株式会社ホギメディカル 有価証券報告書 第62期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホギメディカル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ホギメディカル(E02315)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第62期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ホギメディカル
【英訳名】 ＨＯＧＹ ＭＥＤＩＣＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保木 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目７番７号
【電話番号】 ０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 川久保 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目７番７号
【電話番号】 ０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 川久保 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
36,658 37,232 36,504 36,778 38,981
売上高 （百万円）
4,503 5,791 5,988 6,285 6,653
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
6,043 5,529 4,959 4,370 4,316
（百万円）
純利益
4,196 4,339 4,419 4,699 5,380
包括利益 （百万円）
91,404 93,921 95,951 79,996 83,678
純資産額 （百万円）
103,327 106,664 105,644 98,967 102,180
総資産額 （百万円）
3,027.43 3,104.33 3,182.97 3,296.32 3,446.71
１株当たり純資産額 （円）
198.31 183.07 164.03 153.00 177.95
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
88.45 87.96 90.76 80.79 81.82
自己資本比率 （％）
6.52 5.97 5.23 4.97 5.28
自己資本利益率 （％）
19.69 18.38 20.57 21.18 17.84
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
7,446 10,295 6,854 8,501 9,176
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1,627
（百万円） △ 9,194 △ 6,950 △ 3,812 △ 1,951
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 6,958 △ 1,989 △ 2,500 △ 11,049 △ 3,142
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
22,903 22,658 19,911 13,820 18,351
（百万円）
残高
1,502 1,538 1,559 1,476 1,441
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 581 ) ( 518 ) ( 756 ) ( 507 ) ( 525 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期、第59期、第60期及び第61期の「１株当たり純資産額」の算定上、「ホギメディカル従業員持株会専
用信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
36,298 36,879 35,813 36,080 38,389
売上高 （百万円）
3,688 5,436 5,522 5,993 6,270
経常利益 （百万円）
5,472 5,255 4,669 4,179 4,062
当期純利益 （百万円）
7,123 7,123 7,123 7,123 7,123
資本金 （百万円）
32,682,310 32,682,310 32,682,310 32,682,310 32,682,310
発行済株式総数 （株）
84,522 86,890 88,962 71,977 74,070
純資産額 （百万円）
97,843 100,686 99,829 92,200 93,855
総資産額 （百万円）
2,799.69 2,875.13 2,953.36 2,967.27 3,053.56
１株当たり純資産額 （円）
64.00 66.00 68.00 68.00 71.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
179.60 174.00 154.45 146.33 167.48
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
86.39 86.30 89.11 78.07 78.92
自己資本比率 （％）
6.35 6.13 5.31 5.19 5.56
自己資本利益率 （％）
21.74 19.34 21.85 22.14 18.96
株価収益率 （倍）
35.64 37.93 44.03 46.47 42.39
配当性向 （％）
773 814 807 792 769
従業員数 （人）
92.4 81.4 83.2 81.6 81.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（東証株価指数））
最高株価 （円） 5,220 4,090 3,850 3,610 3,695
最低株価 （円） 2,804 2,583 2,985 2,964 2,825
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期、第59期、第60期及び第61期の「１株当たり純資産額」の算定上、「ホギメディカル従業員持株会専
用信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1955年12月 東京都文京区に保木将夫の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の
販売開始
1961年４月 東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立
1963年１月 ＨＯＧＹ印心電計記録紙の販売開始
1964年６月 東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造開始
1964年10月 メッキンバッグの販売開始
1967年９月 千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖
1970年10月 商号を株式会社ホギに変更
1971年１月 千葉県流山市に第一配送センターを設置
1972年７月 医療用不織布製品の製造および販売開始
1977年７月 東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届
出
1978年11月 茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場（現美浦工場第一）を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品
の製造開始、柏工場の業務吸収
1979年４月 旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置
1982年４月 Ｅ・Ｉ・デュポン社製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始
1983年10月 美浦工場第二が完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置
1984年３月 ＯＲパック（手術用覆布パック）新製品の販売開始
1985年４月 独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始
1987年４月 商号を株式会社ホギメディカルに変更
1988年４月 業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入
1989年６月 江戸崎配送センター（全自動倉庫）設置
1991年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1992年４月 江戸崎滅菌センター（電子線滅菌）稼働
1993年７月 美浦工場第三（1994年４月に美浦工場第二に統合）完成
1993年10月 筑波工場用地（南奥原工業団地）取得
1994年１月 江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合
1994年４月 キット製品の販売開始
1994年10月 Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア（現連結子会社）設立
1994年12月 東京営業所（現東京支店）ビル完成
1995年10月 筑波滅菌センター（全自動電子線滅菌）完成
1997年10月 筑波配送センター（全自動倉庫）完成
1999年２月 鋼製器具の販売開始
1999年７月 ペイシェントケア用品の販売開始
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2002年１月 本社ビル完成
2002年４月 本店を現在地（東京都港区）に移転
2003年３月 筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする
2004年４月 オペラマスターの販売開始
2005年11月 筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始
2006年６月 筑波新配送センター（筑波ＯＰＣ）（全自動倉庫）稼働開始
2007年７月 Ｐ．Ｔ．ニットウマテックスインドネシア（2008年２月にＰ．Ｔ．ホギに商号変更）孫会社化
2009年７月 Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアがＰ．Ｔ．ホギを吸収合併
2009年９月 Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場（パック・キット製造工場）完成
2011年６月 Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア（現連結孫会社）設立
2012年11月 手術管理システムの販売開始
2015年８月 ＥＭＡＲＯの販売開始
2016年８月 プレミアムキットの販売開始
2017年６月 筑波新工場稼動開始
2018年８月 ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.（現連結子会社）設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2023年４月 筑波新工場Ⅱ期工事稼働開始
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシ
ア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.他１社）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスイ
ンドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売で
あります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアに製造を委
託しております。また、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアの製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従っ
て、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアは当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、ホギメディ
カルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.及びＰ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアは、ＡＳＥＡＮ（東南ア
ジア諸国連合）各国への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売活動を行っております。
〔事業系統図〕
当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。
４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
関係内容
議決権の
主要な事業の
役員の兼務
名称 住所 資本金
所有割合
資金援助 営業上の取 設備の 業務提携
内容
（％）
当社役員 (百万円) 引 賃貸借 等
（人）
医療用消耗
連結子会社
品、医療機器
Ｐ．Ｔ．ホギ
当社製品・
及び医療用不
インドネシア
7,001
インドネシア
99.9 － － 半製品等の なし なし
織布製品等の
ブカシ県 千米ドル
（注）１ 製造
製造・販売
連結子会社
医療用消耗
Ｐ．Ｔ．ホギ
品、医療機器
メディカル
及び医療用不
インドネシア 2,300 100.0
セールスイン － － なし なし なし
織布製品等の
ジャカルタ市
千米ドル （100.0）
ドネシア
販売
（注）２
連結子会社
医療用消耗
ホギメディカ
品、医療機器
ルアジアパシ
及び医療用不
シンガポール 当社製品の
9,000 83.3
フィックＰＴ なし なし
１ －
織布製品等の
千米ドル 販売
Ｅ.ＬＴＤ.
販売
（注）１.特定子会社に該当いたします。
２.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
４.ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.は2023年２月に増資しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
従業員の状況のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しておりま
す。
なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
会社名 従業員数（人）
㈱ホギメディカル 769
Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア 642 （522）
Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア 26 （3）
ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ. 4 （－）
1,441
合計 （ 525 ）
（注） 従業員数は就業人員であります。また、連結子会社の有期契約社員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
769 43.0 16.7 6,312,834
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
（注）１.
女性労働者の割 育児休業取得
合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
5.3 5.0 77.1 79.8 43.9 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社業を通じて医療進歩の一翼を担い、人々の健やかな生命と幸福に尽くし、もって社会の繁
栄に寄与する」を社是とし、患者・医療従事者等の安全と医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献できる製商品
群を製造・販売しております。
(2)経営戦略等
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスが５月に感染症分類の５類へ移行し消費者マインドは回復傾
向にあるものの、引き続き不安定な世界情勢、資源・原材料価格の高騰、為替変動による海外調達材料の高止まり
等、厳しい環境が続くことを想定しております。
国内では、政府による病床機能再編を含む地域医療構想の実現に向けた取り組みが着実に前進しており、各医療
機関はその対応に迫られております。とりわけ医療従事者の離職率が高止まりする中、2024年に開始される予定の
医師の残業規制を契機とする働き方改革が目前に迫り、医師の働き方改革やタスクシフトなど医療関係職の業務範
囲の見直しや職場改善が求められており、医療安全と院内業務の生産性向上を両立させることが急務となっており
ます。
当社におきましては、引き続きコスト削減や生産性の改善など原価低減のための企業努力を継続しつつ、顧客価
値の最大化に資する安定的で継続的な製品供給を行ってまいります。今後、医療機関において地域医療構想実現に
向けた機能分化及び連携が加速すると想定されます。タスクシフトにより看護師は一層専門的な業務への専従と業
務負担増加が見込まれ、機能分化による特定医療機関への患者集中と相まって、業務増加から医療従事者の離職率
は高止まりが続くと考えられます。
当社はこうした手術が集中化される可能性の高い高度急性期病院・急性期病院の経営課題に対して、業務負荷を
徹底的に削減できる「プレミアムキット」の提案活動などを通じて、医療機関の人出不足や生産性改善に貢献して
まいります。
海外事業におきましては、シンガポールにある販売子会社のホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴ
Ｄ．及びインドネシアの販売孫会社Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアが、シンガポール及びインドネ
シアを中心にASEAN（東南アジア諸国連合）各国の基幹病院への製品導入を積極的に展開してまいります。
製造原価につきましては、今後も需要拡大が見込まれる「プレミアムキット」の生産量増大と生産効率向上のた
め、新キット工場Ⅱ期を2023年４月より稼働いたしました。製造子会社であるＰ．Ｔ．ホギインドネシアにおいて
も、内製化の推進や生産性の改善に取り組み原価低減を目指すものの、上記市場環境と新キット工場Ⅱ期稼働によ
る償却費の増加により原価率の上昇が見込まれます。
また、事業拡大に向け注力しているR-SUD（単回使用医療機器再製造）事業につきましては、当期末時点での許認
可取得件数が６件、申請数が１件となっております。
(3)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進ん
だことなどから消費や投資が拡大し、概ね回復基調で推移いたしました。一方、ロシアによるウクライナへの軍事
侵攻や原油をはじめとする資源価格の高騰などは継続し世界情勢は依然として不安定な状態が続きました。
国内におきましては、新型コロナウイルス感染が拡大と縮小を繰返し、社会・経済活動へ影響を与えました。ま
た、外国為替相場の変動や世界的なインフレ傾向もあり物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしま
した。
医療業界では、感染者数に合わせて医療機関への負担が増減しているものの、関係者の経験と努力によりコロナ
患者増加による手術件数への影響は以前と比べると少なくなってまいりました。一方で、急激な円安や資源価格の
上昇、電力費、輸送・運搬コストの上昇などにより多くの物資の価格が上昇したことに加え、医療現場におきまし
ては、人手不足が常態化しております。また、政府が主導する地域医療構想の一環である病床機能再編への取り組
みに関しては、2022年４月からの診療報酬改定において急性期充実体制加算が導入されるなど、病院経営にとって
は変動が大きく、かつ対応が急がれる厳しい状況が継続しております。
このような環境下、当企業集団におきましては、当連結会計年度において医療安全とお客様の業務効率化に資す
る製品の提案を積極的に展開したことなどにより売上高が伸長いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミ
アムキット」は当連結会計年度においても売上が拡大しております。この「プレミアムキット」は術前、術中、術
後において発生するお客様の手間を削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品であ
り、発売以降お客様に高いご評価をいただき堅調に売上を伸ばしている当社の主力製品です。また、新型コロナウ
イルス感染者が増加した期間には、医療関係者向けの高機能マスクの需要が急増し、一部製品の売上が大きく伸長
いたしました。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、「社会貢献」、「安全なもの作り」、「安定生産」、「お客様との共存共栄」、「社員満足度の向
上」、「安定成長」及び「利益改善」を経営のキーワードとして掲げております。当社が販売する製品は、医療の
現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。以
上のことを踏まえ、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組んでおります。これらを継続して遂行
することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
①安全な製品の安定供給
・安定供給のための生産管理体制の強化
・お客様が使いやすく、かつ安全な製品の追求
・新キット工場の自動化による安全性の向上
②継続的な利益成長
・プレミアムキットの販売強化
・新製品の販売強化
・新キット工場の自動化による生産性の向上
・インドネシア工場での生産性の改善
・材料の内製化推進
・海外販売事業の拡大
③医療環境の変化への対応
・働き方改革と医療安全に貢献するソリューションの提供
・進歩する医療技術に対応する新製品の開発
・SUD（単回使用医療機器）のリプロセス（再製造）の事業化
・新型コロナウイルス感染拡大による環境の変化への対応
④内部統制システム・コンプライアンス体制の整備
・情報管理の徹底、社員教育の充実
・リスクマネジメント体制の更なる強化
・5S（整理/整頓/清掃/清潔/躾）の徹底と費用対効果の向上
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標といたしましては、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)、営業利益を重視
しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主力製品である「プレミアムキット®」ならびに「キット製品」は各科手術・検査など、目的に応
じた医療材料を必要な数量だけセット化した製品です。従来単品で集めていた手術に使用する医療材料を1つのパッ
ケージにすることで業務負担の軽減や人為的ミス、リスクを防止します。これら製品の安定供給を将来にわたり確保
していくためには、内容物の継続的かつ安定的な調達が不可欠であり、経済動向や社会・環境問題に目を向けなが
ら、その機能を高めていく必要があります。また、人権問題や労働力の確保をはじめとする事業活動に多大な影響を
もたらす様々な環境の変化について、速やかに情報を収集、分析し、適切な対策を講じていくことでリスクを低減す
ると共に、戦略のレジリエンスを高め、持続的かつ安定的な成長につなげてまいりたいと考えております。
事業継続においても環境のリスク分析を行いながら、顧客ニーズとその変化を的確に捉えることで数多くの事業機
会を見出し、市場創造に挑戦してまいります。また、人材こそが持続的な成長のための基盤であると考え、その育成
と成長、獲得に積極的に取り組んでまいります。
サステナビリティ方針や取り組に関してはホームページ
（https://www.hogy.co.jp/company/sustainability.html）ならびにグループ報告書
（https://www.hogy.co.jp/pdf/ir/202306houkoku.pdf）でもご覧いただけます。
(1）ガバナンス
当社グループは、上述したサステナビリティに関する考え方のもと、主に環境問題とD&Iなどの社会課題を中心
に中長期的な影響とその対策を議論する場として、2022年度よりサステナビリティ委員会を設置いたしました。本
委員会は取締役会の指揮監督下におかれ、委員会で議論された重要な事項に関しては速やかに取締役会に報告され
ます。一方、その他の事業リスクに関しては、リスクマネジメントグループから代表取締役へ報告された重要な事
項、ならびに内部統制等委員会を通じた取締役会への報告などから、取締役会は総合的に事業リスクを把握し、迅
速かつ適切に解決に資する施策等について実行を指示し、進捗を管理する体制となっております。
サステナビリティ委員会は、管理本部を管掌する取締役を委員長とし、生産本部を管掌する取締役及び2021年に
設置されたサステナビリティ推進課を常時の構成員としております。また、状況に応じて他部門から委員を招集す
ることで全社への対策の遂行指示や進捗管理が可能となっております。2022年度においては６月以降、月１回の委
員会活動及び取締役会への報告を６回実施しております。
(2）戦略
当社グループの中長期的な持続可能性に影響を及ぼすことが考えられる事項については、上述したサステナビリ
ティ委員会にて議論され、その後、取締役会での議論を経て各部門へ直接又はサステナビリティ委員会を通じて対
策が指示されることとなります。その後、具体的な実行計画が部門にて立案され、その進捗はサステナビリティ委
員会に報告される体制となっております。
2022年度の同委員会では環境問題における世界動向ならびに人的資本経営に関する潮流を学び、当社の対策の方
向性を議論いたしました。その結果、2030年に向けた環境対策としては「GHG排出量の削減」及び「環境に配慮し
た製品の開発」とし、人的資本に関しては「D＆Iの実践」及び「人的資本への投資強化」を掲げております。
気候変動への対応は、中長期的に当社事業へ大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。政府主導によ
る脱炭素社会への移行は、炭素税などの課税や法規制の厳格化、輸出入における制限などが考えられるだけでな
く、その対応によっては顧客からのレピュテーションの悪化に通じるなど、事業全般においてリスクとなる可能性
を認識しております。また温暖化による影響としては、冷房費の上昇によるコスト増や、豪雨による物流停滞など
大小様々な規模で、直接的に経費増につながる可能性のあるリスクとして想定しております。2022年度においても
これらリスクの可能性と事業における影響について社内調査を実施しており、2023年度上期に影響範囲や時期、金
額規模などを集計し、その結果はサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告され、当社における重要なリス
ク及び機会が特定される予定でおります。なお、その対策の規模によっては中期経営計画に反映し、必要な投資を
実施して参ります。
今後も上記手順にて気候変動によるリスク管理を定期的に行うことによって気候変動におけるリスクに備え、持
続的な安定成長を目指していきたいと考えております。
他方、国内の労働人口が減少していくことが明白ななか、当社においては事業の成長を支える「人材の確保と育
成」も特に重要なサステナビリティ課題のひとつだと認識しております。「確保」に関しては、多様な人材の採用
を目指す一方で、離職を抑える魅力ある制度開発など採用と離職の両面からの施策が課題だと考えております。ま
た「育成」においては専門性を高めるだけでなく、個と組織が活性化するような工夫を心掛けております。
上記「人材の確保」を目的とした社内環境整備の方針として以下を掲げております。
『全社員が納得感をもってダイバーシティを推進し、各々のライフワークバランスが向上することを目指し、現
在実施中の時差勤務制度・長時間労働削減のための施策等に加え、今後はキャリアデザイン、育児・介護休業制度
の拡充等、働きがいと働きやすさのある職場環境を整えてまいります。』
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具体的には、ダイバーシティへの理解を促進するための場づくりや情報交換、またワークライフバランスをサ
ポートする在宅勤務や時短勤務などの制度の導入、その他にストレスチェックの促進などハード・ソフトの両面か
ら配慮し、心身ともに健やかな労働環境の整備を心掛けております。
2022年度においては具体的に以下のような取組を実施いたしました。
・時差勤務
・在宅勤務
・男性育児休暇取得の推奨
・19時パソコン業務強制終了（一部社員除く）
・スクリーニング用PCR検査の定期実施
・ストレスチェック
・心身の健康に関した外部相談窓口の設置
・社内情報誌の活性化
・営業職女性交流会（オンライン）
一方、「人材の育成」に関しましては次を方針としております。
『今後のグローバル展開に向け、異文化における価値観の多様性を学び、マネジメント力を強化してまいりま
す。性別や年齢などに拘わらず、国際競争環境下でも活躍できる人材の育成や管理職登用に向けた階層別研修等を
段階的・継続的に実施し、必要な者が必要な研修を受けることができる体制を構築してまいります。』
2022年度においては特に次世代を担う管理職以上の教育研修の機会や充実に注力し、具体的に以下のような取組
を実施いたしました。
・新人集団研修
・選抜グローバル人材研修
・選抜ビジネス研修
・執行役員研修
・リーダ―クラス ビジネスオンライン研修
・リーダークラス以上 医療系資格の試験支援
・管理職以上のテーマ討論会
(3）リスク管理
当社グループでは、事業リスク全般については、リスクマネジメントグループにより定期的に代表取締役に報告
され、そのうち重要な課題については取締役会において議論されております。一方で、気候変動や人的資本、社会
課題などサステナビリティに関連するリスクに関しては、サステナビリティ委員会で専門的に取り上げ、委員会で
調査・議論を行った上で取締役会に報告されます。それらを併せて取締役会ではリスクの重要度や対策の優先度を
議論しております。
特に環境に関するリスクに関しては、その可能性を幅広く捉え、各部門が具体的に想定し備えていくために、サ
ステナビリティ推進課が主導し、毎年各部門におけるリスクの洗い出しと評価を実施しております。初年度の2021
年度は主要部門の一部管理職にて試験的に、2022年度は主要7部門の管理職を対象に国際エネルギー機関（IEA:
International Energy Agency）で出されている「Net Zero by 2050 Roadmap for the Global Energy Sector」及
び気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の「第6 次評価報告書
（AR6）」の環境省や気象庁による和訳や解説、その他、文部科学省、気象庁によって公表されている「日本の気
候変動2020」などを参考に部門毎に気温の上昇や豪雨などによって起こり得る具体的なリスクの想定と影響や、そ
の対策を通じたビジネス機会の創出などについて議論しました。また、影響を評価する際には、規模や発生時期な
どをおおまかに分類したうえで各部門が評価を実施し、その集計をもとに全社リスクの特定の議論を行っておりま
す。
(4）指標及び目標
当社グループでは「GHG排出量の削減」を2030年に向けた方針のひとつとして掲げ、主にGHGプロトコルにおける
Scope1およびScope2の自社排出に関して削減を議論しております。2022年度は新キット工場Ⅱ期工事の完了により
新たな設備の稼働を予定していたため、エネルギー消費が大きく変動すると想定し、それらの稼働が安定する次年
度以降に改めて現状を把握し、国際的なイニシアティブを参考にした目標設定を目指したいと考えております。一
方で、国内事業について、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）改正に準じた目標設定には適切
に対処したいと考えております。
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また、上記「 (2）戦略 」で記載した「人材の確保と育成」に関する方針について次の指標を用いております。当
社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属す
る全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関
する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2030年末までに10％ 5.3％
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
・法的規制について
当社グループの取扱製品・商品である医療用キット製品、医療用不織布製品等の大部分については、医薬品医療
機器等法の規制を受けており、これらの製造・販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道
府県知事の許可を必要とします。よって、これらの許認可が監督官庁に認められない場合、あるいは既に取得して
いる許認可が取り消される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・医療機関の環境の変化について
当社グループの取扱製品・商品の大部分は医療機関への販売となっております。従いまして診療報酬の改定や手
術手技の進化は、医療機関の購買方針や使用製品の変更につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
・主要な部材・原材料の供給停止等について
当社医療用キット製品の構成部材を供給しているメーカーが新型コロナウイルスの感染拡大等により供給不能状
態になった場合、該当部材を投入している医療用キット製品が製造不能という事態になり、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
・製品・商品の不具合について
当社グループの取扱製品・商品について不具合等が発生した場合、医療事故の発生、製品・商品の回収等に至る
おそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・海外製造拠点における製造不能について
当社は、インドネシア国に製造子会社を有しております。インドネシア国において予期しない法律または規制の
変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・新型コロナウイルスの感染拡大等が発生した場合、当社への
材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・国内製造拠点における製造・供給不能について
当社の製造及び配送拠点は、茨城県美浦・牛久地区に集中しており、他地域に製造及び配送拠点を有していない
ため、地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合や、新型コロナウイルスの感染拡大等が
発生した場合、製造及び供給が一時滞ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・情報管理について
当社は、医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献するサービス及び製品を提供するにあたり、医療機関の情報
を取り扱っております。情報の管理には最大限の注意を払っておりますが、情報の流出等が発生した場合、社会的
信用問題や賠償問題等へ発展するおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・為替等の変動について
当社は、インドネシア国に製造子会社を有しております。また、国内外より原材料を調達しているため、原油・
原材料の価格及び為替の大幅な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・減損会計について
当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進ん
だことなどから消費や投資が拡大し、概ね回復基調で推移いたしました。一方、ロシアによるウクライナへの軍事
侵攻や原油をはじめとする資源価格の高騰などは継続し世界情勢は依然として不安定な状態が続きました。
国内におきましては、新型コロナウイルス感染が拡大と縮小を繰返し、社会・経済活動へ影響を与えました。ま
た、外国為替相場の変動や世界的なインフレ傾向もあり物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしま
した。
医療業界では、感染者数に合わせて医療機関への負担が増減しているものの、関係者の経験と努力によりコロナ
患者増加による手術件数への影響は以前と比べると少なくなってまいりました。一方で、急激な円安や資源価格の
上昇、電力費、輸送・運搬コストの上昇などにより多くの物資の価格が上昇したことに加え、医療現場におきまし
ては、人手不足が常態化しております。また、政府が主導する地域医療構想の一環である病床機能再編への取り組
みに関しては、2022年４月からの診療報酬改定において急性期充実体制加算が導入されるなど、病院経営にとって
は変動が大きく、かつ対応が急がれる厳しい状況が継続しております。
このような環境下、当企業集団におきましては、当連結会計年度において医療安全とお客様の業務効率化に資す
る製品の提案を積極的に展開したことなどにより売上高が伸長いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミ
アムキット」は当連結会計年度においても売上が拡大しております。この「プレミアムキット」は術前、術中、術
後において発生するお客様の手間を削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品であ
り、発売以降お客様に高いご評価をいただき堅調に売上を伸ばしている当社の主力製品です。また、新型コロナウ
イルス感染者が増加した期間には、医療関係者向けの高機能マスクの需要が急増し、一部製品の売上が大きく伸長
いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は38,981百万円（前期比6.0％増）となりました。キット製品の売上高は
24,164百万円（同7.1％増）、内「プレミアムキット」の売上高は14,915百万円（同12.0％増）となりました。売上
原価は、円安による輸入材料の高騰や電力代等の値上げ、長期滞留品の評価減が影響を及ぼし原価率が上昇いたし
ました。販売費及び一般管理費は、費用の抑制に努めたことから前連結会計年度に比べ減少いたしました。この結
果、営業利益は6,634百万円（同8.1％増）となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上していた新キット工
場の牛久市助成金収入が終了しましたが6,653百万円（同5.8％増）となりました。また、特別損失に資産の減損が
あり464百万円計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,316百万円（同1.2％減）とな
りました。
なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,213百万円増加し102,180百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金4,497百万円の増加、受取手形272百万円の増加、売掛金348百万円の増加等により
5,000百万円増加し40,290百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資
等による建設仮勘定954百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による867百万円の減少、機械装置及び運搬具
の減価償却等による1,236百万円の減少等により、1,203百万円減少し51,555百万円となりました。無形固定資産
は、ソフトウェア仮勘定の減損損失による464百万円の減少、減価償却による317百万円の減少等により、716百万円
減少し819百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の取得及び時価評価等による133百万円の増加
等により、133百万円増加し9,514百万円となりました。この結果、固定資産は61,890百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し18,502百万円となりました。流動負債
は、支払手形及び買掛金476百万円の増加、設備関係支払手形885百万円の増加、未払消費税等406百万円の増加等に
より、1,785百万円増加し11,134百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済による1,999百万円の減少、
繰延税金負債381百万円の減少等により、2,254百万円減少し7,367百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,316百万円の計上による増加、剰余金の配当に
よる1,697百万円の減少、為替換算調整勘定1,306百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,682百万円増
加し83,678百万円となりました。
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以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.79％から81.82％へ増加いたしました。また、１株当たり当
期純利益(ＥＰＳ)は前連結会計年度の153.00円から177.95円へ増加、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計
年度の4.97％から5.28％へ増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,351百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ4,531百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を6,189百万円、減価償却費を3,617百万円、減
損損失を464百万円計上し、売上債権の増加504百万円、未払消費税等の増加406百万円、法人税等の支払1,958百万
円等がありました。これらの結果、9,176百万円の収入（前連結会計年度は8,501百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,318百万円、投資有価証券の取得による
支出525百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円等がありました。これらの結果、1,951百万円の支出（前
連結会計年度は3,812百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,999百万円、配当金の支払1,697百万円、
外貨建て金銭債務の為替の変動リスクを低減する目的で行ったデリバティブ決済による収入555百万円等がありまし
た。これらの結果、3,142百万円の支出（前連結会計年度は11,049百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度の生産実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
滅菌用品類（百万円） 3,293 106.1
手術用品類（百万円） 32,580 103.7
治療用品類（百万円） 38 128.7
その他（百万円） 395 108.2
合計（百万円） 36,308 103.9
（注）生産実績金額は、生産数量に当連結会計年度の平均販売単価を乗じて算定しております。
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b.商品仕入実績
商品仕入実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しており
ます。
なお、当連結会計年度の商品仕入実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
滅菌用品類（百万円） 143 98.7
手術用品類（百万円） 1,663 153.4
治療用品類（百万円） 78 98.3
その他（百万円） 44 115.7
合計（百万円） 1,929 143.1
（注）金額は、実際仕入価格で表示しております。
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
販売実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度の販売実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
滅菌用品類（百万円） 3,487 103.7
手術用品類（百万円） 34,554 106.3
治療用品類（百万円） 192 107.8
その他（百万円） 747 101.6
合計（百万円） 38,981 106.0
（注）当連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので「主な相手先別販売
実績」については記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については「第２〔事業の状況〕４〔経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に
記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２〔事業の状
況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についての記載は、医療用消耗
品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。また、資金については原則として短期的な預金で運用し、将来の設備投資等で使用する
見込みの資金については長期的な預金等で運用しており、不足分については銀行等金融機関からの借入により調達
しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
研究開発本部は新規グループ、既存グループ、システムグループの３グループの体制で、各グループの専門性を伸
ばしながら、連携を強化し、新しいテーマの創出と既存テーマの推進を図っております。
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、「環境とコストの共生」・「内製化率の向上」・「安全と効率の提
供」の３つスローガンを掲げ、それに即した研究開発を行っております。
当社主力製品であります「プレミアムキット」中心に、環境に配慮した素材を採用検討に加え、それが単純なコス
トアップにならないように常に意識をしながら開発を進めております。またお客様へのキット製品を中心として安定
供給を大きなテーマと掲げ効果的に内製化できるデバイスの開発を積極的に開始いたしました。システム商品ではお
客様の安全と効率化に如何に寄与できるのかを基本的な考えとしバージョンアップを行っております。
当連結会計年度の具体的な成果として、不織布製品は新規製品を2品目追加いたしました。
キット製品では、内製化品への切替えを10品目、自社製部材の仕様改良を７品目で実施し、既存部材の追加を15品目
行いました。
R-SUD製品では４件の薬事承認取得し（うち１件は新規承認）しております。
またシステム製品では手術室支援ツール「手術管理システム」の機能更新を１回、手術室情報共有ツール「OPERA-
Note」の機能更新を９回実施し致しました。
今後もお客様のお役に立つための研究開発を実施してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて 379 百万円となっております。
なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略して
おります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 1,393 百万円となり、主なものは新キット工場Ⅱ期工事の機械設備の構築等に
かかる費用であります。
なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
(1)提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地)
その他 合計
築物(百万 び運搬具 （百万円） (人)
（百万円） （百万円）
円) （百万円） (面積㎡)
美浦工場第一 滅菌用品類の 90
63 3 7 165 26
(茨城県稲敷郡) 製造業務 （8,951）
美浦工場第二 手術用品類の 519
939 169 31 1,660 102
(茨城県稲敷郡) 製造業務 （24,344）
筑波工場 手術用品類の
13,811 3,456 157 20,153 132
(茨城県牛久市) 製造業務
筑波滅菌センター
2,727
滅菌業務 1,247 59 2 1,308 4
(茨城県牛久市)
（81,610）
筑波配送センター 倉庫および配
268 110 11 391 4
(茨城県牛久市) 送業務
筑波ＯＰＣ 倉庫および配
502 136 7 646 3
(茨城県牛久市) 送業務
江戸崎配送センター 倉庫および配 93
117 133 0 344 6
(茨城県稲敷市) 送業務 （9,927）
本社 2,381
統括業務 1,609 － 98 4,089 83
(東京都港区) （1,386）
東京支店 567
販売業務 96 － 2 665 34
(東京都文京区) （272）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．土地の帳簿価額2,727百万円は、筑波工場の合計に含まれております。
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(2)在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) その他 合計
(人)
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
(百万円) （百万円） (面積㎡)
インドネシア
医療用品類 523 642
Ｐ．Ｔ．ホギ
工場
405 748 48 1,725
(インドネシ
インドネシア
の製造業務 (72,736) (522)
アブカシ県)
インドネシア
Ｐ．Ｔ．ホギ
販売会社
－ 26
メディカル
(インドネシ 販売業務 1 13 1 15
セールスイン
(－) (3)
アジャカルタ
ドネシア
市)
ホギメディカ
シンガポール
－ 4
ルアジアパシ
販売会社
販売業務 25 － 0 26
(シンガポー
フィックＰＴ
(－) (－)
ル)
Ｅ.ＬＴＤ.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。また、有期契約社員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
設備予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社
茨城県 製造設備 2023年4月
筑波新工場 16,000 16,955 自己資金 2019年5月 （注）２
牛久市 システム （注）３
Ⅱ期工事
（注）１.なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しておりま
す。
２.新工場Ⅱ期工事稼働後の生産能力は現行新工場の約２倍となります。
３.新工場Ⅱ期工事は2023年4月に稼働を開始しました。
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月20日)
東京証券取引所
32,682,310 25,256,963
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
32,682,310 25,256,963
計 － －
（注）2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月21日付で自己株式7,425,347株を消却しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2018年４月１日
16,341,155 32,682,310 － 7,123 － 8,336
（注）１
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月21日付で自己株式7,425,347株を消却しておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 27 27 68 171 4 6,304 6,601 －
所有株式数
－ 58,103 2,050 14,805 115,036 9 136,465 326,468 35,510
（単元）
所有株式数の
－ 17.80 0.63 4.53 35.24 0.00 41.80 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式8,425,547株は「個人その他」に84,255単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載して
おります。なお、自己株式8,425,547株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株
式数は8,425,347株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７
単元及び90株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,730.4 15.37
港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505025
2,048.7 8.44
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（港区港南２丁目15-１）
業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８-12 1,147.7 4.73
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
867.1 3.57
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（中央区日本橋３丁目11-１）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE 009- 50 BANK STREET CANARY WHARF
839.3 3.46
016064-326 CLT LONDON E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （中央区日本橋３丁目11-１）
730.0 3.00
保木 潤一 新宿区
584.0 2.40
株式会社メディパルホールディングス 中央区八重洲２丁目７番15号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
523.9 2.16
NY 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（港区港南２丁目15-１）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED - C
502.8 2.07
TOWER SINGAPORE068912
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（千代田区丸の内２丁目７-１）
千葉市緑区あすみが丘東３丁目15 497.4 2.05
株式会社ホキ美術館
11,471.6 47.29
計 －
（注）１．2022年７月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッドが
2022年７月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
英国ロンドン、バッキンガム・ゲート
リンゼル・トレイン・リミテッド 1,310.1 5.40
６６、５階
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２．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年２月15
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 11.8 0.04
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ 53.9 0.22
United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,260.7 5.19
３．2023年１月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエ
ルシーが2023年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
米国カリフォルニア州90404、サンタ
ダルトン・インベストメンツ・エルエル
モニカ市、クロバーフィールド・ブル 1,303.2 5.37
シー
ヴァード1601、スイート5050N
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,425,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,221,500 242,215
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,510
単元未満株式 普通株式 － －
32,682,310
発行済株式総数 － －
242,215
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
港区赤坂
8,425,300 8,425,300 25.77
株式会社ホギメディカル －
２丁目７番７号
8,425,300 8,425,300 25.77
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２
個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含
めて記載しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を2016年８月に導入し、「ホギメディカル従業員持株会」に
「ホギメディカル従業員持株会専用信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当該信託
は2021年８月をもって終了いたしました。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 210 705,555
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 7,425,347 24,288,310,037
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
そ の 他
（単元未満株式の買増し請求による売
70 216,650 － －
渡）
保有自己株式数 8,425,347 － 1,000,000 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における消却の処分を行った取得自己株式は、2023年４月12日開催の取締役会決議により、2023年
４月21日に実施した自己株式の消却であります。
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３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、創立以来培ってまいりました社訓「顧客、株主、社員、企業の共存共栄を図
る」を常に念頭に、株主の皆様に積極的、継続的に利益の還元を行うことであります。
当社は、経営成績の成果をいち早く株主に還元することを基本方針とし、取締役会の決議によって、会社法第459
条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機
関を取締役会とし、四半期配当を実施しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。内部留保した資金は今後の成長確保のために必
要不可欠なものであり、将来的には収益の向上を通して株主に還元できるものと考えております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年７月12日
424 17.5
取締役会決議
2022年10月13日
424 17.5
取締役会決議
2023年１月16日
436 18
取締役会決議
2023年４月12日
436 18
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主重視」を標榜しており、常に株主の利益を考えた上で、充分なコーポレート・ガバナンスが機能す
る体制を構築しております。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
1）企業統治の体制の概要
取締役会
取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、迅速な経営判断ができるよう少人数で経営
しております。取締役会は、毎月１回原則として６営業日目に開催しており、重要事項はすべて付議され、業
績の進捗についても議論し対策等を検討しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会の戦略
決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対
応できる体制になっております。執行役員を含めた執行役員会は原則として取締役会の翌営業日に開催してお
り、各部から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。なお、社外取締役は東京
証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行につき監査を実施していま
す。各監査役は重要な会議への出席、取締役等からの報告、重要な決裁書類の閲覧、子会社等の調査を実施し
ています。監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針等を決定し、各監査役の監査状況などの報告を受
けるほか、会計監査人からは随時監査に関する報告等を受け、必要に応じ随時情報の交換を行うなど相互の連
携を高めております。なお、社外監査役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
指名委員会
代表取締役、取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の指名
委員会を設置しております。指名委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役の選解任案、サクセッションプ
ラン等について審議し、取締役会に対して答申を行います。委員は取締役会決議によって選定され、独立社外
取締役３名（うち１名が委員長）及び社内取締役１名で構成されております。
報酬委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の報酬委員会を設
置しております。報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、報酬方針、報酬制度、個人別の報酬等について審
議し、取締役会に対して答申を行います。委員は取締役会決議によって選定され、独立社外取締役３名（うち
１名が委員長）及び社内取締役１名で構成されております。
インドネシアに所在する子会社におきましては、当初より現地化政策を打ち出しており、取締役は５名（日
本人２名、現地人３名）で経営されております。財務データ等必要な資料は当社にすべて報告され、随時
チェックできる体制が確立しております。
2）企業統治の体制を採用する理由
当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採
用しております。
③企業統治に関するその他の事項
1）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムとしては、職務権限と責任を明確化するとともに、相互牽制機能を業務プロセスに取り込
み適切な業務分掌を実施することにより、適切な業務執行を確保するための体制を確保しておりますが、適宜
見直しを行い改善・強化に努める必要があるものと認識しております。取締役会は、取締役の職務の執行が法
令及び定款に適合することを確保するための体制を運用するため、「内部統制等委員会」及び「リスクマネジ
メントグループ」（当社の内部統制、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係わる体制を構築し、当該
体制の調査及び改善等を実施する組織。以下同じ。）を設置しております。「内部統制等委員会」の委員長は
代表取締役社長が務めるものとし、「内部統制等委員会」の下に「J-SOX委員会」及び「５S委員会」を設置し
毎月１回定例会議を開催しており、活動内容は全て取締役会に報告されております。
2）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、激しく変化する環境の中で企業価値の向上を図るため、当社を取り巻くリスクを適
切に分析・管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客・投資家等の当社に対す
る信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しております。取締役会は、当社の経営成績、株価及び財
務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識及び評価し、その対処を行うとともに、平時における予防
体制を整備しており、「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」は、取締役会と協力し、リ
スクの予防体制を整備するとともに、万一具体的なリスク発生時は、その拡大を防止し、再発防止策を講じて
おります。具体的には、取締役及び取締役会を補佐し、各部門におけるリスクマネジメント体制を構築し、必
要に応じ、規程等を制定し、周知徹底を行っております。また適宜、各部門からリスクを抽出し、取締役会に
報告するとともに、当該リスクを低減するための措置を講じております。さらに、当社は当社の就業者による
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違法・不正行為を未然に防止し、また早期に発見して必要な措置を講じるため、内部通報制度を設置しており
ます。
3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・取締役会は、規程その他の方法により、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確
保するための基本方針及び運営方針を策定するものとします。
・取締役会は、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための体制を当社グ
ループに構築し、毎月子会社から報告を受け、必要に応じ、子会社に対する指導を行うものとします。
・監査役及び監査役会は、子会社を含めた当社グループの連結経営に対応した監査を実効的かつ適正に行うこ
とができるよう子会社及び会計監査人との緊密な連携体制を構築するものとします。
4）責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役２名は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
5）取締役の定数
当社の取締役は、本報告書提出日現在において８名以内とする旨定款に定めております。
6）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨定款に
定めております。
7）剰余金の配当等の決定機関
当社では、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元や、機動的な資本政策を行うことを目的とするもの
であります。
8）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を
十分に発揮できることを目的とするものであります。
9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上の決議をもって決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和す
ることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を全18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
保木 潤一 18 17
小林 琢也（注）１ 5 5
藤本 渉（注）１ 5 5
川久保 秀樹 18 18
石川 皇 18 18
上杉 潔 18 18
井上 一郎（注）１ 5 5
藤田 泰介（注）２ 13 13
グェン ベトハ（注）２ 13 13
（注）１．小林琢也氏、藤本渉氏及び井上一郎氏は、2022年６月17日開催の第61期定時株主総会において任
期満了となりましたので、開催回数が他の取締役と異なります。なお、各氏の在任時の取締役会
の開催回数は５回であります。
２．藤田泰介氏及びグェンベトハ氏は、2022年６月17日開催の第61期定時株主総会において選任され
たため、開催回数が他の取締役と異なります。なお、両氏の就任後の取締役会の開催回数は13回
であります。
取締役会における検討内容は、法定の取締役会決議事項の他、中長期経営方針・経営計画、総合予算の承認、主
要な組織の新設・変更等であります。
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⑤指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を全２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
保木 潤一 2 2
上杉 潔 2 2
井上 一郎（注）１ 1 1
藤田 泰介（注）２ 1 1
グェン ベトハ（注）２ 1 1
（注）１．井上一郎氏は、2022年６月17日開催の第61期定時株主総会において任期満了となりましたので、
開催回数が他の取締役と異なります。なお、同氏の在任時の指名委員会の開催回数は１回であり
ます。
２．藤田泰介氏及びグェンベトハ氏は、2022年６月17日開催の第61期定時株主総会において選任され
たため、開催回数が他の取締役と異なります。なお、両氏の就任後の指名委員会の開催回数は１
回であります。
指名委員会における検討内容は、取締役の選解任案、サクセッションプラン等であります。
⑥報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を全２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
保木 潤一 2 2
上杉 潔 2 2
井上 一郎（注）１ 1 1
藤田 泰介（注）２ 1 1
グェン ベトハ（注）２ 1 1
（注）１．井上一郎氏は、2022年６月17日開催の第61期定時株主総会において任期満了となりましたので、
開催回数が他の取締役と異なります。なお、同氏の在任時の報酬委員会の開催回数は１回であり
ます。
２．藤田泰介氏及びグェンベトハ氏は、2022年６月17日開催の第61期定時株主総会において選任され
たため、開催回数が他の取締役と異なります。なお、両氏の就任後の報酬委員会の開催回数は１
回であります。
報酬委員会における検討内容は、取締役の報酬方針、報酬制度、個人別の報酬等であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
1993年４月 当社美浦第二工場工場長
1995年12月 Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア取締役
1997年４月 当社製造部次長
代表取締役
1998年４月 当社経営企画部次長
社長
保木 潤一 1960年12月27日 生 （注）３ 730.2
1999年６月 当社取締役兼執行役員経営企画部
最高経営
担当
責任者
2003年６月 当社専務取締役経営企画部担当
2003年７月 当社専務取締役管理本部長
2005年６月
当社代表取締役社長（現任）
1985年６月 当社入社
1998年４月 当社多摩営業所所長
2006年１月 当社第一営業部部長
2007年６月 当社執行役員第一営業部部長
2013年２月 当社執行役員生産本部部長
2013年３月 Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア監査役
Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールス
インドネシア 監査役
2014年６月 当社取締役生産本部長兼インドネ
シア事業部部長
取締役副社長
2017年10月 当社取締役生産本部長
業務執行全体統括兼営業本部長 佐々木 勝雄 1958年９月10日 生 （注）３ 14.6
2021年６月 当社コンプライアンス室室長
兼生産本部長兼営業管理部管掌
ホギメディカルアジアパシフィッ
クＰＴＥ．ＬＴＤ．取締役（現
任）
2022年６月 当社専務執行役員全社統括管掌兼
営業本部長
2023年５月 当社専務執行役員全社統括管掌兼
営業本部長兼生産本部長
2023年６月 当社取締役副社長業務執行全体統
括兼営業本部長兼生産本部長兼営
業管理部管掌（現任）
1996年４月 山之内製薬株式会社（現アステラ
ス製薬株式会社）入社
2007年10月 同社広報部ＩＲグループ課長
2012年10月 同社経営企画部課長
2015年２月 株式会社ユー・エス・ジェイ入社
人事総務本部総務部次長
2016年４月 デクセリアルズ株式会社入社 総
合企画部門ＩＲ部担当部長
2018年４月 当社入社経営企画部部長
2018年７月 当社執行役員経営企画部部長
2018年８月 ホギメディカルアジアパシフィッ
クＰＴＥ．ＬＴＤ．取締役（現
取締役
任）
管理本部長兼経営企画部部長兼
川久保 秀樹 1971年２月６日 生 （注）３ 2.7
2019年５月 当社執行役員経営企画部部長兼営
管理部部長
業管理部部長
2020年６月 当社執行役員管理本部長兼経営企
画部部長兼営業管理部部長兼管理
部部長
2021年４月 当社執行役員管理本部長兼経営企
画部部長兼管理部部長兼営業管理
部部長
2021年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画
部部長兼管理部部長兼営業管理部
部長
2021年９月 当社取締役管理本部長兼経営企画
部部長兼管理部部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 日本商事株式会社（現アルフレッ
サ株式会社）入社
1980年６月 テルモ株式会社入社
2002年６月 同社執行役員営業政策室室長
2003年７月 同社執行役員関西ブロック長兼大
阪支店長
取締役 上杉 潔 1950年５月１日 生 （注）３ 8.9
2006年10月 同社執行役員医療器カンパニープ
レジデント
2010年４月 シーオス株式会社監査役
2013年３月 メディバンクス株式会社取締役副
社長（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
1991年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
2000年11月 モルガン・スタンレー証券株式会
社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社）入社
2002年６月 スパークス・アセット・マネジメ
ント投信株式会社（現スパーク
ス・アセット・マネジメント株式
会社） 入社 バリュークリエー
ションインベストメントグループ
マネージャー
2006年３月 Taiyo Pacific Partners LP入社
ポートフォリオマネジメントグル
取締役 藤田 泰介 1970年7月11日 生 （注）３ 0.1
－プディレクター
2012年２月 Unleash Capital Pte. Ltd. CEO
2012年12月 Orbis Investments Management
Ltd. 入社 日本進出プロジェクト
統括リーダー
2014年９月 Asian Energy Investments, Pte.
Ltd. COO
2016年５月 アムンディ・ジャパン株式会社
入社 株式運用部長
2020年６月
オフィスフジタ代表（現任）
2020年７月 鴻池運輸株式会社社外取締役（現
任）
2022年６月
当社取締役（現任）
2008年２月 ニュース証券株式会社入社
2011年12月 株式会社ナレッジカンパニー入社
執行役員（現任）
2016年７月 株式会社健ネット取締役社長（現
任）
2019年７月 KENNET VIETNAM EDUCATION＆
取締役 グェン ベトハ 1981年7月2日 生 （注）３ 0.1
CONSULTINGLTD.,取締役社長（現
任）
2020年４月 横浜国立大学 非常勤講師［ベト
ナム事情］（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年３月 当社入社
1993年４月 当社千葉営業所所長
1996年４月 当社札幌営業所所長
1999年６月 当社東京営業所所長
2002年４月 当社執行役員第一営業部担当
2006年１月 当社執行役員営業副本部長兼第六
営業部部長
2006年６月 当社取締役営業副本部長兼第六営
業部部長
常勤監査役 布施 郁夫 1957年10月22日 生
（注）４ 11.6
2007年４月 当社取締役営業副本部長兼第五営
業部部長
2007年６月 当社取締役第五営業部部長
2008年６月 当社執行役員第五営業部部長
2012年２月 当社執行役員営業管理部部長
2017年６月
当社常勤監査役（現任）
2018年２月 Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア監査役
2018年２月 Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールス
インドネシア監査役
1975年９月 監査法人朝日会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
1980年３月 公認会計士登録
1999年６月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査役 飯塚 昇 1952年１月１日 生 （注）６ 2.3
監査法人）代表社員
2010年７月 有限責任あずさ監査法人パート
ナー
2016年６月
当社監査役（現任）
2003年10月 弁護士登録
桃尾・松尾・難波法律事務所入所
2004年12月 長島・大野・常松法律事務所入所
2013年８月 島田法律事務所入所
2015年１月 島田法律事務所パートナー（現
監査役 高田 祐史 1980年１月27日 生 （注）５ －
任）
2018年12月 株式会社フリークアウト・ホール
ディングス社外取締役（監査等委
員）（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
計
770.7
（注）１．取締役上杉潔、藤田泰介及びグェンベトハは、社外取締役であります。
２．監査役飯塚昇及び高田祐史は、社外監査役であります。
３．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
社外取締役は３名であり、社外取締役上杉潔が取締役副社長に就任しているメディバンクス株式会社と当社との
間には、営業上の取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べ僅少であるため、その概要の記
載を省略しております。また、社外取締役藤田泰介が社外取締役に就任している鴻池運輸株式会社と当社との間に
は、営業上の取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べ僅少であるため、その概要の記載を
省略しております。
上記以外に、社外取締役と当社の間には、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は２名であり、社外監査役と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況につきましては「第４〔提出会社の状況〕４〔コーポ
レート・ガバナンスの状況等〕（２）〔役員の状況」〕①〔役員一覧〕に記載のとおりであります。
それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次の通りです。
上杉潔氏は、同氏がこれまで培ってきた医療業界に関する豊富な知識・ビジネス経験を当社グループの経営に活
かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。
藤田泰介氏は、同氏がこれまで培ってきた国内外の資本市場及び経営に関する豊富な知識・経験を当社グループ
の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。
グェンベトハ氏は、同氏がこれまで培ってきた東南アジア地域に関する豊富な知識・ビジネス経験を当社グルー
プの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。
飯塚昇氏は、公認会計士として企業会計に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また公認会
計士業務を通じて培われた会計知識を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
高田祐史氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また弁護士業
務を通じて培われた法律知識を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定めており、当該基準及び経歴などを踏ま
え社外役員として選任しております。
なお、内部統制部門に報告された各監査結果等につきましては、取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告
されています。
<社外役員の独立性基準>
１．当社グループ関連
当社又はその子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役又は使用人（以下、「業務執
行者」という。）でないこと
２．主要株主関連
(1)当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）ではないこと
(2)上記(1)が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（以下、「法人等」とい
う。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は支配人その他の使用人（以下、「取締役等」
という。）ではないこと
(3)当社が現在主要株主である法人等の取締役等ではないこと
３．主要取引先関連
(1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと
(2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者ではないこと
(3)過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超
える寄付等を行っている組織の業務執行者ではないこと
４．人事交流先関連
当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている法人等の取締役、監査役、会計
参与又は執行役ではないこと
５．主要借入先関連
当社グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える
場合の当該金融機関の業務執行者ではないこと
６．アドバイザー関連
(1)当社グループから役員報酬以外に、個人の場合、過去３事業年度平均にて年間1,000万円以上、団体の
場合、当該団体の連結総売上高の２％以上の金額にあたる金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団
体に所属する者をいう。）ではないこと
(2)現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の
社員、パートナー又は従業員ではないこと
(3)最近３年間において当社グループの会計監査人又は会計参与であった公認会計士・税理士又は監査法
人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当（但
し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）ではないこと
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７．過去の該当者
(1)過去10年間において１．に該当する者ではないこと
(2)過去５年間において２．(1)又は(2)のいずれかに該当する者ではないこと
(3)過去３年間において３．から６．(1)までのいずれかに該当する者ではないこと
８．近親者
近親者（配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。）が次の①又は②のいずれかに該当する
者（重要でない者を除く。）ではないこと
①３．から６．までに該当する者
②過去３年間において当社グループの業務執行者に該当していた者
９．その他
上記１．から８．に該当せず、それ以外の事情によっても、一般株主と実質的な利益相反が生じるおそれ
がない者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役に対しましては、毎月開催される取締役会において業務執行の報告を実施し、社外取締役が取締役の
業務の執行状況を把握できるよう努めております。また、社外監査役に対しましては、経営の重要事項について
は、常勤監査役より随時情報を提供しております。また、各取締役又は取締役会との意見交換会を随時開催し、監
査に必要充分な情報を提供できる体制となっております。
監査役と会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うこ
とで相互の連携を高めております。
内部監査部門として内部監査室を設置しており人員は１名となっております。内部監査室は、監査役監査の補
佐、社長特命による監査の実施等を行っております。また、年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、
必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については常勤監査役が中心となり、取締役会、執行役員会に出席し、さらに社内の各種委員会
や会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
なお、これらの監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、毎月開催している委員会において報告、意見交
換がなされています。
また、監査役飯塚昇氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を全17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
布施 郁夫 17 17
簗瀬 捨治 17 17
飯塚 昇 17 17
監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び
報酬の同意、会計監査人との意見交換等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、主要な事業所における業務および財
産状況の調査、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行って
います。
②内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室を設置しており人員は１名となっております。内部監査室は、監査役監査の
補佐、社長特命による監査の実施等を行っており、監査の結果は社長、監査役会及び内部統制等委員会報告と
して取締役会に報告しております。また、年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随
時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
③会計監査の状況
1）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2）継続監査期間
32年間
3）業務を執行した公認会計士
田中 清人
松尾 絹代
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4）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。
5）監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人が独立性を保持し適正な監査を実施することができると判断し、当監査法人を選定して
おります。
また、当社では、監査役会が、会計監査人が会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断
したときは、会計監査人を解任又は不再任とする決定を行う方針です。
6）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、当監査法人の評価を行い、解任又は不再任に相当する事項はなく、監査が
適切に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
32 34
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32 34
計 － －
2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（1）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
4 1
提出会社 － －
8 9
連結子会社 － －
8 4 9 1
計
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。
3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4）監査報酬の決定方針
当社の組織や規模、業態等の特性と監査日数を勘案したうえで決定しております。
5）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性担保の観点に照ら
し、妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、役位別に定められた基本額に業績評価を加味
し決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役に
ついては監査役の協議により決定しております。
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しておりま
す。また、2023年度以降に係る取締役の報酬について、取締役報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社
外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一
層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを2023年６月
20日開催の第62期定時株主総会において決議しております。
1）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
2）個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
取締役の報酬は、予め株主総会で決議された報酬限度額を上限に、各人の役位、職責及び当社の業績等を
勘案した基本報酬（月額報酬）及び当社の業績等を勘案した賞与並びに非金銭報酬等としての譲渡制限付株
式報酬により構成する。ただし、社外取締役の報酬は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言する立場
にあることを考慮して、固定としての基本報酬のみで構成する。
・基本報酬
基本報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の親会社株主に帰属する
当期純利益に一定比率を乗じた額を上限とし、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の答申を
踏まえ、役位、職責及び当社の業績等を勘案して取締役会から委任を受けた代表取締役社長が具体額を決
定の上、毎月同額を支給する。
・賞与
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の親会社株主に帰属する当期
純利益に一定比率を乗じた額を上限とし、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の答申を踏ま
え、当社の業績等を勘案して取締役会から委任を受けた代表取締役社長が具体額を決定の上、毎年一定の
時期に支給する。
・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）
譲渡制限付株式報酬は、中長期にわたる業績向上に対する意識を高めるため、毎年一定の時期に、委員
の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の答申を踏まえ、当社の業績等を勘案して、予め株主総会で
決議された範囲内で、割当株式数及びその現物出資財産としての金銭債権の額を取締役会から委任を受け
た代表取締役社長が決定し（金銭債権の総額は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に一定比
率を乗じた額を上限とする。）、毎年一定の時期に支給する。譲渡制限については、原則として、対象取
締役が、取締役会が予め定める期間中継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち取締役会が予
め定める地位にあったことを条件として、当該地位を退任又は退職した直後に解除する。
3）報酬等の種類毎の割合の決定方針
基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合は、基本報酬をベースとしつつ、業績への貢献及び中長期
的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、委員の過半数を独立社外取締役とす
る報酬委員会において審議をした上、取締役会が、報酬委員会の答申を尊重し、適切な支給割合を決定す
る。
4）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の答申を得て、取
締役会決議に基づき、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額
並びに非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬に係る個人別の割当て株式数とその現物出資財産としての
金銭債権の額を決定する。代表取締役社長は、報酬委員会の答申を最大限尊重する。
取締役の報酬限度額は、2023年６月20日開催の第62期定時株主総会において以下の通り決議されております。当
該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は３名）です。
・基本報酬枠 年額前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の4.5％以内（ただし当該額が１億20百万円
を下回る場合は、１億20百万円以内）（うち社外取締役分は50百万円以内）
・賞与枠 年額 前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％以内
・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等） 年額前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の1.5％以内
（注）社外取締役の報酬は、基本報酬（固定の月額報酬）のみで構成いたします。
また、監査役の報酬限度額は、1991年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額50百万円以内と決議され
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。
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賞与にかかる業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、親会社株主に帰属する当期純利
益を採用しており、当事業年度における賞与に係る指標の目標は4,570百万円であり、実績は4,316百万円でありま
す。賞与の算定にあたっては、親会社株主に帰属する当期純利益に一定比率を乗じた額を上限とし、当社の業績等
を勘案して決定しております。
当社は、取締役会の委任決議に基づき、当社の業務執行を統括し、各取締役の担当事業における実績を把握して
いる代表取締役社長保木潤一が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各
取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与（業績連動報酬）の決定です。取締役会は、
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の答
申を経る等の措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は
その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストックオプ
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
ション
取締役
177 117 59 5
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
16 16 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
43 42 1 6
社外役員 － －
（注）当社は2023年５月15日開催の取締役会決議にて、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を変更しております
が、当事業年度における報酬は、変更前の決定方法に基づいて決定しております。変更前の決定方針は以下の
とおりです。
1）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。
2）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を付与する時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位に応じて、当社の業績等を考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定する。
3）業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法の決定に関する方針（報酬等を付与する時期又は
条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益に一定比率を乗じた額を上限とし、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の答申を
踏まえ、当社の業績等を勘案して算出した額の金銭を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
（注）業績連動報酬は、役員賞与である。
4）基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、委員の過半
数を独立社外取締役とする報酬委員会において検討をした上、取締役会（5の委任を受けた代表取締役社長）
が、報酬委員会の答申を尊重し、決定する。
5）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委
任を受け、その権限の内容は、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の答申を尊重し、各取締役
の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の決定とする。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を
保有することにより、営業、技術、研究開発面等での円滑かつ継続的な交流がなされ、事業拡大及び発展に資する
ことができると判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）、時価の変動に
より利益を得ることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会が、株式を保有することにより、営業、技術、研究開発面等での円滑かつ継続的な交流
がなされ、事業拡大及び発展に資することができると判断した企業の株式を保有しております。一方、保有
の意義が希薄と考えられる株式については、速やかに保有株式数を縮減してまいります。
また、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、毎年取締役会で保有の適否を
検証しております。
2）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 1,410
非上場株式
4 4,365
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品の販売を中心とした取引先であ
1,332,800 1,332,800
朝日インテック
り、営業、技術、研究開発面等での継続
有
（株）
的な交流により、相互の事業拡大、発展
3,097 3,206
を図るため保有しております。
当社製品の販売を中心とした取引先であ
700,000 700,000
（株）メディパル
り、営業上の取引関係の維持強化等を目 有
ホールディングス
1,262 1,410
的に保有しております。
原材料の購入を中心とした取引先であ
5,000 5,000
（株）サンエー化研 り、主として取引関係等の円滑化のため 有
2 2
保有しております。
同社のグループ会社である第一生命保険
1,400 1,400
第一生命ホールディ
（株）との間で保険取引等を行ってお
無
ングス（株）
り、主として取引関係等の円滑化のため
3 3
保有しております。
（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
当社は、取締役会が、株式を保有することにより、営業、技術、研究開発面等での円滑かつ継続的な
交流がなされ、事業拡大及び発展に資することができると判断した企業の株式を保有しており、毎年
取締役会で保有の適否を検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,364 18,862
現金及び預金
6,066 6,339
受取手形
5,274 5,623
売掛金
4,272 3,927
商品及び製品
428 448
仕掛品
4,110 4,492
原材料及び貯蔵品
773 598
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
35,290 40,290
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,131 47,942
建物及び構築物
△ 25,553 △ 27,232
減価償却累計額
21,578 20,710
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 44,445 45,320
△ 38,372 △ 40,483
減価償却累計額
6,073 4,836
機械装置及び運搬具（純額）
土地 9,625 9,695
14,775 15,730
建設仮勘定
5,781 5,861
その他
△ 5,075 △ 5,278
減価償却累計額
706 582
その他（純額）
52,759 51,555
有形固定資産合計
無形固定資産
672 439
ソフトウエア
742 262
ソフトウエア仮勘定
13 13
電話加入権
106 103
その他
1,536 819
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 8,105 ※２ 8,239
投資有価証券
388 388
差入保証金
204 210
繰延税金資産
689 683
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
9,381 9,514
投資その他の資産合計
63,676 61,890
固定資産合計
98,967 102,180
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,336 4,813
支払手形及び買掛金
1,999 1,999
１年内返済予定の長期借入金
980 1,214
未払法人税等
398 428
賞与引当金
80 80
役員賞与引当金
337 1,223
設備関係支払手形
628 350
未払金
※１ 587 ※１ 1,025
その他
9,348 11,134
流動負債合計
固定負債
7,667 5,668
長期借入金
927 546
繰延税金負債
478 424
退職給付に係る負債
32 32
長期未払金
516 695
その他
9,622 7,367
固定負債合計
18,970 18,502
負債合計
純資産の部
株主資本
7,123 7,123
資本金
8,336 8,270
資本剰余金
88,523 91,142
利益剰余金
△ 27,561 △ 27,561
自己株式
76,422 78,974
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,831 2,719
その他有価証券評価差額金
261 102
繰延ヘッジ損益
608 1,914
為替換算調整勘定
△ 164 △ 104
退職給付に係る調整累計額
3,536 4,632
その他の包括利益累計額合計
37 72
非支配株主持分
79,996 83,678
純資産合計
98,967 102,180
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 36,778 ※１ 38,981
売上高
※２ ,※４ 21,361 ※２ ,※４ 23,241
売上原価
15,416 15,740
売上総利益
※３ ,※４ 9,281 ※３ ,※４ 9,105
販売費及び一般管理費
6,135 6,634
営業利益
営業外収益
39 106
受取利息
45 49
受取配当金
0
為替差益 －
207
助成金収入 －
73 1
受取保険金
68
受取賃貸料 －
40 34
その他
406 261
営業外収益合計
営業外費用
6 29
支払利息
43
為替差損 －
90 141
投資事業組合運用損
112
自己株式取得費用 －
71
賃貸収入原価 －
3 0
その他
255 242
営業外費用合計
6,285 6,653
経常利益
特別利益
※５ 1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
※６ 1 ※６ 0
固定資産廃棄損
※７ 464
－
減損損失
1 464
特別損失合計
6,286 6,189
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,952 2,176
△ 0 △ 272
法人税等調整額
1,951 1,904
法人税等合計
4,334 4,285
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 35 △ 31
4,370 4,316
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,334 4,285
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 508 △ 112
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 158
935 1,306
為替換算調整勘定
60
△ 60
退職給付に係る調整額
※ 364 ※ 1,095
その他の包括利益合計
4,699 5,380
包括利益
（内訳）
4,734 5,411
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 35 △ 31
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,123 8,336 86,149 △ 8,902 92,706
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,995 △ 1,995
親会社株主に帰属する当期
4,370 4,370
純利益
自己株式の取得 △ 18,773 △ 18,773
自己株式の処分
114 114
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 2,374 △ 18,658 △ 16,284
当期末残高
7,123 8,336 88,523 △ 27,561 76,422
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る 分
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高
3,340 262 △ 326 △ 104 3,172 73 95,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,995
親会社株主に帰属する当期
4,370
純利益
自己株式の取得 △ 18,773
自己株式の処分 114
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 508 △ 1 935 △ 60 364 △ 36 328
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 508 △ 1 935 △ 60 364 △ 36 △ 15,955
当期末残高 2,831 261 608 △ 164 3,536 37 79,996
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,123 8,336 88,523 △ 27,561 76,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,697 △ 1,697
親会社株主に帰属する当期
4,316 4,316
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
利益剰余金から資本剰余金
0 △ 0 －
への振替
連結子会社の増資による持
△ 65 △ 65
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 65 2,618 △ 0 2,552
当期末残高 7,123 8,270 91,142 △ 27,561 78,974
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る 分
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 2,831 261 608 △ 164 3,536 37 79,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,697
親会社株主に帰属する当期
4,316
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結子会社の増資による持
△ 65
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 112 △ 158 1,306 60 1,095 34 1,129
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 112 △ 158 1,306 60 1,095 34 3,682
当期末残高
2,719 102 1,914 △ 104 4,632 72 83,678
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,286 6,189
税金等調整前当期純利益
4,115 3,617
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 83 △ 107
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 156
6 29
支払利息
90 141
投資事業組合運用損益（△は益）
49 22
為替差損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 －
1 0
有形固定資産処分損益（△は益）
464
減損損失 －
160
売上債権の増減額（△は増加） △ 504
212 314
棚卸資産の増減額（△は増加）
396
仕入債務の増減額（△は減少） △ 337
0 406
未払消費税等の増減額（△は減少）
67
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 57
126
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 60
124 42
投資その他の資産の増減額（△は増加）
38 19
その他の固定負債の増減額（△は減少）
91
△ 70
その他
10,514 11,036
小計
利息及び配当金の受取額 83 127
利息の支払額 △ 6 △ 29
△ 2,089 △ 1,958
法人税等の支払額
8,501 9,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25 △ 60
141 107
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 946 △ 525
有形固定資産の取得による支出 △ 3,048 △ 1,318
2
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 153 △ 74
11 90
投資事業組合からの分配による収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
0 0
貸付金の回収による収入
271
保険積立金の払戻による収入 －
△ 65 △ 170
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,812 △ 1,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 398 △ 1,999
117 0
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 18,773 △ 0
配当金の支払額 △ 1,995 △ 1,697
555
デリバティブ決済による収入 －
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,049 △ 3,142
269 448
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,091
19,911 13,820
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,820 ※ 18,351
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数…… 3 社
連結子会社はＰ.Ｔ.ホギインドネシア、Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシア及びホギメディカルアジ
アパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.であります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
株式会社ＨＭメディカルサービス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＨＭメディカルサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のＰ.Ｔ.ホギインドネシア、Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシア及びホギメディカルアジア
パシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たりましては、同決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・半製品・仕掛品・原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法
(4)固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）……提出会社では定率法、他の連結子会社では定額法
ただし、提出会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(5)引当金の計上方法は次のとおりであります。
貸倒引当金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
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賞与引当金……提出会社は、従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金……提出会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、
滅菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は
製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しておりま
す。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(9)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用し
ております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金
③ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同
一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
非上場株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 1,374 1,560
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、超過収益力等を見込んでスタートアップ企業に投資を行うことがあり、当該非上場株式を投資有価証
券として計上しています。当該非上場株式の評価において、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力を考慮し
た実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当
該差額を評価損として計上しています。
②主要な仮定
非上場株式の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画
における開発製品により期待される事業の収益性及び直近の資金調達等の前提となる株式価値評価です。事業の
収益性の評価にあたっては受注実績の推移及び規制当局の承認状況等を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が
公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されました
が、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていた
ものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 消費税等の会計処理
前連結会計年度（2022年３月31日）
未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 75百万円 150百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
133 百万円 275 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 1,064 百万円 1,120 百万円
2,484 2,493
従業員給与・賞与
259 277
賞与引当金繰入額
80 80
役員賞与引当金繰入額
170 167
退職給付費用
805 669
減価償却費
※４ 販売費及び一般管理費と売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
444 百万円 379 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他 1百万円 －百万円
計 1 －
※６ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 1 0
計 1 0
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
茨城県牛久市他 事業用資産 ソフトウェア仮勘定 464
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っておりま
す。
上記の事業用資産については生産管理システムの開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △726百万円 △160百万円
税効果調整前
△726 △160
税効果額 217 48
その他有価証券評価差額金
△508 △112
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1 △226
税効果額 0 67
繰延ヘッジ損益
△1 △158
為替換算調整勘定：
当期発生額 935 1,306
為替換算調整勘定
935 1,306
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △77 △9
組替調整額 － 93
税効果調整前
△77 84
税効果額 17 △23
退職給付に係る調整額
△60 60
その他の包括利益合計
364 1,095
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,682 － － 32,682
合計 32,682 － － 32,682
自己株式
普通株式（注）１，２ 2,559 5,899 34 8,425
合計 2,559 5,899 34 8,425
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,899千株は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づく自己
株式の取得による増加1,354千株、2022年２月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によ
る増加4,545千株及び単元未満株式の買取り０千株による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、ホギメディカル従業員持株会専用信託からホギメ
ディカル従業員持株会への売却によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年４月12日
普通株式 512 17 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
2021年７月12日
普通株式 500 17 2021年６月30日 2021年８月31日
取締役会
2021年10月12日
普通株式 492 17 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
2022年１月14日
普通株式 489 17 2021年12月31日 2022年２月28日
取締役会
（注）１．2021年４月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託
が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2021年７月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託
が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年４月12日
普通株式 412 利益剰余金 17 2022年３月31日 2022年５月31日
取締役会
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,682 － － 32,682
合計 32,682 － － 32,682
自己株式
普通株式（注）１，２ 8,425 0 0 8,425
合計 8,425 0 0 8,425
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求の売渡０千株による減少
であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年４月12日
普通株式 412 17 2022年３月31日 2022年５月31日
取締役会
2022年７月12日
普通株式 424 17.5 2022年６月30日 2022年８月31日
取締役会
2022年10月13日
普通株式 424 17.5 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
2023年１月16日
普通株式 436 18 2022年12月31日 2023年２月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年４月12日
普通株式 436 利益剰余金 18 2023年３月31日 2023年５月31日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 14,364 百万円 18,862 百万円
預入期間が３か月を
△544 △510
超える定期預金
現金及び現金同等物 13,820 18,351
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金については原則として短期的な預金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金
については長期的な預金等で運用しており、不足分については銀行等金融機関からの借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及
び外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (9)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
長期借入金は、主に自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の
変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、内部債権管理規程に従い、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、代表取締役の承認を受け、管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*4)(*5) 4,723 4,723 －
資産計 4,723 4,723 －
長期借入金(１年内返済予定の長期借入
9,666 9,666 －
金を含む)(*2)
負債計 9,666 9,666 －
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 213 213 －
ヘッジ会計が適用されているもの 373 373 －
デリバティブ取引計 587 587 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*4)(*5) 4,465 4,465 －
資産計 4,465 4,465 －
長期借入金(１年内返済予定の長期借入
7,667 7,667 －
金を含む)(*2)
負債計 7,667 7,667 －
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの （157） （157） －
ヘッジ会計が適用されているもの 146 146 －
デリバティブ取引計 （10） （10） －
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金
これらについては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することか
ら、当該帳簿価額によっております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみな
しており、当該投資信託が含まれております。
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(*5)市場価格のない株式等（非上場株式）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに
準ずる事業体への出資は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 1,374 1,560
投資事業有限責任組合出資金 2,008 2,212
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 14,357 － － －
受取手形 6,066 － － －
売掛金 5,274 － － －
合計 25,698 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 18,857 － － －
受取手形 6,339 － － －
売掛金 5,623 － － －
合計 30,820 － － －
２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
（１年内返済予定の 1,999 1,999 1,999 1,999 1,670 －
長期借入金を含む）
合計 1,999 1,999 1,999 1,999 1,670 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
（１年内返済予定の 1,999 1,999 1,999 1,670 － －
長期借入金を含む）
合計 1,999 1,999 1,999 1,670 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,623 － － 4,623
デリバティブ取引
通貨関連 － 587 － 587
資産計 4,623 587 － 5,210
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,365 － － 4,365
デリバティブ取引
通貨関連 － 146 － 146
資産計 4,365 146 － 4,512
デリバティブ取引
通貨関連 － 157 － 157
負債計 － 157 － 157
（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は100百万円であります。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 9,666 － 9,666
入金を含む）
負債計 － 9,666 － 9,666
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 7,667 － 7,667
入金を含む）
負債計 － 7,667 － 7,667
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似するこ
とから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 4,623 789 3,833
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,623 789 3,833
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 99 100 △0
小計 99 100 △0
合計 4,723 889 3,833
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式1,374百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額
で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額2,008百万円）については、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 4,365 789 3,576
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 100 100 －
小計 4,465 889 3,576
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 4,465 889 3,576
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式1,560百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額
で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額2,212百万円）については、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取円・支払米ドル 1,634 － 213 213
合計 1,634 － 213 213
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取円・支払米ドル 2,190 2,190 △157 △157
合計 2,190 2,190 △157 △157
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 2,281 727 373
為替予約取引
振当処理 買建
米ドル 買掛金 308 － （注）
（注）振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 1,558 － 146
為替予約取引
振当処理 買建
米ドル 買掛金 240 － （注）
（注）振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、在外連結子会社２社では、現地国の法令に基づく退職一
時金制度を採用しております。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 449百万円 478百万円
勤務費用 27 30
利息費用 35 27
縮小・清算による影響額 △37 －
数理計算上の差異の発生額 62 △15
退職給付の支払額 △101 △17
為替換算差額 43 33
その他 － △112
退職給付債務の期末残高 478 424
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 478百万円 424百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 478 424
退職給付に係る負債 478 424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 478 424
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 27百万円 30百万円
利息費用 35 27
数理計算上の差異の費用処理額 － 18
縮小・清算による影響額 △37 －
その他 － △37
確定給付制度に係る退職給付費用 24 39
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 77百万円 △84百万円
合 計 77 △84
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 216百万円 132百万円
合 計 216 132
(6）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 7.14％ 7.15％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度243百万円、当連結会計年度242百万円であります。
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（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 56 70
賞与引当金 119 128
未払賞与に係る社会保険料 20 22
退職給付に係る負債 105 93
長期未払金 9 9
棚卸資産未実現利益 41 37
棚卸資産評価損 125 192
減価償却超過額 89 113
有価証券評価損 21 21
資産除去債務（差入保証金） 11 11
ゴルフ会員権評価損 10 10
減損損失 － 138
税務上の繰越欠損金 94 130
16 53
その他
小計
722 1,033
△94 △130
評価性引当額
合計
627 902
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △111 △43
固定資産課税対象簿価圧縮額 △29 △34
△1,209 △1,160
その他有価証券評価差額金
合計 △1,350 △1,238
繰延税金負債の純額
△722 △335
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定資産－繰延税金資産
204 210
固定負債－繰延税金負債 △927 △546
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
売上区分
合計
滅菌用品類 手術用品類 治療用品類 その他
3,362 32,502 178 735 36,778
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
3,362 32,502 178 735 36,778
外部顧客への売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
売上区分
合計
滅菌用品類 手術用品類 治療用品類 その他
3,487 34,554 192 747 38,981
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
3,487 34,554 192 747 38,981
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、滅
菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品
を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
なお、対価の金額が変動しうる重要な変動価額はありません。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね４ヶ月以内であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 11,390 11,341
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 11,341 11,962
契約負債(期首残高) 0 0
契約負債(期末残高) 0 0
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023
年３月31日）
当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省
略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
滅菌用品類 手術用品類 治療用品類 その他 合計
外部顧客への売上高 3,362 32,502 178 735 36,778
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
滅菌用品類 手術用品類 治療用品類 その他 合計
外部顧客への売上高 3,487 34,554 192 747 38,981
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 は職業 との関係 容
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
役員及び 当社代表取締 当社代表取 自己株式
保木 潤一 － － 4,403 － －
その近親者 役 直接 3.0 締役 の取得
当社代表取
（被所有）
役員及び 自己株式
保木 博子 － － － 締役の近親 3,684 － －
その近親者 直接 1.4 の取得
者
当社代表取
（被所有）
役員及び 自己株式
保木 うみ － － － 締役の近親 1,380 － －
その近親者 直接 1.4 の取得
者
当社代表取
（被所有）
役員及び 自己株式
保木 なな － － － 締役の近親 1,380 － －
その近親者 直接 1.4 の取得
者
当社代表取
（被所有）
役員及び 自己株式
保木 悠花 － － － 締役の近親 1,380 － －
その近親者 直接 1.4 の取得
者
役員及びそ
の近親者が
役員の兼任
（被所有）
議決権の過 株式会社 千葉県 自己株式
50 美術館の運営 株主優待品 1,996 － －
半数を所有 ホキ美術館 千葉市 の取得
直接 2.0
の購入
している会
社
（注）１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、
取引価格は2022年２月８日の終値によるものであります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株主優待品の購入については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しておりま
す。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,296円32銭 3,446円71銭
１株当たり当期純利益 153円00銭 177円95銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,370 4,316
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,370 4,316
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 28,563,593 24,257,024
３．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託は2021年８月をもって終
了いたしました。
「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度12千株、当
連結会計年度で該当の株式はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由 資本効率の向上を図るため
２．消却した株式の種類 当社普通株式
３．消却した株式の総数 7,425,347株(消却前の発行済株式総数に対する割合 22.7％)
４．消却後の発行済株式総数 25,256,963株
５．消却日 2023年４月21日
６．消却方法 資本剰余金及び利益剰余金から減額
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 1,999 1,999 0.305 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 7,667 5,668 0.305 2024年～2027年
合計 9,666 7,667 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,999 1,999 1,670 －
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,447 19,201 29,535 38,981
税金等調整前四半期（当期）
1,843 3,162 5,226 6,189
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,304 2,232 3,710 4,316
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
53.77 92.05 152.97 177.95
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
53.77 38.28 60.93 24.98
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,839 13,771
現金及び預金
6,066 6,339
受取手形
※ 5,165 ※ 5,519
売掛金
3,759 3,609
商品及び製品
172 162
仕掛品
2,630 2,636
原材料及び貯蔵品
57 55
前渡金
179 225
前払費用
213
通貨スワップ －
268 146
為替予約
※ 22 ※ 126
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
29,375 32,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,520 42,812
建物
△ 21,612 △ 22,765
減価償却累計額
20,908 20,047
建物（純額）
構築物 1,535 1,535
△ 1,273 △ 1,305
減価償却累計額
262 230
構築物（純額）
機械及び装置 40,875 41,065
△ 35,530 △ 36,995
減価償却累計額
5,345 4,070
機械及び装置（純額）
車両運搬具 67 68
△ 64 △ 63
減価償却累計額
3 4
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,432 5,441
△ 4,771 △ 4,908
減価償却累計額
660 532
工具、器具及び備品（純額）
9,172 9,172
土地
14,700 15,643
建設仮勘定
51,053 49,701
有形固定資産合計
無形固定資産
672 439
ソフトウエア
742 262
ソフトウエア仮勘定
13 13
電話加入権
106 103
その他
1,536 819
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
8,030 8,089
投資有価証券
1,317 1,795
関係会社株式
1 1
長期貸付金
0 0
破産更生債権等
40 1
長期前払費用
388 388
差入保証金
263 273
保険積立金
95 95
ゴルフ会員権
104
為替予約 －
104
その他 －
△ 7 △ 7
貸倒引当金
10,235 10,742
投資その他の資産合計
62,824 61,263
固定資産合計
92,200 93,855
資産合計
負債の部
流動負債
2,378 2,261
支払手形
※ 2,085 ※ 2,488
買掛金
1,999 1,999
１年内返済予定の長期借入金
1,836
１年内返済予定の関係会社長期借入金 －
628 350
未払金
※ 210 ※ 247
未払費用
954 1,193
未払法人税等
155 562
未払消費税等
0 0
前受金
30 29
預り金
398 428
賞与引当金
80 80
役員賞与引当金
337 1,223
設備関係支払手形
11,096 10,864
流動負債合計
固定負債
7,667 5,668
長期借入金
2,003
関係会社長期借入金 －
927 546
繰延税金負債
32 32
長期未払金
157
通貨スワップ －
498 512
その他
9,127 8,921
固定負債合計
20,223 19,785
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
7,123 7,123
資本金
資本剰余金
8,336 8,336
資本準備金
8,336 8,336
資本剰余金合計
利益剰余金
564 564
利益準備金
その他利益剰余金
19,300 19,300
別途積立金
61,121 63,485
繰越利益剰余金
80,985 83,350
利益剰余金合計
自己株式 △ 27,561 △ 27,561
68,883 71,247
株主資本合計
評価・換算差額等
2,831 2,719
その他有価証券評価差額金
261 102
繰延ヘッジ損益
3,093 2,822
評価・換算差額等合計
71,977 74,070
純資産合計
92,200 93,855
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
34,019 35,674
製品売上高
2,060 2,715
商品売上高
36,080 38,389
売上高合計
売上原価
2,572 2,392
製品期首棚卸高
780 674
商品期首棚卸高
20,340 21,878
当期製品製造原価
1,356 1,951
当期商品仕入高
25,049 26,898
合計
※１ 594 ※１ 546
他勘定振替高
2,392 2,223
製品期末棚卸高
674 681
商品期末棚卸高
21,387 23,446
売上原価合計
14,692 14,942
売上総利益
※２ 9,031 ※２ 8,826
販売費及び一般管理費
5,661 6,116
営業利益
営業外収益
27 60
受取利息
0
有価証券利息 －
※３ 268 ※３ 295
受取配当金
207
助成金収入 －
73 1
受取保険金
68
受取賃貸料 －
32 26
その他
609 452
営業外収益合計
営業外費用
※３ 30 ※３ 83
支払利息
44 2
為替差損
90 141
投資事業組合運用損
112
自己株式取得費用 －
71
－
賃貸収入原価
276 298
営業外費用合計
5,993 6,270
経常利益
特別利益
※４ 1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
※５ 1 ※５ 0
固定資産廃棄損
※６ 464
－
減損損失
1 464
特別損失合計
5,994 5,805
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,814 2,008
△ 0 △ 265
法人税等調整額
1,814 1,743
法人税等合計
4,179 4,062
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 12,287 61.03 13,870 63.97
Ⅱ 労務費 2,172 10.79 2,322 10.71
5,673 5,490
Ⅲ 経費 ※１ 28.18 25.32
当期総製造費用 100.00 100.00
20,133 21,684
期首半製品・仕掛品棚
913 863
卸高
合計 21,047 22,547
他勘定振替高 ※２
△157 △198
期末半製品・仕掛品棚
863 867
卸高
当期製品製造原価 20,340 21,878
原価計算の方法
工程別標準原価計算方式を採用しております。
なお、原価差額については期末に差額調整計算を行い、売上原価及び各棚卸資産の期末残高を修正しております。
（注）※１．経費のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注加工費（百万円） 375 406
工場消耗品費（百万円） 350 368
租税公課（百万円） 301 283
減価償却費（百万円） 3,030 2,627
電力費（百万円） 409 602
※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費へ（百万円） 27 27
製品より（百万円） △243 △290
商品より（百万円） △28 △27
製造経費へ（百万円） 81 85
その他へ（百万円） 5 5
合計（百万円） △157 △198
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 7,123 8,336 8,336 564 19,300 58,936 78,801 △ 8,902 85,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,995 △ 1,995 △ 1,995
当期純利益
4,179 4,179 4,179
自己株式の取得 △ 18,773 △ 18,773
自己株式の処分 114 114
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,184 2,184 △ 18,658 △ 16,474
当期末残高 7,123 8,336 8,336 564 19,300 61,121 80,985 △ 27,561 68,883
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
3,340 262 3,603 88,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,995
当期純利益 4,179
自己株式の取得
△ 18,773
自己株式の処分 114
株主資本以外の項目の
△ 508 △ 1 △ 510 △ 510
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 508 △ 1 △ 510 △ 16,984
当期末残高
2,831 261 3,093 71,977
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
7,123 8,336 － 8,336 564 19,300 61,121 80,985 △ 27,561 68,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,697 △ 1,697 △ 1,697
当期純利益 4,062 4,062 4,062
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
利益剰余金から資本剰
0 0 △ 0 △ 0 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,364 2,364 △ 0 2,364
当期末残高
7,123 8,336 － 8,336 564 19,300 63,485 83,350 △ 27,561 71,247
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,831 261 3,093 71,977
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,697
当期純利益 4,062
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 112 △ 158 △ 271 △ 271
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 112 △ 158 △ 271 2,092
当期末残高 2,719 102 2,822 74,070
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り組む方法によっております。
関係会社（子会社）株式……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
(1)製品・半製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3)貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ７～12年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準
当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、滅
菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品
を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
８．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用し
ております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金
(3)ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同
一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによ
る、財務諸表への影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
非上場株式 1,299 1,410
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、超過収益力等を見込んでスタートアップ企業に投資を行うことがあり、当該非上場株式を投資有価証
券として計上しています。当該非上場株式の評価において、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力を考慮し
た実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当
該差額を評価損として計上しています。
②主要な仮定
非上場株式の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画
における開発製品により期待される事業の収益性及び直近の資金調達等の前提となる株式価値評価です。事業の
収益性の評価にあたっては受注実績の推移及び規制当局の承認状況等を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場
合、翌事業年度の財務諸表における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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２．関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,317 1,795
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減
損処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととして
おります。この場合は実行可能な事業計画を見積り、おおむね５年以内に回復が見込まれるかを判断しておりま
す。その後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、業績回復が予定どおり進まないことが判
明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
②主要な仮定
事業計画の見積りの主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる売上高の基礎となる販売
単価・販売数量及び売上総利益の基礎となる売上原価率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画の達成に重要な影響があると考えられる将来の販売単価・販売数量及び売上総利益の基礎となる売上
原価率は、見積りの不確実性が高く、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、関係会社株式の
減損処理の判断に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
売掛金 1百万円 3百万円
その他 6 6
流動負債
買掛金 648 824
未払費用 11 36
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
321百万円 229百万円
販売費及び一般管理費への振替高
製造原価への振替高 272 316
計 594 546
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.0％、当事業年度59.2％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度42.0％、当事業年度40.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 1,060 百万円 1,115 百万円
2,366 2,368
従業員給与・賞与
259 277
賞与引当金繰入額
80 80
役員賞与引当金繰入額
165 162
退職給付費用
767 630
減価償却費
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社からの受取配当金 222百万円 245百万円
関係会社への支払利息 26 56
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1百万円 －百万円
工具、器具及び備品
計 1 －
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
－百万円 0百万円
建物
機械及び装置 0 －
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 1 0
計 1 0
※６ 減損損失
減損損失については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 1,317 1,795
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 56 70
賞与引当金 119 128
未払賞与に係る社会保険料 20 22
長期未払金 9 9
棚卸資産評価損 125 191
有価証券評価損 21 21
資産除去債務（差入保証金） 11 11
ゴルフ会員権評価損 10 10
減損損失 － 138
17 53
その他
合計 393 658
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △111 △43
△1,209 △1,160
その他有価証券評価差額金
合計 △1,320 △1,204
繰延税金負債の純額
△927 △546
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由 資本効率の向上を図るため
２．消却した株式の種類 当社普通株式
３．消却した株式の総数 7,425,347株(消却前の発行済株式総数に対する割合 22.7％)
４．消却後の発行済株式総数 25,256,963株
５．消却日 2023年４月21日
６．消却方法 資本剰余金及び利益剰余金から減額
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 42,520 292 0 42,812 22,765 1,153 20,047
構築物 1,535 － － 1,535 1,305 32 230
機械及び装置 40,875 189 － 41,065 36,995 1,464 4,070
車両運搬具 67 4 3 68 63 2 4
工具、器具及び備品
5,432 173 164 5,441 4,908 301 532
土地 9,172 － － 9,172 － － 9,172
建設仮勘定 14,700 1,533 591 15,643 － － 15,643
有形固定資産計 114,305 2,194 760 115,739 66,038 2,955 49,701
無形固定資産
ソフトウエア
2,344 81 1,197 1,228 788 314 439
536
ソフトウエア仮勘定 742 56 262 － － 262
（464）
電話加入権
13 － － 13 － － 13
その他 130 － 0 130 26 3 103
1,734
無形固定資産計
3,231 138 1,635 815 317 819
（464）
長期前払費用
54 1 48 7 5 3 1
（注）１.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
筑波新キット工場Ⅱ期工事搬送
建設仮勘定 増加額 891百万円
保管設備
ＳＣＭプロジェクト新生産開発
ソフトウエア仮勘定 減少額 464百万円
フェーズ
２,「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 7 0 － 0 7
賞与引当金 398 428 398 － 428
役員賞与引当金 80 80 80 － 80
（注）貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、当期首残高のうち洗い替えを行ったものの金額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
９月30日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hogy.co.jp
毎年９月末日の株主名簿に記載または記録された単元株式数（100株）以
上の株式を保有されている株主に対し、「当社オリジナルマスク」に加
株主に対する特典
え、「当社オリジナルカレンダー」「ホキ美術館招待券」「当社オリジナ
ルクオカード」の内より株主希望の品を１点贈呈
（注）単元未満株式についての権利制限
当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4）単元未満株式の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 （第61期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
２. 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月７日関東財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出
４．臨時報告書
2022年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２０日
株式会社ホギメディカル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 清人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 絹代
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ホギメディカルの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ホギメディカル及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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投資有価証券（非上場株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、２０２３年３月３１日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、非上場株式の評価を検討するにあたり、
上、投資有価証券を８，２３９百万円計上しており、その 主として以下の監査手続を実施した。
うち、非上場株式は１，５６０百万円である。 ・議事録の閲覧及び経営者等へ投資先の経営環境を質問
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお し、経営成績及び財政状態の悪化の兆候を示唆する状況
り、会社は超過収益力等を見込んでスタートアップ企業に の有無を検討した。
投資を行うことがあり、当該非上場株式を投資有価証券と ・投資時の事業計画とその後の期間の実績を比較して、事
して計上している。当該非上場株式の評価において、１株 業の進捗状況を理解するとともに、計画と実績の乖離状
当たり純資産額等を基礎に超過収益力を考慮した実質価額 況及び原因について経営者等に質問した。
を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場 ・将来の事業計画における開発製品により期待される事業
合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損 の市場優位性について、経営者等に質問した。
として計上している。 ・投資先、公的機関のホームページやプレスリリース等の
非上場株式の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益 入手可能な外部情報との整合性を評価した。
力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画にお ・経営者等が非上場株式の評価減判定のために作成した判
ける開発製品により期待される事業の収益性及び直近の資 定資料の計算の正確性を検討した。
金調達等の前提となる株式価値評価である。 ・投資先企業の資金調達の状況について経営者等に質問す
非上場株式の評価の判断において、投資先の将来の事業 るとともに、直近の資金調達実施時点の株式評価に関連
計画における開発製品により期待される事業の収益性は事 する資料を入手し閲覧した。
業環境の変化等による多くの不確実性を伴っており、その
実行可能性や合理性の評価について経営者の判断を必要と
する。このため、当監査法人は、非上場株式のうち実質価
額に重要な超過収益力等が含まれる投資の評価を監査上の
主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホギメディカルの
２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホギメディカルが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ホギメディカル(E02315)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２０日
株式会社ホギメディカル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 清人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 絹代
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ホギメディカルの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ホギメディカルの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券（非上場株式）の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、２０２３年３月３１日現在、貸借対照表上、関 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
係会社株式を１，７９５百万円計上している。 り、主として以下の監査手続を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお ・経営者等による事業計画策定の見積りプロセスの有効性
り、関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化 を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し
により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損 た。
処理することとしている。ただし、回復可能性が十分な証 ・関係会社の翌期以降の業績に影響を及ぼす事象の発生の
拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこと 有無を確かめるために、議事録の閲覧、経営者等への質
としている。この場合は実行可能な事業計画を見積り、お 問を実施した。
おむね５年以内に回復が見込まれるかを判断している。そ ・将来の事業計画については、経営者等によって承認され
の後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合 た事業計画との整合性を検証した。
など、業績回復が予定どおり進まないことが判明したとき ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を検討す
は、その時点において減損処理の要否を判断することとし るために、将来の事業計画に含まれる主要な仮定につい
ている。 て、経営者等と協議するとともに、過去実績との比較及
事業計画の見積りの主要な仮定は、事業計画の達成に重 び趨勢分析の合理性や利用可能な内部及び外部データと
要な影響があると考えられる売上高の基礎となる販売単 の整合性を確認した。
価・販売数量及び売上総利益の基礎となる売上原価率であ ・経営者等が関係会社株式の評価減判定のために作成した
る。 判定資料の計算の正確性を検討した。
事業計画における上記の主要な仮定は、不確実性を伴い
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は関
係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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