株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 有価証券報告書 第35期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月21日
【事業年度】 第35期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 間 洋
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03) 5546－8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 遠 藤 荘 太
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03) 5546－8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 遠 藤 荘 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 （百万円） 2,163,625 2,266,808 2,318,658 2,551,906 3,490,182
営業利益 （百万円） 147,716 130,937 139,173 212,590 259,110
税引前利益 （百万円） 146,914 120,155 130,452 215,849 242,800
当社株主に帰属
（百万円） 93,616 75,148 76,843 142,979 149,962
する当期利益
当社株主に帰属
（百万円） 114,859 44,140 165,129 227,773 222,223
する当期包括利益
当社株主に帰属する持分 （百万円） 925,667 939,683 1,072,899 1,270,874 1,452,367
資産合計 （百万円） 2,476,062 2,686,008 2,897,015 3,084,513 6,158,194
1株当たり当社株主に
（円） 660.01 670.01 764.99 906.22 1,035.93
帰属する持分
基本的1株当たり
（円） 66.75 53.58 54.79 101.95 106.95
当期利益
希薄化後1株当たり
（円） － － － － －
当期利益
当社株主帰属持分比率 （％） 37.4 35.0 37.0 41.2 23.6
当社株主帰属持分当期利益率 （％） 10.7 8.1 7.6 12.2 11.0
株価収益率 （倍） 18.3 19.4 31.3 23.7 16.2
営業活動による
（百万円） 242,009 280,029 352,492 310,404 350,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 186,879 △ 257,240 △ 173,893 △ 196,487 △ 322,281
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 5,451 △ 66,081 △ 101,618 △ 166,513 135,659
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 251,309 205,356 287,058 246,941 415,359
の期末残高
従業員数 123,884 133,196 139,677 151,991 195,106
（人）
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 3,069 〕 〔 3,268 〕 〔 3,404 〕 〔 3,540 〕 〔 7,561 〕
（注）1 第31期より国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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日本基準
回次
第31期
決算年月 2019年3月
売上高 （百万円） 2,167,083
経常利益 （百万円） 125,897
親会社株主に帰属する
（百万円） 67,023
当期純利益
包括利益 （百万円） 95,218
純資産 （百万円） 966,169
総資産 （百万円） 2,424,804
1株当たり純資産 （円） 658.37
1株当たり当期純利益 （円） 47.79
潜在株式調整後
（円） －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 38.1
自己資本利益率 （％） 7.6
株価収益率 （倍） 25.6
営業活動による
（百万円） 241,489
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 186,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 5,451
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 251,309
期末残高
従業員数 123,884
（人）
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 3,069 〕
（注）1 第31期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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（2） 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 （百万円） 942,246 972,422 1,016,897 1,095,466 1,153,230
経常利益 （百万円） 100,330 96,351 121,807 121,523 143,796
当期純利益 （百万円） 70,853 77,657 92,638 152,051 114,558
資本金 （百万円） 142,520 142,520 142,520 142,520 142,520
発行済株式総数 （株） 1,402,500,000 1,402,500,000 1,402,500,000 1,402,500,000 1,402,500,000
純資産 （百万円） 947,893 986,787 1,108,125 1,164,220 1,238,725
総資産 （百万円） 2,110,785 2,187,251 2,327,477 2,354,049 2,551,512
1株当たり純資産 （円） 675.86 703.59 790.11 830.17 883.55
1株当たり配当額 17.00 18.00 18.00 21.00 22.00
（円）
（うち1株当たり
（ 8.50 ） （ 9.00 ） （ 9.00 ） （ 9.50 ） （ 10.50 ）
中間配当額）
1株当たり当期純利
（円） 50.52 55.37 66.05 108.42 81.70
益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 44.9 45.1 47.6 49.5 48.5
自己資本利益率 （％） 7.7 8.0 8.8 13.4 9.5
株価収益率 （倍） 24.2 18.9 25.9 22.3 21.2
配当性向 （％） 33.7 32.5 27.3 19.4 26.9
従業員数 11,310 11,515 11,955 12,351 12,714
（人）
〔ほか、平均臨時従
〔 212 〕 〔 231 〕 〔 234 〕 〔 284 〕 〔 333 〕
業員数〕
株主総利回り （％） 109.4 95.0 156.0 220.1 161.5
（比較指標
（％） 95.0 85.9 122.1 124.6 131.8
：配当込みTOPIX）
最高株価 （円） 1,607 1,588 1,785 2,577 2,885
最低株価 （円） 1,090 858 939 1,629 1,656
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 第34期の1株当たり配当額21.00円には、特別配当2.0円が含まれます。
3 従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて算定しています。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第1部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。
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2 【沿革】
（当社設立前）
年月 沿革
1967年10月 日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
1985年 4月
日本電信電話株式会社の設立。
11月 データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。
（当社設立経緯）
当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988
年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始
しました。
（当社設立後）
日本電信電話株式会社
1988年 5月 資本金100億円により東京都港区に設立（商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」）。
から分社・独立
6月 特別第二種電気通信事業者（第20号）の登録。
7月 日本電信電話株式会社から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。
建設業 建設大臣許可((特一63)第13287号)。
1989年 7月 事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。
1990年 2月 システムインテグレーターの登録・認定。
1992年11月 本店所在地を東京都江東区へ移転。
1993年11月 デミング賞実施賞を受賞。
上場
1995年 4月 東京証券取引所市場第二部上場。
1996年 6月 商号の英文表示をNTT DATA CORPORATIONに変更。
9月 東京証券取引所市場第一部指定。
増資(盤石な財務基盤の
1998年 5月 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加。
構築)
8月 発行済株式総数の増加。
商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。
11月 電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。
1999年 7月 ISO14001の認証取得。
2001年 9月 情報セキュリティ管理の国際的規格「BS7799」の取得。
グループ会社による成長
2002年 8月 株式会社ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、株式会社エヌ・
(ITパートナー戦略)
ティ・ティ・データ・ウェーブの設立。
情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)適合性評価制度」の認
証を取得。
2003年 4月 国際事業推進本部を設置。
2004年 8月 オープンソース開発センタを設置。
2005年 6月 執行役員制の導入。
取締役員数を10名以内に削減。
2006年 8月 豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。
2007年 5月 経営権取得により、ジェトロニクス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・
ティ・データ・ジェトロニクス株式会社」に変更。
10月 NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KGの設立。
グローバルビジネス本格
12月 経営権取得により、itelligence AGが当社の子会社となる。
化・地理的カバレッジの
2008年 4月 国際事業本部を設置。
拡大
経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス株式会社が当社の子会社となる。現「株式
会社エヌ・ティ・ティ・データCCS」。
10月 経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが当社の子会社となる。
経営権取得により、パナソニックMSE株式会社が当社の子会社となる。現「株式会社NTTデータMSE」。
2009年 1月 経営権取得により、株式会社日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。現「株式会社
JSOL」。
7月 カンパニー制を導入し、パブリック&フィナンシャルカンパニー、グローバルITサービスカンパニー、
ソリューション&テクノロジーカンパニーを設置。
2010年 3月 経営権取得により、株式会社エヌジェーケーが当社の子会社となる。
7月 経営権取得により、Intelligroup, Inc.が当社の子会社となる。
12月 経営権取得により、Keane International, Inc.及びKeane, Inc.が当社の子会社となる。
2011年6月 経営権取得により、Value Team S.p.A.が当社の子会社となる。
7月 株式会社北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン、株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズを統合
し、「株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング」を設立。
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ブランド統一・
2012年 1月 Keane, Inc.が、商号を「NTT DATA Inc.」に変更。米州地域のグループ会社の統合に着手。
グローバルマネジメント
Keane International, Inc.が、商号を「NTT DATA International Services, Inc.」に変更。
体制の整備
Intelligroup, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.」に変更。
3月 NTT DATA EMEA LTD.を設立。EMEA地域のグループ会社の統合に着手。
経営権取得により、株式会社JBISホールディングス及び日本電子計算株式会社が当社の子会社とな
る。
NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。
4月 ブランドロゴを変更。APAC及び中国地域の組織再編に着手。
Value Team S.p.A.が、商号を「NTT DATA ITALIA S.P.A.」に変更。Cirquent GmbHが、商号を「NTT
DATA Deutschland GmbH」に変更。
2013年 7月 グローバルビジネスカンパニーを設置。グローバルビジネス統括本部を再編し、グローバル事業本部
を設置。
10月 発行済株式総数の増加。
12月 経営権取得により、Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が当社の子会社となる。
2014年 1月 経営権取得により、EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.が当社の子会社となる。
3月 Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Services
Holdings, Inc.」に変更。
5月 経営権取得により、GISA GmbHが当社の子会社となる。
2015年 3月 NTT DATA International Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。
7月 カンパニー制廃止。事業本部再編成。
経営権取得により、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.が当社の子会社となる。
2016年11月 Dell Services部門の譲り受けの98.0%以上が完了。
2017年 3月 Dell Services部門の譲り受けの99.9%以上が完了。
7月 グローバル事業本部を再編し、北米事業本部、EMEA・中南米事業本部、中国・APAC事業本部、グロー
バルマーケティング本部を設置。
発行済株式総数の増加。
2018年10月 直接的な親会社が日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ変更。
2020年 6月 監査等委員会設置会社に移行。
2021年 9月 欧州・中東・アフリカ・中南米の海外事業を統括する新会社「NTT DATA EMEAL」を設立。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
7月 テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野、及びコンサルティング&アセットビジネス変革
本部を設置。
グローバル分野を設置。また、グローバルガバナンス本部、グローバルイノベーション本部を設置。
10月 NTT Ltd.と当社海外事業を統合し、日本電信電話株式会社との共同出資により海外事業会社である株
式会社NTT DATA, Inc.を設立。
親会社が日本電信電話株式会社のみとなる。
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3 【事業の内容】
当社グループ（当社、当社の子会社624社及び関連会社51社（2023年3月31日時点））は、日本電信電話株式会社を親
会社とするNTTグループに属しており、公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つを主な事業として営んでいます。
各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 連結財務諸表注記 6．セグメント情報」をご参照ください。
（公共・社会基盤）
当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提
供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
（金融）
当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。な
お、本事業の一部を関係会社が分担しています。
（法人）
当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のIT
サービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っていま
す。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
（海外）
当事業においては、海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。な
お、本事業の一部を関係会社が分担しています。
（その他）
当事業においては、業界横断的なコンサルティング・ソリューションの提供や本社部門機能のサポート等を行ってい
ます。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
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事業の系統図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
又は被所有割合
出資金
（％）
（親会社）
当社は同社と基盤的研究開発及びグルー
基盤的研究開発及び
百万円 プ経営運営の役務に係る取引がありま
日本電信電話㈱ 東京都 同社グループ会社へ
被所有 57.7 ※1
す。
937,950
の助言、あっせん等
役員の兼任：0名
（連結子会社）
（公共・社会基盤）
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
供しています。
㈱NTTデータ・アイ 東京都
システム設計・開発 所有 100.0
100
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・
供しています。
福岡県 システム設計・開発 所有 100.0
100
データ九州
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱エヌ・ティ・ティ・ 百万円
供しています。
愛知県 システム設計・開発 所有 100.0
データ東海 100
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・
供しています。
大阪府
システム設計・開発 所有 100.0
データ関西
400
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱エヌ・ティ・ティ・ 百万円
供しています。
広島県 システム設計・開発 所有 100.0
データ中国 100
役員の兼任：0名
（金融）
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱NTTデータ・フィナン
供しています。
東京都 システム設計・開発 所有 100.0 ※2
シャルテクノロジー
100
役員の兼任：0名
同社はシステム運用・保守サービスを提
エヌ・ティ・ティ・デー 百万円
供しています。
システム運用・保守
東京都 所有 100.0
タ・カスタマサービス㈱
100
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
エヌ・ティ・ティ・デー
所有 供しています。
神奈川県 システム設計・開発 90.0
タ・フォース㈱
285
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・
供しています。
東京都 システム設計・開発 所有 75.5
データ・フロンティア
280
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
エヌ・ティ・ティ・デー
供しています。
東京都 システム設計・開発 所有 85.0
タ・ソフィア㈱
80
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
供しています。
NTTデータルウィーブ㈱
東京都 システム設計・開発 所有 100.0
490
役員の兼任：0名
同社はシステム販売サービスを提供して
百万円
います。
㈱エックスネット システム販売
東京都 所有 51.1 ※1
783
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
供しています。
日本電子計算㈱ 東京都
システム設計・開発 所有 80.0
2,460
役員の兼任：0名
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議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
又は被所有割合
出資金
（％）
（法人）
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・
供しています。
東京都 システム設計・開発 所有 80.1
データ・ウェーブ
100
役員の兼任：0名
同社はコンサルティングサービスを提供
百万円
しています。
㈱クニエ 東京都 コンサルティング 所有 100.0
95
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱NTTデ ータ・ビジネス・ 百万円
供しています。
東京都
システム設計・開発 所有 100.0
システムズ
100
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱エヌ・ティ・ティ・ 百万円
供しています。
東京都
システム設計・開発 所有 60.0
データCCS
330
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
供しています。
㈱NTTデータMSE
神奈川県 システム設計・開発 所有 45.0
320
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
供しています。
㈱JSOL 東京都
システム設計・開発 所有 50.0
5,000
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱NTTデータNJK 供しています。
東京都 システム設計・開発 所有 100.0
100
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱NTTデータ・グローバル 百万円
供しています。
東京都 システム設計・開発 所有 100.0
ソリューションズ 200
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱NTTデータMHIシステム
供しています。
東京都 システム設計・開発 所有 51.0
ズ
40
役員の兼任：0名
SIPS（Strategic
同社はインターネット技術を活用した
百万円 Internet マーケティング業務の支援等SIPSサービ
ネットイヤーグループ㈱ 東京都 所有 48.5 ※1
スを提供しています。
571 Professional
役員の兼任：0名
Services）事業
同社は決済代行サービスを提供していま
百万円
す。
㈱ペイジェント 東京都 決済代行サービス 所有 50.0
400
役員の兼任：0名
（海外）
グローバル事業のガ
同社はグローバル事業のガバナンス及び
百万円 ※2
㈱NTT DATA, Inc. バナンス及び戦略策
東京都 所有 55.0 戦略策定、施策推進をしています。
340,051 ※3
定、施策推進
役員の兼任：3名
北米
同社はコンサルティング・システム設
コンサルティング・
千米ドル 100.0
NTT DATA Americas , Inc. 計・開発サービスを提供しています。
アメリカ 所有 ※3
5,762,214 (100.0)
システム設計・開発
役員の兼任：0名
同社は北米事業子会社を統括していま
NTT Data International
千米ドル 北米事業子会社の統 100.0
す。
アメリカ 所有 ※3
L.L.C. 5,775,422 括 (100.0)
役員の兼任：0名
同社はコンサルティング・システム設
NTT DATA Consulting,
千米ドル コンサルティング・ 100.0
アメリカ 所有 計・開発サービスを提供しています。 ※3
205,177 システム設計・開発 (100.0)
Inc.
役員の兼任：0名
NTT DATA Services
同社はコンサルティング・システム設
千米ドル コンサルティング・ 100.0
International Holdings オランダ 所有 計・開発サービスを提供しています。 ※3
261,356 システム設計・開発 (100.0)
役員の兼任：0名
B.V.
同社はコンサルティング・システム設
NTT DATA Services
千米ドル コンサルティング・ 100.0
アメリカ 所有 計・開発サービスを提供しています。 ※3
Holdings Corporation 948,321 (100.0)
システム設計・開発
役員の兼任：0名
同社はコンサルティング・システム設
千米ドル コンサルティング・ 100.0
NTT DATA Services, LLC
アメリカ 所有 計・開発サービスを提供しています。 ※3
2,114,292 システム設計・開発 (100.0)
役員の兼任：0名
11/216
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
有価証券報告書
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
又は被所有割合
出資金
（％）
EMEA・中南米
同社はEMEA・中南米事業子会社を統括し
NTT DATA Europe &
千ユーロ 100.0
EMEA・中南米事業
ています。
スペイン 所有 ※3
Latam, S.L.U. 866,735 子会社の統括 (100.0)
役員の兼任：1名
同社はコンサルティング、システム設
コンサルティング
千ユーロ 100.0
NTT DATA EMEA LTD. イギリス
所有 計・開発サービスを提供しています。 ※3
498,822 (100.0)
システム設計・開発
役員の兼任：1名
同社はコンサルティング・システム設
NTT DATA Spain,
千ユーロ コンサルティング、 100.0
スペイン 所有 計・開発サービスを提供しています。 ※3
480,162 システム設計・開発 (100.0)
S.L.U.
役員の兼任：0名
同社はコンサルティング、システム設
NTT DATA Business
コンサルティング・
千ユーロ 100.0
計・開発サービスを提供しています。
ドイツ 所有 ※3
Solutions AG 132,266 (100.0)
システム設計・開発
役員の兼任：0名
同社は海外SAP事業子会社を統括してい
NTT DATA EUROPE GmbH &
海外SAP事業子会社の
千ユーロ 100.0
ます。
ドイツ
所有 ※3
統括
CO. KG 457,114 (100.0)
役員の兼任：0名
APAC
千シンガ 同社はAPAC事業子会社を統括していま
NTT DATA ASIA PACIFIC
シンガポー 100.0
ポールドル APAC事業子会社の統括 所有 す。
PTE. LTD. ル (100.0)
511,116 役員の兼任：0名
同社は決済代行サービスを提供していま
百万ベト
VietUnion Online
89.5
す。
ベトナム ナムドン 決済代行サービス 所有 ※3
Services Corporation
(89.5)
役員の兼任：0名
3,275,093
NTT Ltd.
米ドル 100.0 同社はICTサービスを提供しています。 ※2
NTT Limited
イギリス ICTサービス 所有
9,038 (100.0) 役員の兼任：0名 ※3
Dimension Data
同社はNTT Ltd.の南アフリカ事業子会社
千南アフリ
NTT Ltd.の南アフリカ
85.0 ※2
Investments South
南アフリカ カランド 所有 を統括しています。
(85.0) ※3
事業子会社の統括
3,443,254
Africa (Pty) Ltd
役員の兼任：0名
同社はNTT Ltd.のアメリカ事業子会社を
NTT America Holdings
NTT Ltd.のアメリカ事
千米ドル 100.0 ※2
アメリカ 所有 統括しています。
II, Inc. 822,864 (100.0) ※3
業子会社の統括
役員の兼任：0名
同社はICTサービスを提供し、NTT Ltd.の
NTT Ltd.のオーストラ
千オースト
オーストラ 100.0 オーストラリア事業子会社を統括してい ※2
NTT Australia Pty Ltd
ラリアドル 所有
リア事業子会社の統括
リア (100.0) ます。 ※3
209,628
ICTサービス
役員の兼任：0名
NTT Cloud
同社は電話・Web・ビデオ会議サービスを
Communications
千ユーロ 電話・Web・ビデオ会 100.0 ※2
提供しています。
フランス 所有
173,415 議サービス (100.0) ※3
International Holdings
役員の兼任：0名
SAS
NTT Cloud
千オースト
同社はICTサービスを提供しています。
オーストラ 100.0 ※2
Infrastructure
ラリアドル ICTサービス 所有
リア (100.0) ※3
役員の兼任：0名
175,643
Australia Pty Ltd
同社はNTT Ltd.のアジアデータセンタ事
NTT Ltd.のアジアデー
千シンガ
NTT Global Data Centers
シンガポー 100.0 ※2
ポールド 所有 業子会社を統括しています。
タセンタ事業子会社の
Holding Asia Pte. Ltd. ル (100.0) ※3
ル249,574
統括
役員の兼任：0名
同社はデータセンタ関連サービスを提供
NTT Global Data Centers
ルクセンブ 千ユーロ データセンタ関連サー 100.0 ※2
しています。
所有
Holding EMEA S.à r.l. ルク 349,618 ビス (100.0) ※3
役員の兼任：0名
同社はセキュリティ専門サービスを提供
百万円 セキュリティ専門サー 100.0 ※2
しています。
NTTセキュリティ㈱ 東京都 所有
39,468 ビス (100.0) ※3
役員の兼任：0名
千シンガ
同社はICTサービスを提供しています。
シンガポー 100.0 ※2
NTT Singapore Pte. Ltd.
ポールドル ICTサービス 所有
ル (100.0) ※3
役員の兼任：0名
184,984
百万インド
同社はデータセンタサービスを提供して
PT NTT Global Data
インドネシ ネシア 100.0 ※2
います。
データセンタサービス 所有
Centers Indonesia ア ルピア (100.0) ※3
役員の兼任：0名
2,804,774
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
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議決権の所有又
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容 摘要
出資金
（％）
（その他）
同社はコンサルティングサービスを提供
㈱エヌ・ティ・ティ・ 百万円
東京都 コンサルティング 所有 100.0 しています。
データ経営研究所 450
役員の兼任：1名
同社は各種事務代行サービスを提供して
エヌ・ティ・ティ・デー
百万円
います。
タ・マネジメント・サー 東京都 各種事務代行業務
所有 70.0
100
ビス㈱
役員の兼任：0名
同社はシステム運用サービスを提供して
百万円
㈱NTTデータSMS 東京都 システム運用 所有 100.0 います。
100
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
エヌ・ティ・ティ・デー 百万円
供しています。
東京都 システム設計・開発 所有 100.0
タ先端技術㈱
100
役員の兼任：0名
同社はパッケージソフトを提供していま
百万円 パッケージソフト
㈱エヌ・ティ・ティ・
す。
東京都 所有 47.9 ※1
データ・イントラマート
739 販売
役員の兼任：0名
同社はコンタクトセンタ事業を提供して
㈱NTTデータ・スマート 百万円 コンタクトセンタ
東京都 所有 100.0 います。
ソーシング 100 事業
役員の兼任：0名
その他569社 ― ― ― ― ―
（持分法適用関連会社）
― ― ― ― ―
全51社
（注） 1 ※1の会社は、有価証券報告書を提出しています。
2 ※2の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。
3 ※3の会社は、当社の特定子会社です。
4 議決権所有割合の（内数）は、間接所有です。
5 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
公共・社会基盤 9,125 〔 357 〕
金融 12,575 〔 1,488 〕
法人 13,199 〔 867 〕
海外 148,522 〔 3,457 〕
その他 11,685 〔 1,392 〕
合計 195,106 〔 7,561 〕
（注） 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が43,115名増加しております。主な理由は、海外セグメントにおいてNTT株
式会社（現 株式会社NTT DATA, Inc.）及びその子会社が当社の子会社となったことに伴うものです。
3 前連結会計年度末に比べ年間平均臨時従業員数が4,021名増加しております。主な理由は、海外セグメントに
おいてNTT株式会社（現 株式会社NTT DATA, Inc.）及びその子会社が下期より当社の子会社となったことに
伴うものです。なお、当連結会計年度末時点での臨時従業員数は11,041名です。
（2） 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
12,714 〔 333 〕 39.0 14.5 8,670
セグメントの名称 従業員数（人）
公共・社会基盤 3,734 〔 105 〕
金融 3,716 〔 85 〕
法人 2,288 〔 52 〕
海外 － 〔 1 〕
その他 2,976 〔 90 〕
合計 12,714 〔 333 〕
（注） 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。
3 60歳定年制を採用しています。
4 平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算 していま
す。
5 提出会社における従業員数の男女数は、男性9,703名、女性3,011名です。
（参考：女性活躍推進に向けた取り組みについて）
当社は、ダイバーシティ経営をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略の一つとして捉え、「多様な人
財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出をめざしています。女性が継続的に活躍できるための取り
組みを推進するとともに、テレワーク制度の見直し等、多様な社員一人ひとりがより柔軟な働き方ができるよう
に、働き方変革も推進しています。また、NTTデータの様々な取り組みを外部講演やWebサイトを通じて積極的に社
外に発信しています。これらの取り組みが評価され、プラチナくるみん認定（2019年11月）、くるみん認定（2019
年11月更新）、100選プライム（2018年3月）、えるぼし3段階（2017年9月）、Top Employer Japan 2023（2023年1
月）、MSCI日本株女性活躍指数(WIN)なども獲得しています。
（3） 労働組合の状況
当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異（％）（注1）（注3）
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 非正規雇用
（％）（注1） （％）（注2）
全労働者
労働者 労働者
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 9.0% 75.4% 71.4% 71.3% 62.4%
(連結子会社)
㈱NTTデータ・フィナンシャル
2.5% 68.4% 70.9% 70.8% 67.4%
テクノロジー
㈱NTTデータ・アイ 5.6% 50.0% 77.9% 78.1% 60.4%
エヌ・ティ・ティ・データ先
7.9% 52.4% 81.4% 83.5% 61.2%
端技術㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
0.0% 50.0% - - -
信越
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
1.3% 45.5% 74.3% 72.3% -
東海
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
8.7% - - - -
北陸
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
7.2% 66.7% 81.8% 80.3% 164.5%
関西
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
5.2% 44.4% 77.5% 75.6% -
中国
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
4.2% 20.0% - - -
四国
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
5.0% 18.2% 77.6% 75.2% -
九州
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
21.3% 53.3% 73.0% 74.7% 30.9%
経営研究所
㈱NTTデータSMS 4.8% 57.1% 70.3% 70.6% 53.9%
エヌ・ティ・ティ・データ・
4.0% 56.3% 74.9% 72.0% 59.6%
カスタマサービス㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
0.0% - - - -
タ・イントラマート
エヌ・ティ・ティ・データ・
16.4% 80.0% 57.7% 56.3% 63.7%
マネジメント・サービス㈱
エヌ・ティ・ティ・データ・
9.0% 44.4% 73.5% 74.1% 49.1%
フォース㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
6.6% 80.0% 74.3% 74.3% 50.8%
タ・フロンティア
㈱NTTデータ・スマートソーシ
17.2% 55.6% 58.6% 63.4% 79.6%
ング
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
5.1% 50.0% 73.5% 72.5% 33.2%
タ・ウェーブ
㈱NTTデータ・インフォメー
8.8% - - - -
ションテクノロジー
エヌ・ティ・ティ・データ・
34.2% 55.6% 87.1% 86.6% 68.8%
ソフィア㈱
㈱クニエ 7.1% 27.3% 67.5% 70.5% 25.2%
㈱NTTデータ・ビジネス・シス
8.3% 59.1% 75.7% 75.6% 71.5%
テムズ
NTTデータカスタマサービステ
0.0% 33.3% 99.0% 94.8% -
クノロジ㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
6.9% 58.3% 78.9% 80.5% 80.3%
タ・セキスイシステムズ
㈱NTTデータ・ニューソン 7.8% 50.0% 82.1% 81.8% 91.4%
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タ・エンジニアリングシステ 4.8% 100.0% 78.1% 75.1% 102.9%
ムズ
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
2.4% - - - -
NCB
NTTデータルウィーブ㈱ 9.1% 76.9% 76.4% 78.5% 36.6%
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
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労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異（％）（注1）（注3）
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 非正規雇用
（％）（注1） （％）（注2）
全労働者
労働者 労働者
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
3.7% 100.0% 73.5% 73.0% 77.5%
CCS
㈱NTTデータMSE 3.8% 68.4% 72.0% 70.8% 59.3%
㈱JSOL 11.3% 80.6% 79.5% 79.5% 46.8%
㈱エックスネット 4.1% - - - -
㈱NTTデータNJK 6.2% 75.0% 83.0% 84.0% 49.5%
㈱NTTデータ・エム・シー・エ
3.2% 50.0% 61.6% 70.1% 19.2%
ス
株式会社NTTデータグローバ
26.9% - - - -
ル・サービス
㈱NTTデータ・エマーズ 4.3% 40.0% 73.1% 77.5% 39.7%
㈱NTTデータ・ビーンサービス - - 60.7% 90.8% 93.6%
㈱NTTデータ数理システム 16.7% 66.7% - - -
日本電子計算㈱ 11.1% 61.5% 56.3% 61.2% 41.2%
JIPテクノサイエンス㈱ - 66.7% - - -
ジェイエスフィット㈱ 7.1% 100.0% 78.2% 79.2% 63.4%
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タ・フィナンシャル・ソ - 100.0% - - -
リューションズ
㈱NTTデータ・グローバルソ
9.8% 33.3% 72.9% 73.4% 45.5%
リューションズ
㈱DACS 4.8% - 67.9% 71.6% 66.4%
㈱NTTデータSBC 9.2% 16.7% 75.9% 75.9% -
㈱NTTデータMHIシステムズ 7.4% 87.5% 79.1% 79.7% 67.8%
ネットイヤーグループ㈱ 27.3% 0.0% 78.5% 79.1% 52.0%
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ
ります。
3．正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であり、男女のいずれかであることを
理由に不利益が生ずることはありません。ただし、当社の人員構成の特性上、女性社員の平均年齢は男性と
比較して低く、若年層の比率が高くなるため、平均給与に差が生じております。また非正規雇用労働者にお
いては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が
生じております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における経営環境は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
国内及び海外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、感染拡大の抑制と経済活動の両立が進む中
で基調としては持ち直してきています。
景気の先行きについては、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等を背景として海外
景気の下振れが懸念され、この下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、資源価格・物価の上
昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
国内の情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の抑制による社会活動の正常化が進む中で、お客
様企業におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組みは引き続き加速しており、物価上昇等IT投資抑制の要
因となり得る要素はあるものの、需要環境については堅調に推移していくものとみられています。
海外の情報サービス産業においても、世界的な金融引締めの影響によるIT投資抑制は懸念されるものの、お客様企
業におけるデジタルトランスフォーメーションの需要は増加しており、需要環境については堅調に推移していくもの
と認識しております。
[経営施策の取り組み状況]
rd
当社グループは、2022年5月に新たな中期経営計画を発表し、2025年のGlobal 3 Stage達成に向けて、
「Realizing a Sustainable Future」をスローガンに掲げ、未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジー
でつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現することをめざします。
その実現に向け、中期経営計画で策定した5つの戦略とサステナビリティ経営の推進を図るとともに、2023年7月に
予定している持株会社体制への移行に向けた取り組みを着実に実行しています。
戦略1. ITとConnectivityの融合による新たなサービスの創出
（注1）
NTTグループとの更なる連携強化により、Edge to Cloud のサービス提供力の強化に取り組んでいます。ま
た、幅広い業界にシステムを提供する強みと組み合わせ、様々な顧客接点やデータをセキュアにつなぎ合わせること
で、企業・業界の枠を超えた業際連携を実現し、新たな社会プラットフォームや革新的なサービスの創出を進めてい
ます。
2022年度においては、Connectivityのケイパビリティを活用した輸送中貨物の位置・輸送状態の監視ソリューショ
（注2） （注3）
ンの創出やスマートシティ 案件を獲得しました。また、公共、金融領域の知見を活用し、「KOKO PASS」
に代表されるような官民連携ソリューションを創出する等、当社の強みを活かした業際案件の拡大につながりまし
た。
（注4）
また、グローバルに拡大しているデジタルトランスフォーメーション市場等において、Hyper Scaler 等から
の旺盛な需要への対応や、企業に対する高品質なサービスの提供をめざすべく、データセンタ事業を中長期的な事業
基盤の重要な柱の一つと位置付け、積極的な投資を行う方針としています。
戦略2．フォーサイト起点のコンサルティング力強化
戦略2、戦略3における取り組みを全社横串で連携させ変革を加速していくために、社長直轄の本社組織として「コ
ンサルティング＆アセットビジネス変革本部」を2022年7月に新設いたしました。
お客様や業界の未来（フォーサイト）を構想する方法論として、Foresight Design Methodを整備し、社内ポータル
サイトにおいてMethodの活用方法や事例を紹介するなど、各分野組織における実践的活用を促す施策を推進しており
ます。
2022年度においては、これまで保険業界とヘルスケア業界で当社が培ってきた知見を掛け合わせ、保険業界のある
べき姿を描くことで、新たな提供価値を生み出し、既存の事業領域を超えた案件の獲得につながりました。
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戦略3．アセットベースのビジネスモデルへの進化
業界・業務のForesight、ベストプラクティス、ソフトウェア、自社ツール等、お客様に提供できる価値を再利用可
（注5）
能な状態で集約化し、それらを活用したコンサルティングから、デリバリー・マネージドサービス を提供でき
る環境構築をグローバル全体で推進しています。
2022年度においては7月にテクノロジーコンサルティング&ソリューション分野を新設し、業界横断でリピータブル
に活用できるアセットを集約し、案件への適用とノウハウの蓄積を進めています。2022年度において、当社のクラウ
ド基盤である「Open Canvas」をアセットとして活用し、政府向けコミュニティクラウドサービス「Open Canvas for
Government」の創出につなげています。また、同7月に新設したグローバルイノベーション本部を中心に、グローバル
での競争力獲得につながるグローバルアセットの創出スキームを整備し、グローバルでのアセット創出と活用を始め
ています。
アセットベースのビジネスモデルへの進化により、これまでの受託SIを主体としたビジネスモデルから自ら提案・
発信するビジネスモデルへと変革し、デジタル時代にふさわしいビジネスアジリティを備え、お客様への提供価値の
最大化を進めてまいります。
戦略4．先進技術活用力とシステム開発技術力の強化
Emerging、Growth、Mainstreamの技術の成熟度に応じた3つの領域における活動を推進し、未来の競争力獲得に向け
た先進技術活用力の強化と生産性の向上に向けたシステム開発技術力の強化を両輪で進めています。
Mainstream領域においては、高い市場成長率を見せている領域を注力領域として定め、高い市場成長率を事業に取
り込むことで、事業成長の加速を図っています。2022年度においては、注力領域の一つであるEAS（ServiceNow）を活
用した顧客の情報管理システムのスピーディーな提供につながりました。また、こちらも注力領域であるCyber
Securityについて、グローバルに事業を展開されるお客様に対して国内拠点と海外拠点で連携しサービス提供スキー
ムを構築することで、グローバルレベルでの案件を獲得しております。
また、Emerging領域においては、未来の競争力獲得に向け、2022年8月に先進技術に対する感度が高い世界6カ国に
Innovation Centerを立ち上げました。当該センタを中核にイノベータ顧客との共創R＆Dを実施する中で、グローバル
スケールでの先進的な技術やノウハウの獲得を推進しております。
戦略5．人財・組織力の最大化
多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーを持った、働く人にとって魅力的な
企業への変革をめざし、グローバルで最先端技術が学べる育成システムや、高い専門性に応じた処遇の実現等、社員
の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実
（注6）
現することで、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン を推進しています。
人財育成については、2022年4月に新たな人財育成基盤Olive Oneを導入し社員の多様な専門性・志向に応じた学習
を推進しているほか、当社独自の人財育成プログラムである「プロフェッショナルCDP」について、テクノロジーやビ
ジネスの変化への対応と、プログラムの拡充を図っています。
（注7）
また、Flexible Grade制度 など、従来のメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ対応した人事制度の活用
促進や、2022年7月にテレワークと出社のハイブリッドワークを前提としたテレワーク制度を策定するなど、多様な働
き方を支援するための環境整備にも積極的に取り組んでいます。女性活躍、LGBTQ等性的マイノリティに関する取り組
み、障がい者雇用の促進施策を通じたダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進も進めております。ま
た、多様な人財の獲得に向け経験者採用の強化も進めております。
その結果として、コンサルティングやアプリケーション開発に留まらず、Connectivity領域までを含むデジタルト
ランスフォーメーションに必要なケイパビリティをグローバルで有する企業グループとなり、複雑化・多様化するお
客様のニーズにグローバルレベルで対応可能な体制を構築しました。
今後は、統合のシナジーを発揮すると同時に、中期経営計画で掲げた5つの戦略を更に加速することで、グローバル
のお客様とともにサステナブルな社会の実現をめざしていきます。
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サステナビリティ経営の推進
中期経営計画で掲げる「Realizing a Sustainable Future」というスローガンのもと、サステナビリティ経営の推
進に向けて2022年7月に非財務指標を中心とした事業戦略を統括するサステナビリティ経営推進部を設置、「Clients
’ Growth」、「Regenerating Ecosystems」、「Inclusive Society」の3つの軸に加え、サステナビリティ経営を推
進するために取り組むべき重要な課題として、計9つのマテリアリティを策定し、活動を促進しております。詳細につ
いては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
海外事業統合と持株会社体制への移行・グローバル連携機能の強化
お客様事業の成長を支え、お客様とともにサステナブルな社会を実現していくために、これまで培ってきた顧客理
解と高度な技術力でシステムをつくる力と、様々な企業システムや業界インフラを支え、人と企業・社会をつなぐ力
を更に高めていくことが必要だと考えており、そのための手段の一つとして、2022年10月にNTTグループ傘下のNTT株
式会社に当社海外事業を承継した上で当社子会社とする吸収分割を実施し、 株式会社NTT DATA, Inc.を設立、 海外事
業を統合しました。
海外事業の統合を踏まえ、グローバル経営体制の強化と国内・海外事業の機動性を確保すべく2023年7月に持株会社
体制への移行を予定しています。2022年11月には持株会社と同時に設立予定の国内事業会社の準備会社として、株式
会社NTTデータ国内事業準備会社を設立し、体制移行を着実に進めています。
また、グローバル経営体制におけるコーポレート機能の強化を図る目的で、2022年7月にグローバルマーケティング
本部を再編するとともに、グローバルガバナンス本部、グローバルイノベーション本部を新設いたしました。
NTT DATA, Inc.の設立以降、海外事業統合によるクロスセルでの顧客アプローチや、当社が従来から有するアプリ
ケーション開発力と、新たに獲得したネットワーク、インフラ基盤といったConnectivity領域の強みを掛け合わせた
提案等、海外事業におけるシナジー創出に資する取り組みを進め、大手家電メーカーの案件受注につながりました。
[対処すべき課題]
従前から取り組んでいる海外事業の収益性改善については、一定の成果が出ているものの、国内事業に比べると未
だ収益性が低く、海外事業の更なる成長に向けて、引き続き収益性改善とデジタルシフトの推進に取り組んでいく必
要があり、コンサルティングをはじめとする上流の強化、自動化やアセット活用、ショアリングによる生産性向上・
品質強化などを推進してまいります。
また、更なる事業成長に向け、M&Aやデータセンタ等への積極投資を進める上で、投資収益性や財務健全性への影響
を考慮した、適切な投資管理の必要性を認識しております。
加えて、世界的に人材獲得競争が激化していることを踏まえ、多様な人財が長期に活躍できる環境・文化へ変革し
ていくとともに、真のグローバル企業へと成長していくことが必要であると考えております。
[課題への対処]
海外事業の質を伴った成長
海外事業の収益性改善に向け、海外事業統合前より事業構造改革を進めてまいりました。その成果として海外EBITA
※
率 は2019年度の2.5%から2022年度に8.0%まで改善し、質を伴った成長を着実に実現してきております。
2023年度は海外事業再編を本格的に推進し、①地域単位で一元的にオファリング提供できる統合体制への移行、②
グローバルレベルでのサービス提供力の強化、③複数会社に存在するコーポレート機能の全体最適化等、海外事業構
※
造の転換によるシナジー創出を加速し、中期経営計画の経営目標である海外EBITA率 10％達成をめざします。
※
M&A・構造改革等の一時的なコストを除く
中期経営計画の徹底した実行
上記課題への対応に向け、中期経営計画の5つの戦略を徹底して実行し、デジタル関連ケイパビリティの獲得等、競
争優位性強化を進めてまいります。
事業成長に向けた投資
中期経営計画の5つの戦略を支える仕組みとして、2023年度において320億円規模の戦略投資を実施し、投資と成長
rd
の好循環の確立と、Global 3 Stageに向けた事業成長を実現していきます。
中期経営計画の目標達成に向けたデジタル領域を中心とした注力技術・Industryの強化、中長期的な成長に向けた
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IOWN等の先進技術活用やサステナビリティビジネスの推進等、次世代ビジネスの創出に取り組んでまいります。
北米等主要マーケットにおけるシェア拡大やデジタル関連ケイパビリティ獲得に向けたM&Aについて2022年度は約
800億円の投資を実施しており、2023年度においても同規模以上の投資を実施予定です。
積極的なM&Aによりデジタルビジネス提供力の強化、コンサルティング力の強化、重点インダストリーにおける顧客
基盤の拡充を進めてまいります。また、データセンタ事業を将来の利益獲得源として重要な事業領域と認識してお
り、積極投資を進めHyper Scalerとのパートナーシップ強化と、エンタープライズ向けサービスの事業展開をめざし
ます。
これらの積極投資により中期経営計画の経営目標の達成に加え、中長期的な競争優位性の維持・強化に努めてまい
ります。
一方で、M&Aやデータセンタ投資等でレバレッジを効かせた戦略投資を実施することにより投資収益性や財務健全性
への影響が発生しますが、回収期間の短期化等の財務戦略、及び、収益性の向上等、多面的な対応を図ってまいりま
す。
人財獲得への取り組み
人財の獲得については、国内では新卒採用の拡充に加えて経験者採用の強化に向け、採用体制の強化を進めてお
り、2022年度においても成果が出ております。海外においては採用の強化に加え、前述のM&A等による人財確保を進め
ております。
また、獲得した人財の多様な力を新たな競争力につなげていくことが必要であると考えており、人財の活躍に向け
た制度の充実と、グローバル共通のトレーニングメニューの確立や人材交流などを中長期視点で進めてまいります。
当社グループの企業理念「情報技術で、新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現
に貢献する」は、大きな変化を迎える時代においても、当社の存在意義そのものです。今後もこの企業理念のもと、当
社は未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現
していきます。
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(注1) Edge to Cloud
端末やスマートデバイス、その近くに設置されたサーバでデータ処理・分析を行うエッジコンピューティングと、
データを集中管理・処理するクラウドコンピューティングを組み合わせたアーキテクチャーのことです。
(注2) スマートシティ
IT技術をインフラ等の運用に活用する次世代型の都市のことです。
(注3) KOKO PASS
行政機関への手数料等の国庫金納付について、キャッシュレスで決済できるサービスです。
(注4) Hyper Scaler
巨大なサーバリソースを保有し、クラウドサービスやデータセンタサービスを提供する企業のことです。
(注5) デリバリー・マネージドサービス
ITサービスに付随するハードウェア、ソフトウェア等の導入などの環境構築から管理運用までを一体型で提供する
サービスのことです。
(注6) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
持続可能な社会の実現のために取り組むべき多様性、公平性、包摂性のことです。
(注7) Flexible Grade制度
マネジメントスキルを含む多様な事業貢献を適正に配置処遇する人事制度のことです。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、特に記載のない限り、文中の
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）サステナビリティ経営
人口問題や気候変動、災害リスクの高まり等、社会を取り巻く環境の変化に加えて、IT・デジタルの普及によっ
て企業活動から消費・生活スタイルまで社会トレンドも変化する中で、企業が対応しなければならない社会課題や
ニーズは複雑化・多様化しています。
当社グループは、この大きな変化の局面を更なる成長の機会と捉え、長期的な視点でサステナビリティ経営を推
進していきます。
① ガバナンス
当社グループにおいて、サステナビリティを巡る課題は、取締役会で議論、戦略の方針を示したうえでモニタリ
ングを実施しています。代表取締役社長のリーダーシップのもと、経営戦略の主管組織である事業戦略室及び関係
主管組織とサステナビリティ経営推進部を中心に議論を行い、方針や目標、施策などを企画策定・実行するととも
に、中期経営計画（2022～2025年度）で定めた各種計画の進捗について監督しています。また、当社グループが持
続的に成長し続けることができるよう、長期的なサステナビリティを巡る課題に関する検討・議論を継続していま
す。
また、当社は社会課題やグローバルビジネスに見識を持つ企業経営者・学識専門家等5人で構成される「アドバイ
ザリーボード」を設置しており、当社グループが抱える経営課題の解決や、グローバルビジネスの拡大に向けた取
り組みについて、専門的な視点から助言を受けています。
外部有識者の知見を得ながら、今後の外部環境の変化に対応し、全社的なサステナビリティ推進に反映させてい
きます。
※ガバナンスの詳細は、 「統合レポート」「サステナビリティレポート」「コーポレートガバナンス報告書」 をご参照ください。
NTTデータ 統合レポート2022 ： https://www.nttdata.com/jp/ja/ir/library/ar/
NTTデータ サステナビリティレポート2022 Databook : https://www.nttdata.com/jp/ja/sustainability/report/
コーポレートガバナンス報告書 ： https://www.nttdata.com/jp/ja/ir/library/ga/
■サステナビリティ経営推進体制
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② 戦略
当社グループは、創立以来、「情報技術で新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会
の実現に貢献する」という企業理念のもと、お客様や社会へのサービス提供に邁進することで事業を拡大してきま
した。2022年度からスタートした中期経営計画では、「Realizing a Sustainable Future」というスローガンのも
と、未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことで、お客様とともにサステナブルな社会
の実現をめざしています。
また中期経営計画において、社会環境及び事業環境が大きく変化し続ける現在の局面を、更なる成長の機会と捉
え、より長期的な視点を持ったサステナビリティ経営を推進するために、以下の3つの軸を定め、9つのマテリアリ
ティ(重要課題)を設定しました。
「Regenerating Ecosystems 未来に向けた地球環境の保全」
「Clients' Growth サステナブルな社会を支える企業の成長」
「Inclusive Society 誰もが健康で幸福に暮らせる社会の実現」
■中期経営計画でめざす姿
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■サステナビリティ経営
■マテリアリティ
③ リスク管理
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで9つのマテ
リアリティを策定しています。サステナビリティ関連のリスクと機会を非財務指標として整理し、定量目標と主管
組織を定めて、進捗状況をモニタリングしています。
全社的な視点での当社グループのリスクマネジメントについては、リスクマネジメントを統括・推進する役員及
びリスクマネジメント部門を設置し、グループで連携したリスクマネジメント体制を整備しています。
当社グループにおけるリスク管理の詳細については、 「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリス
ク」 、気候変動におけるリスク管理の詳細については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリ
ティに関する考え方及び取組（2）気候変動」、人的資本に関するリスク管理の詳細については「第一部 企業情
報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本」をご参照ください。
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④ 指標及び目標
9つのマテリアリティに関する指標や2022年度目標及び実績は以下のとおりです。
2022年度 2022年度
マテリアリティ 指標
全社目標 全社実績
サステナビリティ関連 オファリング数 非開示 達成
共通
社会やお客様の脱炭
2020年度対比78kt
＊
素に向けたイノベー
（NTT Ltd.は含ま
2020年度対比30kt
CO 削減量
2
Carbon
ションを創出し、気
ず）
Neutrality
候変動問題の解決に
一般車両のEV化推進 非開示 達成
貢献する
ごみを減らし、製品
Environment
一般・産業廃棄物 一般・産業廃棄物
Circular
やサービスの価値が
廃棄物リサイクル率 99%以上 99%
循環し続ける社会を
Economy
Regenerating
建設廃棄物87% 建設廃棄物95%
実現する
Ecosystems
自然資本の保全・回
環境保全イニシアティブへの参加人数 5,000人以上 約9,000人
復によって、健全な
Nature
地球環境を創出し、
Conservation
人々の豊かな生活に
紙使用量 2020年度比25%削減 29％削減
貢献する
スマートでイノベー
ティブな社会の実現
Smart X Co-
に向けて、様々な企 B2B2X収益額 非開示 達成
innovation
業との共創により新
しい価値を創出する
＊
0件 0件
サイバー攻撃・サービス停止数
＊
0件 2件
重大な個人データ流失件数
＊
セキュリティやデー
0件 0件
セキュリティインシデント発生数
Economy
タプライバシーを守
Trusted Value
り、安心安全でレジ 長時間故障件数 非開示 達成
Chain
Clients'
リエントな企業活動
Growth
倫理規範研修受講率 100% 99.5%
を実現する
反競争的・贈収賄違反件数 0件 0件
重要なサプライヤとの直接対話実施率 100% 100%
パフォーマンスとEX
リモートワーク率 70% 71.1%
を高める新しい働き
Future of
方を提供し、社会全 社員満足度 非開示 達成
Work
体の働き方改革を推
離職率 非開示 3.3%
進する
女性新任管理職登用率 30% 27.6%
15%（2025年度末ま
女性管理職比率 9.0%
で）
25%（2025年度末ま
多様な人々が互いの
女性役員比率 20.6%
で）
人権を尊重し、活き
Human Rights
活きと活躍する公平
外部人財採用率 30% 48.1%
&DEI
な社会の実現に取り
組む
人権及びDEIに関する研修受講率 100% 100%
Society
確認された人権に関する違反 0件 2件
Inclusive
多様性向上に向けた情報発信 52件以上 72件
Society
基本的ニーズへ誰も
が等しくアクセスで
Digital
きるサービスを実現
Accessibility
し、人々のQOL向上を
社会課題解決につながる社内ワーク
実現する
ショップへの参加、または、社外支援 50%以上 81.6%
地域社会の発展に向
活動等の参加率
けた課題やニーズを
Community
理解し、暮らしを豊
Engagement
かにするサービスを
提供する
＊
海外グループ会社含む
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（2）気候変動
文中の将来に関する事項は、提出日時点において当社グループが判断したものです。
[当社グループにおける取り組み・体制等]
・当社グループにおける気候変動への取り組み
気候変動が世界的に深刻化し、世の中の脱炭素の動きも野心的な目標を掲げるフェーズから、CO 排出量の削
2
減を実行するフェーズに移行しつつあります。
当社グループは、グローバル社会でのNet-Zeroに向けた要請の更なる高まりへ対応し、2020年度に 気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）や Business Ambition for 1.5℃にも賛同しています。また、NTT DATA
NET-ZERO Vision 2040にて、2035年には自社オペレーションでの直接・間接排出量（Scope1・2）を実質ゼロ、
2040年にサプライチェーンを含めた 排出量（Scope1～3）の実質ゼロ をめざしています。
これまで、自社のサプライチェーンを通じた脱炭素の推進に加え、グリーンコンサルティングサービスや温
室効果ガス排出量可視化プラットフォームの提供を通して、お客様の脱炭素実現の支援を本格化させてきまし
た。
グローバルでお客様や社会のNet-Zeroに向けてグリーンイノベーションで貢献すべく、2022年3月に国際環境
NGOであるCDPよりゴールド認定パートナー（気候変動コンサルティング＆ソフトウェアパートナー） を受けて
おり 、2022年4月にはCDP Supply Chainプログラム Premiumメンバーとなり、CDPとともに社会全体のNet-Zero
に向けた活動を推進しています。2022年度のCDP気候変動調査においては、気候変動に対するガバナンス、戦略
や先進的な取り組みへの透明性の高い情報開示が評価され、最高評価のAリスト企業に認定されました。
更に、ソフトウェアのCO 排出量の削減をめざすGreen Software Foundationに、Steering Member（運営メン
2
バー）として加盟し、ソフトウェア開発におけるグリーン化のグローバルスタンダードの策定や啓発活動に取
り組んでいます。
企業活動や事業が環境負荷に与える影響に対して責任を持つのはもちろんのこと、環境問題が当社グループ
の企業経営及び当社の提供する社会インフラを支える各種システムに与える影響を把握し、対策を講じること
が重要だと認識しています。2040年Net-Zeroの実現に向けて、Green Innovationを通じ、自社のサプライ
チェーンの温室効果ガス排出量削減のみならず、お客様や社会のグリーン化へ貢献します。
① ガバナンス（気候変動マネジメント体制）
気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、2020年11月に気候変動アクション推進委員会
（現グリーンイノベーション推進委員会）を設置しました。また、2021年10月には「グリーンイノベーション
推進室」をグリーン専任組織として新設し、グリーンイノベーション推進委員会をリードしながら、当社グ
ループ全体の取り組みを推進しています。
グリーンイノベーション推進委員会では、委員長である代表取締役副社長執行役員（当連結会計年度末現
在）が、気候変動に関する取り組みの最高責任を負っています。2023年4月時点では、グリーンイノベーション
推進委員会内に戦略に基づく主要な12のタスクフォースとその実行を支える分科会等を設置し、各タスク
フォースでは、執行役員等がリーダーとして全社横断で関係者を含めた取り組みを推進しています。
取締役会はグリーンイノベーション推進委員会で協議した内容の報告を受け、重要な経営・事業戦略として
議論、方針の決定に加え、気候変動問題への実行計画等について監督を行っています。当社はサステナビリ
ティに関して高い専門性を有した社外取締役を選任しており、気候変動対応に対しても、客観的かつ専門性を
持った監督を実施しています。また、2022年度からは役員や社員の報酬と連動した気候変動関連のKPIも設定
し、目標達成に対する社員や経営層の関与の深化を図っています。
2021年度より、内部統制推進委員会での全社リスクマネジメントにおいても、「気候変動」を重要リスクと
して位置づけています。さらに、気候関連リスク・機会については、TCFDのフレームワークに沿った分析・評
価を実施し、より長期の気候関連リスク・機会においての対策検討を進めています。
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■気候変動ガバナンス体制
② 戦略（気候関連リスク及び機会に関する戦略）
当社グループは、以下<気候変動シナリオ分析の概要>記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変
動に関するリスクと機会による影響を把握しています。その結果を中期経営計画(2022年度～2025年度)に取り
込むことにより、サステナブルな社会の実現に向け、企業・業界の枠を超えた革新的なサービスの提供を一層
推し進める戦略を遂行しています。
また、当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、全社的な視点で
リスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、各部門とグループ会社にCRO・リスクマネジメント
推進責任者を配置しています。年3回の内部統制推進委員会において、リスク低減に関する施策を討議するとと
もに、有効性に関する評価等を行い、その結果を取締役会に報告しています。
最高責任者の代表取締役副社長執行役員 （当連結会計年度末現在） がグリーンイノベーション推進委員長及
び環境保護推進委員長として、半期に一度、各々の会議体を通じ、全社リスクマネジメントの中で気候変動及
び環境全般に関するリスク管理を行っています。また、リスクの内容と顕在化した際の影響、及びリスクへの
対応策に関しては③リスク管理 表1（気候関連のリスク）をご参照ください。
<気候変動シナリオ分析の概要>
当社グループでは、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジ
リエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。具体的には、パリ協定を踏まえて
低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状予想される以上に気候変動対策が実施されない4℃シナリオを
中心に分析を行っています。
1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングが導入されるなどの気候変動対策が強化される一方、気候変動
の物理的な影響は2022年3月末レベルにとどまり、それ以上の深刻な影響は発生しないと仮定しています。4
℃シナリオでは、気候対策は2022年3月末レベルである一方、異常気象の激甚化等の気候変動の物理的な影響
が生じると仮定しています。
分析の結果、当社グループでは、1.5℃シナリオによる持続可能な社会において、社会の移行に伴うリスク
と機会の両方が影響すると考えています。それ以外のシナリオによる社会では、リスクの影響が大きくなる
可能性が高いことが明らかとなりました。また、各シナリオによるリスク・機会は、それぞれの影響度・発
生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映しています。
2022年度には、上記に加えて、半年間にわたり、気候変動シナリオ分析のスコープ・時間軸の具体化によ
るグループ連結でのレジリエンス強化を図ることを目的とした当社グループ横断のシナリオ分析検討会を実
施しました。事業部門、コーポレート部門、海外グループ会社等から選抜メンバーが参画し、外部動向調
査・知見に基づく各種基礎データ等をインプットとした検討結果を、今後のサステナビリティ経営及び長期
の経営戦略に反映することをめざしています。
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※気候変動シナリオの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。
NTTデータ サステナビリティレポート2022 Databook : https://www.nttdata.com/jp/ja/sustainability/report/
③ リスク管理
［リスクの内容と顕在化した際の影響] 及び [リスクへの対応策]
・リスクと機会
当社グループは、シナリオ分析に基づき、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気
候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っ
ています。
気候関連リスク・機会に関しては短期・中期・長期の時間軸を考慮し、財務的影響への影響度を高・中高・
中・低の4段階、発生可能性をほぼ確実・非常に高い・高い・低い、の4段階で評価しています。気候関連リス
ク・機会の評価は「表1（気候関連のリスク）」及び「表2（気候関連機会）」のとおりです。
※各評価項目の詳細は「表1（気候関連のリスク）」及び「表2（気候関連機会）」の注記参照
※「表1（気候関連のリスク）」及び「表2（気候関連機会）」の内容にNTT Ltd.連結拡大の影響を含まず
表1（気候関連のリスク）
項目 カ 期 影 発 リスクへの対応策
リスクの内容と顕在化 財務上の影響 対策費
テ 間 響 生
した際の影響 （想定）
投資額
ゴ ※ 度 可
※3
リ 1 ※ 能
| 2 性
リ 「気候変動」 移 短 高 ほ NTTデータグループのサ
ス 評価が低いこ 行 期 ぼ プライチェーンを通じ
ク とによる評判 リ 確 た脱炭素や、お客様・
1 低下リスク ス 実 社会のグリーン化の対
ク 気候変動への対応が遅れること 応加速に向けた専任組
・ で、海外ESG投資家や国内金融機 織としてグリーンイノ
関からの評価が下がる。仮に海 株価時価総額 ベーション推進室を設
評
外投資家と国内金融機関からの （期末時点） 置し、グリーンイノ 50億円
判
評価が下がり、株価時価総額が ▲240億円 ベーション推進委員会
1%下落した場合の株価影響額と による活動を推進。グ
して試算 リーンイノベーション
推進室による活動費・
イノベーション投資額
（2022年度〜2025年度
累計）を計上
リ 異常気象によ 物 短 中 ほ
データセンタ・オフィ
IPCC第6次報告書の地域毎リスク
ス る災害リスク 理 期 高 ぼ
ス・通信等のBCPを最
が高い場所にも拠点があり、ハ
ク 増加 的 確
大限高めている。事業
ザードマップ等から様々な対策
2 リ 実
継続性のためのデータ
を講じて、事業継続性を確保し 売上影響
ス
センタ、リモートアク 90億円
ている。仮に、台風により、首 ▲140億円
ク
セス・メンテナンス環
都圏を中心とする主要なデータ
・
境等の増強・更改費用
センタの通信等が5日間ダウンし
（2022年度〜2025年度
急
た場合の売上影響額を試算
累計）計上
性
リ カーボンプラ 移 長 中 ほ グローバル社会で2050年までの
ス イシングによ 行 期 高 ぼ Net-Zero対応が社会的コンセン
省エネによる炭素排出
ク るコスト増加 リ 確 サスとなり、企業へも法令等に
削減、再エネ導入によ
3 ス 実 よる対応要請が高まる。2022年
る自社サプライチェー
ク 度〜2040年度までの残存排出量
営業利益影響
ンの脱炭素化を推進。
・ に対し、国際エネルギー機関IEA
▲70億円 50億円
省エネ対応・再エネ導
ネットゼロシナリオのカーボン
規
※3
入等への投資額（2022
プライスを掛けてコスト影響額
制
年度〜2025年度累計）
を試算
を計上
※2025年度～2035年度
累計 300億円
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表2 （気候関連機会）
項目 カ 期 影 発 機会の内容と影響 財務上の影響 機会実現の対応策
投資額
テ 間 響 生 （想定）
※3
ゴ ※ 度 可
リ 1 ※ 能
| 2 性
機 サステナビリ 製 短 高 非
お客様の脱炭素の取り組みが加
社会全体や各企業にお
会 ティ関連オ 品 期 常
速し、各種産業におけるサステ
ける気候変動の適応と
1 ファリング創 ・ に
ナビリティ関連ビジネスの拡大
2025年度 緩和等に貢献する技術
出ニーズ増加 高
サ
及び、技術革新によるデジタル
売上影響 開発やサステナビリ 510億円
い
|
技術適用の機会増加を想定。
＋2,000億円 ティ関連オファリング
ビ
2025年度のサステナビリティ関
の創出に向けた投資額
ス
連の新規オファリング創出によ
を計上
る売上高を影響額として試算
機 サステナブル 製 短 中 非
各種産業におけるサステナビリ
会 な社会実現の 品 期 高 常
ティ関連ビジネスの拡大に伴 サステナビリティ関連
2 ためのコンサ ・ に
い、コンサルティングサービス のコンサルティング人
2025年度
ルティング 高
サ
の機会増加を想定。当社全体の 財創出・育成投資や関
売上影響 40億円
サービス増加 い
|
コンサルティング売上高のう 連する環境整備等コン
＋400億円
ビ
ち、サステナビリティ関連のビ サルティング強化施策
ス
ジネスが占める割合を想定し影 に関連する投資を計上
響額を試算
機 レジリエント 製 短 高 非
台風や局地的豪雨等の異常気象
会 なクラウドへ 品 期 常
の増加に加え、脱炭素化要請の
3 のニーズ増加 ・ に
高まりから共同利用・機器集約 クラウド関連の技術開
高
サ
による省エネや再生可能エネル 2025年度 発やグローバルデリバ
い
|
ギー導入等が進み、レジリエン 売上影響 リセンタ強化などのク 250億円
ビ
トかつ脱炭素に貢献するクラウ ＋2,100億円 ラウド関連投資額を計
ス
ドへの移行ニーズが増加すると 上
想定。当社全体のクラウド関連
売上の増分を影響額として試算
※1 期間の定義は以下のとおりです。
評価内容 期間 備考
短期 〜2025年度まで 2022年度に2025年度までの短期目標・削減計画を設定・策定済
中期 ～2030年度まで SBT認定の2030年までの中期目標を設定済
長期 ～2040年度まで NTT DATA Net-Zero Vision 2040として長期目標を設定済
※2 影響度の定義は以下のとおりです。
評価内容 影響金額
高 売上高1,000億円以上、営業利益100億円以上、または株価影響100億円以上
中高 売上高100億円以上～1,000億円未満、営業利益10億円以上〜100億円未満、または株価影響10億円以上～100億円未満
中 売上高10億円以上～100億円未満、営業利益1億円以上〜10億円未満、または株価影響1億円以上～10億円未満
低 売上高10億円未満、営業利益1億円未満、または株価影響1億円未満
※3 2022年度～2025年度の累計額
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・資本配備
中期経営計画期間（2022年度～2025年度）における気候関連の対策費・投資額の予定は、「表1（気候関連のリ
スク）」及び「表2（気候関連機会）」の「対策費・投資額」のとおりです。（以下再掲）
項目 対策費・投資額
リスク1 「気候変動」評価が低いことによる評判低下リスク 50億円
リスク2 異常気象による災害リスク増加 90億円
リスク3 カーボンプライシングによるコスト増加 50億円
機会1 サステナビリティ関連オファリング創出ニーズ増加 510億円
機会2 サステナブルな社会実現のためのコンサルティングサービス増加 40億円
機会3 レジリエントなクラウドへのニーズ増加 250億円
気候関連対策費・投資予定総額 約990億円
※NTT Ltd.連結拡大の影響を含まず
④ 指標及び目標（気候関連リスク・機会の管理指標と目標）
気候関連のリスク管理及び機会実現の戦略のために、当社グループで定めている指標と目標はそれぞれ以下の
とおりです。
指標カテゴリー 指標・目標・実績等
（指標）Scope1～3の各排出量
温室効果ガス排出量
（目標）温室効果ガス排出量の目標は以下のとおりです。
長期：2040年までにNet-Zero（Scope1～3）
中期：2030年までに2021年度比で次の削減を行う。
Scope1・2 68％減（SBT1.5℃レベル）, Scope3 42%減
短期：2025年度までに2021年度比で次の削減を行う。
Scope1・2 50,000トン削減
（実績）2022年度の温室効果ガス排出量実績に関しては、統合レポートまたはサステナ
ビリティレポートに掲載予定です。過去の実績に関しても、同様に掲載しております。
統合レポート
https://www.nttdata.com/jp/ja/ir/library/ar/
サステナビリティレポート Databook
https://www.nttdata.com/jp/ja/sustainability/report/
移行リスク
物理的リスク
リスク・機会の財務上の影響（想定）及び対策費・投資額
機会
資本配備
内部炭素価格（2023年度）：6,500円／トンCO
内部炭素価格
2
※NTTグループ統一価格（毎年更新予定）
報酬 気候関連の役員報酬及び従業員賞与連動あり。
※監査等委員でない取締役に関しては、温室効果ガス排出量の削減計画を達成した場合
に、5%の評価ウェイトにて報酬連動あり。
※従業員に関しては、気候変動対応等についての年間KPI目標の達成及びサステナビリ
ティ貢献表彰制度等に応じた報酬連動あり。
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（3）人的資本
① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方
及び取組（1）サステナビリティ経営 ①ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略
[人財戦略―すべての戦略を支える「人財・組織力の最大化」]
技術の進化が著しいITサービス業界において、顧客ニーズや技術のトレンドを掴み、イノベーションを生み出し
続けるためには、多様かつ優秀な人財が不可欠です。また、長期にわたる強固な顧客基盤から得たお客様業務ノウ
ハウやアプリケーションノウハウは人と組織に蓄積されるため、人財は当社グループの競争力の源泉であり、最も
重要な経営資源です。
Group Vision「Trusted Global Innovator（お客様から長期的に信頼されるパートナー）」にも示すとおり、当
社グループは長期的な視点で、働く一人ひとりの多様性を尊重することによって、グローバルに通用する創造力を
培い、刺激し、更に成長させていきます。
そのような考えから、2022年度～2025年度の中期経営計画においても、「人財・組織力の最大化」をサステナブ
ルな社会を実現するための土台と位置付け、最優先で取り組むべきテーマとしています。
Foresight起点のビジネス構想力（コンサル人財）、先進技術活用力（テクノロジー人財）の向上により、顧客提
供価値を高めるとともに、グループシナジーを発揮することで、真のグローバル企業をめざします。
■中期経営計画（2022～2025年度）戦略の全体像
[人財育成方針・DEI推進方針・社内環境整備方針（Best Place to Workの実現）]
当社グループは、高度な専門性と変化への対応力を有するプロフェッショナル人財やグローバルで活躍できる人
財の育成に注力しており、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備に加え、コ
ミュニティ学習を通じた共創や学びあうカルチャーの醸成を推進しています（Advanced Training）。
また、性別・国籍・性的指向・障がい・スキル・職歴等によらず多様な人財が活躍できるカルチャーを実現しま
す。高い専門性に応じた多様なキャリアパスを実現する制度を整備しています（Promote Diversity Equity ＆
Inclusion）。
業務プロセスと目的に応じて働く場所や時間を柔軟に設定できる環境を整備することで、一人ひとりが活躍しや
すい企業へと変革していきます（Future Workplace）。
これらを通じて、各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化し、 Best Place to Work を実現することで将来
にわたっての企業価値を高めていきます。
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■中期経営計画（2022～2025年度 ）戦略5「人財・組織力の最大化」の全体像
1.「Advanced Training」
（高度な専門性と変化への対応力を有するプロフェッショナル人財の育成）
・社員が高度な専門性と変化対応力を有するプロフェッショナル人財となることを目的に、当社におけるめざすべ
き人財像や成長の道筋を示し、その専門性とレベルを認定する制度として「プロフェッショナルCDP（Career
Development Program）」を2003年以降、約20年にわたり運用しています。「プロフェッショナルCDP」は、若手
社員から役員までの一人ひとりの自律的な成長を支援するもので、「プロがプロを育てる」という思想にもとづ
き、所属組織のタテの関係性のみでなく、組織を越えた専門性のカテゴリーによるヨコ、ナナメで指導しあう仕
*
組みとして機能しています。2022年度には国内外 で19,400人が新規認定され、延べ106,300人超が当社グループ
で認定されています。
・プロフェッショナルCDPは、事業環境、テクノロジーの変化に応じて進化を続けています。2019年度には「ビジネ
スディベロッパ」、「データサイエンティスト」、2020年度にはITスペシャリストの専門分野に「クラウド」を
追加、2021年度にはデジタルビジネスを牽引する人財として「デジタルビジネスマネージャ」、エンドユーザー
視点で新たな価値を提案する「サービスデザイナ」、プロジェクトマネージャの新たな区分として「アジャイ
ル」を追加、2022年度には「ITサービスマネージャ」に顧客価値向上の観点を追加しています。
■プロフェッショナルCDPの人財タイプ
*
国内会社においては、プロフェッショナルCDP の名称で実施。海外会社においてはNTT DATA Learning
Certification Institute （NLCI）の名称で同等の内容で実施しており、認定者数等は合算値。
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（グローバルマーケットで活躍できる人財の育成）
・海外事業の急速な拡大に伴い、市場や競争環境の変化に応じて柔軟に活躍することのできるグローバル人財を育
成するために、主として(i)「グローバルに活躍できる幹部人財の育成」と(ii)「日本国内で採用した人財のグ
ローバル化」を軸とした取り組みを実施しています。
i. グローバルに活躍できる幹部人財の育成として、全世界のグループ会社合同で、次世代を担う経営層を育成す
るためのGlobal Leadership Program（GLP）を2009年から実施しています。GLP では、グローバル／ローカル
両面の戦略に対する課題を検討し、その両面からOne NTT DATA を実現するためには何が必要か、何をすべきか
を自分ごととして考えることを目的としており、このようなグローバルのプログラムから輩出された卒業生は
900 人となりました（2022年度のGLP新規修了者は31名）。
ⅱ. 日本国内で採用した人財に向けては、グローバルビジネスで活躍できる人財の育成を目的としたプログラム
を各階層に展開しています。例えば若年層向けにはReadiness Drive プログラムを実施しています。このプロ
グラムでは、演習やグループワークを通じて、異文化対応力の強化、自社のグローバルビジネスの理解、英語
力の向上を図るとともに、海外企業に対しビジネス提案や、多国籍チームで働く実践トレーニングも行いま
す。また、グローバルな実務経験を有する社員を育成するため、海外案件への派遣を支援するBAA（Business
Acceleration Assignments) プログラムや、オンラインで各国の若手社員が学びを共有するコミュニティ
NINGEN（NTT DATA's International Network of NextGEN）の形成を通じ、社員がグローバル対応力を強化でき
る多様な「場」を提供しています。世界50カ国・地域超に広がる社員の多様性と個性とを尊重し合える育成の
場を実現することは、当社グループのダイナミズムそのものであり、より高みのあるビジネスに挑戦する原動
力となっています。
■ 「日本国内で採用した人財」向けの階層別グローバル人財育成フレーム
・また、世界トップクラスの先進技術活用力の獲得をめざし、2022年8月に世界6か国に立ち上げたイノベーション
センタでは、先進技術に対する感度が高いイノベータ顧客と共創R&Dを行い、世界トップクラスの先進技術の活用
ノウハウを有したグローバルチームを組成しており、世界各地域でのプロジェクトへの参加・ネットワーク形成
を通じて日本国内で採用した人財の育成にもつながっています。
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■イノベーションセンタ のコンセプト
2.「Promote Diversity Equity ＆ Inclusion」（多様な人財が活躍できるカルチャーの醸成）
・当社グループでは、グループビジョンである「Trusted Global Innovator」の3本柱のひとつとして、“働く一人
ひとりの多様性を尊重することにより創造力を高めていくこと”を掲げ、全世界共通の「ダイバーシティ、エク
イティ&インクルージョン・ステートメント – “Bloom the Power of Diversity”」のもと、ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョンを推進しています。性別・国籍・性的指向・障がい・スキル・職歴等を問わず多様
な価値観を持つ社員がともに働き、時代の変化に対応した、当社ならではの価値を生み出すことをめざしていま
す。
■ Bloom the Power of Diversityのコンセプト
*
・ 女性活躍について、当社では 2025年度末までに女性管理職比率15% とすることをNTTグループ全体の目標として
2022年度に掲げ、継続的かつ積極的に取り組みを進めています。女性リーダー候補層を対象とした研修、育児休
職中等の社員を対象としたキャリア形成支援セミナー、仕事と育児の両立事例セミナーなどの取り組みを進めて
おり、女性採用比率は2016年から継続して30％超、女性の育児休職からの復職率はほぼ100％など、各種女性比率
の向上や、管理職を担う女性社員の増加などの成果をあげています。当社の経営に携わる執行役員におけるダイ
バーシティの推進も重要と考えており、女性経営幹部数（役員、組織長等）は毎年増加し、2022年度は14名とな
りました。また、女性活躍及び社員の働き方変革の一環から、男性の育児休職取得の推進にも積極的に取り組ん
でいます。
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■女性管理職数の推移
*
「一般事業主行動計画（2021年4月から2026年3月の5年間）」では、女性管理職比率10%をめざすものとして策
定。
・また、採用にあたっては国内外で多くの経験者採用を実施しており、入社後の早期定着、社員のリテンションに
積極的に取り組んでいます。特に流動性の高い海外市場においては、経験者採用者には都度各地におけるオン
ボーディングセッションの実施、Values（私たちが大切にする価値観） について社員同士が語り合うグローバル
全体でのValues Weekワークショップや表彰等の取り組みを通じて、単一組織の域を超え、世界中の社員が等しく
多様に交流できる機会を提供しています。
（自律的なキャリア構築を促進する専門性に応じた多様なキャリアパス）
・社員の有する多様なスキルの更なる発揮にあたって職務に応じて社員をマッチングさせる仕組みを取り入れるこ
とが必要と考えています。このことから、Advanced Professional（ADP）制度を2018年12月に創設し、卓越した
知見を持った旬のビジネスを牽引する即戦力人財を外部からも獲得できるようにしました。加えて、2019年10月
にはスペシャリストのキャリアパスを実現するTechnical Grade（TG）制度を創設しました。また、2020年7月に
は社員の多様な強みの発揮による価値創出を最大限に引き出すために、その職務が生み出す価値をベースとした
ジョブ型雇用制度であるFlexible Grade制度（FG制度）を創設し、2022年7月より管理職すべてに適用しました。
・社員自身のキャリア像については、従来、直属上司とのコミュニケーションの中ですり合わせをおこなっていま
したが、2023年度は、更なる自律的キャリア構築を促す取り組みとして、従来の取り組みに加え、より上位の上
長が社員とキャリア面談を実施し、社員が描く中長期的なキャリアビジョンを把握し、ありたい姿の実現に向け
た行動の支援に繋げていきます。初年度の取り組み目標としては、一般社員のキャリア面談実施率75%をめざしま
す。多様な専門性を有する人財が共存し、相互に支え、刺激し合うことで個人の成長、ビジネスの発展を実現す
るため、タイムリーな制度の推進・拡充に取り組み、多様なスキルやパフォーマンス発揮に対応する「プロ
フェッショナリティのベストミックス」を実現していきます。
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■ キャリアパス体系
3.「Future Workplace」（業務プロセスと目的に応じて働く場所や時間を柔軟に設定できる環境の整備）
・働き方変革を実現する具体的な施策のひとつとして、2018年4月には、働く空間・時間のフレキシビリティを高め
ることをめざして従来のテレワーク制度を見直し、実施日数上限の撤廃や、自宅以外の場所での実施を実現した
結果、当社全社員が当制度を活用するようになっています。更に2020年10月には、在宅勤務率の上昇に伴い増え
てきた社員の諸経費負担への対応としてリモートワーク手当を創設しました。2022年11月から、多様な働き方を
支援するため新たなリアルとリモートのベストミックスによるハイブリッドワークに対応する制度を実施してい
ます。全社一律ではなく、組織・プロジェクトの状況などに応じて各組織で働き方改革方針を議論し、業務目的
に応じたリアルとリモートの服務制度、働き方の選択が可能となっています。（2022年度のリモートワーク率
71%）
・場所にとらわれない働き方のほか、勤務時間に関しても柔軟な働き方を推進することを目的に導入したフレック
スタイム制度及び裁量労働制の利用者数はそれぞれ全社員の半数を超えています。加えて、2020 年10 月にはコ
アタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入し、より一層の柔軟な働き方の実現・適用範囲の拡大を実現
しました。また、社員のワーク・ライフ・バランス推進のため、リフレ休暇、アニバーサリー休暇等を設けて、
有給休暇の積極活用を奨励しており、2022年度の有給休暇取得率は85.2%となりました。制度や労働環境の整備、
開発生産性向上や顧客・取引先との協力による長時間労働を是正し、「労働市場に『選ばれる』企業」をめざし
ています。
■Future Workplaceのコンセプト
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・ また、IT環境としてEmployee Centric（従業員を中心に考える）をコンセプトに、利用者である従業員の行動を
中心にとらえた設計で、業務・意思決定プロセスの高度化、組織間連携強化、ナレッジ共有の加速等を実現する
仕組みであるEmployee Experience Platformを提供することにより、社員の生産性やエンゲージメントの向上の
みならず、事業成長、顧客提供価値の最大化をめざしています。
■ Employee Centricのコンセプト
③ リスク管理
当社グループの成長と利益は、デジタル技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人財の確保・育
成に大きく影響されます。こうした優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、事業計画の達成が困難
になることや、システムやサービスの提供が困難になることがあります。これによって、お客様業務や一般利用者
の生活に多大なる影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある
ことから、重要リスクであると認識しています。詳細については、 「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事
業等のリスク（10）人財確保に関するリスク」[リスクへの対応策] をご参照ください。
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④ 指標及び目標
当社では、各取り組みの進捗をモニタリングしながら、3つの方針である「Advanced Training」、「Promote
Diversity Equity ＆ Inclusion」、「Future Workplace」によって人財・組織力の最大化をめざします。
当社グループで定めている指標及び目標は以下のとおりです。
実績 目標
取り組み 指標
（2022年度） （2023年度）
*1
プロフェッショナル人財の プロフェッショナ 1,470名
*1
1,500名
*2
育成 ルCDP新規認定者数
（19,400名 ）
Advanced
グローバル経営人
Training
グローバルに活躍できる 財育成プログラム
*2 *2
31名 20名
人財の育成 （GLP）
新規修了者数
15%以上
女性管理職比率 9.0%
(2025年度)
・社員エンゲージメント率
女性新卒採用比率 35.2% 30%超
*3
*5
73%以上
性別
(男性) (女性)
＜FY22実績:73%＞
男女育休取得率 100%
多様な人財が
75.4% 101.7%
Promote 活躍できる
(男性) (女性)
・社員エンゲージメントサーベイ
男女育休復職率 100%
カルチャーの
Diversity
99.3% 97.6%
人財戦略3項目の
醸成
Equity＆
*4
障がい者 障がい者雇用率 2.3% 2.3%以上
向上率10%以上
Inclusion
(2025年度までに)
経験者 経験者採用率 48.1% 30%
人権及びDEIに関す
DEI理解 100% 100%
る研修受講率
高い専門性に応じた 一般社員のキャリ
- 75%
多様なキャリアパスの実現 ア面談実施率
リモートワーク環
働く時間と場所を柔軟に設
100% 100%
Future
境適用率
定できる
Workplace
環境の整備
有給休暇取得率 85.2% 87%
(注) 特に記載がない限り、当社単体の集計値を記載
*1 当社単体、国内グループ会社及び一部海外グループ会社の集計値
*2 当社グループ連結（国内、海外グループ会社含む）の集計値
*3 社員エンゲージメント率について国内は毎年調査、海外は隔年調査（海外を含めた当社グループ連結の2021
年度実績は76%）
*4 社員エンゲージメントサーベイの、成長の機会、多様性の受容、カルチャー・風土に関する3つの設問の向
上率の合計が2022年度実績から10%以上となることをめざす
*5 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての
実績は、 「第1 企業の状況 5 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育
児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 に記載しております。
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3 【事業等のリスク】
[方針]
当社グループは、事業の健全な成長を推進することを目的に、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握
し、経営への影響を抑制・低減していくため、全社的な視点でグループのリスクマネジメントを統括・推進する役
員及びリスクマネジメント部門を置くとともに、主要なグループ会社にリスクマネジメントを統括する役員を選任
し、グループで連携してリスクマネジメント体制を整備しています。
また、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要リスク」と
して取締役会において選定し、更に「重要リスク」のうち、平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とするリスク
については「特に重要なリスク」と定義しています。
各「重要リスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、内部統制委員会において、その
統制状況について定期的なモニタリングやその有効性の確認、改善事項の提言等を実施するとともに、その他リス
クマネジメントの浸透・徹底に必要な事項の審議・決定を行っています。
また、グループ全体としての「重要リスク」の統制に加え、各事業会社や海外統括会社においても、それぞれの
事業特性に応じた「重要リスク」を選定し、その統制やモニタリングを行っています。グループ全体としてのリス
ク統制活動と、各事業会社・海外統括会社でのリスク統制活動は、各社のリスクマネジメント統括役員間の連携体
制の下で相互連携しながら実施しており、これらの活動全体を内部統制委員会でモニタリングすることで、グルー
プ一体的なリスクマネジメント活動の推進を図っています。
[重要リスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存
立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の（1）から（16）のリスクがあります。このうち、
（1）から（8）を平時の統制に加え、迅速な有事対応を必要とするリスクである「特に重要なリスク」として定
め、 有事発生時の対応を含め、特に重点的に統制活動を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
（1）システム開発リスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けて
から納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っています。
そのため、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技
術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、原価増となることがあります。
不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等によ
り、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。以下に記載のリスクへの
対応策を実施していますが、当該リスクが顕在化する可能性を完全には否定できません。
［リスクへの対応策］
システムの完成責任を全うするため、お客様・業務・技術のいずれかに新規性のある大規模案件を対象に当社
内の第三者組織による提案準備段階における提案内容の実現性確認・契約内容の明確化等のリスクへの早期対
応、受注時計画や原価見積の妥当性審査と納品までのプロジェクト実査を行っています。更に、お客様・業務の
いずれかに新規性のある一定以上の規模の案件はグループ会社の案件も含めて「高リスク案件」として選定し、
進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算案件の抑制に努めています。
（2）出資・M&A・設備投資に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得及び戦略的パートナーシップの構築等を目的
rd
とし、国内外の企業・組織への出資を実施しています。また、Global 3 Stageの達成に向けてはM&Aを重要な手
段の一つと捉え、グローバル成長の推進力としてM&Aを活用しています。M&Aの実施にあたっては、当社グループ
と共通の価値観・親和性を持っていることを最重要視し、主にGeography（重点地域）、Offering（サービス提供
力）の観点から、当社グループとのシナジー効果の実現性の見極めを実施しています。
M&Aにおいては、特に海外の出資先において法的規制、税制、商習慣の相違、労使関係、各国の政治・経済動向
等の要因により、当社グループの適切なコントロールが及ばず事業運営を円滑に行うことが困難となった場合や
出資先に対し当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待し
たリターンが得られなかった場合、のれん等の減損処理を行うなど、当社グループの経営成績及び財務状況に大
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きな影響を及ぼす可能性があります。以下に記載のリスクへの対応策を実施していますが、当該リスクが顕在化
する可能性を完全には否定できません。
［リスクへの対応策］
M&Aやデータセンタ事業投資の意思決定時には、資本効率性を意識した投下資本利益率（ROI）、正味現在価値
（NPV）等の指標を用いた投資対効果の評価や、第三者評価による財務健全性の評価等を判断要素としています。
M&Aにおける重要なリスクと認識している、当社グループの適切なコントロールが及ばず事業運営を円滑に行う
ことが困難となるリスクについては、出資時の意思決定において、社内ビジネス部門及びファイナンシャルアド
バイザ・会計士・弁護士等外部有識者によるビジネス面に着目したデューデリジェンスと、出資先のカントリー
リスクを踏まえたコンプライアンスに着目したデューデリジェンスの実施を必須とし、発見された各リスクの検
証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。
また、当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリ
ターンが得られないリスクについては、当社グループとのシナジー創出による買収先会社の継続的成長を重要視
し、案件の規模や内容に応じてロングタームインセンティブ（一定期間の勤続に伴う報酬）やアーンアウト（買
収価格の分割払い）等のスキームを活用しています。加えて、意思決定時にM&A実施後の統合プロセス（PMI）計
画の作成を必須とし、M&A効果の最大化に向けた統合プロセスを早期から実施することにより、当該リスクの低減
に努めています。
当社は連結会計年度末における予期せぬリスクの顕在化を抑制するために、四半期ごとに買収先会社の経営状
況、PMIの取り組み状況等のモニタリング及び必要な是正を行っています。
上記のような対応策により、当該リスクが当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えることの
ないよう、入念な検証及び適切なガバナンス体制の構築を行うことで、リスクの顕在化防止に努めています。
（3）情報セキュリティに関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報につい
て、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故のリスクがあります。国内外問わず、最近ではランサムウェア
をはじめとする標的型メール、フィッシングによる攻撃や、急速に普及拡大するテレワークやオンライン会議の
脆弱性を狙ったサイバー攻撃が急増しています。これに加えて、国家紛争やテロと連動した武力とサイバー攻撃
を組み合わせたハイブリッド型攻撃や、海外政府等のスパイや転職等に伴う人的な機密情報の持出しのリスクも
顕在化してきています。当社は自ら社会インフラを提供する企業であるとともに、取引先でもあり、当社にとっ
てサイバー攻撃のリスク顕在化の可能性は日常的にあると認識しています。当該リスクが発生した場合、当社グ
ループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当
社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。以下に記載のリスクへの対応策
を実施していますが、当該リスクが顕在化する可能性を完全には否定できません。
［リスクへの対応策］
当該リスクを低減するため、当社では、「情報セキュリティ委員会」のもと、情報セキュリティポリシーや個
人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化外部の脅威動向等を把握し、技術、管理の両面から
関連施策の見直しや改善を実施しています。
サイバー攻撃への備えとしては、防止・検知・対応・復旧のための各種ソリューションの導入、24時間体制の
監視運用を行うとともに、インシデント発生時の緊急対応のためのCSIRT組織として「NTTDATA-CERT」を設置し、
万一に備えての初動対応訓練等を実施しています。
（4）コンプライアンスに関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、海外事業の拡大に伴い、国内だけでなく、海外の法令
を遵守する必要が生じています。各国の法令の中には、当該国内における企業活動について適用されるだけでは
（注1） （注2）
なく、EUのGDPR や米国のFCPA 等、当該国の域外においても適用される法令があり、当社グループはこ
れら域外適用法令も遵守する必要があります。これらの法令に違反した場合は多額の制裁金や当局対応に要する
費用の支払いが必要となる可能性があります。この他にも、会計基準や税法、取引関連等の様々な法令の適用を
受けています。不正な会計処理やサプライチェーン上における不正や横領等といった法令違反が発生した場合
は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払い等が必要となる可能性があります。
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更に、このような法令違反が発生した場合は、費用の支出といった経済的損失のみならず、社会的信用やブラ
ンドイメージが大きく毀損され、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。 50カ国・地域超、約19.5万人（2023年3月31日現在）で事業運営をしている状況において、以下に記載のリス
クへの対応策を実施していますが、当該リスクが顕在化する可能性を完全には否定できません。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、法令違反等のコンプライアンスリスクの低減・未然防止のため、コンプライアンスリスク
をグローバル全体で見ていく重要リスクとして設定し、全社的な対策の実施とモニタリングを実施しています。
また、コンプライアンスリスクについて、抑止し、探知し、対応するためのコンプライアンスプログラムをグ
ローバルで構築し、同プログラムを継続的に評価・改善することにより、コンプライアンス強化に努めていま
す。具体的には、リスク抑止の仕組みとしてグループの役員及び社員が遵守すべき「NTTデータグループ行動規
範」を制定して日々の活動における規範を明確化し、行動規範に沿って、必要な規程類を整備し、研修等の教育
啓発を行っています。また、リスク探知の仕組みとして内部通報制度を導入して社員からの通報を促す仕組み等
をグローバルで整備しています。リスクが顕在化した際には、影響最小化に向けた対応、再発防止に向けたプロ
グラムの改善等の対応を行っています。
（5）システム・サービス運用リスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものが多くあります。ま
た、海外事業統合によって、データセンタやネットワークサービスの割合も増えています。これらにおいて運用
中に障害が発生し、システムやサービスが停止すると、お客様業務や一般利用者の生活に多大な影響を及ぼすこ
とがあります。また、顧客データの喪失等の問題が発生した場合には更に影響は大きくなり、場合によっては発
生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可
能性があります。加えて、システムやサービスの運用が滞ることは、当社グループの社会的信用やブランドイ
メージの低下にもつながります。以下に記載のリスクへの対応策を実施していますが、当該リスクが顕在化する
可能性を完全には否定できません。特に、市販製品や他社提供クラウド起因の故障は対応に時間を要する場合も
あります。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障
害発生時の影響極小化の両面から、市販製品や他社提供クラウドの不具合情報や対処策情報の積極的な収集と周
知、過去発生した障害の原因分析結果及び再発防止策の社内共有、チェックリストを用いた定期点検、故障発生
時の連絡体制の構築や障害発生対応訓練等の様々な活動を実施しています。
（6）大規模災害や重大な感染症等に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政
のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練のほか、従業員の安否状況確認等を適宜実施し
ています。
しかしながら、巨大地震や気候変動、その他の大規模な自然災害等が発生した場合、システムや従業員等の多
くが被害を受けることでサービスの提供が困難になり、お客様業務や一般利用者の生活に多大なる影響を及ぼす
ことがあります。その結果、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下するおそれがあるほか、多額
の復旧費用等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防
止のために従業員が出社できなくなること等によってシステムやサービスの提供が困難になる可能性がありま
す。
これらリスクの発生により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当該リ
スクについては、リスク発生そのものは回避できないものの、以下に記載のリスクへの対応策によりリスク発生
時の影響を最小化するように努めています。
［リスクへの対応策］
被災時における事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える
災害発生時には事業継続計画を発動し、代表取締役社長を執行責任者とする体制により、臨機応変な対応を行い
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ます。また、事業継続性を確保するために、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、オンライン環境の増強を進
め、オンラインで可能な業務はオンラインで実施することで、社員や協業者の安全確保を行いながら、確実に事
業 を遂行します。
また、一方では従来以上に、お客様の働き方改革やそれに伴うIT投資、デジタル化のニーズが顕在化する可能
性もあり、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供する当社は取り組みを通じて得た、デジタル等先
進技術に関するノウハウやインダストリーの知見を最大限活用し、お客様・社会全体のデジタル化への貢献を通
じて事業拡大に取り組んでいます。
（7）人権対応に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
お客様にとって最適なサービス・ソリューションの提供をグローバルに展開する当社グループは、各国・各地
域における法令遵守はもとより、国際基準に適合した適切な企業行動が必要です。とりわけ、国連「ビジネスと
（注3）
人権に関する指導原則 」に対しては、サプライチェーンを含めて、企業が適切な責任を果たすことが社会
から求められております。
サプライチェーン上の人権課題に対し、適切な対応が取られていない場合、経済的損失、社会的信用の低下に
よる当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。以下に記載のリスクへの対応策
を実施していますが、当該リスクが顕在化する可能性を完全には否定できません。
［リスクへの対応策］
当社グループは、「NTTデータグループ行動規範」を制定し、社会課題への取り組み姿勢や、社員が事業活動に
おいて参照すべき行動を明確に示すとともに、サステナブルな社会をめざし、各国・各地域に存在する様々な人
権テーマ、サプライチェーンにおける人権課題への姿勢を示した「NTTグループ人権方針」に沿ってDiversity &
Inclusionの推進、高い倫理観に基づくテクノロジーの推進、Work in Life（健康経営）の推進、適切な表現・言
論・表示の推進をし、企業活動を展開しています。
また、NTTグループとして、「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、人権デューデリジェンスプロセス
を用いて、人権課題の特定、防止、軽減、是正をグローバル規模で進め、人権意識の向上、人権マネジメントの
向上に努めています。
（8）地政学に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの事業は、日本国内だけではなく、50カ国・地域超において広く事業展開を行っています。その
ため、世界各国の政治・経済・社会情勢等の変化や、テロや戦争といった国際紛争の発生などにより、お客様に
対するシステムやサービスの提供停止、事業継続困難等の事象が生じることにより、当社グループの経営成績及
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、リスク発生そのものは回避できないものの、以下に記載のリスクへの対応策によりリ
スク発生時の影響を最小化するように努めています。
［リスクへの対応策］
当社グループは、特定のリージョンに依存しない事業ポートフォリオとすることで、各国における政治・経済
動向等の変化がもたらすリスクを分散し、事業全体が大きな影響を受けない構造にしています。
また、当社は、関連する組織による社内横断的な体制において、本リスクについて継続的に必要な情報収集、
影響分析を行いつつ、本リスクが発現した場合は派生的に発生する各種リスクへの対応も含め、迅速かつ的確に
対処することを可能とする体制を構築しています。
なお、2022年2月以降のロシアのウクライナ侵攻による影響及びリスクについては、社員の安全管理や経済制裁
への対応等をはじめとした対策を実施しました。事業への中長期的な影響について、引き続き注視、対応しま
す。
（9）気候変動に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響] 及び [リスクへの対応策]
気候変動が世界的に深刻化し、当社グループの気候変動取り組みが遅れることによる評判低下、異常気象によ
る災害リスクの増加、及びカーボンプライシングによるコスト増加等のリスクがあります。この対策として、全
社横断のグリーンイノベーション推進委員会による活動推進、レジリエンスの高いデータセンタやオフィス環境
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の実現、省エネや再エネ導入等を進めています。
詳細は、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動 ③リスク管理 表1（気
候関連のリスク）をご参照ください。
（10）人財確保に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの成長と利益は、デジタル技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人財の確保・
育成に大きく影響されます。これは当社グループに限らず、協力会社の人財確保状況からも大きな影響を受けま
す。こうした優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、事業計画の達成が困難になることや、シス
テムやサービスの提供が困難になることがあります。これによって、お客様業務や一般利用者の生活に多大なる
影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。以下に記
載のリスクへの対応策を実施しており、当該リスクの顕在化については、一定程度抑制可能であると認識してい
ます。
［リスクへの対応策］
・当社グループに関する対応策
当社グループは、Group Visionにて「働く一人ひとりの多様性を尊重することによって、グローバルに通用す
る創造力を培い、刺激し、更に成長させていく」ことをめざしています。
そのような背景から「人財・組織力の最大化」を中期経営計画（2022年度～2025年度）の成長戦略の一つと位
置付け、次の取り組みを進めています。
経営戦略の実現に向けて、中長期的に当社ビジネスを担う人財として、ビジネス構想力や先進技術活用力を有
する人財や、グローバルビジネスを推進できる素養のある人財の採用及び育成の強化を推進しています。
国内外問わず人財獲得競争が激化するなか、各種取り組みを通じて、量及び質の確保に努めています。具体的
には、国内の採用市場においては、新卒・経験者ともに様々なメディアを活用した母集団形成や、専門性の高さ
等に応じた処遇を実現する制度（Advanced Professional制度、Technical Grade制度）での人財獲得、海外の採
用市場においては、大学との連携強化による即戦力人財の育成・獲得やDX企業の買収を通じた人財拡充等を進め
ています。また、労働流動性が高い海外においては、各地におけるオンボーディングセッション、Values Week
ワークショップや表彰等の実施により、人財の早期定着、社員のリテンションに繋げています。 なお、2023年1月
に優れた人事方針とその実践を認める「Top Employer 2023」に日本を含む世界15か国で認定されました。引き続
き、専門機関からのフィードバックを活用しながら、今後も世界各国でより良い職場環境づくりを推進していき
ます。
育成においては、高度な専門性と変化への対応力を有するプロフェッショナル人財やグローバルで活躍できる
人財の育成に注力しており、社員の多様な専門性・志向に応じた幅広いコンテンツの整備、学習の設計と獲得ス
キルの見える化、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進していきます。また、当社に
おいては高い専門性に応じた処遇の実現等、社員の自律的な成長を促すことを目的に2023年4月に新たな制度を導
入し、2022年度には業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現しています。
多様な人財ひとり一人が自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとって魅力
的な企業へと変革し、各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を
高めていきます。
・協力会社に関する対応策
国内においては、従来より協力会社とのパートナー制度を導入し、当社と協力会社との深いパートナーシップ
を構築することにより、当社のニーズにマッチした、安定的な人材確保に貢献いただいています。具体的には、
協力会社をコアビジネスパートナー、ビジネスパートナー、アソシエイトパートナーとして認定し信頼関係を築
くとともに、①社長を含む当社の経営幹部と協力会社の経営幹部が対話を行う会の開催による一体感醸成、②当
社の方針や成長戦略の共有等を通じたコミュニケーションの深化、③当社のシステム開発標準の研修や新規技術
分野のセミナーの開催等による技術情報提供、④生産性向上支援等、様々な共同施策を実施しています。
また、技術の専門性や当社のビジネス領域の変化に対応し、新たなパートナー会社の追加や見直しをしていま
す。
更に、DX領域の人財については主管する推進組織を中心に協力会社と強く連携し、スタートアップ企業の開
拓、DX人財へのリスキルを含めた育成プログラムなどの取り組みをするなど更なる人財の安定的確保に努めてい
ます。
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（11）技術革新に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが属する情報サービス産業では、破壊的技術革新のような不連続な技術環境の変化が生じること
があります。当社グループの重要事業領域やその周辺で、予想を超える破壊的技術革新があり、それらへの対応
が遅れた場合、市場での競争力やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼ
す可能性があります。以下に記載のリスクへの対応策を実施しており、当該リスクの顕在化については、一定程
度抑制可能であると認識しています。
［リスクへの対応策］
予想を超える技術革新は日常的に発生する可能性はありますが、当社グループでは、先進技術への感度が高い
海外に専門拠点を設置し、新興技術の情報を早期に収集し、グローバルメンバーによるステアリングコミッティ
にて経営トレンドや技術トレンド等も考慮しながら革新技術を見極める取り組みを推進しています。そして、特
に力を入れて投資すべき注力技術を、グローバルで技術戦略を議論するCTO級会議にて決定し、取り組みを推進し
ています。また、NTT研究所の研究開発成果を取り入れています。
（12）知的財産権に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス
等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。当社グルー
プはグローバルでビジネスを行っており、また、従来からの個別受注型システムインテグレーションビジネスに
加え、最近ではより多くのお客様への提供が見込まれるソリューション展開型やプラットフォーム提供型のビジ
ネスが増加しています。これにより、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性が高
まっています。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。以下
に記載のリスクへの対応策を実施していますが、当該リスクが顕在化する可能性を完全には否定できません。
［リスクへの対応策］
当社グループでは知的財産権活動を推進する担当組織を設置し、適正な権利化や侵害予防調査（クリアラン
ス）、知的財産権に関するプロジェクトからの各種相談対応や当社グループ内での教育・啓発活動を実施し、当
社グループの知的財産権の保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めています。
（13）競争激化に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
社会を取り巻く環境は日々大きく変化しており、社会課題の解決・地球環境への貢献と、新しい価値創造をは
じめとした経済価値向上の両立等、企業経営に求められる要素は多様化しています。テクノロジーの進化を背景
に様々なモノ・ヒトがつながることで、企業活動から人々の消費・生活スタイルまであらゆる社会トレンドが変
化しており、DXに代表されるITサービスの重要性はますます高まっています。
お客様企業におけるデジタルトランスフォーメーションの需要は増加しており、需要環境については堅調に推
移していくものとみられていますが、新規プレイヤーの参入等、IT市場の競争環境は依然として激化しており、
この状況は継続していくものとみられます。市場環境の変化に迅速・柔軟に対応し、更なるグローバルレベルで
の事業競争力強化に努めない限り、中長期的には当社の競争優位性は失われ、当社グループの経営成績及び財務
状況等に影響を及ぼす可能性があります。以下に記載のリスクへの対応策を実施していますが、当該リスクが顕
在化する可能性を完全には否定できません。
［リスクへの対応策］
当社グループはグローバル全体での事業競争力強化に向け、ITとConnectivityを融合したサービスをトータル
で提供する企業へ 進化するべく、2022年10月1日をもってNTTグループ傘下のNTT株式会社と海外事業を統合し、海
外事業会社としてNTT DATA, Inc.を設立いたしました。 コンサルティングやアプリケーション開発に留まらず、
Connectivity領域までを含むデジタルトランスフォーメーションに必要なサービス・ラインナップを一元的に整
備し、複雑化・多様化するお客様のニーズにグローバルレベルで対応していきます。 加えて、業界・技術の
Foresightを起点としたコンサルティング力強化と、高いアジリティを実現するアセットベースの価値提供によ
り、経営変革・事業変革の構想策定から実現まで、End to Endの対応力を強化し、お客様への提供価値を最大化
していきます。
また、先進技術活用力とシステム開発技術力の強化としてEmerging、Growth、Mainstreamの技術の成熟度に応
じた3つ領域における活動を推進し、未来の競争力獲得に向けた先進技術活用力の強化と生産性の向上に向けたシ
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ステム開発技術力の強化を両輪で進めると共に、サステナビリティやIOWNといった社会変革を実現するテーマに
対する投資枠を新設し、将来のビジネス創出に向けた戦略的な投資をグローバル全体で推進し、将来に渡っての
事 業競争力を強化していきます。
（14）規制対応に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、活動を行っている地域・国の規制、法令適用や政府の
政策等、様々な要因の影響下にあります。また、これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大き
く変化する場合があり、このような変化が生じた際には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼ
す可能性があります。
例えば、国際情勢の変化等により、本邦及び各国で定める経済安全保障関連の法令及びガイドラインが厳格化
される傾向があります。当社がその対応に遅れた場合、当局による処分だけでなく、重要な社会基盤を支える当
社事業に対する信頼そのものが揺らぐことで、事業戦略やビジネスモデルの変更を余儀なくされる可能性があり
ます。当該リスクについては、リスク発生そのものは回避できないものの、以下に記載のリスクへの対応策によ
りリスク発生時の影響を最小化するように努めています。
［リスクへの対応策］
各種法令や政策動向によるリスク要素の重要性が高まっていることを踏まえ、各国の規制環境に関する情報把
握・分析や政府検討状況を注視しつつ、安定的なサービス提供の確保に向け適切な対応を行っていきます。
（15）為替・金利の変動やインフレーションの進行に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、当社グループが拠点とする機能通貨以外での売買取
引、ファイナンス、M&Aや設備投資等に伴う為替変動リスク、有利子負債による資金調達に伴う金利変動リスク、
及び、当社グループが事業を行う国・地域でのインフレーションの進行に伴う調達コスト、人件費等の高騰リス
クに晒されています。
外部・内部環境変化による予測の範囲を超える急激な為替変動、金利変動及びインフレーションの進行がある
場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、2022年10月のNTTグループ内の海外事業統合により、当社グループにおけるデータセンタ事業の割合が
増加しています。当該事業の特性上、先行的かつ大規模な設備投資を必要とするため、有利子負債が増加してお
り、金利変動による当社の経営成績及び財務状況等への影響度が増加しています。
当該リスクについては、リスク発生そのものは回避できないものの、以下に記載のリスクへの対応策によりリ
スク発生時の影響を最小化するように努めています。
［リスクへの対応策］
為替変動リスクに対しては、当社グループは非機能通貨のキャッシュ・フローの経済価値を保全するべく為替
予約等の契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。これらの取引が為替変動による影響を
有効に相殺していると判断しています。
金利変動リスクに対しては、当社グループは長期固定的な条件での調達を実施することを基本としつつ、資金
使途や金融市場の状況に応じて複数の調達手段及び調達条件を組み合わせることで、安定的かつ低利な資金の確
保を行い、当該リスクが当社経営成績へ与える影響の抑制に努めています。
調達コストの高騰リスクについて、NTTグループ内の調達専門会社（NTT Global Sourcing, Inc. ）の活用や、
広く国内外の調達先から提案を頂く等により、より良い製品をより安く調達する努力を行うことで影響の抑制に
努めています。
また、当社は単純な価格転嫁ではなく、より高い付加価値を生み出し、お客様にサービス提供することで、価
格上昇についてご理解いただくよう努めています。
（16）親会社の影響力
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下、NTT）は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の57.7％を
保有している大株主であります。当社はNTTから独立して業務を営んでいますが、重要な問題については、NTTと
の協議、もしくはNTTに対する報告を行っています。このような影響力を背景に、NTTは、自らの利益にとって最
善であるが、他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとり、当社グループの経営成績及び財務状況等に
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影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、以下に記載のリスクへの対応策によりリスク発生時の影響を最小化するように努めて
います。
［リスクへの対応策］
グローバルを展望した事業環境の変化を踏まえ、引き続きお客さま事業の成長に貢献し、長きにわたり社会イ
ンフラを支えていくためには、NTTグループとの連携を強化し、NTTグループトータルで新たな価値を創造してい
く必要があると考えています。また、NTTグループ全体の調達集約等によるコスト削減などのスケールメリットを
生かした連携も進めています。
このような連携を進めつつ、NTTから独立した意思決定を確保するため、当社は、NTTとの間で締結する重要な
契約については、法務部門による法務審査を行った上で、意思決定を行っています。また、特に重要な契約につ
いては独立社外取締役が出席する取締役会での承認を必須としています。
今後も引き続き、NTTとの間で、相互の自主性・自律性を十分尊重し、NTTとの取引等について法令に従い適切
に行うことで、リスクの顕在化防止に努めます。
（注1）GDPR
EU域内の個人情報を取り扱う際に適用されるEU一般データ保護規則のことです。
（注2）FCPA
贈収賄にかかる米国の海外腐敗行為防止法のことです。
（注3）ビジネスと人権に関する指導原則
2011年6月に国連の人権理事会において全会一致で支持された文書であり、「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の
責任」、「救済へのアクセス」の３つの柱で構成されています。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
（1） 業績
[事業活動の取り組み状況及び業績]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバ
ル市場でビジネス拡大を図り、市場の変化に対応したデジタルオファリングの拡充を進めました。
NTT Ltd.との海外事業統合により、グローバルでのConnectivity領域のケイパビリティも獲得し、コンサルティン
グからアプリケーション開発、インフラサービスまでを含めた多様なITサービスの提供に取り組みました。
当期における業績につきましては、海外事業統合に伴うNTT Ltd.連結拡大影響等により、売上高・営業利益・当期利
益は増となりました。売上高は、連結拡大影響に加え、全セグメントにおける規模拡大及び為替影響により増収とな
りました。営業利益は、全社戦略投資の増加及び不採算案件の損失等はあるものの、連結拡大影響に加え、増収等に
より増益となりました。
・売上高 3,490,182百万円 （同 36.8％増)
・営業利益 259,110百万円 （同 21.9％増)
・税引前当期利益 242,800百万円 （同 12.5％増)
・当社株主に帰属する当期利益 149,962百万円 （同 4.9％増)
セグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区
分に基づいて記載しております。
（公共・社会基盤）
デジタル庁設置などを契機としたデジタル改革や構造改革を伴うデジタル社会実現に向けた取り組みが加速する
中、当社グループは政府・インフラ企業の基幹業務への先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』
を実現するとともに、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に沿った利用者目線での『社会システム創出』に
より事業拡大をめざしました。
＜がん患者様が「バイタルデータ」と「食事」を管理できるサービスを提供開始＞
・当社は、オムロンヘルスケア株式会社、三井不動産株式会社、株式会社リンクアンドコミュニケーションととも
(注1)
に、2022年7月より「三井ガーデンホテル柏の葉パークサイド」 に滞在するがん患者様向けにデジタル技術を活
用したバイタルデータ管理サービス「Health Data Bank for Medical」と、食事管理サービス「カロママ プラ
(注2)
ス」内の食事療養コース の提供を開始しました。
「Health Data Bank for Medical」は、患者様にオムロンヘルスケア株式会社の医療デバイスやウエアラブルデバ
イスを貸与し、記録したバイタルデータを自身で参照できる他、患者様の同意のもと、治療を行う国立がん研究セ
ンター東病院の医療従事者やホテルの従業員が閲覧し、患者様の状況をより適切に把握することが可能です。ま
た、株式会社リンクアンドコミュニケーションが提供する「カロママ プラス」内の食事療養コースでは、食事・
運動・睡眠などの情報をもとに、がん患者様向けの食事のアドバイスを実施します。「Health Data Bank for
Medical」は、蓄積した複数のバイタルデータを用いて、病院やホテルの業務効率化や診療の質の向上に向けた検証
(注3)
を行います。また、将来的には本人の同意のもと、プラットフォーム「Dot to Dot」 を利用することで得られ
たデータやノウハウを、新たな患者様向けのサービス開発に活用することで、連続的な価値創造をめざします。本
サービスを通じて「企業が医療機関と協力して、がん患者様を支える」というモデルを構築します。
＜文化遺産等コンテンツホルダーと支援者をつなぐプラットフォーム事業の展開＞
(注4)
・当社は、バチカン教皇庁図書館（以下：バチカン図書館）と協力し、デジタルコンテンツとNFT を組み合わせた
(注5)
文化活動支援「バチカン図書館×Web3 支援プロジェクト」の実証実験を2023年2月から3月に行いました。
(注6)
当社とバチカン図書館は、2014年からデジタルアーカイブソリューション「AMLAD 」を活用し、貴重な手書き
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(注7)
文献の長期保存・公開を目的とするデジタルアーカイブ事業「DigiVatLib 」に取り組んでいます。本実証実験
(注8)
では、オンライン上でバチカン図書館への支援者を募集し、その支援活動をNFT・ブロックチェーン技術 を用い
て 証明する仕組みと、その証明を持つユーザのみが本事業のために特別にバチカン図書館より提供された高精細
データを閲覧できる仕組みを公開し、実証実験期間内で20,000人を超える利用者が閲覧しました。当社は、文化機
関とその支援者のコミュニティを、Web3技術を用いてオンライン上で拡張していく可能性を検証し、技術面・運用
面で実現性と集客等の事業性を確認しました。当社は、本実証実験の結果を踏まえ、Web3技術を用いたサービスの
本格開発を進め、美術館等の文化・芸術分野機関への展開をめざします。また、今後も貴重な文化遺産の保全、及
び各国各機関とその支援者の新たなコミュニティ構築に貢献していきます。
当期の公共・社会基盤セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、中央府省及びテレコム向けサービスの規模拡大等により、 635,942百万円 （前期比 7.8％増 ）となりまし
た。
・営業利益は、不採算案件の発生はあるものの、増収等による増益により、 68,648百万円 （前期比 0.8％増 ）となりま
した。
（金融）
社会のデジタル化の要請を受け、金融機関と非金融事業者が業界の枠を超えて相互連携を加速し、社会課題を解決
する新たな金融サービスが次々と登場しています。金融インフラの安全性が改めて注目される中、当社は持続可能な
社会の実現に向けて、安心・安全で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、公共・社会基盤、法人分野組織等
と連携して、業界を超えてお客様とともに社会課題の解決を促進する新たな金融サービスの拡大をめざしました。
＜ワンストップ決済サービスにより支払業務の効率化に寄与＞
・当社と株式会社りそな銀行（以下：りそな銀行）は、法人及び個人事業主のお客様を対象に、新たな決済サービス
である「りそな支払ワンストップ」を2022年7月より開始しました。本共同事業は、りそな銀行が自社の顧客基盤か
ら把握した電子化対応の遅れ等によるお客様の決済業務の課題やニーズに対して、当社が技術力やパートナーシッ
プによりシステム構築を行いました。
本サービスは、AI-OCRによりアップロードされた請求書情報から自動的に支払いデータを作成し、りそな銀行のイ
ンターネットバンキング「りそなビジネスダイレクト」にシームレスに連携して振込を実行します。また、支払い
が完了した請求書データは自動的に電子保管され、いつでも簡単に検索が可能になります。2023年2月よりクレジッ
トカード払い機能を追加しており、利用機会の少ないB to B分野でのカード払いを促進し、多様な決済手段を提供
することでお客様のデジタル化・業務効率化を支援してまいります。
(注9)
今後も、改正電子帳簿保存法 に準拠した効率的な企業間決済の実現を通じて、電子化対応の遅れによるアナロ
グ作業や非効率な業務等の決済業務の社会的課題の解決をめざします。
＜国内初の共同利用型勘定系システム向け「統合バンキングクラウド」を検討開始＞
・当社は、金融機関に求められる高い信頼性をクラウド上で確保し、安心・安全・安価に永続的なサービス提供をめ
ざす「統合バンキングクラウド」の提供に向けた検討を2022年11月より開始しました。
(注10)
本サービスは、バンキングシステム専用の国産の超高SLA クラウドです。データセンタ・ハードウエア・ミド
ルウエアを集約し、当社がワンストップで提供することにより、金融機関の効率的な運用や管理負担軽減に寄与し
ます。これにより金融機関は、勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させDX対応力を高めることで、新
たな顧客価値創出につなげることが可能となります。
また、当社は、すでに提供している共同利用型勘定系システムの本クラウドへの段階的な搭載を検討しており、
(注11) (注12)
2028年頃に地銀共同センター への適用、2030年頃にMEJAR や他業態への適用拡大をめざします。なお、当
社及びMEJAR利用行は、株式会社広島銀行のMEJARへの参加及び前述のクラウド適用を含め第4期MEJARについて検討
(注13)
を進めることを合意しました。当社は、推進する「OSA」 のコンセプトに基づき、金融機関のビジネスパート
ナーとして、顧客体験価値の向上に向けたDXの加速に貢献していきます。
当期の金融セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、大手金融機関向けサービスの規模拡大等 により 、 662,155百万円 （前期比 3.5％増 ）となりました。
・営業利益は、増収等による増益により、 68,798百万円 （前期比 13.1％増 ）となりました。
（法人）
デジタル化が加速する事業環境において、インダストリー・テクノロジーの未来予測からお客様の経営課題・戦略
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を提示し、先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した最適な価値提供により、お客様のビジネス変
革、サービス創出をともに実現しました。
＜カーボンニュートラル実現への取り組み＞
当社は、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを実施しています。サプライチェーン全体の温室効果ガス
削減につながるコンサルティング、ソリューションを提供することで社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢
献していきます。
・当社と旭化成㈱（以下、旭化成）は共同で最終製品別の温室効果ガス（Carbon Footprint of Products（以
(注14)
下:CFP )) 管理基盤を開発し、2022年5月から旭化成の機能材料事業部のお客様にCFPデータ提供を開始しま
した。本基盤により、旭化成自身の脱炭素化の推進に加え、サプライチェーン下流のお客様に対し最終製品別の
CFPデータを提供することで、サプライチェーン全体での脱炭素化の推進にも寄与しています。更に、自社のCFP
に価格を付ける「Internal Carbon Pricing」を活用し、利益とCFPのバランスを重視することで、将来的な製品
競争力向上や事業拡大・行動変容を見据えたサービスの提供を行っています。
・また、2022年8月に気候変動の領域で権威ある国際NGOのCDPが保有するグローバル各企業の温室効果ガス排出量情
報等の使用許諾契約を、国内企業として初めて締結しました。これにより当社は、温室効果ガス可視化プラット
フォーム「C-Turtle」においてCDP保有データを活用し、「総排出量配分方式」によりサプライヤの排出量削減効
果を効率的に算定することが可能となり、サプライチェーン全体での排出量削減促進を実現します。
＜NTTデータとAnaplan、マルチエンタープライズコラボレーション領域におけるサービスを共同展開＞
・当社は、Anaplan Japan㈱とマルチエンタープライズコラボレーション領域における提携を強化し、2023年1月より
(注15) (注16)
当社の「iQuattro 」とAnaplanJapan㈱の「Anaplan 」の共同展開を開始しました。
「iQuattro」は、企業間や業務プロセス間の情報活用を推進するプラットフォームであり、予算策定や需給調整等
の計画・実績管理業務向けプラットフォームである「Anaplan」と連携することにより、サプライチェーンの大規模
データを効果的に収集・蓄積・活用することを可能とし、企業の持続可能なサプライチェーンの構築を加速しま
す。また、昨今重要性の増している温室効果ガス排出量の可視化等も含めたサステナビリティ経営推進への迅速な
対応が可能となります。
今後は、両社の顧客基盤を活かして共同でビジネス展開し、各企業やプロジェクト間で発生する多種多様な大規模
データを、迅速に連携して活用可能とするサービスを実現します。業界をリードする大手企業の複雑なサプライ
チェーン向けに導入を進め、2025年までに500社規模の導入をめざします。
当期の法人セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、製造業、流通・サービス業及びペイメント向けサービスの規模拡大 等により、 520,409百万円 （前期比
11.5％増 ）となりました。
・営業利益は、増収等により、 51,403百万円 （前期比 18.6％増 ）となりました。
（海外）
コンサルティング及びデジタル領域を中心としたオファリングの拡充、既存ビジネス領域での自動化促進等を含め
た収益性向上、デジタル人財の拡充及び育成をグローバル一体となって行いました。更に、デジタルトランスフォー
メーションが加速する中で求められるサービスにNTT Ltd.が持つデータセンタやネットワークサービス等のインフ
ラ・Connectivityの強みを加えトータルに提供し、複雑化・多様化するニーズにグローバルレベルで対応しました。
＜北米：グローバルデジタルオファリングを活用した大型契約の獲得＞
・当社グループのNTT DATA Servicesは、世界有数の金融サービス会社の1つであるMetLife, Inc.が提供する共済商品
に関する契約を受注しました。NTT DATA ServicesのMetLife, Inc.との10年以上における取引で得た信頼関係を評
価頂いたものです。
(注17)
本案件では、NTT DATA Servicesは、同社のGlobal Insurance Digital Platform(GIDP) を活用し、顧客体験の
向上と業務効率化を推進します。特に、保険代理店へのシングルビューの提供(統一的なデータアクセスの実現
等)、保険金請求プロセス自動化を支援します。
＜EMEA・中南米：水道事業のサステナビリティをめざす先進的なシステムの提供進＞
・当社グループのNTT DATA ITALIA S.p.A.とイタリア最大の複合公益事業体であるAcea S.p.A.は、クラウド、IoT、
AIといった先進的なテクノロジーを活用し水循環全体を管理するデジタルプラットフォーム「Waidy Management
System」を2020年度より提供しており、2022年度には水道区間の異常検知や水の流出入バランスをモニタリング・
コントロールする機能の追加等を実施しました。
本システムは、事業体のエコシステムと統合し、水循環全体を通じて、水の流出入バランスの制御、水道管からの
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漏れ等による水資源の損失の削減、水質の監視等の水資源を保全及び拡充することを目的とし、安全な水資源の最
適な利用の計画・開発・分配・管理を行います。
水資源の管理は、水不足が国連の「2030アジェンダ」の重要課題であり、SDGｓの目標6「すべての人々に水と衛生
へのアクセスと持続可能な管理を確保する」の達成の点からも重要であることから、今後もサービスの継続を通じ
て持続可能な水利用の実現をめざします。
＜NTT Ltd.：グループのSI力とインフラ構築能力を掛け合わせた工場のイノベーション促進＞
・当社グループのNTT Ltd. とNTT DATA EMEALは、BMW グループ、Intel Corporation、Microsoft Corporationと協力
(注18)
し、BMWグループのドイツの工場内に企業をまたいだオープンイノベーションの場であるイノベーションハブ
を2022年6月に開設し、工場や物流業務のオペレーションのデジタル化に向けたユースケースを開発・実行するプロ
ジェクトを開始しました。
ユースケースの1つである「工場内自動運転」では、工場内での自動車の保管場所の分析を行い、組立ラインから保
管場所まで自動で車を誘導し、工場内での生産プロセスのデジタル化を促進します。本ユースケースにおいて、NTT
Ltd.はプライベート5G ネットワークの構築等の支援を担い、NTT DATA EMEALは車や工場内のセンサーから取得する
データをもとにした車両制御機能の開発を担います。
今後も当社グループのSI力とITインフラ構築力の強みを掛け合わせ、様々な分野のイノベーション促進に貢献しま
す。
当期の海外セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、NTT Ltd.の連結拡大影響、為替影響、及び欧州での規模拡大等により、 1,880,351百万円 （前期比 80.8％
増 ）となりました。
・営業利益は、データセンタ関連の一括収益計上を含むNTT Ltd.の連結拡大影響により 、 81,597百万円 （前期比
162.3％増 ）となりました。
当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。
50カ国・地域超、約152,700人体制を確立（日本国内を含むと約195,100人体制）
（2023年3月31日現在）
（注1）三井ガーデンホテル柏の葉パークサイド
国立がん研究センター東病院の敷地内に立地し、がん患者様と家族を24時間サポートする滞在環境を提供する「がん患者さんをサポート
するホテル」のことです。
（注2）食事療養コース
「カロママ プラス」内のがん患者さん向けのコースのことです。抗がん剤の副作用やがん種、毎日の体調をアンケート形式で入力いた
だくことで、適切な食事アドバイスを受けることができます。また、水分摂取の記録や運動コンテンツの閲覧も可能です。
（注3）Dot to Dot
2020年11月より、柏の葉スマートシティにて提供が開始されたプラットフォームのことです。一般社団法人UDCKタウンマネジメントが
BIPROGY㈱(旧日本ユニシス㈱)と共同で管理・運用しています。パーソナルデータ活用の意思決定を個人が行う「データの個人主権」
と、事業者が持つ自社サービスのデータを必要な時のみ他事業者と連携する「分散型データ管理」の2つの理念に基づいた安全なデータ
流通により、サービスの開発や価値向上、研究開発活動等の促進を実現します。
（注4）NFT
その情報が「改ざんできない」、「永続的に残る」、そして「透明性がある（共有・参照が容易）」という特徴を持つ、ブロックチェー
ン上に登録されるトークンのことです。今回のプロジェクトでは、所有者の方がバチカン図書館への支援を行ったことと、本サイト上で
提供する高精細画像を閲覧いただける権利を有していることを証明するためにNFTを用いています。なお、このNFTはこれらの高精細画像
を自ら閲覧する以外の目的に利用する権利を支援者の方に提供するものではありません。
（注5）Web3
ブロックチェーン技術によって実現した分散型インターネットのことです。デジタルデータが分散型ネットワークに保持されることで、
国や企業をまたいだ活用が実現し、形成されるコミュニティが広がります。
（注6）AMLAD（アムラッド）
美術館などが保有するデジタルコンテンツを一元管理、利活用可能な形で資源化し、パソコンなどの様々なデバイスから簡単に検索・閲
覧することを可能とするデジタルアーカイブソリューションのことです。
（注7）DigiVatLib（デジバットリブ）
バチカン図書館が保有する貴重な手書き文献の長期保存・公開を目的とするデジタルアーカイブ事業のことです。
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（注8）ブロックチェーン技術
中央管理者を置かずに、複数の参加者によって分散的に情報を管理するデータベースのことです。特定のサービス事業者が管理するデー
タベースに比べ、データの透明性と信頼性の確保に利点を持ちます。本実証実験のブロックチェーン基盤にはNTTデータが提供する
BlockTraceを活用しております。
（注9）改正電子帳簿保存法
国税関係帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取
引情報の保存義務等を定めた法律のことです。2022年1月（宥恕期間あり）より、電子取引に係る取引情報は、例外なく、電子データに
より保管する義務が課されています。
（注10）SLA（Service Level Agreement）
提供サービスの品質保証のレベル（定義、範囲、内容、達成目標等）を示す指標のことです。
（注11）地銀共同センター
当社が構築・運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターのことです。
（注12）MEJAR(Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system)
当社が構築・銀行が主体で運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターのことです。第4期MEJARは2030年度開始予定で
す。参加行は以下のとおりです。
（利用開始及び銀行コード順）
㈱横浜銀行、㈱北海道銀行、㈱北陸銀行、㈱七十七銀行、㈱東日本銀行、㈱広島銀行
（注13）OSA(Open Service Architecture)
ポストコロナに求められる新しい金融ITの姿を具体化した標準アーキテクチャーのことです。
（注14）Carbon Footprint of Products（CFP）
商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を二酸化
炭素に換算して定量的に算定したもののことです。製造プロセスごとに効果的な削減対策の検討を可能にします。旭化成で算定を行って
いるCFP はプロセス合算型データ（Cradle-to-Gate）の考え方に基づいたもので、旭化成の上流にあたる原料由来のものや輸送時に発生
するもの、旭化成における製造プロセス上で発生するもの、また製造に使用される電力などのエネルギーに由来するものの合算値です。
（注15）iQuattro
当社が2017年から提供しているプラットフォームのことです。数百社で構成される組み立て製造業の大規模サプライチェーンデジタル化
プロジェクトなどの実績を有し、サプライチェーンの高度化をめざす企業様の構想立案から施策実行及び定着までをトータルサポートし
ます。
（注16）Anaplan
ビジネスの分析、計画、実行のための革新的な方法を提供するプラットフォームのことです。Anaplan独自のHyperblockテクノロジー
は、リアルタイムにパフォーマンスを分析し、将来の結果を予測することで、より迅速かつ確実な意思決定を可能にし、ビジネスを前進
させるため、企業全体で統合された戦略や計画を実現します。
（注17）Global Insurance Digital Platform(GIDP)
年金・生命保険業界のお客様に最適な様々な機能・サービス・ソリューションを組み合わせ、コンサルティングからデジタルプラット
フォームの導入、BPO移行・運用までを一貫して提供する、デジタルオファリングのことです。
（注18）イノベーションハブ
本件においては、実際の工場内に設けられた実環境で新技術を検証するための環境をさしています。
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（2） 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、海外事業統合に伴う連結拡大影響により、前連結会計年度末に比べ 3,073,681百万円
増加 して、 6,158,194百万円 となりました。負債も、連結拡大影響及びこれに対応する有利子負債増加等により前連
結会計年度末に比べ 2,005,584百万円増加 して、 3,761,829百万円 となりました。
また、資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 1,068,098百万円増加 して 2,396,365百万円
となりました。
（3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 415,359百万円 と前連結会計年度末に比べ 168,419百万円増加 と
なりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出はあるものの、税金等調整前当期純利益の
増加、減価償却費の増加等により 350,568百万円の収入 （前期比 40,164百万円の収入増加 ）となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、NTT DATA,Inc.株式の追加取得、及びそれに関連した現預金の受け
入れによる影響があることに加え、有形固定資産、無形資産及び子会社の取得等による支出により 322,281百万円の
支出 （同 125,794百万円の支出増加 ）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは 28,286百万円 の黒字
（同 85,630百万円減少 ）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期資金の調達等により 135,659百万円 の収入（同
302,173百万円の収入増加）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
区 分
2022年3月 期 2023年3月 期
D／Eレシオ （倍） 0.39 1.19
（注）D／Eレシオ：有利子負債／自己資本（資本合計－非支配持分）
なお有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としています。
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（生産、受注及び販売の状況）
（1） 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2022年4月 1日 前年同期比
セグメントの名称
至 2023年3月31日） （％）
（百万円）
公共・社会基盤 135,687 8.1
金融 100,939 0.6
法人 83,119 6.6
海外 1,510 297.3
その他 46,157 18.1
合計 367,413 7.0
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価（販売価格）によっています。
（2） 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2022年4月 1日
前年同期比
至 2023年3月31日）
セグメントの名称
受注高 期末受注残高 受注高 期末受注残高
（百万円） （百万円） （％） （％）
公共・社会基盤 495,718 562,453 △8.9 △3.4
金融 486,598 858,216 11.1 △0.7
法人 404,300 181,588 19.8 32.1
(注)3
(注)3
海外 1,267,731 3,022,455 24.9 142.0
その他 71,219 29,200 8.3 2.6
合計 2,725,567 4,653,912 13.5 62.7
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていま
せん。
3 当連結会計年度の受注高には、NTT Ltd.連結拡大影響を含めていません。
（3） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2022年4月 1日 前年同期比
セグメントの名称
至 2023年3月31日） （％）
（百万円）
公共・社会基盤 523,120 7.5
金融 552,139 3.5
法人 459,487 10.7
海外 1,866,131 81.3
その他 89,305 1.8
合計 3,490,182 36.8
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先
別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（1） 当連結会計年度の経営成績の分析
以下は、前年度実績対比及び2022年5月12日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。
① 売上高の状況
当連結会計年度の実績値 比較情報 増減金額 増減率
前年度実績対比 938,276百万円 36.8％の増加
3,490,182百万円
業績予想対比 220,182百万円 6.7％の増加
前年度実績対比においては、 海外セグメントにおけるNTT Ltd.連結拡大影響に加え、全セグメントにおける規
模拡大及び為替影響により、前連結会計年度を上回りました。
また、業績予想対比においては、全セグメントで好調な成長が継続したことに加え、通期で想定を上回る円安
傾向となったことから、業績予想を上回りました。
② 営業利益の状況
当連結会計年度の実績値 比較情報 増減金額 増減率
前年度実績対比 46,520百万円 21.9％の増加
259,110百万円
業績予想対比 23,110百万円 9.8％の増加
前年度実績対比においては、主に海外セグメントにおけるNTT Ltd.連結拡大影響や 全セグメントでの 増収等に
より、前連結会計年度を上回りました。
また、業績予想対比においても、公共・社会基盤セグメントの不採算案件による損失等はあるものの、主に予
想を上回る増収等により、業績予想を上回りました。
③ 当社株主に帰属する当期利益の状況
当連結会計年度の実績値 比較情報 増減金額 増減率
前年度実績対比 6,982百万円 4.9％の増加
149,962百万円
業績予想対比 13,962百万円 10.3％の増加
前年度実績対比においては、NTT Ltd.連結によって有利子負債が増加したことによる金融費用の増等はあるも
のの、営業利益の増益により、前連結会計年度を上回りました。
また、業績予想対比においても、営業利益の増益等により業績予想を上回りました。
（2） 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の概況については、「業績等の概要 （2） 財政状態の状況」をご参照く
ださい。
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（3） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 財務方針
社会や金融・経済を支える大規模システムの開発・構築を担う企業として、ビジネスを安定的に継続し、中長
期的な企業価値の向上を実現していくためには、強固な財務基盤を維持することが重要と考えています。現中期
経営計画においては、財務レバレッジを高め将来の利益源獲得に向けた更なる積極投資を実施することで、中長
期的な競争優位性の維持・強化していく方針ですが、一定の財務健全性と積極投資とのバランスをコントロール
(注)
するために、Net Debt EBITDA倍率 を重要指標と位置付け、2026年3月期に2倍程度を目安としてキャッシュ・
フロー創出力と有利子負債のバランスをコントロールしていきます。
(注） Net Debt EBITDA倍率＝（有利子負債－現預金）／EBITDA
② 経営資源の配分（資金需要）・株主還元
社会を支える情報インフラの開発・運用のための先行投資に加え、グローバルで質の伴った成長をするため
に、デジタル対応力強化やM&A等の成長に必要な事業投資に優先的にキャッシュを振り向けていきます。
株主還元については、成長に必要な事業投資と健全な財務基盤の維持のバランスを総合的に勘案した上で、中
長期的に充実していく方針です。
資本効率の向上については、収益性の向上や投資回収期間の短期化等による投下資本の圧縮等、多面的な対応
を図っていきます。
③ 資金調達
資金調達は、金融機関等からの借入、各種社債の発行等にて対応する方針です。
長期的な資金については、当社はNTTグループの強固な財務基盤を背景としたNTTグループファイナンスによる
資金調達に加え、多様な資金調達手段を確保するために、国内の2つの格付機関から長期債の格付けを取得してい
ます。
短期的な資金についても、国内の2つの格付機関からコマーシャル・ペーパーの格付けを取得し、150,000百万
円の発行枠を保有するとともに、NTTグループのキャッシュマネジメントシステムにも加入しており、現金及び現
金同等物の代替となる資金流動性も十分確保しています。また、当社グループの国内外の子会社69社にグループ
キャッシュマネジメントシステムを導入し、当社グループ内の資金集中・配分を実施しています。
これら複数の安定的な資金調達手段を確保しつつ、金利条件や為替リスク等を勘案して、様々な資金調達・配
分方法を組み合わせることで、当社グループ全体の有利子負債と支払利息の低減を図っています。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 （3） キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
（4） 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結
財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記4．重要な会
計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
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5 【経営上の重要な契約等】
（1）日本電信電話株式会社（以下、NTT）と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使
用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グルー
プ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を引き続き締結しています。
（2）海外事業統合に係る吸収分割契約の締結及び持株会社体制への移行に伴う国内事業吸収分割契約の締結
当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社グループの海外事業にNTTの完全子会社であるNTT株式会社
（現在の商号：株式会社NTT DATA, Inc.。以下、NTT, Inc.）グループの海外事業を統合すること（以下「本海外事
業統合」という。）を決議し、同日付で、2022年10月1日を効力発生日として、当社が営む海外事業をNTT, Inc.に
承継した上でNTT, Inc.及びその子会社を当社の子会社とするための吸収分割契約（以下「本海外事業分割契約」と
いい、当該契約に基づく会社分割を「本海外事業分割」という。）をNTT, Inc.との間で締結いたしました。
また、当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社グループの国内事業について、当社の完全子会社と
なる分割準備会社として株式会社NTTデータ国内事業準備会社（以下、国内事業分割準備会社）を設立した上で、国
内事業分割準備会社への吸収分割（以下「本国内事業分割」という。）によって承継することにより、当社が、
NTT, Inc.及び国内事業分割準備会社の2社を子会社とする持株会社へ移行すること（以下「本持株会社化」とい
う。）を決議いたしました。そして、当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、2023年7月1日を効力発生日
として、本国内事業分割に係る吸収分割契約（以下「本国内事業分割契約」という。）を国内事業分割準備会社と
の間で締結することを決議し、同日付で本国内事業分割契約を締結いたしました。
（海外事業統合に係る吸収分割契約の締結）
① 本海外事業分割の目的
これまで当社は、深い顧客理解と高度な技術力による“つくる力”で、様々な企業システムや業界インフラを
支えてきましたが、今回の統合により、NTT Limitedのもつ“つなぐ力”と組み合わせることで提供価値を高めて
いきます。
具体的には、NTTデータの持つコンサルティング、アプリケーション開発を主としたシステムインテグレーショ
ン力（つくる力）と、NTT Limitedが得意とするデータセンタ、ネットワーク、マネージドサービスを主とした
Edge to Cloudのサービスオペレーション力（つなぐ力）を組み合わせ、ITとConnectivityを融合したサービスを
Totalで提供する企業へ進化していきます。Connectivity領域を含むデジタルトランスフォーメーションに必要な
サービスラインアップを一元的に整備し、複雑化・多様化するお客さまのニーズにグローバルレベルで対応して
いきます。
加えて、NTTグループの海外事業に関する人財を結集することで、海外各地域における事業特性やお客さま特性
に合わせた迅速な意思決定を実現し、今後の事業成長を支える強固なグローバルガバナンス体制を構築していき
ます。
中長期的には、あらゆるモノがセキュアにつながるITとConnectivityを融合したEdgeからCloudまでを含む総合
的なマネージドサービスの提供を通じて、企業・業界の枠を超えた新たな社会プラットフォームや革新的なサー
ビスの創出に取り組んでいくとともに、NTTのIOWN技術を活用した革新的なサービスをグローバルで展開し、サス
テナブルな未来のしくみを創造できる企業をめざしていきます。
本海外事業統合は、世界のお客さまに対する一元的な理解を促進させ、世界中のお客さまからより信頼される
ブランドとなるとともに、事業競争力の強化による更なる成長と企業価値向上を実現するものと考えています。
②本海外事業分割の日程
本海外事業分割契約締結の承認に係る取締役会決議 2022年5月9日
本海外事業分割契約締結 2022年5月9日
本海外事業分割契約の承認に係る株主総会決議 2022年6月16日
本海外事業分割の効力発生 2022年10月1日
③ 本海外事業分割の方式
当社が営む海外事業について、当社を吸収分割会社とし、NTT, Inc.を吸収分割承継会社とする吸収分割であり
ます。
④本海外事業分割に係る割当ての内容
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NTT, Inc.は、本海外事業分割の対価として、普通株式3,315株を発行し、当該NTT, Inc.株式を当社に割当交付
いたしました。その結果、本海外事業分割の効力発生日における本海外事業分割後のNTT, Inc.株式の保有比率
は、 当社が51％（保有株式数3,315株）、NTTが49％（保有株式数3,185株）となりました。なお、本海外事業分割
の効力発生日付で、当社は、NTTの保有するNTT, Inc.の普通株式260株（同日における発行済株式総数の4％に相
当）を総額1,120億円にて追加取得いたしました。その結果、NTT, Inc.株式の保有比率は、当社が55％（保有株
式数3,575株）、NTTが45％（保有株式数2,925株）となりました。
⑤本海外事業分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
⑥本海外事業分割により増減する資本金
本海外事業分割に際し、当社の資本金の増減はありません。
⑦承継会社が承継する権利義務
当社が海外事業に関して有する権利義務のうち、本海外事業分割契約において規定するものを当社からNTT,
Inc.が承継いたしました。
⑧債務の履行の見込み
本海外事業分割の効力発生日以降において、NTT, Inc.が履行すべき債務について、その履行の見込みに問題が
ないものと判断しております。
⑨本海外事業分割に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社は、割当ての公正性を担保するために選定した第三者算定機関による本海外事業分割における割当株式数
に関する算定結果、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつデューディリジェンスの結果等を踏まえ
て、当社及びNTT, Incそれぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案しながら、慎
重に交渉・協議を重ねるとともに、NTT及びNTT, Inc.と利害関係を有しない当社の監査等委員でない社外取締役
であり、かつ、独立役員である平野英治氏、藤井眞理子氏及び池史彦氏の3名によって構成される特別委員会から
取得した答申書等も踏まえた上で、NTT, Inc.株式3,315株（株式割当比率1.04に相当）を対価とする本海外事業
分割を含む本海外事業統合を行うことが妥当であるとの判断に至り、当社及びNTTは2022年5月9日に開催された取
締役会において、本海外事業分割を含む本海外事業統合を決議し、合意いたしました。
⑩承継会社が承継する資産・負債の状況（2021年3月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 448,749百万円 流動負債 288,911百万円
固定資産 790,022百万円 固定負債 204,900百万円
合計 1,238,771百万円 合計 493,811百万円
（注）上記資産・負債の各項目の金額は、一定の仮定に基づき算出した社内管理数値であり、非監査の参考値で
す。上記資産・負債の各項目と金額は、2021年3月31日現在の貸借対照表を基礎としているため、実際に承
継会社が承継した金額（上記金額に本海外事業分割の効力発生日までの増減を加除した金額）とは異なり
ます。
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⑪本海外事業分割の承継会社の概要（2022年9月30日現在）
（１） 名称 NTT株式会社
（２） 所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 島田 明
NTTグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、
（４） 事業内容
施策推進等
（５） 資本金 340,051百万円
（６） 決算期 3月31日
（注）2023年3月31日現在の当該承継会社の概要は以下のとおりです。
名称 ：株式会社NTT DATA, Inc.
所在地 ：東京都江東区豊洲三丁目3番3号
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 西畑 一宏、代表取締役副社長 奥野 恒久
事業内容 ：NTTデータグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等
（持株会社体制への移行に伴う国内事業吸収分割契約の締結）
① 本国内事業分割の目的
グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多
様化等を背景にした本海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マー
ケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進める
ことが不可欠と判断し、本持株会社化を行います。
本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂
行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
② 本国内事業分割の日程
本国内事業分割契約締結の承認に係る取締役会 2023年5月12日
本国内事業分割契約締結 2023年5月12日
本国内事業分割契約の承認に係る株主総会決議 2023年6月20日
本国内事業分割の効力発生 2023年7月1日（予定）
③ 本国内事業分割の方式
本国内事業分割は、当社を吸収分割会社とし、2022年11月1日に設立された当社の完全子会社である国内事業分
割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
④ 本国内事業分割に係る割当ての内容
国内事業分割準備会社は、本国内事業分割の対価として、国内事業分割準備会社の普通株式999株を当社に交付
する予定であります。
⑤ 本国内事業分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
⑥ 本国内事業分割により増減する資本金
本国内事業分割に際し、当社の資本金の増減はありません。
⑦承継会社が承継する権利義務
本国内事業分割準備会社は、当社が国内事業に関して有する権利義務のうち、本国内事業分割契約において規
定するものを当社から承継いたします。
⑧債務の履行の見込み
本国内事業分割の効力発生日以降において、国内事業分割準備会社が履行すべき債務について、その履行の見
込みに問題がないものと判断しています。
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⑨承継会社が承継する資産・負債の状況（ 2023年3月31日現在 ）
資産 負債
1,203,275百万円 948,939百万円
（注） 上記資産・負債の各項目の金額は、一定の仮定に基づき算出した社内管理数値であり、非監査の参考値で
す。上記資産・負債の各項目と金額は、2023年3月31日現在の当社の貸借対照表を基礎としているため、実
際に承継会社が承継する金額（上記金額に本国内事業分割の効力発生日までの増減を加除した金額）とは
異なります。
⑩ 本国内事業分割の承継会社の概要（2023年3月31日現在）
（１） 名称 株式会社NTTデータ国内事業準備会社
（２） 所在地 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 本間 洋
（４） 事業内容 当社が営む事業の吸収分割による承継の準備等
（５） 資本金 100百万円
（６） 決算期 3月31日
（注）2023年7月1日付で「株式会社NTTデータ」に商号変更予定です。
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6 【研究開発活動】
当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取
り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド
化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端
技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技
術を磨いていきます。
更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社
のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。
当連結会計年度の研究開発費は 24,937 百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人、海外セグメ
ントに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
＜グローバル6カ国に「イノベーションセンタ」を設立＞
当社は、世界トップクラスの先進技術活用力の獲得をめざし、2022年8月に世界6カ国にイノベーションセンタを設
立しました。本センタは、技術戦略を策定する戦略グループと、日本・米国・イタリア・ドイツ・中国・インドの
ローカルセンタで構成され、各拠点に技術戦略に基づいた技術テーマを設定し、先進的なお客様と共創R&Dを進めるほ
か、大学やスタートアップとの連携により、現地で先行する技術活用事例をいち早く収集し次の技術戦略に活かしま
す。設立に当たり、今まで世界中に点在していたリサーチャー、コンサルタント、エンジニアを中心としたエキス
パート100名を本センタに集結しました。
（注1）
本センタは、各国で先進的なお客様とのPoC を実施しており、今年度イタリアのメディア会社とインダストリ
アルデジタルツイン領域におけるイノベーションパートナーシップ契約を締結したほか、メタバース領域や量子コン
ピューティング領域において、それぞれ重工業・自動車製造業等の大型の先進的なお客様との共同プロジェクトを受
注しています。
今後は、2025年度末までに体制を300名に増強の上、先進的なお客様との中長期R&Dパートナーシップを50件以上創
発することをめざします。2023年度は、インダストリアルデジタルツイン領域や量子コンピューティング領域、及び
当社がEverest Group PEAK Matrixにてお客様をサポートする世界のリーディングITサービスプロバイダーであると評
（注2）
価 されたブロックチェーン領域を含めた3領域を、中期経営計画の戦略4(先進技術活用力とシステム開発技術力
の強化)で策定しているEmerging領域の次の段階であるGrowth領域として注力設定し、お客様のビジネスを革新するた
めの実ビジネス拡大を加速します。
（注3）
＜イジングマシン を用いた組合せ最適化技術を活用＞
当社と株式会社香味醗酵(以下、香味醗酵)、及び日本電信電話株式会社(以下、NTT)の3社は共同で、数千種類の匂
い成分から最適な組み合わせを計算し、少数の匂い成分で様々な匂い・香りを瞬時に再構成する手法の実機検証を
2022年11月から2023 年3月に実施しました。
本検証は、香味発酵の持つ匂いデータベースから最適な組み合わせを算出する「匂い分子の組み合わせ最適化」に
(注4）
ついて、NTTの次世代光イジングマシンLASOLV及び当社の分析技術 を用いた最適化計算を適用し、従来手法との
比較評価を実施しました。従来の手法では、匂いの組み合わせ計算で対象とする匂い成分は1,000種類が限界でした
（注5）
が、8,000種類以上に拡張可能であることが確認できました。また、最適化計算精度の向上や匂いのABテスト 工
程支援にも、本検証の手法が有効であるとの結果を得ました。
前述の成果を得たことから、当社と香味醗酵は、2023年4月よりパートナーシップ契約を締結しており、ビジネス連
携も含めた検討を開始しています。今後両社は、香料開発の効率化・高度化だけでなく、映像産業やメタバースへの
匂い情報の実装などを含めた新たなビジネスの開拓に取り組み、2025年までに10件以上の匂いに関するビジネス創出
をめざします。また、当社は、香料分野に限らず様々な分野で組合せ最適化問題に対する新たな手法の適用によるビ
ジネスイノベーションを推進します。グローバルに量子コンピュータや次世代アーキテクチャー・ラボのサービス展
開を行い、今後3年間で100件以上の新手法による業務改善の実現をめざします。
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(注1) PoC（Proof of Concept）
「概念実証」のことで、新たな概念やアイディアの実現可能性を示すための簡易な試行のことです。
(注2) Everest Group PEAK Matrixにてお客様をサポートする世界のリーディングITサービスプロバイダーであると評価
当社は、2021年12月に発行された米国社の調査レポート「Enterprise Blockchain Services PEAK Matrix Assessment 2022」において、
「リーダー」評価を獲得しました。
(注3) イジングマシン
次世代光イジングマシンLASOLV は、NTTが研究開発に取り組む、新しい原理に基づいた計算装置です。LASOLVは常温で利用可能で、複数
のパルス光の位相の組合せ、“光の物理現象” でイジングモデルを模擬し、解の候補が最適に近いほど位相の組合せの変化が少なくなる
（＝安定する）といった相互作用を作り出すことで解を導出します。LASOLVは組合せ最適化問題を極めて高速に解くことが可能であるた
め、これまでは解くことができなかった課題の解決が期待されています。
(注4) 当社の分析技術
当社は、業界を問わず様々な実ビジネスの問題を、量子コンピュータや「組合せ最適化」の効率的な計算を行うイジングマシンを適切に
活用し、業務要件に基づいた検証・評価を行うサービスを提供しています。
(注5) ABテスト
２つのパターンを比較し、どちらの方が良いかを決定するテスト手法のことです。
この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の創設に係る設備投資額は、 381,681 百万円であり、そのうち
公共・社会基盤に関する投資額は 18,415 百万円、金融に関する投資額は 78,805 百万円、法人に関する投資額は
19,319 百万円、海外に関する投資額は 214,590 百万円です。また、その他に関する投資額は 50,552 百万円であり、テ
クノロジーコンサルティング＆ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社
の投資等です。
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2 【主要な設備の状況】
（1） 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
事業所名 設備の 無形
有形固定資産 員数
（所在地） 内容 固定資産
の名称
（人）
合計
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 （面積㎡） 構築物 ウエア
－
公共・社会
14,212 306 2,760 17,278 50,866 68,143 3,734
基盤
(－)
－
金融 65,506 44 1,209 66,759 173,217 239,976 3,716
(－)
事業用
本社・事業本部等
（東京都江東区他）
設備等
－
法人 2,868 186 417 3,471 24,746 28,217 2,288
(－)
55,743
その他 8,854 81,582 22,681 168,861 18,427 187,288 2,976
(144,238)
55,743
合計 91,440 82,117 27,068 256,369 267,255 523,624 12,714
(144,238)
（注）1 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
（2） 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
会社名 設備の 無形
有形固定資産 員数
（所在地） 内容 固定資産
の名称
（人）
合計
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 （面積㎡） 構築物 ウエア
146
公共・社会
1,817 871 540 3,374 2,175 5,549 2,489
基盤
(2,539)
103
首都圏
金融 640 1,484 1,555 3,782 3,547 7,330 7,835
(2,761)
エフエム品川特定目 事業用
的会社 他57社
設備等
3,032
法人 300 4,754 4,352 12,439 8,763 21,202 9,062
（東京都港区他）
(25,399)
2
その他
－ 10,119 1,451 11,572 2,510 14,081 5,258
(12)
0
公共・社会
1,670 294 622 2,586 1,538 4,123 2,902
基盤
(14)
その他
248
金融 0 497 176 921 192 1,114 1,024
㈱エヌ・ティ・
(1,438)
事業用
ティ・データ関西
設備等
－
他30社
法人
－ 313 458 772 520 1,291 1,849
(－)
（大阪府大阪市他）
－
その他 － 396 287 683 139 823 4,305
(－)
3,531
合計 4,427 18,729 9,441 36,129 19,384 55,513 34,724
(32,164)
（注）1 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
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（3） 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
会社名 設備の 無形
有形固定資産 員数
（所在地） 内容 固定資産
の名称
（人）
合計
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 （面積㎡） 構築物 ウエア
NTT DATA EUROPE
GmbH & CO. KG
203
及びその子会社等
－ 6,698 6,315 13,216 2,682 15,897 13,485
(93,924)
60社
（ドイツ ビーレ
フェルト市他）
NTT Data
International
794
L.L.C.
－ 7,699 9,584 18,077 3,427 21,504 48,109
及びその子会社79社 (50,421)
（アメリカ合衆国
ニューヨーク州
他）
NTT DATA Europe &
Latam
20
及びその子会社等
事業用
－ 5,713 9,205 14,938 8,749 23,687 50,162
(10,975)
海外
58社 設備等
（スペイン マド
リード州他）
NTT Limited．及び
96,695
その子会社315社
2,999 308,971 410,736 819,401 23,591 842,992 34,420
(2,481,551)
（イギリス ロンド
ン等）
その他
NTT DATA Asia
Pacific Pte ．
－
26 352 326 704 124 828 1,492
Ltd．
(－)
他18社
（シンガポール
他）
97,713
合計 3,025 329,432 436,166 866,336 38,572 904,908 147,668
(2,636,871)
（注）1 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
（1） 設備の新設計画
投資予定金額
セグメントの名称 資金調達方法
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
公共・社会基盤 83,500 3,600
自己資金、
金融 371,700 73,800
社債発行資金
法人 100,300 3,400
及び借入金
海外 1,513,400 241,000
（注）設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画・ITインフラサービスの
投資計画を記載しています。
（2） 設備の除却等計画
今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,610,000,000
計 5,610,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年3月31日 ） （2023年6月21日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,402,500,000 1,402,500,000
プライム市場 100株
計 1,402,500,000 1,402,500,000 ― ―
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1998年 5月12日
27,500 280,500 75,185 142,520 75,185 139,300
1998年 8月 1日
2,524,500 2,805,000 ― 142,520 ― 139,300
2013年10月 1日
277,695,000 280,500,000 ― 142,520 ― 139,300
2017年 7月 1日
1,122,000,000 1,402,500,000 ― 142,520 ― 139,300
（注）1 1998年5月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集（発行価格5,468,000円、
資本組入額2,734,000円）によるものです。
2 1998年8月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月21日開催の取締役会決議に基づき、50,000円額面
普通株式1株を5,000円額面普通株式10株に株式分割（額面変更）したことによるものです。
3 2013年10月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月8日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1株を
普通株式100株に株式分割したことによるものです。
4 2017年7月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月10日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1株を
普通株式5株に株式分割したことによるものです。
（5） 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 107 55 612 699 288 89,551 91,312 －
（人）
所有株式数
- 2,958,614 179,401 8,146,249 1,814,764 2,156 922,532 14,023,716 128,400
（単元）
所有株式数
- 21.10 1.28 58.09 12.94 0.02 6.58 100.00 －
の割合(％)
（注）1 自己株式10,671株は、「個人その他」に106単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれています。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が125単元含まれています。
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（6） 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 809,677,800 57.73
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 184,700,900 13.17
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 92,049,238 6.56
託口）
NTTデータ社員持株会 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 14,332,600 1.02
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635（常
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 11,700,449 0.83
任代理人 株式会社みずほ銀行）
二丁目15番1号 品川インターシティA棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234（常任代理人 株式 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1 11,366,572 0.81
会社みずほ銀行） 号 品川インターシティA棟）
HSBC HONGKONG TREASURY SERVICES
1 QUEEN’S ROAD CENTRAL．HONG KONG
8,168,512 0.58
（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
A/C ASIEN EQUITIES DERIVATIVES
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380072（常
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 7,733,700 0.55
任代理人 株式会社みずほ銀行）
二丁目15番1号 品川インターシティA棟）
ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番 7,141,172 0.51
1号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 6,281,401 0.45
任代理人 株式会社みずほ銀行）
二丁目15番1号 品川インターシティA棟）
計 ― 1,153,152,344 82.22
（注）1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式496,900株が含まれています。
2 上記のほか、当社は自己株式10,671株を保有しています。なお、自己株式10,671株には、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)が保有する業績連動型株式報酬制度に係る当社株式（496,900株）は含まれていません。
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（7） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式
― ―
普通株式 10,600
等）
普通株式 1,402,361,000
完全議決権株式（その他） 14,023,610 ―
普通株式 128,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,402,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,023,610 ―
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株（議決権数125
個）、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株（議決権4,969個）が含まれて
います。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が71株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式総
自己名義
所有者の氏名 他人名義所有 所有株式数 数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数（株） の合計（株） 所有株式数の
（株）
割合（%）
（自己保有株式）
東京都江東区豊洲三丁目
株式会社
10,600 - 10,600 0.00
3番3号
エヌ・ティ・ティ・データ
計 ― 10,600 - 10,600 0.00
（注）業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式496,900株については、上記の自己株式等に含
まれていません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条13号による普通株式の取得
（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 9,522 19
当期間における取得自己株式 - -
（注）1.当事業年度における取得自己株式は、反対株主による買取請求（9,500株）及び単元未満株式の買取請求（22
株）によるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
―
― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 10,671 ― 10,671 ―
（注)1 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式496,900
株は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大
を図るとともに、適正な利益配分を行うことを基本方針としています。
配当については、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技
術開発、財務体質の維持・強化のための支出及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施していきたい
と考えています。なお、配当金額の決定にあたっては、ITインフラビジネス等海外事業統合に伴い当社事業構造が
（※）
大きく変化する中においても安定的な配当を実施していく点を鑑み、中長期スパンでの配当性向 の維持につい
て重視いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配
当は株主総会です。
以上の方針に基づき、当事業年度（2023年3月期）においては、中間配当金は1株当たり 10.5円 、期末配当金は1株
当たり 11.5円 とし、年間配当金を1株当たり 22.0円 とさせていただきました。
当期の内部留保資金につきましては、今後の継続的かつ安定的な成長の維持のため、新規事業への投資、技術開
発及び設備投資等に充当していきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2022年11月7日
14,726 10.50
取締役会決議
2023年6月20日
16,129 11.50
定時株主総会決議
（※）配当性向：
（注）
配当総額／当社株主に帰属する当期利益
（注）日本基準の期間においては「親会社株主に帰属する当期純利益（のれん償却費等調整）」
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経
営の透明性と健全性の確保・スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めていきます。
[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針]
当社グループは、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会を実現す
ることを使命とし、常に時代の先を読み、市場環境の変化、お客様のニーズ及び最新の技術動向に迅速・的確
に対応しつつ、持続的な成長により安定して利益を創出できる企業体質の確立をめざしています。
この企業理念のもと、当社グループは2022年度から2025年度までの中期経営計画を策定し、Trusted Global
Innovatorとして、未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサス
テナブルな社会を実現することをめざしていきます。
お客様事業の成長を支え、お客様とともにサステナブルな社会を実現していくために、これまで培ってきた
顧客理解と高度な技術力でシステムをつくる力と、様々な企業システムや業界インフラを支え、人と企業・社
会をつなぐ力を更に高めていきます。
この取り組みをグローバル全体で推進し、また、ITとConnectivityを融合したサービスをトータルで提供す
る企業へ進化するべく、2022年10月1日をもってNTTグループ傘下のNTT株式会社と海外事業を統合し、海外事業
会社としてNTT DATA, Inc.を設立いたしました。コンサルティングやアプリケーション開発に留まらず、
Connectivity領域までを含むデジタルトランスフォーメーションに必要なサービス・ラインナップを一元的に
整備し、複雑化・多様化するお客様のニーズにグローバルレベルで対応していきます。また、海外事業統合を
踏まえ、グローバルガバナンス体制の強化と国内・海外事業の機動性を確保するため、2023年7月に持株会社体
制へ移行いたします。
更に、当社グループは、国内外において、法令・契約を遵守し、人権を含む各種の国際規範を尊重することに加
えて、様々な情報サービスの提供を役員や社員が社会的良識に基づき適正に実施することを通じ、社会が直面する
様々な課題の克服に向けて、積極的に貢献していきます。
この考え方のもと、当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員等様々なステークホル
ダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能す
るよう、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、「経営の透明性と健全性の確保」、「適正か
つ迅速な意思決定と事業遂行の実現」、「コンプライアンスの徹底」を基本方針としてこれらの充実に取り組んで
います。
・「経営の透明性と健全性の確保」
当社は、「ディスクロージャー規程」に則り制定した「ディスクロージャーポリシー」に基づき、適時、公
正かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認
識しています。そのため、当社は四半期ごとの決算発表に合わせて決算説明会を実施している他、国内外の投
資家・アナリストの皆様とのミーティングも積極的に実施し、経営の透明性の確保を図っています。また、社
外取締役及び監査等委員である取締役を置いて、業務執行に対する監督・監査の機能を強化することにより、
経営の健全性の確保を図っています。更に、当社の親会社である日本電信電話株式会社、NTTグループ内の各社
と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を意識し実施しています。
・「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」
当社の意思決定は、取締役会の監督のもと、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及び各組織の長の責
任・権限を定めた「権限規程」に基づき行っています。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び
監督を行うことを目的に、社長、副社長、リージョン・分野担当役員、常務執行役員及びその他関連する重要
な組織の長をもって構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決議される事項についても、審議を充実さ
せるため、事前に「経営会議」で協議を行っています。また、定款の規定に基づいて取締役会の決議によって
重要な意思決定の全部又は一部を取締役に委任したうえで、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置
し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲するとともに、「組織規程」に基づき主管組織が自主的か
つ責任ある事業運営を実施することにより、適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現を追求しています 。
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・「コンプライアンスの徹底」
当社は、企業倫理・コンプライアンス意識の醸成及び昨今の経営環境の変化に対応することを目的とし、当
社グループ社員一人ひとりの日々の活動における基本的な規範として「NTTデータグループ行動規範」を制定し
ています。これを実効あるものとするためには継続的な啓発活動を行う必要があると考えており、経営幹部に
よるコンプライアンス徹底に関するメッセージの社内発信や、全役員・社員向けのコンプライアンス研修等を
継続して実施しています。更に、より風通しの良い企業風土を醸成するため、グループ全社員が利用できる内
部通報制度を設置し、社内外から匿名・記名を問わず申告を受け付けています。当該窓口等に申告したことを
理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことをグループ内部通報ポリシーにおいて規定して
います。
① 企業統治の体制
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しています。これは、監査を担う監査等委員が取締役会の決議にも
加わり、監査等委員の過半は社外取締役でなければならないことから、取締役会の監督機能とコーポレート・ガ
バナンスのいっそうの強化を図り、経営の健全性と効率性を更に高めることができると判断しているためです。
また、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しています。このほか、前述のとおり、経
営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めています。
取締役会は、独立社外取締役7名を含む全取締役13名で構成され、うち女性が3名、外国人が1名となっていま
す。毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の監
督及び意思決定を行っています。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名で構成され、うち女性が2名となっています。原則毎月1回の
開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各
監査等委員は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行取締役及び社外取締役とのコミュニケーションを
図るとともに、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織（監査等委員会室）を設置し
ています。また、監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任又は辞任」及び「報酬等」について、担当役員
より取締役の選任議案等及びその考え方、報酬の制度及び報酬額に関する説明を受けるとともに、社外取締役と
も連携を取りつつその適法性、妥当性等を丁寧に確認するなど、意見陳述の制度趣旨に適う運用を行っていま
す。
経営会議は、社長、副社長、リージョン・分野担当役員、常務執行役員及びその他関連する重要な組織の長を
もって構成され、原則毎週1回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っていま
す。なお、意思決定の透明性を高めるため、監査等委員である取締役1名も参加しています。
内部統制推進委員会は、当社の内部統制システムの確立を目的とし、コーポレート総括担当役員を委員長、関
連するコーポレート組織の長を委員として構成されており、その議事については取締役会へ報告しています。
企業倫理委員会は、コーポレート総括担当役員を委員長とする企業倫理に関連する組織の長等で構成されてお
り、法令や企業倫理等を遵守する企業風土を醸成することを目的とし、その議事については取締役会へ報告して
います。
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当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりです。
【参考】2023年7月1日以降（持株会社体制移行後）
当期の各機関における実施状況は以下のとおりです。
株主総会につきましては、2022年6月17日に第34回定時株主総会を開催しました。事業報告をはじめとする計算
書類についての報告を行うとともに、決議事項についても十分にご審議いただきました。
取締役会につきましては、十分な審議のもと、計19回開催しました。
監査等委員会につきましては計29回開催し、監査の十全を期しました。
経営会議につきましては、十分な審議のもと、計38回開催しました。
当社は、今後も取締役自身がコーポレート・ガバナンスに関する最新動向の把握等に努め、取締役会・監査等
委員会のいっそうの活性化を図るなど、ガバナンス体制の整備を進め、経営の強化に努めてまいります。
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② 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
ア 内部統制システム構築の基本的考え方
ａ 当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の遵守は当然のこととして、事業活動の展開に
伴って生じる不確実性（リスク）を常に考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を
講じることを基本方針とする。
ｂ 社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について、責任をもって実施す
る。
ｃ 内部統制システムが円滑かつ有効に機能するよう、内部統制推進委員会を設置し、定期的に開催する。
ｄ 内部監査部門を設置し、業務執行から独立した立場で各事業本部等の事業活動が法令・定款、社内規程及
び会社の経営方針・計画に沿って行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の
健全性を保持する。
ｅ リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括する役員を設置するとともに、コンプラ
イアンス部門において審査等を行い、事業活動の適法性を確保する。
ｆ 金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取り組みを実
施する。
イ 内部統制システム構築の個別体制
ａ 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
信頼される企業をめざし、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、以下のとお
り取り組む。
・「 NTTデータグループ行動規範」 を制定し、 グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図る 。
・企業倫理に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、社員のコンプライアンス意識の醸成を行う。
・適法・適正な事業活動のため、コンプライアンス部門によるチェック、主管部門への助言・指導その他の
支援等を実施する。
・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
・健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執
行とは異なる情報伝達経路を確保することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを
理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。
・内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内
部監査を実行し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等
の漏洩やその目的外利用から保護することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役会議事録・決裁文書をはじめとする職務の執行に係る文書（電
磁的記録を含む）を記録・保存し、適切に管理する。
・事業活動に伴って生ずる情報を適時・適切に活用するため、社内情報システムを整備する。
・適切な情報の取扱や効率的な事務処理について必要な事項を定めるため、社内規程を制定する。
・情報の取扱に関わる全社施策を積極的に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置し、定期的にこれ
を開催する。
ｃ リスクマネジメントに関する規程その他の体制
事業上の様々なリスクを想定し、当該リスクが発現した場合に最適な対策を講ずることができるようにし
ておく必要があるとの観点に立ち、リスクごとに各部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応す
るリスクマネジメント体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・リスクマネジメントの実施状況を各主管部門において継続的に監視・監督する体制を整備するとともに、
内部統制推進委員会において有効性を評価し、全社的な視点から統括・推進を図る。
・事業上のリスクについては、その発現の頻度及び発現による影響を勘案して、重点化のうえ取り組む。
・当社の主要事業に係るリスクとして想定するシステム開発、運用保全等に関わるリスクについては、品質
マネジメント等の観点から定めた各種社内規程に基づく体制整備を行うとともに、特にリスクが高いと想
定される案件については、社長直轄の委員会においてその内容の妥当性を審査し、経営に影響を及ぼす大
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規模な不採算案件の発生抑止等に取り組む。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定、執行の監督及び業務執行の各機能を強化し、経営の活性化を図ることを基本方針とし、
以下のとおり取り組む。
・取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行
役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図
り、スピード経営を追求する。
・業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
・事業の基本方針その他経営に関する重要事項について社長が的確な意思決定を行うため、経営会議を設置
する。
・業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を
定めるなどにより、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備する。
ｅ 当社グループ等における業務の適正を確保するための体制
当社と当社グループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グ
ループ全体で業務の適正を確保することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・国内事業に関しては、グループ会社ごとに当社の連携責任部門を定め、関連諸部門を含めた連携体制を整
備する。
・海外事業に関しては、海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を通じて、傘下のグループ会社との連
携体制を整備する。
・グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。
・リスクマネジメントに係る体制整備のため、当社内部統制推進委員会においてグループ全体のリスクマネ
ジメントの実施状況を統括・推進するとともに、グループ会社ごとにリスクマネジメント担当役員を設置
する。
・不祥事等の防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員
等からの情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告
したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。
・当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が
グループ会社より行われる体制を整備する。
・グループ事業の基本方針に基づきグループ会社ごとに自立的な経営を行うとともに、当社経営会議におい
てグループ全体の経営状況をモニタリングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進す
る。
なお、当社の親会社である日本電信電話株式会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を
図るとともに、当該会社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針とする。
ｆ 監査等委員会の職務を補助する社員に関する事項・監査等委員会の職務を補助する社員の監査等委員でな
い取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会の職務を補助する体制を整
備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・監査等委員会の職務を適切に補完するため、会社法上の重要な組織として監査等委員会室を設置する。
・監査等委員会の職務を補助する社員は、監査等委員会が自ら定めた監査の基準に準拠した監査を実施する
上で必要な人員数を配置する。
・監査等委員会室は監査等委員でない取締役から独立した組織とし、監査等委員会の職務を補助する社員は
監査等委員会の指揮命令に基づき、業務を遂行する。
・監査等委員会の職務を補助する社員の人事異動・評価等については、監査等委員の意見を尊重し対処す
る。
ｇ 監査等委員でない取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制・その他監査等委員会の監査等
が実効的に行われることを確保するための体制
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監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するため、監査等委員でない取締役及び社員が職務
執行に関する重要な事項について監査等委員会に報告する体制等を整備することを基本方針とし、以下のと
お り取り組む。
・監査等委員が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係
る事項等を監査等委員でない取締役と監査等委員会の協議により定め、これに基づいて適宜報告を実施す
る。また、損害の発生やインシデントの発生等のリスク情報については、速やかに監査等委員会に報告す
る。
・監査等委員でない取締役及び社員は、監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場
合、速やかに監査等委員会に対して当該事項につき報告を行う体制とし、報告したことを理由として不利
益な取扱を受けることはないものとする。
・上記の他、監査等委員会の求めに応じ、監査等委員でない取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞ
れ定期的及び随時に意見交換を実施する。
・監査等委員会は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。
・監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。
ウ 業務の適正を確保するための体制の当連結会計年度における運用状況の概要
当社グループにおける内部統制システム構築に関する基本方針に基づく、当社グループにおける業務の適
正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
ａ 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、企業倫理・コ
ンプライアンスに関する意識の維持・向上に努めています。
企業倫理・コンプライアンス意識の醸成に向け、事業遂行にあたり何を大切にしているか、役員及び社
員がどのように事業活動を遂行すべきであるかについて示した基本的な規範である「NTTデータグループ行
動規範」を制定し、その浸透と徹底を図っています。
コンプライアンス意識の維持・向上に向けては、役員・社員に対するコンプライアンス研修を実施する
など、グループにおけるコンプライアンス意識の徹底に努めています。また、社内向けウェブサイトでは
企業倫理上問題となる事例を掲載し、役員・社員の理解度向上に努めています。
コンプライアンス部門においては、事業部門における契約締結の際の法的な助言・確認に加え、取締役
会等の重要会議への付議案件の事前チェックを53件実施しました。反社会的勢力との取引については、営
業規程及び購買細則に則り、取引先の信用調査等を実施するとともに、団体加入時に当該団体の活動状況
や加入目的等の審査を徹底し、一切の関係を持つことがないように対応しています。
内部通報制度は、国内外すべてのグループ社員が利用できるよう整備しており、適切に運用していま
す。内部通報制度の運用ルールは、公益通報者保護法に準拠し、申告したことを理由として、申告者に対
して不利益となる取扱を行わないことを規定し、運用しています。
内部監査部門は、年間の監査計画、並びに中間及び年間の監査実施結果について、取締役会に適正に報
告しています。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報の管理を含む社内の情報管理について、文書処理規程、情報セキュリ
ティポリシーや個人情報保護の規程を制定し、社内向けウェブサイトに掲載しています。文書(電子媒体に
記録されたものを含む)の保存については、文書の種類によって法令に定めるものの他、業務に必要な期間
保存しています。また、文書の整理保存に関しては、各部門へ情報セキュリティ推進責任者を配置し、適
切に管理しています。これらは規程に従った文書(ファイル)の管理を可能とするシステムの導入等を通
じ、適切に運用されています。
全社的なセキュリティ課題についてセキュリティ戦略担当役員のもと、情報セキュリティ委員会を設置
し、当事業年度は3回開催し、グローバル展開・拡大に伴うガバナンス強化やセキュリティ侵害を想定した
対策強化等の報告・審議を実施しました。
ｃ リスクマネジメントに関する規程その他の体制
リスクマネジメントについては、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化し
た場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメント体制を整備しています。内部
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統制推進委員会規程に基づき、代表取締役副社長が委員長を務める内部統制推進委員会が中心となって、
リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。本委員会は当事業年度において3回開催し、
リ スク低減に関する施策を議論するとともに、目標の進捗・達成度を点検し、その結果を各種施策に反映
しています。なお、事業上のリスクについては、取締役会において、リスク発現の頻度及び影響度を勘案
した重要リスクの特定の議論を深めています。
システム開発、運用保全等のリスクについては、品質マネジメント規程に基づいて構築されている品質
マネジメントシステム(QMS)の中で適切に対応しています。また、プロジェクト審査委員会にて、お客様・
業務・技術のいずれかに新規性のある大規模案件を対象に受注時計画の妥当性審査と納品までのプロジェ
クト実査を行っています。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に基づいて執行され、取締役会の監督のもと、執行
役員25名を配置し、権限の分掌を定めた権限規程に基づいて意思決定を行っています。
取締役会においては、法令で定められた事項、経営戦略・出資等会社経営・グループ経営に関する重要
事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受け
ること等により、取締役の職務執行を監督しています。取締役会は、独立社外取締役7名を含む取締役13名
で構成しており（2023年3月31日現在）、当事業年度において19回開催されました。会社の重要な意思決定
を審議する経営会議は、当事業年度において38回開催されました。
ｅ 当社グループ等における業務の適正を確保するための体制
当社は、2022年10月、海外事業の更なる成長を企図して、グループの海外事業に日本電信電話株式会社
の完全子会社であるNTT株式会社グループの海外事業を統合し、NTT株式会社（株式会社NTT DATA, Inc.に
商号変更）を当社の子会社としました。
この海外事業統合に伴い、グループ全体に影響を及ぼす危機的事態の発生等、グループ経営上重要な事
項については、海外事業に関しては、株式会社NTT DATA, Inc.を通じて、当社に対する協議・報告体制を
整備しています。国内事業は、これまで同様、当社においてグループ会社ごとに連携して事業を推進する
組織を定め、当社に対する協議・報告体制を整備しています。
当社の内部監査部門は、グループ共通のリスクや地域・会社毎のリスクを考慮し、国内外のグループ会
社に対し多様な監査手法による監査を実施しました。
また、グループ共通の重要なリスクや各社個別のリスクについて、各社のCRO・リスクマネジメント推進
責任者を中心としたリスクマネジメントの実施状況を内部統制推進委員会において確認しています。
グループ全体のコンプライアンス意識の維持・向上に向けては、「NTTデータグループ行動規範」を制定
するとともに、グループ会社に対しコンプライアンス研修の実施を指導し、その実施状況をモニタリング
しています。また、グループ全社員が利用できる内部通報制度を整備・運用し、申告したことを理由とし
て、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことをグループ内部通報ポリシーにおいて規定していま
す。
グループ会社の財務状況については、月次で当社に対して適正に報告されていることに加え、月次モニ
タリング状況として執行会議に報告しています。
グループ会社の経営状況については、経営会議において四半期ごとにモニタリングを行うと共に、取締
役会に報告しています。
ｆ 監査等委員会の職務を補助する社員に関する事項・監査等委員会の職務を補助する社員の 監査等委員で
ない 取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の監査等を支える体制として、専任の社員7名で構成する監査等委員会室を設置しており、
監査等委員会の指揮命令に基づき適切に業務を実施しています。なお、監査等委員会室社員の人事異動や
評価等については、監査等委員と調整しています 。
ｇ 監査等委員でない取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制・その他監査等委員会の監査
等が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会、経営会議、内部統制推進委員会等重要な会議に出席した他、重要な文書を閲
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覧するとともに、代表取締役との定期的な意見交換会や、取締役等とテーマに応じた議論を行っていま
す。これらの場において、基本方針に示す職務執行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言
を 行っています。
また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、監査計画の説明や内部統制システ
ムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。
なお、監査業務に関する助言を受けるため独自に弁護士等外部の専門家と契約しており、これらに要す
る費用を含め、監査業務の執行に必要な費用については、会社が負担しています。
③ 責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第
1項に定める最低責任限度額としています。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これによ
り、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされた
ことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを補償することとしています。ただし、被保険者自身が
贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因して被保険者が被る損害などについては補償対象
外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当事業年度に
おける当該契約の被保険者は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）、当社執行役員であり、その保
険料の9割を会社が負担しています。
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は11名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めてい
ます。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑦ 株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款で定めています。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式
の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めています。
また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めています。
更に、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑨ 取締役会の実効性評価
取締役会は、会社経営・グループ経営に係る重要事項等を決定し、四半期ごとの職務執行状況報告において取
締役の執行状況の監督を実施しています。
加えて、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につ
き、2016年度から自己評価・分析を実施しています。 2022年度は、全取締役（監査等委員を含む）へのアンケー
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トを実施し、外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、更に社外取締役及び外国人取締役に対する個別インタ
ビューを実施し、複数の外部機関からの助言も踏まえて分析・議論・評価の深堀りを行いました。評価結果につ
い ては取締役会へ報告し、取締役会は内容の検証と更なる改善に向けた方針等について議論しています 。
当年度の対応に関する効果測定結果 次年度に向けた主な対応
事前説明を丁寧に行うことで、取締役
・運営の効率化による議論時間の更なる確保
会の場では、経営戦略等の重要事項に
・説明・資料のわかりやすさの充実
2020年度 ついての議論の深化・強化が図られ、
・取締役間のコミュニケーション機会の充実
改善がされているとの一定の評価を得
・ITの業界・技術動向等に関する説明等機会の拡充
た。
専ら戦略的な議論を行う回の設定、付
議案件の絞り込み、丁寧な事前説明の ・年間計画に基づく戦略的議論の実施
実施、取締役会以外の場での社外取締 ・出資先企業のモニタリング強化
2021年度 役に対する情報提供の機会設定等によ ・執行と社外取締役のコミュニケーション機会の充実
り、取締役会での十分な経営戦略や経 ・IT・デジタルに関する知識や現場理解を深める機会
営計画の議論実施について一定の評価 の提供
を得た。
取締役の過半数を独立社外取締役とす
ることによる監督機能の強化ととも
に、専ら戦略的な議論を行う回の設定
・持株会社体制におけるモニタリング強化
を含めた取締役会での経営戦略等に関
・海外事業の更なる理解促進
2022年度 する議論の活性化や、社外取締役に対
・重要性の高いテーマ・ポイントに関する戦略的議論
する研修やイベント参加機会の提供及
の強化
び執行側メンバーとの意見交換会の設
定等による企業理解の深化について一
定の評価を得た。
当事業年度における、個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。
氏名 出席回数
本 間 洋 19回/19回（出席率100％）
山 口 重 樹 19回/19回（出席率100％）
藤 原 遠 19回/19回（出席率100％）
西 畑 一 宏 19回/19回（出席率100％）
平 野 英 治 19回/19回（出席率100％）
藤 井 眞理子 19回/19回（出席率100％）
Patrizio Mapelli
19回/19回（出席率100％）
池 史 彦 19回/19回（出席率100％）
石 黒 成 直 15回/15回（出席率100％）
桜 田 桂 19回/19回（出席率100％）
岡 田 顯 彦 19回/19回（出席率100％）
星 知 子 15回/15回（出席率100％）
稲 益 みつこ 15回/15回（出席率100％）
⑩ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取り組み
今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなどしながら、より効率性、透明性の高
い経営体制を実現することにより、経営の強化を通じた更なる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に向けた継続的な取り組みを行っていきます。
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（2） 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.08 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1980年 4月 日本電信電話公社入社
2014年 6月 当社 取締役常務執行役員 エン
タープライズITサービスカンパ
ニー長
代表取締役社長 本 間 洋 1956年5月8日 生 （注）4 53,300
2015年 7月 当社 取締役常務執行役員
2016年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員
2018年 6月 当社 代表取締役社長
（現在に至る）
1990年 4月 当社入社
2016年 6月 当社 執行役員 ビジネスソ
リューション事業本部長
2018年 6月 当社 執行役員 製造ITイノベー
ション事業本部長
2020年 6月 当社 常務執行役員 製造ITイノ
ベーション事業本部長 ビジネス
代表取締役
ソリューション事業本部長
副社長執行役員
佐 々 木 裕 1965年9月13日 生 （注）4 17,000
2021年 6月 当社 取締役常務執行役員 戦略
技術総括担当（注）2
統括本部長 戦略統括本部事業戦
略室長兼務
2022年 6月 当社 常務執行役員 コーポレー
ト統括本部長 コーポレート統括
本部事業戦略室長兼務
2023年 6月 当社 代表取締役副社長執行役
員 （現在に至る）
1981年 4月 日本電信電話公社入社
2006年 6月 NTT EUROPE LTD. 代表取締役社長
2009年 6月 当社 執行役員 国際事業本部長
2015年 6月 当社 取締役常務執行役員
2017年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員
取締役
2018年 6月 当社 顧問
西 畑 一 宏 1957年3月16日 生 （注）4 38,200
副社長執行役員
2020年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員
グローバル分野担当
2022年10月 株式会社NTT DATA, Inc. 代表取
締役社長（現在に至る）
2023年 6月 当社 取締役副社長執行役員（現
在に至る）
1989年 4月 日本電信電話株式会社入社
2007年 6月 東日本電信電話株式会社 財務部
担当部長
2012年 7月 日本電信電話株式会社 財務部門
IR室長
取締役
2014年 6月 同社 総務部門秘書室担当部長
副社長執行役員（注）6
中 山 和 彦 1964年10月5日 生 （注）4 500
2018年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
コーポレート総括担当
ションズ株式会社 財務部長
（注）3
2019年 6月 同社 取締役 財務部長
2020年 6月 日本電信電話株式会社 執行役
員 財務部門長
2023年 6月 当社 取締役副社長執行役員（現
在に至る）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1973年 4月 日本銀行入行
2006年 6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社 取締役副社長
2014年 6月 同社 特別顧問
2014年 9月 メットライフ生命保険株式会社
取締役副会長
2015年 5月 同社 取締役代表執行役副会長
2015年 6月 株式会社リケン 取締役（現在に
至る）
取締役 平 野 英 治 1950年9月15日 生 （注）4 11,900
2016年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2016年 7月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社 顧問
2017年 9月 メットライフ生命保険株式会社
取締役副会長（現在に至る）
2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法
人 経営委員長
2022年 6月 いちよし証券株式会社 取締役
（現在に至る）
1977年 4月
大蔵省入省
1997年 7月
同 関税局国際調査課長
2001年 3月 東京大学先端経済工学研究セン
ター 教授
2004年 4月 国立大学法人東京大学先端科学技
術研究センター 教授
2014年 6月
電源開発株式会社 取締役
取締役 藤 井 眞理子 1955年3月9日 生 （注）4 7,800
2015年10月 特命全権大使 ラトビア国駐箚
2016年 6月 東京大学 名誉教授（現在に至
る）
2019年 6月
当社 取締役（現在に至る）
2019年 6月 株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ 取締役（現在に至
る）
1982年 9月 Olivetti 入社
1995年 7月 Ernst & Young Senior Partner
2000年 7月 A. T. Kearney Vice President
2002年10月 Value Partners S.p.A. Senior
Partner
2002年10月 Value Team S.p.A. CEO（現 NTT
Patrizio
DATA Italia S.p.A.）
取締役 1955年3月17日 生 （注）4 0
Mapelli
2013年 1月 NTT DATA EMEA LTD. CEO
2018年 4月 NTT DATA Italia S.p.A.
Chairman of the Board
2020年 6月
当社 取締役（現在に至る）
2022年10月 株式会社NTT DATA, Inc. 取締役
（現在に至る）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1982年 2月
本田技研工業株式会社入社
2003年 6月
同社 取締役 汎用事業本部長
2006年 4月
同社 取締役 事業管理本部長
2007年 6月 同社 常務取締役 事業管理本部
長
2008年 4月 同社 常務取締役 アジア・大洋
州本部長
アジアホンダモーターカンパ
ニー・リミテッド 取締役社長
2011年 4月 本田技研工業株式会社 取締役
専務執行役員 事業管理本部長
リスクマネジメントオフィサー兼
取締役 池 史 彦 1952年5月26日 生 （注）4 14,000
務 システム統括兼務
2012年 4月 同社 取締役 専務執行役員 事
業管理本部長 IT本部長兼務 リ
スクマネジメントオフィサー兼
務 渉外担当兼務
2013年 4月
同社 代表取締役 会長
2014年 5月 一般社団法人 日本自動車工業
会 会長
2020年 6月
当社 取締役（現在に至る）
2021年 6月 エーザイ株式会社 取締役（現在
に至る）
2021年 6月 株式会社りそなホールディング
ス 取締役（現在に至る）
1982年 1月 東京電気化学工業株式会社（現
TDK株式会社）入社
2014年 6月 同社 執行役員
2015年 4月 同社 磁気ヘッド＆センサビジネ
スカンパニーCEO
2015年 6月 同社 常務執行役員
取締役 石 黒 成 直 1957年10月30日 生 （注）4 800
2016年 6月 同社 代表取締役社長 兼 加湿器
対策本部長
2022年 4月 同社 代表取締役会長
2022年 6月 同社 取締役会長（現在に至る）
2022年 6月 当社 取締役（現在に至る）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年 4月 日本電信電話公社入社
2002年 7月 日本電信電話株式会社 第四部門
担当部長（現 財務部門）
2011年 6月 西日本電信電話株式会社 取締役
営業本部長 マーケティング部長
2013年 6月 NTTファイナンス株式会社 代表
取締役
取締役常務 リース事業本部長
岡 田 顯 彦 1959年2月12日 生 （注）5 2,700
（常勤監査等委員） 2016年 6月 同社 代表取締役副社長 リース
事業本部長
2020年 2月 NTT・TCリース株式会社 代表取
締役
2020年 7月 同社 代表取締役会長
2021年 6月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（現在に至る）
1985年 4月 日興證券株式会社（現 SMBC日興
証券株式会社）入社
1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
1994年 3月 公認会計士登録（現在に至る）
2003年 6月 監査法人トーマツ（現 有限責任
取締役
星 知 子 1962年9月11日 生 監査法人トーマツ）パートナー （注）5 800
（常勤監査等委員）
2022年 1月 星知子公認会計士事務所（現在に
至る）
2022年 6月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（現在に至る）
2022年10月 株式会社NTT DATA, Inc. 監査役
（現在に至る）
1986年 4月 キヤノン株式会社入社
2007年 7月 同社 法務統括センター グルー
プリスク管理推進室長
2009年 1月 同社 人事本部 要員構造改革推
進室長
取締役
田井中 伸 介 1963年1月31日 生 （注）4 0
2012年 1月 同社 法務統括センター副所長
（常勤監査等委員）
兼 リスク管理部長
2014年 4月 同社 執行役員 法務統括セン
ター所長
2023年 6月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（現在に至る）
2000年10月 弁護士登録（東京弁護士会）（現
在に至る）
服部法律事務所（現在に至る）
取締役
2018年 5月 株式会社セブン＆アイ・ホール
稲 益 みつこ 1976年3月15日 生 （注）5 400
（監査等委員）
ディングス 監査役（現在に至
る）
2022年 6月 当社 取締役（監査等委員）（現
在に至る）
計 147,400
（注） 1 取締役のうち平野英治、藤井眞理子、池史彦、石黒成直 、岡田顯彦、星知子、田井中伸介 及び稲益みつこの
8氏は、社外取締役です。
2 「技術総括担当」は、技術開発・研究（CTO）、デジタル戦略（CDO）、セキュリティ（CISO）、情報管理
（CKO）、社内システム（CIO）及び品質保証を総括する分掌です。
3 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、総務・法務・リスクマネジメント（CRO）、人事（CHRO）、財
務/IR（CFO）、購買、知財、及び広報を総括する分掌です。
4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
6 中山和彦氏は、日本電信電話株式会社執行役員を2023年6月22日に退任予定です。同氏の役職名については
2023年6月23日以降のものであり、2023年6月20日～2023年6月22日の期間は取締役副社長執行役員（非常
勤）となります。
② 社外取締役の状況
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当社の監査等委員でない社外取締役は4名、監査等委員である社外取締役は4名です。
当社は、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化してい
ます。
現在の監査等委員でない社外取締役である以下4名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を
取り入れることを期待するものです。
平野英治氏は、当社の取引先である年金積立金管理運用独立行政法人の 経営委員長（2021年3月退任）を務めて
おりました が、直近3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上
高と比較していずれも1％未満です。また、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者
（2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任）でしたが、直近3事業年度における
当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満です。更
に、当社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者（2014年6月退任）でしたが、直
近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれ
も1％未満です。加えて、当社の取引先である日本銀行の業務執行者（2006年6月退任）でしたが、直近3事業年度
における当社と同行との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満で
す。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間に
は、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません 。
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネ
スに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーで
あり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その
報酬は年額500万円未満です。また、当社の取引先である一般社団法人日本自動車工業会の業務執行者（2016年5
月退任）でしたが、直近3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体
売上高と比較していずれも1％未満です。更に、当社の取引先である本田技研工業株式会社の業務執行者（2016年
6月退任）でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び同
社の単体売上高の双方からみて、いずれも1％未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益
相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
石黒成直氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
現在の監査等委員である社外取締役の以下4名については、幅広い視点と経験を活かした社外役員としての業務
執行に対する監査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するも
のです。
岡田顯彦氏は、当社の親会社である日本電信電話株式会社、日本電信電話株式会社の関係会社である西日本電
信電話株式会社、NTTファイナンス株式会社及びNTT・TCリース株式会社の業務執行者でした。以上のほかに、同
氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。なお、日本電信電話株式会社における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しています。
星知子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。なお、監査法人の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しています。
田井中伸介氏は、当社の取引先であるキヤノン株式会社の業務執行者（2023年3月退任）でしたが、直近3事業
年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未
満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
稲益みつこ氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
また、提出日現在、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準又は方針は定
めておりませんが、 株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員について、他社での経営経験
を有する者を含めるとともに、取締役会全体の過半数を独立社外取締役として選任することとしています 。当社
が独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当
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社独自の基準をもとに判断をしています。
（独立性判断基準）
当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定し
ています。
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
・当社の定める基準を超える取引先（※1）の業務執行者
・当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
・当社から、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財
産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
・当社の定める基準を超える寄付を受けた団体（※3）の業務執行者
なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合に
は、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1 当社の定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社との取引額が、当
該事業年度における当社の単体売上高の2％以上の取引先をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年
度における当社の総資産の2％以上の借入先とする。
※3 当社の定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社からの
寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団
体をいう。
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受ける
とともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督
しています。
監査等委員である社外取締役は、「（3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連
携を図っています。
（3） 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
〔監査等委員会の構成〕
監査等委員会は、常勤監査等委員3名（そのうち独立社外監査等委員2名）と非常勤監査等委員1名（独立社外監
査等委員）で構成され、常勤監査等委員の高度な情報収集力と独立社外監査等委員の独立性を組み合わせた実効
性のある監査を実施しています。監査等委員岡田顯彦氏は当社の親会社である日本電信電話㈱の財務部門の業務
経験、また監査等委員星知子氏は長年にわたる監査法人における職務に携わった経験があることから、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
詳細につきましては、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。
〔監査等委員会の活動〕
監査等委員会は、取締役会等重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役や取締役とそれぞれのテーマに
応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っていま
す。
監査等委員会は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他
情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めています。また、特に必要な場合には監査等委員会の
指示を受けて監査部が調査できる仕組みとしています。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人
の監査に係る品質管理体制を随時聴取し確認しています。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に
努めています。
監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任又は辞任」及び「報酬等」について、担当役員より取締役の選
任議案等及びその考え方、報酬の制度及び報酬額に関する説明を受けるとともに、社外取締役とも連携を取りつ
つその適法性、妥当性等を丁寧に確認するなど、意見陳述の制度趣旨に適う運用を行っています。
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2022年度においては、監査等委員会を29回開催し、1回あたりの所要時間は45分程度でした。個々の監査等委員
の出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席回数
桜 田 桂 29回/29回（出席率100%）
岡 田 顯 彦 29回/29回（出席率100%）
星 知 子 21回/21回（出席率100%）
稲 益 みつこ 21回/21回（出席率100%）
当事業年度は主として1) 国内外を含めたグループ全体のガバナンス機能の状況、2) 事業環境の変化に対応し
た内部統制システムの整備運用状況、3) 社会情勢の変化が事業に及ぼす影響とリスクの把握及び対処の状況、4)
新中期経営計画の有効性・妥当性、を重点監査項目として取り組みました。
当社に関する取り組みとして、スタッフ組織や事業本部等（25組織）の責任者からコーポレート・ガバナン
ス、リスクマネジメントの状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行ってい
ます。更に、会計監査人との意見交換を14回、監査部との意見交換を14回実施し、監査計画の説明や内部統制シ
ステムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連
携しています。
グループ各社に関する取り組みとしては、グループ会社12社の代表取締役等からコーポレート・ガバナンス、
リスクマネジメントの状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行っていま
す。また、定期的にグループ会社監査役等を対象とした社外有識者等による研修会を行う等、各社監査役の監査
活動の向上に資する取り組みを実施しています。
その他、主に常勤監査等委員において、経営会議、内部統制推進委員会、情報セキュリティ委員会等の社内の
重要な会議に出席するほか、各組織の主管部門等からの個別案件の報告・説明を聴取し、当該案件に係る取締役
の職務執行状況等を確認しています。
〔監査等委員会の活動の補助体制等〕
監査等委員会の監査業務を補助する体制として、専任の社員7名で構成する監査等委員会室を設置しています。
更に、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体
制を整えています。
② 内部監査の状況
当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部（37名で構成）を設置
しています。
監査部は、定期的に監査等委員室へ内部監査結果の報告を実施するとともに、監査計画の擦り合わせ、その他
情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めます。また、特に必要な場合には監査等委員会の指示
を受けて監査部が調査できる仕組みとしています。
内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監
査を実行し、その結果を定期的に取締役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
ア 提出会社の監査公認会計士等
当社は、会計監査人として、2006年度以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
2022年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中賢二、山田大介、賀山朋和であり、監査業務に係る補
助者は、公認会計士16名、他46名です。
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監
査人の候補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、
会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価しています。
イ 監査報酬の内容等
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a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 381 93 495 73
連結子会社 192 － 301 21
計 573 93 796 94
（前連結会計年度）
当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、保証業務実務指針
3402（受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）及び保証業務実務指針3850（情報セキュリティ
等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）に基づく保証報告書作成業務、
ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録に係る情報セキュリティ監査業務を委託していま
す。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容として
は、保証業務実務指針3402（受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）に基づく保証報告書作成
業務、国際保証業務基準3000及び米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド（SOC2)に基づく保証報告書作成業務、
並びにISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録に係る情報セキュリティ監査業務等を委託
しています。
b 監査公認会計士と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬の内容 ＜aを除く＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に
監査証明業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
円）
提出会社 － 0 - 1
連結子会社 1,018 120 2,523 141
計 1,018 121 2,523 142
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。
また、当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の増加は、主に海外事業統合により増加した海外子
会社の監査業務の報酬によるものです。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しています。
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e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
（4） 【役員の報酬等】
① 役員報酬の内容
ア 個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）は取締役会にお
いて決議しております。決定方針は以下のとおりです。
当社の監査等委員でない取締役の報酬に係る方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性を確保
するために、独立社外取締役、監査等委員である取締役及び親会社に対して報酬決定の方針の説明を行い、適
切な助言を得た上で、株主総会で決議された額の範囲内で、過半数が独立社外取締役で構成される取締役会に
て決定することとしております。また、個人別の報酬の額については、取締役会からの委任を受けた代表取締
役社長である本間洋が決定することとしております。この権限を代表取締役社長に委任している理由は、当社
全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためです。また、当社は、当該権限が適切に
行使されるよう、当該権限の委任に当たり、社外取締役の意見及び監査等委員会の報酬に対する意見陳述権を
尊重しながら行使するものとする措置を講じております。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬については、月額報酬（基本報酬）と賞与
（短期の業績連動報酬）、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び株式報酬（中長期の業績連動報酬）か
ら構成することとしております。月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基
づき支給することとし、賞与は、当該事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしております。なお、
賞与の業績指標については、中期経営計画で掲げた目標を指標に設定しており、その理由としては、取締役の
報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における目標達成に向けた意欲を高めるため
であります。また、賞与の算定方法は、各目標の対前年改善度又は計画達成度を指標ごとにあらかじめ定めた
方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じ
ることにより算定しております。([賞与の業績指標]をご参照ください)。
また、自社株式取得については、常勤取締役に対し、中長期の業績を反映させる観点から、毎月、一定額以
上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしており、購入した株式は在任期間中、そのすべて
を保有することとしております。株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイント
を付与し、中期経営計画の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに
累積ポイント数を乗じて交付する株式数を算定することとしております。なお、株式の交付は退任時に行うこ
ととしております。株式報酬の業績指標は、中期経営計画において恒久的に中核となる財務指標である連結売
上高及び連結営業利益率を選定しています。
報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：短期の業績連動報酬：中長期の業績連動報酬
＝50%：30%：20%」としております。
なお、グループ会社の取締役を兼務する場合は、その役位ごとの役割の大きさや責任範囲、及び実際の業務
執行の状況等にもとづき、それぞれの会社において報酬を設定し、支給することとしています。
監査等委員でない社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月
額の固定報酬のみを支給することとしています。
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要は以上のとおりですが、取
締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役、監査等委員である取締役及び親会社から
の多角的な見地からの助言を踏まえ決議しているものであり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内
容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議にて決定しており、高い独立性
の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額の固定報酬のみを支給することとしています。
［賞与の業績指標］
中期経営計画で掲げた財務目標等を業績指標として設定し、対前年改善度及び計画達成度で評価していま
す。賞与の算定方法は、業績指標ごとにあらかじめ定めた方法により支給率に換算した上で、各業績指標を
下表の評価ウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の月額報酬に一定数を乗じた数を乗じて算定してい
ます。
区分 業績指標 評価ウェイト 評価方法
財務指標 営業利益 35% 対前年改善度
区分 業績指標 評価ウェイト 評価方法
営業利益 35%
財務指標
海外営業利益率 10%
ROIC 5%
計画達成度
温室効果ガス排出量 5%
サステナビリティ指標
B2B2X収益額 5%
女性の新規管理者登用率 5%
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なお、2023年度以降の賞与の業績指標として、財務指標については、中期経営計画で掲げているとおり、
さらなる事業成長を重要視する観点から、EBITDA及び設備投資の指標を追加するとともに、サステナビリ
ティ指標について、収益創出の源泉となる従業員がより専門性を高め、成長実感と働きがいを得られる環境
を作る観点から従業員エンゲージメント率を追加しています。
区分 業績指標 評価ウェイト 評価方法
EBITDA 25%
財務指標
営業利益 10% 対前年改善度
サステナビリティ指標 従業員エンゲージメント率 2.5%
区分 業績指標 評価ウェイト 評価方法
EBITDA 25%
営業利益 10%
財務指標 海外営業利益率 10%
ROIC 2.5%
計画達成度
設備投資（DCのみ） 2.5%
温室効果ガス排出量 5%
サステナビリティ指標 B2B2X収益額 2.5%
女性の新規管理者登用率 5%
イ 当事業年度にかかる役員区分ごとの報酬等の総額
各指標の結果に基づく業績連動報酬を含めた当事業年度にかかる取締役の報酬等の総額については下表のと
おりです。なお、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く） の当事業年度における賞与の業績指標は、営
業利益、海外営業利益率、ROIC、温室効果ガス排出量、B2B2X収益額については計画を達成しておりますが、女
性の新規管理者登用率は僅かながら計画の達成に至りませんでした。
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
固定 短期 中長期
支給人数
役員区分 総額
短期の業績 株式取得目 業績連動報酬
（名）
（百万円）
月額報酬 連動報酬 的報酬 （株式報酬）
（賞与）
監査等委員でない取締役
7 167 117 18 33 335
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
- - - - - -
（社外取締役を除く）
社外役員 10 176 - - - 176
合計 17 342 117 18 33 511
（注）1 上記には、2022年6月16日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締
役3名、監査等委員である取締役2名を含んでいます。
2 監査等委員でない取締役の報酬額については、2021年6月17日開催の第33回定時株主総会において、①
金銭報酬の額：年額4億6,000万円以内（社外取締役の上限額5,000万円を含む）、②役員持株会を通じ
た当社株式の取得の資金として取締役に支給する額：年額3,000万円以内、③業績連動型株式報酬制度
に拠出する金員：年額9,000万円以内と決議いただいておりましたが、2022年6月16日開催の第34回定時
株主総会において、①の金銭報酬の額において、社外取締役の上限額を8,000万円以内へ変更する旨、
決議いただいております。なお、当該株主総会終結時において監査等委員でない取締役は9名（うち社
外取締役4名）です。
3 監査等委員である取締役の報酬額については、2020年6月17日開催の第32回定時株主総会において、監
査等委員である取締役（4名）の報酬額を年額1億5,000万円以内と決議いただいています。なお、当該
株主総会終結時において、監査等委員である取締役は4名です。
4 株式報酬支給額は、当期分として付与されることが確定したポイント数に、信託が当社株式を取得した
際の時価（１株当たり2,115円）を乗じた額を費用計上した額です。
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ウ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
固定 短期 中長期
氏名
会社区分 総額
短期の業績 株式取得目 業績連動報酬
（役員区分）
（百万円）
月額報酬 連動報酬 的報酬 （株式報酬）
（賞与）
本間 洋
提出会社 45 41 6 11 103
（代表取締役）
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（5） 【株式の保有状況】
① 方針
ア 政策保有株式に関する方針
当社は、政策保有株式については「お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡
大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を
高め、当社株主の利益につながると考える場合にのみ保有する方針としています。一方、純投資目的の株式に
ついては、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配
当等を目的に保有するもの」と位置付けています。
イ 政策保有株式に係る検証の内容
当社は政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ていること、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っていることを保有株式ご
とに総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行う方針としており、当社が保有するすべて
の政策保有株式について、保有の妥当性があることを確認しています。
2022年度末現在の政策保有株式の貸借対照表計上合計額は559億円、連結純資産に対する政策保有株式の比率
は2.3%です。
今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど、引き続き見直して
いきます。
ウ 政策保有株式に係る議決権行使基準
当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、
違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上、当
社株主の中長期的な利益につながると考えています。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 79 4,901
非上場株式以外の株式 50 50,993
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
先進的な技術を保有する企業とのビジ
非上場株式 3 444
ネス連携のため
保有していた非上場株式が上場等をし
非上場株式以外の株式 2 -
たため
(注)非上場株式以外の株式の増加銘柄数2は、保有していた株式が上場等をしたことによる増加であり、取得
価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 7 112
非上場株式以外の株式 2 716
(注)非上場株式の7銘柄のうち、2銘柄は上場等に伴うものです。
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③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
理由
の有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
8,650,000 8,650,000
㈱リクルートホー 法人分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ルディングス ス拡大のため
31,573 46,831
1,440,000 1,440,000
イー・ギャラン 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ティ㈱ ス拡大のため
3,132 2,953
771,100 771,100
金融分野のITパートナーシップ強化による事業活
㈱DTS 有
動の円滑化のため
2,483 2,065
375,000 375,000
日本空港ビルデン 公共・社会基盤分野のリレーション維持・強化に
無
グ㈱ よるビジネス拡大のため
2,475 2,096
21,562,500 21,562,500
信華信技術股份有 技術革新統括本部のITパートナーシップ強化によ
無
限公司 る事業活動の円滑化のため
2,454 627
670,000 670,000
第一生命ホール 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ディングス㈱ ス拡大のため
1,631 1,674
204,228 204,228
㈱セブン＆アイ・ 法人分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ホールディングス ス拡大のため
1,220 1,187
テクノロジーコンサルティング＆ソリューション
260,000 260,000
㈱サーバーワーク
分野の新規技術・ソリューション獲得によるビジ 無
ス
648 718
ネス拡大のため
公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化に
1,140,480 570,240
㈱CIJ よる事業活動の円滑化のため。また、株式分割に 有
620 432
より株式数が増加しています
440,000 440,000
ビリングシステム 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
㈱ ス拡大のため
545 461
テクノロジーコンサルティング＆ソリューション
160,000 160,000
TDSE㈱ 分野の新規技術・ソリューション獲得によるビジ 無
494 196
ネス拡大のため
テクノロジーコンサルティング＆ソリューション
100,000 -
㈱unerry 分野の新規技術・ソリューション獲得によるビジ 無
386 -
ネス拡大のため
16,667 16,667
日本及びグローバルでの新規技術・ソリューショ
Snowflake Inc.
無
ン獲得によるビジネス拡大のため
343 473
200,000 200,000
法人分野のITパートナーシップ強化による事業活
鈴与シンワート㈱ 無
動の円滑化のため
324 238
㈱ゲームカード・
60,000 60,000
法人分野のリレーション維持・強化によるビジネ
ジョイコホール 無
ス拡大のため
261 61
ディングス
124,900 124,900
㈱ミンカブ・ジ・ 金融分野の新規技術・ソリューション獲得による
無
インフォノイド ビジネス拡大のため
243 362
法人分野のリレーション維持・強化によるビジネ
128,000 64,000
サイバートラスト
ス拡大のため。また、株式分割により株式数が増 無
㈱
201 241
加しています
200,000 200,000
㈱フォーカスシス 公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化に
有
テムズ よる事業活動の円滑化のため
201 189
172,700 172,700
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
日本証券金融㈱ 有
ス拡大のため
176 159
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱クレディセゾン 無
ス拡大のため
168 130
100,000 100,000
技術革新統括本部のITパートナーシップ強化によ
㈱シイエヌエス 無
る事業活動の円滑化のため
137 164
20,000 20,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱京都銀行 無
ス拡大のため
125 107
200,000 200,000
㈱スカパーJSAT 法人分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ホールディングス ス拡大のため
103 83
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
100,000 100,000
㈱しずおかフィナ 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ンシャルグループ ス拡大のため
95 86
36,000 36,000
法人分野のITパートナーシップ強化による事業活
㈱BeeX 無
動の円滑化のため
95 116
130,000 130,000
法人分野のITパートナーシップ強化による事業活
㈱アイリッジ 無
動の円滑化のため
89 97
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱千葉銀行 無
ス拡大のため
86 73
㈱あいちフィナン 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
33,300 10,000
シャルグループ ス拡大のため。また、株式移転による持株会社の 無
72 45
（注）2 設立により株式数が増加しています
㈱東京きらぼし
23,125 23,125
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
フィナンシャルグ 無
ス拡大のため
61 41
ループ
50,000 50,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱鳥取銀行 無
ス拡大のため
57 60
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱千葉興業銀行 無
ス拡大のため
54 26
24,500 24,500
㈱プロクレアホー 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ルディングス ス拡大のため
52 47
30,000 30,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱富山銀行 有
ス拡大のため
51 64
㈱コンコルディ
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
ア・フィナンシャ 無
ス拡大のため
49 46
ルグループ
16,600 16,600
㈱第四北越フィナ 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ンシャルグループ ス拡大のため
48 42
26,300 26,300
㈱フィデアホール 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ディングス ス拡大のため
35 33
47,625 47,625
㈱りそなホール 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ディングス ス拡大のため
30 25
98 98
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
信金中央金庫 無
ス拡大のため
27 24
12,000 12,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱岩手銀行 無
ス拡大のため
25 22
㈱西日本フィナン
20,000 20,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
シャルホールディ 無
ス拡大のため
22 15
ングス
23,600 23,600
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱四国銀行 無
ス拡大のため
21 18
74,000 74,000
㈱池田泉州ホール 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ディングス ス拡大のため
17 13
9,900 9,900
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱長野銀行 無
ス拡大のため
14 13
17,000 17,000
㈱山口フィナン 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
シャルグループ ス拡大のため
14 12
10,000 10,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱宮崎太陽銀行 有
ス拡大のため
10 9
10,000 10,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱東北銀行 無
ス拡大のため
10 10
8,000 8,000
㈱ほくほくフィナ 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ンシャルグループ ス拡大のため
7 7
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
3,000 3,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱福岡中央銀行 無
ス拡大のため
6 6
3,000 3,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱南日本銀行 無
ス拡大のため
2 2
3,000 3,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱豊和銀行 無
ス拡大のため
2 2
- 288,000
㈱データホライゾ 保有意義について検証を実施の上、当事業年度に
無
ン おいて全株式を売却しています
- 572
コカ・コーラボト
- 16,515
ラーズジャパン 保有意義について検証を実施の上、当事業年度に
無
ホールディングス おいて全株式を売却しています
- 24
㈱
（注）1 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合ってい
ること、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っていることを保有株式ご
とに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由
により記載が困難であります。
2 当社は㈱愛知銀行の株式を保有しておりましたが、㈱愛知銀行は、2022年10月3日付で㈱中京銀行と共同
株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合してお
ります。
これに伴い、保有していた㈱愛知銀行の普通株式に対して㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式
3.33株を割当交付されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という）に準拠して作成しています。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っていま
す。
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づい
た会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
（1） 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9,19 246,941 415,359
営業債権及びその他の債権 10,19,32 672,665 1,242,269
契約資産 28,32 105,477 123,008
棚卸資産 11 25,429 76,221
売却目的で保有する資産 8 － 48,712
その他の金融資産 12,32 79,342 54,700
117,187 288,680
その他の流動資産 13,18
流動資産合計
1,247,041 2,248,950
非流動資産
有形固定資産 14,19 332,225 1,372,468
使用権資産 21 151,794 234,813
のれん 7,15 493,769 1,133,559
無形資産 7,15 506,705 653,205
投資不動産 16,19 29,423 26,953
持分法で会計処理されている投資 17 5,570 31,343
その他の金融資産 12,19,32 123,049 136,882
繰延税金資産 18 123,268 225,040
71,669 94,981
その他の非流動資産 13,22
非流動資産合計 1,837,472 3,909,244
資産合計 3,084,513 6,158,194
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 20 462,231 857,632
契約負債 28 283,854 417,940
社債及び借入金 19,32 102,829 278,843
リース負債 21,32 42,560 64,280
その他の金融負債 24,32 3,572 13,366
未払法人所得税 47,319 43,550
引当金 23 7,650 23,098
売却目的で保有する資産に直接関連する
8 － 16,409
負債
37,781 89,186
その他の流動負債 25
流動負債合計
987,797 1,804,303
非流動負債
社債及び借入金 19,32 393,651 1,453,018
リース負債 21,32 124,004 204,640
その他の金融負債 24,32 15,098 17,167
退職給付に係る負債 22 193,170 183,404
引当金 23 5,863 10,248
繰延税金負債 18 22,764 45,466
13,898 43,583
その他の非流動負債 25
非流動負債合計 768,449 1,957,526
負債合計
1,756,246 3,761,829
資本
当社株主に帰属する持分
資本金 26 142,520 142,520
資本剰余金 26 102,340 26,752
利益剰余金 26 915,853 1,091,214
自己株式 26 △ 205 △ 1,034
110,365 192,915
その他の資本の構成要素 26
当社株主に帰属する持分合計
1,270,874 1,452,367
57,393 943,998
非支配持分
資本合計 1,328,267 2,396,365
負債及び資本合計 3,084,513 6,158,194
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② 【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
注記
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
売上高 28
2,551,906 3,490,182
1,875,904 2,567,948
売上原価 22,29
売上総利益
676,002 922,234
463,411 663,124
販売費及び一般管理費 22,29
営業利益
212,590 259,110
金融収益 30 9,665 16,388
金融費用 30 6,201 33,102
△ 205 405
持分法による投資損益 17
税引前利益
215,849 242,800
65,747 75,929
法人所得税費用 18
当期利益 150,102 166,871
当期利益の帰属
当社株主 142,979 149,962
7,123 16,910
非支配持分
合計 150,102 166,871
当社株主に帰属する1株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 31 101.95 106.95
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③ 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
注記
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期利益
150,102 166,871
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
26 △ 4,554 △ 9,107
定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 22,26 13,075 13,582
持分法適用会社におけるその他の包括利
17,26 △ 0 △ 0
益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 26,32 750 △ 399
ヘッジ・コスト 26,32 134 △ 200
在外営業活動体の外貨換算差額 26 76,787 26,043
持分法適用会社におけるその他の包括利
116 △ 566
17,26
益の持分
その他の包括利益(税引後)合計 86,307 29,353
当期包括利益 236,409 196,224
当期包括利益の帰属
当社株主 227,773 222,223
8,637 △ 25,999
非支配持分
合計 236,409 196,224
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 合計
資本の構成
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2021年4月1日
142,520 105,988 721,565 △ 1 102,827 1,072,899 53,648 1,126,548
当期包括利益
当期利益 － － 142,979 － － 142,979 7,123 150,102
－ － － － 84,793 84,793 1,514 86,307
その他の包括利益 26
当期包括利益
－ － 142,979 － 84,793 227,773 8,637 236,409
株主との取引額等
剰余金の配当 27 － － △ 25,946 － － △ 25,946 △ 1,866 △ 27,813
利益剰余金への振替 26 － － 77,255 － △ 77,255 － － －
自己株式の取得及び処分 － － － △ 204 － △ 204 － △ 204
企業結合による変動 － － － － － － 86 86
支配継続子会社に対する持
－ △ 1,314 － － － △ 1,314 △ 2,702 △ 4,016
分変動
株式に基づく報酬取引 － 104 － － － 104 － 104
非支配持分に付与された
26 － △ 1,300 － － － △ 1,300 － △ 1,300
プット・オプション
－ △ 1,138 － － － △ 1,138 △ 409 △ 1,547
その他
株主との取引額等合計 － △ 3,648 51,309 △ 204 △ 77,255 △ 29,798 △ 4,892 △ 34,690
2022年3月31日 142,520 102,340 915,853 △ 205 110,365 1,270,874 57,393 1,328,267
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 合計
資本の構成
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2022年4月1日
142,520 102,340 915,853 △ 205 110,365 1,270,874 57,393 1,328,267
当期包括利益
当期利益 － － 149,962 － － 149,962 16,910 166,871
－ － － － 72,262 72,262 △ 42,909 29,353
その他の包括利益 26
当期包括利益
－ － 149,962 － 72,262 222,223 △ 25,999 196,224
株主との取引額等
剰余金の配当 27 － － △ 22,875 － － △ 22,875 △ 19,531 △ 42,406
利益剰余金への振替 26 － － 13,384 － △ 13,384 － － －
自己株式の取得及び処分 － － － △ 829 － △ 829 － △ 829
企業結合による変動 － △ 75,067 34,890 － 23,672 △ 16,505 930,480 913,975
支配継続子会社に対する持
－ △ 584 － － － △ 584 1,470 886
分変動
株式に基づく報酬取引 － 3,068 － － － 3,068 2,423 5,490
非支配持分に付与された
26 － △ 1,936 － － － △ 1,936 △ 2,122 △ 4,058
プット・オプション
－ △ 1,068 － － － △ 1,068 △ 117 △ 1,185
その他
株主との取引額等合計 － △ 75,589 25,399 △ 829 10,288 △ 40,730 912,604 871,874
2023年3月31日 142,520 26,752 1,091,214 △ 1,034 192,915 1,452,367 943,998 2,396,365
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
注記
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 150,102 166,871
減価償却費及び償却費 219,939 273,052
受取利息及び受取配当金 △ 4,197 △ 11,942
支払利息 5,685 29,495
持分法による投資損益（△は益） 205 △ 405
法人所得税費用 18 65,747 75,929
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額） △ 42,933 △ 106,234
契約資産の増減（△は増加額） △ 1,593 △ 12,459
棚卸資産の増減（△は増加額） △ 10,780 985
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少額） 27,833 45,279
契約負債の増減（△は減少額） 920 11,129
受注損失引当金の増減（△は減少額） 1,512 7,061
△ 17,695 △ 2,507
その他
小計
394,746 476,255
利息及び配当金の受取額 4,214 11,957
利息の支払額 △ 5,169 △ 28,967
△ 83,387 △ 108,676
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払額）
営業活動によるキャッシュ・フロー 310,404 350,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 174,994 △ 366,761
その他の金融資産の取得による支出 △ 83,521 △ 49,178
その他の金融資産の売却又は償還による収入（△は
113,258 87,732
償還額）
子会社の取得による支出 7,9 △ 59,132 △ 7,968
子会社の売却による収入 5,826 1,938
2,076 11,955
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 196,487 △ 322,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額） 19 △ 28,773 △ 37,953
社債の発行及び長期借入れによる収入 19 170 386,115
社債の償還及び長期借入金の返済 19 △ 62,613 △ 106,235
リース負債の返済による支出 19 △ 43,821 △ 58,765
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 3,576 △ 4,843
配当金の支払額 27 △ 25,944 △ 22,872
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,923 △ 19,513
△ 34 △ 275
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 166,513 135,659
△ 52,596 163,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高 9
287,058 246,941
12,479 4,473
現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期末残高 9 246,941 415,359
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、当社）は、日本国に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社及び
連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、法人、海
外の4つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。
2．作成の基礎
（1） IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、
国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。
なお、本連結財務諸表は2023年6月20日に取締役会によって承認されています。
（2） 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の
金融商品、及び退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（3） 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表
示しています。
3．重要な会計方針
（1） 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先
への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該
リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合をいいます。
子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めて
います。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を行っています。グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現
損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債（以下、識別可能純資
産）の取得日における公正価値に対する持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動額から構成されていま
す。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、当社株主に帰属する持分と非支
配持分に帰属させています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及
び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と
支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、当社株主に帰属させています。
当社グループが子会社への支配を喪失する場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びそ
の他の資本の構成要素の認識を中止しています。その結果生じる利得又は損失は、純損益で認識しています。従
来の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する
場合には、原則として関連会社に含めています。当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、
役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、以降は持分法を用いて会計処理を行っています。持分
法の適用に当たっては、当初認識後、重要な影響力を有しなくなる日までの持分法適用会社の純損益及びその他
の包括利益に対する当社グループの持分について投資額を修正し、連結財務諸表に含めています。持分法適用会
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社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の
一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担す
る、 又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。当社グループと関連会
社との取引から発生した未実現利益は、当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失
については、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で処理しています。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能純資産の当社グループの持分を超える金
額は、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。当該超過額については、投資が減損している可能性を
示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
③ 報告日
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であ
るために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該子会社及び
持分法適用会社の決算日は主に12月末です。子会社及び持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重
要な取引又は事象の影響については調整を行っています。
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（2） 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合の取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債、及び支配獲得日における当
社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。当該取得対価が、被取得企業の識別可能純
資産の純額を超過する場合、当該差額について、連結財政状態計算書において、のれんとして認識し、超過しない
場合の利得については、即時に純損益として認識しています。また、段階的に達成する企業結合の場合、当社グ
ループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損
益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値、又は識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかにつ
いて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫
定的な金額で報告しています。その後に新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況については、支
配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合の認識金額に影響を与えていたと判断される場合に、測定期間の修
正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。なお、測定期間は支配獲得日から最長
で1年間としています。
また、共通支配下の企業又は事業が係る企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で
同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合）では、帳簿価額に基づき会計処理して
います。
（3） 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、当該企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取
引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨
幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算及び決済より生じる換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品及び有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算
差額はその他の包括利益で認識しています。
② 在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の
調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用及びキャッシュ・フローについては、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応
する期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算
差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。在外営業活動体について、
支配、重要な影響力を喪失した場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は、処分に係る利得又は
損失の一部として、処分した報告期間に純損益に組み替えています。なお、当社はIFRS第1号の免除規定を適用
し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えています。
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（4） 金融商品
① 金融資産
金融資産を、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品及び償却原価で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償却原
価で測定する営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については
取引日に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど
すべてが移転している場合において、認識を中止しています。
（a）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測
定しています。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した金
額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しています。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品（FVOCI）
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に
分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され
ている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場
合、その累計額を純損益に振り替えています。なお、報告年度においては、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品は該当ありません。
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（FVOCI）
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず純
損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資
については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な
選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合
にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については損益
として認識しています。
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（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起
因する取引費用は、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的
な変動を純損益として認識しています。
為替差損益（純額）及びその他の金融収益には、公正価値の変動、受取利息、受取配当金及び外貨換算差
損益が含まれています。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資
本性金融商品を除く）及び契約資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しています。
予想信用損失の認識及び測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、
報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いています。当社グループは、減損の存在に関する客
観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、それ以外の場合は信用特性が同一であるため、集合的評価
により検討しており、当該金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の支払不履行や滞納、
債務者又は発行体が破産する兆候等が含まれます。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12カ
月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12カ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額
を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場
合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期
間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、その他の債権（リース債権）及び契約資産については、上
記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。なお、重大な金融要素
を含む営業債権等は該当ありません。
当社グループは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初
認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断
しています。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する
場合、信用減損しているものと判断しています。 負債証券、貸付金等の予想信用損失の測定においては、将来の
予測的な情報として過去の債務不履行事象の発生実績等を織り込んでいます。
また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿
価額を直接償却しています。
③ 金融負債
金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債
に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識してお
り、 それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時
に認識を中止しています。
（a）償却原価で測定する金融負債
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負
債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初
認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当
初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。なお、報告年度において
は、純損益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融負債は該当ありません。
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④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、主として、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、デリバティブ及び外貨建預金等
の非デリバティブを利用しています。リスクヘッジ目的以外のデリバティブは、事業の目的に則り個別に定めた
ものを除き行わないものとしています。
当社グループは、リスク管理方針に基づき、ヘッジ開始時においてヘッジ関係及びヘッジの実施について公式
に指定及び文書化を行っています。当該文書は、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法、非有効部
分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法等を含んでいます。
当社グループは、ヘッジ指定以降、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価していま
す。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効であると判断しています。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ比率が実際のヘッジ対象とヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
デリバティブは公正価値で当初認識するとともに、その後も公正価値で測定し、その変動は次のとおり会計処
理しています。
（a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有
効部分はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に累積しています。その他の資本の構成
要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています
が、ヘッジ対象が予定取引の場合はヘッジ対象である非金融資産の取得価額の測定に含めています。また、
為替予約直先差額変動等は、ヘッジ・コストとしてその他の資本の構成要素に累積しています。
（b）ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。
（5） 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
（6） 棚卸資産
棚卸資産は、商品、仕掛品及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測
定しています。仕掛品は主として機器販売等に係る仕入原価によるものであり、個別法を採用しています。商品及
び貯蔵品の原価は、主として先入先出法により算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定しています。
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（7） 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれて
います。
減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額
は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行ってい
ません。
有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
3～ 8年
データ通信設備
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 4～15年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって調整しています。
（8） のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。のれんは償却
を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定
時期に減損テストを実施しています。のれんの当初測定については「3．重要な会計方針（2） 企業結合」を、減
損については、注記「3．重要な会計方針（11） 減損」をご参照ください。
② 研究開発費
研究活動に関する支出については、発生時に純損益に認識しています。開発活動に関する支出については、資
産の認識要件をすべて満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の
合計額で測定し、連結財政状態計算書に計上しています。当社グループでは、主にシステム稼動のソフトウェア
開発及びコンピュータ・ソフトウェアの開発を行っています。
③ その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上
しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、
当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。
見積耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、当社グループサービス提供のため、特定顧客との契約に基
づく通信サービス用ソフトウェア及び自社利用のコンピュータ・ソフトウェアです。データ通信サービス用ソフ
トウェアの償却費は、顧客との契約に基づく料金支払期間にわたって定額法により、自社利用のコンピュータ・
ソフトウェアの償却費は、見積利用可能期間にわたり定額法により算定しています。
無形資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
ソフトウェア 2～14年
その他の無形資産 7～37年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって調整しています。
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（9） リース
当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約
開始日において判断しています。
（a）借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産の測定には原価モデル
を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価は、
リース負債の当初測定額に借手に生じた当初直接コスト、前払リース料等を調整することによって当初測定して
います。
減価償却費は、リースの開始日から耐用年数又はリース期間にわたって定額法により算定しています。使用権
資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。
使用権資産は、該当がある場合には、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、リースの開始日時点で支払われていないリース料を当社グループの追加借入利子率を用いて割
り引いた現在価値で当初測定しています。追加借入利子率を割引率として採用しているのは、リースの計算利子
率が容易に算定できないためです。リース料支払いは、実効金利法に基づき算定した金利の支払い及びリース負
債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払いを金融費用として表示していま
す。
短期リース又は少額資産のリースについては、リース料総額をリース期間を通じて定額法により、リース費用
として認識する免除規定を使用しています。
（b）貸手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する
場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類していま
す。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正
価値のほとんどすべてとなる場合等は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると
判断しています。
（10） 投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する
不動産は含まれていません。
当社グループの投資不動産は当初認識時において取得原価で、その後については原価モデルを採用しており、取
得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。
減価償却については、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っています。見積耐用年数は、10～60年
です。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎報告日において見直しを行っています。
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（11） 減損
① 有形固定資産及び無形資産及び投資不動産の減損
当社グループでは、期末日に有形固定資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候の有無
を判断しています。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可
能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資
金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資
産グループとしており、当社グループにおいては、主にシステムとして一体で機能する資産グループを資金生成
単位としています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値
に割り引いて算定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少又は消滅
を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可
能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可
能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い
方を上限として、減損損失の戻入れを実施し、純損益に認識しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに
配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期
に、減損テストを実施しています。当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候
の有無を判断しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損
損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又
は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額してい
ます。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
（12） 従業員給付
① 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認
識しています。
② 確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、
制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。確定給付費用は、勤
務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成さ
れます。勤務費用及び利息純額については、純損益で認識し、利息純額は期首の確定給付制度債務の測定に用い
られた割引率を期首の確定給付負債（資産）の純額に乗じて算定しています。
確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の資本の構成要素として認識し、発生時にその他の資本の構成
要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。
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③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してい
ます。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う契約上の債務を負っており、それらの制度に基づいて支払
われると見積られる額を負債として認識しています。
（13） 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が
高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の
時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社グループは引当金として、主に受注損失引当金を認識しています。
受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在にお いて受注契約の履行に直接関連する原価（以下「総原
価」）が請負契約金額を超えることで生じる 損失見込額を個別に見積り、損失見込額を受注損失引当金として認
識しています。
（14） 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。普通株式の
発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。
② 自己株式
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本
の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。
（15） 収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）の範囲に含まれる取引に
ついて、以下の5ステップ・アプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると
見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当該取引に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義
務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積る
ことができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわ
たって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用し
ています。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発
生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています（原価回収基準）。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素
の調整は行っていません。
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（16） 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブの公正価値の変動に係る利得、及びヘッジ会計に
基づきその他の包括利益で従前に認識した金額の振替等から構成されています。受取利息は実効金利法により発生
時に認識しています。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
金融費用は、支払利息、リース負債に係る利息費用、為替差損、デリバティブの公正価値の変動に係る損失、
ヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識された金額の振替、及び信用損失評価引当金繰入額等から構成
されています。支払利息は実効金利法により発生時に認識しています。
（17） 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又
は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
① 当期税金
当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払
法人所得税及び未収還付税を調整したものです。税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金
額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用していま
す。
② 繰延税金
繰延税金は、繰延税金資産及び繰延税金負債から構成され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及
び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は将来
加算一時差異について認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に
係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使
用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の
当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールする
ことができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実
現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。繰延税金資
産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
（18） 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益（Earnings Per Share、以下、EPS）は、報告期間における期中平均普通株式数（自己
株式を除く）で除して算定しています。なお、当社グループは各報告期間において、希薄化効果を有する潜在株式
を発行していないため、希薄化後EPSは記載を省略しています。
（19） 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの取締役会が定期的にレビューしています。
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（20） 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則とし
てその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額していま
す。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金とし
て認識しています。
（21）共同支配企業に対する投資
共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投
資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意
された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を
必要とする場合にのみ存在します。
共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、以降は持分法を用いて会計処理を行っています。持
分法の適用に当たっては、当初認識後、重要な影響力を有しなくなる日までの持分法適用会社の純損益及びその他
の包括利益に対する当社グループの持分について投資額を修正し、連結財務諸表に含めています。持分法適用会社
の損失が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部
を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又
は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。当社グループと共同支配企業と
の取引から発生した未実現利益は、当社グループの持分を上限として共同支配企業に対する投資から控除していま
す。未実現損失については、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で処理しています。
共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能純資産の当社グループの持分を超える
金額は、共同支配企業に対する投資の帳簿価額に含めています。当該超過額については、投資が減損している可能
性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
（会計方針の変更）
当社は、当期より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」（以下「改訂IAS第12号」とい
う。）を適用しております。改訂IAS第12号における例外規定に基づき、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデ
ルルールを採用するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債
は認識しておりません。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可
能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいて
います。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、次のとおりです。
・子会社及び関連会社の範囲の決定（注記「3．重要な会計方針 （1） 連結の基礎」、注記「33．重要な子会
社」）
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「7．企業結合 」）
・金融商品の公正価値の測定（注記「3．重要な会計方針 （4） 金融商品」、注記「32．金融商品 （5） 」）
・使用権資産の認識（注記「3．重要な会計方針 （9） リース」、注記「21.リース」）
・非金融資産の減損（注記「3．重要な会計方針 （11） 減損」、注記「15．のれん及び無形資産」）
・確定給付制度債務の測定（注記「3．重要な会計方針 （12） 従業員給付」、注記「22．従業員給付」）
・引当金の認識・測定における判断及び見積り（注記「3．重要な会計方針 （13） 引当金」、注記「23．引当
金」）
・収益の認識（一定期間にわたり充足する履行義務に関する見積り）（注記「3．重要な会計方針 （15） 収益」、
注記「28．収益」）
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・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記「3．重要な会計方針 （17） 法人所得税」、注記「18．法人所得税」）
なお、当社グループが現時点において合理的に入手可能な情報に基づいて、ウクライナ情勢等の不透明感による事
業活動への影響は、国や地域毎に差はあるものの徐々に回復していくとの仮定を置き、重要な会計上の見積り及び見
積りを伴う判断への影響を評価しました。その結果、当連結会計年度における見積りへの影響は軽微であると判断し
ています。
ただし、状況が進展し追加情報が入手可能になるにつれ、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、その結果現在の仮定に変化が生じた場合は、非金融資産の減損等の判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度
以降の当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5．未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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6．セグメント情報
（1） 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっています。
国内外の市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応え
るため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織
の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベル及び海外統括会社での意思決定が図られる体制
としています。
（2） 報告セグメントの変更
第2四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、
「EMEA・中南米」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」へ変更して
います。
なお、前連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示
しています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、注記「28．収益 （1） 財及びサービスの内容」をご参照ください。
当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
（公共・社会基盤）
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
（金融）
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
（法人）
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携す
るクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
（海外）
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
（3） 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同
一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
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（4） 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注1） （注2） 計上額
公共・
金融 法人 海外 計
（注3）
社会基盤
売上高
外部顧客への
486,599 533,277 415,136 1,029,138 2,464,150 87,192 2,551,342 564 2,551,906
売上高
セグメント間の
103,594 106,518 51,486 10,622 272,220 261,691 533,911 △ 533,911 －
内部売上高等
計 590,193 639,794 466,623 1,039,761 2,736,371 348,883 3,085,253 △ 533,347 2,551,906
営業利益
68,092 60,806 43,358 31,114 203,370 30,233 233,603 △ 21,013 212,590
又は損失（△）
金融収益 9,665
金融費用 6,201
持分法による
△ 205
投資損益
税引前当期利益 215,849
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注1） （注2） 計上額
公共・
金融 法人 海外 計
（注3）
社会基盤
減価償却費
25,027 87,278 21,156 53,157 186,618 24,073 210,691 2,662 213,353
及び償却費
非流動資産への
18,206 81,073 15,633 20,514 135,426 19,708 155,135 21,611 176,746
投資額
（注） 1 「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野及び本社部門機能をサポートす
る事業を中心としている子会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
（1）営業利益又は損失（△）の調整額△21,013百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメント
に配分していない全社費用が含まれています。
（2）減価償却費及び償却費の調整額2,662百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれています。
（3）非流動資産への投資額の調整額21,611百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資
産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注1） （注2） 計上額
公共・
金融 法人 海外 計
（注3）
社会基盤
売上高
外部顧客への
523,120 552,139 459,487 1,866,131 3,400,877 88,856 3,489,733 449 3,490,182
売上高
セグメント間の
112,822 110,017 60,922 14,220 297,980 290,864 588,844 △ 588,844 －
内部売上高等
計 635,942 662,155 520,409 1,880,351 3,698,857 379,720 4,078,577 △ 588,395 3,490,182
営業利益
68,648 68,798 51,403 81,597 270,446 26,883 297,329 △ 38,219 259,110
又は損失（△）
金融収益 16,388
金融費用 33,102
持分法による
405
投資損益
税引前当期利益 242,800
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注1） （注2） 計上額
公共・
金融 法人 海外 計
（注3）
社会基盤
減価償却費
24,476 83,440 21,524 108,957 238,397 25,374 263,770 4,001 267,771
及び償却費
非流動資産への
18,415 78,805 19,319 214,590 331,128 27,801 358,930 22,751 381,681
投資額
（注） 1 「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野及び本社部門機能をサポートす
る事業を中心としている子会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
（1）営業利益又は損失（△）の調整額△38,219百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメント
に配分していない全社費用が含まれています。
（2）減価償却費及び償却費の調整額4,001百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれています。
（3）非流動資産への投資額の調整額22,751百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資
産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
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（5） 地域に関する情報
海外事業統合に伴い、当連結会計年度より「欧州・中東・アフリカ・中南米」及び「中国・APAC」を区分してい
ます。詳細は、注記「7.企業結合」を参照ください。
① 売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
区分
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
日本 1,502,293 1,623,581
北米 447,255 686,926
欧州・中東・アフリカ・中南米 526,773 910,576
中国・APAC 75,586 269,099
合計 2,551,906 3,490,182
（注） 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ 等
欧州・中東・アフリカ・中南米…スペイン、ドイツ、イギリス 等
中国・APAC…ベトナム、マレーシア、インド 等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、アメリカにおける外部顧客への売上高は、それぞれ425,870
百万円及び653,016百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及びアメリカを除き、
外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
日本 706,221 815,799
北米 632,067 1,321,002
欧州・中東・アフリカ・中南米 201,207 1,070,840
中国・APAC 30,796 292,815
合計 1,570,292 3,500,455
（注） 1 非流動資産は当社グループ会社の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ 等
欧州・中東・アフリカ・中南米…スペイン、ドイツ、イギリス 等
中国・APAC…ベトナム、マレーシア、インド 等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ620,350百万
円及び1,301,585百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及びアメリカを除
き、非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。
3 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
（6） 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
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7．企業結合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
前第1四半期連結累計期間に取得したNexient, LLCについて、取得対価の調整及び配分が当第1四半期連結累計期
間までに確定しました。暫定的な金額からは主に無形資産が増加し、のれんの金額が11,317百万円減少していま
す。以下の②から④については、暫定的な金額からの修正を反映しております。
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2021年6月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、
米国のNexient, LLC（カリフォルニア州、以下：Nexient）の持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対
する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
Nexient, LLC
被取得企業の名称
事業内容 アプリケーション開発等
本買収により、NTTデータは、クラウドネイティブ・アプリケーションやアジャイ
ル開発に対応可能な人財に加え、採用・育成プロセスの獲得により同分野を強化
企業結合の主な理由 します。また、Nexientの米国リソースのデリバリーモデルと、NTTデータのグ
ローバル・デリバリーネットワークを組み合わせることで、よりお客さまのニー
ズに合ったソリューション提供が可能となるため、本企業結合を行いました。
取得日 2021年6月23日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2021年6月23日)
現金 45,460
譲渡対価の合計 45,460
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 2
弁護士費用 196
その他 156
取得関連費用合計 354
(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して
います。
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④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2021年6月23日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 3,438
有形固定資産 1,059
無形資産(注2) 16,501
その他 87
負債
営業債務及びその他の債務 1,334
社債及び借入金 -
その他 937
純資産 18,814
のれん(注3) 26,646
合計 45,460
(注) 1 すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産16,463百万円が含まれています。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果
及び超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は3,378百万円、四半期
利益は115百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 当社グループによるApisero Holdings Corporationの子会社化について
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2022年10月27日において、子会社であるNTT DATA Inc.を通じて、米国
Apisero Holdings Corporation（本社：米国アリゾナ州、以下：Apisero）の持分の譲渡を受け、議決権の100％
を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
Apisero Holdings Corporation
被取得企業の名称
事業内容 MuleSoftが扱うプロダクトのライフサイクル全般のサポート
Apiseroは、グローバルトップレベルのMuleSoftコンサルティング企業であ
り、1,500名以上のMuleSoft認定資格保有者を有する、MuleSoftの世界有数の
パートナーです。SalesforceファミリーであるMuleSoftは、異なった環境下に
ある複数システムをAPI連携するクラウド型の統合プラットフォームであり、
デジタル変革を支えるソリューションであるiPaaS市場のリーダとして、多く
のグローバルトップ企業に採用されています。Apiseroは、MuleSoftが扱うプ
企業結合の主な理由 ロダクトのライフサイクル全般のサポートを通じ、お客さまのデジタル戦略の
推進や競合他社との差別化を支援しています。
MuleSoftおよびSalesforceの認定資格保有者を含めApiseroの約2,100名の人材
を獲得し、これまでの買収で獲得したデジタル対応力とも組み合わせること
で、より一層の競争力強化を図ることが可能となるため、本企業結合を行いま
した。
取得日 2022年10月27日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2022年10月27日)
現金 25,748
条件付対価 3,654
譲渡対価の合計 29,402
(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして
譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 70
弁護士費用 190
その他 80
取得関連費用合計 340
(注)当該費用は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しています。
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④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2022年10月27日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 2,634
有形固定資産
200
無形資産(注2) 5,880
その他 284
負債
営業債務及びその他の債務 1,067
その他 206
取得資産及び引受負債の純額 7,725
譲渡対価 29,402
差額 のれん(注3) 21,677
当連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び負債を
評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定
的な金額となっています。
(注) 1 全て営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産5,880百万円です。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果及
び超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度で認識している業績の期間は、2022年10月27日から2023年3月31日であり、売上高は5,354百
万円、当期利益は837百万円です。
また、企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高12,172百万
円、当期利益は1,454百万円です。なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
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(2) 当社グループによるAspirent Consulting, LLCの子会社化について
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2022年11月16日において、子会社であるNTT DATA Inc.を通じて、米国
Aspirent Consulting, LLC（本社：米国ジョージア州、以下：Aspirent）の持分の譲渡を受け、議決権の100％を
取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
Aspirent Consulting, LLC
被取得企業の名称
データ・アナリティクス関連サービス（アドバイザリー、ソリューション導
事業内容
入、インテグレーション等）
Aspirentは、データ・アナリティクス領域におけるアドバイザリー業務を強み
に、お客さまによるデータ活用およびデジタル変革を支援しています。本買収
を通じて、同社の約230名の人財を獲得することで、同領域におけるデリバ
企業結合の主な理由
リー能力を大幅に拡充するとともに、Microsoft Azure、AWS、Databricks、
Snowflakeなどのクラウド型のデータ関連ソリューションに係るオファリング
力を一層強化することが可能となるため、本企業結合を行いました。
取得日 2022年11月16日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2022年11月16日)
現金 29,413
譲渡対価の合計 29,413
(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして
譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 68
弁護士費用 122
その他 88
取得関連費用合計 277
(注)当該費用は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しています。
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④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2022年11月16日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 2,024
無形資産(注2) 5,883
その他 33
負債
営業債務及びその他の債務 505
その他 86
取得資産及び引受負債の純額 7,348
譲渡対価 29,413
差額 のれん(注3) 22,065
当連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び負債を
評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定
的な金額となっています。
(注) 1 全て営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産5,883百万円です。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果及
び超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度で認識している業績の期間は、2022年11月16日から2023年3月31日であり、売上高は2,480百
万円、当期損失は9百万円です。
また、企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は7,600百万
円、当期損失は251百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
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(3) 当社グループによるNTT, Inc.の子会社化について
① 企業結合の概要
当社は、2022年5月9日付けにて締結した吸収分割契約書に基づき、2022年10月1日を効力発生日として、当社が
営む海外事業に関して有する権利業務をNTT株式会社（以下、「NTT, Inc.」といいます。）に承継させる吸収分
割（以下、「本海外事業分割」といいます。）を行いました。また、本海外事業分割後の承継会社の名称は、株
式会社 NTT DATA, Inc.（以下、「NTT DATA, Inc.」といいます。）となります。本海外事業分割は、当社グ
ループの会計方針に基づき共通支配下の取引等に該当し、本取引の実施後、連結財務諸表に関連する会計基準で
要求される支配要件を満たすことから、NTT, Inc.は当社の子会社となります。
本取引の概要は次のとおりです。
NTT, Inc. （現 NTT DATA, Inc.）
被取得企業の名称
事業内容 データセンター、ネットワーク、マネージドサービス
NTTグループにおいて、NTTデータ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業
運営を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を統合し、グループ一体で事業
展開していくことといたします。
これまで当社は、深い顧客理解と高度な技術力によるつくる力で、様々な企業
システムや業界インフラを支えてきましたが、今回の統合により、NTT Ltd.の
もつつなぐ力と組み合わせることで提供価値を高めていきます。
具体的には、NTTデータの持つコンサルティング、アプリケーション開発を主
としたシステムインテグレーション力（つくる力）と、NTT Ltd.が得意とする
データセンター、ネットワーク、マネージドサービスを主としたEdge to
Cloudのサービスオペレーション力（つなぐ力）を組み合わせ、ITと
Connectivityを融合したサービスをTotalで提供する企業へ進化してまいりま
す。Connectivity領域を含むデジタルトランスフォーメーションに必要なサー
ビスラインナップを一元的に整備し、複雑化・多様化するお客さまのニーズに
企業結合の主な理由
グローバルレベルで対応していきます。
加えて、NTTグループの海外事業に関する人財を結集することで、海外各地域
における事業特性やお客様特性等に合わせた迅速な意思決定を実現し、今後の
事業成長を支える強固なグローバルガバナンス体制を構築していきます。
中長期的には、あらゆるモノがセキュアにつながるITとConnectivityを融合し
たEdgeからCloudまでを含む総合的なマネージドサービスの提供を通じて、企
業・業界の枠を超えた新たな社会プラットフォームや革新的なサービスの創出
に取り組んでいくとともに、NTTのIOWN技術を活用した革新的なサービスをグ
ローバルで展開し、サステナブルな未来のしくみを創造できる企業をめざして
いきます。
本海外事業統合は、世界のお客さまに対する一元的な理解を促進させ、世界中
のお客さまからより信頼されるブランドとなるとともに、事業競争力の強化に
よる更なる成長と企業価値向上を実現するものと考えています。
取得日 2022年10月1日
取得企業が被取得企業の支
当社が営む海外事業の吸収分割及び現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 55%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2022年10月1日)
現金 112,000
本海外事業分割に関連する株式等
442,113
（注）
譲渡対価の合計 554,113
(注)非資金取引に該当します。
な お、現金による譲渡対価の支払額112,000百万円と、統合に伴い受け入れたNTT, Inc.が保有する現預金と
の差額66,995百万円（収入）は、連結キャッシュ・フロー計算書の投資キャッシュ・フローの区分の「子会社
の取得による支出」に含まれております。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
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取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 706
弁護士費用 341
その他 37
取得関連費用合計 1,084
(注)当該費用は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しています。
④ 取得日における取得資産・引受負債の帳簿価額
取得日における取得資産・引受負債の内容及び帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2022年10月1日)
資産
営業債権及びその他の債権等 975,363
有形固定資産 971,376
のれん 560,493
無形資産 119,879
その他 180,585
負債
営業債務及びその他の債務 621,976
社債及び借入金（注1） 1,041,612
その他 115,272
取得資産及び引受負債の純額 1,028,835
共通支配下の企業結合により引き継いだ資本持分 50,969
非支配持分 472,595
企業結合の譲渡対価（②参照） 554,113
差額（資本剰余金から控除） 48,842
(注) １．関連当事者であるNTTファイナンスとの取引残高 979,075百万円が含まれております。
なお、当社が営む海外事業の吸収分割及び現金を対価とした持分取得に伴う持分の変動は、連結持分変動
計算書の「企業結合による変動」に含まれております。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度で認識している業績の期間は、2022年10月1日から2023年3月31日であり、売上高は582,760百
万円、当期利益は13,593百万円です。
また、企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は1,188,778百
万円、当期利益は22,207百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
8. 売却目的で保有する資産
当連結会計年度末における主な売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、次のと
おりです。
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データセンター保有会社株式の売却
7.企業結合に記載の通り、NTTグループにおいて、NTTデータ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運営
を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を2022年10月1日において統合し、グループ一体で事業展開していく
こととしました。
NTTグループは、同グループが欧州と北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定で
あり、売却目的で保有する資産として区分していました。今回の統合により、NTTデータは、NTT Ltd.の当該
データセンター保有会社株式をNTTグループから引継ぎ、保有することとなりました。
なお、当連結会計年度において、売却候補先であるMacquarie Asset Managementとの間でクロージングに向
けた条件が整わなかったため、一部は売却に至らない見通しとなりました。
データセンターの保有会社株式については売却に向けた取り組みを進めていますが、当該一部のデータセン
ターについては、売却に至るまでには一定の期間を要するため、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有
する資産に直接関連する負債への分類を中止しています。
当該分類の変更が当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であります。
会計処理及び連結財務諸表への影響
当連結会計年度末において、海外セグメントに含まれているデータセンター保有会社株式の売却に関連する
資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保
有する資産に直接関連する負債として分類しており、それぞれ45,042百万円及び16,393百万円です。当該資産
及び負債は、その時点の帳簿価額で測定しています。
当該主要な資産及び負債の種類は、下表のとおりです。
(単位:百万円)
勘定科目 勘定科目
(資産の部) (負債の部)
現金及び現金同等物 1,697 営業債務及びその他の債務 1,883
営業債権及びその他の債権 2,519 契約負債(非流動) 754
棚卸資産 12 長期借入債務 13,354
有形固定資産 40,626 その他 402
その他 188
合計 45,042 合計 16,393
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9．現金及び現金同等物
（1） 現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の関係
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
（2） 子会社の取得による支出又は収入と取得した資産及び負債の関係
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出又は収入との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
流動資産
5,644 984,094
非流動資産 21,078 1,278,168
のれん 38,186 625,163
流動負債 △2,279 △811,455
非流動負債 △752 △971,326
非支配持分 △86 △793,957
△383 △113,055
その他
株式の取得価額
61,408 197,633
現金及び現金同等物 △669 △181,194
△1,684 △8,471
未払相当分
差引：子会社の取得による支出
59,132 7,968
77 -
差引：子会社の取得による収入
（3） 非資金取引
当連結会計年度における使用権資産の取得による増加については、注記「21.リース」を参照ください。
10．営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
なお、営業債権及びその他の債権（リース債権を除く）は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。ま
た、当社グループにおいて、受取手形及び売掛金の金額が顧客との契約により生じた債権額となっています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
受取手形及び売掛金
581,302 1,088,978
未収入金 52,731 88,711
38,632 64,581
その他
合計 672,665 1,242,269
11．棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
商品及び製品
3,236 55,205
仕掛品 19,096 17,165
3,096 3,851
原材料及び貯蔵品
25,429 76,221
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産を費用として認識した金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
棚卸資産を費用として認識した金額 76,878 249,278
注記「7.企業結合」に関連して、当連結会計年度より当社グループの提供する財およびサービスに通信端末機器
の販売が加わり、当社グループが営むビジネス全体における棚卸資産の重要性が高まったことから、棚卸資産を費
用として認識した金額を開示しています。 なお、純損益として認識した棚卸資産の評価減の金額および戻入れの金
額に重要性が乏しいため開示を省略しています。
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12．その他の金融資産
（1） その他の金融資産の内訳
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
償却原価で測定する金融資産
定期預金 76,598 45,820
公社債 3,644 3,893
貸付金 155 16,094
敷金保証金 24,068 30,435
その他 2,678 2,581
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ金融資産 12,140 20,526
その他 - 3,567
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産
83,108 68,667
株式
202,391 191,582
合計
流動資産
79,342 54,700
123,049 136,882
非流動資産
202,391 191,582
合計
（2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有してい
る投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に対する投資の主な銘柄は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
株式会社リクルートホールディングス 46,831 31,573
その他 36,276 37,094
合計 83,108 68,667
（3） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
営業政策の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却(認識の中止)
を行っています。売却時点での公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積損益は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他の包括利益として その他の包括利益として
公正価値 公正価値
認識されていた累積損益 認識されていた累積損益
90,284 64,543 845 310
（注）1 その他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止を行った場合に利益剰余金に振り替
えています。
2 前連結会計年度の主な内訳は、株式会社リクルートホールディングスによる自己株式の公開買付けへ応
募し、当該株式を売却したことによる影響です。
13．その他の資産
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
前払費用
103,727 218,676
退職給付に係る資産 15,293 15,523
前渡金 1,706 4,616
未収還付税 7,312 40,037
仮払法人所得税 （注） 27,254 28,836
仮払消費税 （注） 7,300 7,804
26,264 68,170
その他
合計 188,856 383,661
流動資産
117,187 288,680
71,669 94,981
非流動資産
合計 188,856 383,661
（注）前連結会計年度において受領した法人税等の更正通知に基づいた影響額です。詳細は注記「18.法人所
得税 (4)法人所得税の取り扱いに関する不確実性」に記載しています。
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14．有形固定資産
（1） 増減表
有形固定資産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。
① 帳簿価額
(単位：百万円)
データ 建物 機械装置 工具、器具 建設
土地 合計
通信設備 及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
前連結会計年度期首
112,438 103,183 30,117 29,184 40,924 23,312 339,158
（2021年4月1日）
取得(注1) 32,419 7,161 8,822 8,909 － 2,384 59,695
企業結合による
－ 1,275 163 48 － － 1,486
取得
減価償却費(注2) △35,646 △9,175 △10,056 △8,055 － － △62,931
減損損失(注3) △280 － △91 △11 － － △382
売却又は処分 △384 △899 △325 △776 － △301 △2,685
在外営業活動体の
7 1,141 1,382 278 247 108 3,163
換算差額
△38 △2,576 △135 △312 △1,078 △1,141 △5,280
その他
前連結会計年度末
108,517 100,111 29,878 29,265 40,092 24,362 332,225
（2022年3月31日）
取得(注1) 21,723 47,108 94,917 10,305 7,480 54,913 236,445
企業結合による
3,223 279,901 331,785 6,927 90,463 185,013 897,313
取得
減価償却費(注2) △34,492 △14,991 △33,907 △9,311 － － △92,701
減損損失(注3) △57 － △10 △26 － － △93
売却又は処分 △440 △2,822 △2,088 △1,184 △3,237 △179 △9,950
在外営業活動体の
0 △8,936 △306 435 △4,055 △12,285 △25,146
換算差額
△30 11,234 15,347 △350 4,001 4,174 34,375
その他
当連結会計年度末
98,445 411,604 435,616 36,060 134,746 255,997 1,372,468
（2023年3月31日）
(注)1 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴う建設仮勘定からの振替額を含めた純額で表示しています。
2 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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② 取得原価
(単位：百万円)
データ 建物 機械装置 工具、器具 建設
土地 合計
通信設備 及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
前連結会計年度期首
285,009 310,875 118,443 77,302 41,934 23,312 856,876
（2021年4月1日）
前連結会計年度末
289,008 310,558 125,551 79,479 41,102 24,362 870,060
（2022年3月31日）
当連結会計年度末
291,544 729,039 835,686 109,380 135,809 255,997 2,357,456
（2023年3月31日）
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
データ 建物 機械装置 工具、器具 建設
土地 合計
通信設備 及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
前連結会計年度期首
△172,571 △207,692 △88,327 △48,119 △1,010 － △517,718
（ 2021年4月1日 ）
前連結会計年度末
△ 180,491 △ 210,448 △ 95,673 △ 50,214 △ 1,010 － △ 537,836
（ 2022年3月31日 ）
当連結会計年度末
△ 193,099 △ 317,435 △ 400,070 △ 73,320 △ 1,064 － △ 984,988
（ 2023年3月31日 ）
（2） コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「35. コミットメント」に記載しています。
（3） 担保に差し入れている有形固定資産
借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「19. 社債及び借入金」に記載して
います。
（4） 減損損失
減損損失については、注記「15. のれん及び無形資産」に記載しています。
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15．のれん及び無形資産
（1） 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。
① 帳簿価額
(単位：百万円)
ソフトウェア
のれん ソフトウェア その他 合計
仮勘定
前連結会計年度期首
415,272 298,299 63,134 116,063 892,767
（2021年4月1日）
取得(注1)(注2) － 98,323 16,585 128 115,036
企業結合による取得 37,019 40 － 20,744 57,803
償却費(注3) － △98,747 － △14,564 △113,311
減損損失(注4) △228 △2,780 － － △3,008
売却又は処分 － △2,503 △812 △17 △3,331
在外営業活動体の
44,434 1,085 460 12,297 58,275
換算差額
△2,727 519 242 △1,790 △3,755
その他の増減
前連結会計年度末
493,769 294,236 79,608 132,861 1,000,474
（2022年3月31日）
取得(注1)(注2) － 104,983 30,617 372 135,972
企業結合による取得 624,207 21,243 － 110,716 756,165
償却費(注3) － △101,469 － △23,393 △124,862
減損損失(注4) － △1,570 △396 － △1,966
売却又は処分 － △2,299 △222 △155 △2,675
在外営業活動体の
14,888 135 512 8,224 23,759
換算差額
695 562 100 △1,461 △104
その他の増減
当連結会計年度末
1,133,559 315,822 110,219 227,164 1,786,764
（2023年3月31日）
(注)1 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴うソフトウェア仮勘定からの振替額を含めた純額で表示してい
ます。
2 当社グループにおけるソフトウェアの内部開発額は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の取得額の合計と
概ね同額のため、合わせて表示しています。
3 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
4 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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② 取得原価
（単位：百万円）
ソフトウェア
のれん ソフトウェア その他 合計
仮勘定
前連結会計年度期首
478,598 1,224,186 63,134 204,667 1,970,584
（2021年4月1日）
前連結会計年度末
557,323 1,261,734 79,608 244,267 2,142,933
（2022年3月31日）
当連結会計年度末
1,197,113 1,403,730 110,219 589,057 3,300,120
（2023年3月31日）
③ 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
ソフトウェア
のれん ソフトウェア その他 合計
仮勘定
前連結会計年度期首
△63,326 △925,887 － △88,604 △1,077,817
（ 2021年4月1日 ）
前連結会計年度末
△ 63,554 △ 967,498 － △ 111,406 △ 1,142,458
（ 2022年3月31日 ）
当連結会計年度末
△ 63,554 △ 1,087,909 － △ 361,893 △ 1,513,356
（ 2023年3月31日 ）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額はそれぞ
れ280,113百万円、296,241百万円です。なお、当社グループにおけるソフトウェア仮勘定は主に内部開発により生じ
ることから、帳簿価額のほとんどが自己創設によるものです。
（2） 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
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（3） のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減
損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方に基づき算定していま
す。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引
いて算定しています。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び
内部情報を使用して作成しています。
成長率は資金生成単位が属する地域の市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。割引率は資金生成単位
の税引前加重平均資本コストを基礎として算定しています。
① のれんの帳簿価額のセグメント別内訳
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位（又はそのグループ）
に配分しています。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりです。なお、セグメントを跨ぐ資金生
成単位はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
法人
8,418 8,669
485,351 1,124,891
海外
合計 493,769 1,133,559
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② 重要なのれんを含む資金生成単位
重要なのれんを含む資金生成単位は、海外セグメントに属するNTTDATA Services及び NTT Ltd.- Services に係
るものです。のれんの帳簿価額は次のとおりです。
1.NTTDATA Services
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
資金生成単位 セグメント
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
NTTDATA Services
海外 407,951 500,948
NTTDATA Servicesの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。
処分コスト控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法 及び類似企業比較法 で算定しています。割引キャッ
シュ・フロー法では 、新規受注の獲得の見込み、構造改革による収益性改善の計画及び米国経済やITサービス産業
の成長に関する予測などを織り込んだ 事業計画を基礎とした6カ年のキャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平
均コストを用いて現在価値に割引いて算定しています。当期の減損テストについては、永久成長率は3.1％（前年
3.1％）、税引前加重平均資本コストは10.9％（同9.5％）と算定しています。なお、税引前加重平均コストの計算
要素である長期金利が上昇すると、回収可能価額に影響を及ぼす可能性があります。また、類似企業比較法では足
元の業績に基づくEBITDAに、上場している同業他社との比率を乗じて価値を算定しています。この公正価値測定は
用いた評価技法への重大なインプットに基づきレベル3に分類しています。
当連結会計年度末にてNTTDATA Servicesの回収可能価額は帳簿価額を103,022百万円（同156,423百万円）超過し
ています。ただし、税引前加重平均資本コストが0.8％（同1.3％）上昇した場合、減損損失が発生する可能性があ
ります。
2. NTT Ltd.- Services
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
資金生成単位 セグメント
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
NTT Ltd. - Services
海外 - 322,882
NTT Ltd. - Services の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。
処分コスト控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法 及び類似企業比較法 で算定しています。割引キャッ
シュ・フロー法では 、構造改革による収益性改善や設備投資の計画とその効果、及び世界経済やITサービス産業の
成長に関する予測などを織り込んだ 事業計画を基礎とした9カ年のキャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均
コストを用いて現在価値に割引いて算定しています。当期の減損テストについては、永久成長率は3.5％、税引前加
重平均資本コストは14.7％と算定しています。なお、税引前加重平均コストの計算要素である長期金利が上昇する
と、回収可能価額に影響を及ぼす可能性があります。この公正価値測定は用いた評価技法への重大なインプットに
基づきレベル3に分類しています。
当連結会計年度末にて NTT Ltd. - Services の回収可能価額は帳簿価額を391,744百万円超過しています。ただ
し、税引前加重平均資本コストが2.3％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
（4） 減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な減損損失はありません。
（5） コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「35. コミットメント」をご参照ください。
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16．投資不動産
（1） 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
並びに帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。
① 取得原価
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高
49,529 55,052
取得 5,410 931
売却又は処分 △306 △244
科目振替 408 △4,868
在外営業活動体の換算差額 42 5
△31 △31
その他の増減
期末残高 55,052 50,845
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高
△22,705 △25,630
減価償却費 △2,962 △679
売却又は処分 294 143
科目振替 △259 2,285
在外営業活動体の換算差額 △21 △10
23 △2
その他の増減
期末残高 △25,630 △23,892
（注） 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。（注記「29. 売上原価、販売費
及び一般管理費」参照）
③ 帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
当連結会計年度末
前連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ）
（ 2023年3月31日 ）
帳簿価額
29,423 26,953
80,039 71,274
公正価値
投資不動産の公正価値は、主として、独立の外部鑑定人による評価に基づいて、類似資産の取引価格を反映し
た市場取引価格等に基づき算定した金額であり、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当しま
す。
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（2） 投資不動産に関する収益及び費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
賃貸収益
3,785 3,960
3,739 3,907
賃貸収益を生み出した直接営業費用
投資不動産に関する収益及びそれに伴って発生する直接営業費用の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上
高」及び「売上原価」に含まれています。
（3） 担保に差し入れている投資不動産
借入金等の負債の担保に供されている投資不動産の金額については、注記「19. 社債及び借入金」に記載してい
ます。
17．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
関連会社
5,570 7,709
－ 23,634
共同支配企業
合計 5,570 31,343
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業における継続事業からの純損益、その他の包括利益及び包括利益合
計に対する持分は、次のとおりです。
(1) 関連会社
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当社グループの持分
継続事業からの純損益 △205 331
115 △132
その他の包括利益
包括利益合計 △90 199
(2) 共同支配企業
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当社グループの持分
継続事業からの純損益 － 73
－ △434
その他の包括利益
包括利益合計 － △361
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18．法人所得税
（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 64,786 64,059
減価償却超過額 21,807 22,628
繰越欠損金 11,589 109,501
繰延収益 25,865 25,576
未払賞与 17,496 21,801
有給休暇債務 14,850 15,129
46,692 65,660
その他
合計 203,085 324,354
繰延税金負債との相殺 △102,581 △144,779
繰延税金資産の純額 100,504 179,575
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△20,774 △16,509
融資産の公正価値の純変動額
企業結合により識別された無形資産 △13,321 △33,589
事業再編に伴う関係会社に対する投資簿価差額 △3,400 △3,400
固定資産 △19,610 △19,062
△45,476 △72,218
その他
合計 △102,581 △144,779
繰延税金資産との相殺 203,085 324,354
繰延税金負債の純額 100,504 179,575
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繰延税金資産及び負債の純額の増減内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高
69,816 100,504
純損益として認識 8,271 27
その他の包括利益として認識 23,368 △2,958
企業結合による取得 △725 86,350
△225 △4,348
その他（注）
期末残高 100,504 179,575
（注） その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除は、次のとおりです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
将来減算一時差異
1,491 23,251
繰越欠損金
繰越期限5年以内 2,573 3,594
繰越期限5年超20年以内 310 146,784
9,097 38,795
無期限
合計 13,471 212,423
繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間、繰越欠損金及び繰越税額控除が利用
可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。当社は、この検討において、予想される将
来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実
現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、当社は、継続的に十分な課税所得が発生するものと考
えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰
延税金資産の純額が減少する場合があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社及び関連会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識して
いない一時差異に重要性はありません。
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（2） 法人所得税費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における純損益で認識される法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期税金費用
74,018 75,956
当連結会計年度
当期税金費用計 74,018 75,956
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △4,764 4,352
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認
△2,211 851
識（認識済の将来減算一時差異の認識の中止）
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識 △1,135 △5,229
△161 －
税率変更
繰延税金費用計 △8,271 △27
法人所得税費用合計 65,747 75,929
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「26.資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
（3） 適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳は、次のとおりです。
税引前当期利益に対する比率
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
適用税率 30.62 ％ 30.62 ％
海外子会社の適用税率との差異 △0.72 ％ △1.57 ％
税務上永久に損金に算入されない項目 2.71 ％ 6.35 ％
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △0.96 ％ △1.40 ％
研究開発減税による税額控除 △1.13 ％ △0.97 ％
法人所得税の不確実性に係る調整 0.13 ％ △0.96 ％
その他 △0.19 ％ △0.80 ％
平均実際負担税率 30.46 ％ 31.27 ％
当社グループの税引前当期利益及び法人所得税費用については、主に日本国内におけるものです。前連結会計年
度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し税率23.20％（国税）、同約10.40％の法人住民税及び
損金化可能な同約3.78％の法人事業税が課されており、法定実効税率は約30.62％となっています。なお、法人住民
税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。海外子会社については、その所在地における税率により
法人税等が課されています。
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（4） 法人所得税の取り扱いに関する不確実性
当社は2021年5月28日に、東京国税局より2019年3月期における法人税等の更正通知を受領しました。当該更正通
知の内容は、税務上の益金算入時期に関するものですが、当社の見解と東京国税局の主張は明らかに相違するた
め、専門家の助言を受け、この処分について国税不服審判所に対する審査請求を行いました 。
2022年8月12日に、同審判所より、当社の審査請求を棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたが、当社の見解と相
違があるため、法令に則り、処分の取り消しを求めてまいります。
（5） NTT America,Inc.に関する情報
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
871,542
繰越欠損金(注1) －
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金(注 507,897
－
2)(注3) (123,278)
繰越欠損金に係る繰延税金資産 － 88,265
繰越欠損金に係る繰延税金資産を実現するため
－ 363,645
に必要な将来課税所得
(注) 1 繰越欠損金は、一部の無期限に繰り越すことのできるものを除き、2035年度末までの間、将来の課税所
得と相殺することが可能です。
2 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が多額となっているのは、将来獲得できると見込んでいる課
税所得が繰越欠損金と比較して大きくないこと、将来計画の不確実性を考慮したこと等によるためで
す。
将来課税所得の発生見通しに基づき、繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識額を会計年度毎に評価して
おり、今後、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少する可能性があります。
3 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金
額を記載しています。
4 1米ドル＝133.54円(2023年3月31日時点)で計算。
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19．社債及び借入金
（1） 社債、短期借入金及び長期借入金の内訳
社債、短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債、短期借入金及び長期借入金の内訳は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
短期借入金
15,354 185,368
長期借入金
431,027 1,521,392
（1年以内返済予定分を含む）
社債
50,098 25,100
（1年以内償還予定分を含む）
合計 496,480 1,731,860
流動負債
102,829 278,843
393,651 1,453,018
非流動負債
合計 496,480 1,731,860
（2） 財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
（単位：百万円）
負債をヘッジす
社債及び長期
るのに利用される
短期借入金 リース負債
借入金 デリバティブ資産
（△）又は負債
2021年4月1日残高 42,933 535,970 159,305 △1,338
財務活動による
キャッシュ・フローからの △28,773 △62,443 △43,821 －
変動額の総額
キャッシュ・フローを伴わ
1,194 7,598 51,080 △7,731
ない負債の変動の総額
企業結合 － － 47 －
為替換算差額 1,194 8,489 7,977 －
公正価値変動 － － － △7,731
新規のリース － － 43,057 －
その他 － △891 － －
2022年3月31日残高 15,354 481,125 166,564 △9,069
財務活動による
キャッシュ・フローからの △37,953 279,880 △58,765 －
変動額の総額
キャッシュ・フローを伴わ
207,967 785,486 161,121 △8,774
ない負債の変動の総額
企業結合 187,462 859,486 84,178 －
為替換算差額 20,505 △74,001 5,995 －
公正価値変動 － － － △8,774
新規のリース － － 70,949 －
その他 － 1 － －
2023年3月31日残高 185,368 1,546,492 268,920 △17,843
なお、上記調整表については、財務活動から生じる負債の残高の変動のみ含めており、財務活動から生じる資本
の残高の変動は含めていません。
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（3） 担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
現金及び預金
52 43
営業債権 946 836
建物等（注） 9,557 9,999
機械装置及び運搬具 478 450
工具、器具及び備品 264 236
土地 27 29
株式 270 270
690 690
長期貸付金
合計 12,284 12,553
（注） 投資不動産を含みます。
対応する債務は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
社債(1年以内償還予定分を含む)
100 100
長期借入金
1,375 1,158
（1年以内返済予定分を含む）
合計 1,475 1,258
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20．営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
なお、営業債務及びその他の債務は、前連結会計年度末においては、有給休暇債務等を除き、償却原価で測定する
金融負債に分類しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
支払手形及び買掛金
164,617 399,443
未払費用 87,944 213,696
有給休暇債務 56,944 69,574
未払金 61,850 84,326
預り金 48,240 47,430
42,636 43,162
その他
合計 462,231 857,632
21．リース
（1） 貸手側
ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される通信機器、サーバ等の賃貸を行っています。前連結会計
年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく販売損益、正味リース投資未回収額に対す
る金融収益、正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は次のとおりです。
ファイナンス・リースに係る収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
販売損益 3,428 11,142
正味リース投資未回収額に対する金融収益 497 1,338
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 12,359 18,289
1年超2年内 10,872 15,879
2年超3年内 9,421 9,498
3年超4年内 5,480 4,128
4年超5年内 1,080 2,403
5年超 1,100 25,318
合計 40,312 75,516
控除：未獲得金融収益 1,680 10,935
正味リース投資未回収額 38,632 64,581
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（2） 借手側
当社グループでは、オフィスビル等の不動産や通信設備、事務用機器等について、リースである又はリースを
含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。
当社グループにおいては、変動リース料、残価保証を含む契約又は契約しているにも関わらず、未だ開始して
いないリースに重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
原資産の種類 合計
データ 建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 その他
通信設備 構築物 運搬具 及び備品
2022年3月31日 872 130,252 18,271 1,273 1,106 22 151,794
2023年3月31日 733 202,169 26,677 1,342 3,883 10 234,813
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
使用権資産の減価償却費
データ通信設備を原資産とするもの 521 426
建物及び構築物を原資産とするもの 33,513 41,636
機械装置及び運搬具を原資産とするもの
8,516 12,249
工具器具及び備品を原資産とするもの 258 342
土地を原資産とするもの 130 127
その他 20 41
使用権資産の減価償却費合計 42,957 54,822
リース負債に係る支払利息 2,900 7,430
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 52,592 86,071
使用権資産の増加額 50,695 70,790
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22．従業員給付
（1）確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
当社グループの従業員は、通常、退職時において退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員
の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。
また、当社及び一部の子会社は全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しており、退職一時金の28%相当を
原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっていま
す。
当社グループは、規約型企業年金制度について、2014年4月1日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ
移行しており、2014年3月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。
② NTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）及びNTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）
（ⅰ）NTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）
NTT企業年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、公的年金制度である基
礎年金及び厚生年金による年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度です。
（ⅱ）NTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）
NTT企業年金基金特例経理は、1997年4月に旧NTT共済組合が厚生年金に統合されたことに伴い、旧国家公務
員等共済組合法に基づく年金給付を行うことを目的として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等によ
り、旧NTT共済組合を清算するために経過的に運用される年金制度です。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり、複数事業主の確定給付制度に該当します。
なお、NTTグループは、同法等の定めにより、逓信省（電気通信事業に従事）、電気通信省、電電公社及び
当社に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基
づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年
金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）に対し支出しています。
上記②のNTT企業年金基金及びNTT企業年金基金特例経理は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別
に、確定給付制度債務等を計算しています。
また、一部の子会社では上記以外に独自の制度を導入しています。
これらの確定給付制度は割引率等の仮定が含まれ、数理計算上のリスク（投資リスク、金利リスク、長寿リスク、
インフレリスク）に晒されています。
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③ 確定給付制度債務及び制度資産と確定給付負債（資産）の純額の調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務及び制度資産と確定給付負債（資産）の純額の
調整表は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 412,847 405,608
勤務費用 22,211 22,036
利息費用の純額 2,627 3,681
再測定
‐人口統計上の仮定の変更 △150 333
‐財務上の仮定の変更 △18,023 △30,196
‐その他 △984 △1,635
給付金支払額（退職一時金及び年金） △15,225 △16,498
企業結合及び処分の影響額 － 11,834
在外営業活動体の換算差額 2,757 1,518
その他 △452 △4,375
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 405,608 392,305
制度資産の増減
制度資産の公正価値の期首残高 222,306 227,731
利息収益 1,447 1,831
再測定
‐利息収益を除く制度資産に係る収益 433 △10,494
会社による拠出額 7,290 6,560
給付金支払額（年金） △6,343 △7,218
企業結合及び処分の影響額 － 8,667
在外営業活動体の換算差額 2,310 1,248
その他 288 △3,901
制度資産の公正価値の期末残高 227,731 224,425
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債（資
177,877 167,880
産）の純額
④ 確定給付制度債務及び制度資産
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財務諸表に計上された確定給付負債（資産）の純
額との関係は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
確定給付制度債務の現在価値 405,608 392,305
制度資産の公正価値 △227,731 △224,425
合計 177,877 167,880
退職給付に係る負債 193,170 183,404
退職給付に係る資産 △15,293 △15,523
（注） 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
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⑤ 制度資産の公正価値の内訳
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
活発な市場における公表市場価値 活発な市場における公表市場価値
有 無 有 無
現金及び現金同等物 9,307 － 6,222 －
資本性金融商品 22,206 1,828 22,116 1,066
国内 14,822 1,828 14,743 1,066
海外 7,383 － 7,373 －
負債性金融商品 47,725 31,493 44,444 28,127
国内 31,263 31,225 34,305 27,857
海外 16,462 268 10,139 270
証券投資信託受益証券 － 32,686 － 34,057
合同運用信託 － 34,141 － 33,788
生保一般勘定 － 38,613 － 40,977
その他 － 9,733 － 13,629
合計 79,238 148,493 72,781 151,644
⑥ 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
割引率 0.3％～0.9％ 0.4％～1.3％
⑦ 確定給付制度の企業の将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に与える影響
（ⅰ）確定給付制度債務の感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、他の仮定に変更がないとして、重要な数理計算上の仮
定の1つが報告日において合理的可能性のある範囲で変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、次
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
0.5％上昇した場合 △35,374 △31,745
割引率
0.5％減少した場合
39,827 35,376
（注）実際には仮定の1つが独立して変動するとは限らないため、将来の結果は上記分析結果と異なる可能性があり
ます。
（ⅱ）積立方針
当社グループによる年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要
因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、すでに提供された役務に対する給付に加え、将来提供され
る部分に対する給付を賄うことも意図しています。
将来にわたり財政の均衡を保つことができるようにNTT企業年金基金では5年毎、規約型企業年金制度では3
年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されていますが、基金を取り巻く
環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしています。
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（ⅲ）年金資産に係る運用方針
当社グループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的と
して策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標として
います。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相
関等を考慮した上で、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしていま
す。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著
しい変化があった場合等においては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。
（ⅳ）翌連結会計年度における予想拠出額
当社グループでは、翌連結会計年度の確定給付制度への拠出額は5,847百万円と見込んでいます。
前連結会計年度末（2022年3月31日）及び当連結会計年度末（2023年3月31日）における確定給付制度債務
のデュレーション（平均支払見込期間）は、それぞれ16.7年、15.8年です。
（2）確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ 10,639百
万円 、 18,237百万円 です。
（3）従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は、前連結会計年度において 1,046,885百万円 、当連結会計年度に
おいて 1,374,281百万円 です。従業員給付費用には、従業員給与手当、法定福利費、退職給付費用等を含めていま
す。また、従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
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23．引当金
（1） 引当金に関する調整表
引当金の内訳及び増減は、次のとおりです。
（単位：百万円）
受注損失引当金 その他 合計
前連結会計年度期首
907 7,585 8,492
（2021年4月1日）
期中増加額 2,074 5,904 7,978
企業結合による増減 － 29 29
期中減少額（目的使用） △446 △2,200 △2,646
期中減少額（戻入れ） △49 △657 △705
△17 383 366
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度末
2,470 11,044 13,514
（2022年3月31日）
期中増加額 7,581 9,065 16,646
企業結合による増減 1,636 13,474 15,110
期中減少額（目的使用） △424 △4,084 △4,508
期中減少額（戻入れ） △136 △6,999 △7,135
△1 △279 △280
在外営業活動体の換算差額
当連結会計年度末
11,125 22,221 33,346
（ 2023年3月31日 ）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
流動負債
7,650 23,098
5,863 10,248
非流動負債
合計 13,514 33,346
（2） 引当金の内容
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が
高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積り将来キャッシュ・フローを貨幣
の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
受注損失引当金
受注制作のソフトウェアに係るもので、将来発生が見込まれる総原価を見積り、引当金の金額を算出していま
す。その 総原価の見積りについては、顧客又は技術の新規性等から開発内容の個別性が高く、開発規模、生産性、
開発工数及び外注単金等の仮定が含まれます。 経済的便益の流出が予測される時期は将来のプロジェクトの進捗等
により影響を受けますが、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれています。また、現在予測さ
れている補填はありません。
（3）会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、総原価算定時以降で新たに発生した不具合に伴い、経済的便益流出の発生可能性が高
くなったことから、見積原価の変更をしています。当該変更により、受注損失引当金繰入額等を含めた「売上原
価」が、公共・社会基盤セグメントで10,929百万円増加しています。
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24．その他の金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
償却原価で測定する金融負債
その他 4,268 3,830
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債 252 2,122
14,150 24,581
非支配持分に付与されたプット・オプション
18,670 30,533
合計
流動負債
3,572 13,366
15,098 17,167
非流動負債
18,670 30,533
合計
25．その他の負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
未払消費税等
18,514 54,162
契約負債 － 23,876
未払固定資産税 5,274 5,299
27,892 49,432
その他
合計 51,680 132,768
流動負債
37,781 89,186
13,898 43,583
非流動負債
合計 51,680 132,768
26．資本及びその他の資本項目
（1） 資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数及び発行済株式総数の推移は、次のとおりです。
（単位：株）
発行可能株式総数 発行済株式総数 自己株式数
（無額面普通株式） （無額面普通株式） （無額面普通株式）
2021年4月1日 5,610,000,000 1,402,500,000 1,065
取締役会決議に基づく株式の分割 - - -
単元未満株式買取請求による自己株
- - 84
式の取得等
2022年3月31日 5,610,000,000 1,402,500,000 1,149
取締役会決議に基づく株式の分割 - - -
単元未満株式買取請求による自己株
- - 9,522
式の取得等
2023年3月31日 5,610,000,000 1,402,500,000 10,671
（注）上記のほか、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財政状態計算書上、
自己株式として処理しています。詳細は、「（2） 役員に対する業績連動型株式報酬制度」をご参
照ください。
（2） 役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役並びに監査等委員でない取締役のうち社外取締役及び非常勤取締
役を除く。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、
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当社が各取締役に付与するポイントに応じた数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という
株式報酬制度です。本制度による当社株式の交付は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる期間に在任する取締
役 に対して行うものとし（かかる期間を以下「対象期間」といいます。）、対象となる取締役等の役位及び中期経
営計画の業績目標の達成度等に応じた数の当社株式を、対象期間に在任する取締役に対して役員報酬として交付し
ます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
本信託が保有する当社株式は、連結財政状態計算書上、自己株式として処理しており、帳簿価額及び株式数は、
次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
帳簿価額 204 1,014
株式数 115,200株 496,900株
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（3） 資本剰余金及び利 益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれないものから構成されており、資本準備金及びそ
の他資本剰余金（主に自己株式の処分差額）から構成されています。日本の会社法では、株式の発行に対する払込
み又は給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが規定されていま
す。会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、その他資本剰余金とその他利益
剰余金の配当金額の10分の1をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てることが規定されています。また、
資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、
科目間での振り替えが容認されています。
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金（主に各報告期間の純損益の累積額）により構成されています。
会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を資
本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てること
を規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。
当社の配当原資となる分配可能額は、日本の会社法及び日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
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（4） 資本管理
当社グループ は、財務基盤の健全性及び資本効率性を意識した経営による企業価値の中長期的な増大、並びに安
定的な株主還元を基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、D／Eレシオ、ROEです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
D／Eレシオ（倍）（注1） 0.39 1.19
当社株主帰属持分当期利益率（ROE）（注2） 12.2％ 11.0％
（注）1 有利子負債／自己資本（資本合計－非支配持分）
なお、有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としていま
す。
2 当社株主に帰属する当期利益／当社株主に帰属する持分（期首・期末平均）
（5） 非支配持分へ付与されたプット・オプション
「3．重要な会計方針（20）非支配持分へ付与されたプット・オプション」を参照ください。
プット・オプションは公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しています。
（6） その他の資本の構成要素の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳及び増減は、次のとおりです。
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて
キャッシュ・ 確定給付負債
公正価値で測 ヘッジ・ 在外営業活動
フロー・ の純額の再測 合計
定する金融資 コスト 体の換算差額
ヘッジ 定
産の公正価値
の純変動額
2021年4月1日 110,515 △125 767 － △8,330 102,827
その他の包括利益 △4,554 750 134 13,075 76,903 86,307
非支配持分振替額 △69 － － △363 △1,082 △1,514
利益剰余金への
△64,543 － － △12,712 － △77,255
振替額
2022年3月31日 41,349 624 901 － 67,491 110,365
その他の包括利益 △9,107 △399 △200 13,582 25,476 29,353
非支配持分振替額 8 △42 △14 △260 43,217 42,909
利益剰余金への
△63 － － △13,321 － △13,384
振替額
企業結合 45 △30 △29 － 23,687 23,672
32,232
2023年3月31日 154 658 － 159,871 192,915
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（7） その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額並びに当期利
益への組替調整額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値の純変動額
当期発生額 △14,288 △13,087
－ －
当期利益への組替調整額
税効果調整前
△14,288 △13,087
9,734 3,981
税効果額
税効果調整後 △4,554 △9,107
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 9,815 11,024
当期利益への組替調整額 △8,788 △11,786
14 138
ベーシス・アジャストメント
税効果調整前
1,041 △625
△291 226
税効果額
税効果調整後 750 △399
ヘッジ・コスト
当期発生額 527 267
△324 △548
当期利益への組替調整額
税効果調整前
203 △282
△70 82
税効果額
税効果調整後 134 △200
確定給付負債の純額の再測定
当期発生額 19,590 21,004
－ －
当期利益への組替調整額
税効果調整前
19,590 21,004
△6,515 △7,422
税効果額
税効果調整後 13,075 13,582
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 76,787 26,042
－ 1
当期利益への組替調整額
税効果調整前
76,787 26,043
－ －
税効果額
税効果調整後 76,787 26,043
持分法適用会社におけるその他の包括利益の持分
当期発生額 115 △566
－ －
当期利益への組替調整額
税効果調整後 115 △566
その他の包括利益（税引後）合計 86,307 29,353
27．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
① 前連結会計年度
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
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2021年6月17日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2021年3月31日 2021年6月18日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 13,324 利益剰余金 9.5 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注)2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金1百万円が含まれています。
② 当連結会計年度
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年6月16日
普通株式 16,129 利益剰余金 11.5 2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
2022年11月7日
普通株式 14,726 利益剰余金 10.5 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
（注）1 2022年6月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.0円が含まれています。
2 2022年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
3 上記の配当総額には2022年10月1日の海外事業再編により統合されたNTT, Inc.(現 NTT DATA, Inc.)に
対する当社からの支払配当16,720百万円が含まれています。当連結会計年度における支払配当は7,980百万
円となり、当該金額は連結財務諸表上、連結会社間 取引として調整されています。また、上記の配当決議内
容に加え、NTT, DATA, Inc.において、中間配当16,720百万円が 12月20日に取締役会決議され、 基準日であ
る9月30日におけるNTT, Inc.株主であった日本電信電話株式会社にNTT, DATA, Inc.から直接支払われてい
ます。
③ 当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年6月20日
普通株式 16,129 利益剰余金 11.5 2023年3月31日 2023年6月21日
定時株主総会
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28．収益
（1） 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の
顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティ
ング等のサービスを提供しています。
成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間
にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りに
は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は、通常、引渡時に請求し、主
に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
成果物の移転を伴わない場合は、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサー
ビスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。顧客による
サービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30
日以内にサービスの対価を回収しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイク
ルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資
産として保有し、当社グループが提供する毎月、同一のサービスを顧客が利用することにより、財又はサービス
が移転される取引であることから、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グルー
プが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた
利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
契約対価は受注型、企画型ともに、通常、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実
績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって開発資産に対する支配が顧客に移転するため、工事の進捗度
に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、
進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いています。契約対価は通常、引
渡時に支払われ請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度にお
いて行っています。
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メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴
わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。当社
グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、
顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サー
ビス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収して
います。
※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウト
ソーシングサービス
※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソー
シングサービス
ITインフラ
ITインフラビジネスは、NTT Ltd.が行うビジネスであり、主にマネージドサービスやデータセンタービジネス
が含まれます。
マネージドサービスでは、サーバやネットワーク機器などのITインフラ又はアプリケーションの保守運用サー
ビス等を提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移
転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサー
ビスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求しています。
データセンタービジネスでは、当社グループがデータセンター等の資産を保有し、電力供給やネットワーク等
を含む運営管理サービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じ、または、複数の顧
客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供するサービスを顧客が利用すること
により、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識
しています。顧客によるサービスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求し
ています。
通信端末機器販売等
通信端末機器販売等は、NTT Ltd.が行うビジネスであり、主に通信端末機器販売及びその保守サービスが含ま
れます。
通信端末機器販売では、企業向けネットワークに利用する通信端末機器を販売し、主に機器の着荷時点で収益
を認識します。契約対価は通常、着荷時に請求しています。
保守サービスでは、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転さ
れる取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービス
の利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求しています。
その他のサービス
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスです。
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（2） 売上高の分解
売上高は主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりで
す。
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。また、IFRS第16号に基づくリース
収益は重要性がないため以下の表の売上高に含めています。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
公共・
金融 法人 海外
社会基盤
コンサルティング 8,148 5,731 22,458 310,447 10,248 357,032
統合ITソリューション 105,501 282,563 80,514 154,035 15,490 638,104
システム・ソフトウェア開発 149,873 104,492 111,129 237,092 12,918 615,503
メンテナンス・サポート 214,284 135,584 161,289 322,150 23,311 856,617
ITインフラ － － － － － －
通信端末機器販売 － － － － － －
その他のサービス 8,794 4,907 39,746 5,414 25,789 84,650
合計 486,599 533,277 415,136 1,029,138 87,756 2,551,906
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
公共・
金融 法人 海外
社会基盤
コンサルティング 8,988 4,928 25,940 410,033 10,472 460,361
統合ITソリューション 100,153 283,861 87,990 206,882 15,936 694,822
システム・ソフトウェア開発 179,237 103,854 117,964 302,838 13,738 717,631
メンテナンス・サポート 225,973 153,558 182,755 356,780 24,690 943,756
ITインフラ － － － 278,468 － 278,468
通信端末機器販売 － － － 299,632 － 299,632
その他のサービス 8,769 5,937 44,839 11,499 24,469 95,513
合計 523,120 552,139 459,487 1,866,131 89,305 3,490,182
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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（3） 契約残高
当社グループでは、進行中のシステム開発サービス等に対する対価に対して契約資産を計上しています。契約資
産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。また、顧客からの前受対価に対し
て契約負債を計上しています。契約負債は、前受対価に対応する財又はサービスが移転した際に認識を中止しま
す。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
契約資産
105,477 123,008
契約負債 283,854 441,816
認識した収益のうち期首
114,182 163,503
現在の契約負債残高に含
まれていたもの
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当連結会計年度において、当社グループによるNTT, Inc.の子会社化に関連し、契約負債が155,119百万円増加し
ています。
（4） 残存履行義務に配分する取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識され
ると見込まれる収益は以下のとおりです。当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間
が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。また、顧客との契約からの対価の中に取引価格に含まれていない
ものはありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
1年以内 1,407,934 2,072,456
1年超2年以内 593,877 904,171
2年超3年以内 319,528 580,786
3年超 539,262 1,096,499
合計 2,860,601 4,653,912
（注）当連結会計年度末の残存履行義務に配分した取引価格には、IFRS第16号に基づくリース収益に係るものを含んでいます。
なお、当該IFRS第16号に基づくリース収益に係るものの金額は、1,099,895百万円です。
企業結合注記に関連して、当該残存履行義務に配分した取引価格に含まれるリース収益の金額が増加した事から、当連結
会計年度より当該金額を開示しています。
これに関連し、一部の借手に対する履行保証を当社グループとして差し入れており、その金額は1,384,121百万円です。
（5） 契約コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した重要な資産はありません。
なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約の獲得の増分コストを
発生時に費用として認識しています。
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29．売上原価、販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
従業員給与手当
884,136 1,185,053
作業委託費 698,916 898,783
減価償却費及び償却費 214,022 267,818
物品費 166,174 292,498
法定福利費 61,840 102,648
福利厚生費 42,312 49,807
賃借料 1,287 8,791
旅費交通費 8,860 19,635
通信運搬費 24,135 60,222
水道光熱費 3,124 33,610
234,508 312,205
その他
合計 2,339,316 3,231,072
(再掲)研究開発費（注） 19,707 24,937
（注）費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めています。
30．金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金融収益
償却原価で測定する金融資産
受取利息 3,129 11,024
その他 2 22
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
受取配当金 1,068 917
期中に認識を中止した金融資産 207 2
期末日現在で保有する金融資産 861 915
為替差損益（純額） 2,728 －
2,737 4,424
その他の金融収益
9,665 16,388
金融収益合計
金融費用
償却原価で測定する金融資産
損失評価引当金繰入額 0 1,871
償却原価で測定する金融負債
支払利息 2,788 22,066
その他 0 41
リース負債
支払利息 2,900 7,430
為替差損益（純額） － 1,149
512 545
その他の金融費用
金融費用合計 6,201 33,102
31．1株当たり利益
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前連結会計年度及び当連結会計年度における基本的1株当たり利益は、次に示す当社株主に帰属する純利益及び期中
平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当社株主に帰属する当期利益（単位：百万円） 142,979 149,962
普通株主に帰属しない金額（単位：百万円） － －
1株当たり利益の計算に使用する当期利益
142,979 149,962
（単位：百万円）
発行済普通株式数（株） 1,402,500,000 1,402,500,000
自己株式の影響（株） 116,349 507,571
期中平均普通株式数（株） 1,402,427,584 1,402,149,613
（注）業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、基本的1株当たり利益の算定上、
期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。詳細は注記「26.資本
及びその他の資本項目」をご参照ください。
32．金融商品
（1） 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リス
ク、金利リスク、及び株価変動リスク）に晒されています。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減
のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社グループにおけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引
に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
（2） 信用リスク管理
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産（預金、株式、債権及び
デリバティブ等）において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各事業本部等における管理責任者が、取引先ごとの回収
状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で
経営会議に報告し、早期かつ確実な回収に努めています。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理してい
ます。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク（信用リスク）
はほとんどないものと判断しています。
上記リスク管理手続により信用リスクの未然防止又は低減を図っており、過度に集中した信用リスクのエクス
ポージャーは有していません。
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信用リスクの最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当
社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
① 営業債権、その他の債権及び契約資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権、その他の債権及び契約資産に係る信用リスクに
対するエクスポージャーと損失評価引当金は以下のとおりです。
前連結会計年度末（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
延滞期間 総額での帳簿価額 要引当率 損失評価引当金 信用減損の有無
30日以内 748,049 0.1% 873 無
30日超90日以内 14,594 2.0% 289 無
90日超 25,780 35.1% 9,059 有
合計 788,423 10,221
当連結会計年度末（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
延滞期間 総額での帳簿価額 要引当率 損失評価引当金 信用減損の有無
30日以内 1,211,428 1.0% 11,648 無
30日超90日以内 68,849 2.5% 1,693 無
90日超 110,991 11.4% 12,649 有
合計 1,391,268 25,989
当社グループは、上記の金融債権について、以下の方法により損失評価引当金を測定しています。
12カ月及び全期間の予想信用損失の測定
注記「3．重要な会計方針（4） 金融商品 ② 金融資産の減損」を参照ください。
将来予測的な情報
予想信用損失の測定においては、過去の貸倒損失発生実績に将来の予測的な情報を加味した繰入率を使用
しています。
報告期間中の見積技法又は重要な仮定の変更
当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
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② その他の金融資産（負債証券、貸付金等）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融資産（負債証券、貸付金等）に係る信用リス
クに対するエクスポージャーと損失評価引当金は以下のとおりです。
前連結会計年度末（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
総額での帳簿価額 損失評価引当金 信用減損の有無
107,749 606 無
その他の金融資産
（負債証券、貸付金等）
12,243 12,243 有
合計 119,992 12,848
当連結会計年度末（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
総額での帳簿価額 損失評価引当金 信用減損の有無
99,371 548 無
その他の金融資産
（負債証券、貸付金等）
14,203 13,944 有
合計 113,574 14,492
当社グループは、上記の金融債権について、以下の方法により損失評価引当金を測定しています。
12カ月及び全期間の予想信用損失の測定
注記「3．重要な会計方針（4） 金融商品 ② 金融資産の減損」を参照ください。
将来予測的な情報
予想信用損失の測定においては、将来の予測的な情報として過去の債務不履行事象の発生実績等を織り込
んでいます。
報告期間中の見積技法又は重要な仮定の変更
当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における損失評価引当金の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの
12カ月の
予想信用損失
信用減損金融
営業債権又は
と同額で
区分 合計
資産でない
信用減損金融
契約資産に
計上されるもの
資産に係るもの
資産に係るもの
係るもの
2021年4月1日残高 752 － 11,785 11,393 23,930
当期増加額 － － 458 4,562 5,020
当期減少額 △147 － － △5,734 △5,880
2022年3月31日残高 606 － 12,243 10,221 23,070
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの
12カ月の
予想信用損失
信用減損金融
営業債権又は
と同額で
区分 合計
資産でない
信用減損金融
契約資産に
計上されるもの
資産に係るもの
資産に係るもの
係るもの
2022年4月1日残高 606 － 12,243 10,221 23,070
当期増加額 － － 1,701 22,513 24,214
当期減少額 △58 － － △6,745 △6,803
2023年3月31日残高 548 － 13,944 25,989 40,481
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保又は信用補完について、重要なものはありません。
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（3） 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行す
る際に、困難に直面するリスクのことです。当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでか
つ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。
当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
また、当社は資金調達について、銀行借入及びNTTグループファイナンスを活用しており、更に、安定的な資金調達
に資するため、国内の2つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しているため、現金及び
現金同等物の代替となる資金流動性を十分確保しています。
また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ資金を当社に集
中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上を図っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務
及びその他の債務は通常1年以内に決済されるため、表には含めていません。
前連結会計年度末（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
社債及び借入金
496,480 503,298 104,874 81,455 1,655 131,729 63,580 120,005
リース負債 166,564 178,224 45,432 36,183 26,179 19,661 12,839 37,929
デリバティブ金
252 252 252 - - - - -
融負債
663,296 681,773 150,558 117,638 27,834 151,390 76,419 157,934
合計
当連結会計年度末（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
社債及び借入金
1,731,860 1,922,028 334,091 202,578 382,051 290,886 420,962 291,459
リース負債 268,920 390,303 75,334 60,789 44,924 31,635 140,828 36,793
デリバティブ金
2,122 2,122 2,092 29 0 1 1 -
融負債
2,002,903 2,314,453 411,517 263,395 426,976 322,522 561,791 328,252
合計
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（4） 市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価等、市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又
はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同
時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることです。
当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨又は連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨
スワップ、通貨オプション、又はこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としています。
変動金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、又はこれらの
組み合わせにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。
また、株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しており、デリバティ
ブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しています。連結子会社において
は、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしています。
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする機能通貨以外による売買取引、ファ
イナンス、投資に伴う為替変動リスクに晒されています。当社グループは、非機能通貨のキャッシュ・フローの
経済価値を保全するべく為替予約等の契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。当社グ
ループは、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な
通貨は、米ドル、ユーロです。
（a） 為替リスクのエクスポージャー(純額）
当社グループの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替リスクに対するエクスポージャーは以
下のとおりです。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている
金額を除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
米ドル 5,873 △7,147
ユーロ 48,515 34,610
（b） 為替感応度分析（純額）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、日本円が1円円安になると仮定した場合の税引前当期利益
の増加額の概算は以下のとおりです。なお、日本円が1円円高になると仮定した場合の税引前当期利益の減少額
も同額です。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
米ドル 48 △54
ユーロ 355 238
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② 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発
生する利息を支払っています。金利変動リスクのある借入等については、金利スワップ等により、金利変動リス
クをヘッジすることを基本としています。
（a）金利リスクのエクスポージャー
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
短期借入金 12,841 114,473
（b）金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する変動金利の金融商品において1％の金
利変動が生じた場合の税引前利益に及ぼす影響額に重要性はありません。
③ 株価変動リスク管理
当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取引先や関連会社を中心に市場性のある
株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。当社グループは、リスク管理戦略に基づき、出資先ご
との公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理していま
す。
株価感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が
10％下落した場合のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額
△6,335 △5,195
（△は減少額）
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（5） 金融商品の公正価値
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価
格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値
の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがな
されています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値で測定されているもの以外の金融商品
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以下のとお
りです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金（1年以内返済予定分を含む） 431,027 433,155 1,521,392 1,549,432
社債（1年以内償還予定分を含む） 50,098 50,342 25,100 25,099
経常的に公正価値で測定している資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のと
おりです。当社グループは、その他の金融資産（有価証券）及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定
しています。
前連結会計年度末（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産：
株式等 83,108 63,346 － 19,761
デリバティブ金融資産 12,140 － 12,140 －
合計 95,247 63,346 12,140 19,761
その他の金融負債：
デリバティブ金融負債 252 － 252 －
合計 252 － 252 －
レベル1とレベル2の間における振替はありません。
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当連結会計年度末（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産：
株式等 68,667 51,952 － 16,715
デリバティブ金融資産 20,526 － 20,526 －
合計 89,193 51,952 20,526 16,715
その他の金融負債：
デリバティブ金融負債 2,122 － 2,122 －
合計 2,122 － 2,122 －
レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表
は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
利得/損失
購入による 売却による
区分 期首残高 その他 期末残高
増加 減少
その他の
包括利益
その他の金融資産
株式等 17,356 1,240 1,350 △41 △144 19,761
（注）1 「その他の包括利益」に含まれている利得/損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の変動額」に含まれています。
2 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
利得/損失
購入による 売却による
区分 期首残高 その他 期末残高
増加 減少
その他の
包括利益
その他の金融資産
株式等 19,761 △299 699 △126 △3,320 16,715
（注）1 「その他の包括利益」に含まれている利得/損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の変動額」に含まれています。
2 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
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（6） 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場
価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将
来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積っています。
「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
「その他の金融資産（流動）」及び「その他の金融資産（非流動）」
市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株
式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他
の評価方法により、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
「長期借入金」（1年以内返済予定分を含む）及び「社債」（1年以内償還予定分を含む）
長期借入金（1年以内返済予定分を含む）及び社債（1年以内償還予定分を含む）の公正価値は、当社グループが
同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積っています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場
株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びイン
プットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承
認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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（7） デリバティブ取引及びヘッジ活動
デリバティブ及びヘッジ取引
当社グループは、通常の事業活動の過程において、長期借入債務、その他の金融資産・負債を含むいくつかの金
融商品を保有しています。そのような金融商品は、金利や外国為替相場等の変動によるマーケットリスクに晒され
ています。当社グループは、そのようなリスクを軽減するため、リスク管理方針を制定し、先物為替予約、金利ス
ワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び先渡取引といったデリバティブの活用を基本としていま
す。当社グループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
外国為替相場変動のリスク・マネジメント
当社グループは、主として外貨建長期借入債務に関する外国為替相場の変動リスクをヘッジするため、先物為替
予約及び通貨スワップ契約を締結しています。その場合の契約では、原債務と同じ満期が設定されます。
金利変動のリスク・マネジメント
当社グループが晒されている金利変動によるマーケットリスクは、主に債務に関するものです。金利スワップ契
約は、変動金利の原債務から固定金利の債務に転換するために締結されます。なお、これらの商品については、信
用力の高い金融機関と契約を行っています。
当社グループにおける、デリバティブ取引及びヘッジ活動は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約、外貨建予定取
引及び変動金利借入金のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、通貨スワップ及び金利スワップを指
定しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のと
おりです。これらは主に外貨建債権・債務から生じる為替リスクを経済的にヘッジする目的で取り組まれたもので
すが、小口かつ短期のものが多いことから、ヘッジ会計は適用しておりません。
前連結会計年度末（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
総額 うち1年超 資産 負債
為替予約 66,510 － 345 192
通貨スワップ 2,577 － 1 4
当連結会計年度末（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
総額 うち1年超 資産 負債
為替予約 337,988 348 676 1,885
通貨スワップ － 626 － 10
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ手段として指定した項目は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段の
表示科目
価値変動
総額 うち1年超 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約 36,369 9,700 2,725 56 （注2） △1,068
外貨建預金 605 - 666 - （注3） 61
金利リスク
金利スワップ
- - - - （注2） -
為替・金利リスク
金利通貨スワップ 80,791 80,791 9,069 - （注2） 7,731
（注） 1 金利通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり109.64円、平均利率は△0.08％です。
2 「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「その他の金融負債（流動）」及び
「その他の金融負債（非流動）」
3 「現金及び現金同等物」
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段の
表示科目
価値変動
総額 うち1年超 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約 30,469 1,823 2,006 228 （注2） △169
外貨建預金 - - - - （注3） -
金利リスク
金利スワップ
- - - - （注2） -
為替・金利リスク
金利通貨スワップ 88,136 72,112 17,843 - （注2） 8,774
（注） 1 金利通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり109.64円、平均利率は△0.08％です。
2 「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「その他の金融負債（流動）」及び
「その他の金融負債（非流動）」
3 「現金及び現金同等物」
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ対象として指定した項目は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
継続中のヘッジにかかる
ヘッジ対象の価値変動 キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
外貨建予定取引 1,026 △1,026
外貨建確定取引等 △19 19
金利リスク
変動金利長期借入金 - -
為替・金利リスク
変動金利外貨建長期借入金 △7,718 383
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
継続中のヘッジにかかる
ヘッジ対象の価値変動 キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
外貨建予定取引 183 △183
外貨建確定取引等 △14 14
金利リスク
変動金利長期借入金 - -
為替・金利リスク
△9,164
変動金利外貨建長期借入金 15
ヘッジ会計を適用した結果として、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結包括利益計算書に影響を与えた結
果は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・
認識 ヘッジ剰余金から純損
ベーシス・
組替調整額の連結損益
した報告期間のヘッ 益に組替調整額として
アジャストメント
計算書の主な表示科目
ジ損益 振り替えた金額
（注）
（注） （注）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 2,097 △1,064 14 金融収益
金利リスク - - - -
為替・金利リスク 7,718 △7,724 - 金融収益
（注） 税効果調整前の金額です。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・
認識 ヘッジ剰余金から純損
ベーシス・
組替調整額の連結損益
した報告期間のヘッ 益に組替調整額として
アジャストメント
計算書の主な表示科目
ジ損益 振り替えた金額
（注）
（注） （注）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 1,860 △2,862 138 金融収益
金利リスク - - - -
為替・金利リスク 9,164 △8,925 - 金融収益
（注） 税効果調整前の金額です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジの非有効部分に重要性はありません。
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33．重要な子会社
（1） 当社グループの構成
当連結会計年度末における当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社624社（前連結会計年度末312
社）から構成されています。
当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、次のとおりです。
議決権の所有割合
（％）
主要な事業
名称 所在地 報告セグメント
の内容
当連結会計年度末
（ 2023年3月31日 ）
㈱NTTデータ・アイ システム設計・開発 日本 公共・社会基盤 100.0
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 公共・社会基盤 100.0
タ九州
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 公共・社会基盤 100.0
タ東海
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 公共・社会基盤 100.0
タ関西
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 公共・社会基盤 100.0
タ中国
㈱NTTデータ・フィナン
〃 日本 金融 100.0
シャルテクノロジー
エヌ・ティ・ティ・デー
システム運用・保守 日本 金融 100.0
タ・カスタマサービス㈱
エヌ・ティ・ティ・デー
システム設計・開発 日本 金融 90.0
タ・フォース㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 75.5
タ・フロンティア
エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 85.0
タ・ソフィア㈱
NTTデータルウィーブ㈱ 〃 日本 金融 100.0
㈱エックスネット システム販売 日本 金融 51.1
日本電子計算㈱ システム設計・開発 日本 金融 80.0
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
システム設計・開発 日本 法人 80.1
タ・ウェーブ
㈱クニエ コンサルティング 日本 法人 100.0
㈱NTTデータ・ビジネス・
システム設計・開発 日本 法人 100.0
システムズ
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 法人 60.0
タCCS
㈱NTTデータMSE 〃 日本 法人 （注1）45.0
㈱JSOL 〃 日本 法人 （注1）50.0
㈱NTTデータNJK 〃 日本 法人 100.0
㈱NTTデータ・グローバル
〃 日本 法人 100.0
ソリューションズ
㈱NTTデータMHIシステムズ 〃 日本 法人 51.0
SIPS（Strategic
ネットイヤーグループ㈱ Internet Professional 日本 法人 （注1）48.5
Services）事業
㈱ペイジェント 決済代行サービス 日本 法人 （注1）50.0
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議決権の所有割合
（％）
主要な事業
名称 所在地 報告セグメント
の内容
当連結会計年度末
（ 2023年3月31日 ）
グローバル事業のガバ
NTT DATA, Inc.
ナンス及び戦略策定、 日本 海外 55.0
施策推進
コンサルティング
NTT DATA Americas, Inc.
アメリカ 海外 100.0
システム設計・開発
NTT Data International
北米事業子会社の統括 アメリカ 海外 100.0
L.L.C.
NTT DATA Consulting,
コンサルティング
アメリカ 海外 100.0
システム設計・開発
Inc.
NTT DATA Services
International Holdings 〃 オランダ 海外 100.0
B.V.
NTT DATA Services
〃 アメリカ 海外 100.0
Holdings Corporation
NTT DATA Services, LLC
〃 アメリカ 海外 100.0
NTT DATA Europe & Latam,
EMEA・中南米事業
スペイン 海外 100.0
子会社の統括
S.L.U.
コンサルティング
NTT DATA EMEA LTD.
イギリス 海外 100.0
システム設計・開発
NTT DATA Spain, S.L.U.
〃 スペイン 海外 100.0
NTT DATA Business
〃 ドイツ 海外 100.0
Solutions AG
NTT DATA EUROPE GmbH &
海外SAP事業子会社の
ドイツ 海外 100.0
CO. KG 統括
NTT DATA ASIA PACIFIC
APAC事業子会社の統括
シンガポール 海外 100.0
PTE. LTD.
VietUnion Online
決済代行サービス
ベトナム 海外 89.5
Services Corporation
NTT Limited
ICTサービス イギリス 海外 100.0
Dimension Data
NTT Ltd.の南アフリカ
Investments South Africa
南アフリカ 海外 85.0
事業子会社の統括
(Pty) Ltd
NTT America Holdings II, NTT Ltd.のアメリカ事
アメリカ 海外 100.0
Inc. 業子会社の統括
NTT Ltd.のオーストラ
NTT Australia Pty Ltd
オーストラリア 海外 100.0
リア事業子会社の統括
ICTサービス
NTT Cloud Communications
電話・Web・ビデオ会
International Holdings フランス 海外 100.0
議サービス
SAS
NTT Cloud Infrastructure
ICTサービス オーストラリア 海外 100.0
Australia Pty Ltd
NTT Ltd.のアジアデー
NTT Global Data Centers
シンガポール 海外 100.0
タセンタ事業子会社の
Holding Asia Pte. Ltd.
統括
NTT Global Data Centers
データセンタ関連サー
ルクセンブルク 海外 100.0
Holding EMEA S.à r.l. ビス
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議決権の所有割合
（％）
主要な事業
名称 所在地 報告セグメント
の内容
当連結会計年度末
（ 2023年3月31日 ）
セキュリティ専門サー
NTTセキュリティ㈱ 日本 海外 100.0
ビス
NTT Singapore Pte. Ltd.
ICTサービス シンガポール 海外 100.0
PT NTT Global Data
データセンタサービス インドネシア 海外 100.0
Centers Indonesia
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
コンサルティング 日本 その他 100.0
タ経営研究所
エヌ・ティ・ティ・デー
タ・マネジメント・サービ 各種事務代行業務 日本 その他 70.0
ス㈱
㈱NTTデータSMS システム運用 日本 その他 100.0
エヌ・ティ・ティ・データ
システム設計・開発 日本 その他 100.0
先端技術㈱
パッケージソフト
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
日本 その他 （注1）47.9
販売
タ・イントラマート
㈱NTTデータ・スマート コンタクトセンタ
日本 その他 100.0
ソーシング 事業
（注） 1 持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、パワーを有してい
るため、実質的に支配していると判断し、連結しています。
2 連結子会社の議決権の所有割合について、前連結会計年度からの重要な変動はありません。
（2） ストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する不動産管理会社があります。当該管理会
社は、主に資産流動化法に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務を
請け負うことを目的として組成され、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならない
ように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその
他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
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（3） 重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
注記「7.企業結合」に記載の通り、2022年10月1日付で当社グループの海外事業をNTT, Inc.に移管し、NTT, Inc.
（現 NTT DATA, Inc.）を当社子会社とする海外事業分割を実施しました。
この結果、NTT, Inc.を通じて、NTT Ltdグループが当社グループの子会社となり、NTT Data Internationalグ
ループに対して、非支配持分が所有する持分割合は45.0％に上昇しました。これに伴い、当連結会計年度よりNTT
LtdグループおよびNTT Data Internationalグループを当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社グルー
プとして認識しております。なお、当連結会計年度において、NTT, Inc.から非支配持分に支払われた配当金はあり
ません。また、当連結会計年度においてNTT, Inc.が配当基準日において親会社に支払った配当については、注記
「26.資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
NTT Ltdグループ（NTT Ltd.及びその傘下の会社）
一般的情報
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非支配持分が保有する所有者持分の割合(%) － 45.00
子会社グループの非支配持分の累計額 － 437,531
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された損益 － 4,231
要約連結財務情報
(単位:百万円)
【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動資産
－ 822,680
非流動資産 － 1,946,524
流動負債 － 779,926
非流動負債 － 1,063,491
－ 925,787
資本
【連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
－ 582,760
当期利益 － 11,707
当期包括利益 － △23,675
営業活動によるキャッシュ・フロー － 72,674
投資活動によるキャッシュ・フロー － △186,558
財務活動によるキャッシュ・フロー － 113,441
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) － △443
－ △7,858
現金及び現金同等物に係る換算差額
(注)当連結会計年度において、NTT Ltd.グループから非支配持分に支払われた配当金はありません。また、再編
に伴い10月1日より連結され、当連結会計年度で認識した業績の期間は2022年10月1日から2023年3月31日となりま
す。
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NTT DATA INTERNATIONAL LLC.グループ（NTT DATA INTERNATIONAL LLC.及びその傘下の会社）
NTT DATA INTERNATIONAL LLC.グループは前連結会計年度末において重要な非支配持分がないため、前連結会計年
度における一般的情報及び要約連結財務情報を開示しておりません。
一般的情報
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非支配持分が保有する所有者持分の割合(%) － 45.00
子会社グループの非支配持分の累計額 － 373,141
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された損益 － 4,092
要約連結財務情報
(単位:百万円)
【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動資産
－ 247,456
非流動資産 － 782,082
流動負債 － 122,655
非流動負債 － 77,681
－ 829,203
資本
【連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
－ 594,270
当期利益 － 17,084
当期包括利益 － 73,089
営業活動によるキャッシュ・フロー － 89,027
投資活動によるキャッシュ・フロー － △67,492
財務活動によるキャッシュ・フロー － △16,898
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 4,637
－ 7,675
現金及び現金同等物に係る換算差額
(注)当連結会計年度において、NTT DATA INTERNATIONAL LLC.グループから非支配持分に支払われた配当金はあり
ません。
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34．関連当事者
（1） 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
事業の内容
関連当事者の
種類 取引内容 取引金額 未決済残高
名称
又は職業
NTTグループ会社間
86,177 16,012
取引の資金決済
資金の預入れ（注2） 55,822 90,936
資金の預入れに伴う
1 －
受取利息
親会社の
NTTファイナンス㈱ 総合リース業
子会社
資金の借入れ（注3） － 377,049
資金の借入れ（注2） 69 594
資金の借入れに伴う支払
1,057 －
利息
システム開発・サービス
81 －
利用収入
当社代表取締役社長
建物賃貸等
役員 本間 洋 23 －
その他の事業収入
日本電子決済推進機構会長
年会費の支払 3 －
（注） 1 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。
2 資金の預入れ及び借入れの取引金額については、預け金及び短期借入金の平均残高を記載しています。
3 資金の借入れの取引金額については、長期借入金の当期借入れの金額を記載しています。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
事業の内容
関連当事者の
種類 取引内容 取引金額 未決済残高
名称
又は職業
システム開発・サービス
106 －
利用収入
当社代表取締役社長
建物賃貸等
役員 本間 洋 22 －
その他の事業収入
日本電子決済推進機構会長
年会費の支払 3 －
NTTグループ会社間
99,346 27,811
取引の資金決済
資金の預入れ（注2） 64,044
79,537
資金の預入れに伴う
1
受取利息
通信サービスなどの料金の請
親会社の
NTTファイナンス㈱ 求・回収およびクレジット 資金の借入れ（注3） 237,510
子会社
カード決済サービスの提供
948,388
借入金の返済 99,906
資金の借入れ（注2） 19 6,450
資金の借入れに伴う支払
11,672 －
利息
資金の借入れ（注3） 61,323 308,653
NTT Finance
親会社の
米国等におけるリース、営業
Americas Inc. 貸付、債券投資等の業務
子会社
資金の借入れに伴う支払
6,950 －
利息
資金の借入れ（注3） 78,242 267,848
NTT Finance
親会社の 欧州等における金融サービス
事業
UK Limited
子会社
資金の借入れに伴う支払
4,411 －
利息
NTTデータグループにおけるグ
親会社の
NTT DATA,Inc.
ローバル事業のガバナンス及 事業分割（注4） 442,113 －
子会社
び戦略策定、施策推進等
総合ICT事業、地域通信事業、
日本電信電話株式
親会社 グローバル・ソリューション 株式の取得（注4） 112,000 －
会社
事業等
（注） 1 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。
2 資金の預入れ及び借入れの取引金額については、預け金及び短期借入金の平均残高を記載しています。
3 資金の借入れの取引金額については、長期借入金の当期借入れの金額を記載しています。
4 2022年10月1日付で当社グループの海外事業をNTT,Inc.に移管し、NTT,Inc.(現 NTT DATA, Inc.)を当社子
会社とする海外事業分割を実施しました。
詳細は注記「7.企業結合」をご参照ください。
（2） 経営幹部に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。なお、経営幹部に対す
る報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
短期報酬等
539 478
49 33
株式報酬
合計 588 511
（3） 親会社
被所有割合
名称 主要な事業内容 所在地
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
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総合ICT事業、地域通信事
日本電信電話（株） 業、グローバル・ソリュー 日本 － 57.7％
ション事業等
NTTグループにおけるグロー
NTT（株） バル事業のガバナンス及び 日本 54.2％ －
戦略策定、施策推進等
（4） 最終的な親会社
被所有割合
名称 主要な事業内容 所在地
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年3月31日 ） （ 2023年3月31日 ）
総合ICT事業、地域通信事
日本電信電話（株） 業、グローバル・ソリュー 日本 54.2％ 57.7％
ション事業等
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35．コミットメント
報告日後の資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりです。主として固定資産の購入に関する未履行の
契約によるものです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
報告日後の資産の取得に関するコミットメント － 468,020
36．偶発債務
注記「28．収益」に記載した事項を除き、重要な偶発債務はありません。
37．後発事象
該当事項はありません。
38．追加情報
持株会社体制への移行について
当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社の完全子会社として国内事業分割準備会社(現 株式会社
NTTデータ国内事業準備会社、以下同じ)を設立し、2023年7月1日を目途に当社の国内事業について、国内事業分割
準備会社への吸収分割（以下、「本国内事業分割」といいます。）によって承継することにより、当社が、NTT
DATA, Inc.及び国内事業分割準備会社の2社を子会社とする持株会社へ移行すること（以下、「本持株会社化」とい
います。）を決議いたしました。
(1) 本持株会社化の目的及び効果
グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様
化等を背景にした本海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケッ
トに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが
不可欠と判断し、本持株会社化を行います。
本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、
経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 本持株会社化の要旨
①本国内事業分割の日程
国内事業分割準備会社の設立の承認に係る取締役会 2022年5月9日
国内事業分割準備会社の設立 2022年11月1日
吸収分割契約締結の承認に係る取締役会 2023年5月12日
吸収分割契約締結 2023年5月12日
吸収分割契約に係る株主総会決議 2023年6月20日
本国内事業分割の効力発生 2023年7月1日（予定）
②本国内事業分割の方式
本国内事業分割は、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である国内事業分割準備会社を吸収分割承継会
社とする吸収分割による方法を予定しております。
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（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 677,368 1,371,423 2,406,108 3,490,182
税引前四半期（当期）
（百万円） 58,879 110,627 173,082 242,800
利益
当社株主に帰属する
（百万円） 39,728 72,771 105,705 149,962
四半期（当期）利益
基本的1株当たり
（円） 28.33 51.89 75.39 106.95
四半期（当期）利益
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
（円） 28.33 23.56 23.49 31.57
四半期利益
（注） 百万円未満を四捨五入して記載しています。
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2 【財務諸表等】
（1） 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,097 27,066
※２ 229,769 ※２ 285,899
売掛金
リース投資資産 29,308 25,940
契約資産 49,450 46,003
※１ 17,451 ※１ 11,948
棚卸資産
前払費用 28,937 32,250
※２ 122,895 ※２ 140,523
その他
△ 401 △ 229
貸倒引当金
流動資産合計 488,504 569,401
固定資産
有形固定資産
データ通信設備（純額） 105,046 91,440
建物（純額） 80,719 79,972
構築物（純額） 2,245 2,145
機械装置及び運搬具（純額） 11,626 12,419
工具、器具及び備品（純額） 15,462 14,649
土地 56,064 55,743
リース資産（純額） 342 334
22,703 24,944
建設仮勘定
有形固定資産合計 294,207 281,648
無形固定資産
ソフトウエア 269,226 267,255
ソフトウエア仮勘定 71,255 99,996
2,057 2,052
その他
無形固定資産合計 342,539 369,303
投資その他の資産
※２ 67,954 ※２ 56,213
投資有価証券
※２ 221,095 ※２ 1,074,153
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 760,214 19,470
※２ 690 ※２ 690
長期貸付金
※２ 61,414 ※２ 66,599
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 66,530 66,256
その他 52,668 49,567
△ 1,766 △ 1,787
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,228,799 1,331,161
固定資産合計 1,865,544 1,982,112
資産合計 2,354,049 2,551,512
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,333 111,944
契約負債 215,578 194,204
短期借入金 1,594 7,450
※２ 62,000 ※２ 53,037
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 25,000 25,000
リース債務 134 140
未払金 29,769 31,130
未払費用 11,130 12,910
未払法人税等 28,829 947
預り金 166,631 201,586
受注損失引当金 1,312 7,627
資産除去債務 31 97
9,497 3,448
その他
流動負債合計 656,838 649,519
固定負債
社債 24,999 －
※２ 358,521 ※２ 506,378
長期借入金
リース債務 243 259
退職給付引当金 107,427 110,508
資産除去債務 778 1,255
41,024 44,868
その他
固定負債合計 532,991 663,268
負債合計 1,189,829 1,312,787
純資産の部
株主資本
資本金 142,520 142,520
資本剰余金
139,300 139,300
資本準備金
資本剰余金合計 139,300 139,300
利益剰余金
利益準備金 2,288 2,288
その他利益剰余金
圧縮積立金 66 49
別途積立金 288,000 288,000
553,262 636,983
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 843,616 927,319
自己株式 △ 205 △ 1,034
株主資本合計 1,125,231 1,208,106
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 39,149 30,816
△ 160 △ 196
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 38,989 30,619
純資産合計 1,164,220 1,238,725
負債純資産合計 2,354,049 2,551,512
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※２ 1,095,466 ※２ 1,153,230
売上高
※２ 804,228 ※２ 853,181
売上原価
売上総利益 291,238 300,049
※１ ,※２ 183,288 ※１ ,※２ 201,580
販売費及び一般管理費
営業利益 107,950 98,469
営業外収益
受取利息 983 1,021
受取配当金 11,346 39,248
その他 6,657 9,492
※２ 18,986 ※２ 49,762
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,292 2,245
社債利息 462 279
固定資産売却損 53 1,004
投資有価証券評価損 568 98
関係会社株式評価損 1,393 －
1,645 810
その他
※２ 5,413 ※２ 4,435
営業外費用合計
経常利益 121,523 143,796
特別利益
※３ 85,090
投資有価証券売却益 －
85,090 －
特別利益合計
税引前当期純利益 206,613 143,796
法人税、住民税及び事業税
54,963 25,262
※４ 33,785
過年度法人税等 －
△ 34,187 3,976
法人税等調整額
当期純利益 152,051 114,558
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
1 直接費
材料費 43,393 5.4 51,937 6.1
労務費 55,699 6.9 58,688 6.9
委託費 462,779 57.5 496,368 58.2
経費 232,035 28.9 236,099 27.6
2 間接費 10,321 1.3 10,088 1.2
当期売上原価 804,228 100.0 853,181 100.0
原価計算の方法
当社は、個別受注によるデータ通信システムの開発等を行っていることから個別原価計算を採用しています。
なお、労務費及び間接費については予定原価を適用し、期中に発生する原価差額については期末において調整計算
を行っています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 142,520 139,300 139,300 2,288 83 288,000 427,141 717,512 △ 1 999,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,946 △ 25,946 △ 25,946
圧縮積立金の取崩 △ 17 17 － －
当期純利益 152,051 152,051 152,051
自己株式の取得 △ 204 △ 204
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 17 － 126,121 126,105 △ 204 125,901
当期末残高 142,520 139,300 139,300 2,288 66 288,000 553,262 843,616 △ 205 1,125,231
評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 108,789 5 108,795 1,108,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,946
圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 152,051
自己株式の取得 △ 204
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
△ 69,640 △ 165 △ 69,806 △ 69,806
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 69,640 △ 165 △ 69,806 56,095
当期末残高 39,149 △ 160 38,989 1,164,220
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 142,520 139,300 139,300 2,288 66 288,000 553,262 843,616 △ 205 1,125,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,855 △ 30,855 △ 30,855
圧縮積立金の取崩 △ 17 17 － －
当期純利益 114,558 114,558 114,558
自己株式の取得 △ 839 △ 839
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 17 － 83,720 83,703 △ 829 82,874
当期末残高 142,520 139,300 139,300 2,288 49 288,000 636,983 927,319 △ 1,034 1,208,106
評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 39,149 △ 160 38,989 1,164,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,855
圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 114,558
自己株式の取得 △ 839
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の当
△ 8,333 △ 36 △ 8,370 △ 8,370
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,333 △ 36 △ 8,370 74,505
当期末残高 30,816 △ 196 30,619 1,238,725
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法によっています。
（2） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
（3） その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっています。
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっています。
3．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（ソフトウエアを除く）については、定額法を採用しています。
なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（3年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売
可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっています。
ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエア
については、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しています。
（3） リース資産
① 有形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、主として
残存価額を零として算定する定額法を採用しています。
② 無形リース資産
定額法を採用しています。
4．引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2） 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、
かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と
相殺して表示しています。
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（3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付債務見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしてい
ます。
5．重要な収益及び費用の計上基準
以下の5ステップ・アプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対
価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当該取引に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務
に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積るこ
とができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって
収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用していま
す。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコ
ストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています（原価回収基準）。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の
調整は行っていません。
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6．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しています。
また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用して
います。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務費用の未処理額を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しています。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.受注損失引当金に関連する総原価の見積りの評価
当事業年度の貸借対照表は、受注損失引当金7,627百万円（棚卸資産と相殺後の金額）が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積
りを伴う判断（引当金の認識・測定における判断及び見積り）に記載している事項と同一です。
2.繰延税金資産
当事業年度の貸借対照表には、繰延税金資産66,256百万円が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積
りを伴う判断（繰延税金資産の回収可能性の評価）に記載している事項と同一です。
3.退職給付引当金
当事業年度の貸借対照表には、退職給付引当金110,508百万円が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積
りを伴う判断（確定給付制度債務の測定）に記載している事項と同一です。
（未適用の新基準）
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外費用「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」はその金額の重要性が高
まったことから、当事業年度より区分掲記しています。
なお、前事業年度の営業外費用「その他」1,698百万円は、「固定資産売却損」53百万円、「その他」1,645百万円
に組み替えています。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、総原価算定時以降で新たに発生した不具合に伴い、経済的便益流出の発生可能性が高くなった
ことから、見積原価の変更をしています。
当該変更により、受注損失引当金繰入額等を含めた「売上原価」が、公共・社会基盤セグメントで10,929百万円増加
しています。
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（貸借対照表関係）
※1 棚卸資産の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日 現在） （ 2023年3月31日 現在）
商品 2,143 1,481
仕掛品 14,500 8,732
貯蔵品 808 1,735
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日 現在） （ 2023年3月31日 現在）
売掛金 17 17
投資有価証券 270 270
関係会社株式 12 12
流動資産その他（関係会社短期貸付金） 0 0
長期貸付金 690 690
関係会社長期貸付金 35 27
担保付債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日 現在） （ 2023年3月31日 現在）
子会社の長期借入金
806 699
（1年以内に返済予定のものを含む）
3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日 現在） （ 2023年3月31日 現在）
短期金銭債権 11,387 24,160
短期金銭債務 228,618 268,259
長期金銭債務 38,130 41,663
4 保証債務
システム開発・運用契約等に対する履行保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日 現在） （ 2023年3月31日 現在）
NTT DATA Services, LLC NTT DATA Services, LLC
58,549 18,302
NTT DATA Payment Services NTT DATA Payment Services
15,450 7,207
Victoria Pty Ltd Victoria Pty Ltd
NTT DATA Canada, Inc. NTT DATA Canada, Inc.
52,923 75,736
NTT DATA Inc.
NTT DATA Americas Inc.
14,850 7,595
（現NTT DATA Americas Inc.）
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（損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
貸倒引当金繰入額 127 64
給料及び手当 52,411 56,346
退職給付費用 5,526 5,429
作業委託費 62,374 70,975
減価償却費 7,012 7,602
研究開発費 18,643 21,559
販売費に属する費用のおおよその割合 44 ％ 43 ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 56 ％ 57 ％
※2 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
売上高 22,353 25,799
売上原価等 330,539 351,705
販売費及び一般管理費 52,233 62,394
営業取引以外の取引高 14,795 43,685
※3 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
特別利益として計上している投資有価証券売却益は、主に株式会社リクルートホールディングスによる自己株式の
公開買付けへ応募し、当該株式を売却した際に計上した売却益です。
※4 過年度法人税等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、2021年5月28日に、東京国税局より2019年3月期における法人税等の更正通知を受領しました。当該更正通
知の内容は、税務上の益金算入時期に関するものですが、当社の見解と東京国税局の主張は明らかに相違するため、
専門家の助言を受け、この処分について国税不服審判所に対する審査請求を前事業年度に行いました。当社は前事業
年度において当該更正通知による追徴税額（附帯税及び消費税を含む）19,129百万円を納付し、あわせて2020年3月
期について同様の指摘を反映した修正申告を提出し、23,358百万円（附帯税及び消費税を含む）を納付し、消費税を
除いた金額を過年度法人税等へ計上しています。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年3月31日 現在）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 5,364 10,707 5,343
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2022年3月31日現在）
子会社株式 213,428
関連会社株式 2,303
その他の関係会社有価証券 760,214
当事業年度（ 2023年3月31日 現在）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 5,364 10,145 4,781
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（ 2023年3月31日 現在）
子会社株式 1,065,798
関連会社株式 2,992
その他の関係会社有価証券 19,470
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年3月31日 現在） （ 2023年3月31日 現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 32,894 33,837
売上債権 56,733 54,172
減価償却超過額 15,768 14,352
進行基準調整額 536 －
18,522 19,252
その他
繰延税金資産小計
124,453 121,613
△9,415 △10,128
評価性引当額
繰延税金資産合計
115,038 111,485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,286 △13,562
固定資産 △21,907 △21,500
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額 △3,400 △3,400
△5,916 △6,767
その他
繰延税金負債合計 △48,508 △45,229
繰延税金資産の純額 66,530 66,256
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年3月31日 現在） （ 2023年3月31日 現在）
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.27 0.19
受取配当金 △4.08 △8.46
住民税均等割 0.03 0.06
研究開発減税による税額控除 △1.15 △1.62
評価性引当額の増減 0.31 0.46
△0.59 △0.92
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.41 20.33
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「28.収益」に同一の内容を記
載しているため、注記は省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
持株会社体制への移行については、連結財務諸表注記「38.追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記は省
略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
データ通信設備 105,046 19,377 514 32,468 91,440 178,350
建物 80,719 7,667 1,457 6,957 79,972 210,244
構築物 2,245 20 19 101 2,145 3,842
機械装置及び運搬具 11,626 3,147 93 2,261 12,419 42,031
有形固定
工具、器具及び備品 15,462 3,544 390 3,966 14,649 25,504
資産
土地 56,064 － 321 － 55,743 －
リース資産 342 167 29 145 334 346
建設仮勘定 22,703 33,515 31,273 － 24,944 －
計 294,207 67,437 34,097 45,900 281,648 460,318
ソフトウエア 269,226 84,628 1,700 84,899 267,255 912,824
ソフトウエア仮勘定 71,255 111,966 83,225 － 99,996 －
無形固定
資産
その他 2,057 2 － 8 2,052 880
計 342,539 196,596 84,924 84,907 369,303 913,704
（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりです。
増加額 データ通信機械設備 18,369 百万円 データ通信端末設備 1,008 百万円
データ通信設備
減少額 データ通信機械設備 455 〃 データ通信端末設備 6 〃
建設仮勘定 増加額 データ通信機械設備 4,405 〃 データ通信端末設備 981 〃
増加額 データ通信用ソフトウエア 84,622 〃
ソフトウエア
減少額 データ通信用ソフトウエア 1,006 〃
ソフトウエア仮勘定 増加額 データ通信用ソフトウエア 32,202 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,167 64 214 2,016
受注損失引当金 3,061 6,675 2,108 7,628
（注） 受注損失引当金は、対応する仕掛品との相殺前の金額で記載しています。
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
無料
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
https://www.nttdata.com/jp/ja/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 2013年6月19日開催の第25回定時株主総会の決議により、株式の分割及び単元株制度の採用に伴い2013年10月
1日を効力発生日として、当社定款を変更し、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社
法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株
予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
第35期事業年度の開始日から有価証券報告書提出日現在までの間に次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）2022年6月17日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第34期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）2022年6月17日関東財務局長に提出。
（3）臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（親会社の異動）、第4号（主要株主の異動）、第7号（吸
収分割）及び第8号の2（子会社の取得）の規定に基づく臨時報告書を2022年5月9日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書を
2022年6月20日関東財務局長に提出。
③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（親会社の異動）、第4号（主要株主の異動）、第7号（吸
収分割）及び第8号の2（子会社の取得）の規定に基づく臨時報告書を2023年5月12日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書の訂正報告書
・訂正報告書 （上記(3)①臨時報告書の訂正報告書） を2022年8月25日関東財務局長に提出。
・訂正報告書 （上記(3)①臨時報告書の訂正報告書） を2023年2月22日関東財務局長に提出。
（5）四半期報告書及び確認書
第35期 第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ）2022年8月9日関東財務局長に提出。
第35期 第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ）2022年11月9日関東財務局長に提出。
第35期 第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ）2023年2月10日関東財務局長に提出。
（6）発行登録書及びその添付書類
発行登録書（社債）を2022年6月23日関東財務局長に提出。
（7）訂正発行登録書
訂正発行登録書（社債）を2022年11月24日関東財務局長に提出。
訂正発行登録書（社債）を2022年11月25日関東財務局長に提出。
訂正発行登録書（社債）を2023年5月15日関東財務局長に提出。
（8）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第34期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）2022年11月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀山 朋和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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NTT DATA Servicesののれんの評価
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「15.のれん及び無形資産」 に記載 当監査法人は、NTT DATA Servicesののれんを含む資
のとおり、 会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算
金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積り
書には、のれん1,133,559百万円が計上されている。こ
の合理性を評価するために、NTT DATA Servicesの監査
のうち、NTT DATA Servicesの資金生成単位に配分され
人に監査手続の実施を指示するとともに、その監査手続
たのれんは500,948百万円であり、総資産の8％を占めて
の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠
いる。
が入手されているか否かについて検証した上で、主に以
のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎連
下の手続を実施した。
結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施するこ
（１）内部統制の評価
とが求められている。のれんを含む資金生成単位の回収可
処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部統
能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額がその回収
制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点
可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失とし
を当てて評価した。
て認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コス
・将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保する
ト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
統制
当連結会計年度におけるNTT DATA Servicesの資金生成
・ 処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した専門家
単位に係る年次の減損テストでは、資金生成単位の回収可
が必要な適性や能力等を備えていることを確認する統
能価額として用いられた処分コスト控除後の公正価値が帳
制
簿価額を103,022百万円上回ったことから、減損損失の計
（２）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性
上は不要と判断されている。
の評価
会社は、処分コスト控除後の公正価値の評価技法とし
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるNTT
て、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法を併用
DATA Servicesの将来の事業計画に含まれる主要な仮定
している。このうち、割引キャッシュ・フロー法で用いら
の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対
れる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎に
して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
して、市場参加者の予想を織り込むことで見積られる。こ
・過年度の事業計画と実績との比較により見積りの精度
の見積りには、新規受注の獲得の見込み、構造改革による
を勘案した上で、将来の事業計画に含まれる仮定につ
収益性改善の計画及び米国経済やITサービス産業の成長に
いて直近の受注情報及び外部調査機関による市場予測
関する予測等の仮定が含まれており、高い不確実性を伴
と比較した。
う。
・将来の事業計画において見込まれている構造改革によ
また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率の
る収益性の改善効果の合理性を評価するため、事業計
見積りや、類似企業比較法の適用に当たっては、計算手法
画上の利益率を類似企業の利益率と比較した。
及びインプットデータの選択に際して、評価に関する高度
また、当監査法人が属する海外ネットワークファーム
な専門知識を必要とする。さらに、当連結会計年度におい
の企業価値評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実
て割引率の基礎となる長期金利が上昇しており、処分コス
施した。
ト控除後の公正価値に影響を及ぼす。
・経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性を評
以上から、当監査法人は、NTT DATA Servicesののれん
価した。
を含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の
・永久成長率について、米国経済やITサービス産業の長
見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
期成長率及びインフレ予想との比較により妥当性を評
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに
価した。
該当すると判断した。
・割引率について、その計算手法の適切性を評価し、算
定に用いられた各計算要素について、外部データと比
較することで妥当性を評価した。
・類似企業比較法で採用された倍率について、外部デー
タを用いた独自の計算結果と比較することで妥当性を
評価した。
加えて、割引率を含む各計算要素を変動させた場合に
処分コスト控除後の公正価値に与える影響を分析し、減
損損失の認識の要否の判断に与える影響を検討した。
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NTT Ltd. - Servicesののれんの評価
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「15.のれん及び無形資産」 に記載 当監査法人は、NTT Ltd. - Servicesののれんを含む
のとおり、 会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算
資金生成単位グループに係る処分コスト控除後の公正価
書には、のれん1,133,559百万円が計上されている。こ
値の見積りの合理性を評価するために、NTT Ltd.の監査
のうちNTT Ltd. – Servicesの資金生成単位グループに
人に監査手続の実施を指示するとともに、その監査手続
配分されたのれんは322,882百万円であり、総資産の5％
の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠
を占めている。
が入手されているか否かについて検証した上で、主に以
のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎連
下の手続を実施した。
結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施するこ
（１）内部統制の評価
とが求められている。のれんを含む資金生成単位グループ
処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部統制
の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が
の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当
その回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損
てて評価した。
損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と
・将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保する
処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定
統制
される。
・処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した専門
当連結会計年度におけるNTT Ltd. - Servicesの資金生
家が必要な適性や能力等を備えていることを確認する
成単位グループに係る年次の減損テストでは、資金生成単 統制
位グループの回収可能価額として用いられた処分コスト控 （２）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の
除後の公正価値が帳簿価額を391,744百万円上回ったこと 評価
から、減損損失の計上は不要と判断されている。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるNTT Ltd.
会社は、処分コスト控除後の公正価値の評価技法として
- Servicesの将来の事業計画に含まれる主要な仮定の適切
割引キャッシュ・フロー法を採用している。この方法で用
性を評価するため、その根拠について、特に設備投資の実
いられる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基
行可能性や具体的な収益及び利益の稼得シナリオの内容を
礎にして、市場参加者の予想を織り込むことで見積られ
経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施
る。この見積りには、構造改革による収益性改善の計画、
した。
関連するITサービス産業の成長に関する予測や多額の設備
・過年度の事業計画と実績との比較による見積りの精度
投資による将来の収益拡大の見込みといった仮定が含まれ
及び他の資金生成単位グループで過去実施された類似
ており、高い不確実性を伴う。
の構造改革の効果を勘案した上で、将来の事業計画の
また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率の
策定に使用された仮定について外部調査機関による市
見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択
場予測と比較した。
に際して、評価に関する高度な専門知識を必要とする。さ
・将来の収益及び利益の稼得可能性の確度を評価するた
らに、当連結会計年度において割引率の基礎となる長期金
めに、現在の顧客との契約書を入手し、長期の契約期
利が上昇しており、処分コスト控除後の公正価値に影響を
間が収益及び利益の稼得に貢献することを確認した。
及ぼす。
また、当監査法人が属する海外ネットワークファームの
以上から、当監査法人は、NTT Ltd. - Servicesののれ
企業価値評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施し
んを含む資金生成単位グループに係る処分コスト控除後の
た。
公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務
・経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性を評
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
価した。
項の一つに該当すると判断した。
・永久成長率について、各国経済やITサービス産業の長
期成長率及びインフレ予想との比較により妥当性を評
価した。
・割引率について、その計算手法の適切性を評価し、算
定に用いられた各計算要素について、外部データと比
較することで妥当性を評価した。
加えて、割引率を含む各計算要素を変動させた場合に
処分コスト控除後の公正価値に与える影響を分析し、減
損損失の認識の要否の判断に与える影響を検討した。
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受注損失引当金に関連する総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主力事業としてシステムインテグレーション 当監査法人は、会社の受注損失引当金に関連する総原
事業を行っているが、 連結財務諸表注記「23. 引当金」 価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手
に記載のとおり、 この事業に関連する受注損失引当金 続を実施した。
11,125百万円が当連結会計年度の連結財政状態計算書に （１） 内部統制の評価
計上されている。 総原価の見積りに当たり経営者が構築した内部統制の整
受注損失引当金は、 連結財務諸表注記「3．重要な会 備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当てて
計方針（13）引当金」 に記載のとおり、 受注契約の履 評価した。
行に直接関連する原価（以下「総原価」という。）が請
・あらかじめ定められた総原価の見積方法を社内で遵守
負契約金額を超えることで損失を生ずる可能性が高く、
させる統制
かつ当該損失の額につき信頼性をもって見積ることがで
・総原価の見積りが適時に見直されることを担保するた
きる場合に、将来の損失の見積額として計上される。
めの統制
会社が顧客から受注して開発を行う請負契約は、１件当
（２）総原価の見積りの合理性の評価
たりの契約金額が多額で大規模になるものが多いが、それ
契約金額や見積総原価の金額的重要性、プロジェクト利
らはまた、顧客又は技術の新規性等から開発内容の個別性
益率及び開発内容の個別性等を考慮し、総原価の見積りの
が強いことが多い。その結果、契約内容の曖昧性等による
不確実性が相対的に高い開発案件を抽出した上で、それら
当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階での当初
の開発案件に係る総原価の見積りに当たって採用された主
想定し得ない技術的な問題の発生等によって、原価が増加
要な仮定の適切性を評価した。具体的には、その主要な仮
する場合がある。受注損失引当金の基礎となる受注契約の
定の根拠について、経営者及びプロジェクトマネージャ等
総原価を見積る際には、開発に必要な作業の特定や作業ご
の適切な責任者に対して質問するとともに、主に以下の手
との原価積算に使用する開発規模、生産性、開発工数及び
続を実施した。
外注単金等についての仮定が必要になるが、開発内容の個
・個々の契約における総原価の見積りの前提の理解のた
別性等から生じる高い不確実性が存在する。このため、経
めに、開発に係る会議体資料を閲覧した。
営者のこれらに対する判断が総原価の見積りに重要な影響
・契約書等と見積総原価明細の比較により、顧客と合意
を及ぼす。また、開発中の状況の変化に伴う作業内容の変
した作業内容が原価明細に含まれていることを確認し
更や原価積算の見直しが適時・適切に総原価の見積りに反
た。
映されない場合には、見積総原価を誤る可能性がある。
・見積総原価の基礎となる開発規模、生産性、開発工数
以上から、当監査法人は、会社の受注損失引当金に関連
及び外注費等について、過去実績との整合性を確認す
する総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財
るとともに原価積算資料や外注先の見積書等を閲覧す
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
ることで合理性を評価した。
事項の一つに該当すると判断した。
・見積総原価と発生実績との比較及びそれらの差異の要
因の検討をし、差異要因となった事象が直近の見積総
原価に反映されたかどうかを検証した。
・プロジェクト進捗報告資料の閲覧並びに経営者及び財
務部門の責任者等の複数の者に対して質問を行い、そ
れぞれの回答内容の整合性を検討することで見積りを
修正すべき開発状況の変化の有無を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任 がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ティ・ティ・
データの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
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当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀山 朋和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2022年４月１日から2023年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌ・ティ・ティ・データの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注損失引当金に関連する総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主力事業としてシステムインテグレーション 連結財務諸表の監査報告書において、「受注損失引当金
事業を行っているが、 注記事項「（重要な会計上の見積 に関連する総原価の見積り」が監査上の主要な検討事項に
り）」 に記載のとおり、この事業に関連する受注損失 該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
引当金 7,627 百万円が当事業年度の貸借対照表に計上さ
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
れている。
関する具体的な記載を省略する。
受注損失引当金は、当事業年度末における手持受注案
件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合
理的に見積ることが可能な案件の損失見積額として計上
される。
会社が顧客から受注して開発を行う請負契約は、１件
当たりの契約金額が多額で大規模になるものが多いが、
それらはまた、顧客又は技術の新規性等から開発内容の
個別性が強いことが多い。その結果、契約内容の曖昧性
等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段
階での当初想定し得ない技術的な問題の発生等によっ
て、原価が増加する場合がある。受注損失引当金の基礎
となる受注契約の総原価を見積る際には、開発に必要な
作業の特定や作業ごとの原価積算に使用する開発規模、
生産性、開発工数及び外注単金等についての仮定が必要
になるが、開発内容の個別性等から生じる高い不確実性
が存在する。このため、経営者のこれらに対する判断が
総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。また、開発中の
状況の変化に伴う作業内容の変更や原価積算の見直しが
適時・適切に総原価の見積りに反映されない場合には、
見積総原価を誤る可能性がある。
以上から、当監査法人は、会社の受注損失引当金に関
連する総原価の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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