太平洋工業株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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太平洋工業株式会社(E02178)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月19日
【事業年度】 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 太平洋工業株式会社
【英訳名】 PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 哲 史
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 (0584)93－0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 (0584)93－0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 145,030 165,969 150,408 164,472 191,254
経常利益 (百万円) 11,767 11,130 11,218 14,615 13,209
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,730 7,256 7,982 9,803 9,301
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,711 3,465 15,693 20,159 12,054
純資産額 (百万円) 97,075 98,422 112,508 130,382 138,721
総資産額 (百万円) 203,831 204,280 225,531 245,439 258,058
１株当たり純資産額 (円) 1,590.09 1,614.01 1,846.06 2,138.23 2,309.07
１株当たり当期純利益 (円) 144.80 120.12 131.95 161.86 155.33
潜在株式調整後
(円) 143.95 119.63 131.56 161.52 155.02
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.0 47.8 49.5 52.8 53.4
自己資本利益率 (％) 9.3 7.5 7.6 8.1 7.0
株価収益率 (倍) 10.75 7.83 9.63 5.86 7.43
営業活動による
(百万円) 18,941 21,190 26,988 18,317 24,129
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 40,595 △ 24,270 △ 18,509 △ 17,189 △ 16,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 29,231 90 808 △ 4,059 △ 3,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,488 18,066 28,058 26,609 31,593
の期末残高
従業員数 4,390 4,806 4,797 4,763 4,797
(人)
〔臨時従業員数〕
〔 1,148 〕 〔 1,193 〕 〔 970 〕 〔 1,133 〕 〔 1,238 〕
(注) １ 従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 83,562 89,901 81,820 81,543 82,784
経常利益 (百万円) 7,871 7,370 7,512 11,237 10,750
当期純利益 (百万円) 5,895 4,038 4,986 8,268 8,228
資本金 (百万円) 7,316 7,316 7,316 7,316 7,316
発行済株式総数 (株) 61,312,896 61,312,896 61,312,896 61,312,896 61,312,896
純資産額 (百万円) 72,654 73,753 81,464 90,800 93,140
総資産額 (百万円) 153,607 156,731 170,909 183,475 191,397
１株当たり純資産額 (円) 1,191.24 1,208.17 1,333.95 1,486.22 1,548.37
１株当たり配当額
33.00 30.00 33.00 41.00 42.00
(１株当たり
( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 10.00 ) ( 16.00 ) ( 20.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 97.06 66.35 81.81 135.52 136.37
潜在株式調整後
(円) 96.49 66.08 81.57 135.23 136.11
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.1 46.9 47.6 49.4 48.6
自己資本利益率 (％) 8.3 5.5 6.4 9.6 9.0
株価収益率 (倍) 16.03 14.18 15.54 7.00 8.46
配当性向 (％) 34.0 45.2 40.3 30.3 30.8
1,821 1,931 1,987 1,988 2,105
従業員数
(人)
〔臨時従業員数〕
〔 468 〕 〔 568 〕 〔 451 〕 〔 469 〕 〔 494 〕
株主総利回り
(％) 108.5 68.5 93.3 74.1 91.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,998 1,824 1,402 1,354 1,203
最低株価 (円) 1,278 814 717 833 857
(注) １ 従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1930年８月 小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始
1938年４月 株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコア
その他の製品の製造を開始
1946年８月 自動車用プレス製品の製造を開始
1960年11月 岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設
1961年10月 関係会社太平洋精工株式会社を設立（現：PECホールディングス株式会社、持分法適用関連会社）し、リベット、
オートヒューズの生産を移管
1970年８月 株式を東京・名古屋証券取引所市場第一部に上場
1972年４月 関係会社太平洋開発株式会社を設立
1972年９月 岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転
1974年12月 関係会社太平洋産業株式会社を設立（現：連結子会社）し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管
1977年３月 カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始
1977年９月 岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転
1982年９月 岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始
1984年６月 台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立（現：連結子会社）
1987年５月 韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立（現：連結子会社）
1987年12月 関係会社ピーアイシステム株式会社を設立（現：連結子会社）
1988年７月 米国に関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を設立（現：連結子会社）
1989年３月 タイに合弁で関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.を設立
1990年４月 台湾に関係会社大垣工業股份有限公司を設立
1990年11月 岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転
1997年１月 岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFIC TERA HOUSEを新築
1997年４月 関係会社太平洋汽門工業股份有限公司（台湾）が、関係会社大垣工業股份有限公司（台湾）を吸収合併
1999年７月 関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を持株会社として、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.
および関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.（現：連結子会社）を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・
販売は、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.に移管
2001年１月 TPMS（タイヤ空気圧監視システム）の販売を開始
2001年８月 岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築
2004年９月 関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を
設立（現：連結子会社）
2005年４月 中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）
2006年12月 東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始
2007年１月 福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転
2007年４月 関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.が、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.を吸収合併
2007年９月 増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化
2009年３月 十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化
2010年５月 宮城県栗原市に東北工場（現：栗原工場）を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転
関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併
2010年９月
中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）
2011年11月
ベルギーに関係会社PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAを設立（現：連結子会社）
2012年５月
2012年６月 中国に関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を設立
2014年７月 中国に関係会社太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立（現：連結子会社）
2014年７月 米国に関係会社PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.を設立（現：連結子会社）
2014年11月 タイに合弁で関係会社PACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.を設立
2015年９月 関係会社太平洋開発株式会社の株式を売却
2018年８月 フランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASの全株式を取得し、同社およびその子会社であるSCHRADER SASを
子会社化（現：連結子会社）
2018年８月 関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.が米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.の全株式を取得し、
子会社化（現：連結子会社）
2020年11月 関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.および関係会社PACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.の合併
により、関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.を設立（現：連結子会社）
2021年６月 関係会社SCHRADER SASが、関係会社AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを吸収合併
2021年12月 関係会社天津太平洋汽車部件有限公司が、関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を吸収合併
2022年４月 東京・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から、東京証券取引所はプライム市場へ、名古
屋証券取引所はプレミア市場へ移行
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太平洋工業株式会社(E02178)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社15社、持分法適用関連会社１社により構成されており、
その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント
情報の区分と同一であります。
（プレス・樹脂製品事業）
当事業においては、軽量化と高剛性を両立させる超ハイテン材の成型技術をもつプレス製品、フィルム加飾技術や防
音防振性能制御技術など多彩な製品を提供する樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売して
おります。
[主な関係会社]
国内 … 太平洋産業株式会社、
太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]
海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、
太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、
天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]
（バルブ製品事業）
当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア、空調用の各種バルブをはじめとする複数の世界トップシェア製品を
もつバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびに
TPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。
[主な関係会社]
国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]
海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.[米国]、
SCHRADER SAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、
PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、
太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー]
（その他）
IoT技術を応用したマルチセンシングロガー「e-WAVES」や牛の体調をモニタリングする「CAPSULE SENSE」などのソフ
トウェア、QRコードを読むだけで簡単に作業指示書などが閲覧できる「FDSP」などの開発・販売、損害保険の代理業務
などを行っております。
[主な関係会社]
国内 … ピーアイシステム株式会社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１ ⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。
２ →は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 有割合(％)
(連結子会社)
当社は、同社に損害保険契約の取次ぎを委託して
35
おります。
ピーアイシステム㈱ 岐阜県大垣市 その他 100.0
百万円
役員の兼任……有
当社は、同社より自動車用プレス製品の製造にあ
たって、一部製品の加工と部品の供給を受けてお
48
プレス・樹脂製
ります。また、当社は同社と金銭の消費貸借契約
太平洋産業㈱ 岐阜県大垣市 100.0
品事業
百万円
書を締結しております。
役員の兼任……有
プレス・樹脂製
PACIFIC INDUSTRIES
米国 187 米国子会社の持株会社
品事業およびバ 100.0
USA INC. (注)３
オハイオ州 百万米ドル 役員の兼任……有
ルブ製品事業
当社は、同社に自動車用プレス金型、タイヤ用バ
ルブ、バルブコアおよびTPMS（タイヤ空気圧監視
PACIFIC MANUFACTURING
プレス・樹脂製
米国 40 システム）製品等の販売をしております。また、
100.0
OHIO, INC. (注)３
品事業およびバ
同社の銀行借入に対して、債務保証をしておりま
(100.0)
オハイオ州 百万米ドル
ルブ製品事業
(注)４
す。
役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をし
ております。また、当社は同社と金銭の消費貸借
PACIFIC MANUFACTURING
米国 55
プレス・樹脂製 100.0
契約を締結し、同社の銀行借入に対して、債務保
TENNESSEE, INC. (注)３ 品事業 (100.0)
テネシー州 百万米ドル
証をしております。
役員の兼任……有
当社は、同社にバルブコアの販売をしておりま
SCHRADER-BRIDGEPORT
1
100.0
米国
す。
バルブ製品事業
バージニア州
INTERNATIONAL, INC. (100.0)
米ドル
役員の兼任……有
当社は、同社にバルブコアの販売をしておりま
4
フランス
す。
SCHRADER SAS
バルブ製品事業 100.0
ドゥー県
百万ユーロ
役員の兼任……有
当社は、同社に空調用バルブ関連製品およびTPMS
PACIFIC INDUSTRIES
3 （タイヤ空気圧監視システム）製品等の販売をし
100.0
ベルギー
バルブ製品事業
ディーゲム市
ております。
EUROPE NV/SA (0.03)
百万ユーロ
役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用プレス金型、タイヤ用バ
プレス・樹脂製
太平洋汽門工業股 份 225
ルブおよびバルブコア等の販売をしております。
台湾 台中市 品事業およびバ 99.5
有限公司 (注)３ 百万台湾元
ルブ製品事業
役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用プレス金型等、タイヤ用
PACIFIC INDUSTRIES
バルブおよびバルブコア等の販売をしておりま
プレス・樹脂製
タイ 589
す。また、当社は同社と金銭の消費貸借契約を締
(THAILAND) CO., LTD. 品事業およびバ 75.0
チャチョンサオ県 百万バーツ
結しております。
ルブ製品事業
(注)３
役員の兼任……有
当社は、同社にタイヤ用バルブ、バルブコア、空
太平洋バルブ工業㈱ 8,000 調用バルブ関連製品およびTPMS（タイヤ空気圧監
韓国 梁山市 バルブ製品事業 100.0
(注)３ 視システム）製品等の販売をしております。
百万ウォン
役員の兼任……有
太平洋エアコントロール 50,000
100.0
韓国 牙山市 バルブ製品事業 役員の兼任……有
工業㈱ (注)３
(8.0)
百万ウォン
当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をし
天津太平洋汽車部件
75
プレス・樹脂製
ております。
中国 天津市 100.0
有限公司 (注)３ 品事業
百万米ドル
役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をし
長沙太平洋半谷汽車部件 35 ております。また、当社は同社と金銭の消費貸借
プレス・樹脂製 94.0
中国 長沙市
有限公司 (注)３ 契約を締結しております。
品事業 (87.4)
百万米ドル
役員の兼任……有
当社は、同社にタイヤ用バルブ、バルブコアおよ
太平洋汽車部件科技（常 100 びTPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品等の販
中国 常熟市 バルブ製品事業 100.0
熟）有限公司 (注)３ 売をしております。
百万人民元
役員の兼任……有
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主要な事業
議決権の所
名称 住所 資本金 関係内容
有割合(％)
の内容
(持分法適用関連会社)
当社は、同社グループの製造した製品を販売して
プレス・樹脂製
98
おります。
PECホールディングス㈱ 岐阜県大垣市 品事業およびバ 22.6
百万円
ルブ製品事業
役員の兼任……有
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有割合の内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)については、連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 44,097百万円 ④純資産額 24,511百万円
②経常利益 3,501 ⑤総資産額 33,421
③当期純利益 2,938
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
プレス・樹脂製品事業 3,093 〔 1,014 〕
バルブ製品事業 1,516 〔 217 〕
その他 56 〔 1 〕
全社(共通) 132 〔 6 〕
合計 4,797 〔 1,238 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含むほか、当社グループ雇用の常用パート・臨時社員を含む)であります。
２ 従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員で
あります。
(２) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,105 〔 494 〕 40.9 13.7 5,594
セグメントの名称 従業員数(人)
プレス・樹脂製品事業 1,407 〔 426 〕
バルブ製品事業 528 〔 61 〕
〔 1 〕
その他 52
全社(共通) 118 〔 6 〕
合計 2,105 〔 494 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、当社雇用の
常用パート・臨時社員を含む)であります。
２ 従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員で
あります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、太平洋工業労働組合と称し、JAM(Japanese Association of Metal, Machinery, and
Manufacturing workers)東海に加盟しており、2023年３月31日現在の組合員数は1,761人であります。
また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移し
ており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。
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(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３
補足説明
る女性労働者 育児休業
の割合（％） 取得率（％）
正規雇用
全労働者 有期労働者
（注）１ （注）２
労働者
労働者の男女の賃金の差異の主な理
由は、深夜労働、残業、短時間勤務
などの勤務状況による差であり、時
給、基本給に男女差はありません。
なお、基本給と役付手当の合計に基
3.3 37.6 82.4 83.0 61.1
づき算定した数値は以下のとおりで
す。
・全労働者： 92.6%
・正規雇用労働者：94.3%
・有期労働者： 67.8%
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。なお、「サステナビリティレポート2022」の開示から計算方法を一部見直し、「管理職」の定
義を役職者と資格呼称者の合算としていましたが、役職者のみの計算としております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており
ます。正社員を対象としており、社外への出向者を除いております。また、有期労働者は、嘱託（再雇用者
を含む）、アルバイト、期間従業員です。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律」による公表を行わなければならない子会社はありません。
③連結会社
当連結会計年度
管理職に占め
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の
補足説明
る女性労働者
育児休業
の割合（％）
正規雇用
取得率（％）
全労働者 有期労働者
（注）
労働者
10.3 ― ― ― ― ―
（注） 提出会社および全ての連結子会社（海外13社、国内２社）を対象としております。連結子会社についても、
提出会社と同様の算出基準に基づいております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達
成を保証するものではありません。
(１) 経営の基本方針
当社グループの主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けて100年に一度といわれる大変革期にあり
ます。
当社は、安全・環境・快適性能向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され期待され
る企業として成長を続けていきたいと考えており、ブランドスローガン「思いをこめて、あしたをつくる」を定めて
いましたが、その意味するところは、「多様な従業員が力を発揮し、新たなる価値を創造する」ことであり、これは
まさに「存在意義」でもあると考え、2023年４月に「ブランドスローガン」から「パーパス」へと改めました。
また当社では、新たな価値の創造に挑戦するとともに、持続可能な社会への貢献をめざして、長期ビジョン
「PACIFIC GLOCAL VISION」を掲げております。
長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」
1 ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真のGLOCAL企業
2 持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業
3 社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業
当社グループは、これからも社会から信頼・期待され、持続的成長を続ける100年企業、そしてさらにその先に向
け、企業経営の質の向上を追求するとともに、ステークホルダーの皆様との関係をより良いものにしてまいります。
(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年４月に中長期経営構想としての「Beyond the OCEAN」、そのマイルストーンとしての中期
経営計画「NEXUS-26」を発表いたしました。
詳細は、当社WEBサイト（https://www.pacific-ind.co.jp/company/our_way/management_plan/）に記載しておりま
す。
中長期経営構想「Beyond the OCEAN」
長期的なトレンドと、モビリティ価値の変容のなかで、当社が生き残っていくためには、「技術×現場力」と「信
頼とNo.１シェア」といった当社の強みを徹底的に活かすことが重要となります。そのための鍵は、一人ひとりの従業
員が力を発揮して「新しい価値づくり」にチャレンジしていくための「パーパスを実現する人財戦略」です。そのう
えで、長期的な基本戦略として、「売上と利益の共成長」「多様な技術による価値創出」「サステナビリティと経営
の統合」を掲げ、この４つの注力テーマで、取り組みを進めてまいります。
中長期的な成長の前提として、サステナビリティに関する課題を経営に統合することが重要です。これは、当社と
社会・環境のつながりを経営基盤としてとらえ、事業成長との相乗効果を創出するということです。その要となるの
が、従業員です。従業員が力を発揮して、技術やデジタルといったツールを駆使することで、「売上と利益の共成
長」を実現し、財務価値とともに非財務的な価値を創造してまいります。
事業戦略としては、「多様な技術」を活かし、主力のプレス製品の収益力をさらに高めてまいります。また、バル
ブ製品と樹脂製品で新市場を果敢に開拓し、資本効率を高めつつ成長をめざしてまいります。さらにモビリティ以外
の分野にも果敢に挑戦し、次世代の柱を創造する芽を育ててまいります。
これらは当社のサステナビリティ経営における「マテリアリティ」とも合致いたしております。（マテリアリティ
については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略」に記載しております。）
経営目標としては、財務的な価値のみでなく、非財務的な価値も踏まえた目標を策定いたしました。
財務価値目標は、資本効率を高め、持続可能な成長を実現するべく、売上高を2026年度 2,100億円とし、その後も
持続的な成長をめざしてまいります。また、2026年度の営業利益率を７％以上、ROEを８％以上としましたが、2030年
度には、それぞれ10％以上に高めることを目標としております。
非財務価値目標として、製品を通して社会・顧客課題を解決するというマテリアリティも踏まえ、主力事業のモビ
リティ分野では、2026年度の電動車向け売上比率を50％、2030年度には70％に高めてまいります。新事業では、2026
年度までの新規商品・サービス上市件数を15件、2030年度には35件をめざしてまいります。
また、サステナビリティ価値の目標として、従業員が力を発揮し、持続可能な成長を実現するため、従業員エン
ゲージメントを指標といたしました。2023年度中に第１回の調査に基づいて目標を策定いたします。自然資本では、
既に長期目標として、CO 2排出量の削減を2030年度に2019年度比50％にすることを掲げておりますが、そのマイルス
トーンとして、2026年度には30％削減をめざしてまいります。
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中期経営計画「NEXUS-26」
「OCEAN-22」の成果としては、事業面では厳しい環境ながら、売上高は着実に成長し2022年度は過去最高となり、
利益も2021年度には過去最高を記録しました。また、冷間超ハイテン技術を確立し、電動化に向けた技術開発を進化
させるとともに、コア技術を活かして新分野への商品開発も積極的に行い、複数の商品を市場投入できました。
また、サステナビリティ経営にも積極的に取り組み、2020年に「マテリアリティ」を特定し、「PACIFIC環境チャレ
ンジ2050」を発表、カーボンニュートラルの実現に向けた諸施策を推進してきました。人権方針の策定や健康経営の
実施など、人的資本についても取り組みを強化しました。さらには情報開示も積極化し、国際的な評価機関から高い
評価を得ることができました。
しかしながら、事業面では、利益率および資本効率の向上が課題となっており、これを向上させていくためにも各
事業における競争優位性のある技術を融合させ、競争力を高めていくことが重要であると認識しております。また、
サステナビリティの取り組みも戦略や事業とさらに統合していく必要があり、新しい時代を切り拓いていくために、
多様な人財が活躍でき、人が育っていく企業になることも重要な課題です。
こうした課題を踏まえ、「NEXUS-26」では、まずは「パーパス」として多様な人財が活躍できる企業となる人財戦
略を基盤としております。その人財が、当社の強みである多様な技術のポテンシャルを引き出し、既存の顧客基盤の
深耕に加え、新市場を開拓していくこと、さらにサステナビリティも踏まえた価値を一体的に創造していくことで、
売上と利益の共成長を図っていくというのが、基本的な考え方となります。
なお、財務戦略としては、資本効率を意識しながら、成長投資を果敢に実施し、継続的に株主に還元してまいりま
す。基本的な考え方は以下のとおりです。
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(３) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社では、中期経営計画「NEXUS-26」で、以下の４つのテーマを主要課題としてとらえ、取り組みを進めておりま
す。
① パーパスを実現する人財戦略
人財戦略は、パーパスである「思いをこめて、あしたをつくる」に込められた、「全ての働く人が、『思い』
をもち、活躍できる企業となる」ことをゴールとしております。そのためには、「従業員エンゲージメント」を
把握し、高めていくことで、「挑戦できる風土を醸成」していくことが必要となります。「挑戦できる風土を醸
成」していくことが、人権の尊重、安全と健康、労働環境改善といった基盤整備と、人財育成・ダイバーシ
ティ＆インクルージョンといった事業成長に結びつく施策の強化を促し、それ等がさらに従業員エンゲージメン
トを高めるという好循環を生み出すものと考えております。
具体的な人財戦略の考え方は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 人財戦略の考
え方（環境整備方針）」を参照ください。
② 売上と利益の共成長
前中期経営計画「OCEAN-22」の財務目標のうち、営業利益とROAが未達であったこと、資本市場から資本効率
に対する要求が強まっていることなどから、当社では資本効率を意識しながら、営業キャッシュ・フロー内で成
長投資を果敢に実施し、「売上と利益の共成長」を実現していきたいと考えております。各事業の成長戦略の基
本的な考え方は以下のとおりです。
・プレス製品は、生産変動に耐えうる改善に支えられた現場力をベースに、軽量化や生産時のCO 2削減など脱炭
素への寄与を踏まえ、ボディ骨格の構造提案により大物部品の一括受注を増やし、付加価値を高めることで売上
も利益も高めてまいります。
・樹脂製品は、強みである防音防振・新加飾技術を応用し、新規顧客への拡販を強化するとともに、サーキュ
ラーエコノミーを踏まえた材料・製品開発で、持続可能な成長をめざしてまいります。
・バルブ・TPMS製品は、無線通信技術や高品質といった強みを活かし、電動化時代に選ばれる高い付加価値を生
み出す、スピード感ある開発型事業展開の実現をめざしてまいります。
・そして新製品は、これまで開発した製品をバージョンアップして「深化」を追求しつつ、新分野への「探索」
を強化し、社会課題を解決するデータビジネスを柱へ育てていきたいと思っております。
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③ 多様な技術による価値創出
当社全体の技術開発戦略としては、「既存事業の多様なコア技術を深化、新価値創造」と、「開発環境を整備
し、新規事業の創出加速」の２軸で取り組みつつ、既存事業と新規事業の開発連携を図ってまいります。2025年
７月には新東大垣工場にR＆Dセンターを稼働させ、「共創空間」をテーマに、開発・生産技術の一体的な研究開
発と、将来の新規事業創出の実現を図ってまいります。
また、知財戦略として、新価値創造に資する効果的な知財を生み出すべく、知財分析・人財育成・体制整備を
進め、グループ全体の知財マネジメント力強化を図ってまいります。
これらの取り組みが一体となり、高付加価値で社会に資する事業成長を推し進めてまいります。
④ サステナビリティと経営の統合
当社は、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」を踏まえ、サステナビリティに関する15の重要課題（マテ
リアリティ）を特定し、KPIを定め取り組んでまいりました。また、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を公表し、
2050年のカーボンニュートラルを含む長期目標を掲げ、取り組みを加速しております。こうした取り組みを経営
課題と位置付けるため、「Beyond the OCEAN」「NEXUS-26」について、あるべき姿からのバックキャスティング
の視点を踏まえ、時間軸を長期におきつつ策定を進めました。その過程で、あるべき姿として、「思いをこめ
て、あしたをつくる」を「パーパス」と位置付けるとともに、マテリアリティとの整合性を確認しております。
「NEXUS-26」は、「人財の尊重と活躍」、「環境負荷の極小化」、「ステークホルダーとの信頼醸成」といった
マテリアリティを基盤としており、事業においても、プレス製品やバルブ製品を通じた脱炭素への貢献、樹脂製
品におけるサーキュラーエコノミーへの取り組み、社会課題解決を意識した新事業開発と、それぞれサステナビ
リティの視座が含まれております。さらに、経営目標の非財務価値目標では、マテリアリティに関連して事業価
値目標として、「電動車向け売上比率」「新規商品・サービス上市件数」、サステナビリティ価値目標として、
「従業員エンゲージメント」「CO 2排出量」を掲げ、サステナビリティと経営の統合を図っております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当該情報は、有価証券報告書提出日時点での情報に基づいて開示しております。
（１）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営にとって重要な15のマテリアリティを特定し、４つのテーマ「ステーク
ホルダーとの信頼醸成」「製品を通じた社会・顧客課題の解決」「環境負荷の極小化」「人財の尊重と活躍」に区
分しております。マテリアリティに関する取り組みは、ありたい姿とKPIを定めて進めており、重要課題は個別に毎
週開かれる戦略会議で適宜議論を行い、特に重要な課題は取締役会に諮っております。その進捗を年１回発行され
るサステナビリティレポートおよび当社WEBサイトで報告しております。
マテリアリティの中でも最重要課題が「気候変動の緩和および適応」であり、長期目標「PACIFIC環境チャレンジ
2050」を定めて、グループ全体で取り組んでおります。また、マテリアリティの４つの柱の１つ「人財の尊重と活
躍」については、５つのマテリアリティすべてが当社のパーパスと結び付く人財戦略と関連しており、取締役を含
む議論のうえ策定を行っております。
（２）戦略
当社グループは、2019年にめざすべき将来像として、長期ビジョンを「PACIFIC GLOCAL VISION」に刷新し、ブラ
ンドスローガンを策定いたしました。そうした当社の企業としての価値観やビジョンを実現し、SDG s（持続可能な
開発目標）を達成するため、2020年に2030年を目安としたサステナビリティに関する当社グループの重要課題（マ
テリアリティ）を抽出し、４つの柱となるテーマと、15のマテリアリティ、注力するSDG sテーマを特定し、「あり
たい姿」「主な取り組み」「KPI」を定めて取り組み、その内容をサステナビリティレポートおよび当社WEBサイト
で開示しております。
また、2023年４月には、ブランドスローガンを当社の存在意義として「パーパス」と改め、従業員一人ひとりが
活躍し、新たなる価値を創造していくことを軸と定めました。同時に策定した中長期経営構想「Beyond the
OCEAN」の経営目標である非財務価値目標は、マテリアリティの中でも特に重要と思われ、財務的価値とも関連が深
いと考えられます。
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
◆人的資本
人財戦略の考え方（環境整備方針）
当社グループは、パーパス「思いをこめて、あしたをつくる」を実現するために、多様な従業員が「思い」を
もって活躍できる企業となることが必要だと考えております。そのために、基盤充実施策としての「人的リソース
と労働環境の改善」「人権の尊重」「安全と健康」、事業成長施策としての「人財の成長」「挑戦できる風土への
変革」といった課題への取り組みを両輪で進めてまいります。
これらの「基盤充実と事業成長」を効果的に推進するには、「エンゲージメントの向上」が特に重要と考えま
す。そのため、継続的に従業員エンゲージメントを測定し、高める取り組みを推進してまいります。
併せて「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重視し、性別・外国人・障がい者・高齢者などの属性や、個性
や強み・弱み、健康状態・性格・信条・性的指向など、一人ひとりの違いを認め、誰もが能力を発揮できる、心理
的安全性が高い職場環境を整えてまいります。
これらの取り組みにより、従業員のウェルビーイングと企業価値の向上の相乗効果を生み出していきたいと考え
ております。
人財育成方針
当社グループは、従業員一人ひとりが「思いをこめて、あしたをつくる」ために、自ら考え行動できる意欲ある
人財を育成してまいります。
特に必要とするのは、グローバルに活躍できる人財、中核を担う人財、高い目標を掲げ挑戦する人財、持続可能
な社会の実現に向け課題解決できる人財です。
そのために必要なスキル・人数を見える化し不足している部分を計画的に強化してまいります。
また、チームで仕事の成果を出すために必要な「人間力」を高める教育も積極的に行ってまいります。
誰もが力を伸ばし、発揮していけるよう、性別・国籍・年齢・働き方等に関係なく、個性や特長を伸ばしていけ
る学びの場の提供やキャリア支援を行ってまいります。
人財戦略の考え方は、 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境、中長期的な経営戦略及
び対処すべき課題 ①パーパスを実現する人財戦略」 の記載も参照ください。
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◆環境負荷の極小化（及び気候変動）
当社グループは、地球環境への取り組みについて、中長期の視野で検討し行動する必要性を認識し、2050年まで
の方針と目標を定め、挑戦目標として掲げております。当社グループは、地球環境のめぐみをもとにグローバルに
事業を行う企業として、将来世代が変わらず自然のめぐみとともに生きているように、限りなく地球環境の負荷を
下げ、気候変動の緩和と適応に努め、持続可能な社会の実現に向け、グローバルで取り組んでまいります。
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気候変動
当社は、2022年度にTCFDに基づき、気候変動に関する当社グループのリスクと機会を、1.5度シナリオ、４度シナ
リオを参照して把握し、リスクと機会認識を精緻化いたしました。これらのリスクと機会に関する戦略は、主に
「移行策」「適応策」「環境配慮製品の開発」として取り組みを進めております。
なお、気候変動の緩和に関する脱炭素への移行イメージは以下のとおりです。
・＜日常改善＞省エネ、無動力化、低推力化等
・＜革新技術＞生産設備の高効率化、シンプル・スリム・コンパクト化等
・＜再生可能エネルギーの導入＞再エネ発電導入：太陽光発電
再エネ電力購入：CO 2フリー、証書
気候変動に関するTCFDに基づく開示（2022年９月開示）の詳細は当社WEBサイトに記載しております。
https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/environment/climate/
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◆その他、サステナビリティ関連で、重要と認識している課題について
当社グループは、長期ビジョンと関連するサステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それを参考にし
てリスクを抽出しております。特に、人的資本、気候変動、人権、コンプライアンス、情報セキュリティ、BCP（自
然災害）等をサステナビリティに関連する重要リスクと認識しております。人的資本、気候変動については、前述
のとおりです。
人権については、国内・海外を含め、当社および仕入先の人権リスクの特定・評価・リスク低減・低減活動の効
果確認を行い、今後人権デューディリジェンスの取り組み内容を定期的に開示してまいります。
コンプライアンスについては、国内・海外の子会社および仕入先に「行動ガイドライン」や「仕入先サステナビ
リティガイドライン」を展開し、自己点検を定期的に実施することにより周知、浸透、定着を図っております。
情報セキュリティ、BCPについては、「３ 事業等のリスク （１）事業活動リスク ⑦情報セキュリティ および
（３）気候変動リスク ①災害などの影響、②気候変動による影響」を参照ください。
なお、上記に記載のないマテリアリティに関するテーマについても、今後の状況や課題認識の変化により、有価
証券報告書に記載すべきと判断される場合は、その期の有価証券報告書に記載いたします。
（３）リスク管理
当社グループは、長期ビジョンと関連するサステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それを参考にし
てリスクを抽出しております。このうち全社経営レベルのリスクについては戦略会議でリスク項目の選定、実施策
を議論・審議しております。当社は、気候変動・社会課題等サステナビリティに関わるものを含め、重大なリスク
を組織横断的に評価・管理するとともに、万一当該リスクが顕在化した際には迅速かつ適切な措置を講じること
で、影響の軽減を図っております。この中には、人的資本についての要素も含まれており、人権・労務・安全と
いったテーマを重要な経営リスクとして認識しております。
気候関連のリスクと機会については、担当執行役員・経営企画部門・総務部門・環境部門で構成されたTCFD推進
チームで特定・評価を行い、その結果を戦略会議に諮っております。カーボンニュートラルや、電動化などすでに
重大な影響があると認識している課題は、随時戦略会議、取締役会で議論し、戦略への織り込み、対策の立案と実
施を行っております。
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（４）指標及び目標
サステナビリティに関するマテリアリティは、それぞれ中長期のKPIを定め、 サステナビリティレポートおよび当
社WEBサイト（https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/materiality/） にて、進捗と併せて開示しており
ます。（提出時現在では、2021年度分）
また、パーパス実現のための核となる人財の活躍を見える化するため、従業員エンゲージメントの測定を予定し
ており、このエンゲージメントの向上と、最重要課題の一つである気候変動に関するCO 2排出量を、「NEXUS-26」の
経営目標として掲げました。併せて、事業に関するサステナビリティの重要課題として、「電動車向け売上比
率」、「新製品・サービス上市件数」を経営目標としました。当社の「新製品・サービス」は「社会課題解決」が
主要テーマになっており、SDG sやカーボンニュートラルへの貢献と関連が強いものとなっております。
そのほか、当社の重要目標としての「PACIFIC環境チャレンジ2050」と、人的資本に関する目標と実績を以下に記
載いたします。
範囲 目標 実績（当連結会計年度）
非財務価値目標
2026年度 50％
電動車向け売上比率（当社試算）
グループ 26.6％
2030年度 70％
（注３）
2026年度 15件
新商品・サービス上市件数
グループ 1件
2030年度 35件
（2023年度から）
国内 ：36.5％削減
2026年度 30％削減
CO 2排出量（スコープ１・２）
海外 ： 3.5％削減
グループ
2030年度 50％削減
（注４）（注５）
グループ ：18.4％削減
PACIFIC環境チャレンジ2050に関する目標
CO 2排出量
上記「非財務価値目標」に記載
国内 ： 8.0％削減
2030年度 30％削減
廃棄物排出量
グループ
海外 ：18.4％削減
（注４）（注６） 2050年度 極小化
グループ ：13.5％削減
2030年度 適正利用
国内 ：22.3％削減
水使用量
海外 ： 5.7％削減
グループ 2050年度 極小化
（注４）
グループ ：20.1％削減
（地域事情に応じた使用）
人的資本に関するKPI（環境整備方針及び人材育成方針に関する目標）
2022年度 85％
人権調査実施率 （注７） グループ 93.4％
2025年度 1.5％以下
離職率 （注８） 単体 2.5％
休業災害度数率 （注９） グループ 0 0.64
2025年度 30時間/人
一人当たり研修時間数 （注10） 単体 26.6時間/人
2030年度 14％以上
グループ
「第１ 企業の状況 ５ 従
女性管理職比率
業員の状況」に記載
2030年度 5％以上
単体
（注）１ 「非財務価値目標」は、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」の経営目標です。「非財務価値目標」は、
「事業価値目標」と「サステナビリティ価値目標」から成りますが、「事業価値目標」も当社グループのサ
ステナビリティに関するマテリアリティと結び付いていることから、目標と実績を記載しております。
２ グループは、個別で注記がないものは、当社および連結子会社（海外13社、国内２社）を対象としておりま
す。持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社は含まれていません。
３ 実績値ではない想定が含まれた試算値となります。また、できる限り実態に近づけるため、「サステナビリ
ティレポート2022」の開示から計算方法を一部見直しております。
４ 目標は2019年度比となります。国内子会社２社（太平洋産業株式会社、ピーアイシステム株式会社）を含ん
でいません。
５ CO 2排出量算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・
排出係数一覧」を採用しております。
６ 国内の廃棄物排出量について、マテリアルリサイクルおよび一部拠点の廃棄量が開示データに含まれていな
かったため、国内の2030年度排出目標値を見直し、グループ統一の目標といたしました。
７ 太平洋工業グループ行動ガイドライン調査項目に人権に関する項目を含め、アンケート調査を実施しており
ます。米国子会社３社（PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.、
SCHRADER BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.）の技能員数、中国子会社１社（天津太平洋汽車部件有限公
司）、台湾子会社 （太平洋汽門工業股份有限公司）の技能員数（監督者除く）、 および欧州子会社
（SCHRADER SAS）、国内子会社（太平洋産業株式会社）の従業員数は分母に含まれていません。現在、新し
い目標を策定中です。
８ 正社員の自己都合退職者を対象としており、定年退職者は除いております。
９ 労働災害による死傷者数(休業災害)÷延べ実労働時間数×1,000,000。臨時、派遣社員を含んでおります。
10 OJTは含んでいません。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
記載したリスクは全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリス
ク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)事業活動リスク
① 世界経済情勢・グローバル展開
当社グループは、日本・アジア・欧米に生産拠点を有して事業展開しており、海外売上高は連結売上高全体の約
63％を占め、今後も増加が見込まれます。グローバルな事業展開を推進するにあたり、予期せぬ法令・税制・輸出入
その他各種の規制の変更、戦争・テロなど地政学リスクによる政治的・社会的混乱の発生、感染症対策による人・モ
ノの移動制限などにより、生産・販売活動の縮小を余儀なくされるおそれがあります。こうした事態に適切に対処で
きない場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国・地域の主要市場の政治・経済動向、各種法令の制定・改廃などの把握に努め、需要変動
に応じた柔軟な生産体制づくりを推進しております。また、生産拠点の操業停止を回避する施策として、社員の感染
防止対策の徹底、原材料・部品調達先の拡大等サプライチェーンの維持、グループ内資金を有効活用する資金マネジ
メント、地域社会・行政との連携などを実施し、有事に強い企業として顧客の信頼を得るべく取り組みを進めてまい
ります。
② 得意先への依存
当社グループは、トヨタ自動車株式会社をはじめとする取引先上位５社に対する売上高が、全体の約５割を占めて
おり、特定得意先への依存度が高くなっております。これら主要得意先の業績不振や予期せぬ方針変更による受注の
減少により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規事業の確立や新規顧客の獲得に注力するとともに、得意先との長年の信頼関係を礎に、得
意先のニーズを先取りした製品や新工法の提案による新規製品の受注獲得に努めております。
③ 新製品・新技術開発
当社グループでは、連結売上収益の大部分を自動車関連部品が占めております。国内外で再編・提携の動きが加速
し、技術開発競争が激化する自動車関連業界において、技術の急速な進歩と市場ニーズの変化に十分に追従できず、
継続して魅力ある新製品を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「思いをこめて、あしたをつくる」をパーパスとして掲げ、将来の飛躍に向けた成長基盤の構築
を進めております。プレス・樹脂製品事業では軽量化に寄与する超ハイテン製品やアルミ製品、電動化により求めら
れる快適性能向上のための樹脂製品の開発を進めております。バルブ製品事業では、TPMSの事業領域拡大に向けた開
発、センシング技術や流体制御技術などのコア技術を活かした電動車向けの製品開発を加速しております。
また、主力製品への開発投資に加え、長期的な事業領域の拡大を見据え、センシング技術などを活用し、モビリ
ティ以外の分野を含め社会課題や顧客課題を先取りした新事業開発にも果敢に挑んでまいります。
④ 価格競争
当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は、国内外で競合他社との厳しい価格競争下にあります。ま
た、原材料の供給不安や仕入れ価格の高騰が価格競争力を弱める要因となる可能性があります。価格競争力や製品の
優位性が維持できない場合、受注機会の喪失により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、高品質な製品の提供を前提とした原価低減活動を推進し、価格競争力の維持・向上、新技術・新
工法を駆使した高付加価値製品の提供に努めるとともに、ニーズのある地域でグローバルに生産できる体制を整備す
ることで、優位性の確保に努めております。
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⑤ 製品の品質不具合
当社グループは、高度な加工技術を要するプレス・樹脂製品や非常に精度の高い品質が要求されるバルブ製品を生
産しており、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合が発生した場合には、多額のコスト負担や
売上の減少、当社グループの信用低下による失注などを招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、高品質な製品を提供するため、設計・生産準備の段階から品質の造り込みを行うとともに、各
工程で徹底した品質チェックと製品データ管理を行い、グローバル基準での品質保証体制を構築しております。
⑥ 原材料の調達
当社グループは、鉄鋼材料をはじめ黄銅材料などの金属材料や、ゴム材料、樹脂材料などを原材料として使用して
おり、これら原材料の価格が高騰し、当社で吸収または、販売価格に転嫁できない場合や、需給の逼迫や物流停滞に
よる納入遅延等、供給能力の制約により、生産に必要な量を確保することが困難になった場合、製造コストの増加や
売上収益の減少により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原価低減等の改善により、価格上昇分を吸収するよう努めております。また、原材料の需要予
測に基づく在庫管理、グローバル調達による調達先の多拠点化、物流ネットワークの強化などサプライチェーンの最
適化に取り組み、原材料の需給逼迫に備えております。
⑦ 情報セキュリティ
当社グループは、生産管理などの管理業務、会計システム、社内外の情報伝達などにITを活用しております。コロ
ナ禍でのリモート・オンライン業務の増加やデジタルトランスフォーメーションの進展によりIT活用の重要性が高ま
る中、悪意あるサイバー攻撃や過失によるシステムダウンなどの危険が増大しております。このようなリスクの完全
な排除は困難であり、情報システムの障害発生による事業活動の一時的な中断や情報漏洩による信用低下が、当社グ
ループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、セキュリティ監視機器の強化、従業員への啓蒙・教育によるITリテラシーの向上、バックアップ
環境の強化、有事に備えた生産継続体制を構築し、サプライチェーン全体でセキュリティ対策を継続的に推進してお
ります。
⑧知的財産管理
当社グループでは、独自性、先進性を有する技術を駆使した高付加価値製品の開発に取り組み、多くの知的財産権
を有しております。これら知的財産権が侵害され、または第三者から思いがけない権利侵害の指摘を受けるなど、適
切な知的財産管理が行われない場合、経済的損失や信頼失墜など、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、当社製品に使用される独自性、先進性を有する技術を、特許出願により確実に保護するととも
に、他社による権利侵害が持続しないような対策を講じております。また、技術開発・製品設計プロセスの各段階で
知的財産権に関する調査を行い、他社の権利を侵害しないよう努めております。
(２)金融・財務リスク
為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動により、海外連結子会社の外貨建取引の売上高・原価、資産・負債および
キャッシュ・フローならびに連結財務諸表における売上高・原価、資産・負債の現地通貨の円換算額の二つの側面で
影響を受ける可能性があります。
為替レート変動の影響を軽減するため、米ドル、ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたリスクヘッジを
行っております。また、グループ間決済の一部について、同一通貨で入金と支払いの相殺を行っております。
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(３)気候変動リスク
① 災害などの影響
当社グループでは、過去の被災経験やハザードマップなどから、国内外の各拠点にて、大規模地震、集中豪雨・河
川氾濫等の風水害、火災・爆発等の事故など、人的・物的被害が生じるリスクを想定しております。また、新型ウイ
ルス等の感染症による影響が長期化、深刻化した場合、国内外のサプライチェーンや当社グループの事業活動の停
止・停滞などが生じるおそれがあります。こうした災害・感染症の発生・拡大が生じた場合、当社グループの業績や
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害の発生に備え、人命第一・地域復興・早期復旧を柱とするBCPや従業員の行動ガイドライ
ンを策定し、建屋・設備の耐震対策、社員安否確認システムの導入、定期的な防災訓練の実施、感染症対策など有事
を想定した対策を講じております。
一極生産のリスクを回避するため、生産拠点の分散化や各拠点間で設備・生産方法の互換性を担保し、代替生産が
可能な体制を構築するなど安定的な供給の確保に取り組んでおります。
② 気候変動による影響
当社グループは、気候変動によるリスクへの取り組みを最重要課題の一つとして認識し、グループ全体でCO 2削減
に取り組んでおります。脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入・原材料価格の高騰に伴う製造コストの増
加、燃費・排ガス規制の強化、市場・顧客ニーズの変化に適切に対処できないことで、競争力や企業価値の低下を招
くおそれがあります。また、物理的リスクとして、局地的豪雨や洪水、気温上昇による水不足や干ばつ、熱中症の増
加等、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により生産能力の低下や製品供給の遅延が発生する可能性がありま
す。
当社グループは、気候変動、有害化学物質、産業廃棄物、水資源、生物多様性等の環境課題に取り組んでおりま
す。特に気候変動を最重要課題の一つとして認識しており、2020年に「PACIFIC環境チャレンジ2050」を策定しグ
ループ全体でCO 2削減に取り組んでおります。2050年カーボンニュートラル（CO 2排出量実質ゼロ）に向けて、2030年
にCO 2排出量を2019年比で 50%削減する目標を掲げ、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの積極導入、設備投資判
断へのICP導入による設備の高効率化など、継続的にCO 2削減活動に取り組んでおります。また、TCFD提言に沿ったシ
ナリオ分析の実施により、リスクと機会を明確にし、事業戦略への反映と開示に向けた検討を進めております。ま
た、BCPへの洪水リスクや感染症リスク対策の盛り込みに加え、熱中症対策として、各工場へのエアコン設置等の対
策を進めております。
当社グループは、車両軽量化に不可欠な超ハイテン加工技術を活用したプレス部品や省エネに寄与するTPMSの拡販
など、CO 2削減に寄与する電動化・軽量化製品の開発・販売を促進してまいります。
(４)人権
当社グループは、強制労働、児童労働、ハラスメント等の人権課題を重要なリスクとして認識しております。これ
らの人権課題に対し、バリューチェーンを通じて適切な行動がとられていないと、顧客との取引停止や行政罰、社会
的信用の失墜につながり、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2021年度に、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関
（ILO）宣言」など国際規範に沿った「太平洋工業グループ人権方針」を策定・開示し、パーパスである「思いをこ
めて、あしたをつくる」に基づき、バリューチェーン全体で人権リスクの低減に取り組んでおります。
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(５)コンプライアンスリスク
コンプライアンス
当社グループは、日本、アジア、欧米に拠点を有し、各国の法規制の適用や当局による法的措置により金銭的な賦
課を課され、または事業活動を制約される可能性があります。また、適正な取引が図られない場合、取引に関する訴
訟提起や損害賠償請求など法的手続きの当事者となるリスクがあります。こうしたリスクが当社グループの重大なコ
ンプライアンス違反によって顕在化した場合、社会的信用の失墜による事業への影響などにより、当社グループの業
績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社会から信頼・共感されるためには、従業員が高い倫理観を持って公正・誠実に行動すること
が重要と考え、ガイドラインを策定し、全従業員に配布して意識向上を図っております。海外では、競争法、腐敗防
止をはじめとする各国・地域の法令・慣習を反映した自国の行動ガイドラインを運用し、各国・地域の実情に即した
コンプライアンス活動を行っております。また、「贈収賄・腐敗防止の基本方針」、「仕入先サステナビリティガイ
ドライン」を制定し、腐敗防止ルールを整備、従業員への啓発・教育、サプライチェーンへの展開を実施するととと
もに、「自動車産業適正取引ガイドライン」の遵守に努めております。
(６)人事・労務リスク
① 人財の確保・育成
当社グループでは、事業の持続的な成長には、優秀な人財の継続的な獲得・育成が不可欠であると認識してお
り、計画通りに人財の獲得・育成が進まない場合、競争力の低下を招き、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、事業を通じて社会的課題を解決していくため、人財戦略のなかで、多様な個性やスキル、経験
を持った人財の育成を掲げ、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを積極的に進めております。
また、人的資本経営を推進するため、働きやすい環境づくりに努めることにより会社と従業員との信頼関係を構築
することでエンゲージメントを向上させ、従業員自ら挑戦できる風土への変革を進めております。さらには日常業務
の改善に全社員が取り組む改善活動の実施など、自らがスキルアップを実感できる教育・育成を実施しております。
② 安全・健康
当社グループでは、大小様々な生産設備を有しており、重大な労働災害が発生するリスクを負っております。重大
な労働災害が発生すれば、社会や取引先からの信頼を失い、事業停止を余儀なくされるなど、当社の業績や財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の健康状態が悪化した場合、当社の生産に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、STOP6（挟まれ・巻き込まれ、重量物、車両、墜落・転落、感電、高熱物による災害防止）の
視点に基づき、設備・機械の設計・導入段階から作業アセスメントを実施し、設備への安全装置の付設や危険エリア
の見える化などリスク低減と安全な作業環境づくりを進めております。また、机上・体感教育を通じて、危険予知能
力の向上やリスクアセスメント手法・安全な異常処置の体得など、危険感受性を高め、安全のために考えて行動でき
る人財の育成に取り組んでおります。また、当社は従業員の健康を重視し、「太平洋工業グループ健康宣言」にその
姿勢を明文化し、積極的に健康経営に取り組んでおります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む中、中国における
ゼロコロナ政策や、ウクライナ情勢の長期化が資源価格の高騰に拍車を掛け、インフレ抑制のための利上げにより
景気が減速し、厳しい状況で推移しました。日本においては、行動制限が緩和され社会経済活動に回復の兆しがみ
られたものの、日米間の金利差拡大による円安の進展や、資材高騰等により景気回復への懸念が増しております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産は、生産の制約
となっておりました部材供給不足の緩和により、回復傾向にあります。
このような中、社員の感染症対策に努め、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた生産活動を行って
まいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、円安による為替換算の影響が大きく、原材料価格の変動
等により、1,912億54百万円（前期比16.3％増）となりました。利益面では、原価改善活動を継続的に推進しました
が、生産量が変動するため原価改善の効果が出づらいこともあり、販売価格の低下や原材料等の高騰をカバーする
までには至らず、営業利益は92億98百万円（前期比13.6％減）、経常利益は円安による為替差益の計上により、132
億９百万円（前期比9.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は93億１百万円（前期比5.1％減）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
円安による為替換算の影響や、原材料価格の変動等により、当事業全体の売上高は1,368億６百万円（前期比
19.7％増）となりました。利益面では、生産量の変動に伴う原価増やエネルギー価格の高騰の影響があるものの原
価改善の効果等により、営業利益は49億77百万円（前期比1.1％増）となりました。
（バルブ製品事業）
円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は542億７百万円（前期比8.4％増）となりました。利益
面では、原材料価格の高騰等により、営業利益は42億58百万円（前期比26.9％減）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連等のサービス事業から成っており、売上高は２億40百万円（前期比22.4％増）、営業利益
は８百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
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当連結会計年度末の資産合計は2,580億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して126億18百万円の増加とな
りました。
資産の部では、流動資産は906億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して83億39百万円の増加となりまし
た。これは主に現金及び預金が50億74百万円、棚卸資産が26億49百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,673億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億79百万円の増加となりました。これは主
に、時価評価および売却等に伴い投資有価証券が18億36百万円減少しましたが、有形固定資産が75億75百万円増加
したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は526億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して77億25百万円の増加となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が12億５百万円増加したことによるものであります。
固定負債は667億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億45百万円の減少となりました。これは主に、
長期借入金が17億48百万円、繰延税金負債が14億12百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が21億84百万円減少しましたが、利益剰余金が65億74百万円、円安の
進行に伴い為替換算調整勘定が55億52百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から83億38百万円増加し
1,387億21百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は53.4％となり、前連結会計年度末と比較して、0.6ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて49億84百万円増加し、315億
93百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、241億29百万円の収入（前期は183億17百万円の収入）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益129億11万円、減価償却費181億95百万円による増加と、法人税等の支払額37億59
百万円、その他の流動資産の増減額10億73百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、164億28百万円の支出（前期は171億89百万円の支出）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出164億45百万円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、35億９百万円の支出（前期は40億59百万円の支出）となりました。これ
は主に配当金の支払額27億26百万円の減少によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
プレス・樹脂製品事業 134,221 19.8
バルブ製品事業 51,359 9.2
合計 185,581 16.7
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２ その他については、生産実績の把握が困難でありますのでその記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、その他の一部で受注生産を行っておりますが、受注額および受注残
高が少額であるため、その記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
プレス・樹脂製品事業 136,806 19.7
バルブ製品事業 54,207 8.4
その他 240 22.4
合計 191,254 16.3
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 49,856 30.3 49,312 25.8
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績に関する分析
（売上高）
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む中、中国におけるゼロコ
ロナ政策や、ウクライナ情勢の長期化が資源価格の高騰に拍車を掛け、インフレ抑制のための利上げにより景気が
減速し、厳しい状況で推移しました。
このような中、当社グループでは、社員の感染防止に努め、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた
生産活動を行ってまいりました。その結果、円安による為替換算の影響とプレス鋼材価格等の上昇に伴う材料建値
影響等により、第１四半期連結会計期間以降の売上高は、前期比で増収となり堅調に推移しました。第４四半期連
結会計期間からプレス鋼材の有償受給化による減収影響もありましたが、引き続き円安基調の継続と材料建値影響
により、通期では前期比267億円の増収となり年間を通じて過去最高となりました。
プレス・樹脂製品事業は、円安による為替換算の影響とプレス鋼材価格等の上昇に伴う材料建値影響等により、
第１四半期連結会計期間以降の連結売上高は、前期比で増収となり堅調に推移しました。第４四半期連結会計期間
からプレス鋼材の有償受給化による減収影響もありましたが、通期では前期比225億円の増収となりました。
バルブ製品事業は、円安による為替換算の影響により、第１四半期連結会計期間以降の連結売上高は、前期比で
増収となり、通期では前期比42億円の増収となりました。
（利益）
半導体不足の状況が緩和され、主要顧客の自動車生産が回復してきたことにより販売物量が増加し、連結営業利
益への影響は通期で16億円の増益となり、グループを挙げた原価改善の推進により22億円の増益影響がありました
が、販売価格の低下による26億円、材料価格高騰による14億円、販売物量の増加による労務費の増加13億円、エネ
ルギー価格の高騰等の減益影響により、連結営業利益は前期比14億円の減益となりました。
プレス・樹脂製品事業は、販売価格の低下や設備投資の増加による減価償却費の増加、生産量の変動に伴う原価
増やエネルギー価格の高騰の影響がありましたが、主要顧客の自動車生産の回復による販売物量の増加や原価改善
等により、通期では前期並みの49億円となりました。
バルブ製品事業は、原価改善効果等はありましたが、材料価格の高騰等により、通期では前期比15億円の減益と
なる42億円となりました。
② 財政状態に関する分析
（資産および負債）
売上の増加に伴い、流動資産のうち受取手形、売掛金および棚卸資産が増加しております。同じく、流動負債の
うち支払手形及び買掛金が増加しております。
戦略的な設備投資の実施の結果、固定資産のうち有形固定資産が増加しております。また、投資有価証券が時価
評価および資本効率の向上を目的とした保有株式見直し等に伴い減少しております。
なお、有利子負債は、総額612億17百万円であり、前連結会計年度末比８億83百万円減少しております。その内訳
は、短期借入金10億15百万円（前連結会計年度末比同額）、１年内返済予定を含む長期借入金602億２百万円(前連
結会計年度末比８億83百万円減少)であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金は主に設備投資資金に充
当しております。
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③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
（財務政策）
当社グループは、運転資金、設備資金および株式取得資金につきましては主に、自己資金、金融機関からの借
入、社債発行により資金調達することを基本としております。このうち自己資金につきましては、グループ内資金
を有効活用するため、グループ会社間での資金貸借を実施しております。借入につきましては、運転資金は短期借
入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
④ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し
合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性
があります。
なお、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な会計上の
見積り）、「２ 財務諸表等 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況に関する分析
中期経営計画「OCEAN-22」の2022年度（2023年３月期）目標連結売上高1,750億円に対し、最終連結会計年度であ
る2022年度（2023年３月期）実績の連結売上高は1,912億円（前期比267億円増）となりました。目標に対する達成
状況については、計画策定時に想定しておりました生産物量に対し、新型コロナウィルス感染症の影響による大幅
な減少や、収益認識会計基準適用の影響はあるものの、新製品開発や拡販など各事業での取り組みは概ね計画どお
りに進捗しました。また、為替レートが想定以上に円安となったこともあり売上高は目標達成となりました。
また2022年度の目標連結営業利益率７％台に対し、2022年度実績は4.9％（前期は6.5％）となりました。目標に
対する達成状況については、2020年度からのコロナ禍において原価改善や固定費圧縮など、収益改善のスピードを
上げて取り組み、成果を出してきたものの、物量変動による固定費負担の増加や、材料価格・エネルギー価格の高
騰による影響で営業利益率は目標未達となりました。
2022年度の目標ROA（営業利益）６％台に対し、2022年度実績3.7％（前期は4.6％）となりました。目標に対する
達成状況については、営業利益率が目標未達になったことに加え、拡販のための投資や円安に伴う為替換算等によ
り総資産が増加したことに伴いROA（営業利益）は目標未達となりました。
「OCEAN-22」の振り返りを行い、長期的なあるべき姿からバックキャスティングする視点を取り入れ、グローバ
ルを含め全部門の意見を踏まえて検討し、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」を策定しました。
また、中期的なマイルストーンとしての中期経営計画は、2026年までの４年間を期間とし、「NEXUS-26」としま
した。
資本効率を高め、持続可能な成長を実現を目指し、2026年度の目標値を、売上高2,100億円、営業利益率７％以
上、ROE８％以上としております。着実な実行を通して、ステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会の実現
と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業本部の技術部門・生産技術部門
と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部門で構成され、社内関連部門間の相互連携を図
り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた協業により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めると
ともに、開発スピードの向上を図っております。
セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
プレス製品では、LCA 、カーボンニュートラルの観点からホットスタンプに比べ部品生産時のエネルギー使用量が 少
ない冷間超ハイテン加工を中心に、戦略的に技術開発を進めております。自動車の軽量化・低コスト化に貢献する
1180MPa級超ハイテン材が採用拡大傾向にあり、当社の冷間超ハイテンプレス工法が活用されております。 トピックス
としては、1470MPa材の冷間プレス部品を量産開始しております。 樹脂製品では、連続ガラス繊維強化樹脂を使用した
樹脂製軽量エンジンアンダーカバーや電動車向け防音防振対策としてエアコンの電動コンプレッサー用ウレタン製防
音カバーを量産化しております。
研究開発費の金額は、 334 百万円であります。
（バルブ製品事業）
バルブ製品では、事業取得したSchraderとのシナジー効果を出しながら世界№１バルブメーカーをめざし競争力の
ある製品開発を進めております。 バルブ事業においてもカーボンニュートラル、電動化を成長機会と捉え、 新製品開
発を進めており電動車向けヒートポンプ式エアコン用制御弁の開発を進めております。TPMS製品では、小型、軽量、
低消費電力を実現したスナップインTPMS送信機を開発、量産化しております。鍛圧プレス製品では、板金成形の持つ
生産性と冷間鍛造の持つ高精度を融合した板鍛造技術を使い薄肉で軽量なトランスミッション部品の開発を進めてお
ります。
研究開発費の金額は、 1,346 百万円であります。
（その他）
ソフトウェア関連の研究開発は、IoT技術を応用したマルチセンシングロガー「e-WAVES」や牛体調モニター
「CAPSULE SENSE」のシステム開発、QRコードを読むだけで簡単に作業指示書などを閲覧できる「FDSP」の次世代版を
開発し、販売しております。また、AI技術を応用したトラックステーション管理システムの社内運用を開始しており
ます。
研究開発費の金額は、 169 百万円であります。
（全社共通）
技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境規制などグローバルなニーズ、IoT時代への構え、将来の顧
客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発を実施しております。
具体的な内容は以下のとおりです。
・廃棄ゼロの循環型社会を目指したサーキュラーエコノミーの促進につながる研究開発
・無線技術、IoT技術、AI技術を応用した新商品開発
・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発
研究開発費の金額は、 162 百万円であります。
以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、 2,013 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、フリー・キャッシュ・フローのバランスを重視しつつ、投資効率を十分検討のうえ、重点的な設
備投資を行っております。当期は設備投資の内容を例年以上に厳選したうえで、投資額の精査を行いつつ、中期経営
計画「OCEAN-22」の達成に向けて、主に日本における新東大垣工場の建設、米国の生産準備や拠点整備の設備投資を
実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前期比(％)
プレス・樹脂製品事業 18,895 17.0
バルブ製品事業 4,042 104.7
その他 30 23.9
計 22,968 26.5
消去 △ 31 95.7
連結合計 22,936 26.5
(注) 消去とは、セグメント間取引の消去であります。
（プレス・樹脂製品事業）
国内につきましては、新工場建設に伴う準備投資や自動車の新型モデル用金型等の新製品生産・増産を中心に、総
額141億39百万円の投資を実施しました。
海外につきましては、米国・中国における工場拡張やプレス設備導入を中心に、総額47億56百万円の投資を実施し
ました。
（バルブ製品事業）
国内につきましては、TPMS新製品生産に伴うライン構築を中心に、総額21億16百万円の投資を実施しました。
海外につきましては、米国・中国における生産準備投資を中心に、総額19億25百万円の投資を実施しました。
（その他）
コンピュータ関連機器投資を中心に総額30百万円の投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(１) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) の名称 数(人)
土地 リース 建設仮
建物及び
及び 器具及び 合計
構築物
(面積㎡) 資産 勘定
運搬具 備品
西大垣工場
1,579
プレス・ 自動車用
(岐阜県大垣
(99,658)
樹脂製品 部品等製 2,510 6,154 385 140 4,556 15,327 761
市)
事業 造設備
[2,085]
(注２)
東大垣工場
プレス・ 自動車用
3,501
樹脂製品 部品等製 1,969 3,370 279 496 8,547 18,165 396
(岐阜県大垣
(159,395)
事業 造設備
市)
プレス・ 自動車用
養老工場
75
樹脂製品 部品・バ
(岐阜県養老
(28,649)
事業およ ルブ関連 1,069 2,392 25 11 336 3,910 117
郡養老町)
びバルブ 製品等製
[2,061]
(注２)
製品事業 造設備
九州工場
プレス・ 自動車用
401
樹脂製品 部品等製 2,041 1,774 114 46 55 4,433 127
(福岡県鞍手
(64,511)
事業 造設備
郡小竹町）
栗原工場,
若柳工場 プレス・ 自動車用 275
樹脂製品 部品等製 2,387 2,294 93 (91,985) 19 353 5,424 132
(宮城県栗原
事業 造設備 [16,992]
市）
(注２）
北大垣工場
300
バルブ関
バルブ
(岐阜県安八
(96,677)
連製品等 295 3,997 98 118 560 5,370 377
郡神戸町)
製品事業
製造設備
[6,050]
(注２)
美濃工場
バルブ関
バルブ
158
連製品等 87 262 6 1 148 665 78
(岐阜県美濃
(46,159)
製品事業
製造設備
市)
本社等
903
コン
全社
(28,147)
(注２） ピュータ 580 29 118 5 24 1,661 117
その他
関連機器
[7,014]
(注４）
(２) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) の名称 数(人)
土地 リース 建設仮
建物及び
及び 器具及び 合計
構築物
(面積㎡) 資産 勘定
運搬具 備品
太平洋産業
92
プレス・ 自動車用
㈱
(6,246)
樹脂製品 部品等製 65 13 2 ― 15 189 22
(岐阜県大垣
事業 造設備
市)
ピーアイシ
ステム㈱
1
その他
(251,118)
(岐阜県大垣 その他 ― ― 0 ― ― 1 4
設備
市)
[1,150]
(注３)
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(３) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) の名称 数(人)
建物及び 土地 リース 建設仮
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産 勘定
運搬具 備品
PACIFIC
プレス・ 自動車用
MANUFACTURING
樹脂製品 部品・バ
325
OHIO, INC.
事業およ ルブ関連 5,521 5,281 102 ― 2,523 13,754 670
(205,422)
びバルブ 製品等製
(米国 オハイオ
製品事業 造設備
州)
PACIFIC
MANUFACTURING
TENNESSEE,
―
プレス・ 自動車用
INC. （―)
樹脂製品 部品製造 7,746 8,157 43 ― 1,003 16,951 302
事業 設備
(米国 テネシー [167,584]
州)
(注２)
SCHRADER-
BRIDGEPORT
バルブ関
INTERNATIONAL, バルブ
62
連製品等 55 964 2 ― 31 1,115 177
(14,100)
INC. 製品事業
製造設備
(米国 バージニ
ア州)
プレス・ 自動車用
太平洋汽門工業
樹脂製品 部品・バ
278
股份有限公司
事業およ ルブ関連 1,174 801 73 ― 74 2,402 236
(21,193)
(台湾 台中市) びバルブ 製品等製
製品事業 造設備
太平洋バルブ
バルブ関
バルブ
249
工業㈱
連製品等 133 127 5 ― 2 518 66
(15,033)
製品事業
製造設備
(韓国 梁山市)
太平洋エアコン
バルブ関
バルブ
1,185
トロール工業㈱
連製品等 1,503 1,165 259 ― 41 4,153 133
(26,819)
製品事業
(韓国 牙山市) 製造設備
PACIFIC
プレス・
自動車用
INDUSTRIES
樹脂製品
部品・バ
(THAILAND)
934
事業およ
ルブ関連 1,991 2,664 588 0 79 6,259 321
(19,040)
CO., LTD.
びバルブ
製品等製
(タイ チャチョ
造設備
製品事業
ンサオ県)
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(2022年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) の名称 数(人)
建物及び 土地 リース 建設仮
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産 勘定
運搬具 備品
SCHRADER SAS
バルブ関 157
バルブ
5
(フランス 連製品等 168 938 30 (65,000) ― 1,300 389
製品事業
製造設備
ドゥー県)
天津太平洋汽車
―
プレス・ 自動車用
部件有限公司
(―)
樹脂製品 部品製造 1,959 4,249 1 50 367 6,628 197
(中国 天津市)
[52,884]
事業 設備
(注２)
長沙太平洋半谷
汽車部件有限公
プレス・ 自動車用 ―
司
樹脂製品 部品製造 486 577 41 （―) 0 ― 1,105 110
(中国 長沙市) 事業 設備 [30,298]
(注２)
太平洋汽車部件
科技(常熟)有限
バルブ関 ―
バルブ
公司
連製品等 678 1,001 13 （―) 5 16 1,714 48
製品事業
(中国 常熟市) 製造設備 [26,586]
(注２)
(注) １ 金額は各社の帳簿価額であり、未実現利益の消去前の金額であります。
２ [ ]内の面積㎡は賃借中の資産であり、外数であります。
３ ピーアイシステム株式会社における[ ]内の土地の面積㎡は、当社から賃借しているものであります。
４ 本社等は、主に本社(岐阜県大垣市)について記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 設備の 資金 着手 完了予 完成後の
会社名
総額 既支払額
(所在地) 名称 内容・目的 調達方法 年月 定年月 増加能力等
(百万円) (百万円)
西大垣工 プレス製品の
2021年 2026年
プレス・樹 新製品
自己資金
場(岐阜県 17,662 4,556 生産能力20％
２月 ５月
脂製品事業 生産等
大垣市) 増加。
東大垣工 プレス製品の
2021年 2026年
自己資金およ
プレス・樹 新製品
場(岐阜県 36,003 8,547 生産能力50％
び借入金
２月 12月
脂製品事業 生産等
大垣市) 増加。
養老工場 プレス・樹
生産能力に重
2019年 2025年
(岐阜県養 脂製品事業 新製品
自己資金
700 336 要な変動はあ
10月 ４月
老郡養老 およびバル 生産等
りません。
町) ブ製品事業
栗原工場,
2022年 2025年
若柳工場 プレス・樹 維持更新
自己資金
363 353 〃
６月 ３月
(宮城県栗 脂製品事業 等
原市）
提出会社
九州工場
2022年 2025年
(福岡県鞍 プレス・樹 新製品
自己資金
987 55 〃
４月 ３月
手郡小竹 脂製品事業 生産等
町）
北大垣工 バルブ・TPMS
2020年 2025年
場(岐阜県 バルブ製品 新製品 自己資金およ 製品等の生産
10,750 560
び借入金
10月 12月
安八郡神 事業 生産等 能力30％増
戸町) 加。
美濃工場 生産能力に重
2021年 2025年
バルブ製品 新製品
自己資金
(岐阜県美 292 148 要な変動はあ
４月 ３月
事業 生産等
濃市) りません。
2021年 2024年
維持更新
自己資金
本社等 全社 366 24 〃
５月 ３月
等
プレス・樹
PACIFIC
米国
2022年 2024年
脂製品事業 新製品
自己資金
MANUFACTURING 4,015 2,523 〃
オハイオ
４月 ３月
およびバル 生産等
州
OHIO,INC.
ブ製品事業
米国
PACIFIC
2022年 2024年
プレス・樹 新製品
自己資金
MANUFACTURING 1,600 1,003 〃
テネシー
４月 ３月
脂製品事業 生産等
TENNESSEE,INC.
州
SCHRADER-
米国
2022年 2024年
BRIDGEPORT
バルブ製品 新製品
自己資金
490 31 〃
バージニア
４月 ３月
事業 生産等
INTERNATIONAL,
州
INC.
フランス
2022年 2023年
バルブ製品 新製品
自己資金
SCHRADER SAS
521 5 〃
１月 12月
事業 生産等
ドゥー県
プレス・樹
2022年 2024年
台湾
太平洋汽門工業股 脂製品事業 新製品
自己資金
523 74 〃
４月 ３月
份有限公司 およびバル 生産等
台中市
ブ製品事業
2022年 2024年
韓国
太平洋バルブ工業 バルブ製品 新製品
自己資金
71 2 〃
４月 ３月
㈱ 事業 生産等
梁山市
2022年 2024年
韓国
太平洋エアコント バルブ製品 新製品
自己資金
302 41 〃
４月 ３月
ロール工業㈱ 事業 生産等
牙山市
プレス・樹
タイ
PACIFIC INDUSTRIES
2022年 2024年
脂製品事業 新製品
自己資金
(THAILAND) 753 79 〃
チャチョ
４月 ３月
およびバル 生産等
CO., LTD.
ンサオ県
ブ製品事業
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投資予定額
事業所名 セグメントの 設備の 資金 着手 完了予 完成後の
会社名
総額 既支払額
(所在地) 名称 内容・目的 調達方法 年月 定年月 増加能力等
(百万円) (百万円)
生産能力に重
2022年 2023年
中国
天津太平洋汽車部 プレス・樹 新製品
自己資金
875 367 要な変動はあ
１月 12月
件有限公司 脂製品事業 生産等
天津市
りません。
太平洋汽車部件科
2022年 2023年
中国 バルブ製品 新製品
自己資金
技（常熟）有限公 68 16 〃
１月 12月
常熟市 事業 生産等
司
(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月19日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
プライム市場
普通株式 61,312,896 61,312,896 100株で
名古屋証券取引所
あります。
プレミア市場
計 61,312,896 61,312,896 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
44,501 61,312,896 20 7,316 20 7,572
2019年３月31日
(注)
(注)転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 27 111 160 5 5,123 5,450 ―
(人)
所有株式数
― 257,879 7,752 75,436 120,361 23 151,404 612,855 27,396
(単元)
所有株式数
― 42.08 1.26 12.31 19.64 0.00 24.70 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,221,847株は、「個人その他」の欄に12,218単元、「単元未満株式の状況」の欄に47株含まれており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,943 9.89
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,933 8.20
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,679 4.45
㈱大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
2,671 4.44
（常任代理人 ㈱日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 2,619 4.36
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,359 3.92
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行㈱）
第一生命保険㈱
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
2,349 3.90
（常任代理人 ㈱日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
岐阜県大垣市久徳町100番地
太平洋工業取引先持株会 2,312 3.84
PECホールディングス㈱ 岐阜県大垣市桧町450番地 1,987 3.30
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,983 3.30
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
計 ― 29,838 49.65
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(注)１ 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年３月31日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(％)
三井住友DSアセットマネジメント㈱ 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 2,618,300 4.27
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 651,028 1.06
(注)２ 2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年10月30日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,293,300 2.11
ント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,818,900 2.97
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,221,800
普通株式 60,063,700
完全議決権株式(その他) 600,637 ―
普通株式 27,396
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,312,896 ― ―
総株主の議決権 ― 600,637 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市久徳町100番地 1,221,800 ― 1,221,800 1.99
太平洋工業㈱
計 ― 1,221,800 ― 1,221,800 1.99
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年４月27日)での決議状況
1,300,000 1,000
(取得期間2022年５月２日～2022年８月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 952,900 999
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 26.70 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 26.70 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年４月27日)での決議状況
1,200,000 1,405
(取得期間2023年４月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 1,097,300 1,284
提出日現在の未行使割合(％) 8.55 8.55
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式
は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 54 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(株式報酬型ストック・オプ
― ― ― ―
ションの行使)
その他(譲渡制限付株式報酬として
14,700 11,733,187 ― ―
の自己株式の処分)
その他(単元未満株式の買増請求に
― ―
よる売渡し)
保有自己株式数 1,221,847 ― 2,319,147 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆
さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、会社法第459条第１項の規定および当社定款に基づき、取締役会としております。
当期の年間配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、１株につき42円としておりま
す。これにより、期末配当は、１株につき22円となります。
内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実を
はかるための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月26日
1,201 20
取締役会決議
2023年５月17日
1,322 22
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの概要
当社は、2023年４月に、これまで「ブランドスローガン」としていた「思いをこめて、あしたをつくる」を
「パーパス」と改めて掲げるとともに、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」を「めざす企業像」として推進し
ております。また、「パーパス」への改称と合わせて、長期的なあるべき姿からのバックキャスティングの視点を
踏まえ、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」と、そのマイルストーンとしての中期経営計画「NEXUS-26」を新た
に策定しました。
さらには、これらめざす姿の実現とSDGs（持続可能な開発目標）達成のため、グループ全体でサステナビリティ
経営を推進しております。
その基盤として、法令はもとよりその精神を遵守するとともに、公正かつ透明性のある経営を実践していくこと
が重要と考え、ステークホルダーの皆さまからの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組ん
でまいります。具体的には、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、
３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話を進め
てまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。
経営管理組織としては、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加えて、戦略会議・経
営会議において経営上の重要案件および経営戦略等の審議・検討を実施しております。
また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の
迅速化を図っております。取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行の監督を行う機関と位置付け、社外取締
役２名を選任するとともに、経営環境の変化への機動的な対処を可能とするために取締役の任期を１年、取締役の
数は６名としております。社外取締役につきましては、経営の意思決定プロセスにおいて社外取締役の役割・責務
を果たせるよう、社外監査役と定期的に社外役員協議会を開催し、情報交換・認識共有できる体制を整えておりま
す。特に、取締役の選任・報酬については、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会の諮問・答申を経たうえ
で、取締役会で決定しております。また、監査役会設置会社として、社外監査役２名を含む監査役４名が内部監査
部門と緊密な連携を保ち効率的な監査を行うことにより業務の適正を確保しております。
機関ごとの構成員および出席者は次のとおりであります。(◎は議長、○は構成員を表す。□は出席者を表す。)
社外役員 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 戦略会議
協議会 委員会
代表取締役会長 小川 信也 ◎ ○ ○ ○
代表取締役社長 小川 哲史 ○ ◎ ◎
取締役専務執行役員 粥川 久 ○ ○ ○
取締役専務執行役員 野田 照実 ○ ○ ○
取締役（社外） 本島 修 ○ ◎ ◎
取締役（社外） 林 正子 ○ ○ ○
常勤監査役 山村 誠 □ ◎ ○
常勤監査役 柿下 一也 □ ○ ○
監査役（社外） 榊原 章夫 □ ○ ○
監査役（社外） 新開 智之 □ ○ ○
常務執行役員 秋山 眞澄 □ ○
執行役員 竹下 功 □ ○
執行役員 山本 喜宏 □ ○
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当社の経営管理体制（2023年６月17日以降）を示す模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月11日の取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備し、有効性
をさらに高めるために適宜見直しを行っております。
また、2006年６月に成立した金融商品取引法のうち、特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を
確保するための体制の評価」（第24条の４の４第１項）の適用を受け、当社では、企業会計審議会の公表した
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制
を整備および運用しております。
当期の整備・運用状況については、2023年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価基準に準拠して評価し、当社の内部統制が有効であると判断した旨を内部統制報告書に
記載しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
予算制度等により資金の使い方を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じた決裁権限者が
適切な判断を行ったうえで、業務および予算を執行しております。
重要な案件については、取締役会・経営会議等の各種会議体において論議のうえ、意思決定しております。
社会的課題、当社の競争優位性、経営資源等を踏まえて特定した経営リスクを低減するために、各リスクの
主管部門が行動計画にしたがい低減活動に取り組んでおります。これらの活動状況をリスクマネジメント会議
で定期的にフォローし、全社的なリスク管理を行っております。PDCAサイクルを回すことにより、リスク低
減、リスク管理レベルの継続的な向上・改善を図っております。
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c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等により、子会社の業務の適正を確保しておりま
す。コンプライアンスについては、子会社および関連会社に「太平洋工業グループ行動ガイドライン」を展開
し、法令遵守意識を啓蒙しております。子会社および関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、
「関係会社管理・内部統制規定」に基づき、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等
を行っております。
また、当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社に対して内部監査を行っております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取
締役および社外監査役いずれにおいても、２百万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度
額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、取締役、執行役員お
よび監査役であります。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。
f．定款における取締役の定数や選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。
g．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能
とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
h．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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i．取締役会の活動状況
原則として毎月１回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定
められた事項、および会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決定すると
ともに、取締役および執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役および執行役
員の職務執行を監督しております。2022年度においては取締役会を12回開催しております（取締役である林正
子氏は、就任後開催された取締役会10回のうち10回全てに出席、その他の取締役・監査役は12回のうち12回全
てに出席）。
j．指名・報酬委員会の活動状況
定例として３月と５月に開催するとともに、その他適宜メンバーの求めに応じて臨時に開催し、取締役の選
任・解任、取締役の報酬・報酬制度等について、透明性と客観性を強化するため、社外取締役を過半数とする
指名・報酬委員会にて審議し取締役会に答申しております。2022年度においては指名・報酬委員会を３回開催
しております（メンバーである社外取締役および代表取締役は３回のうち３回全てに出席）。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)
入社
1981年１月 同社退社
1981年２月 当社入社
1983年６月 購買部長
1983年６月 取締役購買部長
代表取締役会長 小 川 信 也 1947年９月８日 生 (注４) 1,472
1985年６月 常務取締役
1989年３月 専務取締役
1990年２月 取締役副社長
1990年６月 代表取締役副社長
1996年６月 代表取締役社長
2023年４月 代表取締役会長（現任）
2005年４月 トヨタ自動車㈱入社
2010年12月 同社退社
2011年１月 当社入社
2011年６月 執行役員
代表取締役社長
2013年６月 常務執行役員
事業統括
コーポレート企画センター 小 川 哲 史 1978年８月16日 生 (注４) 83
2014年６月 取締役常務執行役員
センター長
(注１) 2015年６月 取締役専務執行役員
2018年６月 取締役副社長
2021年６月 代表取締役副社長
2023年4月 代表取締役社長（現任）
1980年３月 当社入社
2009年６月 執行役員
取締役専務執行役員
2013年６月 常務執行役員
バルブ・TPMS事業本部 粥 川 久 1957年10月24日 生 (注４) 46
本部長
2015年６月 取締役常務執行役員
2023年６月 取締役専務執行役員(現任)
1980年３月 当社入社
2004年６月 ピーアイシステム㈱取締役社長
2009年６月 執行役員
取締役専務執行役員
2009年６月 PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.
プレス・樹脂事業本部 野 田 照 実 1957年11月17日 生 (注４) 55
取締役社長
本部長
2015年６月 常務執行役員
2019年６月 取締役常務執行役員
2023年６月 取締役専務執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年７月 京都大学ヘリオトロン核融合研究
センター教授
1988年４月 名古屋大学プラズマ研究所教授
1998年４月 文部省科学官
2002年４月 大学共同利用機関核融合科学研究所所長
2004年４月 大学共同利用機関法人自然科学研究機構
副機構長
2009年３月 スウェーデン王立科学工学アカデミー
会員(現任)
2009年４月 大学共同利用機関核融合科学研究所
名誉教授(現任)
取締役
2009年５月 未来エネルギー研究協会会長(現任)
本 島 修 1948年12月５日 生 (注４) ―
(注２)
2010年７月 国際核融合エネルギー研究開発機構
(ITER)機構長
2013年６月 総合研究大学院大学名誉教授(現任)
2015年３月 国際核融合エネルギー研究開発機構
(ITER)名誉機構長(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
2015年12月 中部大学学事顧問(現任)
2019年６月 中部大学理事(現任)
2021年４月 フランス・レジオンドヌール勲章
受賞
2022年４月 中部学院大学学事顧問(現任)
1996年10月 岐阜大学地域科学部教授
2003年11月 ドイツ連邦共和国ライプチヒ大学
東アジア研究科客員教授
2010年４月 岐阜大学副学長
2015年10月 財務省東海財務局国有財産東海地方
審議会委員(現任)
2016年４月 岐阜県女性の活躍推進支援センター
取締役
審議会委員
林 正 子 1955年７月21日 生 (注４) ―
(注２)
2017年10月 厚生労働省岐阜労働局岐阜地方労働
審議会委員
岐阜県公安委員会委員長(現任)
2017年12月
2018年１月 岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進
エクセレント企業認定審査会委員
2021年４月 岐阜大学名誉教授(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1980年２月 当社入社
2006年４月 第二事業部生産管理部長
2012年１月 第二事業部管理部主査
常勤監査役 山 村 誠 1960年10月31日 生 (注５) 12
2012年４月 太平洋バルブ工業㈱代表理事
2020年６月 常勤監査役(現任)
1980年３月 当社入社
2007年４月 太平洋バルブ工業㈱代表理事
2012年４月 太平洋エアコントロール工業㈱代表理事
常勤監査役 柿 下 一 也 1956年４月24日 生 (注５) 14
2012年４月 太平洋バルブ工業㈱理事会長
2021年６月 常勤監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 弁護士登録
1977年４月 小栗法律事務所入所
1979年４月 ヤマダ・コンデミー・トーマス・アン
監査役
ド・ディーン法律事務所入所
榊 原 章 夫 1940年12月15日 生 （注５) ―
(注３)
1983年４月 榊原章夫法律事務所開設・所長
2004年２月 弁護士法人清和設立 代表社員(現任)
2016年６月 当社監査役(現任)
1998年４月 公認会計士登録
2007年６月 監査法人コスモス 代表社員
2019年４月 日本公認会計士協会東海会
監査役
新 開 智 之 1968年10月22日 生 （注５) ―
(注３)
業務開発委員長
2019年７月 監査法人コスモス 統括代表社員(現任)
2020年６月 当社監査役(現任)
計 1,683
(注)１ 代表取締役社長小川哲史は、代表取締役会長小川信也の長男であります。
２ 取締役本島修および林正子の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役榊原章夫および新開智之の両氏は、社外監査役であります。
４ 2023年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2020年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
なお、2021年６月19日開催の定時株主総会で選任された柿下一也の常勤監査役の任期は、当社定款の定め
に より、前任者の残任期間となります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 鶴見法律事務所入所
垣 内 幹 1962年11月４日生 ―
2003年10月 垣内法律事務所開設 所長(現任)
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務
執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記、粥川久、野田照実の２名の他、
秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
竹下 功(技術企画センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長)、
山本喜宏(プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・TPMS事業本部 副本部長)
の計５名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名であります。
社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度
かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である国際核
融合エネルギー研究開発機構（ITER）等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利
害関係はありません。
社外取締役林正子氏は、長年にわたり大学の副学長として学校経営に携わるとともに、女性活躍、ワークライフ
バランスの推進等にも深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点か
ら当社経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先
である岐阜大学等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
また、社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることか
ら社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と当社との間には、人的関
係、資本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役新開智之氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有していること
から社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である監査法人コスモス、サン電子株式会社と当
社との間には、人的関係、資本的関係、資本関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性
基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締
役または社外監査役の選任候補者としております。
社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独
立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、弁護士や公認
会計士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する
機能を担っております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換
を行っております。第２四半期末および期末時は、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査
の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っており
ます。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行ってお
ります。
さらに常勤監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と
緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、適宜、情報連絡会を開催しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名および社外監査役２名からなり、取締役の職務執行ならびに当社およ
び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。当事業年度において当社は、監査役会を年13回開催
しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 山村 誠 全13回中13回
常勤監査役 柿下 一也 全13回中13回
社外監査役 榊原 章夫 全13回中13回
社外監査役 新開 智之 全13回中13回
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から職務の執
行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど業務執行の監査を行っております。また、新型コロナウイ
ルス感染症対策として、海外子会社は往査に代わるリモート監査を継続し、業務および財産状況の調査、幹部等と
の意思疎通・情報交換、国内工場の現場点検、会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認を行っておりま
す。さらに、監査役と代表取締役は、経営の現状・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼
関係を深めるため、定期的な会合をもっております。
常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、毎月開催している社内取締役、常勤監査役および執行役員で構成され
る経営会議に出席し、監査役会では、経営会議で決議された取締役会議案について、事前審議を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに新型コロナウイルス感染症対策として、海外子会社は往査に代わるリモート
監査を継続、国内工場は現場点検を実施しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画、常勤監査役からの活動報告、監査報
告、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価です。
② 内部監査の状況
監査・業務改善推進室（人員４名）は、内部業務監査の実施とともに各部門における内部統制の状況を確認し、
問題点の指摘・改善勧告を行っており、金融商品取引法に係る内部統制監査に万全を期す一方、その他の業務に対
しても内部監査範囲を拡充しております。
内部監査において必要に応じて常勤監査役がオブザーバーとして同席し、意見交換する等の取り組みにより、内
部監査の実効性を確保しております。
内部監査の計画および結果は、代表取締役のみならず、取締役会、監査役会および会計監査人に報告しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
第25期（1962年３月期）以降
c．業務を執行した公認会計士
増見 彰則
滝川 裕介
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外
ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選
定しております。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定
める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等
の基準項目について評価を行っております。また経理担当役員・経理部長等の意見を聴取し、評価に反映してお
ります。
なお、監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、
監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 ― 49 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 48 ― 49 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― 2
連結子会社 79 37 98 59
計 79 43 98 62
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務・コンサルティング業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の規模および特性ならびに監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部署および会計監査人から必要資料の入手および報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前
の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであり
ます。
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬および株式報酬で構成されており、その報酬は、株主総会で承認され
た限度額および付与株式数の上限の範囲内で、あらかじめ取締役会で承認された報酬体系に従い決定しておりあ
す。なお、取締役の報酬総額は、2015年６月13日開催の株主総会において、基本報酬と業績連動報酬を合算して年
額400百万円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）、監査役の報酬総額は基本報酬として年額70百万円以内と
承認されております。
（基本報酬）
基本報酬につきましては、各取締役の役職毎に定められた固定額で、「役員報酬規程」の基準に従い決定してお
ります。
（業績連動報酬）
業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く）を対象に、毎年の業績に応じて支給される年次賞与として、株主
総会で承認された限度額の範囲で決定しております。
（年次賞与の算定方法）
対象役員の業績連動報酬総額＝業績連動報酬基本額※1×（連結営業利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績
指標別ウェート※3＋連結自己資本利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3）×役職係数※
4×会社業績評価ウェート※5（以下「会社業績評価分」という）＋業績連動報酬基本額×（連結営業利益率に係る
業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3＋連結自己資本利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別
ウェート※3）×役職係数※4×個人考課評価ウェート※6（「個人考課評価分」という）
※1 業績連動報酬基本額：19百万円
※2 業績指標別評価係数
連結営業利益率(％台) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
業績評価係数(％) 20 40 60 80 100 120 140 160 180 200 220 240 260 280 300
連結自己資本当期純利益率(％台)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
業績評価係数(％) 50 60 70 80 90 100 120 140 160 180 200 220 240 260 280
※3 業績指標別ウェート
連結営業利益率：50％
連結自己資本利益率：50％
※4 役職係数
取締役会長および取締役社長は112％、取締役副社長は70％、取締役専務執行役員は60％、取締役常務執行
役員は50％
※5 会社業績評価ウェート：80％
※6 個人考課評価ウェート：20％
個人考課評価は、既存事業の成長、新規事業・案件の推進、組織風土の活性化、人財育成、安全・品質の向
上の５項目で設定しております。
（会社業績評価分に関する支給限度額）
取締役会長および取締役社長は34百万円、取締役副社長は22百万円、取締役専務執行役員は17百万円、取締役常
務執行役員は15百万円であります。
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（譲渡制限付株式報酬）
非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く。）に対して、年額50百万円の範囲内で、譲渡制限付株式付与の
ための報酬を支給しております。支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、年50,000株の範囲
内で、割当を受けた日より３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（譲渡制限期間）が付さ
れた当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、その１株あたりの払込金額は、取締役会決議日の
前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値を基礎として取締役会において決定しております。
（報酬の決定方針を決定する機関と手続き）
取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、経
営陣から独立した立場を有する社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定し
ております。
また、業績指標に基づく評価と合わせて、個人の考課は、具体的な報酬額またはその算定方法について取締役会
から一任されている代表取締役会長が行っておりますが、これについては、指名・報酬委員会がその評価プロセス
や評価の考え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しております。
なお、当事業年度実績は、連結売上高営業利益率4.9％、連結売上高経常利益率6.9％および連結自己資本利益率
7.0％であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
（名）
取締役
203 150 42 10 ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
33 33 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 27 27 ― ― ― 5
(注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬10百万円で
あります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
重要なものはないため、記載はしておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売却
益または配当収入を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式と区分し、その他を目的
として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業戦略、取引先との事業上の関係等を勘案し、総合的かつ中長期的な視点で当社の経営・財務基盤の安定
と企業価値向上をもたらすと認められる場合を除き、原則として保有いたしません。毎年、取締役会で保有の
適否を確認し、保有意義が薄れた株式については売却を進める等、縮減に努めております。
当事業年度において検証した結果、８銘柄を売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 31 630
非上場株式以外の株式 20 24,914
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社事業・開発部門との連携によるシ
非上場株式 1 99
ナジー効果を目的とした株式取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 740
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
10,138,085 10,138,085
化のため。
トヨタ自動車㈱ 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
19,059 22,526
検証しております。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
化のため。
343,811 443,811
配当利回り等を含めた当社への便益を
検証しております。
㈱ブリヂストン 無
また、保有の合理性を検証した結果、
1,845 2,111
当事業年度において保有株式を一部売
却しております。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
392,032 392,032
化のため。
横浜ゴム㈱ 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
1,096 663
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
760,010 760,010
金融取引関係の維持・強化のため。
㈱三菱UFJフィナンシャ
無(注２)
配当利回り等を含めた当社への便益を
ル・グループ
検証しております。
644 577
68,830 68,830
金融取引関係の維持・強化のため。
㈱三井住友フィナンシャ
配当利回り等を含めた当社への便益を 無(注２)
ルグループ
検証しております。
364 268
126,655 126,655
金融取引関係の維持・強化のため。
㈱十六フィナンシャルグ
無(注２)
配当利回り等を含めた当社への便益を
ループ
検証しております。
357 274
463,950 463,950
取引関係の維持・強化のため。
㈱J-MAX(注１) 配当利回り等を含めた当社への便益を 有
検証しております。
327 301
168,470 168,470
金融取引関係の維持・強化のため。
㈱大垣共立銀行 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
検証しております。
300 320
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
208,299 208,299
化のため。
住友ゴム工業㈱ 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
249 234
検証しております。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
71,361 71,361
化のため。
中央自動車工業㈱ 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
188 178
検証しております。
69,376 69,376
金融取引関係の維持・強化のため。
㈱滋賀銀行 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
検証しております。
185 153
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
65,022 65,022
化のため。
TOYO TIRE㈱
無
配当利回り等を含めた当社への便益を
100 101
検証しております。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
13,340 13,340
化のため。
豊田通商㈱ 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
74 67
検証しております。
原材料等の調達取引関係の維持・強化
8,500 8,500
のため。
㈱CKサンエツ 無
配当利回り等を含めた当社への便益を
36 32
検証しております。
10,000 10,000
取引関係の維持・強化のため。
㈱電算システムホール
配当利回り等を含めた当社への便益を 有
ディングス
検証しております。
26 25
10,100 10,100
取引関係の維持・強化のため。
第一生命ホールディング
配当利回り等を含めた当社への便益を 無(注２)
ス㈱
検証しております。
24 25
原材料等の調達取引関係の維持・強化
7,875 7,875
のため。
㈱カノークス 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
13 9
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
24,200 24,200
取引関係の維持・強化のため。
サンメッセ㈱ 配当利回り等を含めた当社への便益を 有
検証しております。
8 8
4,000 4,000
地域経済との関係維持・強化のため。
㈱御園座 無
7 7
原材料等の調達取引関係の維持・強化
1,400 1,400
のため。
日本伸銅㈱ 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
2 2
検証しております。
― 18,086
保有の合理性を検証した結果、当事業
三井住友トラスト・ホー
年度において保有株式を売却しており
無
ルディングス㈱
ます。
― 729
― 50,000
保有の合理性を検証した結果、当事業
年度において保有株式を売却しており
三菱電機㈱ 無
ます。
― 70
― 10,500
保有の合理性を検証した結果、当事業
年度において保有株式を売却しており
スズキ㈱ 無
ます。
― 44
― 2,672
保有の合理性を検証した結果、当事業
MS&ADインシュアランス
年度において保有株式を売却しており
グループホールディング 無(注２)
ます。
ス㈱
― 10
― 2,000
保有の合理性を検証した結果、当事業
年度において保有株式を売却しており
本田技研工業㈱ 無
ます。
― 6
― 3,323
保有の合理性を検証した結果、当事業
みずほフィナンシャルグ
年度において保有株式を売却しており
無
ループ㈱
ます。
― 5
― 1,343
保有の合理性を検証した結果、当事業
セイノーホールディング
年度において保有株式を売却しており 無
ス㈱
ます。
― 1
（注）１ 株式会社 丸順 は2022年７月１日付で株式会社Ｊ－МＡＸへ社名変更しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出しております。
2,000,000 2,000,000
議決権行使の指図権は留保しておりま
トヨタ自動車㈱ す。 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
3,760 4,444
検証しております。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当するものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当するものはありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対処することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,014 32,088
受取手形 1,495 1,544
売掛金 28,503 29,683
商品及び製品 7,834 9,522
仕掛品 6,209 7,414
原材料及び貯蔵品 6,429 6,185
未収入金 4,164 3,228
その他 859 1,196
△ 159 △ 173
貸倒引当金
流動資産合計 82,351 90,690
固定資産
有形固定資産
※2 54,362 ※2 59,053
建物及び構築物
△ 24,144 △ 26,394
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,218 32,658
※2 138,472 ※2 147,788
機械装置及び運搬具
△ 90,674 △ 101,706
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 47,797 46,081
工具、器具及び備品
71,219 68,855
△ 69,079 △ 66,558
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,140 2,297
※2 10,456 ※2 10,651
土地
リース資産 5,363 6,401
△ 4,326 △ 5,089
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,036 1,311
建設仮勘定 12,699 18,924
有形固定資産合計 104,348 111,924
無形固定資産
のれん 6,751 6,219
5,312 5,325
その他
無形固定資産合計 12,063 11,545
投資その他の資産
※1 38,473 ※1 36,636
投資有価証券
長期貸付金 43 27
繰延税金資産 433 364
退職給付に係る資産 6,791 6,118
その他 940 752
△ 8 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,675 43,897
固定資産合計 163,087 167,367
資産合計 245,439 258,058
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,189 14,394
電子記録債務 8,095 6,832
短期借入金 1,015 1,015
1年内返済予定の長期借入金 5,986 6,851
未払金 4,387 5,285
未払費用 2,536 2,226
未払法人税等 3,234 2,040
未払消費税等 491 107
預り金 191 334
賞与引当金 1,671 1,605
設備関係支払手形 85 120
※3 4,025 ※3 11,822
その他
流動負債合計 44,910 52,635
固定負債
長期借入金 55,099 53,350
繰延税金負債 11,455 10,042
役員退職慰労引当金 160 173
退職給付に係る負債 610 553
2,821 2,580
その他
固定負債合計 70,146 66,701
負債合計 115,056 119,337
純資産の部
株主資本
資本金 7,316 7,316
資本剰余金 7,683 7,686
利益剰余金 87,470 94,044
△ 205 △ 1,193
自己株式
株主資本合計 102,265 107,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,284 16,100
為替換算調整勘定 7,602 13,154
1,381 608
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,268 29,862
新株予約権
97 97
751 905
非支配株主持分
純資産合計 130,382 138,721
負債純資産合計 245,439 258,058
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 164,472 ※1 191,254
売上高
※2 ,※4 141,002 ※2 ,※4 168,424
売上原価
売上総利益 23,469 22,829
※3 ,※4 12,712 ※3 ,※4 13,531
販売費及び一般管理費
営業利益 10,756 9,298
営業外収益
受取利息 46 103
受取配当金 733 767
持分法による投資利益 1,069 782
為替差益 1,192 1,130
補助金収入 589 59
投資有価証券売却益 0 649
611 737
その他
営業外収益合計 4,242 4,231
営業外費用
支払利息 334 285
49 35
その他
営業外費用合計 383 320
経常利益 14,615 13,209
特別損失
※5 810 ※5 149
固定資産除売却損
- 148
減損損失
特別損失合計 810 298
税金等調整前当期純利益 13,805 12,911
法人税、住民税及び事業税
5,005 3,868
△ 1,068 △ 369
法人税等調整額
法人税等合計 3,937 3,498
当期純利益 9,868 9,412
非支配株主に帰属する当期純利益 64 110
親会社株主に帰属する当期純利益 9,803 9,301
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 9,868 9,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,389 △ 2,174
為替換算調整勘定 6,401 5,392
退職給付に係る調整額 396 △ 773
103 196
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 10,291 ※1 2,641
その他の包括利益合計
包括利益 20,159 12,054
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,057 11,896
非支配株主に係る包括利益 101 158
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,316 7,643 79,964 △ 224 94,700
会計方針の変更による
81 81
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,316 7,643 80,045 △ 224 94,781
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,378 △ 2,378
親会社株主に帰属する
9,803 9,803
当期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 39 19 59
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 39 7,424 19 7,483
当期末残高 7,316 7,683 87,470 △ 205 102,265
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 14,893 1,135 985 17,013 141 652 112,508
会計方針の変更による
81
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,893 1,135 985 17,013 141 652 112,590
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,378
親会社株主に帰属する
9,803
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 59
株主資本以外の項目の
3,391 6,467 396 10,254 △ 44 98 10,309
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,391 6,467 396 10,254 △ 44 98 17,792
当期末残高 18,284 7,602 1,381 27,268 97 751 130,382
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,316 7,683 87,470 △ 205 102,265
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,316 7,683 87,470 △ 205 102,265
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,727 △ 2,727
親会社株主に帰属する
9,301 9,301
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 3 11 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 3 6,574 △ 988 5,589
当期末残高 7,316 7,686 94,044 △ 1,193 107,854
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 18,284 7,602 1,381 27,268 97 751 130,382
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,284 7,602 1,381 27,268 97 751 130,382
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,727
親会社株主に帰属する
9,301
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の
△ 2,184 5,552 △ 773 2,594 - 154 2,749
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,184 5,552 △ 773 2,594 - 154 8,338
当期末残高 16,100 13,154 608 29,862 97 905 138,721
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,805 12,911
減価償却費 16,487 18,195
減損損失 - 148
のれん償却額 991 1,122
株式報酬費用 15 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 △ 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 133 △ 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 73 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 344 △ 540
受取利息及び受取配当金 △ 779 △ 870
支払利息 334 285
為替差損益（△は益） △ 684 △ 570
持分法による投資損益（△は益） △ 1,069 △ 782
有形固定資産除売却損益（△は益） 753 101
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 649
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,318 △ 197
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,871 △ 5
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,214 △ 1,073
仕入債務の増減額（△は減少） 635 △ 986
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,949 415
△ 0 △ 96
その他
小計 21,869 27,357
利息及び配当金の受取額
907 819
利息の支払額 △ 317 △ 287
△ 4,142 △ 3,759
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,317 24,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 116 △ 197
定期預金の払戻による収入 - 114
有形固定資産の取得による支出 △ 16,845 △ 16,445
有形固定資産の売却による収入 70 6
無形固定資産の取得による支出 △ 111 △ 105
投資有価証券の取得による支出 - △ 399
投資有価証券の売却による収入 1 740
短期貸付金の純増減額（△は増加） 3 0
長期貸付けによる支出 △ 10 △ 13
長期貸付金の回収による収入 14 29
△ 194 △ 156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,189 △ 16,428
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,427 -
長期借入れによる収入 8,082 4,900
長期借入金の返済による支出 △ 9,450 △ 6,311
リース債務の返済による支出 △ 716 △ 3,535
セール・アンド・リースバックによる収入 3,832 5,167
自己株式の取得による支出 - △ 1,000
配当金の支払額 △ 2,376 △ 2,726
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 3
0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,059 △ 3,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,482 792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,449 4,984
現金及び現金同等物の期首残高 28,058 26,609
※1 26,609 ※1 31,593
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
15 社
連結子会社の名称
（在外子会社)
PACIFIC INDUSTRIES USA INC.
PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.
PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.
SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.
SCHRADER SAS
PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA
太平洋汽門工業股份有限公司
PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.
太平洋バルブ工業株式会社
太平洋エアコントロール工業株式会社
天津太平洋汽車部件有限公司
長沙太平洋半谷汽車部件有限公司
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司
（国内子会社)
ピーアイシステム株式会社
太平洋産業株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
1 社
会社等の名称
PECホールディングス株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社４社（天津太平洋汽車部件有限公司、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司、太平洋汽
車部件科技（常熟）有限公司、SCHRADER SAS）については、決算日が12月31日であり、連結決算日と異なってお
りますが、決算日差異が３ケ月以内であるため、決算日差異期間における重要な変動を除き12月31日現在の財務
諸表をそのまま使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
b その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、
在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 ８年～10年
工具、器具及び備品 ２年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売用のソフトウエアにつ
いては販売見込期間(３年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
主として従業員の賞与に充てるため、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日におけ
る退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月
17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。
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（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカを顧客としております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客
が製品を検収した時点、または顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客
に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務
に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素
は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に払われ
る対価を控除した金額で測定しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、執行役員については、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給
額を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に
含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ） ヘッジ手段－金利スワップ
ヘッジ対象－借入金の利息
（ロ） ヘッジ手段－為替予約
ヘッジ対象－外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
当社は、社内管理規定の「為替予約に関するデリバティブ取引規定」に基づき、為替変動リスクを、また、
「金利に関するデリバティブ取引規定」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約に係る振当処理については、個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保
されているため、ヘッジの有効性は明らかであると判断しております。特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんに関する重要な会計上の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 6,751 6,219
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.およびSCHRADER SASの株式取得時の超過収益力を前
提としたのれんを計上しております。のれんの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの総額に基づいて算定し
ております。将来キャッシュ・フローは、企業買収に係る将来のシナジー効果を見込んで策定された中期経営計
画、および計画で示された期間後については、インフレ率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。シ
ナジー効果としては、グループレベルでの営業協力による顧客への拡販や技術交流による新製品の開発促進による
販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価改善等を見込んでおります。
当連結会計年度において回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、シナジー効果や算定に用いた
インフレ率が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております
が、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会計
年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券(株式) 9,856百万円 10,806百万円
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
434百万円（ 434百万円） 425百万円（ 425百万円）
建物及び構築物
48 （ 48 ） 4 （ 4 ）
機械装置及び運搬具
519 （ 519 ） 528 （ 528 ）
土地
1,001 ( 1,001 ） 957 ( 957 ）
計
上記のうち、（ ）内書は財団抵当ならびに当該債務を示しております。
※３ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約負債の残高等」
に記載しております。
４ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
当座貸越極度額 2,075百万円 2,075百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,075 2,075
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価（△は戻入）に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
△ 86 百万円 339 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうちその主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
支払運賃 2,935 百万円 2,857 百万円
給料賃金 3,822 4,223
賞与引当金繰入額 299 288
退職給付費用 48 60
役員退職慰労引当金繰入額 15 23
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
1,981 百万円 2,013 百万円
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 162百万円 22百万円
機械装置及び運搬具 147 113
工具、器具及び備品 496 3
建設仮勘定 4 8
ソフトウェア ― 1
計 810 149
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,834百万円 △2,446百万円
△0 △649
組替調整額
税効果調整前
4,833 △3,096
△1,444 921
税効果額
その他有価証券評価差額金
3,389 △2,174
為替換算調整勘定：
当期発生額 6,401 5,392
― ―
組替調整額
税効果調整前
6,401 5,392
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
6,401 5,392
退職給付に係る調整額：
当期発生額 807 △756
△253 △397
組替調整額
税効果調整前
553 △1,153
△157 379
税効果額
退職給付に係る調整額
396 △773
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 104 196
△0 ―
組替調整額
持分法適用会社に対する
103 196
持分相当額
その他の包括利益合計 10,291 2,641
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太平洋工業株式会社(E02178)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,312,896 ― ― 61,312,896
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 798,055 ― 65,400 732,655
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 52,100株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 13,300株
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 97
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 97
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年４月28日
普通株式 1,402 23 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
2021年10月27日
普通株式 976 16 2021年９月30日 2021年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 利益剰余金 1,525 25 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,312,896 ― ― 61,312,896
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 732,655 952,954 14,700 1,670,909
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年４月27日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 952,900株
単元未満株式の買取りによる増加 54株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 14,700株
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 97
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 97
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月18日
普通株式 1,525 25 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
2022年10月26日
普通株式 1,201 20 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月17日
普通株式 利益剰余金 1,322 22 2023年３月31日 2023年５月29日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 27,014百万円 32,088百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△405 △494
定期預金等
31,593
現金及び現金同等物 26,609
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、プレス・樹脂製品事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法 ③リース資産 に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 12百万円 12百万円
１年超 49 33
合計 62 46
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達してお
ります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権残高を限度として
その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）およびファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、連結子会社に対する外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジ有効性評価の方法等については、前述の注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会
計方針に関する事項 (７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約
を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、４ヶ月を限度として、輸出により発生する外貨
建の営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社は、それぞれ、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（５）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち21.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
（１）投資有価証券 28,128 28,128 ―
資産計 28,128 28,128 ―
（２）長期借入金 61,085 60,647 △438
負債計 61,085 60,647 △438
デリバティブ取引(＊１) (23) (23) ―
(＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( ）で表示しております。
(＊２）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入
金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊３）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 10,345
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
（１）投資有価証券 25,238 25,231 △7
資産計 25,238 25,231 △7
（２）長期借入金 60,202 59,761 △440
負債計 60,202 59,761 △440
(＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入
金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 11,398
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有価証券報告書
（注１）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 27,014 ― ― ―
受取手形 1,495 ― ― ―
売掛金 28,503 ― ― ―
合計 57,014 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,088 ― ― ―
受取手形 1,544 ― ― ―
売掛金 29,683 ― ― ―
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― ― 300 ―
合計 63,316 ― 300 ―
（注２）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,015 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,986 5,940 5,753 8,684 5,220 29,499
合計 7,001 5,940 5,753 8,684 5,220 29,499
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,015 ― ― ― ― ―
長期借入金 6,851 6,651 9,557 6,046 9,646 21,449
合計 7,866 6,651 9,557 6,046 9,646 21,449
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 28,128 ― ― 28,128
資産計 28,128 ― ― 28,128
デリバティブ取引
通貨関連 ― 23 ― 23
負債計 ― 23 ― 23
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 24,938 ― ― 24,938
資産計 24,938 ― ― 24,938
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 60,647 ― 60,647
負債計 ― 60,647 ― 60,647
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
社債 ― 292 ― 292
資産計 ― 292 ― 292
長期借入金 ― 59,761 ― 59,761
負債計 ― 59,761 ― 59,761
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約は、連結貸借対照表上相殺消去されている連結子会社に対する外貨建金銭債権をヘッジする目的で締結して
いるものであり、時価は先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照
(1) 社債
― ― ―
表計上額を超えるも
(2) その他
― ― ―
の
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照
(1) 社債
300 292 △7
表計上額を超えない
(2) その他
― ― ―
もの
小計 300 292 △7
合計 300 292 △7
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
27,799 1,588 26,210
連結貸借対照表計上
(2) 債券
額が取得原価を超え ― ― ―
るもの
(3) その他
― ― ―
小計 27,799 1,588 26,210
(1) 株式
329 466 △137
連結貸借対照表計上
(2) 債券
額が取得原価を超え ― ― ―
ないもの
(3) その他
― ― ―
小計 329 466 △137
合計 28,128 2,055 26,073
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
24,628 1,497 23,130
連結貸借対照表計上
(2) 債券
額が取得原価を超え ― ― ―
るもの
(3) その他
― ― ―
小計 24,628 1,497 23,130
(1) 株式
309 466 △157
連結貸借対照表計上
(2) 債券
額が取得原価を超え ― ― ―
ないもの
(3) その他
― ― ―
小計 309 466 △157
合計 24,938 1,964 22,973
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） (百万円) (百万円)
株式 740 649 ―
合計 740 649 ―
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価（百万円）
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外
の取引 売建
893 △23 △23
米ドル ―
合計 893 ― △23 △23
(注) 為替予約取引は、連結貸借対照表上相殺消去されている連結子会社に対する外貨建金銭債権をヘッジする目的
で締結しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付と
して、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 8,238 8,369
勤務費用 440 479
利息費用 68 69
数理計算上の差異の発生額 132 △253
退職給付の支払額 △543 △485
その他 32 41
退職給付債務の期末残高 8,369 8,221
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高 13,439 14,571
期待運用収益 368 414
数理計算上の差異の発生額 939 △1,009
事業主からの拠出額 359 401
退職給付の支払額 △453 △478
退職給付信託の一部返還 △90 △89
その他 7 9
年金資産の期末残高 14,571 13,819
（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 7,926 7,844
年金資産 △14,571 △13,819
△6,644 △5,974
非積立型制度の退職給付債務 442 376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,201 △5,598
退職給付に係る負債 589 520
退職給付に係る資産 △6,791 △6,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,201 △5,598
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（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
勤務費用 440 479
利息費用 68 69
期待運用収益 △368 △414
数理計算上の差異の費用処理額 △231 △375
過去勤務費用の当期の費用処理額 △21 △21
確定給付制度に係る退職給付費用 △111 △262
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
過去勤務費用 △21 △21
数理計算上の差異 575 △1,131
合計 553 △1,153
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 21 ―
未認識数理計算上の差異 1,944 812
合計 1,966 812
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
債券 17％ 19％
株式 50％ 49％
その他 33％ 32％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が27％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 13 21
退職給付費用 13 15
退職給付の支払額 △4 △2
制度への拠出額 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 21 32
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 20 17
年金資産 △20 △17
― ―
非積立型制度の退職給付債務 21 32
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21 32
退職給付に係る負債 21 32
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21 32
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13百万円 当連結会計年度15百万円
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度242百万円、当連結会計年度270百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2011年６月18日 2012年６月23日 2013年６月15日
当社取締役６名および 当社取締役６名および 当社取締役６名および
付与対象者の区分及び人
数
当社執行役員８名 当社執行役員８名 当社執行役員９名
株式の種類別のストッ
普通株式 149,800株 普通株式 105,700株 普通株式 86,900 株
ク・オプションの数(注)
１
付与日 2011年８月１日 2012年８月１日 2013年８月１日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左
付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2011年８月２日 2012年８月２日 2013年８月２日
権利行使期間
～2061年７月31日 ～2062年７月31日 ～2063年７月31日
新株予約権の数（個）
227 (注)３ 173 (注)３ 122 (注)３
(注)２
新株予約権の目的となる
普通株式 22,700株 普通株式 17,300株 普通株式 12,200株
株式の種類、内容及び数
(注)４ (注)４ (注)４
(注)２
新株予約権の行使時の払
１株当たり１円 同左 同左
込金額（円）(注)２
新株予約権の行使により
発行価格 423円 発行価格 398円 発行価格 673円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 212円 資本組入額 199円 資本組入額 337円
入額（円）(注)２
新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から
新株予約権の行使の条件
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使するこ
(注)２
とができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
る事項(注)２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)５ (注)５ (注)５
事項(注)２
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2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2014年６月14日 2015年６月13日 2016年６月18日
当社取締役６名および 当社取締役６名および 当社取締役５名および
付与対象者の区分及び人
数
当社執行役員８名 当社執行役員６名 当社執行役員６名
株式の種類別のストッ
普通株式 73,000 株 普通株式 58,300株 普通株式 33,000株
ク・オプションの数(注)
１
付与日 2014年８月１日 2015年８月３日 2016年８月１日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左
付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2014年８月２日 2015年８月４日 2016年８月２日
権利行使期間
～2064年７月31日 ～2065年８月３日 ～2066年８月１日
新株予約権の数（個）
176 (注)３ 167 (注)３ 128 (注)３
(注)２
新株予約権の目的となる
普通株式 17,600株 普通株式 16,700株 普通株式 12,800株
株式の種類、内容及び数
(注)４ (注)４ (注)４
(注)２
新株予約権の行使時の払
１株当たり１円 同左 同左
込金額（円）(注)２
新株予約権の行使により
発行価格 666円 発行価格 1,158円 発行価格 1,015円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 333円 資本組入額 579円 資本組入額 508円
入額（円）(注)２
新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から
新株予約権の行使の条件
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使するこ
(注)２
とができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
る事項(注)２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)５ (注)５ (注)５
事項(注)２
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2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2017年６月17日 2018年６月16日
当社取締役５名および 当社取締役５名および
付与対象者の区分及び人
数
当社執行役員７名 当社執行役員８名
株式の種類別のストッ
普通株式 23,800株 普通株式 24,900株
ク・オプションの数(注)
１
付与日 2017年８月１日 2018年８月１日
権利確定条件は
権利確定条件 同左
付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左
ありません。
2017年８月２日 2018年８月２日
権利行使期間
～2067年８月１日 ～2068年８月１日
新株予約権の数（個）
86 (注)３ 105 (注)３
(注)２
新株予約権の目的となる
普通株式 8,600株 普通株式 10,500株
株式の種類、内容及び数
(注)４ (注)４
(注)２
新株予約権の行使時の払
１株当たり１円 同左
込金額（円）(注)２
新株予約権の行使により
発行価格 1,314円 発行価格 1,677円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 657円 資本組入額 839円
入額（円）(注)２
新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれか
新株予約権の行使の条件 の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日
(注)２ に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使す
ることができる。
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
る事項(注)２ の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)５ (注)５
事項(注)２
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
４ 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとする。
また、上記の他、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他こ
れらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株
式数の調整を行うことができる。
５ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
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(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対 象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事項に準じて決定する。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2023年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末
― ― ― ―
（株）
付与（株） ― ― ― ―
失効（株） ― ― ― ―
権利確定（株） ― ― ― ―
未確定残（株） ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末
22,700 17,300 12,200 17,600
（株）
権利確定（株） ― ― ― ―
権利行使（株） ― ― ― ―
失効（株） ― ― ― ―
未行使残（株） 22,700 17,300 12,200 17,600
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末
― ― ― ―
（株）
付与（株） ― ― ― ―
失効（株） ― ― ― ―
権利確定（株） ― ― ― ―
未確定残（株） ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末
16,700 12,800 8,600 10,500
（株）
権利確定（株） ― ― ― ―
権利行使（株） ― ― ― ―
失効（株） ― ― ― ―
未行使残（株） 16,700 12,800 8,600 10,500
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② 単価情報
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
― ― ― ―
（円）
付与日における公正
422 397 672 665
な評価単価（円）
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
― ― ― ―
（円）
付与日における公正
1,157 1,014 1,313 1,676
な評価単価（円）
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却資産 1,846百万円 1,951百万円
減損損失 342 410
一括償却資産 12 13
投資有価証券 5 3
未払事業税 151 97
賞与引当金 480 469
退職給付に係る負債 164 139
役員退職慰労引当金 40 40
繰越欠損金 321 353
未実現利益 127 ―
未払費用 302 278
その他 872 1,001
繰延税金資産 小計 4,668 4,759
評価性引当額 △748 △769
繰延税金資産 合計 3,919 3,990
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △2,001 △1,779
固定資産圧縮積立金 △3,960 △3,804
その他有価証券評価差額金 △7,785 △6,865
企業結合に伴う時価評価差額 △1,179 △1,123
その他 △15 △95
繰延税金負債 合計 △14,942 13,669
繰延税金負債の純額 △11,022 △9,678
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用 29.9％
(調整) 後の法人税等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に
異が法定実効税率の100分の５以下
0.1
であるため注記を省略しておりま
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
す。
△4.8
算入されない項目
住民税均等割 0.2
外国税額控除 0.2
評価性引当額の増減 0.2
連結調整項目 4.5
のれん償却額 2.3
子会社との実効税率差 △2.2
法人税特別控除額 △2.1
過年度法人税等 △0.4
その他 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の
27.1
負担率
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
プレス製品 95,382 － － 95,382
樹脂製品 16,174 － － 16,174
金型製品 2,727 － － 2,727
タイヤバルブ製品 － 32,461 － 32,461
制御機器製品 － 17,530 － 17,530
情報処理
－ － 155 155
ソフトウェア
保険代理業務 － － 41 41
外部顧客への売上高 114,284 49,991 196 164,472
主たる地域市場
（ 単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
日本 53,340 15,232 196 68,768
北米・欧州 39,319 21,931 － 61,250
アジア 21,624 12,828 － 34,453
外部顧客への売上高 114,284 49,991 196 164,472
（注）売上高は販売会社の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
プレス製品 114,429 － － 114,429
樹脂製品 17,818 － － 17,818
金型製品 4,558 － － 4,558
タイヤバルブ製品 － 34,974 － 34,974
制御機器製品 － 19,232 － 19,232
情報処理
－ － 209 209
ソフトウェア
保険代理業務 － － 31 31
外部顧客への売上高 136,806 54,207 240 191,254
主たる地域市場
（ 単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
日本 55,622 14,771 240 70,633
北米・欧州 52,963 25,153 － 78,117
アジア 28,220 14,282 － 42,502
外部顧客への売上高 136,806 54,207 240 191,254
（注）売上高は販売会社の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関
する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
（１）契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 27,443 29,999
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 29,999 31,227
契約負債（期首残高） 653 218
契約負債（期末残高） 218 768
契約負債は、主に、金型取引について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の
認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重
要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、
実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレス・樹脂製品
事業」および「バルブ製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。
「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品（タイヤ空気圧監
視システム）、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
項目 諸表計上額
プレス・
（注）１ （注）２
バルブ
（注）３
樹脂 計
製品事業
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 114,284 49,991 164,275 196 164,472 ― 164,472
セグメント間の内部
― ― ― 395 395 △ 395 ―
売上高又は振替高
計 114,284 49,991 164,275 592 164,868 △ 395 164,472
セグメント利益又はセグ
4,922 5,828 10,751 △ 31 10,720 36 10,756
メント損失(△)
セグメント資産 133,838 64,634 198,472 393 198,866 46,573 245,439
その他の項目
減価償却費 12,718 3,804 16,522 16 16,538 △ 50 16,487
のれんの償却額
― 991 991 ― 991 ― 991
のれんの未償却残高
― 6,751 6,751 ― 6,751 ― 6,751
有形固定資産及び
無形固定資産の 16,151 1,974 18,125 24 18,150 △ 16 18,133
増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等でありま
す。
２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額36百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額46,573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,171百万円、
投資有価証券の調整額9,705百万円およびその他の調整額△2,303百万円が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
項目 諸表計上額
プレス・
（注）１ （注）２
バルブ
（注）３
樹脂 計
製品事業
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 136,806 54,207 191,013 240 191,254 ― 191,254
セグメント間の内部
― ― ― 20 20 △ 20 ―
売上高又は振替高
計 136,806 54,207 191,013 260 191,274 △ 20 191,254
セグメント利益 4,977 4,258 9,236 8 9,244 53 9,298
セグメント資産 143,552 63,347 206,900 454 207,354 50,703 258,058
その他の項目
減価償却費 14,453 3,764 18,218 17 18,236 △ 41 18,195
のれんの償却額
― 1,122 1,122 ― 1,122 ― 1,122
のれんの未償却残高
― 6,219 6,219 ― 6,219 ― 6,219
有形固定資産及び
無形固定資産の 18,895 4,042 22,938 30 22,968 △ 31 22,936
増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等でありま
す。
２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額53百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額50,703百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,054百万円、
投資有価証券の調整額10,655百万円およびその他の調整額△3,007百万円が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 米国 その他 合計
66,697 20,286 36,188 41,299 164,472
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
49,574 30,228 24,545 104,348
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
プレス・樹脂製品事業および
トヨタ自動車㈱ 49,856
バルブ製品事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 米国 その他 合計
68,372 24,369 44,482 54,030 191,254
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
55,950 31,795 24,178 111,924
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
プレス・樹脂製品事業および
トヨタ自動車㈱ 49,312
バルブ製品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
PECホールディングス株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 40,799 43,352
固定資産合計 25,925 25,919
流動負債合計 8,689 10,350
固定負債合計 13,898 10,580
純資産合計 44,136 48,340
売上高 28,416 32,398
税金等調整前当期純利益 7,032 5,589
親会社株主に帰属する当期純利益 4,732 3,463
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,138円23銭 2,309円07銭
１株当たり当期純利益 161円86銭 155円33銭
潜在株式調整後
161円52銭 155円02銭
１株当たり当期純利益
(注)１ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
9,803 9,301
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,803 9,301
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,564 59,886
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数(千株) 130 118
（うち新株予約権） (130) (118)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 130,382 138,721
純資産の部の合計額から控除する金額
848 1,003
(百万円)
（うち新株予約権）
(97) (97)
（うち非支配株主持分）
(751) (905)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 129,534 137,717
１株当たり純資産額の算定に用いられた
60,580 59,641
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,015 1,015 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,986 6,851 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,297 4,282 ― ―
2024年９月19日～
長期借入金(１年以内に返済予定
55,099 53,350 0.6
のものを除く。) 2033年３月９日
2024年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
2,444 2,244 ―
のものを除く。) 2037年12月31日
合計 66,843 67,744 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５
年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,651 9,557 6,046 9,646
リース債務(１年以内
に返済予定のものを 1,405 194 132 91
除く。)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 44,468 90,911 143,423 191,254
税金等調整前四半期
(百万円) 3,810 5,437 8,406 12,911
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,909 4,131 6,201 9,301
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.18 68.75 103.42 155.33
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 48.18 20.44 34.70 51.99
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,171 15,561
受取手形 1,299 1,359
※1 17,312 ※1 15,468
売掛金
商品及び製品 1,222 1,542
仕掛品 3,479 3,512
原材料及び貯蔵品 1,943 2,208
※1 7,627 ※1 7,449
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 43,055 47,101
固定資産
有形固定資産
建物 10,201 9,816
構築物 919 1,124
機械及び装置 21,347 20,259
車両運搬具 22 16
工具、器具及び備品 1,034 1,122
土地 7,135 7,196
リース資産 921 839
7,161 14,581
建設仮勘定
有形固定資産合計 48,744 54,959
無形固定資産
ソフトウエア 207 240
126 86
その他
無形固定資産合計 334 326
投資その他の資産
投資有価証券 28,633 25,845
関係会社株式 40,613 40,613
関係会社出資金 8,181 8,181
関係会社長期貸付金 8,746 8,484
長期前払費用 231 447
前払年金費用 4,751 5,292
その他 192 148
△ 8 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 91,341 89,010
固定資産合計 140,420 144,296
資産合計 183,475 191,397
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 56 65
電子記録債務 8,095 6,832
※1 4,788 ※1 5,644
買掛金
短期借入金 1,005 1,005
1年内返済予定の長期借入金 4,403 5,435
リース債務 2,225 4,130
※1 3,956 ※1 5,311
未払金
未払費用 797 848
未払法人税等 2,826 1,457
未払消費税等 351 -
預り金 120 208
賞与引当金 1,546 1,546
1,558 6,825
その他
流動負債合計 31,730 39,312
固定負債
長期借入金 51,219 50,533
リース債務 2,401 1,923
繰延税金負債 7,101 6,282
退職給付引当金 70 57
役員退職慰労引当金 134 134
16 12
その他
固定負債合計 60,944 58,945
負債合計 92,675 98,257
純資産の部
株主資本
資本金 7,316 7,316
資本剰余金
資本準備金 7,572 7,572
205 208
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,777 7,780
利益剰余金
利益準備金 1,080 1,080
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 312 299
別途積立金 12,000 12,000
44,038 49,552
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 57,431 62,931
自己株式 △ 84 △ 1,073
株主資本合計 72,440 76,956
評価・換算差額等
18,262 16,086
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,262 16,086
新株予約権 97 97
純資産合計 90,800 93,140
負債純資産合計 183,475 191,397
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 81,543 ※2 82,784
売上高
※2 68,689 ※2 71,436
売上原価
売上総利益 12,854 11,348
※1 ,※2 6,757 ※1 ,※2 6,430
販売費及び一般管理費
営業利益 6,096 4,917
営業外収益
※2 2,695 ※2 3,243
受取利息及び配当金
為替差益 953 938
投資有価証券売却益 0 649
補助金収入 582 50
※2 1,149 ※2 1,203
その他
営業外収益合計 5,380 6,086
営業外費用
支払利息 220 222
19 30
その他
営業外費用合計 239 252
経常利益 11,237 10,750
特別損失
143 86
固定資産除売却損
特別損失合計 143 86
税引前当期純利益 11,094 10,664
法人税、住民税及び事業税
3,722 2,333
△ 897 102
法人税等調整額
法人税等合計 2,825 2,436
当期純利益 8,268 8,228
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 7,316 7,572 165 7,738
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,316 7,572 165 7,738
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 39 39
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 39 39
当期末残高 7,316 7,572 205 7,777
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,080 344 12,000 38,076 51,501 △ 104 66,451
会計方針の変更による累
40 40 40
積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,080 344 12,000 38,117 51,541 △ 104 66,491
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 31 31 ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 2,378 △ 2,378 △ 2,378
当期純利益 8,268 8,268 8,268
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 19 59
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 31 ― 5,921 5,889 19 5,949
当期末残高 1,080 312 12,000 44,038 57,431 △ 84 72,440
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評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 14,871 14,871 141 81,464
会計方針の変更による累
40
積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,871 14,871 141 81,505
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
剰余金の配当 △ 2,378
当期純利益 8,268
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 59
株主資本以外の項目の
3,390 3,390 △ 44 3,346
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,390 3,390 △ 44 9,295
当期末残高 18,262 18,262 97 90,800
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 7,316 7,572 205 7,777
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,316 7,572 205 7,777
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3 3
当期末残高 7,316 7,572 208 7,780
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,080 312 12,000 44,038 57,431 △ 84 72,440
会計方針の変更による累
― ― ―
積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,080 312 12,000 44,038 57,431 △ 84 72,440
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 13 13 ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 2,727 △ 2,727 △ 2,727
当期純利益 8,228 8,228 8,228
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 11 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 13 ― 5,514 5,500 △ 988 4,515
当期末残高 1,080 299 12,000 49,552 62,931 △ 1,073 76,956
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評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 18,262 18,262 97 90,800
会計方針の変更による累
―
積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,262 18,262 97 90,800
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
剰余金の配当 △ 2,727
当期純利益 8,228
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の
△ 2,175 △ 2,175 ― △ 2,175
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,175 △ 2,175 ― 2,340
当期末残高 16,086 16,086 97 93,140
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券
①子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法
②満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
（2）棚卸資産：総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産（リース資産を除く）：定額法
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウェアに
ついては販売見込期間（３年）に基づいております。
（3） リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与に充てるために、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により
按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員につきましては、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく
要支給額を計上しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異な
ります。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日におけ
る退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月17
日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカを顧客としております。当社で
は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収し
た時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することか
ら、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、
履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に払われる対価を控除した
金額で測定しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用しております。また、金利スワップについ
て特例処理を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 40,613 40,613
その内、SCHRADER SASに係る関係会社株式につきまして、前事業年度は10,867百万円、
当事業年度は10,867百万円を計上しております。
２ その他見積りの内容に関する理解に資する情報
SCHRADER SASに係る関係会社株式の実質価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算
定しております。将来キャッシュ・フローは、企業買収に係る将来のシナジー効果を見込んで策定された中期経
営計画、および計画で示された期間後については、インフレ率を加味したキャッシュ・フローを使用しておりま
す。シナジー効果としては、グループレベルでの営業協力による顧客への拡販や技術交流による新製品の開発促
進による販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価改善等を見込んでおります。
当事業年度において実質価額が帳簿価額を著しく低下していないことから、シナジー効果や算定に用いたイン
フレ率が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断して
おりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、
翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 8,865百万円 7,601百万円
短期金銭債務 707 1,163
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証先
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.
3,579百万円 3,071百万円
PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.
1,835 1,161
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司 32 ―
計 5,448 4,232
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000 2,000
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうちその主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払運賃 2,750 百万円 2,501 百万円
給料賃金 1,346 1,364
賞与引当金繰入額 239 254
退職給付費用 0 △ 28
減価償却費 162 129
おおよその割合
販売費 57％ 56％
一般管理費 43 44
※２ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 12,848百万円 12,182百万円
仕入高 3,521 3,315
販売費及び一般管理費 191 16
営業取引以外の取引高 2,804 3,797
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
区分
（百万円）
（百万円）
子会社株式 40,536 40,536
関連会社株式 76 76
計 40,613 40,613
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却資産 1,446百万円 1,608百万円
投資有価証券 5 3
関係会社出資金 484 484
賞与引当金 462 462
退職給付引当金 52 49
役員退職慰労引当金 40 40
その他 326 290
繰延税金資産 小計 2,819 2,939
評価性引当額 △585 △597
繰延税金資産 合計 2,233 2,341
(繰延税金負債)
前払年金費用 △1,421 △1,583
固定資産圧縮積立金 △133 △127
その他有価証券評価差額金 △7,780 △6,858
その他 ― △55
繰延税金負債 合計 △9,335 △8,624
繰延税金負債の純額 △7,101 △6,282
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1 0.1
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△4.5 △5.8
されない項目
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当金の増減 △0.2 0.1
法人税特別控除額 △1.6 △1.1
その他 1.6 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の
25.5 22.8
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 10,201 253 0 637 9,816 14,709
有形固定資産
構築物 919 303 0 97 1,124 2,453
機械及び装置 21,347 2,757 39 3,806 20,259 50,542
車両運搬具 22 3 0 8 16 110
工具、器具及び備品 1,034 810 1 719 1,122 60,368
土地 7,135 61 - - 7,196 -
リース資産 921 4,465 - 4,548 839 5,021
建設仮勘定 7,161 11,608 4,189 - 14,581 -
計 48,744 20,263 4,230 9,818 54,959 133,205
ソフトウエア 207 130 - 98 240 -
無形固定資産
その他 126 90 130 - 86 -
計 334 221 130 98 326 -
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 溶接機 605 百万円
組立機 516
プレス機械 283
切断機 234
検査機械 139
工具、器具及び備品 プレス型・樹脂型等 253
土地 学習館前土地 52
リース資産 プレス型・樹脂型 4,386
建設仮勘定 機械及び装置 4,788
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9 0 6 2
賞与引当金 1,546 1,546 1,546 1,546
役員退職慰労引当金 134 - - 134
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りま
たは買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、中部経済新聞および日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.pacific-ind.co.jp/ir/denshi_koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期 自 2021年４月１日 2022年６月20日
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
２
内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月20日
関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
第99期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月４日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第99期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月４日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第99期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月９日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
2022年６月21日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
５
自己株券買付状況報告書
2022年７月11日
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）
関東財務局長に提出
2022年８月10日
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）
関東財務局長に提出
2022年９月13日
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
増 見 彰 則
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太
平洋工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表に記載されているとおり、会社は、 当監査法人は、のれんの減損テストを検討するにあた
2023年３月31日現在、バルブ製品事業を営むフランス り、主として以下の監査手続を実施した。
連結子会社SCHRADER SAS（以下、「フランス」とい ・ 太平洋工業のバルブ・TPMS事業本部は、シナジー委
員会等を通じて、シナジー効果の発現の状況について
う。）及び米国連結子会社SCHRADER-BRIDGEPORT
定期的にモニタリングを実施している。太平洋工業の
INTERNATIONAL, INC. （以下、「米国」という。）に
経理部は、バルブ・TPMS事業本部から当該シナジー効
係るのれんを6,219百万円（総資産の2.4％）計上して
果の進捗状況に関する情報を入手した上で、のれんの
いる。
減損テストに関する資料を取りまとめている。監査人
会社は、のれんの評価を検討する単位としてフラン
は、当該内部統制の整備及び運用状況を評価した。
スと米国とに区分し、のれんが帰属する事業に関連す
・ 企業買収時の将来キャッシュ・フローの見積りと企
る資産グループにのれんを加えた単位で減損テストを
業買収後の実績とを比較することによって、将来
実施している。フランスは、太平洋工業の連結子会社
キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
であり、のれんが3,100百万円計上されている。米国
・ 企業買収時の将来キャッシュ・フローについて、シ
は、PACIFIC INDUSTRIES USA INC.の連結子会社であ
ナジー効果による将来獲得資金の測定値を含め、経営
り、のれんが3,119百万円計上されている。
者によって承認された中期経営計画と比較し、企業買
フランスについて、会社は「企業結合会計基準及び
収後にのれんの超過収益力が失われていないかを検証
事業分離等会計基準に関する適用指針」に従い、米国
した。
について、会社は米国会計基準 ASC350-20
・ 買収時に想定したシナジー創出のための施策の進捗
「Goodwill」に従い、のれんの減損の要否を判断して
状況について経営者と議論するとともに、グループレ
いる。
ベルでの営業協力による顧客への拡販や技術交流によ
会社は、減損損失を認識するかどうかを判定するに
る新製品の開発促進による販売数量の拡大、原価改善
際しては、のれんを含まない各資産グループにおいて
等の主要なインプットについて、見積りの前提となる
算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿
エビデンス（自動車市場全体の成長率に関する外部調
価額を加えた金額が、割引前将来キャッシュ・フロー
査機関のレポート、顧客からの見積依頼情報、原価率
総額を上回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額が
の改善の事実を示す情報等）との整合性の確認を実施
回収可能価額を上回る部分を減損損失として測定す
した 。
る。
・ 米国に係るのれんについては、構成単位の監査人に
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のと
監査指示を行い、米国会計基準ASC350-20
おり、将来キャッシュ・フローは、当企業買収に係る
「Goodwill」に従い、のれんの減損の要否が判断され
将来のシナジー効果を見込んで策定されており、経営
ているかを検証した。
者によって承認された中期経営計画を基礎としてい
る。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮
定は、当企業買収に係る将来のシナジー効果である。
シナジー効果としては、 グループレベルでの営業協力
による顧客への拡販や技術交流による新製品の開発促
進による販売数量の拡大である。そのほか、生産性向
上や購買改善等による原価改善等を見込んでいる 。
のれんの計上額に量的重要性があること、シナジー
の創出を含む将来キャッシュ・フロー総額の見積り
は、市場環境の不確実性の影響を受け、これに対する
経営者の判断を伴う重要な仮定を含むものであるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に相当する事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太平洋工業株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太平洋工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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太平洋工業株式会社(E02178)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月19日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
増 見 彰 則
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋
工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表に記載されているとおり、会社は、2023年３ 当監査法人は、SCHRADER SASに係る関係会社株式の評
月31日現在、関係会社株式を40,613百万円（総資産の
価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
21.2％）計上しており、その内、バルブ製品事業を営む
した。
SCHRADER SASに係る関係会社株式を10,867百万円（総資
・ 太平洋工業のバルブ・TPMS事業本部は、シナジー委
産の5.7％）計上している。 員会等を通じて、シナジー効果の発現の状況について
会社は、当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表 定期的にモニタリングを実施している。太平洋工業の
から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で株 経理部は、バルブ・TPMS事業本部から当該シナジー効
式を取得している。このため、株式の評価において、超 果の進捗状況に関する情報を入手した上で、関係会社
過収益力が失われていないかどうかを判断するに際して 株式の評価に関する資料を取りまとめている。監査人
は、実質価額が著しく低下していないかどうかを確認し は、当該内部統制の整備及び運用状況を評価した。
ている。 ・ 企業買収時の将来キャッシュ・フローの見積りと企
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 業買収後の実績とを比較することによって、将来
り、将来キャッシュ・フローは、当企業買収に係る将来 キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
のシナジー効果を見込んで策定されており、経営者に ・ 企業買収時の将来キャッシュ・フローについて、シ
よって承認された中期経営計画を基礎としている。 ナジー効果による将来獲得資金の測定値を含め、経営
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 者によって承認された中期経営計画と比較し、企業買
は、当企業買収に係る将来のシナジー効果である。シナ 収後に超過収益力が失われていないかを検証した。
ジー効果としては、グループレベルでの営業協力による ・ 買収時に想定したシナジー創出のための施策の進捗
顧客への拡販や技術交流による新製品の開発促進による 状況について経営者と議論するとともに、グループレ
販売数量の拡大である。そのほか、生産性向上や購買改 ベルでの営業協力による顧客への拡販や技術交流によ
善等による原価改善等を見込んでいる。 る新製品の開発促進による販売数量の拡大、原価改善
会社は、当該会社の超過収益力を反映した価額で株式 等の主要なインプットについて、見積りの前提となる
を取得しており、関係会社株式の計上額に量的重要性が エビデンス（自動車市場全体の成長率に関する外部調
あること、シナジーの創出や割引率を含め、実質価額の 査機関のレポート、顧客からの見積依頼情報、原価率
見積りは、市場環境の不確実性の影響を受け、これに対 の改善の事実を示す情報等）との整合性の確認を検証
する経営者の判断を伴う重要な仮定を含むものであるた した。
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に ・ 割引率については、算定に用いられている各種指標
相当する事項に該当するものと判断した。 について、利用可能な外部データ等と比較検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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