田岡化学工業株式会社 有価証券報告書 第123期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 田岡化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第123期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 田岡化学工業株式会社
【英訳名】 TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐々木 康彰
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高三丁目9番14号
【電話番号】 06-7639-7400(代表)
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長 勝本 泰仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 24,457,572 25,671,601 32,057,443 32,374,017 30,166,521
経常利益 (千円) 2,582,165 2,710,025 4,062,590 2,798,775 457,768
親会社株主に帰属する
(千円) 1,819,658 1,897,494 2,615,407 2,063,736 310,650
当期純利益
包括利益 (千円) 1,829,301 1,903,783 2,645,470 2,079,641 337,227
純資産額 (千円) 11,414,063 12,969,994 15,237,893 16,749,243 16,570,631
総資産額 (千円) 22,838,746 24,468,986 27,958,460 32,417,778 31,069,018
1株当たり純資産額 (円) 796.32 905.04 1,063.44 1,168.92 1,156.45
1株当たり当期純利益 (円) 126.94 132.39 182.52 144.03 21.68
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 50.0 53.0 54.5 51.7 53.3
自己資本利益率 (%) 17.1 15.6 18.5 12.9 1.9
株価収益率 (倍) 7.1 9.9 14.8 7.7 37.2
営業活動による
(千円) 3,588,927 2,848,116 5,218,856 △ 1,329,580 1,478,085
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,301,008 △ 1,583,060 △ 2,094,972 △ 2,075,381 △ 4,339,767
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,404,874 △ 694,535 △ 680,449 △ 273,534 2,995,879
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,320,167 1,884,591 4,330,354 718,630 853,402
期末残高
従業員数 409 418 425 444 458
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
2 平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3 2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第119期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 23,808,278 24,975,261 31,370,021 31,217,440 27,520,715
経常利益 (千円) 2,590,024 2,694,721 4,000,534 2,723,904 314,400
当期純利益 (千円) 1,839,473 1,901,591 2,571,855 2,006,409 219,071
資本金 (千円) 1,572,000 1,572,000 1,572,000 1,572,000 1,572,000
発行済株式総数 (千株) 2,888 2,888 2,888 14,440 14,440
純資産額 (千円) 11,355,034 12,891,293 15,106,196 16,591,688 16,283,670
総資産額 (千円) 22,754,342 24,347,638 27,832,197 31,928,782 30,277,579
1株当たり純資産額 (円) 792.21 899.55 1,054.25 1,157.92 1,136.42
1株当たり配当額 100.00 120.00 160.00 108.00 27.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 40.00 ) ( 60.00 ) ( 70.00 ) ( 90.00 ) ( 18.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 128.32 132.68 179.48 140.03 15.29
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 49.9 52.9 54.3 52.0 53.8
自己資本利益率 (%) 17.4 15.7 18.4 12.7 1.3
株価収益率 (倍) 7.0 9.9 15.1 7.9 52.8
配当性向 (%) 15.6 18.1 17.8 25.7 176.6
従業員数 341 352 360 374 386
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
147.9 217.7 447.6 195.8 152.1
株主総利回り
(%)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
5,330 9,610 19,500 2,373 1,106
最高株価
(円)
(14,440)
3,060 2,853 6,450 945 718
最低株価
(円)
(9,800)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
2 平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3 2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第119期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
4 第122期の1株当たり配当額108円は、中間配当額90円と期末配当額18円の合計となります。2021年10月1日
付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っておりますので、中間配当額90円は株式分割前
の配当額(株式分割を考慮した場合の中間配当額は18円)、期末配当額18円は、株式分割後の配当額となり
ます。(株式分割を考慮した場合の1株当たり年間配当額は36円となります。)
5 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年
4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。第122期の株価については株式
分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を()内に記載して
おります。
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2 【沿革】
1919年4月 田岡商店を創業
1922年11月 合成染料の製造に着手
1934年10月 田岡染料製造株式会社を設立
1939年2月 第二工場を新設(2010年3月閉鎖、用地を売却)
1944年11月 田岡合成工業株式会社に商号を変更
1946年12月 田岡染料製造株式会社に商号を復帰
1949年12月 大阪証券取引所に株式を上場
1955年5月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)が資本参加
1959年11月 合成ゴム用増粘剤(ゴム用粘着剤)の製造を開始
1961年7月 瞬間接着剤の製造を開始
1972年1月 田岡化学工業株式会社に商号を変更
1977年8月 株式会社田岡化学分析センターを設立
1978年11月 豊中包装株式会社を設立(2004年全株式譲渡)
1986年4月 東京営業所(現 営業本部東京支店)を開設
田岡サービス株式会社を設立(2014年4月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更)
1992年5月 本社社屋の完成(現 事務研究棟)
1994年4月 中華人民共和国に合弁会社 田岡化学(天津)有限公司を設立(2005年5月出資持分を譲渡)
1997年8月 多目的合成工場の完成
1999年8月 中華人民共和国に合弁会社 杭州国岡化工有限公司を設立(2008年10月出資持分を譲渡)
2000年10月 三建化工株式会社と合併(播磨工場(現 播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現 播磨工場(愛媛地区))を
設置)
2002年8月 中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立 (2014年1月清算)
インド共和国に合弁会社アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドを設立(現 タオカ
ケミカル インド プライベート リミテッド、2006年10月に100%子会社)
2004年12月 播磨工場(播磨地区) 紙用加工樹脂の工場新設
2005年12月 淀川工場 精密中間体マルチ工場の完成
2010年6月 播磨工場(播磨地区) 新事務棟社屋の完成
2013年1月 シンガポール共和国にタオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドを設立
2013年2月 田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立
2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場
2017年7月 播磨工場(播磨地区) 新多目的工場の完成
2019年10月 中華人民共和国に田岡化工材料(上海)有限公司を設立
2020年9月 営業本部および本社部門を大阪市淀川区新高に移転、本社とする
2022年3月 播磨工場(播磨地区) 新多目的プラント(N-2)の完成
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022年10月 合弁会社MTオプティクス株式会社を設立
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事務研究棟(大阪市淀川区) 淀川工場(大阪市淀川区)
播磨工場(播磨地区、兵庫県加古郡播磨町) 播磨工場(愛媛地区、愛媛県新居浜市)
本社(大阪市淀川区)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社および関係会社7社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおり
であります。
セグメント 事業部 事業内容 当社および主な関係会社
医・農薬中間体
電子材料
精密化学品 当社
樹脂原料
合成染料
当社
接着剤
機能材
化学工業
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
ゴム薬品
田岡化工材料(上海)有限公司
加工樹脂
ワニス
当社
樹脂添加剤
田岡化工材料(上海)有限公司
可塑剤
その他工業薬品
化学分析受託事業 各種化学分析の受託 株式会社田岡化学分析センター
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
※当連結会計年度より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門および
化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。また、従来「その他」を構成していた「化学分析受託事
業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(%)
(親会社) 被所有
(50.61) 当社製品の販売
住友化学株式会社
東京都中央区 89,810,301 総合化学工業 (注1) 原材料の購入
(注2)
[0.78] 役員の兼任等…有
(連結子会社) 所有
当社所有の建物・工具、
株式会社田岡化学分析センター 大阪市淀川区 30,000 各種環境分析等 100 器具及び備品等の賃貸
役員の兼任等…無
製品・原材料の購入
タオカ ケミカル インド
インド共和国 千インドルピー 瞬間接着剤の
プライベート リミテッド
100 借入等の債務保証
チェンナイ市 200,000 製造・販売等
(注3)
役員の兼任等…有
絶縁被覆材料、
千人民元 当社製品の販売
田岡化工材料(上海)有限公司 中華人民共和国
化学品原料・製
16,939 100 借入等の債務保証
品の輸出入、販
(注3) 上海市
(注4) 役員の兼任等…有
売
(注) 1 議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 特定子会社であります。
4 2022年12月に3,493千人民元、2023年2月に3,394千人民元を増資しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業 420
化学分析受託事業 38
合計 458
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
386 40.6 14.7 6,885,095
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業 386
合計 386
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年2月に田岡合成労働組合(1972年4月に田岡化学労働組合と改称)として結成され、
「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟しております。
2023年3月31日現在における組合員数は279人であります。
労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度
男性労働者の
管理職に
育児休業 労働者の男女の
占める
取得率(%) 賃金の差異(%)(注1)
補足説明
女性労働者
(注2)
の割合(%)
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
(注1)
全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
10.6 62.5 - 82.5 85.9 49.6 (注3)
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。また、「管理職に占める女性労働者の割合」は、2023年6月現在の割合であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、
「男性労働者の育児休業取得率」の取得率は2022年度の取得率であります。なお、パート・有期労働者のう
ち配偶者が出産した男性労働者は0名であります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考
え方及び取組 ③男女間賃金格差」に記載しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、
業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
(1) 経営理念
「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、 生み出された化学 製品を社会に供給すること
で、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」
(2) 中期経営計画
2022年度~2024年度新中期経営計画
a.経営基本方針
当社は、経営理念を実現し、社会に欠くことのできない企業として力強く発展を続けるために、当社自身がサ
ステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会
的責任を果たすことの双方を経営の重要な目標と位置づけ、下記の通り基本方針を定めます。
◆当社は、サステナブルな企業であり続けるために、創業以来培ってきた有機合成技術と生産技術を常に進化させ、幅広い
産業を支える基盤となる製品、豊かで快適な社会の実現に資する製品を提供・開発し続けます。
◆当社は、人権を尊重した事業活動を行います。また、明るく快適な職場づくり、従業員の公正な処遇、能力開発、安全と健
康の確保に努めます。ダイバーシティの尊重を基本方針として掲げ、取り組んでいくとともに、国籍やジェンダー、年齢にか
かわらず多様な人材が生き生きと活躍できる組織風土を作り上げていきます。
◆当社は、技術を重視し、創造した価値を知的財産権として適切に確保し、重要な財産として活用します。
◆当社は、顧客からの信頼を大切にし、製品の安定供給、優れた製品品質の確保、顧客や社会のニーズに即した製品の開
発・改良を行います。
◆当社は、株主、取引先、工場周辺地域、従業員等ステークホルダーへの公正、適正な情報開示に努め、対話を図ることに
より、適切な関係を保ちます。
◆当社は、社会の持続的な発展に欠かせない地球環境の保全・良化に貢献するために、CO₂をはじめとする温室効果ガスの
削減などの気候変動問題への対応を始めとして、廃棄物量の削減、環境負荷低減、廃プラスチックリサイクルに取り組み、
その進捗を適切に開示します。
◆当社は、安全を全てに優先させることをあらゆる事業活動の基本とし、無事故・無災害、工場の安全・安定操業の実現に努
めます。
◆当社は、コンプライアンスを重視し、社会の一員としてそのルールの遵守を徹底するとともに、自由、公正、透明な取引を実
践します。また、コンプライアンスに加え、自然災害への備え、原料の安定調達、事業BCPプランの不断の見直しなどリスク
マネジメントを含む内部統制システムの充実に努めます。
◆当社は、多様な知見を有する取締役で取締役会を構成し、活発な議論を行うよう努めるとともに、その議論を経営に適正
に反映させます。
b.中長期的な事業目標
当社は中長期的な事業目標として売上高500億円、およびROIC(投下資本利益率)10%以上の継続達成を目指し
ます。
c.基本戦略
中長期的な事業目標の達成に向け、新中期計画では既存事業の収益拡大の取組みに加えて、新しい事業創出と
既存事業の新しい展開を図ります。
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基本戦略として、有機合成技術の知見や、機動性の高い生産対応、短期間での工業化を実現するなど当社の強
みを生かし、成長分野での新規参入や既存分野での事業機会探索、更なる事業拡大など国内外のあらゆる事業機
会 を追求いたします。
また、アクションプランとして、人材確保・育成、DXの推進、リスクマネジメントの強化、社会のサステナブ
ルな発展への貢献を掲げております。
d.事業戦略
事業戦略においては、当社の事業を既存事業、新規事業に区分し、下記の通りとしております。
既存事業
・注力事業…樹脂原料、ワニス
・受託事業…医薬・農薬中間体、電子材料等
・育成事業…ゴム薬品、接着剤、加工樹脂、可塑剤等
新規事業
・現在手掛ける新規開発品の早期立ち上げ…光学樹脂用原料等新規開発品
・新規事業探索機能の強化…グラフェンナノリボン等
e.業績目標および達成状況
2022年度 2022年度
差異
2024年度計画
実績 当初目標
売上高(百万円) 30,166 33,000 △2,833 37,300
営業利益(百万円) 451 1,250 △798 3,300
売上高営業利益率 1.5% 3.8% △2.3% 9%
10%
ROIC(注) 1.5% 3.9% △2.4%
ナフサ価格 76,500円/KL 50,000円/KL ―
50,000円/KL
110円/USD
為替レート 136円/USD 110円/USD ―
(注) ROICとは投下資本利益率のことであり、次のような式にて算出しております。
親会社株主に帰属する当期純利益/(株主資本+有利子負債)
中期経営計画の初年度である2022年度は、中国でのワニス販売が通期で寄与したことや、原料価格の高騰に伴
う販売価格の上昇はあったものの、需要家等の在庫調整等による樹脂原料の出荷数量の減少や、ゴム薬品や可塑
剤の出荷数量の減少により、売上高をはじめとする各目標を達成することは出来ませんでした。
f.経営指標(KPI)
当中期経営計画におきましては、下記の経営指標(KPI)を設定しております。
・設備投資、研究開発計画
投融資計画…3ヵ年で100億円(新立地投資50億円を含む)
研究開発費…10億円/年
・業績目標値
売上高営業利益率9%超
ROIC(投下資本利益率)10%超
・新製品開発、海外事業規模目標
新製品開発目標…70億円/年
海外事業規模目標…70億円/年
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(基本的な考え方)
当社グループは、当社自身がサステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな
発展に貢献することにより社会的責任を果たすことを、当社経営の重要な目標と位置づけております。こうした考
えにもとづき、2022年4月に新たな経営基本方針を定め、サステナビリティに関する諸課題に取り組んでおりま
す。
(ガバナンス・リスク管理)
当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する取り組みを全社的に検討・推
進する組織として、「サステナビリティ委員会」を設けております。本委員会は、当社のサステナビリティに関わ
る施策を計画・推進し、当該計画と推進状況を取締役会に適宜報告し、その指導・監督を受ける体制としておりま
す。(注1、2)
このような体制のもと、当社の中長期的なサステナビリティに関する重要な課題を検討しました。重要な課題の
うち、気候変動問題への対応と、人的資本への投資に関しては、以下に記載の通りであります。これら以外の重要
な課題であるコンプライアンス、レスポンシブルケア、リスククライシスマネジメント、内部統制、コーポレート
ガバナンス等については、当有価証券報告書および統合報告書等において開示しておりますのでご参照ください。
(注) 1.当社のサステナビリティに関する体制は、当有価証券報告書「コーポレートガバナンスの状況等」(P31)
において、体制図を開示しておりますのでご参照ください。
2.統合報告書2022年度版は、https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.htmlに掲載しておりま
す。
(1) 気候変動問題への対応
(戦略)
当社は、親会社たる住友化学株式会社が推進する気候変動対応への取り組み方針に則り、自社のGHG排出削減を目
的として、SBT推進委員会を設置し、2030年度を目標設定年度とする取り組みを推進しております。具体的なGHG排
出削減の取り組みとして、①ボイラー、変電設備、ポンプ、熱交換器等エネルギー消費の大きい設備の高効率機器
への更新、②製品の製法・設備の改良による生産効率向上によるエネルギー効率化、③太陽光発電の導入、④全社
の照明のLED化、エアコン等の更新によるエネルギー高効率機器への変換、⑤再生可能エネルギーを含むエネルギー
源の見直し、等があります。中長期的な取り組みとして全社的に実行し、適宜進捗状況を確認し、必要に応じて取
り組み方法を見直す等により、着実に目標を達成していきたいと考えております。
(指標及び目標)
GHG排出量(Scope1+2)
当社グループは、GHG排出量(Scope1+2)に関して、2030年に2017年度比で15%削減することを目標と掲げて
おります。また、2024年度の指標としてエチレン換算製品生産量当たりの原油換算エネルギー原単位及びCO2発生量
原単位を1%/年の比率で削減する。(2019-21年度平均比3%削減)なお、2021年度実績は、2017年度比で10%の
削減となりました。2022年度は排出量削減の諸取り組みに加え、工場における生産量減少が大きく影響し、GHG排出
量は減少する見込みです。なお、将来的には生産量の増加を見込んでいることから、引き続きGHG排出量削減の諸取
り組みを進め、2030年の目標達成を目指してまいります。
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(2) 人的資本への投資(多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針)
(戦略)
ビジネス環境の変化のスピードが加速し、事業構造が高度化、複雑化していくなかで当社の競争力と持続的な成
長の源泉となる「人材」の重要性はかつてなく高まっており、当社では多様な人材を確保し、一人ひとりが働きが
いを感じながら勤務できる制度や環境を整え、持てる能力・資質を最大限に引き出して育成していくことを最重要
の事業戦略のひとつと位置付けています。
この基本戦略のもと、当社においてはより働きがいにつながる人事制度の策定、個と組織が『共創』し企業価値
を高めていくことを目標とした研修・育成施策の充実、そしてダイバーシティの推進を通じて、多様なバックグラ
ウンドを持つ従業員が互いに尊重しあいながら、個性と能力を発揮できるレジリエントな組織風土づくりを推進し
てまいります。
① 人事制度
当社の人事制度のポイントは、
a.従業員一人ひとりの業務成績や能力をより適正に評価し、処遇や育成に反映させること。
b.全社目標、部門目標の確実な展開を図るため、目標管理制度の一層の充実を図ること。
c,より公平性、納得性のあるものであること。
であり、こうした人事制度のもと、自らの役割を認識するなかで個々人が成果をあげていくことによって、所
属する部門の目標の達成や会社業績の向上につなげていくことはもちろん、自分自身の成長と働きがい、やりが
いの実現につなげていきます。
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② 人材育成
当社では、自身のキャリアを自ら描き、経験学習サイクルを回していくことができる「自立・自律」した社員
を目指すべき姿(ビジョン)として、このような人材を育成するために、各種育成・支援プログラムを実施する
とともに、こうした人材を育む土壌としての組織風土(「学習する組織」)の醸成も進めてまいります。
人材育成戦略の概念図 Off-JTプログラム企画の基本となる階層と能力の関係性
③ ダイバーシティ
当社では、重要な経営課題のひとつとしてダイバーシティの推進を掲げており、中核人材である部長・課長相
当職における女性比率や女性が活躍できる職域の拡大を具体的な目標として設定し、その実現のために採用、研
修、環境整備など各種取組みを推進しています。研修に関しては、「ダイバーシティ&インクルージョン経営セ
ミナー」「女性活躍推進研修」等を実施するなど、社員の意識面での啓蒙にも取り組んでいます。
また、グローバル経営の一層の推進を図るうえで必要な能力・資質をもった人材については、国籍を問わず採
用し登用することを基本方針としており、2023年5月時点で日本国内で勤務する外国出身者は5名(うち管理社
員4名)となっております。
④ ワークライフバランスの推進
当社では、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮することを目指し、さまざ
まな取り組みを行っています。
多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度「コアタイムのないフレッ
クスタイム制度、在宅勤務制度」をはじめ、退職した社員の再雇用や系列転換制度、有期雇用者の正社員登用や
障がい者雇用の推進等 働きやすい職場づくりなどを進めています。
⑤ 健康
人材戦略を推進するうえで、心身の健康促進はその基盤として非常に重要な取組みであると考えております。
このため当社グループでは、従業員の健康保持・増進のため、定期健康診断項目の追加、生活習慣病健診対象年
齢の引き下げ、自己負担健診項目費用補助金支給など、様々な施策を推進するとともに、医師による講演会など
を通じて意識面の啓発にも力を入れています。従業員の心身の健康状態については、会社と産業医、診療所医師
が情報共有し、症状の改善や重篤化の防止に努めるとともに、ストレスチェックの継続実施などによるメンタル
ヘルスケアにも積極的に取り組んでいます。
(指標及び目標)
① 当社は、KPIとして「2020年度から5年間の目標として、a.課長相当職以上の女性社員の割合を、3ポイント
(9.6%⇒13%)以上増加させる。b.製造部門(間接補助業務を除く)に女性スタッフもしくは管理社員を1名以上
配置」を掲げております。2023年6月時点の課長相当職以上の女性社員の割合は10.6%となっていますが、当該
目標の達成に鋭意取り組んでいきます。
② 男性の育児休業取得率
女性活躍推進法に基づく行動計画として男性の育児休業取得率を2020年度から5か年の目標として7%以上と
掲げ、育児休業制度のニーズを調査し、拡充した制度「育児休業(一部)有給化」を導入しました。その結果取
得率2020年度には0%であったものが、2021年度は36.4%、2022年度には62.5%となりました。更なる取得促進
を図るため、行動計画を見直し2023年度からは男性社員の育児休業取得率70%以上を目標に鋭意取り組んでいき
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ます。
③ 男女間賃金格差(単体・出向受社員含む)
男女の賃金差異
(2022年度)
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 82.5%
正社員 85.9%
パート・有期社員 49.6%
対象期間:2022事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
パート・有期社員:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。
■差異についての補足説明:
<正社員>
当社の生産部門においては、交替勤務制を採っており、交替勤務者については休日・深夜労働等により交替
勤務手当が支給されております。(現時点における女性の交替勤務従事者は0名)
そのほか、女性社員(制度対象者)の育児休業、育児短時間勤務制度の利用率は100%で、利用者の給与は減
額となることや、管理職の男女比率も賃金差に影響しております。
当社としては、製造職場を含めて女性が働きやすい職場環境・制度の整備を推進し、①に掲げるKPI目標の達
成に取り組んでいきます。
<パート・有期社員>
有期社員・パートの賃金についてはその職務内容等に応じて個別に設定しております。有期社員の多くを占め
ているのは、定年退職後再雇用嘱託社員であり、当社の年齢構成上、該当者は男性のみとなっております。一
方、パートの職務には全員女性が従事しております。定年後再雇用嘱託とパートの職務内容はジョブサイズが異
なり、前者の方が比較的賃金水準が高いため、賃金格差に影響しております。
* 人的資本への投資に関する指標及び目標については、当社の 統合報告書2022年度版 において開示しております
のでご参照ください(https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.html)。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。ただし、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではあり
ません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらの機会として活かすためのリスク管理体制の
整備・充実に努めております。詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コー
ポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ロ)リスク管理体制の整備の状況」に記載して
おります。
(経営戦略に関わるリスク)
(1) 特定の取引先等への高い依存度に対するリスク
当社グループの売上高のうち、一部の取引先に対しての依存度が高く、それらの会社とは、納入数量、価格等に
関する長期納入契約等は結んでおりません。取引先の製法転換等による製品の需要減退が発生した場合、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、具体的対策としては、 新製品等の開発や既存製品の競争力を強化しシェアの維持向上を図ることや、海外
事業比率の向上等の施策を行っております。
(2) 国内および海外市場での需要変動によるリスク
当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主
要市場の景気動向から影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の価格の変動や調達によるリスク
当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的
に調達しております。原油価格の高騰や異常気象、感染症のまん延等、予測困難な問題によりさらなる原材料価格
の上昇および調達が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
購入原料価格の変動には、タイムリーに製品価格へ転嫁するように努力しており、調達が困難にならないよう代
替原料、生産地域が異なる同一原料、複数の調達ルートの確保を図っておりますが、影響を完全に回避するもので
はありません。
(4) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。当
社は、海外からの原材料の調達が海外への製品販売を上回っているため、外国通貨に対して、円安になると当社に
悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、外貨建て営業債権は、日本円に両替せず、外貨建て債務の支
払いに充当しておりますが、為替リスクをすべて回避できる保証はありません。
また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算しております。換算時の為替レートによ
り、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 研究開発におけるリスク
当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでおります。その範囲は既存製品群の改良研
究から新規分野における研究まで多方面にわたっておりますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミ
ング、競争相手の存在等からの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があ
ります。なお、具体的な研究開発活動は「第2 事業の状況 6研究開発活動」をご覧ください。
(事業継続に関わるリスク)
(1) 事故・災害のリスク
当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施しておりますが、工場におけ
る火災等の事故や停電、地震、洪水等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。
(2) 製品の品質
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべ
ての製品について予期し得ない重大な品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償について
は、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につ
ながるような品質問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影
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響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グルー
プ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、第三者が類似製品を製造することを効
果的に防止できない可能性があります。また、将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がな
される可能性があります。
(4) 海外生産拠点における事業展開に関するリスク
当社グループは、海外拠点に生産拠点や販売拠点を有し活動しておりますが、進出先において、予期しない法律
または規制・制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因によ
る社会的混乱等の発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 訴訟
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあ
り、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 工場立地上のリスク
当社グループの工場を取り巻く立地環境は、結果的に市街地となっております。騒音、臭気問題等に対して対策
は取っているものの、それらに対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務等予期
できないリスクが存在し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性は否定でき
ません。
(7) コンピューターシステムのリスク
当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害
によるハードウェアやネットワークの損傷、ならびに外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによる
システムトラブルやデータ破壊に対して、外部との接続制限、侵入防止、マルウエア感染防止、バックアップの確
保、従業員の教育などの各種対策を取っております。しかしシステムトラブル、データ破壊、更には情報の盗難・
漏洩等を完全に防げる保証はありません。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、多くの国々でコロナ禍における経済活動の制限が緩和されたものの、ウクラ
イナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、資源・エネルギー価格
をはじめとする世界的な物価の高騰、米国の銀行破綻に端を発した欧米の金融不安など、不安定な状況が続き、前年
度と比較して成長が鈍化しました。
国内経済については、物価高騰が家計や企業収益を圧迫しているものの、個人消費や設備投資が増加するなど、景
気は緩やかな回復の途上にあります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇はあったものの、樹
脂原料やゴム薬品の減収により 301億66百万円 ( 前連結会計年度比22億7百万円 、 6.8%減 )となりました。損益面に
おきましては、 営業利益は4億51百万円 ( 同22億57百万円 、 83.3%減 )、 経常利益は4億57百万円 ( 同23億41百万
円 、 83.6%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 3億10百万円 ( 同17億53百万円 、 84.9%減 )となりました。
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セグメント別の売上高の概況
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 % 百万円 % 百万円 %
精密化学品事業部
17,153 52.9 13,856 45.9 △3,296 △19.2
機能材事業部
3,807 11.8 3,285 10.9 △522 △13.7
樹脂添加剤事業部
10,813 33.4 12,403 41.1 1,590 14.7
化学工業セグメント 31,774 98.1 29,545 97.9 △2,228 △7.0
化学分析受託事業 599 1.9 620 2.1 21 3.6
合 計 32,374 100.0 30,166 100.0 △2,207 △6.8
(注)当連結会計年度より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂
部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。また、従来「その他」を構成してい
た「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更
しております。前年同期につきましては、変更後の数値で比較しております。
<化学工業セグメント>
当セグメントの売上高は、 295億45百万円 となり、前連結会計年度と比べて 22億28百万円の減収 となりました。
(精密化学品事業部)
原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇は
あったものの、樹脂原料や医農薬中間体の
出荷数量が減少したことにより、 売上高は
138億56百万円 となり、前連結会計年度と比
べて 32億96百万円の減収 となりました。
(機能材事業部)
接着剤およびゴム薬品ともに出荷数量が
減少したことにより、売上高は 32億85百万
円 となり、前連結会計年度と比べて 5億22
百万円の減収 となりました。
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(樹脂添加剤事業部)
中国でのワニス販売が通期で寄与したこ
とや原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇
により、売上高は 124億3百万円 となり、前
連結会計年度と比べて 15億90百万円の増収
となりました。
<化学分析受託事業セグメント>
当セグメントの売上高は、石綿分析や危険物判定などが増加したことにより、 6億20百万円 となり、前連結会計年
度と比べて 21百万円の増収 となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 15億92百万円減少 し、 162億44百万円 となりました。主として原材料及び
貯蔵品の増加を売掛金やその他に含まれる未収入金の減少が上回ったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 2億43百万円増加 し、 148億24百万円 となりました。これは、主として新
多目的プラント(N-2)の設備追加取得による増加です。
この結果、当連結会計年度末の 総資産額は310億69百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 13億48百万円の減少
となりました。
(負債)
流動負債は、短期借入債務は増加したものの、買掛金やその他に含まれる設備関係未払金が減少したことから前
連結会計年度末と比べて 25億28百万円減少 し、 96億34百万円 となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 13億58百万円増加 し、 48億64百万円 となりました。これは、主として長
期借入金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて 11億70百万円減少 し、 144億98百万円 とな
りました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて 1億78百万円減少 し、 165億70百万円 となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加を配当の実施による減少が上
回ったことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 増減(百万円)
金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,329 1,478 2,807
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,075 △4,339 △2,264
財務活動によるキャッシュ・フロー △273 2,995 3,269
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 0 △17
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,660 134 3,795
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 49 - △49
現金及び現金同等物の期首残高 4,330 718 △3,611
現金及び現金同等物の期末残高
718 853 134
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度に比べて 1億34百万円増加
し、 8億53百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 14億78百万円の収入 (前連結会計年度は 13億29百万円の支出 )となりました。主な収入は、売
上債権の減少額 16億51百万円 、減価償却費 14億62百万円 、その他に含まれる未収入金等の減少による収入13億39百
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万円、税金等調整前当期純利益 4億78百万円 、主な支出は、仕入債務の減少額 24億98百万円 、棚卸資産の増加額 6
億15百万円 等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 43億39百万円の支出 (前連結会計年度は 20億75百万円の支出 )となりました。主なものは、有
形固定資産取得による支出 43億18百万円 等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 29億95百万円の収入 (前連結会計年度は 2億73百万円の支出 )となりました。主なものは、長
期借入れによる収入 25億円 、短期借入金の純増額 15億91百万円 、長期借入金の返済による支出 5億70百万円 、配当
金の支払額 5億15百万円 等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
セグメントの名称
金額(千円) 金額(千円) (%)
精密化学品事業部
13,367,137 10,447,739 △21.8
機能材事業部
3,448,561 2,504,886 △27.4
樹脂添加剤事業部
10,178,262 10,200,527 0.2
化学工業セグメント 26,993,961 23,153,153 △14.2
化学分析受託事業 - - -
合 計 26,993,961 23,153,153 △14.2
(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3 当連結会計年度より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門
および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。また、従来「その他」を構成していた「化学
分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しておりま
す。前連結会計年度は変更後の数値で比較しております。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメン
トは、受注生産は行っておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
セグメントの名称
金額(千円) 金額(千円) (%)
化学分析受託事業
受注高 600,961 624,179 3.9
受注残高 24,517 27,817 13.5
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントと
して記載する方法へ変更しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
精密化学品事業部 17,153,164 52.9 13,856,744 45.9 △3,296,420 △19.2
機能材事業部 3,807,999 11.8 3,285,290 10.9 △522,708 △13.7
樹脂添加剤事業部 10,813,318 33.4 12,403,606 41.1 1,590,288 14.7
化学工業セグメント 31,774,482 98.1 29,545,642 97.9 △2,228,840 △7.0
化学分析受託事業 599,534 1.9 620,879 2.1 21,344 3.6
合 計 32,374,017 100.0 30,166,521 100.0 △2,207,495 △6.8
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
三菱瓦斯化学株式会社 11,242,878 34.7 7,652,354 25.4
住友化学株式会社 4,023,869 12.4 4,388,939 14.5
住友電工ウインテック株式会社 4,600,111 14.2 3,696,291 12.3
3 当連結会計年度より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門
および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。また、従来「その他」を構成していた「化学
分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しておりま
す。前連結会計年度は変更後の数値で比較しております。
(2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
(百万円) (百万円) (%)
(百万円)
売上高 32,374 30,166 △2,207 △6.8
営業利益 2,708 451 △2,257 △83.3
経常利益 2,798 457 △2,341 △83.6
当期純利益 2,063 310 △1,753 △84.9
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(売上高)
当連結会計年度の売上高は、ワニスの中国での販売の通期での寄与や原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇は
あったものの、需要家等の在庫調整等により樹脂原料が大幅に減収となったほか、ゴム薬品や可塑剤の出荷数量の
減少により、前連結会計年度に比べ22億7百万円の減収となり、 301億66百万円 となりました。
なお、販売価格の上昇により前連結会計年度に比べ売価差は約33億50百万円の増収となりましたが、数量面では
約55億円の減収となりました。
(営業利益)
営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、当社グループでは全社での営業利益分析を行っております。
当連結会計年度の営業利益は、販売価格の上昇での増益約33億50百万円はあったものの、原料価格等の上昇によ
る約30億円の減益、数量差による約18億円の減益、固定費の増加による約8億円の減益となり、結果として、前連
結会計年度に比べ22億57百万円の減益の4億51百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益も、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却を行い
ましたが、受取補償金の減少により、前連結会計年度より40百万円減少の56百万円となりました。た。営業外費用
は円安による為替差損の計上があったことなどから、前連結会計年度より43百万円増加の49百万円となりました。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益26百万円を計上いたしました。これは政策保有株式の売却に
よるものです。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、経常的な固定資産の除却などをおこないましたが、固定資産除却損6百万円の計
上にとどまり、前連結会計年度に比べ23百万円改善いたしました。
② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画 」に記載の通りであり
ます。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等から
の借入により調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとして
おります。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定
確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、当社は、年度
毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理
しております。
資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分
に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。
成長投資については、2022年度にスタートした中期経営計画の3ヶ年において100億円の設備投資を計画しており
ます。これらの資金は、自己資金の充当や銀行借入により調達する予定としております。なお、2022年度の設備投
資は 17億47百万円 となり、銀行借入による調達や自己資金を充当しております。
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株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業
展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としておりま
す。 当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当連結会計年度における当社グループのフリー・キャッシュ・フロー(営業キャッシュ・フローと投資キャッ
シュ・フローの合計)は、 28億61百万円の支出 となりました。財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いや長
期借入金の返済などを行った一方、新規の長期借入金の調達25億円を行いました。結果として、現金及び預金は 8
億53百万円 となりました。また、流動比率は(流動資産/流動負債)は、 168.6% であります。
なお、有価証券報告書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして見込んで
おり、今後の資金繰りにおいて大きな影響を与えるものでないと考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる
方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っ
ております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合が
ございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5〔経理の状況〕の連結財務諸表の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、以下の会計上の見積りについて
は、経営者の判断が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、当連結会計年度末
において新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして仮定し見積りを行っており、連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないと考えております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しておりま
す。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度お
よび繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な
経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失)
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等について
は、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについ
ては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および
測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件
や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6 【研究開発活動】
当社グループは、高い研究開発力を活かし、既存事業
の拡大・発展とともに新規事業創出に取り組んでおりま
す。新規事業に関しては、当連結会計年度において、新
たに研究所内にNEXT事業開発・IP戦略部を創設し、マー
ケティング活動を強化するとともに、当社の強みを活か
した新たな事業開発を推進します。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、従来、「その他」を構成していた「化学
分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
<化学工業セグメント>
当連結会計年度の化学工業セグメントの研究開発トピックスは、下記の通りとなります。
光学レンズ用樹脂モノマーに関しては、開発品に関して着色の少ない新規製法を開発し、顧客から高評価を得ま
した。
ワニスに関しては、中国での製造が本格化し、新たなグレード開発にも鋭意取り組んでおります。可塑剤に関し
ては、生分解性樹脂製品の伸長を睨んで、生分解性可塑剤の開発に注力しており、いくつか開発品を作成し顧客に
評価していただいております。
瞬間接着剤、エポキシ系接着剤、ゴム用添加剤に関しては、それぞれグローバルニーズに視点を置いた新規品目
の開発を行っており、海外マーケットの開拓も合わせて取り組んでおります。
グラフェンナノリボンに関しては、量産化製法を開発すると共に、類似の炭素系材料への応用展開も実施中であ
り、他社へのサンプル提供を開始しました。
当連結会計年度末における化学工業セグメントの研究開発人員は59名であり、研究開発費は 837 百万円でありま
す。
<化学分析受託事業セグメント>
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、化学工業セグメントを中心に 1,747 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。その主なものは、播磨工場の多目的プラント(N-2)の設備追加取得であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
773,619
淀川工場
化学工業 生産設備 941,627 1,755,654 277,040 3,747,941 127
( 33,601)
(大阪市淀川区)
研究所
(大阪市淀川区、
化学工業 その他設備 50,785 263 *1 209,780 260,829 63
大阪市此花区 *3)
本社 *4
化学工業 その他設備 463,437 1,731 *1 328,650 793,819 49
(大阪市淀川区)*3
播磨工場(播磨地区)
435,284
化学工業 生産設備等 2,011,080 1,621,394 4,465,962 8,533,722 127
(38,187)
(兵庫県加古郡播磨町)
播磨工場(愛媛地区)
*2
化学工業 生産設備 23,617 22,950 487 47,055 5
[1,128]
(愛媛県新居浜市)
営業本部東京支店
化学工業 その他設備 2,396 - - 599 2,996 15
(東京都中央区)*3
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
子会社事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
名称
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社田岡化学分析センター
-
- - -
化学分析受
(大阪市淀川区、
その他設備 *5 38
託事業
(0) (127,756) (143,779)
(16,022)
兵庫県加古郡播磨町)
(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
子会社事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
名称
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
タオカ ケミカル インド
*2
プライベート リミテッド 化学工業 生産設備 916 9,458 136,481 146,856 30
[9,575]
(インド共和国チェンナイ市)
田岡化工材料(上海)有限公司
化学工業 その他設備 - - - 300 300 4
(中華人民共和国上海市)*3
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産ならびに工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計でありま
す。
3 国内子会社の帳簿価額のうち、( )は、提出会社からの借用資産で外数で記載しております。
4 平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
5 *1の土地は提出会社の淀川工場に含んでおります。
6 *2は借地であり、賃借している土地の面積は[]で外書きしております。
7 *3は建物を賃借しております。
8 *4は淀川工場・研究所の本社管轄の設備を含んでおります。
9 *5の土地は提出会社の淀川工場および播磨工場(播磨地区)に含んでおります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,440,000 14,440,000
であります。
スタンダード市場
計 14,440,000 14,440,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月1日(注) 11,552 14,440 - 1,572,000 - 1,008,755
(注) 2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 6 19 95 36 14 3,615 3,785 -
所有株式数
- 3,858 517 84,162 7,830 155 47,780 144,302 9,800
(単元)
所有株式数の
- 2.67 0.36 58.32 5.43 0.11 33.11 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式111,140株は、「個人その他」に1,111単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 7,247 50.58
テックス・テクノロジー株式会社 東京都千代田区神田和泉町一丁目1番16号 690 4.82
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON- 10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGE GRAND
TREATY ACCOUNT DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11 303 2.12
(常任代理人 香港上海銀行東京 番1号)
支店カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 190 1.33
式会社(信託口)
田岡従業員持株会 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号 169 1.18
増谷 行紀
和歌山県紀の川市 142 0.99
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 138 0.97
託口)
糀 英夫
京都府京都市上京区 100 0.70
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU,
(常任代理人 ゴールドマン・ 91 0.64
U.K.(東京都港区六本木六丁目10番1号)
サックス証券株式会社)
大橋 英次
愛知県岡崎市 74 0.52
計 - 9,147 63.84
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式 111千株があります。
2 2022年6月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.1において、野村證券株式
会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL
PLC)ならびに野村アセットマネジメント株式会社が2022年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社としては2023年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 5 0.04
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
ピーエルシー(NOMURA 29 0.20
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 461 3.19
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 111,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,319,100 143,191 -
単元未満株式 普通株式 9,800 - -
発行済株式総数 14,440,000 - -
総株主の議決権 - 143,191 -
(注)「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市淀川区
田岡化学工業株式会社 111,100 - 111,100 0.77
西三国四丁目2番11号
計 - 111,100 - 111,100 0.77
2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 111,140 ― 111,140 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を
図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2023年5月12日開催の取締役会において1株あたり
9円、効力発生日(支払開始日)は2023年6月2日とさせていただきました。これにより、中間配当金18円を含めた
年間配当金は1株につき27円となります。(連結配当性向124.5%)。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年10月27日 取締役会 257,919 18.00
2023年5月12日 取締役会 128,959 9.00
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長により企業価値を向上させ、もって株主を含む全てのステークホルダーに対する責任を果
たすため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むため意思決定の透明性・
公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増
大させるため、次の基本的な考え方に沿って取り組むこととしております。
(イ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(ロ) 株主を含む全てのステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(ハ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(二) 独立役員の役割を尊重し、取締役会による監督機能の実効性を確保する。
(ホ) 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を期待する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りであります。
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(イ) 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役4名のうち3名が社外取締役であります。現
在の経営体制は、本報告書提出日現在で監査等委員以外の取締役8名(うち社外取締役1名)および監査等委員
である取締役4名(うち3名社外取締役)であります。
回数
(2022年度)
取締役会
構成員:取締役12名(うち社外取締役4名)開催頻度:原則月1回
法令、定款、取締役会規程に基づき、経営方針、事業戦略、経営上の重要事項を決定するととも
13回
に、各取締役などから職務執行状況、財務・業績報告を受け、取締役および各部署の職務執行を監
督しています。
経営会議
構成員:常勤取締役7名開催頻度:原則月2回
23回
経営会議規則に基づき、予算、経営計画、起業計画等、経営上重要な事項の審議を行っています。
監査等委員会
構成員:取締役(監査等委員)4名(うち社外取締役3名)開催頻度:原則月1回
監査等委員会規則に基づき、監査に関する重要な事項について、報告、協議・審議・決議していま
13回
す。
役員指名諮問委員会
構成員:取締役社長、取締役(監査等委員)
1回
代表取締役が人選した取締役候補者について、代表取締役および取締役会に適切な助言を行ってい
ます。
役員報酬諮問委員会
構成員:取締役社長、取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員を除く)の報酬について審議し、代表取締役および取締役会に対し、答申して
1回
います。取締役会(監査等委員)の報酬に関して審議しています。
社外役員間審議委員
構成員:社外取締役
会
親会社グループと当社グループとの間の利益相反する事項が含まれる場合に、取締役会より諮問を
0回
受け、少数株主利益の保護の観点から審議し、意見を決議の上、取締役会にて報告します。なお、
2022年度については該当する事案がありませんでした。
サステナビリティ委
取締役会のもと、当社のサステナビリティに関わる施策を立案・推進しています。また、サステナ
1回
員会
ビリティに関わる各委員会を統括しています。
内部統制委員会
当社グループにおける内部統制システムの不断の充実を図るため、内部統制システムに関する諸施
3回
策を審議し、その実施状況を監督しています。
コンプライアンス委
当社グループコンプライアンス方針および活動計画の報告・審議、内部通報への対応等を行ってい
2回
員会
ます。
リスク・クライシス
大規模災害、パンデミック、治安悪化、その他複数の事業所もしくは部署にまたがる個別のリス
マネジメント委員会
1回
ク・クライシスの対処方針等を審議しています。
レスポンシブル・ケ
レスポンシブル・ケア基本方針や長期計画、具体施策の策定等を行い、レスポンシブル・ケア活動
1回
ア委員会
を長期的視野から総合的に推進しています。
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機関ごとの構成員は次の通りであります。(◎は議長もしくは委員長、〇は委員を表す。)
役職名 取締役 経営会 役員指 役員報 社外役 監査等 サステ 内部統 コンプ リ ス レスポ
氏名 会 議 名諮問 酬諮問 員間審 委員会 ナビリ 制委員 ライア ク・ク ンシブ
(注1) 委員会 委員会 議委員 ティ委 会 ンス委 ライシ ル・ケ
会 員会 員会 スマネ ア委員
(注2) ジメン 会
ト委員
会
取締役社長
(代表取締役)
◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
佐々木 康彰
取締役副社長
〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○
岩崎 明
取締役
〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○
松尾 俊二
取締役
〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○
伊美 勝治
取締役
〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○
伊瀨 基之
取締役
〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○
岡嶋 謙
取締役
〇
向井 宏好
取締役
〇 〇
田辺 陽
取締役
(監査等委員)
〇 ○ ○ ○ ◎ (注3) (注3) ○ (注3) (注3)
乾 禄治
取締役
(監査等委員)
〇 ○ ○ ○ ○
小西 弘之
取締役
(監査等委員)
〇 ○ ○ ○ ○
藤咲 雄司
取締役
(監査等委員)
〇 ○ ○ ○ ○
矢倉 昌子
(注1) 「経営会議」は、当社の経営上の重要な事項を審議することが目的であるため、議長もしくは委員長はおりません。
(注2) 「社外役員間審議委員会」の委員長は、社外取締役の互選により決定されます。
(注3) 「オブザーバー」として出席しております。
(ロ) 当該体制を採用する理由
当社は、変化する社会・経済情勢の下、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うように
することが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用し
ております。今後もより一層のコーポレート・ガバナンスの充実に向け、重要な意思決定の迅速化、コンプライ
アンス体制および内部統制の充実・強化に取り組んでいく所存であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
(当社および当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制)
取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役が負うべき善良な管理者としての注意を
払う義務および忠実にその職務を行う義務を負います。取締役会は、取締役会において決定した「内部統制シス
テムの整備に関する基本方針」に従い、当社および当社グループ会社の取締役が適切に「内部統制システム」を
構築し、それを運用しているかを監督する義務を負います。当社は、金融商品取引法に定める財務報告の信頼性
および適正性を確保するため、内部統制報告制度を構築するとともに、内部統制全般を統括する委員会を設置し
て、当社グループ会社を含めた財務報告に係る内部統制システムの適切な運営を図ります。当社は、「コンプラ
イアンス規程」に基づき、コンプライアンスに関する教育を行うなど、当社および当社グループ会社の取締役お
よび従業員の遵法意識の徹底、健全な企業風土の醸成に努めます。当社は、コンプライアンスを統括する委員会
を設置して、当社および当社グループ会社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要なときは改善を勧告
します。当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合の通報を受け付けるための内部通報窓口を設置
して、事態の迅速な把握と是正に努めます。当社は、内部監査部署を設置し、当社および当社グループ会社の事
業遂行上の業務の適正、有効性を検証します。
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(当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
当社は、文書(電磁的方法により記録したものを含む。)の保存期間、管理の方法その他についての規程を策
定し、当該規程に従い適切に保存および管理します。
(当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
取締役会は、当社および当社グループ会社から成る企業集団の事業の方針、事業計画、経理・財務、研究・開
発等に関する重要事項について、目標を適切に定め、また、それらの進捗を管理します。
取締役は、取締役会が決定した経営戦略に基づき、担当業務における具体的目標および効率的な達成の方法を
定めております。
当社は、取締役で構成する経営会議を原則月2回開催し、経営上重要な事項について審議を行い、業務執行に
関する重要な事項については取締役会に付議します。
取締役は、IT等を活用した当社および当社グループ会社から成る企業集団の経営情報システムを構築して、
経営情報の迅速かつ適正な把握に努めます。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社および当社グループ会社の損失の危険(以下、「リスク」という)に関する意識の浸透、その早
期発見および顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応策の整備等に積極的に取り組んでいくこととし、各部門
所管業務に付随するリスク対応についてはそれぞれの担当部署にて行い、組織横断的リスク状況の監視ならびに
全社的対応は総務人事室が行うものとします。
当社は、当社および当社グループ会社の全社的なリスクマネジメントを統括する委員会を設置して、リスクマ
ネジメントに関する方針を定めるとともに、各部署のリスクマネジメントに関する計画の立案・実行を支援しま
す。
(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、当社のグループ会社で構成する企業集団が共有または相互に認識したグループ戦略のもとで事業遂行
を図り、かつ、企業集団における業務の適正性を確保するため、グループ運営に関連する規程の整備や役員等の
派遣を通じて連結経営を推進しております。
当社は、国内外の主要な子会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入するよう求めておりま
す。当社の内部監査部署は、定期的に子会社の内部監査を実施し、取締役から報告を受けることにより事業遂行
上の業務およびその管理監督の状況とその正否および適否を検査しております。それにより当該子会社の不正ま
たは錯誤の発生を予防し、かつ、経営の改善に資するものとしております。
(二) 責任限定契約の状況
当社は、各取締役(業務執行取締役であるものを除く)との間に、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める金額としておりま
す。
(ホ) 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者
がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じうる損害を
当該保険により塡補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補償対象外とすることにしており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講
じております。
(へ) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款で定めております。
(ト) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
で定めております。
(チ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めており
ます。
(リ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
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3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
も のであります。
(ヌ) 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は、事業運営にあたっては、独自の経営判断と自己責任で自主的な経営を行うことを基本方針としていま
す。住友化学グループとの取引条件については、市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条
件と同様に決定しています。また、親子上場会社間の取引のガバナンス強化に鑑み、2020年3月に社外取締役から
構成される社外役員間審議委員会を設置し、取締役会決議事項のうち、親会社グループと当社グループ間で利益
相反が含まれる場合、取締役会は、当該委員会に諮問し、その審議の結果の報告を受けることと致しました。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
佐々木 康彰
13回 13回
田岡 信夫
13回 12回
池添 肇
13回 13回
松尾 俊二
13回 13回
伊美 勝治
10回 10回
伊瀨 基之
10回 10回
岩崎 明
13回 13回
田辺 陽
13回 13回
乾 禄治
10回 10回
小西 弘之
13回 13回
藤咲 雄司
13回 13回
矢倉 昌子
13回 13回
日置 毅
3回 3回
山下 雅也
3回 3回
岡田 薫
3回 3回
取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項(株主総会の招集および議案等、株主総会の議
長順序)、取締役に関する事項(代表取締役の選定、役付取締役の選定、取締役の分担業務)、組織及び人事に
関する事項(理事、部長職以上の人事)、経理・財務に関する事項(事業報告、計算書類等の承認、剰余金の処
分、各四半期決算、関係会社の債務保証)、事業の方針および事業計画に関する事項(年度予算、合弁会社設立
等)、重要な対外公表に関する事項、内部統制システムの整備に関する事項、その他業務執行に関する重要な事
項(サステナビリティ、改正法令への対応)等であります。
⑤ 役員指名諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会(役員指名諮問委員会)を年1回開催しており、個々の指名委員の出席
状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
佐々木 康彰
1回 1回
乾 禄治
1回 1回
小西 弘之
1回 1回
藤咲 雄司
1回 1回
矢倉 昌子
1回 1回
指名委員会(役員指名諮問委員会)における具体的な検討内容は、代表取締役が人選した取締役候補者および
その選任理由であります。
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⑥ 役員報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会(役員報酬諮問委員会)を年1回開催しており、個々の報酬委員の出席
状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
佐々木 康彰
1回 1回
乾 禄治
1回 1回
小西 弘之
1回 1回
藤咲 雄司
1回 1回
矢倉 昌子
1回 1回
報酬委員会(役員報酬諮問委員会)における具体的な検討内容は、役割報酬制度、役員報酬支給水準および基
本報酬と業績連動報酬等の割合の考え方等であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
2011年2月 同社技術・経営企画室部長(中国戦略)
2012年1月 住化電子材料科技(無錫)有限公司出向、住化電子材料科技
(上海)有限公司出向、住化電子管理(上海)有限公司出向
2015年4月 住友化学株式会社人事部長
取締役社長 佐々木
2016年4月 同社執行役員 人事部、大阪管理部担当 人事部長
1962年5月28日 (注)2 9,400
(代表取締役) 康彰
2018年4月 同社執行役員 内部統制・監査部、人事部、大阪管理部 担当
2019年4月 同社執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当
2020年4月 同社常務執行役員 無機材料事業部、機能樹脂事業部 担当
2021年4月 当社顧問
2021年6月 取締役社長(現)
1987年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
2012年8月 同社石油化学業務室部長
2013年4月 同社技術・経営企画室部長
2015年9月 同社技術・経営企画室部長、アジア事業室長
取締役 副社長
岩崎 明
1964年12月18日 2016年4月 同社経営管理部長 (注)2 -
事業支援室長
2018年4月 同社執行役員
2019年6月 当社取締役
2023年4月 取締役 特命事項担当
2023年6月 取締役副社長、事業支援室長(現)
1988年4月 当社入社
2011年4月 事業支援室部長(査業)
2011年11月 事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
2018年7月 理事 事業支援室部長(査業)、事業支援室部長(企画)
2019年7月 理事 事業支援室長付(中国プロジェクト担当)、事業支援室
取締役
部長(査業)、事業支援室部長(企画)
営業本部長、営
業本部東京支店
2019年10月 理事 田岡化工材料(上海)有限公司出向
松尾 俊二
1965年8月31日 (注)2 4,400
長、精密化学品
2021年6月 取締役
事業部長、機能
2022年6月 取締役 営業本部精密化学品事業部長、機能材事業部長
材事業部長
2022年6月
取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、精密化学品事業部
長、機能材事業部長(現)
他の会社の代表状況
タオカケミカル インドプライベート リミテッド 社長
田岡化工材料(上海)有限公司 董事長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
2012年4月 同社基礎化学業務室部長
取締役
2015年4月 同社エネルギー・機能材料業務室部長
伊美 勝治
技術本部長、 1963年2月22日 (注)2 1,100
2021年10月 当社理事 技術本部副本部長、技術本部レスポンシブル・ケア
研究所統括
室長
2022年6月 取締役 技術本部長、研究所統括(現)
1985年3月 当社入社
2011年4月 生産本部淀川工場製造部長
2013年4月 生産本部播磨工場製造部長
2018年7月 理事 生産本部播磨工場副工場長
2019年1月 理事 技術本部技術室長、生産本部播磨工場副工場長
取締役
伊瀨 基之
1962年3月21日 (注)2 6,000
2019年2月 理事 技術本部技術室長、技術室部長、生産本部播磨工場副工
生産本部長
場長
2019年4月 理事 技術本部技術室長、技術室部長(淀川)
2022年5月 理事 生産本部淀川工場長
2022年6月 取締役 生産本部長、生産本部淀川工場長
2023年5月 取締役 生産本部長(現)
1990年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
1996年9月 同社労働組合専従
取締役
2014年10月 同社人事部主席部員
総務人事室長、
岡嶋 謙
1965年8月4日 (注)2 -
内部統制・監査
2019年7月 同社千葉工場総務部長
部統括
2023年5月 当社総務人事室長
2023年6月 取締役 総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)
1989年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
2013年4月 ベーラント U.S.A コーポレーション 出向、ベーラントバイオ
サイエンス コーポレーション 出向
2017年4月 同社国際アグロ事業部事業企画部長
2019年4月 同社健康・農業関連事業業務室部長
2020年4月 同社執行役員 健康・農業関連事業業務室、健康・農業関連事
向井 宏好
取締役 1966年10月3日 (注)2 -
業品質保証室担当、健康・農業関連事業業務室部長
2022年4月 同社執行役員 健康・農業関連事業業務室、健康・農業関連事
業品質保証室担当
2023年4月 同社執行役員 エネルギー・機能材料業務室、エネルギー・機
能材料品質保証室担当(現)
2023年6月 当社取締役(現)
1991年4月 関西学院大学 理学部化学科 助教授
1997 年4月 関西学院大学 理学部化学科 教授
2001年4月 関西学院大学 理工学部化学科 教授(学部改組)
田辺 陽
取締役 1955年2月7日 (注)2 -
2020年6月 当社取締役(現)
2021年4月 関西学院大学 理学部化学科 教授(学部改組)
2023年4月 関西学院大学 理学部 名誉教授(現)
1986年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
2011年8月 同社愛媛工場業務部長
2013年6月 住友化学シンガポール株式会社出向
取締役
乾 禄治
1962年9月26日 (注)4 -
(監査等委員)
2017年4月 日本メジフィジックス株式会社執行役員
2022年4月 当社顧問
2022年6月 取締役(監査等委員)(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年4月 国税庁大阪国税局入局
2006年7月 阿倍野税務署長
2007年7月 大阪国税局調査第一部調査総括課長
2009年7月 東淀川税務署長
取締役
小西 弘之
1953年2月21日 2011年7月 大阪国税局調査第二部次長 (注)3 -
(監査等委員)
2012年7月 下京税務署長
2013年7月 国税庁退官
2013年8月 小西弘之税理士事務所開設(現)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1974年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2002年6月 同行本店営業第八部長
2003年6月 同行融資第一部長
2005年9月 株式会社住友倉庫 事業推進部長
2006年6月 同社執行役員
2010年10月 天馬株式会社 執行役員
取締役
藤咲 雄司
1950年9月7日 (注)4 -
2011年6月 同社常勤監査役
(監査等委員)
2013年4月 同社常務執行役員
2014年4月 同社社長執行役員
2014年6月 同社代表取締役社長
2016年6月 同社取締役副会長
2018年4月 株式会社インバウンドテック社外取締役(現)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1987年4月 大阪弁護士会登録
2000年4月 アスカ法律事務所開設(現)
2013年4月 大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事(~2014年3月)
取締役
2016年4月 大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行(~2018年3
矢倉 昌子
1960年3月22日 (注)4 -
(監査等委員)
月)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
2021年1月 神東塗料株式会社 社外取締役(現)
2022年4月 日本弁護士連合会副会長(~2023年3月)
20,90
計
0
(注) 1 取締役田辺 陽氏、小西 弘之氏、藤咲 雄司氏および矢倉 昌子氏は、社外取締役であります。
2 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 取締役の スキルマトリックス は以下のとおりです。なお、下記一覧表は、各人が保有する専門性と経験のう
ち主なものを最大3つに○印をつけております。そのため、各人が有する全ての専門性と経験を表すもので
はありません。
事業戦略、
製造、 法務、ガバナンス、 独立社外取
労務、
企業経営 財務会計 マーケティン 研究、知財 グローバル 女性*
氏 名
技術 リスクマネジメント 締役*
人材開発
グ
○ ○ ○
佐々木 康彰
○ ○ 〇
岩崎 明
○ ○
松尾 俊二
○ ○
伊美 勝治
○ ○
伊瀨 基之
○ ○
岡嶋 謙
〇 ○
向井 宏好
○ *
田辺 陽
○ ○
乾 禄治
○ ○ *
小西 弘之
○ ○ ○ *
藤咲 雄司
○ * *
矢倉 昌子
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② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の状況
社外取締役は以下の4名であります。
提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、企業統治において
氏名
果たす機能および役割
田辺 陽
同氏に は、有機合成化学の研究者として、これまで培ってきた専門的見識と豊富な経
験を活かし、引き続き当社の経営に有益な助言を いただくため、社外取締役として就任
していただいております。
同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反を生じ
るおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」と
して同取引所に届け出ております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
小西 弘之
同氏は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、引き続き当社にお
いて、主に税務、財務および会計の側面でご指導いただくため、社外取締役として就任
していただいております。
同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反を生じ
るおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」と
して同取引所に届け出ております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
藤咲 雄司
同氏は、経営者および監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくた
め、社外取締役として就任していただいております。
同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反を生じ
るおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」と
して同取引所に届け出ております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
矢倉 昌子
同氏は、長年にわたる弁護士としての専門的知識と豊富な経験を活かしていただくた
め、社外取締役として就任していただくことにしております。
同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反を生じ
るおそれはないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」と
して同取引所に届け出ております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
当社は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を4名選任しております。また、監査等委員会
を構成する監査等委員である取締役のうち3名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面
についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監
督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
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(ロ)社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」
1 本基準は、当社が、当社の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定す
るにあたっての要件を定めるものといたします。
2 以下の(1)ないし(11)に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係が
ないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。
(1) 当社および当社グループ会社の業務執行者(業務執行取締役および従業員(名称の如何を問わず当社および当
社グループ会社と雇用関係にある者))
(2) 次のいずれかに該当する者
(ア)当社の親会社(住友化学株式会社)の業務執行者または業務執行者でない取締役
(イ)当社の兄弟会社(住友化学株式会社を親会社とする他の会社)の業務執行者
(3) 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(ア)当社に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは当社が製品またはサービスを提供している取引
先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、当社単体売上高の2%を超え
る者または当社への売上高が2%を超える者
(イ)当社が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額
が、当社単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対
外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。
(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に
指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。
ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取
り扱う。
(5) 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のう
ち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれ
か高い方を超える団体に所属する者
(6) 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%
以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者
(7) 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比
率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である会社の業務執行者
(8) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(9) 就任の前10年以内において上記(2)のいずれかに該当していた者
(10)過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記(3)な
いし(8)に該当していた者
(11) 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族
(ア)上記(1)ないし(9)に掲げる者。
(イ)前1年間もしくはそれと同視できる期間において当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた
者。
(ウ)上記(ア)における業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の
従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。
(エ)上記(ア)にかかわらず、上記(5)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団
体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有
する者」でない者を含まない。
(オ)上記(ア)にかかわらず、上記(8)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公
認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。
3 上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情
があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。
4 上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当
社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するもの
といたします。
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③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、経営会議、「内部統制委員会」をは
じめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門から適
宜説明を受けるとともに、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。また、その
際に、それぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監
査および会計監査において適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社の監査等委員である取締役(4名)は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役
会(年間13回)、経営会議(年間23回)、その他重要会議に出席するほか、必要に応じて代表取締役および業務
執行の取締役(計6名)、理事(9名)、関係部門等から事業内容、課題、リスク等の報告を求め、重要な決裁
書類等を閲覧し、当社およびグループ会社において業務ならびに財産の状況の調査等を実施しております。
また、監査等委員である社外取締役(3名)は、独立の立場に基づき監査を行うとともに、取締役会や監査等
委員会では、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で意見を述べております。なお、小西弘之
は、国税庁職員ならびに税理士としての、藤咲雄司は他社での経営経験者としての、矢倉昌子は弁護士として
の、それぞれ豊富な経験と幅広い見識を有しております。
<監査等委員会の出席状況>
当事業年度において、 当社は監査等委員会を13回開催しており、1回あたりの開催時間は約1時間程度でし
た。 個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
氏 名 出席回数
岡 田 薫 (常勤) 3回/ 3回(出席率100%)
乾 禄 治 (常勤)(現任) 10回/10回(出席率100%)
小 西 弘 之(社外)(現任) 13回/13回(出席率100%)
藤 咲 雄 司(社外)(現任) 13回/13回(出席率100%)
矢 倉 昌 子(社外)(現任) 13回/13回(出席率100%)
監査等委員会における年間の決議事項は、以下のとおりです。
・監査報告書作成、監査等委員会運営方法、選定監査等委員・特定監査等委員選定年鑑、年間監査方針・計画・
職務分担
・取締役選任に関する意見決定、監査等委員選任議案に対する同意、取締役報酬に関する意見決定
・会計監査人再任、会計監査人報酬に関する同意
監査等委員会における年間の協議事項は、以下のとおりです。
・年間監査等委員会予定
・監査等委員報酬配分
監査等委員会における主な報告事項は、以下のとおりです。
・月次監査活動報告
・年間および四半期決算報告
・年間予算案報告
監査等委員会における当該年度の主な討議内容は、以下のとおりです。
・他社事例を参考とした、事業リスク、情報システムリスク、不正リスクなどの確認、対応策検討
・ダイバーシティ、SDG等、企業の社会的責任を果たすための取組みの対応
② 内部監査の状況
a. 組織、人員および実施手続き
当社における内部監査は、取締役社長直轄で、専任者3名を擁する「内部統制・監査部」が実施しております。
監査対象は当社および関係会社の業務全般で、実施手続きは以下のとおりです。
・計画:内部監査規程にもとづき、監査対象のリスクを考慮し、監査計画を策定し、取締役社長承認を得ます。
・実施:法令遵守、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全の視点からリスクを検証します。
・報告:被監査部門長および担当取締役あてに監査目的、範囲、結果を含む監査報告書を提出します。
・是正:被監査部門と指摘事項のリスク、原因、対策を合意し、改善状況のフォローアップを行います。
監査結果を含む内部監査の状況は、取締役会および内部統制委員会に報告するとともに年度監査報告書を取締役
社長に提出しています。
また、内部統制・監査部は、財務報告に係る内部統制の整備・運用について独立した立場で評価し、結果を内部
統制委員会に報告しています。
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b. 監査等委員会および会計監査人との連携
以下のとおり三様監査の強化を図っております。
・監査等委員会と個別監査の実行状況の共有、評価の意見、関連情報の交換等の連携を行います。当事業年度に
おいては、監査等委員会との会合を12回行いました。
・会計監査人と財務報告に係る内部統制評価に関する評価範囲、方法を協議しています。
・必要に応じて、監査等委員会、会計監査人、内部統制・監査部の情報共有、意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 中畑 孝英、 中村 武浩
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士9名、公
認会計士試験合格者7名、その他10名であります。
e.会計監査人と監査等委員会の連携
内部統制システムの実効性を高めるために、監査等委員会は会計監査人と連携し、定期的に会計監査の実施
状況や監査結果の報告を受け、課題やリスクについて意見交換を行い、妥当性についての確認を行っておりま
す。当事業年度には、会計監査人との会合を8回行いました。
f.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会社法第399条の2に基づき、会計監査人の選任および再任に関する決定は監
査等委員会が行っております。日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の
決定権行使に関する監査役の対応指針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき、適切に判断しております。また、当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員
会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性、その職務の遂行状況等に鑑み会計監査人が継続して
職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会社法第399条の2に定める手続きに従い、会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水
準、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の
観点から総合的に判断し、選定いたしました。
g.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して、評価を行っております。監査等委員会は、監
査等委員会の評価基準(欠格事由の有無、独立性、品質管理体制、監査体制、監査報酬水準、監査実施状況お
よび関連部署からの聴取)に基づき判断した結果、有限責任 あずさ監査法人による会計監査は、適正に行われ
ていることを確認しており、再任が妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24 ― 25 ―
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 2
連結子会社 3 ― 3 ―
計 3 1 3 2
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案して適切に報酬額を決定した上で会社法第399条に基づく監査等
委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社監査等委員会が、会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A.取締役(監査等委員を除く。以下同じ)の個人別の報酬等の内容について決定に関する方針
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を決議してお
ります。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。
a.基本方針
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、業績連動報酬等である「賞
与」の2つから構成しております。基本報酬および業績連動報酬等(賞与)の水準は役員報酬の客観性、適正性
を確保する観点から、外部第三者機関による調査等の客観的データに基づく当社と同程度の事業規模や関連する
業種・業態に属する企業の報酬水準、各役位の職責内容、過去の支払い実績等を勘案して適正な水準となるよう
設定しております。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
基本報酬は、月例の固定報酬とし、各役員の報酬額は役位の職責内容や従事職務、中長期的な会社業績などを
反映させて決定します。
c.業績連動報酬等(賞与)内容および額の決定に関する方針
業績連動報酬等(賞与)は各取締役の毎年の事業計画達成へのインセンティブとするのに最も客観的かつ妥当
な指標として、連結営業利益にリンクした算出フォーミュラを定めて算出された額を原則として毎年一回、一定
の時期に現金で支給いたします。
d.基本報酬と業績連動報酬等(賞与)の割合に関する方針
基本報酬と業績連動報酬(賞与)の支給割合は、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めると同時に、
その行動が短期的、部分最適に偏らぬよう支給割合を設定しております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定にあたり、その透明性と公正性を一層高めるため、監査等委員である取締役を
主要な構成員とする、役員報酬諮問委員会が役員報酬制度、役員報酬支給基準および基本報酬と業績連動報酬等
(賞与)の割合等に関し、代表取締役および取締役会に適切な助言を行うことといたします。
各取締役の個人別の報酬額は取締役会の授権を受けた取締役社長が役員報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定
します。
B.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容の決定に関し、取締役社長佐々木 康彰氏に委
任した理由は、社長として、各取締役の業務執行状況全般を掌握しうる立場にあるためです。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
合計
固定報酬
業績連動報酬
役員区分 人数(人)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
取締役(監査等委員を除く。)
9 122 25 148
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
2 18 ― 18
(社外取締役を除く。)
社外役員 4 26 0 26
(注) 1 2022年度の取締役(監査等委員を除く。)報酬につきましては、2022年5月30日に開催された「役員報酬諮
問委員会」の助言を受け、2022年6月24日開催の取締役会決議により授権を受けた取締役社長が決定してお
ります。
2 上記の人数には2022年6月24日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員
を除く)2名を含んでおります。
3 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4 取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額(10名以内)は、2016年6月24日開催の第116期定時株主総会
の決議によって、年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)と定められております。
5 取締役(監査等委員)の報酬限度額(5名以内)は、2017年6月23日開催の第117期定時株主総会の決議に
よって、年額50百万円以内と定められております。
6 業績連動報酬等の算定に用いた業績指標に関する実績:連結営業利益 27億8百万円 (当社は賞与算出におい
て、目標に対する達成度合によって賞与を決定する方式を採用しておりません。)
7 上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に従い、役員報酬諮問委員会の助言に基
づき、取締役の個人別の報酬等が決定されておりますので、当該報酬等がこの方針に沿うものであると判断
しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動と配当を目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の目的で保有する株式を
純投資以外の目的で保有する株式としております。なお、原則として当社は、純投資目的である株式は保有いた
しません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総
合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式については、事
業環境の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを踏まえ、毎年取締
役会において対外的な保有のねらい・合理性についての具体的な説明を行い、保有の適否を検証する等適宜見直
し致します。なお保有の必要性がないと判断された場合には市場動向をみながら売却する方針としております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化な
どを目的として、保有する株式については、事業の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理
性や将来見通しなどから勘案し検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 2 67
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 35
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
主に接着剤の販売などの事業上の取引があ
14,100 ―
株式会社
り、良好な取引関係の維持を目的として保有 無
カネカ(注)2
しております。(注)1
48 ―
主に可塑剤の販売などの事業上の取引があ
32,000 32,000
リケンテクノス り、良好な取引関係の維持を目的として保有
無
株式会社 しております。なお、株式数は増加しており
18 14
ません。(注)1
セメダイン株式会社は株式会社カネカと株式
― 50,000
セメダイン
交換をしております。これに伴い、株式会社 有
株式会社
― 41
カネカの完全子会社に移行しております。
主に製品の販売や原材料の仕入れなどの事業
― 10,000
上の取引があり、良好な取引関係の維持を目
広栄化学
的として保有しておりましたが、検証の結 有
株式会社
果、当事業年度において全株式を売却しまし
― 23
た。
主に製品の販売や原材料の仕入れなどの事業
― 4,000
上の取引があり、良好な取引関係の維持を目
住友精化
的として保有しておりましたが、検証の結 無
株式会社
― 12
果、当事業年度において全株式を売却しまし
た。
主に化学分析受託事業などの事業上の取引が
― 2,000
神東塗料
あり、良好な取引関係の維持を目的として保
無
有しておりましたが、検証の結果、当事業年
株式会社
― 0
度において全株式を売却しました。
(注) 1 2023年4月26日開催の取締役会において、保有目的や定量的な保有効果の検証を行っております。
2 セメダイン株式会社は2022年8月1日付で株式会社カネカと株式交換をしております。これに伴い、株式
会社カネカの完全子会社に移行しており、セメダイン株式会社の株式1株につき株式会社カネカの株式
0.282株を割当交付されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
設定主体等の行う研修への参加をしております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 718,630 853,402
受取手形 145,757 165,392
売掛金 5,923,035 4,270,758
商品及び製品 6,841,634 6,352,161
仕掛品 294,728 186,822
原材料及び貯蔵品 2,899,348 4,114,347
1,013,877 301,814
その他
流動資産合計 17,837,013 16,244,699
固定資産
有形固定資産
※3 9,239,077 ※3 9,375,803
建物及び構築物
※1 △ 5,733,755 ※1 △ 5,881,941
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,505,321 3,493,862
※3 22,529,560 ※3 23,249,539
機械装置及び運搬具
※1 △ 19,223,707 ※1 △ 19,838,085
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,305,852 3,411,453
土地
1,208,903 1,208,903
建設仮勘定 4,300,548 4,569,190
その他 2,831,357 2,981,031
※1 △ 1,915,584 ※1 △ 2,130,918
減価償却累計額
その他(純額) 915,772 850,112
有形固定資産合計 13,236,399 13,533,523
無形固定資産
ソフトウエア 38,255 34,983
22,166 19,537
その他
無形固定資産合計 60,421 54,520
投資その他の資産
投資有価証券 93,171 68,638
※2 35,228 ※2 84,228
関係会社株式
繰延税金資産 1,089,470 1,035,069
その他 66,773 49,037
△ 700 △ 700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,283,942 1,236,273
固定資産合計 14,580,764 14,824,318
資産合計 32,417,778 31,069,018
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,640,679 4,155,625
短期借入金 8,150 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 320,000 620,000
未払法人税等 189,981 40,837
賞与引当金 508,155 503,539
4,495,695 2,714,284
その他
流動負債合計 12,162,662 9,634,286
固定負債
長期借入金 480,000 2,110,000
退職給付に係る負債 2,627,260 2,524,576
398,611 229,522
その他
固定負債合計 3,505,872 4,864,099
負債合計 15,668,534 14,498,386
純資産の部
株主資本
資本金 1,572,000 1,572,000
資本剰余金 1,008,755 1,008,755
利益剰余金 14,095,496 13,890,308
△ 39,513 △ 39,513
自己株式
株主資本合計 16,636,739 16,431,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,011 34,760
為替換算調整勘定 47,360 54,184
19,131 50,136
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 112,503 139,081
純資産合計 16,749,243 16,570,631
負債純資産合計 32,417,778 31,069,018
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 32,374,017 ※1 30,166,521
売上高
※2 26,052,524 ※2 26,166,224
売上原価
売上総利益 6,321,492 4,000,296
※3 、 4 3,613,158 ※3 、 4 3,549,241
販売費及び一般管理費
営業利益 2,708,333 451,055
営業外収益
受取利息 4,207 5,216
受取配当金 21,354 21,798
不用品処分益 16,797 19,596
54,640 9,828
その他
営業外収益合計 96,999 56,439
営業外費用
支払利息 2,474 8,791
為替差損 3,358 40,723
724 210
その他
営業外費用合計 6,557 49,726
経常利益 2,798,775 457,768
特別利益
- 26,421
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 26,421
特別損失
※5 30,014 ※5 6,022
固定資産除却損
特別損失合計 30,014 6,022
税金等調整前当期純利益 2,768,761 478,168
法人税、住民税及び事業税
706,911 121,818
△ 1,887 45,698
法人税等調整額
法人税等合計 705,024 167,517
当期純利益 2,063,736 310,650
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,063,736 310,650
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 2,063,736 310,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,078 △ 11,250
為替換算調整勘定 28,102 6,823
△ 7,118 31,004
退職給付に係る調整額
※ 15,904 ※ 26,577
その他の包括利益合計
包括利益 2,079,641 337,227
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,079,641 337,227
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,572,000 1,008,755 12,600,052 △ 39,513 15,141,294
当期変動額
連結範囲の変動 △ 52,453 △ 52,453
剰余金の配当 △ 515,838 △ 515,838
親会社株主に帰属する
2,063,736 2,063,736
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,495,444 - 1,495,444
当期末残高 1,572,000 1,008,755 14,095,496 △ 39,513 16,636,739
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 51,090 19,257 26,250 96,599 15,237,893
当期変動額
連結範囲の変動 △ 52,453
剰余金の配当 △ 515,838
親会社株主に帰属する
2,063,736
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 5,078 28,102 △ 7,118 15,904 15,904
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,078 28,102 △ 7,118 15,904 1,511,349
当期末残高 46,011 47,360 19,131 112,503 16,749,243
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,572,000 1,008,755 14,095,496 △ 39,513 16,636,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 515,838 △ 515,838
親会社株主に帰属する
310,650 310,650
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 205,188 - △ 205,188
当期末残高 1,572,000 1,008,755 13,890,308 △ 39,513 16,431,550
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 46,011 47,360 19,131 112,503 16,749,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 515,838
親会社株主に帰属する
310,650
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 11,250 6,823 31,004 26,577 26,577
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 11,250 6,823 31,004 26,577 △ 178,611
当期末残高 34,760 54,184 50,136 139,081 16,570,631
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,768,761 478,168
減価償却費 1,474,266 1,462,177
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,249 △ 58,022
受取利息及び受取配当金 △ 25,561 △ 27,014
支払利息 2,474 8,791
固定資産売却損益(△は益) - △ 994
固定資産除却損 30,014 6,022
売上債権の増減額(△は増加) △ 681,467 1,651,615
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,796,962 △ 615,611
仕入債務の増減額(△は減少) 748,196 △ 2,498,906
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 26,421
△ 634,332 1,339,639
その他
小計 △ 101,362 1,719,443
利息及び配当金の受取額
25,561 27,014
利息の支払額 △ 2,904 △ 8,341
△ 1,250,875 △ 260,031
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,329,580 1,478,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,042,028 △ 4,318,843
無形固定資産の取得による支出 △ 34,948 △ 9,714
投資有価証券の取得による支出 - △ 49,000
投資有価証券の売却による収入 - 34,747
1,595 3,043
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,075,381 △ 4,339,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,150 1,591,512
長期借入れによる収入 600,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 355,355 △ 570,000
配当金の支払額 △ 515,838 △ 515,838
△ 10,490 △ 9,794
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 273,534 2,995,879
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,693 574
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,660,803 134,771
現金及び現金同等物の期首残高 4,330,354 718,630
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 49,080 -
※ 718,630 ※ 853,402
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および名称 3 社
株式会社田岡化学分析センター
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
田岡化工材料(上海)有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および
利益剰余金(持分に見合う額)等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等
(非連結子会社)
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
(関連会社)
MTオプティクス株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余
金(持分に見合う額)等、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、田岡化工材料(上海)有限公司(12月31日)を除き、連結決算日と一致しております。な
お、田岡化工材料(上海)有限公司については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っておりま
す。ただし、連結決算日との間に生じた田岡化工材料(上海)有限公司との重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下した棚卸資産については簿価切り下げの方法により算定しておりま
す。)
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、精密化学品、機能材、樹脂添加剤の製造および販売を主な事業としております。物品販売に
ついては、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき
リスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足
されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売につい
ては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認
識しております。
取引価格の算 定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し
ております。
なお、取引の対 価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約 振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建取引
③ ヘッジ方針
当社社内規程に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、
相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係未払金」(前連結会計年度
3,682,326千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係未払金」
3,682,326千円、「その他」813,369千円は、「その他」4,495,695千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」46,213千
円、「その他」8,427千円は、「その他」54,640千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社株式 35,228千円 84,228千円
※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 145,337千円 145,337千円
(うち、建物及び構築物) 1,119千円 1,119千円
(うち、機械装置及び運搬具) 144,218千円 144,218千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、期末
棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上原価 130,122 千円 37,499 千円
※3 研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含まれており、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
907,769 千円 837,125 千円
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運送費及び保管費 723,149 千円 712,203 千円
給料手当及び福利費 853,831 千円 867,040 千円
賞与引当金繰入額 217,998 千円 192,521 千円
退職給付費用 33,844 千円 35,164 千円
研究開発費 907,769 千円 837,125 千円
※5 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 4,605 千円 844 千円
機械装置及び運搬具 6,526 千円 4,457 千円
工具、器具及び備品 827 千円 256 千円
撤去費用 18,056 千円 463 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,316 10,214
- △26,421
組替調整額
税効果調整前
△7,316 △16,206
2,237 4,956
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5,078 △11,250
為替換算調整勘定
当期発生額 28,102 6,823
- -
組替調整額
税効果調整前
28,102 6,823
- -
税効果額
為替換算調整勘定
28,102 6,823
退職給付に係る調整額
当期発生額 17,397 63,522
△27,651 △18,860
組替調整額
税効果調整前
△10,254 44,661
3,135 △13,657
税効果額
退職給付に係る調整額
△7,118 31,004
その他の包括利益合計 15,904 26,577
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,888,000 11,552,000 - 14,440,000
(変動事由の概要)
2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったことによる増加 11,552,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,228 88,912 - 111,140
(変動事由の概要)
2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったことによる増加 88,912株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月12日
普通株式 257,919 90.00 2021年3月31日 2021年6月4日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 257,919 90.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(注) 当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 利益剰余金 257,919 18.00 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,440,000 - - 14,440,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 111,140 - - 111,140
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年5月11日
普通株式 257,919 18.00 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
2022年10月27日
普通株式 257,919 18.00 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 利益剰余金 128,959 9.00 2023年3月31日 2023年6月2日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 718,630 千円 853,402 千円
現金及び現金同等物 718,630 千円 853,402 千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等から
の借入により調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入や自己資金により調達しております。調達に
あたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の
極小化を目指すこととしております。
デリバティブについては、リスクのヘッジ取引でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、
短期的な売買損益を獲得する目的や投機目的には利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのすべての回収期日を1
年以内に設定することで信用リスクを低減させております。また、輸出取引等により発生する外貨建て営業債権
は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、当社は、外貨建て債権を日本円に両替せず外貨建て債務の支
払に充当することにより為替リスクを軽減しております。営業債務である買掛金は、そのすべての支払期日は1年
以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等
に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、営業部門が定期的に全営業取引先の状
況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等によ
る取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社におきましても、各社の規程に基づき営
業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権は、日本円に両替せず外貨建て債務の支払いに充当しております。デリ
バティブ取引をリスクのヘッジ目的で利用することとしております。このため、市場リスクはほとんどないと判
断しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた社
内規程を作成しており、この規程の遵守およびヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。当社に
おけるデリバティブ取引の約定手続きは、経理担当部門が決裁権限規程に定められた決裁者の承認を得て取引を
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新して管理しております。また、金
融機関との間で当座借越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち24%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
92,026 92,026 -
資産計 92,026 92,026 -
1年内返済予定の長期借入金 320,000 319,674 △325
長期借入金 480,000 474,436 △5,563
負債計 800,000 794,110 △5,889
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金は注記を省略
しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
前連結会計年度(千円)
区分
非上場株式 1,145
関係会社株式 35,228
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
67,493 67,493 -
資産計 67,493 67,493 -
1年内返済予定の長期借入金 620,000 619,403 △596
長期借入金 2,110,000 2,088,339 △21,660
負債計 2,730,000 2,707,743 △22,256
デリバティブ取引 - - -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金は注記を省略
しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
区分
非上場株式 1,145
関係会社株式 84,228
(*3) デリバティブ取引である為替予約取引は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
買掛金の時価に含めて記載を省略しております。
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(注1) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 718,630 - - -
受取手形 145,757 - - -
売掛金 5,923,035 - - -
合計 6,787,423 - - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 853,402 - - -
受取手形 165,392 - - -
売掛金 4,270,758 - - -
合計 5,289,553 - - -
(注2) 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 8,150 - - - - -
長期借入金 320,000 120,000 120,000 120,000 120,000 -
リース債務 9,794 9,794 9,794 9,288 8,580 119,174
合計 337,944 129,794 129,794 129,288 128,580 119,174
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,600,000 - - - - -
長期借入金 620,000 620,000 620,000 620,000 250,000 -
リース債務 9,794 9,794 9,288 8,580 8,580 110,594
合計 2,229,794 629,794 629,288 628,580 258,580 110,594
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 92,026 - - 92,026
資産計 92,026 - - 92,026
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 67,493 - - 67,493
資産計 67,493 - - 67,493
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借入金 - 319,674 - 319,674
長期借入金 - 474,436 - 474,436
負債計 - 794,110 - 794,110
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借入金 - 619,403 - 619,403
長期借入金 - 2,088,339 - 2,088,339
負債計 - 2,707,743 - 2,707,743
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1年内返済予定の長期借入金,長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表
株式 92,026 25,745 66,280
計上額が取得原
小計 92,026 25,745 66,280
価を超えるもの
連結貸借対照表
株式 - - -
計上額が取得原
価を超えないも
小計 - - -
の
合計 92,026 25,745 66,280
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表
株式 67,493 17,419 50,073
計上額が取得原
小計 67,493 17,419 50,073
価を超えるもの
連結貸借対照表
株式 - - -
計上額が取得原
価を超えないも
小計 - - -
の
合計 67,493 17,419 50,073
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 34,747 26,421 -
合計 34,747 26,421 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 (注)
買掛金
振当処理
米ドル 198,442 -
合計 198,442 -
(注) 取引先金融機関等から掲示された価格等に基づき算定しています。なお、為替予約等の振当処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、買掛金の時価に含めて記載を省略して
おります。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金
制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,603,756 2,627,260
勤務費用 171,622 172,066
利息費用 10,933 13,655
数理計算上の差異の発生額 △26,095 △95,284
退職給付の支払額 △132,955 △193,121
退職給付債務の期末残高 2,627,260 2,524,576
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,627,260 2,524,576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,627,260 2,524,576
退職給付に係る負債 2,627,260 2,524,576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,627,260 2,524,576
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 171,622 172,066
利息費用 10,933 13,655
数理計算上の差異の費用処理額 △36,350 △50,622
確定給付制度に係る退職給付費用 146,205 135,099
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △10,254 44,661
合計 △10,254 44,661
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △27,559 △72,221
合計 △27,559 △72,221
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.552% 0.979%
3 確定拠出制度
当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 21,114千円 、当連結会計年度
21,866千円 であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 803,416 千円 772,016 千円
減価償却費 36,956 千円 34,791 千円
賞与引当金 156,234 千円 154,776 千円
未払金 6,116 千円 6,116 千円
未払事業税 20,415 千円 7,847 千円
棚卸資産未実現利益消去 1,626 千円 2,534 千円
棚卸資産評価損 74,770 千円 79,399 千円
減損損失 49,558 千円 43,339 千円
71,017 千円 60,373 千円
その他
小計
1,220,109 千円 1,161,192 千円
△50,709 千円 △54,305 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,169,399 千円 1,106,887 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,268 千円 △15,312 千円
貸方原価差額調整 △31,297 千円 △29,163 千円
△28,364 千円 △27,342 千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △79,929 千円 △71,817 千円
繰延税金資産純額 1,089,470 千円 1,035,069 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 1.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 % △3.3 %
試験研究費の税額控除 △4.9 % △1.9 %
住民税均等割額 0.3 % 1.7 %
過年度法人税等 - % 5.5 %
0.0 % 1.0 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 % 35.0 %
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門およ
び化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。また、従来「その他」を構成していた「化学分析受託事
業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。前連結会計年度
につきましては、変更後の数値で記載しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
化学工業 化学分析受託事業
精密化学品事業部 17,153,164 ― 17,153,164
機能材事業部 3,807,999 ― 3,807,999
樹脂添加剤事業部 10,813,318 ― 10,813,318
化学分析受託事業 ― 599,534 599,534
顧客との契約から生じる収益 31,774,482 599,534 32,374,017
外部顧客への売上高 31,774,482 599,534 32,374,017
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
化学工業 化学分析受託事業
精密化学品事業部 13,856,744 ― 13,856,744
機能材事業部 3,285,290 ― 3,285,290
樹脂添加剤事業部 12,403,606 ― 12,403,606
化学分析受託事業 ― 620,879 620,879
顧客との契約から生じる収益 29,545,642 620,879 30,166,521
外部顧客への売上高 29,545,642 620,879 30,166,521
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
当連結会計年度の期首および期末において契約負債残高はないため、当連結会計年度に認識した収益の額のうち
期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 118,906 145,757
5,268,418 5,923,035
売掛金
5,387,325 6,068,793
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 145,757 165,392
5,923,035 4,270,758
売掛金
6,068,793 4,436,151
契約資産(期首残高) - -
契約資産(期末残高) - -
契約負債(期首残高) - -
契約負債(期末残高) - -
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超え
る契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、精密化学品、機能材、樹脂添加剤の製造販売を行う「化学工業」および環境分析と
材料分析を行う「化学分析受託事業」を報告セグメントとしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「4.報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しており
ます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)1
化学工業 化学分析受託事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 31,774,482 599,534 32,374,017 - 32,374,017
セグメント間の内部
- 72,327 72,327 △ 72,327 -
売上高又は振替高
計 31,774,482 671,861 32,446,344 △ 72,327 32,374,017
セグメント利益 2,658,535 51,379 2,709,915 △ 1,581 2,708,333
セグメント資産 32,154,733 169,873 32,324,607 93,171 32,417,778
その他の項目
減価償却費 1,474,266 - 1,474,266 - 1,474,266
有形固定資産および
4,641,212 - 4,641,212 - 4,641,212
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下の通りであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額 △1,581 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金(投資有価証券) 93,171 千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)1
化学工業 化学分析受託事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 29,545,642 620,879 30,166,521 - 30,166,521
セグメント間の内部
- 65,573 65,573 △ 65,573 -
売上高又は振替高
計 29,545,642 686,453 30,232,095 △ 65,573 30,166,521
セグメント利益 398,526 51,502 450,028 1,026 451,055
セグメント資産 30,853,140 147,239 31,000,380 68,638 31,069,018
その他の項目
減価償却費 1,462,177 - 1,462,177 - 1,462,177
有形固定資産および
1,747,748 - 1,747,748 - 1,747,748
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下の通りであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額 1,026 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金(投資有価証券) 68,638 千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア(日本除く) 北米 欧州 その他 合計
29,644,416 2,686,299 30,849 12,155 296 32,374,017
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱瓦斯化学株式会社 11,242,878 化学工業、化学分析受託事業
住友電工ウインテック株式会社 4,600,111 化学工業
住友化学株式会社 4,023,869 化学工業、化学分析受託事業
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア(日本除く) 北米 欧州 その他 合計
26,333,674 3,793,292 31,997 7,556 - 30,166,521
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱瓦斯化学株式会社 7,652,354 化学工業、化学分析受託事業
住友化学株式会社 4,388,939 化学工業、化学分析受託事業
住友電工ウインテック株式会社 3,696,291 化学工業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 被所有 科目
称又は氏名
又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
直接
当社製品の
製品の販売 3,878,051 売掛金 585,931
50.61
住友化学 東京都 販売
親会社 89,699,341 総合化学工業
間接
株式会社 中央区 原材料の仕入
原材料の仕入 2,656,622 買掛金 1,105,296
0.78
役員の兼任等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 被所有 科目
称又は氏名
又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
資金の預託 22,400,000
同一の親 住化ファイ 住友化学㈱関
東京都
会社を持 ナンス株式 500,000 係会社への融 なし 資金の預託 - -
中央区
つ会社 会社 資等
資金の回収 25,900,000
流動負債そ
住友ケミカ
千葉県
同一の親
ルエンジニ 各種産業設備
の他
千葉市
会社を持 1,000,000 なし 製造設備の購入 設備の購入 3,681,890 4,035,240
アリング株 の設計、建設 (設備関係
つ会社
美浜区
式会社
未払金)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
設備の購入については、市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
住友化学株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 被所有 科目
称又は氏名
又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
直接
当社製品の
製品の販売 4,234,238 売掛金 774,261
50.61
住友化学 東京都 販売
親会社 89,810,301 総合化学工業
間接
株式会社 中央区 原材料の仕入
原材料の仕入 2,131,661 買掛金 340,788
0.78
役員の兼任等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
住友化学株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,168円92銭 1株当たり純資産額 1,156円45銭
1株当たり当期純利益 144円03銭 1株当たり当期純利益 21円68銭
(注) 1 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2021年10月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で 株式分割 を行っております。前連結会計年度の期首
に当該 株式分割 が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,063,736 310,650
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,063,736 310,650
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,328 14,328
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 16,749,243 16,570,631
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,749,243 16,570,631
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
14,328 14,328
株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 8,150 1,600,000 0.34 -
1年以内に返済予定の長期借入金 320,000 620,000 0.23 -
1年以内に返済予定のリース債務 9,794 9,794 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2024年5月~
480,000 2,110,000 0.23
ものを除く。) 2027年8月
リース債務(1年以内に返済予定の 2024年4月~
156,631 146,837 -
ものを除く。) 2041年3月
その他有利子負債
長期預り金 82,325 82,685 0.44 -
合計 1,056,901 4,569,317 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 当社はリース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しておりますのでリース
債務につきましては、「平均利率」の記載を省略しております。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 620,000 620,000 620,000 250,000
リース債務 9,794 9,288 8,580 8,580
(注) 長期預り金については、個々の返済の期日がないため、連結決算日後5年以内における返済予定額の
記載はしておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,140,157 15,264,069 22,857,007 30,166,521
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 224,459 277,896 555,780 478,168
親会社株主に帰属する
(千円) 131,877 191,278 360,534 310,650
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.20 13.35 25.16 21.68
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) 9.20 4.15 11.81 △3.48
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 571,867 368,783
受取手形 136,778 160,009
※1 5,570,393 ※1 4,125,537
売掛金
商品及び製品 6,809,884 6,258,792
仕掛品 280,988 175,019
原材料及び貯蔵品 2,715,681 3,873,059
前払費用 20,620 16,112
※1 999,755 ※1 96,259
その他
流動資産合計 17,105,970 15,073,572
固定資産
有形固定資産
※3 2,771,477 ※3 2,688,018
建物
構築物 732,831 804,926
※3 3,300,585 ※3 3,401,741
機械及び装置
車両運搬具 542 253
工具、器具及び備品 748,332 691,641
土地 1,208,903 1,208,903
リース資産 164,896 155,272
4,172,074 4,435,607
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,099,645 13,386,366
無形固定資産
ソフトウエア 35,818 32,728
22,166 19,537
その他
無形固定資産合計 57,985 52,265
投資その他の資産
投資有価証券 93,171 68,638
関係会社株式 262,428 311,428
関係会社出資金 162,611 297,211
長期前払費用 24,443 10,301
繰延税金資産 1,081,458 1,039,770
その他 41,769 38,725
△ 700 △ 700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,665,181 1,765,375
固定資産合計 14,822,812 15,204,007
資産合計 31,928,782 30,277,579
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,407,471 ※1 3,987,645
買掛金
短期借入金 - 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 320,000 620,000
※1 44,234 ※1 370,349
未払金
※1 555,162 ※1 555,166
未払費用
未払法人税等 178,932 25,747
賞与引当金 465,851 460,565
※1 3,832,009 ※1 1,438,143
その他
流動負債合計 11,803,662 9,057,618
固定負債
長期借入金 480,000 2,110,000
退職給付引当金 2,654,820 2,596,768
398,611 229,522
その他
固定負債合計 3,533,432 4,936,291
負債合計 15,337,094 13,993,909
純資産の部
株主資本
資本金 1,572,000 1,572,000
資本剰余金
1,008,755 1,008,755
資本準備金
資本剰余金合計 1,008,755 1,008,755
利益剰余金
利益準備金 170,012 170,012
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 64,390 62,070
別途積立金 6,500,000 7,000,000
7,270,031 6,475,584
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,004,434 13,707,667
自己株式 △ 39,513 △ 39,513
株主資本合計 16,545,676 16,248,909
評価・換算差額等
46,011 34,760
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 46,011 34,760
純資産合計 16,591,688 16,283,670
負債純資産合計 31,928,782 30,277,579
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 31,217,440 ※1 27,520,715
売上高
※1 25,276,842 ※1 23,955,253
売上原価
売上総利益 5,940,598 3,565,462
※2 3,345,942 ※2 3,297,527
販売費及び一般管理費
営業利益 2,594,656 267,934
営業外収益
※1 61,852 ※1 59,296
受取利息及び配当金
※1 71,147
27,564
その他
営業外収益合計 132,999 86,861
営業外費用
※1 2,590 ※1 8,763
支払利息
1,160 31,631
その他
営業外費用合計 3,751 40,395
経常利益 2,723,904 314,400
特別利益
- 26,421
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 26,421
特別損失
30,014 6,022
固定資産除却損
特別損失合計 30,014 6,022
税引前当期純利益 2,693,890 334,799
法人税、住民税及び事業税
687,883 69,083
△ 403 46,644
法人税等調整額
法人税等合計 687,480 115,727
当期純利益 2,006,409 219,071
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,572,000 1,008,755 1,008,755
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 1,572,000 1,008,755 1,008,755
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 170,012 66,715 6,000,000 6,277,135 12,513,863
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2,324 2,324 -
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
剰余金の配当 △ 515,838 △ 515,838
当期純利益 2,006,409 2,006,409
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,324 500,000 992,895 1,490,570
当期末残高 170,012 64,390 6,500,000 7,270,031 14,004,434
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 39,513 15,055,105 51,090 51,090 15,106,196
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 515,838 △ 515,838
当期純利益 2,006,409 2,006,409
株主資本以外の項目の当
△ 5,078 △ 5,078 △ 5,078
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,490,570 △ 5,078 △ 5,078 1,485,492
当期末残高 △ 39,513 16,545,676 46,011 46,011 16,591,688
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,572,000 1,008,755 1,008,755
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 1,572,000 1,008,755 1,008,755
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 170,012 64,390 6,500,000 7,270,031 14,004,434
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2,319 2,319 -
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
剰余金の配当 △ 515,838 △ 515,838
当期純利益 219,071 219,071
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,319 500,000 △ 794,447 △ 296,766
当期末残高 170,012 62,070 7,000,000 6,475,584 13,707,667
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 39,513 16,545,676 46,011 46,011 16,591,688
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 515,838 △ 515,838
当期純利益 219,071 219,071
株主資本以外の項目の当
△ 11,250 △ 11,250 △ 11,250
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 296,766 △ 11,250 △ 11,250 △ 308,017
当期末残高 △ 39,513 16,248,909 34,760 34,760 16,283,670
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下した棚卸資産については簿価切り下げの方法により算定しておりま
す。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、精密化学品、機能材、樹脂添加剤の製造および販売を事業としております。物品販売については、契約
の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客
に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断してお
り、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
為替予約 振当処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建取引
・ヘッジ方針
当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、
相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係未払金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係未払金」3,682,326千円、
「その他」149,683千円は、「その他」3,832,009千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金銭債権 704,806千円 889,459千円
金銭債務 1,348,255千円 732,476千円
2 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
( 2022年3月31日 )
( 2023年3月31日 )
8,150千円 ― 千円
タオカ ケミカル インド
プライベート リミテッド
(5,000千ルピー) ( ― 千ルピー)
※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 145,337千円 145,337千円
(うち、建物) 1,119千円 1,119千円
(うち、機械及び装置) 144,218千円 144,218千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,289,137 千円 4,568,677 千円
仕入高 3,590,034 千円 2,967,947 千円
営業取引以外の取引による取引高 55,398 千円 51,178 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運送費及び保管費 715,662 千円 687,177 千円
給料手当及び福利費 718,527 千円 721,897 千円
賞与引当金繰入額 200,464 千円 175,616 千円
退職給付費用 25,561 千円 30,565 千円
減価償却費 67,995 千円 74,684 千円
研究開発費 917,589 千円 848,104 千円
おおよその割合
販売費 37 % 37 %
一般管理費 63 % 63 %
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式
および関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 262,428 262,428
関連会社株式 - 49,000
関係会社出資金 162,611 297,211
計 425,039 608,639
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
811,844 千円 794,092 千円
減価償却費
36,956 千円 34,791 千円
賞与引当金
142,458 千円 140,841 千円
未払金
6,116 千円 6,116 千円
棚卸資産評価損
74,770 千円 79,399 千円
未払事業税
19,390 千円 6,954 千円
減損損失
26,229 千円 20,010 千円
関係会社株式
52,180 千円 52,180 千円
その他 70,200 千円 55,501 千円
小計
1,240,143 千円 1,189,884 千円
評価性引当額 △78,755 千円 △78,296 千円
繰延税金資産合計
1,161,388 千円 1,111,588 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△20,268 千円 △15,312 千円
貸方原価差額調整
△31,297 千円 △29,163 千円
圧縮記帳積立金 △28,364 千円 △27,342 千円
繰延税金負債合計
△79,929 千円 △71,817 千円
繰延税金資産の純額 1,081,458 千円 1,039,770 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 2.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 % △4.7 %
試験研究費の税額控除 △5.1 % △2.6 %
住民税均等割 0.3 % 2.2 %
過年度法人税等 - % 7.9 %
0.2 % △0.8 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 % 34.6 %
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 2,771,477 108,641 782 191,318 2,688,018 4,090,070
構築物 732,831 140,416 61 68,259 804,926 1,734,192
機械及び装置 3,300,585 1,016,057 4,457 910,444 3,401,741 19,685,557
車両運搬具 542 - - 289 253 15,202
工具、器具及び備品 748,332 203,385 256 259,820 691,641 2,086,200
土地 1,208,903 - - - 1,208,903 -
リース資産 164,896 - - 9,624 155,272 24,083
建設仮勘定 4,172,074 2,116,401 1,852,868 - 4,435,607 -
有形固定資産計 13,099,645 3,584,903 1,858,427 1,439,755 13,386,366 27,635,307
無形固定資産
ソフトウェア - - - 11,769 32,728 69,255
その他 - - - 2,629 19,537 25,451
無形固定資産計 - - - 14,399 52,265 94,706
(注) 1 有形固定資産の当期増加額の主なもの
機械及び装置 増加額 淀川工場 電気室新設ほか
播磨工場 排水処理施設 膜処理導入工事ほか
建設仮勘定 増加額 播磨工場 新多目的プラント(N-2)の建設ほか
2 無形固定資産の当期末残高に重要性がないため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記
載を省略しております。
3 「当期末減価償却累計額」には減損損失累計額を含んでおります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 700 - - 700
賞与引当金 465,851 460,565 465,851 460,565
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日、毎年3月31日、そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定め
剰余金の配当の基準日
た日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
取次所 ―――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.taoka-chem.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第122期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月24日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年6月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第123期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月8日近畿財務局長に提出。
第123期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月10日近畿財務局長に提出。
第123期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年6月24日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 武 浩
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田岡化学工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田
岡化学工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高は 当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精密化学品事
13,856百万円であり、連結売上高の45.9%を占める。 業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討する
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要 ため、主に以下の監査手続を実施した。
な事項)「4 会計方針に関する事項(5)重要な収益
(1) 内部統制の評価
及び費用の計上基準」 に記載のとおり、商品及び製品の
販売については、主に引渡時点において顧客が当該商品 販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統
及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が 制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時 たっては、特に以下に焦点を当てた。
点で収益を認識している。ただし、商品及び製品の国内
の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配 ・ 出荷業務を委託している子会社や委託先倉庫の担当
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた
者がシステム上の出荷指示データどおりに出荷され
め、出荷時に収益を認識している。
ていることを確認する仕組み
収益認識については、主に以下の理由から、特に田岡
・ 出荷指示データが自動的に出荷報告データに変換さ
化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高につい
れて売上計上される自動化された業務処理統制の仕
て、意図的に前倒しで計上される潜在的なリスク、及
組み
び、架空売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
(2) 売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討
・ 精密化学品事業部の売上高は特定の顧客に対する依
売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するた
存度が高く、また、納入数量、価格等に関する長期
め、以下を含む監査手続を実施した。
納入契約等を締結していないことから、取引先の製
法転換等による需要減退が発生した場合は経営成績
・ 期末日直前に計上された売上高の期間帰属の適切性
に重要な影響を及ぼす可能性がある。
を確かめるため、3月における一定金額以上の取引
など、例外取引に該当する可能性があるとして抽出
以上から、当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精
した取引について、運送会社の送り状における出荷
密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性
日等と売上計上日を照合し一致を確かめた。
の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
・ 売上高の実在性を確かめるため、期末日後における
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、田岡化学工業株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、田岡化学工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 武 浩
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田岡化学工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化
学工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及
び実在性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「田岡化学工業株式会社の精密化学品
事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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