会副会長
2011．６ 住友理工株式会社
社外取締役（現任）
監査役 入谷 正章 1950年１月４日 生 (注)4 2
2013．６ アイホン株式会社
社外取締役（現任）
2015．６ 当社社外監査役（現任）
2019．７ 愛知県人事委員会委員長（現任）
2022．６ 株式会社中央製作所
社外取締役（監査等委員）（現任）
1993．１ 米国イリノイ大学経営学修士修了
（MBA取得）
2001．10 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）名古屋事務所入所
2005．４ 公認会計士登録
監査役 佐藤 哲也 1961年７月23日 生
(注)4 1
2021．８ 佐藤哲也公認会計士事務所代表（現
任）
2021．10 税理士登録（佐藤哲也税理士事務所
代表）（現任）
2023．６ 当社社外監査役（現任）
計 365
（注）１．取締役水谷康二・小鹿誓子の両氏は、「社外取締役」であります。
２．監査役入谷正章・佐藤哲也の両氏は、「社外監査役」であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．小鹿誓子氏の戸籍上の氏名は、山岡誓子であります。
６．取締役市橋弘一郎氏は、2023年５月31日に逝去により退任いたしました。
７．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補
欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1985．12 当社入社
2015．４ 当社コンプライアンス統括室長
加藤 伸明 1960年５月30日生 9
2018．４ 当社監査室長兼コンプライアンス統括室長
（現任）
2011．８ 税理士登録
2011．９ 早川税理士事務所所長（現任）
早川 惠久 1951年２月10日生
-
2016．６ トランコム株式会社社外取締役
（監査等委員）
８．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るた
めに執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で次のとおり構成されております。なお、うち１名は取締役であります。
常務執行役員 国際営業本部長 伊木 善秀
常務執行役員 国内営業本部長 青山 章
常務執行役員 管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
常務執行役員 東京営業本部長兼東京カスタマーサービス部長兼東京営業部長 山本 昭人
執行役員 国際部長 日髙 公司
執行役員 海運部長 小川 正司
執行役員 総務部長 長谷川 裕之
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券
取引所が定める独立性の基準を参考にし、かつ当社の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実
質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。ま
た、当社は、社外役員全員（４名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ておりま
す。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適
正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。
また、社外監査役は、監査室及び会計監査人と連携して、監査の実効性向上を図っております。
社外取締役水谷康二氏は、企業経営経験に加え管理部門・事業部門双方における幅広い知見を有しており、当
社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役として選任しております。同
氏は、当社の資金借入先金融機関の出身でありますが、すでに退職し10年以上経過しており、出身会社の意向に
影響される立場にありません。また、同氏は、2009年４月東洋熱工業株式会社の執行役員に、2020年４月同社常
勤顧問（2021年４月には同社顧問）に就任しておりますが、2022年３月に同社顧問を退任しております。同社と
当社との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、一般株主との利益相反が生じるお
それはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外取締役小鹿誓子氏は、企業経営経験に加え、公認会計士として企業会計に関する幅広い知見を有してお
り、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役として選任しておりま
す。同氏は、2007年５月株式会社八幡製鋲所の取締役に、2021年７月株式会社ワークライフインテグレート代表
取締役に就任しておりますが、両社と当社との取引はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと
判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関
する高い見識を当社の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は、社
外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もある
ことから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利
害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役佐藤哲也氏は、公認会計士及び税理士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を当社の監査
に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は、企業経営に関する幅広い知見
を有しており、コンサルティングファームや監査法人での勤務経験も有していることから、当社の社外監査役と
しての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利
益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役については、「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイド
ライン」を設け、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれが
ないことを判断して、選任しております。
なお、当社の「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」は以下のとおりでありま
す。
１．社外役員の独立性判断基準
金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下（１）～（７）
の該当の有無を確認の上、いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
（１）当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※１）
（２）当社の定める基準を超える借入先（※２）の業務執行者
（３）当社の定める基準を超える取引先（※３）の業務執行者
（４）当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
（５）当社の会計監査人の代表社員又は社員
（６）当社より、一定額を超える寄附（※４）を受けた団体に属する者
（７）当社の社外役員としての任期が12年を超える者
※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※２ 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の１％を超える借入先をいう。
※３ 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結営業収益（連結営業費用）の５％を超
える取引先をいう。
※４ 一定額を超える寄附とは、１事業年度当たり10百万円を超える寄附をいう。
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なお、上記（１）～（７）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断
した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示します。
２．社外役員の選任ガイドライン
（１）社外取締役選任基準
イ．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、世界情勢、社会・経済
動向等に関する見識を持つ者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、多様な視
点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
ロ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社
外取締役として選任しない。
ハ．広範な業種の取引先を有する当社として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の出身会社
との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続きに
おいて適正に対処する。
（２）社外監査役選任基準
イ．社外監査役は、企業法務やコンプライアンスなどの識見を有する者、会計分野における知見を有する者
等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行う
ことにより、経営の健全性を確保する。
ロ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社
外監査役として選任しない。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、いわゆる三様監査（監査役監査、内部監査及び会計監査）の有効性と効率性の向上を図るため、それ
ぞれの間で定期的な連絡会を開催して、監査計画、結果の報告、意見交換等の相互連携の強化に努めておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、毎月、監査役会を開催しておりま
す。監査役は取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を行うほか、内部監査部門との連携により、業務
が適法かつ規程どおりに執り行われているかの監査も行っております。また、監査役は、会計監査人の独立性を
監視し、会計監査人から定期的に報告及び説明を受けております。
社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を生かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述
べております。
社外監査役入谷正章氏は、弁護士の資格を有し、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見を有して
おり、社外監査役佐藤哲也氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知識を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
森 真悟 16 16（100％）
近藤 克麿 16 16（100％）
入谷 正章 16 16（100％）
監査役会における主な検討事項として、監査役会では、主に取締役会議題の事前確認、監査役月次活動状況等
の報告を行なっております。また、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再
任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算・配当等について審議を行っております。
また、常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し、
取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、重
要な決裁書類等を閲覧し、本社、事業所、子会社等において業務及び財産の状況の調査を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査のための組織として、監査室（２名）を設置しております。監査
室は、業務活動と社会的常識及び関係諸法令・社内諸規程との整合の点検・指導を年次計画に基づき行い、必要
に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の充実に努めております。
監査室、監査役会及び会計監査人は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行い、監査の実
効性と効率性の向上を図っております。
内部統制委員会は、内部統制システムの構築・整備・運用の方針を策定し、監査室、監査役及び会計監査人か
ら内部統制の運用状況に関する監査報告を受け、内部統制が有効に機能しているか評価しております。
③ 内部監査の実効性
内部監査の実効性を確保するため、監査室は、代表取締役社長に監査結果を報告するとともに、取締役会並び
に監査役及び監査役会に直接報告を行っております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1972年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である名古屋第一監査法人が監査法人組織に
なって以降の期間について記載したものであります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：福井淳
指定有限責任社員 業務執行社員：金原正英
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補１名、会計士試験合格者４名、その他７名
であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容については、監査役会策定の「会計監査人の
解任又は不再任の方針」に従って決定しております。
会計監査人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の選定基準策定に関する実務指
針」に準拠した会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、監査体制、報酬等
に留意して会計監査人を選定いたします。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の方針」は以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判
断される場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価に関する監査役
等の実務指針」に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、毎年評価を行っております。監査役会は、会計監査
人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質、報酬等について総合的に評価し、判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
28,000 28,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28,000 28,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査等に要した延べ時間数等を勘案した上定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたもので
あります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則として、経営環境、業績、従業員に対する処遇との
整合性を考慮して決定します。また、個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準としておりま
す。当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。当該決定方針に基づき、取締役の報酬等の内容の決定に関する取締役会の決議に際しては、あらか
じめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けることとしております。取締役会は、取締役の
個人別の報酬等について、報酬等の内容や決定の方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合してい
ること、及び指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認します。
取締役の個人別の報酬等については、指名報酬委員会がその総額を審議し、取締役会が決定します。その上で
指名報酬委員会委員長である代表取締役社長武藤正春が取締役会からその具体的内容について委任を受け、代表
取締役会長白石好孝と協議の上、決定します。委任された権限の内容は、各取締役の個人別報酬の具体的金額に
ついて決定するものであり、代表取締役社長が各取締役の評価を最も適切に行うことができる立場にあることか
ら、適任であると判断したことが、その理由であります。
業績連動報酬は、営業収益及び経常利益等の業績指標を反映した金銭報酬とし、過年度の連結業績等及び当期
の業績見込みに基づき、取締役会において支給の有無と報酬額を決定します。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、2020年６月25日開催の第141回定時株主総会にお
いて決議された譲渡制限付株式報酬制度であります。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、当社普通株式を取締役と
しての職務の内容及び役位に基づき支給するものであります。
なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、取締役の報酬限度額である年額
180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の範囲内において、年額20百万円以内と決議しておりま
す。また、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内（ただし、当社の
普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとする。）とすることを併せて決議しておりま
す。また、当社は、2023年６月28日開催の第144回定時株主総会において、2023年10月１付で普通株式５株につ
き１株の割合で株式併合を行うことを決議しており、株式併合後に対象取締役に対して発行又は処分される当社
の普通株式の株式数を合理的に調整します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
78 69 8 8 3
－
（社外取締役を除く）
監査役
11 11 1
－ － －
（社外監査役を除く）
10 10 4
社外役員 － － －
（注）１．上記には、2023年５月31日に逝去により退任した社外役員が含まれております。
２．取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない）と決議されております。
４．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されて
おります。
５．譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
６．取締役黒田城児氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はありません
ので、人数及び支払総額には含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合を純投資株式と区分し、
純投資目的以外の投資株式を政策保有株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先との関係・提携強化、取引の維持拡大及び地域社会との関係維持等の観点から中長期を展望し
て、当社及び保有先の企業価値の向上と持続的成長を勘案し、政策保有株式の保有効果を検証しております。
政策保有株式については、政策株式保有方針に基づき、毎年個別の銘柄ごとに、保有意義、経済合理性（ROI
等の指標を参考に判定）等を検証し、保有継続の可否、株式数の見直し、縮減を決定する方針であります。
なお、当事業年度において、非上場株式１銘柄の全株式を売却しております。
2023年５月26日開催の取締役会において、経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）、事業の収益獲得への貢
献度等を検証した結果、保有意義が認められると判断しております。
個社別には、約９割の保有銘柄に経済合理性が認められております。経済合理性が十分でない一部の銘柄につ
いては、採算の改善状況等を注視しておりますが、一定期間内に改善等が認められない場合には保有継続の可否
等を検討します。
なお、判定にあたっては、保有先企業グループごとに判定を行なっております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
32 1,103,318
非上場株式
24 3,341,965
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
１銘柄は、物流事業のうち、主に倉庫業務
に係る取引関係があり、安定的かつ継続的
な取引関係を維持することを目的として取
引先持株会に加入しているため、持株会を
通して株式を購入したものであります。も
2 9,901
非上場株式以外の株式
う１銘柄は、物流事業のうち、主に倉庫業
務に係る取引関係があり、安定的かつ継続
的な取引関係を維持しながら、新規の物流
案件を獲得することを主な目的として株式
を購入したものであります。
（注）非上場株式以外の株式において、上記以外に株式移転により株式数が増加した銘柄が１銘柄あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 20,839
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要な取引金融機関であり、金融取引
にとどまらず、新規営業情報及び不動
595,610 595,610
産情報等の情報提供を受けるなど、当
社事業の維持拡大のために保有してお
株式会社三菱ＵＦＪ
ります。定量的な保有効果の記載は、
フィナンシャル・グ 有
保有先企業に対する守秘義務及び競合
ループ
他社への不要な情報提供となるため困
505,017 452,842 難でありますが、取締役会において経
済合理性（ROI等の指標を参考に判
定）等を検証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
144,232 144,232
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
アイカ工業株式会社 業に対する守秘義務及び競合他社への 有
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
437,744 431,109
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。
主要な取引金融機関であり、金融取引
にとどまらず、新規営業情報及び不動
194,108
－
産情報等の情報提供を受けるなど、当
社事業の維持拡大のために保有してお
株式会社あいちフィ
ります。定量的な保有効果の記載は、
ナンシャルグループ 有
保有先企業に対する守秘義務及び競合
（注３）
他社への不要な情報提供となるため困
417,526 難でありますが、取締役会において経
－
済合理性（ROI等の指標を参考に判
定）等を検証しております。
同業種企業として、物流事業全般にお
ける機能補完等の取引・協力関係を維
599,000 599,000
持するために保有しております。定量
的な保有効果の記載は、保有先企業に
日本トランスシティ
対する守秘義務及び競合他社への不要 有
株式会社
な情報提供となるため困難であります
が、取締役会において経済合理性
365,390 362,395
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
132,200 132,200
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
理研ビタミン株式会
業に対する守秘義務及び競合他社への 有
社
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
254,220 221,699
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。
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東陽倉庫株式会社(E04287)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同業種企業として、物流事業全般にお
ける機能補完等の取引・協力関係を維
178,700 178,700
持するために保有しております。定量
的な保有効果の記載は、保有先企業に
無
名港海運株式会社 対する守秘義務及び競合他社への不要
（注２）
な情報提供となるため困難であります
が、取締役会において経済合理性
211,580 205,505
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
112,970 112,970
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
名糖産業株式会社 業に対する守秘義務及び競合他社への 有
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
186,513 179,622
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
70,000 70,000
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
東邦瓦斯株式会社 業に対する守秘義務及び競合他社への 有
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
172,410 190,750
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。
主要な取引金融機関であり、金融取引
にとどまらず、新規営業情報及び不動
66,589 66,589
産情報等の情報提供を受けるなど、当
社事業の維持拡大のために保有してお
株式会社株式会社み
ります。定量的な保有効果の記載は、
ずほフィナンシャル 有
保有先企業に対する守秘義務及び競合
グループ
他社への不要な情報提供となるため困
125,054 104,344 難でありますが、取締役会において経
済合理性（ROI等の指標を参考に判
定）等を検証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
10,400 10,400
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
岡谷鋼機株式会社 業に対する守秘義務及び競合他社への 有
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
107,848 101,296
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
148,491 148,491
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
株式会社ヤマナカ 業に対する守秘義務及び競合他社への 有
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
102,458 104,686
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。
地域経済の発展に重要な役割を担う地
元企業との関係を維持強化するために
100,000 100,000
保有しております。定量的な保有効果
の記載は、保有先企業に対する守秘義
新東工業株式会社 有
務及び競合他社への不要な情報提供と
なるため困難でありますが、取締役会
83,300 68,900
において経済合理性（ROI等の指標を
参考に判定）等を検証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
持・拡大のために保有しております。
58,400 50,000
定量的な保有効果の記載は、保有先企
業に対する守秘義務及び競合他社への
不要な情報提供となるため困難であり
東海染工株式会社 有
ますが、取締役会において経済合理性
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。なお、主に新規の物
66,167 57,950
流案件を獲得することを目的として当
事業年度において8,400株を購入して
おります。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
15,108 15,108
持・拡大のために保有しております。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
定量的な保有効果の記載は、保有先企
アランスグループ
業に対する守秘義務及び競合他社への 有
ホールディングス株
不要な情報提供となるため困難であり
式会社
ますが、取締役会において経済合理性
62,033 60,099
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。
地域経済の発展に重要な役割を担う地
元企業との関係を維持強化するために
70,000 70,000
保有しております。定量的な保有効果
の記載は、保有先企業に対する守秘義
株式会社ソトー 有
務及び競合他社への不要な情報提供と
なるため困難でありますが、取締役会
58,030 59,640
において経済合理性（ROI等の指標を
参考に判定）等を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
51,708 51,708
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
タキヒヨー株式会社 業に対する守秘義務及び競合他社への 有
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
51,863 62,359
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
15,000 15,000
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
株式会社ニップン 業に対する守秘義務及び競合他社への 無
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
24,900 24,945
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。
主要な取引金融機関であり、金融取引
にとどまらず、新規営業情報及び不動
4,621 4,621
産情報等の情報提供を受けるなど、当
社事業の維持拡大のために保有してお
株式会社三井住友
ります。定量的な保有効果の記載は、
フィナンシャルグ 有
保有先企業に対する守秘義務及び競合
ループ
他社への不要な情報提供となるため困
24,482 18,054 難でありますが、取締役会において経
済合理性（ROI等の指標を参考に判
定）等を検証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
51,500 51,500
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
住友化学株式会社 業に対する守秘義務及び競合他社への 無
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
22,917 28,943
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。
地域文化の発展に貢献し、企業価値の
向上を図るために保有しております。
12,000 12,000
定量的な保有効果の記載は、保有先企
業に対する守秘義務及び競合他社への
株式会社御園座 無
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
21,300 23,964
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要な取引金融機関であり、金融取引
にとどまらず、新規営業情報及び不動
5,800 5,800
産情報等の情報提供を受けるなど、当
社事業の維持拡大のために保有してお
第一生命保険ホール ります。定量的な保有効果の記載は、
有
ディングス株式会社 保有先企業に対する守秘義務及び競合
他社への不要な情報提供となるため困
14,123 14,494 難でありますが、取締役会において経
済合理性（ROI等の指標を参考に判
定）等を検証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
4,000 4,000
持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企
ヱスビー食品株式会
業に対する守秘義務及び競合他社への 無
社
不要な情報提供となるため困難であり
ますが、取締役会において経済合理性
14,120 14,720
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。
主要な取引金融機関であり、金融取引
にとどまらず、新規営業情報及び不動
2,310 2,310
産情報等の情報提供を受けるなど、当
社事業の維持拡大のために保有してお
三井住友トラスト・
ります。定量的な保有効果の記載は、
ホールディングス株 有
保有先企業に対する守秘義務及び競合
式会社
他社への不要な情報提供となるため困
10,489 9,242 難でありますが、取締役会において経
済合理性（ROI等の指標を参考に判
定）等を検証しております。
物流事業のうち、主に倉庫業務に係る
取引関係があり、その取引規模の維
持・拡大のために保有しております。
1,157 868
定量的な保有効果の記載は、保有先企
業に対する守秘義務及び競合他社への
不要な情報提供となるため困難であり
株式会社ブルボン ますが、取締役会において経済合理性 無
（ROI等の指標を参考に判定）等を検
証しております。
なお、安定的かつ継続的な取引関係を
2,475 1,954
維持することを目的として取引先持株
会に加入しているため、持株会を通し
て288株を購入しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
36,500
－
株式会社愛知銀行
株式移転に伴う減少であります。 有
（注３）
165,710
－
72,563
－
株式会社中京銀行
株式移転に伴う減少であります。 有
（注３）
116,028
－
（注）１．当社の株式の保有の有無につきましては、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株
式数）を勘案し記載しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．2022年10月３日に、株式会社愛知銀行から新会社の株式会社あいちフィナンシャルグループへ普通株式１株
に対して新会社の普通株式3.33株、株式会社中京銀行から新会社の株式会社あいちフィナンシャルグループへ
普通株式１株に対して新会社の普通株式１株の比率で株式移転が実施されております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,668,817 8,328,863
現金及び預金
※４ 5,655,596 ※４ 5,284,706
受取手形、営業未収入金及び契約資産
95,365 101,750
リース債権及びリース投資資産
42,791 45,402
原材料及び貯蔵品
626,180 600,354
その他
△ 769 △ 2,691
貸倒引当金
14,087,982 14,358,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,002,904 28,169,561
建物及び構築物
△ 18,383,195 △ 19,179,318
減価償却累計額
9,619,708 8,990,243
建物及び構築物（純額）
5,556,514 5,660,055
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 4,779,906 △ 4,931,512
△ 6,807 △ 6,807
減損損失累計額
769,800 721,735
機械装置及び運搬具（純額）
2,986,995 2,945,099
工具、器具及び備品
△ 2,547,788 △ 2,534,588
減価償却累計額
439,206 410,510
工具、器具及び備品（純額）
※２ 9,285,328 ※２ 10,131,145
土地
86,823 86,823
リース資産
△ 57,935 △ 65,997
減価償却累計額
28,887 20,825
リース資産（純額）
1,923,900
建設仮勘定 －
20,142,932 22,198,360
有形固定資産合計
無形固定資産 246,106 268,570
投資その他の資産
※１ 6,338,522 ※１ 6,696,375
投資有価証券
12,880 8,120
長期貸付金
869,305 794,846
リース債権及びリース投資資産
691,934 699,724
差入保証金
570,648 522,034
繰延税金資産
※１ 289,407 ※１ 295,441
その他
△ 1,708 △ 9,253
貸倒引当金
8,770,989 9,007,289
投資その他の資産合計
29,160,028 31,474,220
固定資産合計
43,248,010 45,832,606
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,841,525 1,807,180
支払手形及び営業未払金
※２ 3,283,600 ※２ 3,692,500
短期借入金
380,762 159,678
未払法人税等
323,913 309,414
賞与引当金
※５ 1,124,648 ※５ 1,167,137
その他
6,954,450 7,135,910
流動負債合計
固定負債
※２ 10,317,000 ※２ 11,924,500
長期借入金
666,396 562,693
リース債務
484,611 564,365
繰延税金負債
28,500 28,500
役員退職慰労引当金
121,356 123,476
資産除去債務
1,832,522 1,653,220
退職給付に係る負債
669,979 600,925
その他
14,120,365 15,457,682
固定負債合計
21,074,816 22,593,592
負債合計
純資産の部
株主資本
3,412,524 3,412,524
資本金
2,210,884 2,211,653
資本剰余金
15,985,989 16,955,342
利益剰余金
△ 267,651 △ 421,025
自己株式
21,341,747 22,158,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
835,708 1,017,017
その他有価証券評価差額金
63,500
△ 4,261
退職給付に係る調整累計額
831,446 1,080,518
その他の包括利益累計額合計
22,173,194 23,239,013
純資産合計
43,248,010 45,832,606
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 28,366,909 ※１ 28,168,011
営業収益
26,143,842 26,037,646
営業原価
2,223,066 2,130,364
営業総利益
※２ 858,882 ※２ 872,041
販売費及び一般管理費
1,364,184 1,258,323
営業利益
営業外収益
223 175
受取利息
104,213 189,069
受取配当金
217,652 259,559
持分法による投資利益
370,905 146,089
助成金収入
86,143 80,797
その他
779,138 675,692
営業外収益合計
営業外費用
31,778 36,068
支払利息
3,217 8,981
為替差損
6,505
貸倒引当金繰入額 △ 0
2,929 8,235
その他
37,925 59,790
営業外費用合計
2,105,397 1,874,225
経常利益
特別利益
※３ 16,346 ※３ 21,469
固定資産売却益
447
－
投資有価証券売却益
16,794 21,469
特別利益合計
特別損失
※４ 59,713 ※４ 9,852
固定資産除売却損
5,554
投資有価証券評価損 －
2,785
投資有価証券売却損 －
1,306
－
災害による損失
69,360 9,852
特別損失合計
2,052,831 1,885,842
税金等調整前当期純利益
664,414 510,036
法人税、住民税及び事業税
25,196
△ 54,644
法人税等調整額
609,770 535,232
法人税等合計
1,443,061 1,350,609
当期純利益
（内訳）
1,443,061 1,350,609
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
181,309
その他有価証券評価差額金 △ 170,293
74,522 67,762
退職給付に係る調整額
※５ △ 95,771 ※５ 249,072
その他の包括利益合計
1,347,290 1,599,681
包括利益
（内訳）
1,347,290 1,599,681
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,412,524 2,201,935 14,898,579 △ 289,462 20,223,577
会計方針の変更による累積
△ 10,668 △ 10,668
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,412,524 2,201,935 14,887,910 △ 289,462 20,212,908
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 344,982 △ 344,982
親会社株主に帰属する当期
1,443,061 1,443,061
純利益
自己株式の取得 △ 150 △ 150
自己株式の処分 8,948 21,961 30,910
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 8,948 1,098,078 21,811 1,128,839
当期末残高 3,412,524 2,210,884 15,985,989 △ 267,651 21,341,747
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,006,001 △ 78,783 927,217 21,150,794
会計方針の変更による累積
△ 10,668
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,006,001 △ 78,783 927,217 21,140,126
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,982
親会社株主に帰属する当期
1,443,061
純利益
自己株式の取得 △ 150
自己株式の処分 30,910
株主資本以外の項目の当期
△ 170,293 74,522 △ 95,771 △ 95,771
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 170,293 74,522 △ 95,771 1,033,068
当期末残高 835,708 △ 4,261 831,446 22,173,194
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,412,524 2,210,884 15,985,989 △ 267,651 21,341,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,256 △ 381,256
親会社株主に帰属する当期
1,350,609 1,350,609
純利益
自己株式の取得 △ 178,391 △ 178,391
自己株式の処分 768 25,017 25,786
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 768 969,352 △ 153,374 816,747
当期末残高 3,412,524 2,211,653 16,955,342 △ 421,025 22,158,495
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 835,708 △ 4,261 831,446 22,173,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,256
親会社株主に帰属する当期
1,350,609
純利益
自己株式の取得 △ 178,391
自己株式の処分 25,786
株主資本以外の項目の当期
181,309 67,762 249,072 249,072
変動額（純額）
当期変動額合計 181,309 67,762 249,072 1,065,819
当期末残高 1,017,017 63,500 1,080,518 23,239,013
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,052,831 1,885,842
税金等調整前当期純利益
1,349,951 1,326,567
減価償却費
9,466
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 809
（執行）役員退職引当金増減額（△は減少） △ 1,660 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38,410 △ 78,629
受取利息及び受取配当金 △ 104,437 △ 189,244
31,778 36,068
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 16,346 △ 21,469
59,713 9,634
有形固定資産除却損
2,338
投資有価証券売却損益（△は益） －
5,554
投資有価証券評価損益（△は益） －
持分法による投資損益（△は益） △ 217,652 △ 259,559
115,873 370,890
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,969 △ 34,345
68,894 24,022
その他
3,241,649 3,079,242
小計
利息及び配当金の受取額 186,359 334,166
利息の支払額 △ 31,194 △ 36,432
△ 567,707 △ 725,869
法人税等の支払額
2,829,106 2,651,107
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 898,403 △ 3,297,495
17,857 22,901
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 24,083 △ 82,759
投資有価証券の取得による支出 △ 4,075 △ 12,483
93,965 20,839
投資有価証券の売却による収入
4,760 4,760
貸付金の回収による収入
リース用資産の取得による支出 △ 6,700 △ 19,800
1,145
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 816,683 △ 3,362,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
3,400,000 4,800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,753,053 △ 2,783,600
22,310 17,187
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 150 △ 178,391
ファイナンス・リース債務の返済等による支出 △ 108,811 △ 102,045
△ 343,441 △ 380,494
配当金の支払額
1,372,655
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 783,145
2,966
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 822
1,232,244 660,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,436,572 7,668,817
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,668,817 ※ 8,328,863
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 1 社
東陽物流株式会社
（２）非連結子会社の名称等
太平シッピング株式会社
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉（上海）国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社はありません。
（２）持分法適用の関連会社数 2 社
東海団地倉庫株式会社
株式会社優和シッピング
（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
太平シッピング株式会社
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉（上海）国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（ア）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
（イ）仕掛品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（ア）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び1998年４月
１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定
額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～53年
機械装置及び運搬具 ：２～17年
（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
（ウ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
（ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
（ウ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2007年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定
するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（イ）退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産
の額を控除した額を計上しております。
（ウ）過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
（ア）物流事業に係る収益の計上基準
物流事業に係る収益は、倉庫業務及び輸送業務等を中心とした物流サービスの提供による収益でありま
す。このうち、主に倉庫業務においては、当社グループが提供する個々のサービスから単独で顧客が便益を
享受できることから、一時点で充足される履行義務であると判断し、サービスの完了時点で収益を認識して
おります。また、主に輸送業務においては、当社グループがサービスを提供し、顧客との契約における義務
を履行するにつれて、顧客が便益を享受できることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると
判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、顧客へ提供するサービスのうち、当該サービスが他の当事者により提供されるように手配すること
が当社グループの履行義務であり、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事
者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
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（イ）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引について
は、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
退職給付関連
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 1,832,522 1,653,220
退職給付に係る調整累計額 △4,261 63,500
退職給付費用 211,361 187,108
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る負債、退職給付に係る調整累計額及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出さ
れております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれてお
ります。
使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により退
職給付に係る負債、退職給付に係る調整累計額及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、割引率の設定にあたっては、わが国の長期国債の利回りに基づいて算出しており、前連結会計年度に
おける割引率は0.417％であり、当連結会計年度末における割引率は0.721％であります。
また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、
前連結会計年度における年金資産の長期運用利回りは3.000％であり、当連結会計年度末における年金資産の
長期運用利回りは3.000％であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」及び「貸倒引当金繰入額」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その
他」に表示していた6,146千円は、「為替差損」3,217千円、「貸倒引当金繰入額」△0千円、「その他」2,929千
円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,263,050千円 2,377,688千円
その他（出資金） 62,980千円 62,980千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
担保に供している資産 担保付債務
担保権の種類
種類 金額 内容 金額
１年以内返済予定の長期借入金 1,120,500千円
根抵当権 土地 7,643千円
長期借入金 2,446,300千円
合計 7,643千円 合計 3,566,800千円
（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
担保に供している資産 担保付債務
担保権の種類
種類 金額 内容 金額
１年以内返済予定の長期借入金 866,000千円
根抵当権 土地 7,643千円
長期借入金 3,080,300千円
合計 7,643千円 合計 3,946,300千円
（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
３．受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高及び
22,420 千円 22,082 千円
電子記録債権譲渡高
※４．受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額はそれぞ
れ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 197,389 千円 107,149 千円
営業未収入金 5,454,716 千円 5,175,829 千円
契約資産 3,490 千円 1,727 千円
※５．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 15,254 千円 8,745 千円
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 117,299 千円 118,879 千円
給料手当 380,000 千円 394,031 千円
退職給付費用 23,970 千円 19,732 千円
貸倒引当金繰入額 △ 110 千円 2,990 千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 16,346千円 21,437千円
工具、器具及び備品 －千円 31千円
計 16,346千円 21,469千円
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物 10,826千円 5,207千円
工具、器具及び備品 0千円 64千円
機械装置及び運搬具 102千円 13千円
撤去費用 48,785千円 4,348千円
無形固定資産 －千円 218千円
計 59,713千円 9,852千円
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※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △245,267千円 251,570千円
2,534千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△242,732千円 251,570千円
72,439千円 △70,261千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △170,293千円 181,309千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 56,148千円 59,931千円
53,873千円 40,741千円
組替調整額
税効果調整前
110,021千円 100,672千円
△35,499千円 △32,909千円
税効果額
退職給付に係る調整額 74,522千円 67,762千円
その他の包括利益合計 △95,771千円 249,072千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 39,324 － － 39,324
合計 39,324 － － 39,324
自己株式
普通株式 （注）１，２ 1,170 0 93 1,077
合計 1,170 0 93 1,077
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当による従業員への処分（67千株）及び譲渡制限付株式報
酬制度による処分（26千株）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 172,433 4.5 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月９日
普通株式 172,549 4.5 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 192,057 利益剰余金 5.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 39,324 － － 39,324
合計 39,324 － － 39,324
自己株式
普通株式 （注）１，２ 1,077 600 96 1,581
合計 1,077 600 96 1,581
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)によ
る買付（600千株）及び単元未満株式の買取（0千株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当による従業員への処分（67千株）及び譲渡制限付株式報
酬制度による処分（28千株）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 192,057 5.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年11月９日
普通株式 189,199 5.0 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 189,535 利益剰余金 5.0 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 7,668,817 千円 8,328,863 千円
現金及び現金同等物 7,668,817 8,328,863
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
ホストコンピュータ（工具、器具及び備品）及びソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 492,531 458,796
１年超 844,184 412,387
合計 1,336,716 871,184
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 103,838 111,557
受取利息相当額 △8,473 △9,806
リース投資資産 95,365 101,750
② 投資その他の資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 548,201 471,559
見積残存価額部分 379,355 379,355
受取利息相当額 △58,251 △56,068
リース投資資産 869,305 794,846
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 １年以内
リース投資資産 103,838 111,557
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② 投資その他の資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 － 103,838 103,838 103,838 102,608 134,077
（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 － 111,557 111,557 110,327 40,105 98,011
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 6,851 6,900
１年超 － 24,150
合計 6,851 31,050
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
（１）リース債権及びリース投資資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 72,144 74,288
投資その他の資産 574,591 509,054
（２）リース債務 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 70,199 71,856
固定負債 566,649 501,558
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（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社
債発行による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理
を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと及び必要に応じて随時把握する体制としております。な
お、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、損益に与える影響が少ないため、為替予
約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。
差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されて
おりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っておりま
す。
貸付金は、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金
調達であります。
営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）リース債権及びリース投資
317,934 326,050 8,116
資産（＊２、＊３）
（２）投資有価証券（＊４） 3,152,589 3,152,589 －
（３）長期貸付金（＊２） 17,640 17,659 19
（４）差入保証金 691,934 657,404 △34,530
資産計 4,180,098 4,153,704 △26,394
（１）リース債務（＊２、＊３） 138,358 137,469 △888
（２）長期借入金（＊２） 13,100,600 13,105,922 5,322
負債計 13,238,958 13,243,392 4,433
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）リース債権及びリース投資
313,254 314,269 1,015
資産（＊２、＊３）
（２）投資有価証券（＊４） 3,415,748 3,415,748 －
（３）長期貸付金（＊２） 12,880 12,820 △59
（４）差入保証金 699,724 650,012 △49,711
資産計 4,441,606 4,392,851 △48,755
（１）リース債務（＊２、＊３） 99,746 99,135 △611
（２）長期借入金（＊２） 15,117,000 15,119,246 2,246
負債計 15,216,746 15,218,381 1,634
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入
金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）一年以内期限到来分を含めております。
（＊３）「リース債権及びリース投資資産」、「リース債務」については、転リースに係るものを除いておりま
す。
（＊４）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関係会社株式が含まれて
おります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
3,280,627
非上場株式
3,185,932
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,668,817 － － －
受取手形 197,389 － － －
営業未収入金 5,454,716 － － －
リース債権及びリース投資資産（＊） 23,220 94,759 199,954 －
長期貸付金 4,760 12,880 － －
差入保証金 37,644 195,413 211,014 247,862
合計 13,386,548 303,052 410,969 247,862
（＊）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,328,863 － － －
受取手形 107,149 － － －
営業未収入金 5,175,829 － － －
リース債権及びリース投資資産（＊） 27,462 109,189 176,602 －
長期貸付金 4,760 8,120 － －
差入保証金 140,094 170,493 141,274 247,862
合計 13,784,159 287,802 317,876 247,862
（＊）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 2,783,600 2,754,400 2,665,000 2,213,400 993,600 1,690,600
リース債務 38,611 38,611 38,611 22,523 － －
合計 3,322,211 2,793,011 2,703,611 2,235,923 993,600 1,690,600
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 3,192,500 3,417,000 2,965,400 2,375,600 1,856,100 1,310,400
リース債務 38,611 38,611 22,523 － － －
合計 3,731,111 3,455,611 2,987,923 2,375,600 1,856,100 1,310,400
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,152,589 － － 3,152,589
資産計 3,152,589 － － 3,152,589
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,415,748 － － 3,415,748
資産計 3,415,748 － － 3,415,748
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権及びリース投資資産（＊１、＊２） － 326,050 － 326,050
長期貸付金（＊１） － 17,659 － 17,659
差入保証金 － 657,404 － 657,404
資産計 － 1,001,115 － 1,001,115
リース債務（＊１、＊２） － 137,469 － 137,469
長期借入金（＊１） － 13,105,922 － 13,105,922
負債計 － 13,243,392 － 13,243,392
（＊１）一年以内期限到来分を含めております。
（＊２）リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権及びリース投資資産（＊１、＊２） － 314,269 － 314,269
長期貸付金（＊１） － 12,820 － 12,820
差入保証金 － 650,012 － 650,012
資産計 － 977,102 － 977,102
リース債務（＊１、＊２） － 99,135 － 99,135
長期借入金（＊１） － 15,119,246 － 15,119,246
負債計 － 15,218,381 － 15,218,381
（＊１）一年以内期限到来分を含めております。
（＊２）リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格により評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産、長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率によ
り割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）株式 2,589,270 1,455,709 1,133,561
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を － － －
超えるもの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 2,589,270 1,455,709 1,133,561
（１）株式 563,318 607,420 △44,101
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を － － －
超えないもの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 563,318 607,420 △44,101
合計 3,152,589 2,063,129 1,089,459
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 922,882千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 829,746
千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 1,433,303千円）については、市場価格がない株式等に
該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）株式 3,136,647 1,778,105 1,358,542
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を － － －
超えるもの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 3,136,647 1,778,105 1,358,542
（１）株式 279,101 297,508 △18,407
（２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を － － －
超えないもの
③ その他
－ － －
（３）その他 － － －
小計 279,101 297,508 △18,407
合計 3,415,748 2,075,613 1,340,134
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 902,938千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 829,746
千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 1,547,941千円）については、市場価格がない株式等に
該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（１）株式 93,965 447 2,785
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
合計 93,965 447 2,785
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（１）株式 20,839 － －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
合計 20,839 － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について5,554千円（その他有価証券の株式5,554千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（１社）は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用して
おります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,563,282千円 4,601,763千円
勤務費用 219,853 210,255
利息費用 15,104 19,189
数理計算上の差異の発生額 △81,896 △169,877
退職給付の支払額 △114,580 △156,311
退職給付債務の期末残高 4,601,763 4,505,019
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,582,327千円 2,769,241千円
期待運用収益 77,469 83,077
数理計算上の差異の発生額 △25,747 △109,946
事業主からの拠出額 223,756 227,263
退職給付の支払額 △88,564 △117,837
年金資産の期末残高 2,769,241 2,851,798
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,006,847千円 2,910,361千円
年金資産 △2,769,241 △2,851,798
237,606 58,562
非積立型制度の退職給付債務 1,594,916 1,594,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,832,522 1,653,220
退職給付に係る負債 1,832,522 1,653,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,832,522 1,653,220
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 219,853千円 210,255千円
利息費用 15,104 19,189
期待運用収益 △77,469 △83,077
数理計算上の差異の費用処理額 60,220 47,088
過去勤務費用の費用処理額 △6,347 △6,347
確定給付制度に係る退職給付費用 211,361 187,108
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △6,347千円 △6,347千円
数理計算上の差異 116,369 107,019
合 計 110,021 100,672
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △47,074千円 △40,727千円
未認識数理計算上の差異 55,817 △51,202
合 計 8,742 △91,929
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 44％ 51％
株式 29 26
一般勘定 17 18
その他 10 5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.417％ 0.721％
長期期待運用収益率 3.000％ 3.000％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 599,737千円 541,601千円
みなし配当金 198,049 198,049
役員退職慰労引当金 8,721 8,721
賞与引当金 108,320 103,500
未払事業税及び未払特別法人事業税 29,861 16,949
未払事業所税 9,246 9,378
投資有価証券評価損 95,377 95,377
資産除去債務 40,587 41,303
貸倒引当金 766 3,643
減損損失 4,600 4,600
264,250 249,941
その他
繰延税金資産小計
1,359,520 1,273,067
評価性引当額
△315,398 △315,793
繰延税金資産合計
1,044,121 957,274
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △688,264 △659,665
その他有価証券評価差額金 △258,568 △328,829
△11,251 △11,110
その他
繰延税金負債合計 △958,085 △999,604
繰延税金資産の純額 86,036 －
繰延税金負債の純額 － △42,330
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率
30.60％
用後の法人税等の負担率との
（調整）
間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.39
100分の５以下であるため注
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.04
記を省略しております。
住民税均等割額 1.24
評価性引当額 0.02
持分法による投資利益 △4.21
寄付金損金不算入額 0.21
連結子会社との実効税率差異 0.67
0.50
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.38
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12～23年と見積り、割引率は1.558％～
2.206％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 119,249千円 121,356千円
時の経過による調整額 2,106 2,120
期末残高 121,356 123,476
（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は428,466千円（賃貸収益は営業収
益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は353,893千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）
であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高 2,649,022 2,031,360
期中増減額 △617,662 △65,974
期末残高 2,031,360 1,965,386
期末時価（千円） 13,601,109 13,772,104
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（3,585千円）であり、主な減少額
は物流施設の賃貸終了に伴う自社使用への振替（527,262千円）及び減価償却（93,985千円）でありま
す。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（1,748千円）であり、主な減少額は土地の賃貸終了
に伴う自社使用への振替（18,755千円）及び減価償却（48,967千円）であります。
３．期末時価は、以下によっております。
（１）主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、
直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動
が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。
（２）その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて
調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 計
倉庫業収益 6,543,042 － 6,543,042
港湾運送業収益 3,683,855 － 3,683,855
陸上運送業収益 10,777,259 － 10,777,259
その他 5,643,008 62,792 5,705,800
顧客との契約から生じる収益 26,647,165 62,792 26,709,957
その他の収益（注） 1,156,171 500,780 1,656,951
外部顧客への営業収益 27,803,336 563,572 28,366,909
（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であ
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 計
倉庫業収益 6,311,086 － 6,311,086
港湾運送業収益 3,898,119 － 3,898,119
陸上運送業収益 10,726,501 － 10,726,501
その他 5,626,084 126,347 5,752,431
顧客との契約から生じる収益 26,561,791 126,347 26,688,138
その他の収益（注） 970,232 509,640 1,479,872
外部顧客への営業収益 27,532,023 635,987 28,168,011
（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関す
る事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準（ア）物流事業に係る収益の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,771,470 5,652,106
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,652,106 5,282,978
契約資産（期首残高） 10,668 3,490
契約資産（期末残高） 3,490 1,727
契約負債（期首残高） 5,267 15,254
契約負債（期末残高） 15,254 8,745
契約資産は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する輸送サービス等の対価に係る当社グループの権利
に関するものであります。契約資産は、対価に係る当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約
から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する輸送サービス等の契約について、当該契約条件に
基づき、顧客から受け取ったサービスの対価のうち、前受金に相当するものであります。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそ
のうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年内 19,602 9,999
１年超 － －
合計 19,602 9,999
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、貨物の取扱（保管、荷役、運
送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務とする「物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸
を主な業務とする「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本
部等を集約しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
27,803,336 563,572 28,366,909
外部顧客への営業収益
2,064 2,064
セグメント間の内部営業収益又は振替高 －
27,803,336 565,636 28,368,973
計
2,080,737 258,081 2,338,819
セグメント利益
24,218,029 2,185,421 26,403,451
セグメント資産
その他の項目
1,221,030 49,429 1,270,460
減価償却費
887,694 5,225 892,919
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
27,532,023 635,987 28,168,011
外部顧客への営業収益
1,479 1,479
セグメント間の内部営業収益又は振替高 －
27,532,023 637,466 28,169,490
計
1,753,588 258,546 2,012,134
セグメント利益
25,860,144 2,136,246 27,996,391
セグメント資産
その他の項目
1,196,379 49,346 1,245,726
減価償却費
3,394,513 1,748 3,396,261
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,368,973 28,169,490
セグメント間取引消去 △2,064 △1,479
連結財務諸表の営業収益 28,366,909 28,168,011
（単位：千円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,338,819 2,012,134
全社費用及び全社営業外損益（注） △233,422 △137,909
連結財務諸表の経常利益 2,105,397 1,874,225
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であ
ります。
（単位：千円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,403,451 27,996,391
全社資産（注） 16,844,559 17,836,215
連結財務諸表の資産合計 43,248,010 45,832,606
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,270,460 1,245,726 79,490 80,841 1,349,951 1,326,567
有形固定資産及び無形固定資産
892,919 3,396,261 49,703 34,468 942,623 3,430,729
の増加額
（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の
調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社 3,223,348 物流事業
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
ユニリーバ・ジャパン株式会社 2,998,981 物流事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
（１）関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
株式会社優和シッピング
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,619,383 2,203,272
固定資産合計 135,745 127,450
資産合計 1,755,129 2,330,722
流動負債合計 624,273 961,648
固定負債合計 8,061 8,361
純資産合計 1,122,794 1,360,713
負債・純資産合計 1,755,129 2,330,722
売上高 4,460,216 4,755,766
税引前当期純利益金額 543,359 657,997
当期純利益金額 373,368 457,280
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 579.73円 615.72円
１株当たり当期純利益 37.79円 35.70円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円） 22,173,194 23,239,013
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 22,173,194 23,239,013
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
38,247 37,742
の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,443,061 1,350,609
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,443,061 1,350,609
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,185 37,829
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（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第144回定時株主総会に株式併合に
ついて付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されております。
（１）株式併合の目的
当社株式の投資単位について、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投
資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的に、株式の併合（普通株式５株につき１株の割合
で併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2023年10月１日をもって、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を
基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2023年３月31日現在） 39,324,953株
株式併合により減少する株式数 31,459,963株
株式併合後の発行済株式総数 7,864,990株
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済
株式総数及び併合比率に基づき算出した理論値であります。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処
分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
20,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の100,000,000株から20,000,000株に減少いたします。
（５）株式併合の日程
取締役会決議日 2023年５月11日
株主総会決議日 2023年６月28日
株式併合の効力発生日 2023年10月１日
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,078.59円
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 178.51円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 500,000 0.16 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,783,600 3,192,500 0.21 －
１年以内に返済予定のリース債務 108,811 110,468 － －
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,317,000 11,924,500 0.25
2029年10月
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 666,396 562,693 －
2027年４月
合計 14,375,807 16,290,162 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下
のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額（280,000千円）は含めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,417,000 2,965,400 2,375,600 1,856,100 1,310,400
リース債務 110,468 94,380 71,992 5,852 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（千円） 7,109,351 14,119,928 21,294,790 28,168,011
税金等調整前四半期（当期）
574,648 959,035 1,454,024 1,885,842
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
409,255 689,019 1,034,882 1,350,609
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
10.70 18.15 27.33 35.70
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 10.70 7.43 9.18 8.37
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,715,451 7,279,321
現金及び預金
3,867 4,122
受取手形
192,287 101,195
電子記録債権
※２ 4,806,378 ※２ 4,480,161
営業未収入金及び契約資産
95,365 101,750
リース債権及びリース投資資産
36,442 38,287
原材料及び貯蔵品
129,264 118,817
前払費用
※２ 424,638 ※２ 410,119
立替金
※２ 1,947 ※２ 2,163
未収入金
5,180 4,439
その他
△ 555 △ 2,569
貸倒引当金
12,410,267 12,537,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,000,779 8,439,137
建物
305,456 283,636
構築物
212,704 243,306
機械及び装置
25,480 30,533
車両及びその他の陸上運搬具
426,501 395,854
工具、器具及び備品
※１ 9,040,311 ※１ 9,886,127
土地
28,887 20,825
リース資産
1,923,900
－
建設仮勘定
19,040,121 21,223,322
有形固定資産合計
無形固定資産
68,549 155,104
ソフトウエア
9,908 9,908
電話加入権
10,594 12,807
施設利用権
99,222 71,532
リース資産
40,701 4,179
ソフトウエア仮勘定
228,976 253,532
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,204,518 4,445,284
投資有価証券
1,176,872 1,176,872
関係会社株式
1,150
出資金 －
62,980 62,980
関係会社出資金
869,305 794,846
リース債権及びリース投資資産
9,200 5,800
長期貸付金
58 7,399
破産更生債権等
32,627 48,213
長期前払費用
524,925 532,619
差入保証金
83,230 83,234
その他
△ 1,698 △ 9,200
貸倒引当金
6,963,168 7,148,049
投資その他の資産合計
26,232,266 28,624,903
固定資産合計
38,642,534 41,162,713
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,460,858 ※２ 2,365,592
営業未払金
500,000 500,000
短期借入金
※１ 2,783,600 ※１ 3,192,500
１年内返済予定の長期借入金
108,811 110,468
リース債務
※２ 263,573 ※２ 322,092
未払金
69,647 70,589
未払費用
270,073 115,340
未払法人税等
※２ 126,110
121,193
前受金
※２ 36,715 ※２ 38,187
預り金
133,536 127,382
賞与引当金
65,486 87,769
その他
6,813,496 7,056,032
流動負債合計
固定負債
※１ 10,317,000 ※１ 11,924,500
長期借入金
666,396 562,693
リース債務
549,229 614,601
繰延税金負債
853,024 804,832
退職給付引当金
28,500 28,500
役員退職慰労引当金
479,362 453,359
長期預り保証金
31,206 31,582
資産除去債務
53,207 38,006
その他
12,977,926 14,458,075
固定負債合計
19,791,422 21,514,108
負債合計
純資産の部
株主資本
3,412,524 3,412,524
資本金
資本剰余金
2,134,557 2,134,557
資本準備金
76,326 77,095
その他資本剰余金
2,210,884 2,211,653
資本剰余金合計
利益剰余金
518,855 518,855
利益準備金
その他利益剰余金
2,453,500 2,453,500
別途積立金
1,560,966 1,496,103
固定資産圧縮積立金
8,091,084 8,924,645
繰越利益剰余金
12,624,407 13,393,103
利益剰余金合計
自己株式 △ 214,767 △ 368,142
18,033,048 18,649,139
株主資本合計
評価・換算差額等
818,064 999,464
その他有価証券評価差額金
818,064 999,464
評価・換算差額等合計
18,851,112 19,648,604
純資産合計
38,642,534 41,162,713
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 20,863,798 ※１ 20,652,054
営業収益
※１ 19,081,602 ※１ 19,012,656
営業原価
1,782,195 1,639,397
営業総利益
※１ ,※２ 693,026 ※１ ,※２ 711,966
販売費及び一般管理費
1,089,168 927,431
営業利益
営業外収益
※１ 484,601 ※１ 532,263
受取利息及び受取配当金
181,819 63,751
助成金収入
※１ 69,746
72,276
その他
738,696 665,760
営業外収益合計
営業外費用
31,778 36,068
支払利息
3,217 8,981
為替差損
6,506
貸倒引当金繰入額 △ 0
※１ 6,460
1,979
その他
36,975 58,015
営業外費用合計
1,790,889 1,535,176
経常利益
特別利益
※３ 1,241 ※３ 1,945
固定資産売却益
447
－
投資有価証券売却益
1,688 1,945
特別利益合計
特別損失
※４ 59,206 ※４ 9,699
固定資産除売却損
5,554
投資有価証券評価損 －
2,785
投資有価証券売却損 －
1,306
－
災害による損失
68,852 9,699
特別損失合計
1,723,725 1,527,422
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 494,235 382,399
△ 59,308 △ 4,930
法人税等調整額
434,927 377,468
法人税等合計
1,288,798 1,149,953
当期純利益
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営業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 作業費 3,189,174 16.71 2,905,551 15.28
Ⅱ 運送費 7,347,914 38.51 7,557,453 39.75
Ⅲ 作業諸費 691,078 3.62 664,870 3.50
Ⅳ 人件費 1,820,061 9.54 1,772,298 9.32
Ⅴ 賃借料 1,452,641 7.61 1,398,323 7.35
Ⅵ 業務委託費 1,166,888 6.12 1,271,572 6.69
Ⅶ 租税公課 349,999 1.83 353,029 1.86
Ⅷ 減価償却費 1,024,306 5.37 1,023,288 5.38
Ⅸ その他 2,039,537 10.69 2,066,267 10.87
合計 19,081,602 100.00 19,012,656 100.00
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金 圧縮積立
剰余金
金
当期首残高
3,412,524 2,134,557 67,377 2,201,935 518,855 2,453,500 1,626,341 7,081,406 11,680,103
会計方針の変更による
487 487
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,412,524 2,134,557 67,377 2,201,935 518,855 2,453,500 1,626,341 7,081,894 11,680,591
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,982 △ 344,982
当期純利益 1,288,798 1,288,798
自己株式の取得
自己株式の処分
8,948 8,948
固定資産圧縮積立金の
△ 65,374 65,374 －
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 8,948 8,948 － － △ 65,374 1,009,190 943,815
当期末残高 3,412,524 2,134,557 76,326 2,210,884 518,855 2,453,500 1,560,966 8,091,084 12,624,407
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 236,579 17,057,984 988,797 18,046,781
会計方針の変更による
487 487
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 236,579 17,058,472 988,797 18,047,269
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,982 △ 344,982
当期純利益 1,288,798 1,288,798
自己株式の取得 △ 150 △ 150 △ 150
自己株式の処分
21,961 30,910 30,910
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
△ 170,732 △ 170,732
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21,811 974,576 △ 170,732 803,843
当期末残高 △ 214,767 18,033,048 818,064 18,851,112
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金 圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 3,412,524 2,134,557 76,326 2,210,884 518,855 2,453,500 1,560,966 8,091,084 12,624,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,256 △ 381,256
当期純利益 1,149,953 1,149,953
自己株式の取得
自己株式の処分
768 768
固定資産圧縮積立金の
△ 64,863 64,863 －
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 768 768 － － △ 64,863 833,560 768,696
当期末残高 3,412,524 2,134,557 77,095 2,211,653 518,855 2,453,500 1,496,103 8,924,645 13,393,103
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 214,767 18,033,048 818,064 18,851,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,256 △ 381,256
当期純利益 1,149,953 1,149,953
自己株式の取得
△ 178,391 △ 178,391 △ 178,391
自己株式の処分 25,017 25,786 25,786
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
181,400 181,400
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 153,374 616,091 181,400 797,492
当期末残高 △ 368,142 18,649,139 999,464 19,648,604
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
（２）棚卸資産
原材料及び貯蔵品
…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～50年
機械装置及び運搬具 ：２～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2007年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定する
まで、引き続き引当金として計上することとしております。
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４．収益及び費用の計上基準
（１）物流事業に係る収益の計上基準
物流事業に係る収益は、倉庫業務及び輸送業務等を中心とした物流サービスの提供による収益であります。こ
のうち、主に倉庫業務においては、当社が提供する個々のサービスから単独で顧客が便益を享受できることか
ら、一時点で充足される履行義務であると判断し、サービスの完了時点で収益を認識しております。また、主に
輸送業務においては、当社がサービスを提供し、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を
享受できることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を
見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、顧客へ提供するサービスのうち、当該サービスが他の当事者により提供されるように手配することが当
社の履行義務であり、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（２）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、
リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
退職給付関連
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 853,024 804,832
退職給付費用 94,356 81,518
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、
割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により退職
給付引当金及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、割引率の設定にあたっては、わが国の長期国債の利回りに基づいて算出しており、前事業年度末におけ
る割引率は0.417％であり、当事業年度末における割引率は0.721％であります。
また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、前
事業年度末における年金資産の長期運用利回りは3.000％であり、当事業年度末における年金資産の長期運用利
回りは3.000％であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表
示していた5,197千円は、「為替差損」3,217千円、「その他」1,979千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
担保に供している資産 担保付債務
担保権の種類
種類 金額 内容 金額
１年以内返済予定の長期借入金 1,120,500千円
根抵当権 土地 7,643千円
長期借入金 2,446,300千円
合計 7,643千円 合計 3,566,800千円
（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
当事業年度（2023年３月31日）
担保に供している資産 担保付債務
担保権の種類
種類 金額 内容 金額
１年以内返済予定の長期借入金 866,000千円
根抵当権 土地 7,643千円
長期借入金 3,080,300千円
合計 7,643千円 合計 3,946,300千円
（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 59,226千円 33,961千円
短期金銭債務 1,457,239千円 1,427,294千円
３．受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
電子記録債権譲渡高 22,420 千円 22,082 千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 229,386千円 262,301千円
営業費用 7,737,949千円 7,670,124千円
営業取引以外の取引高 388,884千円 386,568千円
※２．販売費及び一般管理費
販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度95％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 99,599 千円 100,639 千円
給料手当 270,469 千円 291,917 千円
租税公課 70,826 千円 67,604 千円
減価償却費 14,983 千円 14,625 千円
退職給付費用 17,101 千円 14,539 千円
貸倒引当金繰入額 △ 108 千円 3,040 千円
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※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両及びその他の陸上運搬具 1,241千円 1,945千円
計 1,241千円 1,945千円
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 10,310千円 5,206千円
工具、器具及び備品 0千円 55千円
車両及びその他の陸上運搬具 0千円 0千円
構築物 515千円 －千円
機械及び装置 50千円 －千円
撤去費用 48,330千円 4,218千円
ソフトウエア －千円 218千円
計 59,206千円 9,699千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 893,262千円 893,262千円
関連会社株式 283,610千円 283,610千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 261,025千円 246,278千円
みなし配当金 198,049 198,049
役員退職慰労引当金 8,721 8,721
賞与引当金 40,862 38,978
未払事業税及び未払特別法人事業税 20,192 13,225
未払事業所税 8,995 9,127
投資有価証券評価損 95,247 95,247
減損損失 4,018 4,018
貸倒引当金 689 3,601
資産除去債務 9,549 9,663
56,587 53,597
その他
繰延税金資産小計
703,937 680,509
△314,685 △315,081
評価性引当額
繰延税金資産合計
389,251 365,428
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △688,264 △659,665
その他有価証券評価差額金 △249,289 △319,592
△926 △772
その他
繰延税金負債合計 △938,481 △980,029
繰延税金負債の純額 △549,229 △614,601
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.29 0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.74 △7.68
住民税均等割額 1.08 1.22
評価性引当額 0.07 0.03
寄付金損金不算入額 － 0.26
△0.07 △0.10
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.23 24.71
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第144回定時株主総会に株式併合に
ついて付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されております。
（１）株式併合の目的
当社株式の投資単位について、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投
資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的に、株式の併合（普通株式５株につき１株の割合
で併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2023年10月１日をもって、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を
基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2023年３月31日現在） 39,324,953株
株式併合により減少する株式数 31,459,963株
株式併合後の発行済株式総数 7,864,990株
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済
株式総数及び併合比率に基づき算出した理論値であります。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処
分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
20,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の100,000,000株から20,000,000株に減少いたします。
（５）株式併合の日程
取締役会決議日 2023年５月11日
株主総会決議日 2023年６月28日
株式併合の効力発生日 2023年10月１日
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
当事業年度
（2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,591.68円
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 151.33円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
及び減損損失累
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額（千円）
建物
24,788,757 207,906 60,001 764,341 24,936,663 16,497,525
構築物 1,639,726 16,368 － 38,187 1,656,094 1,372,458
機械及び装置 1,936,905 74,721 － 44,120 2,011,627 1,768,321
車両及びその他の陸上
124,811 17,795 15,447 11,310 127,159 96,625
運搬具
有形
工具、器具及び備品 2,833,777 68,116 110,754 98,707 2,791,139 2,395,285
固定資産
土地 9,040,311 845,816 － － 9,886,127 －
リース資産 86,823 － － 8,061 86,823 65,997
建設仮勘定
－ 1,923,900 － － 1,923,900 －
計
40,451,113 3,154,624 186,203 964,728 43,419,535 22,196,213
ソフトウエア 179,886 130,173 24,608 43,399 285,451 130,346
電話加入権 9,908 － － － 9,908 －
施設利用権 27,110 4,308 3,478 2,096 27,940 15,133
無形
固定資産
リース資産 193,830 － － 27,690 193,830 122,297
ソフトウエア仮勘定
40,701 75,549 112,071 － 4,179 －
計 451,436 210,031 140,158 73,185 521,309 267,777
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。
２．「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
土地
・愛知県知多市の物流施設建設用地 845,816千円
建設仮勘定
・国内営業本部小牧インター２号倉庫Ｃ棟倉庫（仮称） 1,923,900千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 2,253 10,159 642 11,769
賞与引当金 133,536 127,382 133,536 127,382
役員退職慰労引当金 28,500 － － 28,500
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都府中市日鋼町一番地１
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告の方法により行う。
公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.toyo-logistics.co.jp/
公告掲載方法
当会社の公告は、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式につ
いて、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の売渡を請求する権利
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国
本支店にて取扱えます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第143期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第144期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日東海財務局長に提出
（第144期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日東海財務局長に提出
（第144期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年６月１日 至2022年６月30日）2022年７月６日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
東陽倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東陽倉庫株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽
倉庫株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
物流事業に関する営業収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東陽倉庫株式会社及び連結子会社（以下「東陽倉庫グ 当監査法人は、物流事業に関する営業収益の期間帰属が
ループ」という。）は、物流事業として、顧客に対する倉 適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を
庫業務及び輸送業務等を中心とした物流サービスの提供を 実施した。
主な業務としている。 連結財務諸表注記「（収益認識関 （1）内部統制の評価
係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に 物流事業に関する営業収益の認識プロセスに関連する内
記載のとおり、物流事業に係る顧客との契約から生じる収 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
益は26,561,791千円であり、連結営業収益の94％を占めて たっては、特に以下に焦点を当てた。
いる。 ・請求データのサービス提供日と実際のサービス提供日を
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本と 照合する統制
なる重要な事項）4.（5）重要な収益及び費用の計上基 ・会計システムに手入力することにより収益計上された金
準」 に記載されているとおり、主に倉庫業務においては、 額と基幹システムから出力される請求データの金額を照
東陽倉庫グループが提供する個々のサービスから単独で顧 合する統制
客が便益を享受できることから、一時点で充足される履行 （2）適切な連結会計年度に収益が計上されていることの
義務であると判断し、サービスの完了時点で収益を認識し 検討
ている。また、主に輸送業務においては、東陽倉庫グルー 営業収益が適切な連結会計年度に認識されているか否か
プがサービスを提供し、顧客との契約における義務を履行 を検討するため、連結会計年度末に会計システムに手入力
するにつれて、顧客が便益を享受できることから、一定の された売上取引について、以下を含む監査手続を実施し
期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義 た。
務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収 ・請求データに記載されているサービス提供日が当連結会
益を認識している。 計年度の期間に帰属しているかを検討した。
物流事業は、締日が月末以外の顧客の場合、締日後月末 ・当連結会計年度末に手入力により収益計上した取引が請
までにサービス提供した取引は、基幹システムの該当期間 求データに存在しているかを検討した。
の請求データの金額を会計システムに手入力することによ ・前連結会計年度末に手入力により収益計上した取引が当
り収益計上されることから、当連結会計年度にサービスを 連結会計年度の営業収益に含まれていないかを検討し
提供していないにもかかわらず、同年度に収益が計上され た。
るリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、物流事業に関する営業収益の
期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東陽倉庫株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東陽倉庫株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
東陽倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東陽倉庫株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
物流事業に関する営業収益の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「物流事業に関する営業収益の期間帰属の適切性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「物流事業に関する営業収益の期間帰属の適
切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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