株式会社バンダイナムコホールディングス 有価証券報告書 第18期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月19日
【事業年度】 第18期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】 Bandai Namco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川口 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅古 有寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅古 有寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
732,347 723,989 740,903 889,270 990,089
売上高 （百万円）
86,863 79,797 87,612 133,608 128,006
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
63,383 57,665 48,894 92,752 90,345
（百万円）
純利益
69,952 53,312 90,527 96,299 116,064
包括利益 （百万円）
429,644 454,684 511,433 584,233 652,133
純資産額 （百万円）
612,955 619,819 732,782 862,650 926,358
総資産額 （百万円）
650.67 681.75 774.66 884.94 987.58
１株当たり純資産額 （円）
96.13 87.46 74.19 140.70 136.88
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
70.0 72.5 69.7 67.7 70.4
自己資本比率 （％）
15.5 13.1 10.2 16.9 14.6
自己資本利益率 （％）
18.0 20.0 35.5 22.0 20.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
79,811 43,131 60,483 121,212 95,625
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 24,899 △ 23,067 △ 29,771 △ 27,136 △ 40,878
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 28,972 △ 35,258 △ 19,037 △ 25,450 △ 59,524
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
206,270 188,667 203,698 277,891 276,288
（百万円）
残高
8,360 9,052 9,550 9,886 10,563
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 10,161 ) ( 10,517 ) ( 9,169 ) ( 8,788 ) ( 9,491 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定してお
ります。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
25,604 32,419 116,975 45,627 41,260
営業収益 （百万円）
21,341 27,554 111,194 37,709 32,752
経常利益 （百万円）
21,181 27,177 109,865 37,026 32,315
当期純利益 （百万円）
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 （百万円）
222,000 222,000 222,000 222,000 222,000
発行済株式総数 （千株）
254,128 245,921 360,694 366,622 369,511
純資産額 （百万円）
411,545 414,488 529,866 534,095 539,691
総資産額 （百万円）
385.19 372.68 546.50 555.38 559.65
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
145.00 132.00 112.00 212.00 206.00
（円）
（内、１株当たり中間
( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 24.00 ) ( 27.00 )
配当額）
32.11 41.19 166.47 56.09 48.95
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
61.7 59.3 68.1 68.6 68.5
自己資本比率 （％）
8.4 10.9 36.2 10.2 8.8
自己資本利益率 （％）
53.9 42.4 15.8 55.2 58.2
株価収益率 （倍）
150.5 106.8 22.4 126.0 140.3
配当性向 （％）
23 24 25 23 43
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
152.6 157.9 237.0 283.1 267.6
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 5,280 7,090 9,795 9,644 11,190
最低株価 （円） 3,405 4,570 5,030 7,028 7,860
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定してお
ります。
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２【沿革】
当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。
㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商
号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替
えとなりました。また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営
を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９
月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月 概要
2005年９月 ㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株式
移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立
東京証券取引所市場第一部に株式上場
2006年１月 北米地域におけるグループ再編を実施
米州地域を統括する持株会社 NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.（NAMCO HOLDING CORP.からの社
名変更、現Bandai Namco Holdings USA Inc.）のもとで、同地域の事業会社の再編を実施
・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAI GAMES INC.とNAMCO HOMETEK INC.を統合し、社名を
NAMCO BANDAI Games America Inc.（現Bandai Namco Entertainment America Inc.）に変
更
・NAMCO AMERICA INC.からモバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCO NETWORKS AMERICA INC.
を設立
2006年３月 国内におけるグループ再編を実施
・㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）からアミューズメント施設事業を新
設分割し、新生㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）を設立
・㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を会社分割により㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエン
ターテインメント）が承継
2006年７月 BANDAI S.A.（現Bandai Namco Europe S.A.S.）の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、
BANDAI GAMES S.A.S.（後のBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.）が承継
2007年１月 欧州地域におけるグループ再編を実施
・NAMCO EUROPE LTD.は、持株会社に役割変更し、NAMCO Holdings UK Ltd.（現Bandai Namco
Holdings UK Ltd.）に社名変更
・NAMCO EUROPE LTD.が行っていたゲームコンテンツ事業は新NAMCO EUROPE LTD.（現Bandai
Namco Amusement Europe Ltd.）及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.に譲渡
2008年４月 国内におけるグループ再編を実施
・㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立
・㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が㈱バンプレスト
のゲーム事業を吸収合併
2009年３月 NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.（後のBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.）が
Distribution Partners S.A.S.（NAMCO BANDAI Partners S.A.S.に社名変更）へ出資
2009年４月 ㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネットワー
クス㈱を吸収合併
2012年９月 NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.（後のBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.）が
NAMCO BANDAI Partners S.A.S.を吸収合併
2016年３月 アジア地域におけるグループ再編を実施
・Bandai Namco Asia Co., Ltd.（現Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.）が行っていたト
イホビー事業は新Bandai Namco Asia Co., Ltd.に譲渡
・Bandai Namco Asia Co., Ltd.は、持株会社に役割変更し、Bandai Namco Holdings Asia
Co., Ltd.に社名変更
2017年９月 欧州地域におけるグループ再編を実施
・BANDAI S.A.S.は、Bandai Namco Holdings France S.A.S.（現Bandai Namco Europe
S.A.S.）に、BANDAI Toy S.A.S.（2017年２月設立）は、BANDAI S.A.S.に社名変更
・Bandai Namco Holdings France S.A.S.（現Bandai Namco Europe S.A.S.）が行っていたトイ
ホビー事業はBANDAI S.A.S.に譲渡し、Bandai Namco Holdings France S.A.S.（現Bandai
Namco Europe S.A.S.）は、持株会社に役割変更
2017年12月 中国本土の地域統括を行うBandai Namco Holdings China Co., Ltd.を設立（2018年１月出資金
払込）
2018年４月 国内におけるグループ再編を実施
・㈱バンダイのフィギュア、プラモデル等のハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストのコ
ンビニエンスストア等向けの景品事業を㈱BANDAI SPIRITS（2018年２月設立）に承継させる
吸収分割を実施
・㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコに承継させ
る吸収分割を実施し、㈱ナムコは、㈱バンダイナムコアミューズメントに社名変更
・バンダイビジュアル㈱が、㈱ランティスを吸収合併し、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バン
ダイナムコミュージックライブ）に社名変更
2021年９月 欧州地域におけるグループ再編を実施
・Bandai Namco Holdings France S.A.S.が、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を吸
収合併し、Bandai Namco Europe S.A.S.に社名変更
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年月 概要
2022年３月 北米地域におけるグループ再編を実施
・BANDAI AMERICA INC.（現Bandai Namco Toys & Collectibles America Inc.）が、Bandai
Namco Collectibles LLCを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
映像事業における再編を実施
・㈱サンライズが、㈱バンダイナムコアーツの映像事業を吸収分割、㈱バンダイナムコライツ
マーケティングを吸収合併し、㈱バンダイナムコフィルムワークスに社名変更
音楽・ライブイベント事業における再編を実施
・㈱バンダイナムコアーツが、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンライズ
ミュージックを吸収合併し、㈱バンダイナムコミュージックライブに社名変更
2022年10月 Bandai Namco Amusement Europe Ltd.が行っていた全ての事業はNAMCO UK LTD.に譲渡
NAMCO UK LTD.は、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.に社名変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社16社により構成されており、ＩＰ（Intellectual Property:
キャラクター等の知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最
大化をはかる「ＩＰ軸戦略」を軸に、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームの制作販売、
玩具・模型等の製造販売、映像音楽関連作品等の制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施
設の運営を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開し
ております。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとお
りであり、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断す
ることとなります。
事業区分 主な事業の内容 主要な会社 会社数
㈱バンダイナムコエンターテインメント、
㈱バンダイナムコスタジオ、
㈱バンダイナムコオンライン、
㈱B.B. スタジオ、
国内
㈱バンダイナムコネクサス、
ネットワークコンテンツ
子会社 37社
㈱バンダイナムコネットワークサービス、
デジタル
の企画・開発・配信、
関連会社 ４社
㈱バンダイナムコセブンズ
事業
―――――――
家庭用ゲーム等の企画・
計 41社
開発・販売
Bandai Namco Entertainment America Inc.、
Bandai Namco Europe S.A.S.（※１）
海外 及びその子会社18社、
Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co.,
Ltd.（※２）
㈱バンダイ、
㈱BANDAI SPIRITS、
㈱メガハウス、サンスター文具㈱、㈱ハート、
国内
㈱バンダイナムコクラフト、
㈱バンダイナムコプライズマーケティング、
㈱アートプレスト
Bandai Namco Toys & Collectibles America
玩具、カプセルトイ、
Inc.、
カード、菓子・食品、
子会社 31社
BANDAI S.A.S.、
トイホビー
アパレル、生活用品、
関連会社 ５社
BANDAI UK LTD.、
事業
プラモデル、景品、文具
―――――――
BANDAI ESPANA S.A.、
計 36社
等の企画・開発・製造・
Bandai Namco Asia Co., Ltd.、
販売
BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.、
海外
Bandai Namco Korea Co., Ltd.、
Bandai Namco (Thailand) Co., Ltd.、
Bandai Namco Philippines Inc.、
Bandai Namco Trading (HK) Ltd.、
Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co.,
Ltd.（※２）
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事業区分 主な事業の内容 主要な会社 会社数
㈱バンダイナムコフィルムワークス、
アニメーション等の映
㈱バンダイナムコミュージックライブ、
国内
像・音楽コンテンツの企
㈱バンダイナムコピクチャーズ、
子会社 ９社
ＩＰプロ
画・製作・運用、著作
㈱創通
関連会社 ３社
デュース事
権・版権の管理・運用、
―――――――
業
アーティストの発掘・育
計 12社
成、ライブエンターテイ
SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.
海外
ンメント事業
㈱バンダイナムコアミューズメント、
国内
㈱バンダイナムコアミューズメントラボ
アミューズメント機器の
アミューズ
企画・開発・生産・販
子会社 11社
メント事業
売、アミューズメント施
Bandai Namco Amusement America Inc.、
設の企画・運営等
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.、
海外
Bandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd.
子会社 10社
流通・物流、管理業務
㈱バンダイロジパル、
関連会社 ４社
その他 等、各ユニットをサポー
㈱バンダイナムコビジネスアーク ―――――――
トする事業
計 14社
経営戦略の立案・遂行及
びグループ会社の経営管 国内 ㈱バンダイナムコホールディングス（当社）
理・指導
Bandai Namco Holdings USA Inc.
全社 子会社 ５社
Bandai Namco Europe S.A.S.（※１）
地域事業会社の経営管
Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.
海外
理・指導
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings UK Ltd.
※１ デジタル事業に記載されているBandai Namco Europe S.A.S.と全社に記載されているBandai Namco Europe
S.A.S.は同一の会社であります。
※２ デジタル事業に記載されているBandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.とトイホビー事業に記
載されているBandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.は同一の会社であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当社の関係会社は次のとおりであります。
議決権の
所有又
注記
は被所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
番号
割合
（％）
（連結子会社）
㈱バンダイナムコエンターテ 役員の兼任：１名 4,9,
東京都港区 10,000百万円 デジタル事業 100.0
インメント 資金借入あり 11,15
100.0
㈱バンダイナムコスタジオ 東京都江東区 10百万円 デジタル事業 資金借入あり 15
(100.0)
100.0
㈱バンダイナムコオンライン 東京都港区 50百万円 デジタル事業 資金借入あり 9,15
(100.0)
㈱ディースリー・パブリッ 100.0
東京都千代田区 100百万円 デジタル事業 － －
シャー (100.0)
100.0
㈱B.B. スタジオ
東京都港区 200百万円 デジタル事業 － 9
(100.0)
㈱バンダイナムコネットワー 100.0
東京都港区 10百万円 デジタル事業 資金借入あり 9,15
クサービス (100.0)
100.0 役員の兼任：１名
㈱バンダイナムコセブンズ 東京都品川区 10百万円 デジタル事業 15
(100.0) 資金借入あり
100.0
㈱バンダイナムコ研究所 東京都江東区 10百万円 デジタル事業 資金借入あり 15
(100.0)
100.0
㈱バンダイナムコネクサス 東京都港区 450百万円 デジタル事業 資金借入あり 9,15
(100.0)
51.0
㈱バンダイナムコエイセス 東京都新宿区 10百万円 デジタル事業 － －
(51.0)
Bandai Namco Entertainment
CALIFORNIA, US$ 100.0
デジタル事業 役員の兼任：１名 －
America Inc. U.S.A. 100 (100.0)
デジタル事業
LYON, Euro
Bandai Namco Europe S.A.S.
欧州地域事業会社の経 100.0 役員の兼任：１名 4,14
FRANCE 21,690千
営管理・指導
NEW SOUTH
Bandai Namco Australia
AU$ 100.0
デジタル事業 － 4,14
WALES,
Pty. Ltd. 25,913千 (100.0)
AUSTRALIA
NEW SOUTH
Bandai Namco Entertainment
AU$ 100.0
デジタル事業 － 4,14
WALES,
Australia Pty. Ltd. 36,800千 (100.0)
AUSTRALIA
Reflector Entertainment
QUEBEC, C$ 100.0
デジタル事業 － 4,14
CANADA 46,030千 (100.0)
Ltd.
Bandai Namco Entertainment
SG$ 100.0
SINGAPORE デジタル事業 － 14
Asia Pte. Ltd. 10千 (100.0)
BARCELONA, Euro 100.0
Bandai Namco Mobile S.L.
デジタル事業 － 14
SPAIN 10千 (100.0)
Bandai Namco Studios
SG$ 100.0
SINGAPORE デジタル事業 － －
Singapore Pte. Ltd. 1,000千 (100.0)
Bandai Namco Entertainment
SHANGHAI, RMB デジタル事業 100.0
－ 4,23
(Shanghai) Co., Ltd. CHINA 129,000千 トイホビー事業 (100.0)
役員の兼任：３名
4,12,
㈱バンダイ 東京都台東区 10,000百万円 トイホビー事業 100.0
15
資金借入あり
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議決権の
所有又
注記
は被所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
番号
割合
（％）
9,13,
役員の兼任：１名
㈱BANDAI SPIRITS
東京都港区 300百万円 トイホビー事業 100.0
資金借入あり
15
100.0
㈱メガハウス 東京都台東区 10百万円 トイホビー事業 資金借入あり 15
(100.0)
100.0
㈱シー・シー・ピー 東京都台東区 10百万円 トイホビー事業 － －
(100.0)
51.0
サンスター文具㈱ 東京都台東区 50百万円 トイホビー事業 － －
(51.0)
100.0
㈱ハート 東京都台東区 93百万円 トイホビー事業 － 26
(100.0)
100.0
㈱プレックス 東京都台東区 50百万円 トイホビー事業 資金借入あり 15
(100.0)
100.0
㈱バンダイナムコクラフト 栃木県下都賀郡 100百万円 トイホビー事業 － 16
(100.0)
㈱バンダイナムコプライズ 100.0
東京都港区 200百万円 トイホビー事業 － 9,17
マーケティング (100.0)
100.0
㈱サンライズ 東京都台東区 10百万円 トイホビー事業 － －
(100.0)
㈱アートプレスト 東京都台東区 30百万円 トイホビー事業 100.0 － 9
Bandai Namco Toys &
CALIFORNIA, US$ 100.0
トイホビー事業 役員の兼任：１名 4,18
Collectibles America Inc. U.S.A. 24,600千 (100.0)
LYON, Euro 100.0
BANDAI S.A.S.
トイホビー事業 役員の兼任：１名 4,14
FRANCE 15,318千 (100.0)
LONDON, Stg￡. 100.0
BANDAI UK LTD.
トイホビー事業 役員の兼任：１名 －
U.K. 5,000千 (100.0)
MADRID, Euro 100.0
BANDAI ESPANA S.A.
トイホビー事業 役員の兼任：１名 14
SPAIN 4,808千 (100.0)
Bandai Namco Asia Co., KOWLOON,
HK$ 100.0
トイホビー事業 － 4
HONG KONG
278,331千 (100.0)
Ltd.
BANDAI (SHENZHEN) CO.,
SHENZHEN, RMB 100.0
トイホビー事業 － －
CHINA 25,034千 (100.0)
LTD.
Bandai Namco Korea Co.,
SEOUL, WON
トイホビー事業 100.0 － －
KOREA 1,500,000千
Ltd.
Bandai Namco (Thailand)
CHACHOENGSAO, Baht 100.0
トイホビー事業 － 4
Co., Ltd. THAILAND 475,000千 (100.0)
Bandai Namco Philippines
BATANGAS, PHP 100.0
トイホビー事業 － －
PHILIPPINES 187,500千 (100.0)
Inc.
Bandai Namco Trading (HK) KOWLOON,
HK$ 100.0
トイホビー事業 － 19
HONG KONG
32,000千 (100.0)
Limited
BANDAI CORPORACION MEXICO,
MEXICO CITY,
MXN 100.0
トイホビー事業 役員の兼任：１名 －
S.A. de C.V. 50千 (100.0)
MEXICO
㈱バンダイナムコフィルム 役員の兼任：１名
東京都杉並区 300百万円 ＩＰプロデュース事業 100.0 15,20
ワークス 資金借入あり
㈱バンダイナムコミュージッ
東京都渋谷区 300百万円 ＩＰプロデュース事業 100.0 資金借入あり 15,21
クライブ
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
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議決権の
所有又
注記
は被所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
番号
割合
（％）
㈱バンダイナムコピクチャー 100.0
東京都杉並区 10百万円 ＩＰプロデュース事業 － －
ズ (100.0)
100.0
㈱SUNRISE BEYOND
東京都杉並区 10百万円 ＩＰプロデュース事業 － 26
(100.0)
100.0
㈱アクタス 東京都三鷹市 30百万円 ＩＰプロデュース事業 － －
(100.0)
㈱創通 東京都港区 414百万円 ＩＰプロデュース事業 100.0 役員の兼任：２名 －
93.8
㈱Evolving G
東京都杉並区 265百万円 ＩＰプロデュース事業 役員の兼任：２名 －
(93.8)
SUNRISE (SHANGHAI) CO.,
SHANGHAI, RMB 100.0
ＩＰプロデュース事業 役員の兼任：１名 －
CHINA 30,000千 (100.0)
LTD.
役員の兼任：２名
㈱バンダイナムコアミューズ
東京都港区 100百万円 アミューズメント事業 100.0 資金借入あり 9,15
メント
資金援助あり
100.0
㈱プレジャーキャスト 東京都港区 100百万円 アミューズメント事業 － －
(100.0)
100.0
㈱花やしき 東京都台東区 100百万円 アミューズメント事業 役員の兼任：１名 －
(100.0)
100.0
㈱バンダイナムコテクニカ 神奈川県横浜市 10百万円 アミューズメント事業 － －
(100.0)
㈱バンダイナムコアミューズ 100.0 役員の兼任：１名
東京都港区 10百万円 アミューズメント事業 15
メントラボ (100.0) 資金借入あり
Bandai Namco Amusement
ILLINOIS, US$ 100.0
アミューズメント事業 － －
America Inc. U.S.A. 2,800 (100.0)
Bandai Namco Amusement
LONDON, Stg￡. 100.0
アミューズメント事業 － 4,22
Europe Ltd. U.K. 8,000千 (100.0)
LONDON, 100.0
NAMCO UK LTD.
アミューズメント事業 － 22
U.K. － (100.0)
NAMCO ENTERPRISES ASIA KOWLOON,
HK$
アミューズメント事業 100.0 － －
HONG KONG
40,000千
LTD.
Bandai Namco Amusement
SHANGHAI, RMB 100.0
アミューズメント事業 － －
(Shanghai) Co., Ltd. CHINA 30,000千 (100.0)
資金借入あり
㈱バンダイロジパル 東京都葛飾区 100百万円 その他 100.0 15
資金援助あり
100.0
㈱ロジパルエクスプレス 東京都葛飾区 100百万円 その他 － －
(100.0)
4,9,
㈱バンダイナムコビジネス 役員の兼任：２名
東京都港区 100百万円 その他 100.0
アーク 資金借入あり
15
バンダイナムコ
100.0
東京都港区 3,000百万円 その他 役員の兼任：１名 4,24
コンテンツファンド有限責任
(16.7)
事業組合
㈱ジェイ・ブロード 東京都中央区 300百万円 その他 100.0 － －
Bandai Namco Holdings USA
CALIFORNIA, US$ 米州地域事業会社の経 役員の兼任：１名
100.0 15
U.S.A. 10 営管理・指導 資金借入あり
Inc.
アジア（中国を除
Bandai Namco Holdings Asia
KOWLOON,
HK$
く。）地域事業会社の 100.0 役員の兼任：１名 4
HONG KONG
Co., Ltd. 255,282千
経営管理・指導
Bandai Namco Holdings
SHANGHAI, RMB 中国地域事業会社の経
100.0 － 4
China Co., Ltd. CHINA 189,964千 営管理・指導
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議決権の
所有又
注記
は被所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
番号
割合
（％）
Bandai Namco Holdings UK
LONDON, Stg￡. 欧州地域事業会社の経
100.0 － 4
U.K. 60,000千 営管理・指導
Ltd.
（持分法適用会社）
20.5
ピープル㈱ 東京都中央区 238百万円 トイホビー事業 － 5,7
(0.1)
49.0
㈱円谷プロダクション 東京都渋谷区 310百万円 トイホビー事業 － －
(49.0)
26.2
㈱ハピネット 東京都台東区 2,751百万円 その他 － 5,6
(0.3)
5,8,
㈱ドリコム 東京都品川区 1,811百万円 その他 19.0 －
10,25
㈱イタリアントマト 東京都品川区 100百万円 その他 30.6 － －
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．東京証券取引所プライム市場に上場しております。
７．東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
８．東京証券取引所グロース市場に上場しております。
９．当社は、事務所等を賃貸しております。
10．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としておりま
す。
11．㈱バンダイナムコエンターテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 289,657百万円
（２）経常利益 48,951
（３）当期純利益 35,256
（４）純資産額 142,216
（５）総資産額 208,051
12．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 149,155百万円
（２）経常利益 13,446
（３）当期純利益 9,947
（４）純資産額 51,100
（５）総資産額 93,230
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13．㈱BANDAI SPIRITSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 181,593百万円
（２）経常利益 31,825
（３）当期純利益 22,533
（４）純資産額 56,704
（５）総資産額 93,456
14．Bandai Namco Europe S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に13社あり、合計で20社であります。
15．グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。
16．㈱シーズは、2022年４月に㈱バンダイナムコクラフトに社名変更いたしました。
17．バンプレスト販売㈱は、2022年４月に㈱バンダイナムコプライズマーケティングに社名変更いたしました。
18．BANDAI AMERICA INC.は、2022年４月にBandai Namco Toys & Collectibles America Inc.に社名変更いたし
ました。
19．BANPRESTO (HK) LIMITEDは、2022年６月にBandai Namco Trading (HK) Ltd.に社名変更いたしました。
20．㈱サンライズは、2022年４月に㈱バンダイナムコアーツの映像事業を吸収分割、㈱バンダイナムコライツ
マーケティングを吸収合併し、㈱バンダイナムコフィルムワークスに社名変更いたしました。
21．㈱バンダイナムコアーツは、2022年4月に㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンライズミュー
ジックを吸収合併し、㈱バンダイナムコミュージックライブに社名変更いたしました。
22．Bandai Namco Amusement Europe Ltd.とNAMCO UK LTD.は、2022年10月にBandai Namco Amusement Europe
Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡を行い、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.は
NAMCO UK LTD.に、NAMCO UK LTD.はBandai Namco Amusement Europe Ltd.に社名変更いたしました。
23．Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.は、2022年１月にBandai Namco Toys & Hobby
(Shanghai) Co., Ltd.を吸収合併し、資本金が129,000千中国元となっております。
24．バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合は、2022年10月に1,000百万円の増資を行い、資本金が
3,000百万円となっております。
25．㈱ドリコムは、2022年８月に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が1,811百万円となっ
ております。
26．㈱ハートは2022年４月に東京都墨田区から東京都台東区に、㈱SUNRISE BEYONDは2022年７月に東京都西東京
市から東京都杉並区に本社を移転しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,518
デジタル事業 ( 709 )
3,616
トイホビー事業 ( 2,324 )
975
ＩＰプロデュース事業 ( 48 )
1,528
アミューズメント事業 ( 5,508 )
821
その他 ( 902 )
105
全社（共通） ( 0 )
10,563
合計 ( 9,491 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較においては、前連結
会計年度末の従業員数を変更後のセグメント区分に組み替えた従業員数で比較しております。
４．「全社（共通）」の従業員数が当連結会計年度において21名増加いたしましたが、その主な理由は、当社グ
ループにおけるサステナビリティの推進のため、人員体制の強化をはかったことによるものであります。
５．「全社（共通）」の従業員数は、当社、Bandai Namco Holdings USA Inc.、Bandai Namco Europe
S.A.S.、Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.、Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.及びBandai
Namco Holdings UK Ltd.の管理部門等の人員であります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
43 46.8 19.1 10,573
( －)
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、
各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
６．従業員数が当連結会計年度において20名増加いたしましたが、その主な理由は、当社グループにおけるサス
テナビリティの推進のため、人員体制の強化をはかったことによるものであります。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性従業員の
（注）３，５，６，７
補足説明
る女性従業員 育児休業取得
名 称
うちパート・
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用
全従業員 有期雇用従業
（注）３ （注）４
従業員
員
㈱バンダイナムコ
エンターテインメ 23.3 55.6 89.5 88.7 128.4 －
ント
㈱バンダイナムコ
7.7 45.8 85.4 86.2 89.8 －
スタジオ
㈱バンダイ 22.4 27.7 72.9 78.1 103.6 －
㈱バンダイナムコ
23.8 50.0 84.7 89.8 79.8 －
フィルムワークス
㈱バンダイナムコ
9.7 7.1 64.7 74.2 94.9 －
アミューズメント
㈱プレジャーキャ
0.0 100.0 59.0 66.8 94.2 －
スト
㈱バンダイナムコ
26.8 50.0 76.4 82.3 75.7 －
ビジネスアーク
㈱ロジパルエクス
16.9 25.0 69.2 78.1 75.8 －
プレス
（注）１．各社の原籍従業員を集計対象としております。
２．管理職に占める女性従業員の割合は、当事業年度末時点を集計対象としております。男性従業員の育児休業
取得率及び従業員の男女の賃金の差異は、当事業年度の実績を集計対象としております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であり、従業員数301人以上の会社を記載しております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、従業員数
301人以上の会社を記載しております。
５．従業員の男女の賃金の差異は、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」として算出しておりま
す。なお、平均年間賃金は、「総賃金÷平均人員数」として算出しております。総賃金は、賞与及び基準外
賃金を含んでおり、平均人員数は、各月給与支給日時点における従業員数の平均としております。加えて、
短時間勤務従業員・パートタイム従業員は、正規雇用従業員の所定労働時間を１とし、各人の所定労働時間
を基に人員数を換算しております。
６．従業員の男女の賃金の差異における正規雇用従業員の中には、フルタイムで勤務し無期労働契約に転換した
従業員を含んでおります。
７．従業員の男女の賃金の差異は、役職別の人員構成の差であり、賃金体系・制度は性別に関係なく同一となっ
ております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和される一方で、社
会情勢の変化、原材料価格や為替の変動、燃料価格の上昇等が、社会や経済、顧客のライフスタイルや嗜好に影響を
与え、先行き不透明な状況が継続すると予想されます。また、当社グループが事業展開する市場においても、市場環
境、エンターテインメントに対する人々の価値観の変化がさらに激しくなることが想定されます。さらに、技術の進
化や新たなプラットフォーム等の登場により、エンターテインメントに関する選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライ
フスタイルの変化のスピードがますます速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが予想され
ます。
（２）経営戦略等
当社グループは、2022年４月からはグループの最上位概念となる「パーパス」と新ロゴマークの導入を行うととも
に、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが
目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深
く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」
「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャ
ラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供すること
でＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開
を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。これらの取組みによ
り、当社グループの企業価値をさらに高めてまいります。
①「パーパス」の制定と新ロゴマークの導入について
2022年４月より、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナム
コで働く意味”を表す「パーパス」を制定しグループの最上位概念とすることとしました。「パーパス」の中で特
に重要な要素が“つながる”“ともに創る”で、バンダイナムコとファンが「夢・遊び・感動」を通してつながる
ことで“Fun for All into the Future”を実践していきます。
＜Bandai Namco’s Purpose＞
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2022年４月より、「パーパス」にこめた思いを表現した新ロゴマークを導入しました。社名にバンダイナムコを
冠する会社は全てこのロゴマークを使用するほか、バンダイナムコを社名に冠する、冠さないにかかわらず、原則
的に全ての商品・サービスに新ロゴマークを表記します。これにより、商品・サービスやレーベルが持つ価値を新
ロゴマークに集積するとともに、グループの一体感と総合力を強く訴求し、グローバル市場におけるブランド価値
の向上を目指します。
＜ロゴマーク＞
②「パーパス」のもと目指す姿
「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グ
ループ社員、そして社会とつながる姿です。新規のファンとはより「広く」つながり、既存のファンとはより「深
く」つながります。そして、既存ファンと新規ファン、ファンから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つなが
り合うというファンとのつながりを目指します。様々なファンと、ファン同士がつながるにあたり、１番重視する
ことは、どのようにつながるかというつながり方の質です。中期計画においても、ファンと広く、深く、複雑につ
ながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。
③中期ビジョン
「パーパス」のもとバンダイナムコグループが目指す姿に向け、中期計画では、世界中のＩＰファン、あらゆる
パートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指します。
④重点戦略と投資計画
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ＩＰ軸戦略
バンダイナムコグループでは、中期計画においてもグループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とします。世界
中のファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化、世界の各地域でALL
BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで持続的な成長を目指します。
・ＩＰ×Ｆａｎ（ＩＰでファンとつながる） ファンとつながるための新しい仕組み
バンダイナムコがＩＰを軸に、ファンに寄り添う新しい仕組みとしてＩＰごとのメタバースを開発します。
この「ＩＰメタバース」は、仮想空間の中で、ＩＰを軸に幅広いエンターテインメントを楽しむことができる
ほか、フィジカルな商品や場とデジタルが融合するバンダイナムコならではの仕組みを想定しており、ファン
やパートナーがつながるための場を提供するオープンなものを目指しています。「ＩＰメタバース」によっ
て、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士がコミュニティやコンテンツを通じて長期にわたって広
く、深く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。これにより中長期的にＩＰ価値の最
大化に取り組みます。
・ＩＰ×Ｖａｌｕｅ（ＩＰの価値を磨く） ＩＰ軸戦略の進化
幅広い商品・サービスの出口、フィジカルとデジタルの双方で連携できる強みを生かし、ＩＰファンやＩＰ
そのものにとって最適なＩＰ軸戦略とは何かの再定義を行い、ＩＰ軸戦略の進化を目指します。
・ＩＰ×Ｗｏｒｌｄ（ＩＰで世界とつながる） ALL BANDAI NAMCOでの事業構築
世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各事業の拠点集約等
を行いました。このALL BANDAI NAMCO体制のもと、各地域において事業の構築に取り組みます。
・ＩＰ軸戦略の進化に向けた投資計画
中期計画の３年間でＩＰ軸戦略の進化に向けた戦略投資として合計400億円の投資を行います。
ＩＰ価値最大化に向けた戦略投資 250億円
「ＩＰメタバース」開発に向けた投資 150億円
人材戦略 多様な人材の育成
バンダイナムコグループは、「パーパス」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと
活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人
種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身
ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備にさらに注力します。中期計画においても、社員のチャ
レンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多
様な働き方や新たな働き方への対応を推進します。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいりま
す。
サステナビリティ 笑顔を未来へつなぐ
バンダイナムコグループは、「パーパス」及び「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」のもと、
特に重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティとして特定し、再生可能エネルギー由来の電力
の導入や脱石油由来プラスチックに向けた取組み、またプラモデルのランナーや空カプセルの回収及びリサイク
ルの推進といった、事業と連携した様々な具体的なアクションプランを推進しています。さらには、社会が直面
している自然環境の問題に対応すべく、エネルギー由来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素
に向けた取組みを進めます。
＜バンダイナムコグループのサステナビリティ方針＞
バンダイナムコグループは、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向き合うべ
き社会的課題に対応したサステナブル活動を推進します。
＜バンダイナムコグループのマテリアリティ＞
- 地球環境との共生 - 適正な商品・サービスの提供 - 知的財産の適切な活用と保護
- 尊重しあえる職場環境の実現 - コミュニティとの共生
⑤中期計画を推進する体制
・バンダイナムコホールディングスにおけるガバナンス体制強化
バンダイナムコホールディングスは、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな
意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に監査等委員会設置会社へ移
行しました。
・ユニット体制の一部変更について
2022年４月より、ＩＰプロデュースユニット内の再編を行うとともに、映像音楽事業とクリエイション事業を
統合しＩＰプロデュース事業に一本化しました。ＩＰプロデュースユニットにおいては、ユニット内で映像事業
を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティ
ング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括します。
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⑥計数目標 株主還元施策
・2025年３月期 計数目標
連結売上高 11,000億円
連結営業利益 1,250億円
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 12％以上
今後は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、
複雑につながる存在を目指し、中期計画のもと、全世界で各事業がALL BANDAI NAMCOでこれまで以上に一体とな
り、重点戦略（ＩＰ軸戦略、人材戦略、サステナビリティ）に取り組んでまいります。
バンダイナムコグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争
力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを
目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額
としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針
としております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、中長期での持続的な成長に向け取り組むべき様々な課題に対しては、2022年４月よりスタート
した中期計画において、中期ビジョン「Connect with Fans」のもと、重点戦略である「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」
「サステナビリティ」に、グループを横断しALL BANDAI NAMCOで一体となり取り組むことにより対応してまいりま
す。
①グループ横断で取り組むべき課題
企業の社会的責任を果たすために
当社グループは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナ
ムコで働く意味”を表す「パーパス」をグループの最上位概念としています。バンダイナムコグループのパーパ
スで特に重要な要素は、“つながる”“ともに創る”という要素で、バンダイナムコとＩＰファンやパート
ナー、社会等あらゆるステークホルダーが「夢・遊び・感動」を通してつながることで“Fun for All into the
Future”を実践してまいります。今後、様々な機会を通じ経営者自身がパーパスについて発信を行うことで、グ
ループ社員の理解の深化をはかり、事業や行動を通じたパーパスの実践につなげてまいります。
当社グループではエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中のファンへ提供し続けるため、
「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」を掲げ、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けた活
動を推進してまいります。中期計画においては、重点戦略に「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合
うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進してまいります。ま
た、グループ社員が遵守すべき行動規範となるバンダイナムコグループコンプライアンス憲章を制定しており、
内容の周知徹底に努めております。これらのもと、「グループサステナビリティ委員会」とその推進組織である
「グループサステナビリティ部会」、さらには、コンプライアンスや情報セキュリティ、内部統制の強化を推進
する「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」
を開催するとともに、様々な課題への対応や体制の強化をはかるほか、社内への啓発活動等各種施策に取り組む
ことで社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。
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ＩＰ軸戦略のさらなる強化に向けて
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、プラットフォームの多様化や技術進化、
グローバル市場での競争激化等の環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる進化に取り組みます。
新規ＩＰ創出にあたっては、ＩＰプロデュースユニットにおいて映像・音楽・ライブイベントに関するノウハ
ウを集約しＩＰ創出とプロデュース力を強化します。また、商品・サービスや映像作品発の取組み、グループの
連携による取組み、全体最適の視点で投資を行う「バンダイナムココンテンツファンド」の活用、外部のパート
ナー企業やクリエイターとの連携等、あらゆる方向からＩＰ創出を強化します。
そしてＩＰ軸戦略において、ファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組みとして、ＩＰごと
のメタバースを開発します。この「ＩＰメタバース」によって、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同
士が長期にわたって広く、深く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。
ＩＰ価値最大化に向けては、より長期的な視点であらゆるパートナーとオープンに協業するほか、事業の最大
化はもちろんのこと、ＩＰの可能性を拡大するための取組みを推進します。地域や事業を横断して展開するＩＰ
においては、グループ横断プロジェクトによりＩＰ価値最大化を目指します。中期計画においては戦略的な投資
も行い、ＩＰ価値最大化に向けた様々な取組みを推進してまいります。
このほか、ＩＰ軸戦略の推進にあたっては、ＩＰそのものやその世界観を尊重した活動を行うため、パート
ナー企業や行政と連携し、模倣品の排除や啓発活動等の知的財産保護のための活動を行ってまいります。
グローバル市場での事業拡大に向けて
当社グループが、中長期で持続的な成長を続けるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えてお
ります。世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各地域における
事業拠点の集約等を行い、この体制のもと事業の構築に取り組みます。特に北米と中国内地を重点地域とし、Ｉ
Ｐを軸とした商品・サービスの開発やマーケティング面において強力に事業間連動を実施するほか、ワールドワ
イド展開をはかるＩＰについてはグループ横断プロジェクトにより取り組みます。また、日本発ＩＰの商品・
サービスの海外展開に加え、各地域発のＩＰ展開に取り組む等ＩＰポートフォリオの強化をはかります。さら
に、グローバル人材の育成に向けて、多様な人材の採用に加え、地域や事業を横断した人事交流や研修により育
成を推進します。
技術の進化と変化への対応に向けて
デジタル化をはじめとする技術の進化により、エンターテインメントにおける選択肢が多様化し、顧客の嗜好
やライフスタイルの変化のスピードが速くなるとともに、グローバル規模での競争が激化しています。当社グ
ループでは、従来のビジネスモデルにこだわることなく、顧客の嗜好やライフスタイルに対応した新たな価値創
造やプラットフォームへの対応、ビジネスモデルの変革に積極的に取り組んでまいります。これらの推進にあ
たっては、グループに閉じることなく、国内外のパートナー企業やクリエイター等と密接な連携をはかってまい
ります。
多様な人材が活躍できるグループに向けて
当社グループは、「パーパス」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍するこ
とができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人
種、宗教や性的指向等にこだわらず多様な人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することがで
き、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備に取り組んでおります。また、外部人材との連
携や協業も積極的に行ってまいります。
②各ユニットにおける課題
エンターテインメントユニット
＜デジタル事業＞
当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワーク等の技術進化」、「顧客ニーズの多様
化」、「開発期間の長期化と投資額の上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、商品・サービ
スの開発にあたってはクオリティを重視し絞り込んだタイトルの開発を行うとともに、リリース後においても
アップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催等の顧客とつながり続けるための継続的な施策により、
商品・サービスの長期展開をはかっております。また、新たなプラットフォームの登場は顧客獲得の機会ととら
え、各プラットフォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。このほか、既存の事業や商品・サービ
スの枠を超え、ＩＰメタバースの開発等顧客ニーズの多様化や技術進化に対応したエンターテインメントやビジ
ネスモデルの創出に取り組んでまいります。さらには、技術進化や環境変化、新たなプラットフォームに迅速に
対応するため、外部スタジオの子会社化やスタートアップとの協業を目的としたファンドの設立、技術研究をさ
らに強化してまいります。
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＜トイホビー事業＞
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」、「商品生産地域の集中」、
「原材料や燃料の価格上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の
地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、ハイター
ゲット層（大人層）向け商品の事業拡大やＩＰポートフォリオの拡充、販路の拡大、ＥＣ販売強化等の取組みを
行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、
生産面での効率化をはかるとともに、スピードやクオリティ、価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいり
ます。このほか、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準等を踏まえ、より厳しい自社品質基準の設定や
生産委託先の定期的なＣＯＣ（Code of Conduct：行動規範）監査の実施等により品質・安全の徹底及び労働環
境の適正化をはかってまいります。商品の生産においては、自社の生産拠点を日本、タイ、フィリピン、ベトナ
ムに設けているほか、取引先工場においても品質基準の担保を大前提に生産拠点の分散をはかってまいります。
ＩＰプロデュースユニット
当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「優秀な人材の育成、確保」等の課題があります。これ
ら課題に対応するため、ユニット内の組織再編を行うことで映像・音楽・ライブイベントに関するノウハウや機
能を集約し、より多彩でユニット内のみならずグループの各事業や外部パートナーとの協業により相乗効果を発
揮できるＩＰ創出機能の強化をはかっております。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行う
ほか、制作現場の環境や体制の整備、クリエイターの育成、社内外のパートナーやクリエイターとの連携強化に
取り組んでまいります。さらには、映像・音楽・ライブイベントとデジタル技術を融合させた新しいエンターテ
インメントの創出に取り組んでまいります。
アミューズメントユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」、「原材料や燃料の価格上昇」等の課題が
あります。これらの課題に対応するため、施設事業やアミューズメント機器事業において、ＩＰやグループの商
品・サービスを活用する等、バンダイナムコならではの展開を行い、グループの各事業とより一体となった展開
を推進しております。さらに効率化に取り組むことで、安定して収益をあげることができる強い基盤の構築を目
指してまいります。同ユニットにおいては、ＩＰ軸戦略におけるグループの重要な顧客接点として、グループの
商品・サービスの販売、ＩＰの訴求や顧客ニーズを収集する役割も果たしてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
バンダイナムコグループでは、「パーパス」である「Fun for All into the Future」をグループにおける最上位
概念と位置付け、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、グループが向きあうべき社会的課題に対応したサステナブル
活動を推進すべく「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」を策定しています。ファンをはじめ、あらゆ
るパートナーやグループ社員、社会とともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進します。
『グループサステナビリティ方針』
バンダイナムコグループは、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向き合うべき社会
的課題に対応したサステナブル活動を推進します。
2022年４月にスタートした中期計画においては、サステナブル活動は経営戦略上の重要な取組みであるという認識
のもと、「サステナビリティ 笑顔を未来へつなぐ」を重点戦略として掲げ、グループが向き合うべき社会課題とし
て特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進しています。さらに、社会が直面している地球
環境の問題に対応すべく、2050年までのエネルギー由来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向
けた取組みを進めています。なお、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬における変動報酬である
業績連動賞与において、サステナビリティ評価を導入しています。
（１）サステナビリティ
①ガバナンス
サステナブル活動の推進にあたっては、当社の常勤取締役及び当社グループの事業統括会社（㈱バンダイナムコ
エンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコアミューズメン
ト）の代表取締役社長等で構成され、当社代表取締役社長が議長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置
し、事業と連携した活動に取り組んでいます。具体的には、サステナブル活動の推進は経営戦略上の重要な取組み
であるという認識のもと、当社取締役会直轄となるグループサステナビリティ委員会でサステナビリティ戦略に関
する協議を行い各施策を検討、当社取締役会に定期的に報告し、当社取締役会がその審議・監督を行います。ま
た、グループサステナビリティ委員会の下部組織としてグループサステナビリティ部会を設置、バンダイナムコグ
ループのサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動に取り組んでいます。
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②戦略
当社グループは、グループサステナビリティ方針のもと、「パーパス」実現のために、企業として重点的に取り
組む必要がある５つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として設定しました。サステナブル活動にあたって
は、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しています。
また、当社グループでは、エネルギー由来のCO2排出量削減による脱炭素化に向けた2050年までの数値目標とス
テップを設定しています。目標設定にあたってはグループサステナビリティ委員会や当社取締役会において、TCFD
提言を含む社会からの要請及び当社グループが直面する気候変動のインパクトについて議論を行い、2022年４月か
らスタートした中期計画の策定にあわせて、目標達成に向けたより具体的な施策の立案を行い、実行しています。
なお、気候変動にともなう移行リスク、物理的リスク、機会については次のとおり分析しており、これらのリスク
と機会に対応するための施策を推進しています。
〔気候変動にともなう主なリスクと機会、対応〕
リスクと機会 対応
リスク 対応
・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生 ・省エネルギー施策、効率化施策の推進
産・調達コストの上昇（主にトイホビー事業） ・再生可能エネルギーをはじめとした低炭素エネル
・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの ギーの利用
増加（主にデジタル事業、トイホビー事業） ・リサイクルの推進
・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中 ・新技術、新素材の導入、設備投資
断、資源の枯渇
機会
・省エネルギー化による電力コストの削減
・効率的な生産、輸送プロセスの導入によるコストの
削減（主にトイホビー事業）
・消費者志向の変化による新しい市場の創出
③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議の
うえ、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。
また、グループ各社がマテリアリティに沿った、その事業特性に合わせた施策に取り組んでおり、その結果は、連
結会計年度ごとにグループ全体及び事業セグメントごとに分析、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげてお
り、あわせてその内容についてグループサステナビリティ委員会にて協議のうえ、当社取締役会に報告し、当社取
締役会が審議・監督を行っています。
〔マテリアリティ特定の３ステップ〕
■STEP１ 社会課題のリストアップ
分析対象とする社会課題項目を「バンダイナムコグループの考え方（パーパス、サステナビリティ方針等）」
「国内外の潮流、社会要請」の観点からリストアップし、20項目に整理。
■STEP２ 抽出した社会課題のマッピング
「ステークホルダーの皆様にとっての重要性」と「バンダイナムコグループにとっての重要性」の２軸で評価及
びマッピング。
■STEP３ 妥当性の確認・マテリアリティの特定
特定したマテリアリティの妥当性を確認すべく、社外有識者によるコメントを取得。グループサステナビリティ
委員会での協議、当社取締役会での審議を経て、マテリアリティを特定。
※コメントを受領した社外有識者（所属肩書は、2023年２月時点）
・株式会社イースクエア 共同創業者 ピーター・D・ピーダーセン氏
・放送大学 客員教授 関 正雄氏
・CSRアジア 日本代表 赤羽 真紀子氏
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〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティと重点項目〕
マテリアリティ 内容 重点項目
地球環境に配慮した事業を推進す ・気候変動対策の強化
ることが、社会と企業の持続可能 ・資源・原材料の持続可能な利用
地球環境との な発展の実現に欠かせないことを ・サプライチェーンマネジメント（環境）
共生 認識し、様々なステークホルダー
とともに、地球環境との共生を目
指します。
お客さまの安心・安全を第一に考 ・適切な倫理表現に基づいた商品・サービスの提供
え、適正な倫理規範のもと、品質 ・商品・サービスの安全・安心
適正な商品・ や安全性が確保された商品・サー ・顧客満足の向上
サービスの提供 ビスをパートナーと一体となって ・サプライチェーンマネジメント（品質）
提供し、顧客満足度の向上に努め
ます。
重要な経営資源であるＩＰを適切 ・ＩＰの適切な活用・特許の相互活用
知的財産の に活用・保護することにより、エ ・ＩＰの保護
適切な活用と保護 ンターテインメントの持続的な発
展に寄与します。
従業員をはじめバンダイナムコグ ・働き易い職場の実現
ループに関わるあらゆる人々が互 ・人材育成
尊重しあえる いを尊重しあい、生き生きと働く ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
職場環境の実現 ことができる職場環境を実現する ・サプライチェーンマネジメント（労働）
ことで、社会と企業の持続的な発
展を目指します。
バンダイナムコグループが地域や ・地域コミュニティとの連携
ファンから愛され、社会から必要 ・次世代に向けた教育支援
コミュニティとの
とされる企業であり続けるため ・ファンコミュニティの活性化
共生
に、コミュニティとともに生き、
発展していくことを目指します。
④指標及び目標
以下のとおり、エネルギー由来のCO2排出量削減による脱炭素化に向けた中長期目標を設定しています。
目標 主な取組み
2050年まで ・グループ主要拠点における再生可能エネルギーへの
自社拠点（社屋、自社工場、直営アミューズメント施 切替
設等）におけるエネルギー由来のCO2排出量実質ゼロ ・自社生産工場における太陽光発電の導入
・省エネルギー施策のさらなる推進
2030年まで
・GHGプロトコルScope3に基づくサプライチェーン全体
自社拠点におけるエネルギー由来のCO2排出量
の排出量算定に着手
2020年３月期比 35％削減（2014年３月期比 50％削
減）
〔バンダイナムコグループCO2排出量推移］
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
Scope1(t-CO2) 6,289 6,337 6,097 5,609
CO2排出量
Scope2(t-CO2) 63,764 59,833 51,762 50,621
なお、算出したデータは、連結会計年度ごとに第三者機関であるビューローベリタスジャパン㈱による検証・レ
ビューを受け、その結果を独立保証報告書として当社ホームページにて公開しています。
※脱炭素化以外の各マテリアリティに関する数値目標については、多岐にわたる事業の特性等をふまえ現在検討中
ですが、目指すべき姿は「 ③リスク管理 〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティと重点項目〕 」に
記載のとおりであります。
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（２）人的資本
バンダイナムコグループは、「パーパス」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍
することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教
や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に
働くことができる様々な制度や環境の整備にさらに注力します。具体的には、社員のチャレンジを支援する取組み、
グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への
対応を推進します。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。
①戦略
［多様性の確保について］
従業員一人ひとりが持つ個性・才能を重視しており、属性については事業の特性に応じて多様化をはかってい
ます。女性活躍の推進においては、実力と経験により公平な評価を実施しており、女性正社員数の増加に応じて
女性管理職も増え続けています。また事業のグローバル化に伴い、現地採用の従業員数も年々増加しており、今
後も多様性の確保に積極的に取り組みます。
［育成について］
世界中の人々が「夢・遊び・感動」でつながり、ＩＰ軸戦略をグローバルで推進するために、「パーパス」の
もと、地域やユニットの壁を超え、グループが一体となって事業に取り組むALL BANDAI NAMCOによる一体感醸成
とグローバルで活躍する人材の育成を重要視しています。
具体的には、グループを牽引する人材の育成については、事業や地域をまたいだグループ横断研修を実施する
とともに、事業特性に応じた専門的分野については事業軸で取組みを行う等、グループを横断した取組みと事業
軸での取組みの二軸で育成を推進しています。
また、事業統括会社間等の事業を横断したローテーション人事を積極的に行い、グループが展開する各事業に
対する理解を含め、グループの核となる人材の育成に取り組んでいます。
［尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み］
「パーパス」のもと多様な人材が心身ともに健康に働くための環境整備を推進しています。フレックスタイム
制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、グループ各社がその事業形態にあわせて各種制度を整備、運用してい
ます。
②指標及び目標
※以下実績については国内主要グループ会社の原籍従業員を集計対象としており、2023年３月期における従業員
カバー率は32.9％です。
（国内主要グループ会社：㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダ
イナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコアミューズメント。なお2022年３月期までは㈱バンダイナムコ
アーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）を含む。）
実績 ■従業員数（カッコ内は女性比率）
2021年３月期 3,355名（32.7％）
2022年３月期 3,443名（33.3％）
2023年３月期 3,471名（33.0％）
■中途採用者人数（カッコ内は女性比率）
2021年３月期 98名（31.6％）
2022年３月期 80名（50.0％）
2023年３月期 108名（36.1％）
■総合職新卒採用者人数（カッコ内は女性比率）
2021年３月期 163名（41.7％）
2022年３月期 137名（39.4％）
2023年３月期 124名（43.5％）
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実績 ■グループ合同研修参加者
2021年３月期 295名
2022年３月期 270名
2023年３月期 201名
グループ合同研修 研修概要
１年目研修 グループの新入社員との関わりを通じチームでの成果発揮やグループの
意義について考える
５年目研修 パーパスを通じ自身の仕事の意義とキャリアについて考える
新任マネージャー マネージャーとして組織を牽引するためのスキル強化と自チームビジョ
研修 ンの設定
グローバル次期 将来グループを担うと期待される人材の意識付けと人脈構築
経営者研修
役員研修 会社の経営を担ううえで必要なマネジメント知識の習得
※上記の他、個社ごとの人材育成プログラムを実施しております。
※2023年３月期については新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け１年目研修を実施していま
せん。
■男性従業員の育児休業取得率
2021年３月期 23.2％
2022年３月期 27.8％
2023年３月期 28.4％
■健康診断の受診率
2021年３月期 98.7％
2022年３月期 99.6％
2023年３月期 99.9％
■年次有給休暇の取得率
2021年３月期 56.2％
2022年３月期 70.4％
2023年３月期 70.1％
○女性が活躍できる職場環境の整備
実績 ■管理職に占める女性従業員の割合（各連結会計年度３月31日時点）
2021年３月期 18.8％
2022年３月期 21.0％
2023年３月期 21.2％
■女性従業員の育児休業からの復職率
2021年３月期 96.6％
2022年３月期 100.0％
2023年３月期 98.4％
※上記の他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表をしている連結子会社の従
業員の男女の賃金の差異は「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性従業員の割
合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 」に記載のとおりとなります。
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○その他の実績
・フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、事業形態にあわせた各種制度の整備、運用
様々な家庭事情を抱える社員が働きやすいような社内制度やサポート体制を整え、社員が安心して働ける環
境をつくることで、エンゲージメントの向上をはかっています。
・パートナーシップ制度の導入
国内グループ会社で2023年４月よりパートナーシップ制度を導入しています。
・キャリアプランシート
年に１度自身のキャリアの棚卸しと上長との面談にて自律的なキャリア選択を促すキャリアプランシートを
導入しています。選択できる異動希望部署は国内外グループ会社を対象としており、５年後、10年後といった
中長期スパンでの個々のキャリア形成を促す仕組みを運用しています。
・エンゲージメントサーベイの実施
国内外グループ全社において2023年３月期よりエンゲージメントサーベイを実施しました。以降毎年の観測
を実施しグループ全体で社員のエンゲージメント向上に取り組み、多様で個性溢れる人材が生き生きと働き活
躍できる環境づくりを推進しています。
・出産子育て支援金の支給
第一子、第二子誕生時のお祝い金のほか、第三子以降の誕生時に子一人当たり300万円を支給しています。
・ライフサポート制度
様々な家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入しています。
事由に応じて、30日の休暇取得又は時短勤務・フレックス勤務が可能です。
事由例）①子の不登校 ②不妊治療 ③家族の看護及び介護 ④疫病での通院
なお、それぞれの指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本へ
の取組み状況をふまえ検討中です。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
バンダイナムコグループは「パーパス」のもと、中長期的に持続的な成長を続け企業価値の向上を目指すために、
環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらの対応を検討し実行
することで、リスクの低減と機会の最大化をはかることが必要です。また、社会の一員として社会的課題に対応した
様々な活動を推進することで持続的社会の実現への貢献を目指します。トップミーティングや各種委員会等におい
て、リスクや機会となり得る情報の認識や分析、共有を行い、対応策を検討し実行することにより、適切なリスクマ
ネジメント体制を確保してまいります。さらには、環境の変化により生じた新たな機会をチャンスととらえ、様々な
取組みを行ってまいります。リスクマネジメントにおいては、グループリスクコンプライアンス委員会のもと、グ
ループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。
（１）グループを横断するリスクと機会
①ＩＰ軸戦略推進に伴うもの
主なリスクと機会 対応
リスク 「パーパス」の浸透によるブランド価値の向上、中
・市場や顧客の急速な変化、技術の進化 期計画における重点戦略の推進に加えて、下記の取
・特定のＩＰへの依存 組みを実施しております。
・ＩＰ創出や取得に関する投資の増加
・競争の激化 ・フィジカルとデジタル両面の事業カテゴリー展開
による連携等の相乗効果の発揮
・ＩＰを活用した商品・サービスの品質面等におけ
・新たな事業やビジネスモデル、プラットフォーム
る不具合
への取組み
・知的財産の侵害等ＩＰ価値の毀損
・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保と育成 ・ユニット間連携等ALL BANDAI NAMCOでの総合力発
揮に向けた組織再編の実施
機会
・外部パートナーとの協業強化
・地域や事業間の連携促進
・バランスのとれたＩＰ・事業・地域ポートフォリ
・市場や顧客の急速な変化、技術の進化による新た
オの確立
な市場や事業、ビジネスモデル、ＩＰの創出の可能
・品質管理・検査体制の強化、従業員教育・サプラ
性拡大
イチェーンマネジメントの強化
・クオリティ重視の開発体制強化
・戦略的な投資の実施
・模倣品排除を含む知的財産の適切な活用と保護
・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入を含
む尊重し合える職場環境の実現
・健全な財務体質基盤の強化
②人材活用に関するもの
主なリスクと機会 対応
リスク グループにおける「パーパス」の浸透に加え、下記
・ＩＰ軸戦略をグローバルで推進する人材の確保、 の取組みを実施しております。
育成
・外部のクリエイター人材や外部パートナー企業と ・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入を含
の関係構築 む尊重し合える職場環境の実現
・社員を対象としたエンゲージメントサーベイの実
施
・グループに閉じないオープンな協業の推進
・事業活動におけるサプライチェーンマネジメント
の強化（ＣＯＣ監査継続実施等）
・人権デューデリジェンスの実施
※人材戦略における取組み等当社グループのサステナブル活動の詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリ
ティに関する考え方及び取組 （２）人的資本」に記載しております。
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③気候変動等の自然環境の変化
主なリスクと機会 対応
リスク
・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や ・地球環境との共生に向けた取組みの推進
生産・調達コストの上昇（主にトイホビー事業） ・省エネルギー施策、効率化施策の推進
・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコスト ・再生可能エネルギー等低炭素エネルギーの利用
の増加（主にデジタル事業、トイホビー事業） ・リサイクルの推進
・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中 ・新技術・新素材の導入、設備投資
断、資源の枯渇
機会
・省エネルギー化による電力コストの削減
・効率的な生産・輸送プロセスの導入によるコスト
の削減（主にトイホビー事業）
・顧客の嗜好変化による新しい市場の創出
※脱炭素化に向けた取組み等当社グループのサステナブル活動の詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリ
ティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ」に記載しております。
④情報セキュリティに関するもの
主なリスクと機会 対応
リスク
・サイバー攻撃等による情報流出や事業システムへ ・監視の強化や脆弱性対策の強化
の影響 ・情報セキュリティ部門の拡充
・技術の進化、法令等の変化 ・情報セキュリティ教育の強化
・社内の情報リテラシー低下 ・最新情報の収集、外部専門家との関係強化
⑤その他の外部要因に伴うもの
主なリスクと機会 対応
リスク
・天災、事故等の災害 ・ＢＣＰ、ＢＣＭに基づく活動推進、継続的な見直
・政情変化 し
・法令、規制等の改正 ・リスクマネジメント体制の強化
・為替の変動 ・各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化
・感染症等の拡大 ・各国・地域の政府・自治体の要請や状況に基づい
た取組みの実施
・衛生管理の徹底
・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会的支援の
実施
（２）各事業におけるリスク
①全事業を横断するもの
主なリスクと機会 対応
機会
・ネットワーク環境の普及・拡大 ・新技術や新たなプラットフォームへの対応
・技術の進化 ・ＩＰ認知度向上の取組みやグローバル展開の強化
・デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡 ・オンラインイベントやＥＣ等デジタル対応の強化
大
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②エンターテインメントユニット デジタル事業
主なリスクと機会 対応
リスク
・プラットフォームの多様化 ・新技術、新プラットフォームへの積極的な対応
・技術の進化 ・新たな技術等の研究や情報収集の強化
・開発期間の長期化と投資額の上昇 ・クオリティ重視の開発体制強化、効率化
・ビジネスモデルに基づいた開発コントロール強化
機会 ・タイトルリリース後の継続的なファンコミュニ
・技術進化による新たな市場や事業、ビジネスモデ ケーション
ル等の可能性拡大
③エンターテインメントユニット トイホビー事業
主なリスクと機会 対応
リスク
・国内における少子化の進行 ・ターゲット層や展開地域の拡大
・原油価格の上昇 ・開発生産におけるバリューチェーン改革、効率化
・脱プラスチックに向けた規制強化 ・再資源化への取組み、新素材の研究開発等脱プラ
・物流コスト上昇 スチックへの対応
・生産地域の集中と品質管理 ・生産拠点の分散、品質管理体制強化
（品質基準の継続的な見直し、ＣＯＣ監査実施等）
④ＩＰプロデュースユニット
主なリスクと機会 対応
リスク
・ＩＰ創出における競争激化 ・スタジオ機能とプロデュース機能の集約
・作品制作における人材の確保、育成 ・映像・音楽・ライブイベントのノウハウ集約
・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化
機会 ・制作技術向上のための投資
・作品視聴環境の拡大 ・社内外のあらゆるパートナーとの連携強化
⑤アミューズメントユニット
主なリスクと機会 対応
リスク
・リアルな場を活用したエンターテインメントの多 ・ＩＰや商品・サービス等グループリソースとの連
様化 携強化
・燃料価格、人件費の上昇 ・効率化の推進、事業の安定基盤強化
・多様な働き方への対応
（３）リスクマネジメント
バンダイナムコグループは、リスクマネジメントにおいては、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長
を委員長とし、常勤取締役及び事務局で構成されるグループリスクコンプライアンス委員会のもと、グループ全体
のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。また、コンプライアンス体制
の強化及びコンプライアンス教育や違反の防止に取り組んでいます。
なお、情報セキュリティに関しては、グループ情報セキュリティ委員会のもと、体制の強化を推進しています。
グループリスクコンプライアンス委員会の構成
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①危機管理体制（リスク・クライシスマネジメント）
グループ会社の所在地域で発生、または発生の予想される危機（クライシス）への対応のため、グループリス
クコンプライアンス規程に基づき、危機管理対応のための体制を構築しています。この体制のもと、事業統括会
社及び地域統括会社の支援のもと、平常時のリスクマネジメントの強化と、危機発生時の収束に向けた対応を担
います。また、グループリスクコンプライアンス委員会は、グループ全体の危機管理体制を統括し、グループと
して対応すべきと判断した危機については、対処方針の決定及び事態解決に関する意思決定を行います。
②危機発生時の対応
一定レベルを超える危機が発生したときは、国内外グループ会社のコンプライアンス担当者が、専用のシステ
ムにより関係各所及びグループリスクコンプライアンス委員会へ報告・情報共有し、必要な対応を行います。ま
た、グループ全体として対応すべき重要な事案については、グループリスクコンプライアンス委員会が招集さ
れ、同委員会が適切に対応を決定、指示します。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等の緩和が推進される
一方で、変異ウイルスの感染拡大や社会情勢の変化、原材料価格や為替の変動、燃料価格の上昇等が、社会や経
済、顧客のライフスタイルや嗜好に影響を与え、先行き不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、2022年４月からはグループの最上位概念となる「パーパス」と新ロゴマークの導入を行う
とともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス」のもと、バンダイナムコグ
ループが目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合
い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「Ｉ
Ｐ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual
Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとし
て提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」
のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。
当連結会計年度につきましては、環境変化へのスピーディな対応に加え、主要ＩＰのメディア展開と商品・サー
ビスの連動を強力に行う等、ファンと広く、深く、複雑につながるための様々な施策を推進しました。また、各地
域や各事業が連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。その結果、国内外において、デジタ
ル事業におけるネットワークコンテンツの主力タイトルや家庭用ゲームのリピート販売、トイホビー事業のハイ
ターゲット層（大人層）向け商品やカード商材等の利益率の高い商品・サービスの販売が業績に貢献しました。ま
た、行動制限の緩和が進んだことにより、ＩＰプロデュース事業におけるライブイベントやアミューズメント事業
における施設の集客等が好調に推移しました。一方でデジタル事業においては、国内外で競争が激化するマーケッ
ト環境を踏まえ、クオリティを重視したタイトルの提供を目的とし、タイトルの開発状況やビジネスプランをより
厳しく見直した結果、一部仕掛品の評価損等を計上しました。このほか、円安による外貨建取引に関わる為替差益
を営業外収益に計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高990,089百万円（前期比11.3％増）、営業利益116,472百万円
（前期比7.2％減）、経常利益128,006百万円（前期比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益90,345百万円
（前期比2.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［デジタル事業］
デジタル事業につきましては、家庭用ゲームにおいて、前連結会計年度に発売したワールドワイド向け大型タイ
トル「ELDEN RING（エルデンリング）」等の既存タイトルのリピート販売が海外を中心に好調に推移したほか、当
連結会計年度に発売した複数の新作タイトルの販売が安定的に推移しました。ネットワークコンテンツにおいて
は、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力タイトルや前連結会計年度にサービスを開始したタイトル
がＩＰのメディア展開との連動やユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。なお、利益面におい
ては前連結会計年度と比較して、家庭用ゲームにおけるタイトル編成の違いに加え、プロダクトミックスの変化が
影響しました。また、同事業においては、国内外で競争が激化するマーケット環境を踏まえ、クオリティを重視し
たタイトルの提供を目的とし、タイトルの開発状況やビジネスプランをより厳しく見直した結果、一部仕掛品の評
価損等約130億円を計上しました。
この結果、デジタル事業における売上高は385,681百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は49,339百万円
（前期比29.1％減）となりました。
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［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、円安の進行に伴う原材料価格や燃料価格の上昇の影響を受けましたが、事業全
体では好調カテゴリーやグローバル展開の拡大、生産体制の強化等をはかったことにより好調に推移しました。具
体的には、「ガンダムシリーズ」のプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット
層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化等により、国内外において引き続き好調に推移
しました。また、それらに加え、「ONE PIECE」のトレーディングカードゲームや「ガンダムシリーズ」のデジタル
カード等のカード商材、「キャラパキ」等の菓子商材、カプセルトイ等が人気となりました。なお、同事業におい
ては当第４四半期連結会計期間に在庫の評価損等を計上しました
この結果、トイホビー事業における売上高は447,491百万円（前期比19.8％増）、セグメント利益は59,538百万円
（前期比13.8％増）となりました。
［ＩＰプロデュース事業］
ＩＰプロデュース事業につきましては、ＩＰ創出強化を目的に、組織体制の変更を行い、映像・音楽・ライブイ
ベント等に関するリソースやノウハウの集約を実施しました。この新体制のもと、ＩＰに関する映像作品の製作、
映像・音楽パッケージソフトの販売、映像配信、ライブイベントの開催やライセンスビジネス等を行いました。そ
の結果、「ガンダムシリーズ」や「ラブライブ！シリーズ」、「転生したらスライムだった件」、「ブルーロッ
ク」等の映像作品に関わる配信、ライセンスビジネス等が好調に推移しました。また、国内における行動制限の緩
和が進んだことにより、ライブイベントや「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」のビジネスが前年同期を上回りました。
この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は81,748百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は10,645百
万円（前期比20.5％増）となりました。
［アミューズメント事業］
アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による一部地域での施設休業や、燃料価格
の上昇による光熱費上昇等の影響を受けたものの、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前期比で114.9％と
なりました。また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サー
ビスと連携した施設展開を積極的に行いました。さらには、新製品の「CLENA3」等業務用ゲーム機の販売が好調に
推移しました。今後もアミューズメント事業においては、グループの商品・サービスと連携した施設展開等のバン
ダイナムコならではの取組みを推進するとともに、引き続き効率化に取り組みます。
この結果、アミューズメント事業における売上高は104,602百万円（前期比27.0％増）、セグメント利益は6,038
百万円（前期比49.0％増）となりました。
［その他事業］
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成され
ており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は31,313百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益は1,165百万円（前期比235.9％
増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63,707百万円増加し926,358百万円となりまし
た。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が23,734百万円減少したものの、商品及び製品が8,272百万円、仕掛
品が18,542百万円、有形固定資産が15,008百万円、投資有価証券が27,444百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,192百万円減少し274,224百万円となりました。これは主に未払
法人税等が3,131百万円増加したものの、長期借入金が減少したこと等により固定負債のその他が6,470百万円減少
したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ67,900百万円増加し652,133百万円となりました。これは主に利
益剰余金が41,775百万円、その他有価証券評価差額金が17,634百万円、為替換算調整勘定が9,163百万円増加したこ
とによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から70.4％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減額
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
121,212 95,625 △25,587
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△27,136 △40,878 △13,742
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△25,450 △59,524 △34,073
（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高
277,891 276,288 △1,602
（百万円）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ
1,602百万円減少し、276,288百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は95,625百万円(前期比21.1％減)となりました。これは法人税等の支払額49,464百万
円（前期は16,182百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が126,215百万円（前期は
130,882百万円）、減価償却費が28,671百万円（前期は25,726百万円）となったことにより、全体としては資金が増
加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は40,878百万円（前期比50.6％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の
取得による支出が33,808百万円（前期は26,798百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は59,524百万円（前期比133.9％増）となりました。これは主に配当金の支払額が
47,310百万円（前期は25,271百万円）であったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
デジタル事業 65,059 16.2
トイホビー事業 29,342 17.3
ＩＰプロデュース事業 30,412 29.5
アミューズメント事業 11,514 24.7
合計 136,328 19.9
（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメン
トの区分に組み替えた数値で算出しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
デジタル事業 7,310 3.1 2,572 △9.8
トイホビー事業 43,369 16.5 17,494 24.5
ＩＰプロデュース事業 1,362 △29.0 1,465 △37.6
アミューズメント事業 443 － 251 －
合計 52,484 13.5 21,784 13.1
（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメン
トの区分に組み替えた数値で算出しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
デジタル事業 381,146 2.0
トイホビー事業 432,705 19.6
ＩＰプロデュース事業 66,300 △0.7
アミューズメント事業 103,172 27.1
その他 （注）２ 6,764 14.0
合計 990,089 11.3
（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメン
トの区分に組み替えた数値で算出しております。
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Apple Inc.
99,579 11.20 113,099 11.42
（注）販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を
ご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループは、最上位概念である「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿に向け、世界中の
ＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在
を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げた３カ年の中期計画を2022年4月にスタートしました。
中期計画においては、グループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とし、世界中のファンとより広く、深く、複雑
につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化、世界の各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取
り組むことで持続的な成長を目指しています。
中期計画初年度となる当連結会計年度においては、環境変化へのスピーディな対応に加え、主要ＩＰのメディア
展開と商品・サービスの連動を強力に行う等、ＩＰ軸戦略のもとファンと広く、深く、複雑につながるための様々
な施策を推進しました。また、中長期でのＩＰ価値最大化を目指し、各地域・各事業が連携しALL BANDAI NAMCOで
一体となった取組みを推進しました。海外においては、各地域におけるグループ拠点の集約により、グローバル展
開の拡大や、ＩＰを軸としたイベントやプロモーションの強化等の事業を横断したマーケティング面での連携等を
強化しました。
このほか、仮想空間の中でＩＰを軸にバンダイナムコとファンが、さらにはファン同士がつながるコミュニティ
の場を目指す「ＩＰメタバース」の第一弾となる「ガンダムメタバース」の開発を進めたほか、グループ内のファ
ンデータを一元管理し、商品・サービスの満足度向上やファン同士のコミュニティ形成、メタバースの開発につな
げるデータ基盤の整備を推進しました。
さらに、ＩＰ軸戦略の核となるＩＰ創出力強化に向けては、ＩＰ創出のための戦略投資を行い、商品・サービス
や映像作品発の創出に加え、グループ横断の取組みによる創出、バンダイナムココンテンツファンドによる創出、
外部パートナーとの取組みによる創出等あらゆる方向からＩＰ創出に取り組みました。このほか、重点戦略である
「人材戦略」「サステナビリティ」についても様々な取組みを行いました（「人材戦略」及び「サステナビリ
ティ」については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照くださ
い。）。
当社グループでは、中期計画の最終年度の計数目標として売上高1,100,000百万円 営業利益125,000百万円 ＲＯ
Ｅ（自己資本当期純利益率）12％以上 海外売上高比率35％を掲げています。中期計画の初年度となる当連結会計年
度は、グループ全体では、売上高990,089百万円 営業利益116,472百万円 ＲＯＥ14.6％ 海外売上高比率28.5％とな
りました。今後も中長期での持続的な成長に向け、中期計画の重点戦略に取り組んでまいります。
・エンターテインメントユニット（デジタル事業、トイホビー事業）
エンターテインメントユニットでは、ユニットを横断した商品・サービスのマーケティング面での連動、両事
業のＩＰを活用した商品・サービスの展開をはかる等、フィジカルからデジタルまで幅広いＩＰの出口を活かし
た連携を強化しました。
デジタル事業につきましては、クオリティを重視したタイトル開発に加え、タイトルリリース後の追加デジタ
ルコンテンツの販売、イベントの定期的な開催や情報発信等のユーザーに向けた継続的な施策を推進したことに
より、家庭用ゲームにおいてはリピート販売本数が前年実績を上回りました。また、ネットワークコンテンツに
おいては、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力タイトルがＩＰのメディア展開との連動効果によ
り好調に推移しました。利益面においては、家庭用ゲームにおけるタイトル編成やプロダクトミックスの変化が
影響したほか、国内外で競争が激化するマーケット環境を踏まえ、よりクオリティを重視したタイトルの提供を
目的としタイトルの開発状況やビジネスプランをより厳しく見直した結果、一部仕掛品の評価損等約130億円を計
上しました。この結果、デジタル事業全体では、売上高385,681百万円 セグメント利益49,339百万円となりまし
た。
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トイホビー事業につきましては、円安の進行に伴う原材料価格や燃料価格の上昇の影響を受けましたが、「ガ
ンダムシリーズ」のプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット層向け商品、
「ONE PIECE」のトレーディングカードゲーム等のカード商材、「キャラパキ」等の菓子商材、カプセルトイ等の
好調カテゴリーの商品化やグローバル展開を拡大しました。また、足元の需要や今後のグローバル展開の拡大を
見据え、生産体制の強化等をはかりました。このほか、デジタルを活用したマーケティングに加え、行動制限の
緩和によりイベント等のリアルなマーケティングを国内外で積極的に行ったことで、フィジカルとデジタル両面
でのファンコミュニケーションの活性化をはかりました。なお、同事業においては当第４四半期連結会計期間に
在庫の評価損等を計上しました。この結果、トイホビー事業全体では、売上高447,491百万円 セグメント利益
59,538百万円となり、トイホビー事業として過去最高の売上高と営業利益となりました。
・ＩＰプロデュースユニット（ＩＰプロデュース事業）
ＩＰプロデュース事業では、2022年４月から映像音楽事業とクリエイション事業を同一ユニットに統合し、映
像・音楽・ライブイベントに関するリソースやノウハウを集約することで、より多彩なＩＰ創出強化に向けた取
組みを推進しました。これら多彩なアプローチにより、自社スタジオで制作する「ガンダムシリーズ」、パート
ナーとの協業により製作する「ブルーロック」等の複数のＩＰ作品が話題となりました。この結果、映像配信や
番組販売、ライセンス等の事業展開が好調に推移しました。また、行動制限の緩和が進んだことによりライブイ
ベントや「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」のビジネスが回復しました。この結果、ＩＰプロデュース事業全体では、
売上高81,748百万円 セグメント利益 10,645百万円となりました。
・アミューズメントユニット（アミューズメント事業）
アミューズメント事業につきましては、燃料価格上昇等の影響を受けましたが、行動制限の緩和の影響に加
え、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携し
た施設の積極展開、都市型店舗等新たな切り口の施設の出店や、トイホビー事業との連携による景品等の展開を
強化し、国内既存店売上高が年初計画100.0％に対し、実績は114.9％となりました。また、市場の回復に伴い、
国内外で業務用ゲーム機の販売が好調に推移しました。この結果、アミューズメント事業全体では、売上高
104,602百万円 セグメント利益6,038百万円となり、過去最高の売上高と営業利益となりました。
・その他事業
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成さ
れており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。この結果、その他事業
全体では、売上高31,313百万円 セグメント利益1,165百万円となりました。
経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等 ⑥計数目標 株主還元施策」をご参
照ください。
当社グループでは、売上高と営業利益に加え、営業利益率、ＲＯＥを重視しております。当連結会計年度におき
ましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響、原材料価格や燃料価格の上昇の影響はあったものの、環境変化へ
のスピーディな対応に加え、利益率の高い商品・サービスが好調に推移したことにより、営業利益率11.8％ ＲＯＥ
14.6％となりました。
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は276,288百万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当
連結会計年度に比べ法人税等の支払いの増加が見込まれるものの、営業利益の増加が見込まれるため、当連結会計
年度を上回る見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度
に比べ設備投資等の資金需要の増加が見込まれるため、当連結会計年度より上回ることを見込んでおります。一
方、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ配当金の支払いの減少が見込
まれるため、当連結会計年度より下回ることを見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高
については、営業活動で得られるキャッシュ・フローが、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フ
ローを下回ることが見込まれるため、当連結会計年度末に比べて減少となる見込みであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
重要な契約は次のとおりであります。
１．当社は、2021年10月19日開催の取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で、ＩＰプロデュースユニットの
子会社の組織再編を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載のとおりであります。
２．当社は、2022年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で、欧州地域の子会社の組織再編
を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載のとおりであります。
３．その他の重要な契約
国名
契約会社名 相手先名 契約内容 契約期間
(地域)
㈱バンダイナムコ ㈱ソニー・インタラク プレイステーション（全機 2014年11月20日から
エンターテインメ ティブエンタテインメン 全世界 種）対応ソフトの開発、製 2019年３月31日まで
ント ト 造、販売の被許諾 以後１年ごとの自動更新
①「Nintendo Switch」用ソ
2016年２月26日から
全世界 2019年２月25日まで
フトの開発、ダウンロー
㈱バンダイナムコ
以後１年ごとの自動更新
ド販売の被許諾
エンターテインメ 任天堂㈱
②「Nintendo Switch」用ソ
2016年２月26日から
ント
日本 2019年２月25日まで
フトのパッケージ版販売
以後１年ごとの自動更新
被許諾
2020年６月１日から
「Xbox One」及び「Xbox
㈱バンダイナムコ
MICROSOFT LICENSING, GP
エンターテインメ 全世界 2022年３月１日まで
Series」用ソフトの開発、
ント
製造、販売の被許諾
以後１年ごとの自動更新
㈱バンダイナムコ
STEAMの開発、製造、販売の
Valve Corporation
エンターテインメ 全世界 定めなし
許諾契約
ント
㈱バンダイナムコ iOS搭載端末向けアプリケー
１年間
Apple Inc.
エンターテインメ 全世界 ションの配信及び販売に関
（１年ごとの自動更新）
ント する契約
㈱バンダイナムコ Android搭載端末向けアプリ
Google Inc.
エンターテインメ 全世界 ケーションの配信及び販売 定めなし
ント に関する契約
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６【研究開発活動】
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な
研究開発活動を行っており、デジタル事業、トイホビー事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加
価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。
具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研
究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。トイホビー事業においては、キャラ
クターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
16,195
デジタル事業
12,960
トイホビー事業
273
ＩＰプロデュース事業
934
アミューズメント事業
その他 （注）２ －
30,363
合計
（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺
消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
また、このほかに、主な開発部門で発生した新規ゲームコンテンツの開発等に係る支出額は、デジタル事業が
72,018百万円、アミューズメント事業が4,251百万円であります。なお、ゲームコンテンツ制作費の会計処理につい
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額（百万円） 設備内容
2,634
デジタル事業 開発用機器等
24,042
トイホビー事業 金型及び管理・販売・生産管理設備等
1,781
ＩＰプロデュース事業 映像マスター及び事務機器等
6,926
アミューズメント事業 店舗設備等
517
その他 （注） 車両及び倉庫設備等
576
全社 管理設備等
36,477
合計 －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
アミューズ
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び （名）
土地 有形固定資産
メント 合計
(面積千㎡) 「その他」
構築物
施設・機器
管理・賃貸
本社他
32,914 43
全社 用・その他 742 － 450 34,106
(東京都港区他) (3) (－)
設備
（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．本社につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,726百万円（国内子会社への転貸分を含む。）
であります。また、保有する土地の全てを賃貸しております。
（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
アミューズ 有形
会社名 設備の内容
建物及び
（所在地） の名称 土地 （名）
メント 合計
固定資産
(面積千㎡)
構築物
施設・機器 「その他」
1,503
本社 トイホビー 785
営業設備 2,357 － 1,941 5,801
(注)１ (2)
(東京都台東区) 事業
(113)
㈱バンダイ
698
旧本社
トイホビー 41
その他 434 － 18 1,152
(注)１ (0)
(東京都台東区) 事業 (7)
バンダイホビーセ
㈱BANDAI
トイホビー 4,958 128
ンター 生産設備 1,580 － 1,518 8,056
事業
(27) (21)
SPIRITS
(静岡県静岡市)
㈱バンダイナ アミューズメント アミューズ
アミューズ － 330
ムコアミュー 施設 メント施設
－ 5,619 － 5,619
メント事業 (－) (4,614)
ズメント (東京都豊島区他) 運営設備
（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。
２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．㈱バンダイナムコアミューズメントのアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は14,311百万円であ
ります。
（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
アミューズ 有形
会社名 設備の内容
建物及び
（所在地） の名称 土地 （名）
合計
メント 固定資産
(面積千㎡)
構築物
施設・機器 「その他」
Bandai Namco
本社
管理・その － 10
Holdings (CALIFORNIA, 全社 1,059 － 1,757 2,817
他設備 (－) (－)
USA Inc. U.S.A.)
Bandai Namco
本社
管理・販
594 6
(KOWLOON,
Holdings 全社 売・生産管 1,203 － 72 1,870
(1) (－)
HONG KONG)
理設備
Asia Co.,Ltd.
Bandai Namco
アミューズメント アミューズ
アミューズ － 112
施設
Amusement メント施設 － 1,024 1,529 2,553
メント事業 (－) (355)
(LONDON,U.K.他) 運営設備
Europe Ltd.
Bandai Namco
本社 管理・その 967 7
Holdings 全社 1,143 － 42 2,152
(LONDON,U.K.) 他設備 (1) (－)
UK Ltd.
（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．有形固定資産「その他」には使用権資産を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．Bandai Namco Amusement Europe Ltd.のアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は152百万円であり
ます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
今後の所要
予算金額 既支払額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 金額 着手年月 完了予定年月
（百万円） （百万円）
（百万円）
㈱バンダイ トイホビー事業 玩具等の生産設備等 5,749 － 5,749 2023年４月 2024年３月
㈱BANDAI プラモデル等の生産
トイホビー事業 25,512 47 25,465 2022年10月 2025年３月
設備等
SPIRITS
㈱バンダイナ
アミューズメント事 アミューズメント施
ムコアミュー 6,611 － 6,611 2023年４月 2024年３月
業 設運営設備
ズメント
計 37,873 47 37,826
（注）今後の所要金額については、主に自己資金により充当する予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
（注）当社は、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,500,000,000株増加し、
2,500,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月19日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
222,000,000 666,000,000
普通株式
プライム市場 100株
222,000,000 666,000,000
計 － －
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は444,000,000株増加し、666,000,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2012年２月22日
△8,000,000 222,000,000 － 10,000 － 2,500
（注）１
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行
済株式総数は444,000,000株増加し、666,000,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 67 35 375 747 60 30,348 31,632 －
所有株式数
－ 863,450 65,361 258,517 773,561 129 256,976 2,217,994 200,600
（単元）
所有株式数の
－ 38.93 2.95 11.66 34.87 0.01 11.58 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,916,479株は、「個人その他」に19,164単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及
び66株含まれております。
３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数
については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 46,039 20.92
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 21,260 9.66
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380815
10,945 4.97
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
東京都大田区久が原６－23－５ 6,000 2.73
有限会社ジル
5,604 2.55
中村 恭子 東京都大田区
野村信託銀行株式会社（退職給
東京都千代田区大手町２－２－２ 4,586 2.08
付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
東京都大田区蒲田５－37－１ 4,400 2.00
株式会社マル
京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１ 3,845 1.75
任天堂株式会社
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
3,564 1.62
02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行決済営業部）
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
SAMSUNG
3,347 1.52
SEOUL, KOREA
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エヌ・エイ東京支店）
109,593 49.80
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 45,139千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 20,739千株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） 4,586千株
２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行
（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産
が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
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３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株
式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
４．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下のとお
り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 1,133 0.17
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２－２－１ 48,679 7.31
会社
計 － 49,813 7.48
５．2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年８月
23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,933 2.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 6,469 2.91
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 4,213 1.90
計 － 16,616 7.49
６．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021
年１月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 7,484 3.37
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 8,057 3.63
会社
計 － 15,541 7.00
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,916,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
232,800
普通株式
219,650,200 2,196,502
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
200,600
単元未満株式 普通株式 － －
222,000,000
発行済株式総数 － －
2,196,502
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につ
いては、当該株式分割前の株式数で記載しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝５－
1,916,400 1,916,400 0.86
株式会社バンダイナム －
37－８
コホールディングス
東京都台東区駒形
（相互保有株式）
227,800 227,800 0.10
－
２－４－５
株式会社ハピネット
（相互保有株式）
東京都渋谷区南平
5,000 5,000 0.00
株式会社円谷プロダク －
台町16－17
ション
2,149,200 2,149,200 0.97
計 － －
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該株式分割前の株式数で記載しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 540 4,955,810
当期間における取得自己株式 384 1,117,440
（注）１．すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、2023年６月
１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における取
得自己株式数は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式数は株式分割後の内容を記載しておりま
す。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
40,000 365,560,000 － －
（業績条件付株式報酬による処分）
その他
37 308,456 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注） 1,916,479 － 5,749,821 －
（注）１．当期間には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得又は処理した株式は含まれておりませ
ん。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における保
有自己株式数は株式分割前の内容を、当期間における保有自己株式数は株式分割後の内容を記載しておりま
す。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財
務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。
具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純
資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定して
おります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当27円、業績連動配当152円とし、
１株につき179円、年間での配当金は１株につき206円（総還元性向50.2％）といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
5,942 27
取締役会決議
2023年６月19日
39,394 179
定時株主総会決議
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当期にかかる
剰余金の配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、Bandai Namco’s Purpose「Fun for All into the Future」のもと、「夢・遊び・
感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづけることを目指しています。このBandai Namco’
s Purposeの実現のために、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としています。また、変化の速いエンターテ
インメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレート・ガバナンス）を
構築することが不可欠であると考えています。この考え方に基づき、「コーポレート・ガバナンスに関する基本
的な考え」を定めております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重しており、各原則に関する当社の取組み
をまとめたものを「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて」として開示しておりま
す。
②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
●監査等委員会設置会社への移行
当社は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。これにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、業務執行に関す
る一部権限を常勤役員会へ委譲することで、スピーディな意思決定と業務執行を行い、企業価値のさらなる向上
に取り組みます。また、経営監視機能を補完するために、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするととも
に、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としています。
取締役監査等委員が取締役会の監査・監督を行うとともに、独立社外取締役がその高い独立性及び専門的な知
見に基づき、客観的・中立的な立場で自らの役割を果たすことで、当社の企業統治体制の強化に寄与することが
可能となる体制を構築しています。
企業統治体制
（2023年６月19日現在）
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主なトップミーティング
会議名 議長 開催時期 内容・目的 出席者
法令等で定められた事項の決議・報告、職
代表取締役社長 毎月定例 務権限基準に基づく決議事項、事業執行状
取締役会 取締役、指名者
川口 勝 及び随時 況報告、サステナビリティ・危機管理・コ
ンプライアンス関係の報告
取締役会から独立した立場において、コー
社外取締役、事務局
取締役（社外） ポレート・ガバナンス及び企業価値向上の
独立役員会 年１回 （外部第三者専門機
川名 浩一 観点から、取締役会の監督機能の実効性に
関）
ついての評価、意見、提案等の実施
社外取締役（監査等
取締役（社外） グループの役員人事、役員報酬、人材シナ 委員を除く）、監査
人事報酬委員会 適宜開催
川名 浩一 ジーに関する検討及び意見の具申 等委員会からの代表
者、代表取締役
グループにおける重要なサステナビリティ
戦略に関する議論及び情報共有、取締役会
常勤取締役、事業統
グループサステナビ 代表取締役社長 における議案検討及び報告事項・協議、グ
半期毎 括会社等の代表取締
リティ委員会 川口 勝 ループサステナビリティ部会の統括、各ユ
役社長、指名者
ニット・関連事業会社のマテリアリティ進
捗の統括
取締役会から権限委譲を受けた事項の決 常勤取締役、事業統
代表取締役社長
常勤役員会 月２回 議・報告、職務権限基準に基づく決議・報 括会社等の代表取締
川口 勝
告、業務執行状況報告 役社長、指名者
取締役（監査等委員
代表取締役社長
わいがや会 毎週定例 取締役の管掌部門に関わる週次報告等 及び社外取締役を除
川口 勝
く）、指名者
取締役 グループ計数報告、ユニット事業報告／地 取締役、地域統括会
グループ事業報告会 年４回
浅古 有寿 域統括報告、リスク情報、その他報告事項 社代表者、指名者
グループ経営課題・中期計画の議論、ユ 常勤取締役（監査等
代表取締役社長 ニット横断課題に関する討議、その他グ 委員を除く）、事業
グループ経営会議 年９回
川口 勝 ループ経営上の課題、戦略の討議、グルー 統括会社等の代表取
プ全体方針・中長期展望等についての討議 締役社長、指名者
グループのあるべき姿や中長期的な目標に
代表取締役社長
Vision Meeting
年２回 ついての討議、継続的な課題への対応につ 取締役、指名者
川口 勝
いての討議
当社では上記のとおりトップミーティングを開催し、当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体
制を構築いたします。
なお、独立役員会は、独立社外取締役のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。こ
れにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。また、当社では、取締役会
の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を定期的に実施するこ
ととしております。評価結果の概要に関しては、当社ウェブサイト上での情報開示等により開示いたします。
このほか「グループリスクコンプライアンス委員会」（委員長 代表取締役社長）を必要に応じて開催し、当
社グループとして様々な危機の未然防止、危機発生時の迅速な対応、グループ全体のコンプライアンスに関わる
重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる場合
には速やかな措置を講じる体制を構築しております。
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また、当社グループは、次の４つの事業セグメントと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構
成されております。各事業セグメントにおいては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立
案・推進を行っております。
エンターテインメントユニット デジタル事業（事業統括会社 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）
トイホビー事業（事業統括会社 ㈱バンダイ）
ＩＰプロデュースユニット （事業統括会社 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）
アミューズメントユニット （事業統括会社 ㈱バンダイナムコアミューズメント）
当社は、持株会社として各ユニットに係るモニタリングを実施するとともに、グループを横断する機能として
「グループサステナビリティ委員会」、「わいがや会」、「グループ事業報告会」、「グループ経営会議」、
「Vision Meeting」等を開催し、グループ全体としての事業状況の共有や戦略の検討・策定を行っております。
なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システムに関する基本方針を決議しております。金融商品
取引法に基づく内部統制報告制度においては、当社に設置された「内部統制委員会」がグループ内における内部
統制構築・評価に関する方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリング及び内部統制報告書の上程等を行っ
ており、取締役会が制度における基本事項について決議しております。
このほか、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意思決定・実施の報告・情報共有を目的として
「グループ情報セキュリティ委員会」を設置しております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するた
めの体制整備の状況及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びそ
の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況についての決定内容の概
要は、以下のとおりであります。
ａ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、Bandai Namco’s Purpose及びグループコンプライアンス憲章を制定し、当社及び子会社の取締役
等及び使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。
・当社取締役は、内部統制システムの構築及び運用状況について定期的に取締役会において報告をする。
・当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス担当
取締役を設置し、当社及びグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守が適切に行われる
体制をとる。
・当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社長を委
員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。
・海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理及びコンプライアンスの支援を行う体制をと
る。
・当社及び主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士等による社外相談
窓口及び直接取締役監査等委員もしくは子会社の監査役へ報告できるホットライン（電子メール等）を設置
する。
・当社及び主要な子会社においては、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部監査による業務の適
正化をはかる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、文書管理に関する規程を制定し、稟議書及び各種会議の議事録、契約書等を集中管理するととも
に、各部門においては重要文書を適切に保管及び管理する。また、取締役はこれらの文書を常時閲覧できる
体制をとる。
・当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管及び保存さ
れる体制をとる。
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ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、グループ管理の一環として、危機管理及びコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体
を通して危機発生の未然防止及び危機要因の早期発見に努める。
・当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応
と、事業への影響の最小化をはかる。
・当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継
続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおけ
る事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組み、当社及び子
会社の取締役等及び使用人に周知する。
ｄ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社を事業セグメントに基づきユニットに分類し、その担当取締役及びその事業統括会社を定
め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効
率的な事業の推進をはかる。
・当社は、３事業年度を期間とするグループ全体及び各ユニットの中期計画を策定し、当該中期計画に基づ
き、毎事業年度の予算を定める。
・当社は、常勤の取締役によって構成される常勤役員会を設置し、一部の業務執行の決定について取締役会か
ら権限委譲することにより、意思決定の迅速化をはかる。
ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、グループ事業報告会及びグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告及び意思決定体
制を整備する。
ｆ．その他当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対
応して適宜見直し、また、コンプライアンスＢＯＯＫの配付及び研修により、同憲章を当社及び子会社の取
締役等及び使用人に周知徹底させる。また、当社及び子会社の取締役等及び使用人を対象にしたコンプライ
アンス意識調査を定期的に実施し、同憲章の認知度等を検証するとともに、その後のグループのコンプライ
アンス推進活動に活用する。
・当社及び子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努め、また、財務
報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価及び運用を行う。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員を除く）からの
独立性に関する事項
・当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速
やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会
に係る業務を優先する。
・当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意に基づ
き行う。
ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役及び使
用人に周知徹底する。
ｉ．当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く）等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制
・当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く）等及び使用人は、法令に定められた事項、その他当社及び当
社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンスに関する事項について、
速やかに監査等委員会に報告をする。
・当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く）等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事
項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
・当社は、内部通報制度として、当社取締役監査等委員へ直接報告を行うことができるホットライン（電子
メール等）を設置する。
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ｊ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・当社は、監査等委員会への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグ
ループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹
底する。
ｋ．取締役監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、取締役監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、
当該取締役監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理する。
ｌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役（監査等委員を除く）は、取締役監査等委員が重要な会議に出席できる体制を整備するととも
に、取締役及び使用人との定期又は随時の会合、内部監査部門及び会計監査人との連携がはかられる体制を
確保する。
・当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当
社監査等委員会への定期的報告を行う体制を確保する。
ｍ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
Ⅰ．内部統制システム全般
当社及び子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社内に設置された内部統
制委員会により、定期的なモニタリング及び内部統制評価を実施し、当社取締役会に対し内部統制報告書と
して報告を行うとともに、その報告内容に基づき、改善を進めております。また、内部統制の評価にあたっ
ては、当社及び主要な子会社に設置された内部監査部門による適切な内部監査の実施により、その適切性、
信頼性を確保することとしております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行う
ことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に、2022年６月より監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役の14名のうち５名が社外取締役となり、いずれの社
外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
Ⅱ．コンプライアンス及び危機管理
当社は、法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守を徹底することを目的に、当社及び子会社の取締役等及
び使用人の行動指針としてグループコンプライアンス憲章を制定し、ポスターの掲出やコンプライアンスＢ
ＯＯＫの配付等により、同憲章の周知徹底に努めております。また、当社のコンプライアンス担当取締役が
グループのコンプライアンス全般を管理し、ｅ-ラーニング等による研修を定期的に実施しているほか、当
社及び子会社においては、全社員を対象とするコンプライアンス意識調査によって、その浸透度を調査する
とともに、その結果について子会社のコンプライアンス担当取締役とも共有し、コンプライアンス意識向上
に努めております。さらに、内部通報制度として社内外の相談窓口及び直接取締役監査等委員もしくは子会
社の監査役へ報告できるホットライン（電子メール等）を整備・運用するとともに、通報者の保護の徹底に
ついても各社の規程にて定めております。
危機管理については、当社及び子会社において危機管理に関する規程を制定するとともに、グループの事
業継続計画（ＢＣＰ）及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備・運用を行い、当社及び子会社の取
締役等及び使用人に対し、周知徹底を行っております。
当社では、コンプライアンス違反または危機発生に際しては、当社代表取締役社長を委員長とするグルー
プリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、当社及び子会社に
おけるコンプライアンス及び危機に関する情報及び対応内容について、グループリスクコンプライアンス委
員会事務局より、毎月取締役会へ報告を行っております。
Ⅲ．子会社経営管理
当社は、子会社を事業セグメントごとに３つのユニット及び５つの事業に分類し、その担当取締役及びそ
の事業統括会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関す
る規程に基づき、効率的な事業の推進をはかっております。また、グループ事業報告会(当事業年度は４回
開催)及びグループ経営会議(当事業年度は10回開催)を定期的に開催し、グループ内の情報共有及び各種課
題に関する議論を行っております。さらに、当社の経営企画部を中心に子会社の経営管理体制の整備・統括
を行うとともに、グループ並びに各ユニット・事業の中期計画及び業績等について毎月モニタリング等を実
施しております。なお、当社の業務監査室が、子会社に対する内部監査を定期的に実施しており、グループ
の内部統制における効率的なモニタリングを実施しております。
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Ⅳ．取締役の職務執行
当社は、グループの最上位概念であるパーパス、グループコンプライアンス憲章及びグループ役員心得を
制定し、取締役の職務執行が適法かつ公正に行われるように周知徹底しております。また、独立社外取締役
を複数名選任し、かつ、取締役会や役員研修等の様々な場において独立社外取締役との積極的な意見交換を
行うことで、監督機能の強化に取り組んでおります。さらに、独立社外取締役のみで構成された独立役員会
が、取締役会の実効性についての評価を実施することにより、コーポレート・ガバナンス及び企業価値の向
上に努めております。なお、当事業年度における取締役会は19回開催されており、個々の取締役の出席状況
については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数 氏 名 開催回数 出席回数
川口 勝 19回 19回 河野 聡 ４回 ４回
浅古 有寿 19回 19回 川名 浩一 19回 19回
桃井 信彦 15回 15回 島田 俊夫 19回 19回
宮河 恭夫 19回 19回 野間 幹晴 ４回 ４回
竹中 一博 15回 15回 永池 正孝 15回 15回
浅沼 誠 19回 19回 篠田 徹 15回 15回
川﨑 寛 19回 18回 桑原 聡子 19回 19回
大津 修二 19回 19回 小宮 孝之 15回 15回
田口 三昭 ４回 ４回
（注）１．桃井 信彦及び竹中 一博は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会において取締役に選任
されております。
２．永池 正孝、篠田 徹及び小宮 孝之は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会において取
締役監査等委員に選任されております。
３．田口 三昭、河野 聡及び野間 幹晴は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会終結の時を
もって取締役を退任しております。
当事業年度における独立役員会は１回開催されております。
さらに、2022年４月からは職務執行に関する一部権限を取締役会から新会議体（常勤役員会）に委譲する
ことで、変化の速いエンターテインメント市場において、さらなるスピーディな意思決定と職務執行が行え
る体制を構築しております。
Ⅴ．監査等委員会の監査
当社の取締役監査等委員は、当社及び主要な子会社の取締役会及びグループ事業報告会等の重要な会議に
出席し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度において
は、監査等委員会を12回開催し、重要事項に関する取締役監査等委員間の情報共有、意見交換を行っており
ます。また、当社取締役、内部監査部門及び子会社の監査役並びに会計監査人との定期的または随時の会合
を行い、監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保しております。
なお、当社は2022年６月20日開催の第17回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行しており、当事業年度の監査等委員会設置会社移行前においては、当社の監査役が監査役
会を４回開催し、上記の役割を果たしております。
また、当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、「バンダイナムコグ
ループ コンプライアンス憲章」を定め、当社グループの行動規範としております。
＊バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章
わたしたちは、すべての人々の基本的人権を尊重するとともに、Bandai Namco’s Purpose「Fun for All
into the Future」のもと、「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづける
ために、次の原則を制定し、これに基づき行動します。
適正な商品サービス・公正な取引
・「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづけるため、若者の健全な成長
を阻害することがないように、適正な商品やサービスの提供を行います。
・自由な競争のもと、自己の立場を不当に利用することなく、法令等を遵守し、公正・透明な取引を行いま
す。
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社員尊重
・社員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供します。
情報開示
・社会とのコミュニケーションを図ることに努め、すべてのステークホルダーに対して、経営の透明性を確
保するために、適切かつ信頼性のある企業情報を、隠蔽することなく、適時かつ公正に開示します。
知的財産の尊重・活用
・コンテンツを含む知的財産が重要な経営資源であることを認識し、他者の権利を尊重するとともに、自ら
の権利を守り、有効活用します。
情報・財産の保全
・会社財産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用します。
・企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報、企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分
に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーにも配慮して、適正に管理します。
反社会的勢力の拒絶
・社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶しま
す。
環境との調和
・自然環境や人々の生活環境への配慮は、企業の中長期的な発展に不可欠の要素であると考え、これを十分
に認識して事業活動を行います。
社会との調和
・国や地域の特性を踏まえ、その独自の文化や慣習・ルールを尊重するとともに、「よき企業市民」とし
て、事業活動を通じて文化の発展に貢献し、豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与します。
④責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑤補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員並びに管理職・監督者の地位
にあるものを被保険者として、株主や第三者から損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損
害賠償金及び訴訟費用による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。保険料について
は、当社が全額負担しております。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は
補填されない等、一定の免責事由があります。
⑦取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は10名以内とし、取締役監査等委員は５名以内としております。また、経
営監視機能を補完するために、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするとともに、いずれの社外取締役も
独立社外取締役とすることを基本方針としています。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をする
ことができる旨定款に定めております。
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⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑪会社の支配に関する基本方針
ａ．基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、最上位概念である「パーパス」のもと、バンダイナムコと世界中のＩＰファン、あらゆ
るパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる姿を目指します。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基
盤を築くだけでなく、常に時代や環境、顧客のライフスタイルや嗜好等の変化を先取りしたエンターテイン
メントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えておりま
す。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上
に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、「パーパス」に基づく目指すべき姿や戦略及びその遂
行を支える人材、ＩＰやコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性
を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと
考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価
値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え
ます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者
ｂ．取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組
んでおります。
企業価値向上策
・中期計画の推進
当社グループは、「パーパス」のもと、バンダイナムコと世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グ
ループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる姿を目指し、2022年４月より３カ年
の中期計画をスタートしました。中期計画においては、中期ビジョン「Connect with Fans」のもと、重点
戦略である「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」に取り組むことにより、エンターテインメン
ト企業グループとして新たなステージを目指すとともに企業価値の向上をはかってまいります。
・コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、主としてユニットの事業統括会社代表取締役社長が当社の取締役等を兼任することにより、持株
会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行って
おります。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執
行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に、2022年６月より、監査役会設置会社か
ら監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役の14名のうち５名が社外取締役となり、
いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、
取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しており
ます。独立役員会は、独立社外取締役のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。
これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。
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・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリン
グの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しておりま
す。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、様々な観点から経営の効
率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループは、「パーパス」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍す
ることができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、年齢、国
籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することが
でき、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備に注力してまいりました。これらに加え
て、社員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推
進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応や制度の整備等を推進しております。
・サステナブル活動の強化
当社グループは、「パーパス」のもと、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活
動を推進します。2021年４月には、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、グループが向きあうべき社会的課
題に対応したサステナブル活動を推進すべく「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」を策定し
ました。中期計画においては、重点戦略に「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合うべき社会課
題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進してまいります。また、社会が
直面している自然環境の問題に対応すべく、エネルギー由来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行
い、脱炭素に向けた取組みを進めてまいります。
＜特定したマテリアリティ＞
- 地球環境との共生 - 適正な商品・サービスの提供 - 知的財産の適切な活用と保護
- 尊重しあえる職場環境の実現 - コミュニティとの共生
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に
行っております。そして、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し経営戦略や事業方針につい
て、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会等、
代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、個人投資家や国内外の機関投資家及び証券アナリスト等に対
し直接説明し、グループへの理解を深める努力をしております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化
し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指し
ております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な
配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施するこ
とを基本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・
事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考え
るからです。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整
備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対
し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客
観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切な
ご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 ㈱バンダイ入社
2002年４月 ㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネー
ジャー
2006年４月 ㈱バンダイ取締役流通政策担当
2010年４月 ㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策
担当
2015年４月 ㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当
2015年８月 ㈱バンダイ代表取締役社長
代表取締役社長
当社執行役員
川口 勝 1960年11月２日 生 （注）２ 186
グループCEO
2016年６月 当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当
2018年２月 ㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長
2018年４月 当社取締役トイホビーユニット担当
2020年４月 当社取締役副社長トイホビーユニット担当
2021年４月 当社代表取締役社長兼エンターテインメントユニッ
ト統括
㈱バンダイ取締役会長
2022年４月 当社代表取締役社長グループCEO（現任）
1986年４月 ㈱バンダイ入社
2005年８月 ㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー
2005年９月 当社入社、経営管理部 広報・IR/経理・財務管掌ゼ
ネラルマネージャー
2006年４月 ㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエ
ンターテインメント）取締役
2008年４月 当社執行役員経営企画本部長
取締役
2010年６月 当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長
CFO、CISO、
2011年６月 当社取締役経営企画本部長
CSO（チーフサ
2014年４月 ㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメ
ステナビリティ
ント）取締役
浅古 有寿 1966年１月18日 生
（注）２ 148
オフィサー）、
2017年４月 Bandai Namco Holdings ASIA Co., Ltd.取締役（現
経営企画本部・
任）
グループ管理本
2021年４月 当社取締役経営企画本部長兼アミューズメントユ
部担当
ニット管掌
㈱バンダイナムコアミューズメント取締役
2022年４月 当社取締役CFO、CISO、CSO、経営企画本部・グルー
プ管理本部担当（現任）
2023年４月
㈱バンダイナムコフィルムワークス取締役（現任）
※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、
新設分割により設立した会社であります。
1991年４月 ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社
1998年12月 ネミックラムダ㈱（現 TDKラムダ㈱）入社
2001年10月 ㈱バンダイ入社
2004年７月 ㈱バンダイ新規事業室ゼネラルマネージャー
2016年４月 ㈱バンダイ業務執行役員メディア部ゼネラルマネー
ジャー
2018年４月 ㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当・ライフ事業カ
ンパニー長
取締役
BANDAI ESPANA S.A.代表取締役会長（現任）
グループ事業戦 桃井 信彦 1968年12月25日 生 （注）２ 20
2021年４月 ㈱バンダイ常務取締役メディア政策担当、欧米事業
略本部長
担当
Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.（現
Bandai Namco Europe S.A.S.）取締役（現任）
2022年４月 Bandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長
（現任）
㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当（現任）
当社執行役員グループ事業戦略本部長
2022年６月 当社取締役グループ事業戦略本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1994年４月 ㈱バンダイ入社
2000年９月 バンダイネットワークス㈱入社
2009年４月 ㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエ
ンターテインメント）入社
2010年４月 ㈱バンダイナムコゲームス第２スタジオ第２－４プ
ロダクションゼネラルマネージャー
2014年４月 ㈱バンダイナムコゲームス執行役員第２事業本部副
本部長
取締役
2015年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役ＮＥ
エンターテイン
事業本部担当兼ＮＥ事業部長
メントユニット 宇田川 南欧 1974年１月22日 生 （注）２ 52
2018年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役
デジタル事業担
ＮＥ事業部・ＣＥ事業部・ＣＥアジア事業部担当
当
2021年４月 ㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長
2023年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役
社長（現任）
当社執行役員エンターテインメントユニットデジタ
ル事業担当
2023年６月 当社取締役エンターテインメントユニットデジタル
事業担当（現任）
1987年４月 ㈱バンダイ入社
2006年４月 ㈱バンダイメディア部ゼネラルマネージャー
2011年４月 ㈱バンダイ業務執行役員ベンダー事業部ゼネラルマ
ネージャー
2015年６月 ㈱バンダイ取締役ホビー事業政策担当
取締役
2018年４月 ㈱BANDAI SPIRITS取締役メディア部、ネット戦略
エンターテイン
室、コレクターズ事業部、ホビー事業部担当
メントユニット 竹中 一博 1964年２月11日 生 （注）２ 65
2019年４月 ㈱BANDAI SPIRITS常務取締役メディア部担当
トイホビー事業
2021年４月
㈱バンダイ代表取締役社長（現任）
担当
当社執行役員エンターテインメントユニットトイホ
ビー事業担当
2022年６月 当社取締役エンターテインメントユニットトイホ
ビー事業担当（現任）
1986年４月 ㈱ネットワーク入社
2000年10月 バンダイネットワークス㈱入社
2004年４月 バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長
2005年６月 バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長
兼コンテンツ事業部長
2009年４月 ㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエ
ンターテインメント）執行役員ＮＥ事業本部副本部
長
2010年10月 ㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長
2014年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第１
取締役
事業本部長
ＩＰプロデュー
浅沼 誠 1963年４月23日 生 （注）２ 65
2015年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役
ス
グローバル事業推進室・メディア室担当
ユニット担当
2018年４月 ㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワーク
ス）専務取締役
2019年３月 SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.董事長
2019年４月 当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当
㈱サンライズ代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当
2021年４月 当社取締役ＩＰプロデュースユニットクリエイショ
ン事業担当
2022年４月
当社取締役ＩＰプロデュースユニット担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 ㈱バンダイ入社
2001年４月 ㈱バンダイイノベイティブトイ事業部執行役員ゼネ
ラルマネージャー
2005年10月 ㈱バンダイナムコホールディングス社長室兼経営企
画部ゼネラルマネージャー
2007年４月 ㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメ
ント）取締役
取締役
2015年４月 ㈱ナムコ常務取締役
アミューズメン
2018年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役
川﨑 寛 1963年４月24日 生 （注）２ 78
ト
2021年４月 当社執行役員アミューズメントユニット担当
ユニット担当
㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長
（現任）
2021年６月 当社取締役アミューズメントユニット担当（現任）
2023年４月 ㈱バンダイナムコアミューズメントラボ代表取締役
社長（現任）
※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、
新設分割により設立した会社であります。
1986年３月 公認会計士登録
1996年12月 センチュリー監査法人代表社員
2000年１月 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責
任監査法人）代表社員
2003年９月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表
社員
2004年５月 あずさ監査法人本部理事
2007年10月 当社入社、顧問
取締役
2008年６月 当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法務
CIO、
室・業務監査室管掌
㈱バンダイナム 大津 修二 1959年８月６日 生 （注）２ 139
2011年６月 当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本
コビジネスアー
部長
ク担当
2013年４月 当社取締役グループ管理本部長
NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.（現 Bandai Namco
Holdings USA Inc.）代表取締役社長
2015年４月 ㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長
（現任）
2017年10月 ㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長（現任）
2022年４月 当社取締役CIO、㈱バンダイナムコビジネスアーク担
当（現任）
1982年４月 日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社
1997年７月 日揮㈱アブダビ事務所長兼クウェート事務所長
2001年７月 日揮㈱ロンドン事務所長兼JGC UK Managing
Director
2004年５月 日揮㈱営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロ
ジェクト事業投資推進部長
2007年８月 日揮㈱執行役員営業統括本部新事業推進本部長
2009年７月 日揮㈱常務取締役営業統括本部長
2010年６月 日揮㈱代表取締役副社長
2011年７月 日揮㈱代表取締役社長
取締役 川名 浩一 1958年４月23日 生 （注）２ －
2017年６月 日揮㈱取締役副会長
2018年６月 日揮㈱副会長
2019年６月
当社社外取締役（現任）
コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委
員）（現任）
東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役（現任）
2020年６月
㈱レノバ社外取締役（現任）
㈱ｉｓｐａｃｅ社外取締役（現任）
2023年３月
㈱クボタ社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社
1990年７月 ㈱三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサル
ティング㈱）入社
1992年８月 日揮情報システム㈱入社
1997年11月 ㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）入社
2000年３月 ㈱シーエーシー執行役員経営企画部長
2002年３月 ㈱シーエーシー取締役経営企画本部長
2003年７月 ㈱シーエーシー常務取締役経営統括本部長
取締役 島田 俊夫 1957年６月４日 生 （注）２ －
2004年３月 ㈱シーエーシー代表取締役社長
2011年１月 ㈱シーエーシー代表取締役会長
2011年６月 一般社団法人情報サービス産業協会副会長
2015年３月 ㈱CAC Holdings取締役会長
2019年３月
㈱CAC Holdings特別顧問（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2023年５月
イオンディライト㈱社外取締役（現任）
1994年11月 ㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメン
ト）入社
2004年４月 ㈱ナムコ総務コンプライアンスグループリーダー
2005年９月 当社入社、経営管理部 総務・人事管掌ゼネラルマ
取締役
ネージャー
（常勤監査等委 永池 正孝 1959年５月15日 生 （注）３ 9
2007年４月 ㈱バンダイ取締役
員）
2009年４月 当社企業法務室長
2018年６月 当社常勤監査役
2022年６月
当社取締役（現任）
1986年４月 大和證券㈱（現 大和証券㈱）入社
1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
取締役
入所
（常勤監査等委 篠田 徹 1963年12月５日 生 （注）３ 1
1995年８月 公認会計士登録
員）
2018年６月 当社常勤社外監査役
2022年６月
当社社外取締役（現任）
1990年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入
所
1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー
2016年６月 当社社外取締役（現任）
取締役
桑原 聡子 1964年11月１日 生 （注）３ －
2020年３月 ㈱ユニカフェ社外監査役（現任）
（監査等委員）
2020年４月 外苑法律事務所パートナー（現任）
2020年６月
日本郵船㈱社外監査役（現任）
2021年６月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役（現
任）
1993年11月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2001年７月 髙野総合会計事務所（現 税理士法人髙野総合会計事
務所）入所
2002年１月 税理士登録
2006年６月 ㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメ
取締役
ント）社外監査役
小宮 孝之 1970年8月27日 生 （注）３ 0
（監査等委員）
2007年７月 髙野総合コンサルティング㈱代表取締役
2010年６月 税理士法人高野総合会計事務所シニアパートナー
2017年12月
㈱ＫＥＹコンサルティング代表取締役（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
2022年７月
㈱いまじんホールディングス社外監査役（現任）
※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、
新設分割により設立した会社であります。
計
768
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（注）１．取締役川名 浩一、島田 俊夫、篠田 徹、桑原 聡子及び小宮 孝之は、社外取締役であります。
２．2023年６月19日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとなっております。
３．2022年６月20日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとなっております。
４．取締役宇田川 南欧の戸籍上の氏名は、落合 南欧であります。
５．取締役桑原 聡子の戸籍上の氏名は、太田 聡子であります。
６．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の所有
株式数を記載しております。
②社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役14名中、５名が社外取締役の要件を備えており、経営の監
督機能の強化に努めております。具体的には、取締役会への出席等を通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、
業務執行から独立した視点から、また専門的視点から意見を述べる等し、意思決定の過程において重要な役割を
果たしております。
また、取締役監査等委員４名（うち常勤取締役２名）中、３名が独立社外取締役の要件を備えており、互いに
連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監
査等委員会や取締役会への出席等を通じ業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の
過程において重要な役割を果たしております。これらの社外取締役としての活動は、当社が経営判断を行うにあ
たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
社外取締役（監査等委員）の篠田 徹及び小宮 孝之の各氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数
は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役の川名 浩一、島田 俊夫、篠田 徹及び小宮 孝之の各氏が現在、あるいは過去において役員、ある
いは使用人であった会社等と当社（当社子会社等を通じて存在する場合も含む。）との人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません（「過去」については、東京証券取引所の定める「属性情報の確認の
範囲」に従い直近10年間としております。）。
なお、社外取締役（監査等委員）の桑原 聡子氏は、当社グループと取引関係にある森・濱田松本法律事務所
に2020年３月まで所属しておりましたが、当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として同取引所に届け出ております。このため、概要の記載に関しましては省略いたします。
なお、当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しておりま
す。社外取締役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有して
いると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
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＊取締役の独立性に関する基準
当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも
該当してはならないこととしています。
①当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者
②当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
③当社の主要な取引先である者
④当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
⑤当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、
税理士またはコンサルタント等
⑥当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人ま
たはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑦当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
⑧当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者であ
る者
⑨当社の業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任し
ている場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
⑩上記①－⑨に過去５年間において該当していた者
⑪上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
⑫当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または
二親等以内の親族
（注）１．①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度にお
けるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会
社）」をいう。
２．③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度にお
ける当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年
度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
３．⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
４．⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上
または１億円のいずれか高い方」であることをいう。
③社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役（監査等委員を含む）は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的、中立的な監査・
監督を行うことで経営監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているもの
と考えております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役（監査等委員
を除く）は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかっております。
社外取締役（監査等委員）は、取締役会で報告される内部監査の状況を把握するほか、監査等委員会において
監査等委員会監査の状況を把握し、内部監査及び監査等委員会監査との相互連携をはかっております。また、取
締役監査等委員全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、その
状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっております。
さらに、社外取締役（監査等委員を含む）は、内部統制部門（当社各部門）の状況について、取締役会に上程
される事項を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告するグループ事業報告会に出
席し、監督機能を強化するとともに適時適切な助言を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月20日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社における監査等委員会監査は、取締役監査等委員４名（うち常勤取締役２名、社外取締役３名）が、取締
役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準、内部
統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に準拠し、監査等委員会が定めた監査計画に基づき、取締役の
業務執行の状況について監査を行っております。
なお、社外取締役（監査等委員）の篠田 徹氏は、長年にわたり監査実務に精通し、公認会計士の資格も有し
ており、会計及び監査に関する高度な知識及び経験を有しております。社外取締役（監査等委員）の桑原 聡子
氏は、長年にわたり弁護士として活躍しており、リーガルリスクの観点からの高度な知識及び経験を有しており
ます。社外取締役（監査等委員）の小宮 孝之氏は、長年にわたり会計・税務実務に精通し、公認会計士及び税
理士の資格を有しており、会計・税務及び監査に関する高度な知識及び経験を有しております。
当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2022年６月20日までに監査役会を４回、その後当事業
年度末までに監査等委員会を12回開催しており、個々の監査役及び取締役監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
・監査等委員会設置会社移行前
氏 名 開催回数 出席回数
永池 正孝 ４回 ４回
篠田 徹 ４回 ４回
須藤 修 ４回 ２回
上條 克彦 ４回 ４回
（注）１．監査役永池 正孝及び篠田 徹は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって監査
役を退任し、同日付で取締役監査等委員に選任されております。
２．監査役須藤 修及び上条 克彦は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって監査
役を退任しております。
・監査等委員会設置会社移行後
氏 名 開催回数 出席回数
永池 正孝 12回 12回
篠田 徹 12回 12回
桑原 聡子 12回 12回
小宮 孝之 12回 12回
監査役会及び監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及びその附属明細書の適法性、
取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等
です。
取締役監査等委員（常勤監査等委員・非常勤監査等委員）の主な活動としては、当社取締役等との意見交換、
当社取締役会・グループ事業報告会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、会計監査人からの監
査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
また、常勤監査等委員は、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、主要な子会社取締役会への出
席及び子会社監査役等との意見交換を行っており、その内容は監査等委員会で報告する等、適時に非常勤監査等
委員と情報共有、意見交換を行っております。
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②内部監査の状況
当社は内部監査を行う組織として業務監査室（９名）を設置しています。業務監査室は、当社グループの主要
関係会社に設置された内部監査部門と連携の上、内部監査規程に則り、グループの内部監査体制の整備・拡充に
努めています。業務監査室及び各内部監査部門は、グループガバナンスの一翼を担う機能として、独立性と客観
性を担保した監査を行うことにより、グループにおける業務プロセスの統制やリスク管理の有効性等の評価を行
い、グループの経営基盤の強化に貢献しています。業務監査室及び各内部監査部門は、それぞれ担当する部署・
関係会社を対象に、年度リスク評価をベースに、年間の内部監査計画を立案し、内部監査を実施しています。個
別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査報告書発行後も、発見事項は改善計画が完了するま
でフォローアップされます。
客観的な視点での内部監査を遂行するため、独立性を担保する仕組みとして、業務監査室責任者の任免及び内
部監査計画について、取締役会の決議事項としています。その上で、主要関係会社の内部監査部門責任者の任免
及び内部監査計画については、当社への事前協議事項としています。
業務監査室は、グループの内部監査活動を、定期的に監査等委員会並びに取締役会、及び代表取締役社長の双
方に対して報告しています。
当社では、業務監査室、監査等委員会、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業
務運営状況を監視して、課題の把握や指摘、改善勧告を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松本 尚己
指定有限責任社員 業務執行社員 香月 まゆか
指定有限責任社員 業務執行社員 川又 恭子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者８名、その他16名であり、
システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、監査実施状況を踏まえ、監査法人の独立性や専門性の有無について
確認を行っております。その結果、当社は、有限責任あずさ監査法人が当社の会計監査を適切かつ妥当に行
うことを確保する体制を備えているものと判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、取締役監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した取締役監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたし
ます。
ｆ．取締役監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の取締役監査等委員及び監査等委員会は、経営執行部門から監査法人についての報告を受けるほか、
監査法人とのコミュニケーションや監査現場の立会等を行い、監査法人が監査品質を維持し、適切に監査し
ているかを評価することとしております。この結果を、監査等委員会が定めた評価基準表の項目に従い、常
勤監査等委員が確認するとともに、監査等委員会において、取締役監査等委員全員で評価することとしてお
ります。評価の結果、監査法人の監査活動は、適切であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
104 145
提出会社 － －
210 1 198
連結子会社 －
314 1 343
計 －
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、ライセンス契約に係る報告書の検証業務であり
ます。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
17 15
提出会社 － －
356 45 458 19
連結子会社
356 62 458 34
計
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に対する指導・助言であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し
た監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査等委員会の同意を得て、代表取締役がこれを定め
ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、前事業年度の監査実績の分析・評価並びに当事業年度の監査計画の内容の十分性、
監査計画時間、配員計画、時間単価の相当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断
し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．基本方針
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する報酬制度は、株主の皆様との価値共有を促進
し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し
つつ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促
す報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と変動報酬として
の業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成しています。また、当社グループの事業統括会社である㈱バン
ダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、及び㈱バンダイナムコ
アミューズメントの４社並びに㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライブ及び㈱バンダイナム
コビジネスアークの取締役について、当社と同様の基本方針としております。
当社の取締役監査等委員及び社外取締役の報酬は、職務に鑑みて、基本報酬のみで構成し、各取締役監査等
委員の報酬額は、取締役監査等委員の協議により決定し、取締役監査等委員を除く各社外取締役の報酬額は、
取締役会において決定しています。
イ．固定報酬（基本報酬）
当社の取締役（監査等委員を除く）に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、2022年６月20日
開催の当社第17回定時株主総会決議に基づき年450百万円（うち社外取締役分として年100百万円）を限度額と
して、毎月一定の時期に支給いたします。また、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）については、一
定割合を役員持株会に拠出して、当社株式を購入するものとし、本株式、及び業績条件付株式報酬によって取
得した当社株式については、在任期間中継続して保有することとしております。
当社の取締役監査等委員に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、年200百万円を限度額とし
て、毎月一定の時期に支給いたします。
ウ．変動報酬（業績連動賞与・業績条件付株式報酬）
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する変動報酬は、当社グループの経営陣の経営努力
の評価を報酬の支給額に直接的に反映させることを目的として、業績連動賞与、業績条件付株式報酬ともに当
社グループの連結営業利益を指標としています。
業績連動賞与
当社の業績連動賞与については、各事業年度の当社グループの連結営業利益実績に関する中期計画目標、
年度事業目標、前事業年度実績対比のそれぞれの達成率に基づき、あらかじめ定めた基準額の０％から
200％の範囲内で算出し、さらに、サステナビリティ評価の評価結果に基づき、支給率を増減します。な
お、達成率が50％以下の場合は支給しないものといたします。業績連動賞与は、2022年６月20日開催の当社
第17回定時株主総会決議に基づく現金賞与限度額年550百万円又は「親会社株主に帰属する当期純利益」の
1.5％のいずれか小さい金額を限度に支給額を決定し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給いた
します。
サステナビリティ評価は、対象取締役のサステナビリティへの動機付けを目的として、当社グループのマ
テリアリティに沿った取組み（脱炭素化に向けた取組み等）の活動結果、及び従業員エンゲージメントに関
わる指標等をもとに評価を検討し、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役と
する任意の委員会である人事報酬委員会において審議し、取締役会において評価を決定します。
業績条件付株式報酬
当社の業績条件付株式報酬（法人税法に規定する業績連動給与に該当するもの）は、当社グループの連結
営業利益が750億円以上となった場合にのみ支給するものとし、1,250億円（本中期計画の最終年度目標）に
達した場合に支給率が100％となるものといたします。2022年６月20日開催の当社第17回定時株主総会決議
に基づき年間135,000株（※１）に交付時株価（※２）を乗じた額を上限として、支給の有無及びその水準
は、事業年度ごとに判定します。役位に応じて、あらかじめ基準株式ユニット数を定め、連結営業利益の目
標達成状況に応じて確定した支給株式ユニット数に対応する当社普通株式及び金銭を交付又は支給する仕組
みとしております。また、業績連動指標の数値（当社グループの連結営業利益）が確定した日の翌日から
２ヵ月を経過する日までに支給いたします。
※１ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますため、業
績条件付株式報酬の上限額につきましても、当該株式分割を適用し、１事業年度につき135,000株に
交付時株価を乗じた額に変更しております。
※２ 交付時株価は、各評価対象事業年度に係る定時株主総会の日から２ヵ月以内に、業績条件付株式報
酬制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時点での東京証券
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取引所プライム市場における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）とします。
エ．報酬の構成
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬の構成は、当社の業績状況、及び外部専門機関に
よる経営者報酬についての客観的なベンチマークに基づき、報酬水準の検証を行うとともに、年間総報酬にお
ける固定報酬と変動報酬の比率や、変動報酬における中長期の比率を総合的に勘案して決定しています。な
お、中期計画の最終年度の目標を達成した場合、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率は概ね40：60
とし、また、基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付株式報酬を合算した株式報酬の割合は
年間総報酬の約４割となります。
ａ．2024年３月期に係る業績条件付株式報酬の算定方法
Ⅰ．支給対象取締役
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び当社グループの事業統括会社である㈱バンダ
イナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコ
アミューズメントの４社並びに㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライブ及び㈱バンダ
イナムコビジネスアーク（以下、７社を個別に又は総称して「事業統括会社等」という。）の取締役
（法人税法に規定する業務執行役員を対象とし、以下、「支給対象取締役」という。）を対象としま
す。ただし、以下の要件を満たしていることを支給の条件とします。
ⅰ．評価対象事業年度（以下Ⅳ参照）末まで取締役として在任したこと
ⅱ．一定の非違行為がなかったこと
ⅲ．取締役会が定めたその他必要と認められる要件
Ⅱ．業績連動給与として支給する財産
支給対象取締役のうち国内居住者に対しては、当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」とい
う。）とします。株式口座を開設することに制約があること等により、当社株式を付与することが出来
ない可能性がある支給対象取締役のうち非居住者に対しては、その株式の交付に代えて、株式価値に相
当する金銭を支給します。なお、国内居住者又は非居住者の判定については、業績連動給与の交付確定
日の状況により判断する予定であります。
Ⅲ．業績条件付株式報酬の支給額等の算定方法
ⅰ．支給対象取締役各人に交付する当社普通株式の数
支給株式ユニット数（※１）（※２）×50％（ただし、100未満の端数が生じた場合は切上げ）
※１ 支給株式ユニット数＝あらかじめ定められた役位別基準株式ユニット数（以下Ⅵ参照）×評
価対象事業年度に係る当社連結営業利益に応じた割合（支給率）（以下Ⅶ参照）（ただし、100
未満の端数が生じた場合は切捨て）
※２ 複数の事業統括会社等の支給対象取締役を兼任する場合には、兼任する各事業統括会社等の
兼任する支給対象取締役の業務内容に応じて、取締役会で決議したそれぞれの各事業統括会社
等の業務従事割合を、兼任する各事業統括会社等の支給対象取締役ごとの上記ⅰの支給株式ユ
ニット数に乗じて算定します。
ⅱ．支給対象取締役各人に支給する金銭の額
（支給株式ユニット数（※１）－上記ⅰで算定される数）×交付時株価（※２）
※１ 複数の事業統括会社等の支給対象取締役を兼任する場合には、支給株式ユニット数は、上記
ⅰにおける業務従事割合を乗じた後の数とします。
※２ 交付時株価とは、2024年６月において本制度に係る当社普通株式の交付のために開催される
取締役会の決議日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終
値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
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ⅲ．役位別の支給株式数及び金銭の支給額
上記「ⅰ．支給対象取締役各人に交付する当社普通株式の数」及び「ⅱ．支給対象取締役各人に支
給する金銭の額」の役位別・所属会社別の上限株数及び上限金額は以下のとおりであります。なお、
支給対象取締役のうち非居住者については、以下の上限株式数に相当する金銭及び上限金額を合計し
た金額が役位別・所属会社別の上限金額となります。
㈱バンダ
㈱バンダ
㈱バンダ ㈱バンダ ㈱バンダ
イナムコ
イナムコ
㈱BANDAI
イナムコ イナムコ イナムコ
ミュー
役位 上限 当社 エンター ㈱バンダイ
フィルム アミュー ビジネス
SPIRITS
ジックラ
テインメ
ワークス ズメント アーク
イブ
ント
株式数
14,900 13,400 13,400 8,900 8,900 12,000 6,200 5,600
（株）
代表取締役社長
金銭支給額
62,160 55,860 55,860 36,960 36,960 50,400 25,620 23,100
（千円）
株式数
- 9,300 9,300 6,200 6,200 9,300 5,300 -
（株）
取締役副社長
金銭支給額
- 39,060 39,060 25,620 25,620 39,060 21,840 -
（千円）
株式数
- 6,600 6,600 4,400 4,400 6,600 4,400 -
（株）
専務取締役
金銭支給額
- 27,720 27,720 18,060 18,060 27,720 18,060 -
（千円）
株式数
- 5,300 5,300 3,500 3,500 5,300 3,500 3,300
（株）
常務取締役
金銭支給額
- 21,840 21,840 14,280 14,280 21,840 14,280 13,860
（千円）
株式数
取締役
7,400 2,300 2,300 1,500 1,500 2,300 1,500 1,500
（株）
（（注）４の担
務を担う者を除
金銭支給額
30,660 9,240 9,240 6,300 6,300 9,240 6,300 6,300
く）
（千円）
株式数
- 1,500 - 1,100 1,100 - 1,100 -
取締役
（株）
（（注）４の担
金銭支給額
務を担う者）
- 6,300 - 4,200 4,200 - 4,200 -
（千円）
（注）１．法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とし、「確
定した額」は上記「上限金額」とします。
２．当社取締役であって事業統括会社等のいずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合は、当
該事業統括会社等の代表取締役社長としてのユニット株式数及び金銭支給額を適用します。
３．複数の事業統括会社等の支給対象取締役を兼任する場合には、兼任する各事業統括会社等の兼
任する支給対象取締役の業務内容に応じて取締役会で決議したそれぞれの各事業統括会社等の
業務従事割合を、兼任する各事業統括会社等の支給対象取締役ごとに該当するユニット株式数
及び金銭支給額に乗じた数値を適用し、上限株式数及び上限金銭支給額とします。なお、上限
株式数の計算に係る端数処理については、上記の株式数(株)に業務従事割合を乗じた株式数に
100未満の端数が生じた場合には、切り上げるものとします。
４．取締役のうち、㈱バンダイナムコエンターテインメントの経営管理室担当、㈱バンダイナムコ
フィルムワークスのコーポレート本部 本部長、㈱バンダイナムコアミューズメントのコーポ
レートディビジョン管掌、㈱バンダイナムコミュージックライブのコーポレート本部管掌の者
である業務執行役員（支給対象取締役）が対象となります。
５．役位別・所属会社別の上限株式数及び上限金額については、対象となる支給対象取締役が評価
対象事業年度末に所属する会社の役位に基づき適用します。
６．上記５については、業績連動給与の対象となる評価対象事業年度内に、当社または事業統括会
社等の支給対象取締役の地位に異動が生じた場合は、上記５に関わらず、評価対象事業年度に
おいて、当社並びに事業統括会社等の支給対象取締役としての地位を有した期間の末日（異動
日の前日）の役位別・所属会社別の上限株式数及び上限金額を適用します。この場合における
役位別・所属会社別の上限株式数及び上限金額については、当社並びに事業統括会社等の評価
対象事業年度においての支給対象取締役としての地位を有していた異動前及び異動後のそれぞ
れの期間（暦日数）に応じて按分します。
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Ⅳ．評価対象事業年度
2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日）の１事業年度とします。
Ⅴ．支給時期
上記Ⅲで定めた算定式に基づき、当社株式等を業績連動指標の数値（当社グループの連結営業利益）
が確定した日の翌日から２ヵ月を経過する日までに支給します（2024年７月を予定）。
Ⅵ．役位別基準株式ユニット数一覧
支給対象取締役の基準額は、以下のとおり設定しております。
（単位：ユニット）
㈱バンダイナ ㈱バンダイナ ㈱バンダイナ ㈱バンダイナ ㈱バンダイナ
㈱BANDAI
役位 当社 ムコエンター ㈱バンダイ ムコフィルム ムコアミュー ムコミュー ムコビジネス
SPIRITS
テインメント ワークス ズメント ジックライブ アーク
代表取締役社長 29,700 26,700 26,700 17,700 17,700 24,000 12,300 11,100
取締役副社長 - 18,600 18,600 12,300 12,300 18,600 10,500 -
専務取締役 - 13,200 13,200 8,700 8,700 13,200 8,700 -
常務取締役 - 10,500 10,500 6,900 6,900 10,500 6,900 6,600
取締役
（（注）２の担務を 14,700 4,500 4,500 3,000 3,000 4,500 3,000 3,000
担う者を除く）
取締役
（（注）２の担務を
- 3,000 - 2,100 2,100 - 2,100 -
担う者）
（注）１．当社取締役であって事業統括会社等のいずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合は、当該
事業統括会社等の代表取締役社長としての役位別基準株式ユニット数を適用します。
２．取締役のうち、㈱バンダイナムコエンターテインメントの経営管理室担当、㈱バンダイナムコ
フィルムワークスのコーポレート本部 本部長、㈱バンダイナムコアミューズメントのコーポレー
トディビジョン管掌、㈱バンダイナムコミュージックライブのコーポレート本部担当の者である
業務執行役員（支給対象取締役）が対象となります。
３．役位別基準株式ユニット数については、対象となる支給対象取締役が評価対象事業年度末に所属
する会社の役位に基づき適用します。
４．上記３については、業績連動給与の対象となる評価対象事業年度内に、当社または事業統括会社
等の支給対象取締役の地位に異動が生じた場合は、上記３に関わらず、評価対象事業年度におい
て、当社並びに事業統括会社等の支給対象取締役としての地位を有した期間の末日（異動日の前
日）の役位別・所属会社別のユニット数を適用します。この場合における役位別基準株式ユニッ
ト数については、当社並びに事業統括会社等の評価対象事業年度においての支給対象取締役とし
ての地位を有していた異動前及び異動後のそれぞれの期間（暦日数）に応じて按分（ただし、100
未満の端数が生じた場合は切捨て）します。
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Ⅶ．当社グループの連結営業利益に拠る支給率
2024年３月期の当社グループの連結営業利益の額に応じて、以下のとおりとします。
・75,000百万円未満の場合：０％
・75,000百万円以上125,000百万円未満の場合：
［100×1/3＋｛（連結営業利益の額（億円）－750億円）÷1億円÷5｝×2/3］％
（ただし、小数点第二位以下の端数が生じた場合は切上げ）
・125,000百万円以上の場合：100％
ただし、㈱バンダイナムコビジネスアークを除く事業統括会社等の取締役については、以下の担当
する事業の評価対象事業年度における営業利益が赤字であった場合、業績条件付株式報酬は支給され
ないこととなります。
㈱バンダイナ ㈱バンダイナ ㈱バンダイナ ㈱バンダイナ
㈱BANDAI
会社名 ムコエンター ㈱バンダイ ムコフィルム ムコアミュー ムコミュー
SPIRITS
テインメント ワークス ズメント ジックライブ
トイホビー事 ＩＰプロ アミューズメ トイホビー事 ＩＰプロ
担当する事業 デジタル事業
業 デュース事業 ント事業 業 デュース事業
ｂ．株式の支給方法
株式の支給にあたっては、以下のとおりとします。
支給対象取締役に対しては、当社及び事業統括会社等のそれぞれの会社より金銭報酬債権を付与し、支
給対象取締役は当社による自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算
定方法にて定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。
なお、現物出資に係る株式の払込金額については、業績条件付株式報酬制度に係る第三者割当による自
己株式の処分を決議する当社取締役会の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の
終値等、当該普通株式を引き受ける支給対象取締役に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定
します。
また、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下株式分割の記
載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により上記の株式数の調整を行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切捨てることとします。
調整後の株式数 ＝ 調整前の株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
オ．報酬の決定手続
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについて
は、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を
独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しておりま
す。
なお、人事報酬委員会審議においては、必要に応じて外部専門機関からの助言を得る等して、社外取締役の
判断のための十分な情報を提供しております。
業績条件付株式報酬の算定方法につきましては、人事報酬委員会に対して諮問し、委員のうち業務執行役員
が業績条件付株式報酬の決定に係る決議に参加しないことを前提に、独立社外取締役の全てが業績連動給与の
決定に賛成し決議したうえで、当社の取締役会の決議により決定しており、また、事業統括会社等において
は、当社取締役会の決議による決定に従ってする事業統括会社等のそれぞれの会社の取締役会の決議により決
定しております。
カ．人事報酬委員会における役員の報酬等に係る役割・責務
当社の人事報酬委員会は、当社グループの役員報酬制度の基本方針、報酬体系、変動報酬の仕組み等につい
て、役員報酬に関する客観的な情報（最新の制度整備の状況、他社動向等）に基づき、当社のその制度内容の
有効性について適切な審議を行ったうえで、当社の取締役会への答申を行っております。当社の取締役会は、
当該答申の内容を受け、役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。また、当社グループの事業統括会
社等の取締役会も同様に、当社の取締役会の決定を受け、各事業統括会社等の役員報酬制度の内容を最終的に
決定しております。
なお、審議にあたっては必要に応じて外部の報酬コンサルタント等より、委員会への同席、又は情報提供を
受けることがあります。これは実効的な審議・合意形成の側面支援を目的としたものであり、取締役会に対す
る答申内容に係る妥当性の提言等は受けておりません。
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キ．人事報酬委員会の構成・委員長の属性
当社の人事報酬委員会の構成は、委員７名以内で構成し、その過半数は社外取締役で構成することと規定し
ております。なお、2019年４月から、委員長については、社外取締役の互選により決定することとしておりま
す。
ク．当事業年度に係る報酬額の決定過程における人事報酬委員会の活動状況
当事業年度に係る報酬額の決定過程における人事報酬委員会の構成は以下のとおりです。
委員長：川名取締役（社外）
委員：島田取締役（社外）、桑原取締役（社外・監査等委員）、川口代表取締役社長（社内）
当事業年度に係る報酬額の決定過程における人事報酬委員会の審議は、2022年４月、2022年５月、2022年６
月、2022年11月、2023年１月の計５回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100％でした。審
議事項は以下のとおりです。
2022年４月26日
取締役の報酬限度額について
取締役の報酬等の決定方針について
2022年５月31日
当社及び事業統括会社等の2021年度業績連動賞与支給額及び業績条件付株式報酬の支給額について
2022年６月10日
2022年度業績条件付株式報酬の算定方法について
2022年11月28日
当社の2022年度業績連動賞与におけるサステナビリティ評価について
2023年１月31日
当社及び事業統括会社等の2023年度役員報酬について
ケ．当事業年度の業績連動報酬のＫＰＩ目標・実績
業績連動賞与における連結営業利益に関する中期目標及び年度目標の基準業績（達成率100％とする業績）
は100,000百万円、前事業年度対比の基準業績は125,496百万円と設定しております。
2023年３月期連結営業利益は116,472百万円であり、当事業年度におけるそれぞれの基準業績に対する達成
率から、当社グループの連結営業利益による評価部分の支給率は141.8％となりました。さらに、支給率の増
減を決定するサステナビリティ評価は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役
とする任意の委員会である人事報酬委員会において審議した結果、当事業年度における当社グループのマテリ
アリティに沿った取組み（脱炭素化に向けた取組み等）の活動結果、及び従業員エンゲージメントに関わる指
標等は当初目標に沿った実績で進捗しているとの評価に基づき、支給率の増減はなしと判断しております。そ
の結果、業績連動賞与の支給率は141.8％となりました。
業績条件付株式報酬における連結営業利益の基準業績は125,000百万円と設定しております。
2023年３月期連結営業利益の実績の達成率から、業績条件付株式報酬の支給率は88.7％となりました。
コ．役員報酬に係る株主総会の決議年月日
監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2015年６月22日開催の第10回定時株主総会におい
て、１事業年度につき850百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）とし、この850百万円の限度額につい
ては、うち400百万円を基本報酬の限度額とし、残り450百万円を現金賞与分の限度額としています（ただし、
現金賞与の支給額は「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％以内を限度とします。）。当該株主総会終
結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は３名）です。
また、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において、別枠で業績条件付株式報酬として、１事業年度
につき45,000株（※１）に交付時株価（※２）を乗じた額を上限として当社普通株式を交付するための金銭報
酬債権及び金銭を支給することとしています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち社外取締
役は４名）です。
監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、㈱バンダイ及び㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエ
ンターテインメント）の2005年６月23日及び2005年６月25日開催の定時株主総会において、月額８百万円以内
としています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2022年６月20日開催の第17回
定時株主総会において、１事業年度につき1,000百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）とし、この
1,000百万円の限度額については、うち450百万円を基本報酬の限度額とし、残り550百万円を現金賞与分の限
度額とします。（ただし、現金賞与の支給額は「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％以内を限度とし
ます。）また、業績条件付株式報酬については、１事業年度につき45,000株（※１）に交付時株価（※２）を
乗じた額を上限として当社普通株式を交付するための金銭報酬債権及び金銭を支給することとします。当該株
主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち社外取締役は２名）です。
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取締役監査等委員の報酬限度額は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会において、年額200百万円以
内とします。当該株主総会終結時点の取締役監査等委員の員数は４名（うち社外取締役（監査等委員）は３
名） です。
※１ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますため、業績条
件付株式報酬の上限額については、当該株式分割を反映し、１事業年度につき135,000株に交付時株価を
乗じた額にそれぞれ変更されております。
※２ 交付時株価は、各評価対象事業年度に係る定時株主総会の日から２ヵ月以内に、業績条件付株式報酬制
度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時点での東京証券取引所プ
ライム市場における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値）とします。
サ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、人事報酬委員会が原案について決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行っているため、取締役会においては、その答申を尊重し、基本的に当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類
報酬等の種類別の総額
別の総額
対象となる 対象となる
（百万円）
報酬等の総額
（百万円）
役員区分 役員の員数 役員の員数
（百万円）
（人） （人）
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員
541 190 4 350 151 3
及び社外取締役を除
く）
取締役監査等委員
21 21 1
（社外取締役を除 － － －
く）
監査役（社外監査役
6 6 1
－ － －
を除く）
92 92 10
社外役員 － － －
（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績条件付株式報酬でありま
す。
２．業績条件付株式報酬の額については、2023年３月31日の東京証券取引所プライム市場における当社普
通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。
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③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
268
川口 勝 代表取締役社長 当社 92 175 76
135
浅古 有寿 取締役 当社 48 87 37
126
桃井 信彦 取締役 当社 39 87 37
㈱バンダイナムコエン
249
宮河 恭夫 代表取締役社長 86 162 68
ターテインメント
253
竹中 一博 代表取締役社長 ㈱バンダイ 93 160 68
㈱バンダイナムコフィ
179
浅沼 誠 代表取締役社長 66 113 45
ルムワークス
㈱バンダイナムコア
158
川﨑 寛 代表取締役社長 51 107 45
ミューズメント
（注）１．非金銭報酬等は、業績条件付株式報酬であります。
２．業績条件付株式報酬の額については、2023年３月31日の東京証券取引所プライム市場における当社普
通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、企業価値の向上に資すると認められる政策保有株式のみを投資株式として保有することとしており、
純投資目的の投資株式（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資
株式）は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、その保有意義と経済合理性を踏まえた中長期的な観点から、毎年、全銘柄につい
て取締役会にて、継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、この結果を反映した保有の目的等について説明
を行うものとしております。具体的には以下の観点から検証を行います。
Ⅰ．ＩＰ創出や事業領域の拡大によるＩＰ軸戦略のさらなる強化等、今後の当社の企業価値向上に向けた必
要性
Ⅱ．現在における当該企業との取引や業務提携の状況等、当社の企業価値向上への寄与度
Ⅲ．銘柄ごとの取得価額に対する保有便益と当社資本コストとの関係性
なお、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、
当社との業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観
点から議決権行使を行うことを基準としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 1,452
非上場株式
34 116,375
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
4,537,200 4,537,200
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
東映アニメーション
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
有
㈱
るため。
59,709 46,143
[主な協業ＩＰ:「DRAGON BALL」シリー
ズ等]
（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
3,700,000 3,700,000
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
㈱サンリオ 有
るため。
[ＩＰを用いた事業間コラボレーション
21,941 9,279
やアミューズメント施設向け景品の協
業]
（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
1,035,500 1,035,500
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
東映㈱
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか 有
るため。
17,758 17,551
[主な協業ＩＰ:「仮面ライダー」シリー
ズ等]
（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
3,060,160 3,060,160
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有
るため。
[主な協業ＩＰ：「ラブライブ！シリー
8,623 9,853
ズ」、「ELDEN RING（エルデンリン
グ）」等]
（保有目的）
153,400 153,400
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
松竹㈱
有
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
1,753 1,883 るため。
[劇場公開作品の協業等]
（保有目的）
500,000 500,000
投資先との良好な関係を維持し、主にト
イホビー事業における安定的かつ継続的
㈱不二家 無
な事業展開をはかるため。
1,234 1,217
[中国での菓子事業展開拡大に向けた業
務提携等]
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
196,140 196,140
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
東宝㈱
有
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
994 909
るため。
[劇場公開作品の協業等]
（保有目的）
400,000 400,000
投資先との良好な関係を維持し、主にア
三井不動産㈱
ミューズメント事業における安定的かつ 有
継続的な事業展開をはかるため。
993 1,048
[アミューズメント施設の出店等]
（保有目的）
260,000 260,000
投資先との将来的な事業展開・業務展開
等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維
住友不動産㈱
有
持するため。
775 881 [オフィスビルやイベントホールの利用
等]
（保有目的）
298,544 298,544
投資先との良好な関係を維持し、主にア
セガサミーホール
ミューズメント事業における安定的かつ
無
ディングス㈱
継続的な事業展開をはかるため。
750 630 [業務用ゲーム機及び遊技機事業におけ
る協業]
（保有目的）
91,014 91,014
投資先との良好な関係を維持し、主にト
イホビー事業及びアミューズメント事業
加賀電子㈱
有
における安定的かつ継続的な事業展開を
455 296 はかるため。
[業務用ゲーム機における協業]
（保有目的）
473,596 473,596
㈱三菱ＵＦＪフィナ
投資先との良好な関係を維持し、安定的 無
ンシャル・グループ
401 360
な金融取引を行うため。
（保有目的）
54,554 54,554
㈱三井住友フィナン
投資先との良好な関係を維持し、安定的 無
シャルグループ
289 213
な金融取引を行うため。
（保有目的）
670,000 670,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
ＫＬａｂ㈱
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基 有
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
260 298
るため。
（保有目的）
182,500 182,500
投資先との将来的な事業展開・業務展開
トーイン㈱
有
等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維
94 97
持するため。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
25,000 25,000
㈱イオンファンタ 投資先との良好な関係を維持し、主にア
無
ジー ミューズメント事業における安定的かつ
70 48
継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
36,900 36,900
投資先との良好な関係を維持し、主にア
㈱フジ 無
ミューズメント事業における安定的かつ
63 85
継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
18,000 18,000
㈱ＮｅｘＴｏｎｅ
主にＩＰプロデュース事業における安定 無
55 51
的かつ継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
40,000 40,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
日本ＢＳ放送㈱
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基 無
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
36 41
るため。
（保有目的）
12,525 12,525
㈱みずほフィナン
投資先との良好な関係を維持し、安定的 無
シャルグループ
23 19
な金融取引を行うため。
（保有目的）
16,000 16,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱ブロッコリー ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基 無
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
16 19
るため。
（保有目的）
3,285 3,285
三井住友トラスト・
投資先との良好な関係を維持し、安定的 無
ホールディングス㈱
14 13
な金融取引を行うため。
（保有目的）
5,000 5,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱ＩＧポート ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基 無
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
13 6
るため。
（保有目的）
15,000 15,000
㈱大和証券グループ
投資先との良好な関係を維持し、安定的 有
本社
9 10
な金融取引を行うため。
（保有目的）
3,512 3,512
投資先との良好な関係を維持し、主にア
イオン㈱
無
ミューズメント事業における安定的かつ
9 9
継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
1,200 1,200
投資先との良好な関係を維持し、主にト
㈱セブン＆アイ・
イホビー事業及びアミューズメント事業 無
ホールディングス
における安定的かつ継続的な事業展開を
7 6
はかるため。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
5,000 5,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱フジ・メディア・
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基 無
ホールディングス
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
5 5
るため。
（保有目的）
10,300 10,300
野村ホールディング
投資先との良好な関係を維持し、安定的 無
ス㈱
5 5
な金融取引を行うため。
（保有目的）
16,000 16,000
ＳＤエンターテイメ
投資先との良好な関係を維持し、主にア
無
ント㈱
ミューズメント事業における安定的かつ
4 4
継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
1,000 1,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱テレビ東京ホール
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基 無
ディングス
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
2 1
るため。
（保有目的）
1,000 1,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱テレビ朝日ホール
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基 無
ディングス
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
1 1
るため。
（保有目的）
100 100
コナミグループ㈱
主にアミューズメント事業における安定 無
0 0
的かつ継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
100 100
㈱ゲオホールディン
主にＩＰプロデュース事業における安定 無
グス
0 0
的かつ継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
100 100
㈱タカラトミー 主にトイホビー事業における安定的かつ 無
0 0
継続的な事業展開をはかるため。
（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法に
つきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容」をご参照ください。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他
企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握
し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 279,401
280,226
現金及び預金
※１ 122,742 ※１ 99,007
受取手形、売掛金及び契約資産
33,051 41,324
商品及び製品
86,292 104,835
仕掛品
4,905 6,063
原材料及び貯蔵品
52,814 62,266
その他
△ 2,001 △ 1,086
貸倒引当金
577,206 592,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 40,416 ※６ 44,724
建物及び構築物
△ 23,399 △ 25,549
減価償却累計額
17,017 19,174
建物及び構築物（純額）
アミューズメント施設・機器 59,298 59,443
△ 52,625 △ 50,944
減価償却累計額
6,672 8,499
アミューズメント施設・機器（純額）
※５ 42,869 ※５ 46,476
土地
※６ 151,528 ※６ 172,240
その他
△ 125,637 △ 138,932
減価償却累計額
25,890 33,307
その他（純額）
92,450 107,458
有形固定資産合計
無形固定資産
14,887 14,561
のれん
19,540 21,622
その他
34,428 36,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 113,261 ※２ 140,706
投資有価証券
25,732 27,572
繰延税金資産
525 596
退職給付に係る資産
※２ ,※３ 19,831 ※２ ,※３ 21,860
その他
△ 784 △ 656
貸倒引当金
158,565 190,078
投資その他の資産合計
285,443 333,720
固定資産合計
862,650 926,358
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
99,810 99,244
支払手形及び買掛金
10,810 10,770
短期借入金
22,891 26,022
未払法人税等
22,912 22,567
契約負債
2,180 2,119
役員賞与引当金
1,565 1,958
その他の引当金
83,191 84,638
その他
243,362 247,323
流動負債合計
固定負債
249 118
その他の引当金
5,261 3,710
退職給付に係る負債
※５ 199 ※５ 199
再評価に係る繰延税金負債
29,342 22,872
その他
35,053 26,901
固定負債合計
278,416 274,224
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
52,574 52,897
資本剰余金
482,147 523,923
利益剰余金
△ 2,140 △ 2,102
自己株式
542,581 584,718
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,037 62,671
その他有価証券評価差額金
901
繰延ヘッジ損益 △ 656
※５ △ 4,016 ※５ △ 4,016
土地再評価差額金
1,886 11,049
為替換算調整勘定
△ 2,394 △ 1,915
退職給付に係る調整累計額
41,413 67,132
その他の包括利益累計額合計
237 282
非支配株主持分
584,233 652,133
純資産合計
862,650 926,358
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
889,270 990,089
売上高
※１ 533,004 ※１ 621,433
売上原価
356,265 368,656
売上総利益
※２ ,※３ 230,769 ※２ ,※３ 252,183
販売費及び一般管理費
125,496 116,472
営業利益
営業外収益
217 1,178
受取利息
1,236 1,460
受取配当金
618 2,323
持分法による投資利益
5,519 5,010
為替差益
1,745 2,122
その他
9,337 12,095
営業外収益合計
営業外費用
377 332
支払利息
244
デリバティブ評価損 －
144
繰延報酬制度資産運用損 －
603 84
その他
1,225 561
営業外費用合計
133,608 128,006
経常利益
特別利益
2 510
関係会社株式売却益
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金
909 132
等
3,785 153
その他
4,697 796
特別利益合計
特別損失
※５ 2,994 ※５ 1,251
減損損失
553
投資有価証券評価損 －
※６ 1,257
特別退職金 －
※４ 994 ※４ 506
固定資産除却損
2,176 276
その他
7,423 2,587
特別損失合計
130,882 126,215
税金等調整前当期純利益
38,216 42,669
法人税、住民税及び事業税
※７ 6,792
過年度法人税等 －
△ 6,713 △ 6,799
法人税等調整額
38,295 35,870
法人税等合計
92,587 90,345
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0
△ 165
帰属する当期純損失（△）
92,752 90,345
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
92,587 90,345
当期純利益
その他の包括利益
17,688
その他有価証券評価差額金 △ 6,505
繰延ヘッジ損益 △ 87 △ 1,554
9,323 9,164
為替換算調整勘定
1,025 478
退職給付に係る調整額
△ 44 △ 57
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,711 ※ 25,719
その他の包括利益合計
96,299 116,064
包括利益
（内訳）
96,464 116,063
親会社株主に係る包括利益
0
非支配株主に係る包括利益 △ 165
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,000 52,232 414,487 △ 3,905 472,814
会計方針の変更による累積的影
179 179
響額
会計方針の変更を反映した当期
10,000 52,232 414,666 △ 3,905 472,993
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,271 △ 25,271
親会社株主に帰属する当期
92,752 92,752
純利益
連結範囲の変動に伴う為替換
－
算調整勘定の増減
非支配株主との取引に係る親
△ 108 △ 108
会社の持分変動
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 451 1,772 2,224
持分法適用会社に対する持分
0 0
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ 342 67,480 1,764 69,588
当期末残高
10,000 52,574 482,147 △ 2,140 542,581
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株
その他有 退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算 包括利益
主持分
価証券評 係る調整
損益 価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 51,587 988 △ 4,016 △ 7,438 △ 3,419 37,701 917 511,433
会計方針の変更による累積的影
179
響額
会計方針の変更を反映した当期
51,587 988 △ 4,016 △ 7,438 △ 3,419 37,701 917 511,612
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,271
親会社株主に帰属する当期
92,752
純利益
連結範囲の変動に伴う為替換
160 160 160
算調整勘定の増減
非支配株主との取引に係る親
△ 482 △ 591
会社の持分変動
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 2,224
持分法適用会社に対する持分
0
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,549 △ 87 － 9,164 1,025 3,552 △ 197 3,355
動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,549 △ 87 － 9,324 1,025 3,712 △ 679 72,620
当期末残高 45,037 901 △ 4,016 1,886 △ 2,394 41,413 237 584,233
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 52,574 482,147 △ 2,140 542,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,310 △ 47,310
親会社株主に帰属する当期
90,345 90,345
純利益
連結範囲の変動 △ 1,258 △ 1,258
連結範囲の変動に伴う為替換
－
算調整勘定の増減
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 323 42 365
持分法適用会社に対する持分
0 0
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 323 41,775 38 42,136
当期末残高 10,000 52,897 523,923 △ 2,102 584,718
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株
その他有 退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算 包括利益
主持分
価証券評 係る調整
損益 価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 45,037 901 △ 4,016 1,886 △ 2,394 41,413 237 584,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,310
親会社株主に帰属する当期
90,345
純利益
連結範囲の変動 44 △ 1,214
連結範囲の変動に伴う為替換
223 223 223
算調整勘定の増減
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 365
持分法適用会社に対する持分
0
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変
17,634 △ 1,557 － 8,940 478 25,495 0 25,495
動額（純額）
当期変動額合計 17,634 △ 1,557 － 9,163 478 25,718 44 67,900
当期末残高 62,671 △ 656 △ 4,016 11,049 △ 1,915 67,132 282 652,133
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
130,882 126,215
税金等調整前当期純利益
25,726 28,671
減価償却費
2,994 1,251
減損損失
2,218 2,431
のれん償却額
610
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,169
524
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71
263
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 390
187 138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,454 △ 2,639
377 332
支払利息
為替差損益（△は益） △ 359 △ 21
持分法による投資損益（△は益） △ 618 △ 2,323
244
デリバティブ評価損益（△は益） △ 309
994 506
固定資産除却損
105 228
アミューズメント施設・機器除却損
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2 △ 510
553
投資有価証券評価損益（△は益） －
28,484
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,577
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,534 △ 26,107
アミューズメント施設・機器設置額 △ 4,360 △ 5,180
16,184
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,595
22,270
契約負債の増減額（△は減少） △ 894
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 10,690 △ 1,769
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,380 △ 2,013
△ 5,627 △ 1,618
その他
136,325 142,852
小計
利息及び配当金の受取額 1,447 2,579
利息の支払額 △ 377 △ 341
△ 16,182 △ 49,464
法人税等の支払額
121,212 95,625
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 878 △ 2,824
30 438
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 19,228 △ 25,376
3,874 99
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,569 △ 8,431
投資有価証券の取得による支出 △ 1,604 △ 513
624 2
投資有価証券の売却による収入
49
子会社株式の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 984 △ 551
※２ △ 2,019
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
※３ △ 114
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 －
△ 1,449 △ 1,587
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,136 △ 40,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
400
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 179
250 180
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 223 △ 10,382
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 4
1,946 0
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 25,271 △ 47,310
9
非支配株主からの払込みによる収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 591 －
支出
△ 1,952 △ 1,837
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,450 △ 59,524
5,328 3,174
現金及び現金同等物に係る換算差額
73,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,602
現金及び現金同等物の期首残高 203,698 277,891
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加
238
－
額
※１ 277,891 ※１ 276,288
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 前期 83 社、当期 81 社
主要な連結子会社の名称
㈱バンダイナムコエンターテインメント
㈱バンダイ
㈱バンダイナムコフィルムワークス
㈱バンダイナムコアミューズメント
Bandai Namco Holdings USA Inc.
Bandai Namco Europe S.A.S.
Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings UK Ltd.
㈱サンライズは、㈱バンダイナムコフィルムワークスに社名を変更しております。
㈱バンダイナムコエイセスは当連結会計年度において新たに設立したため、Limbic Entertainment GmbH及
び㈱サンライズは当連結会計年度において株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱バンダイナムコライツマーケティング、㈱バンダイナム
コライブクリエイティブ及び㈱サンライズミュージックは当社の連結子会社に吸収合併されたため、
D3Publisher of America, Inc.は株式を譲渡したため、Bandai Namco Toys & Hobby (Shanghai) Co., Ltd.は
清算したため、連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数 前期 5 社、当期 5 社
主要な会社名
㈱ハピネット
㈱ドリコム
㈱円谷プロダクション
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.、Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.、BANDAI
(SHENZHEN) CO., LTD.、SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.及びBandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd.の決
算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A.
de C.V.の決算日は12月31日であり、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としておりま
す。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及びアミューズメント施設・機器等
の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
アミューズメント施設・機器 ３～15年
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
アミューズメント施設・機器 ４～25年
②無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） １～５年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④使用権資産
資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～
14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
③当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
①収益認識
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
ａ．デジタル事業
デジタル事業においては、主にネットワークコンテンツの配信や家庭用ゲーム等の販売を行っておりま
す。
ネットワークコンテンツ（スマートフォン向けアプリ等）の配信については、多くの場合、顧客に対
し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客が当該アイ
テム等を使用することで履行義務が充足されるものと判断し、顧客の利用期間を見積り、当該利用期間に
わたって収益を認識しております。
家庭用ゲームの販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点
で収益を認識しております。なお、追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場
合には、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的な
ゲームプレイ期間にわたって収益を認識しております。
家庭用ゲームのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証
料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤル
ティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、
一時点で収益を認識しております。
ｂ．トイホビー事業
トイホビー事業においては、主に玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プ
ラモデル、景品、文具等の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足し
たと判断し、一時点で収益を認識しております。
ｃ．ＩＰプロデュース事業
ＩＰプロデュース事業においては、主にアニメーション等の映像・音楽コンテンツの製作・運用、著作
権・版権の管理・運用を行っております。
アニメーションの制作受託については、委託元へ納品した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点
で収益を認識しております。
映像・音楽コンテンツ等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断
し、一時点で収益を認識しております。
アニメーション及び映像・音楽コンテンツのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使
用権の供与であり、最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識
し、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮し
て履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
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ｄ．アミューズメント事業
アミューズメント事業においては、主にアミューズメント機器の販売、アミューズメント施設の運営を
行っております。
アミューズメント機器の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断
し、一時点で収益を認識しております。
アミューズメント施設の運営における収入は、主に顧客がアミューズメント機器をプレーするためのプ
レー料金であり、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しておりま
す。
なお、各事業における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②ゲームコンテンツ制作費の会計処理
ゲームコンテンツについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したも
のであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテン
ツであると判断しております。
以上のことからゲームコンテンツ制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上して
おります。
また、資産計上した制作費については、家庭用ゲームについては、見込販売収益に応じて売上原価に計上
し、スマートフォン向けアプリについては、最低運営期間にわたり売上原価に計上しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引
③ヘッジ方針
事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相
場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有
効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、10年以内の一定の年数にわたり均等償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。
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（重要な会計上の見積り）
国内主要開発拠点の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
仕掛品 47,090 60,956
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
デジタル事業の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額のいずれか低い金額で評価しており
ます。
制作当初における見込から市場の需要動向に変化がなく、かつ制作が順調に進んでいる仕掛品は、収益
性が低下していないものと判断しております。
一方、収益性の低下が生じる可能性がある仕掛品は個別に評価を検討しており、特に、より市場の需要
動向を把握できる発売間近の段階では、類似ゲームタイトルの販売実績及び今後の需要予測に基づく販売
可能性を考慮し個別に仕掛品の評価を実施しております。
このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の需要動向等によって影響を受ける可能性があり、これら
の状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において仕掛品の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用して
おります。
ASU第2016-02号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権
資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、
遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産が2,755百万円、流動負債が681百万
円、固定負債が2,073百万円それぞれ増加しております。なお、連結損益計算書の営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期借入金」は、負債純資産の合計額
の100分の１以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期借入金」に表示していた
10,236百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投
資利益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
2,363百万円は、「持分法による投資利益」618百万円、「その他」1,745百万円として組み替えておりま
す。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外
費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示
していた369百万円は、「その他」として組み替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式
売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示して
いた3,318百万円及び「その他」に表示していた469百万円は、「関係会社株式売却益」２百万円及び「そ
の他」3,785百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増
加）」、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」及び「その他」は、より適切な表示の観点から表示科目
の見直しを実施しております。前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益（△は益）」及び「関係会社株式売却損益（△は
益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。また、前連結会計年
度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は
益）」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度にお
いては「その他」に、それぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△3,305百万円、「投資有価証券売却損益（△は
益）」に表示していた△91百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△11,653百万円、「その他の
流動負債の増減額（△は減少）」488百万円及び「その他」に表示していた△3,757百万円は、「持分法による
投資損益（△は益）」△618百万円、「関係会社株式売却損益（△は益）」△２百万円、「その他の流動資産
の増減額（△は増加）」△10,690百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△1,380百万円及び
「その他」△5,627百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 3,410 百万円 4,726 百万円
119,331 94,281
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 14,178百万円 16,344百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 16 16
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 30百万円 －百万円
上記担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金等として、前連結会計年度において2,169百万円（投資そ
の他の資産「その他」）、当連結会計年度において2,417百万円（投資その他の資産「その他」）を供託しております。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル 26百万円 49百万円
BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC. － 5,144
北米におけるアミューズメント施設事業の
367 245
譲渡先
計
393 5,439
※５ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める
「地価税法」（平成３年５月２日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎
となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基
づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※６ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 115百万円 112百万円
その他 81 81
計 197 194
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,944 百万円 11,140 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 53,554 百万円 56,798 百万円
57,789 64,605
役員報酬及び給料手当
2,891 2,997
退職給付費用
2,097 2,075
役員賞与引当金繰入額
29,494 30,363
研究開発費
406 3
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
29,494 百万円 30,363 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 638百万円 47百万円
アミューズメント施設・機器 2 －
有形固定資産の「その他」 160 143
無形固定資産の「その他」 192 315
計 994 506
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除
き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。そのうち、アミューズメン
ト事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したため、前連結会計年度のセグメントの区分を当連
結会計年度のセグメントの区分に組み替えて表示しております。
報告セグメント 場所 用途 種類 減損損失
東京都港区(注)１ 事業用資産 無形固定資産（その他）
デジタル事業 51 百万円
建物及び構築物
360
東京都千代田区他(注)１ 事業用資産 有形固定資産（その他）
118
無形固定資産（その他）
トイホビー事業 111
建物及び構築物
8
沖縄県浦添市他(注)２ 事業用資産
有形固定資産（その他）
0
建物及び構築物
139
ＩＰプロデュー
神奈川県横浜市他(注)３ 事業用資産 有形固定資産（その他）
27
ス事業
無形固定資産（その他）
38
アミューズメ
アミューズメント施設・機器
東京都港区(注)１
1
ント運営施設
アミューズメ
神奈川県相模原市他(注)２ アミューズメント施設・機器
12
ント運営施設
アミューズメント施設・機器
1,854
アミューズメ
ント運営施設
東京都台東区他(注)３ 無形固定資産（その他）
72
アミューズメン
事業用資産
投資その他の資産（その他）
3
ト事業
アミューズメ
アミューズメント施設・機器
2
ント運営施設
東京都港区(注)４
有形固定資産（その他）
62
事業用資産
アミューズメ
アミューズメント施設・機器
41
Tyne and Wear,U.K.(注)５ ント運営施設
有形固定資産（その他）
72
事業用資産
建物及び構築物
0
東京都大田区(注)３ 事業用資産
その他
有形固定資産（その他）
15
合計 2,994
（注）１．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零と
して算定しております。
２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上
いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
３．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、
回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
４．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。
５．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算定しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除
き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。そのうち、アミューズメン
ト事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
報告セグメント 場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物
36 百万円
滋賀県犬上郡他(注)１ 事業用資産 有形固定資産（その他）
トイホビー事業 15
無形固定資産（その他）
7
ＩＰプロデュー
事業用資産
東京都三鷹市(注)１ 有形固定資産（その他）
3
ス事業
アミューズメント施設・機器
242
アミューズメ
有形固定資産（その他）
1
中国上海市他(注)１ ント運営施設
無形固定資産（その他）
195
事業用資産
投資その他の資産（その他）
128
アミューズメ
アミューズメン
福岡県福岡市他(注)２ アミューズメント施設・機器
489
ント運営施設
ト事業
アミューズメ
アミューズメント施設・機器
東京都豊島区他(注)３
25
ント運営施設
アミューズメント施設・機器
47
アミューズメ
中国上海市他(注)４ 有形固定資産（その他）
8
ント運営施設
投資その他の資産（その他）
50
合計 1,251
（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、
回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。
３．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零と
して算定しております。
４．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上
いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
※６ 海外子会社の拠点再編に伴い発生した退職金であります。
※７ 当社グループは、東京国税局による2018年３月期から2020年３月期までの課税年度の税務調査の結果、主にデジ
タル事業に関する試験研究費の税額控除の処理について指摘があり、更正を受けたため、追徴税額を計上しており
ます。また、当該更正内容を基礎とし、2021年３月期に対応する税額においても見込額をあわせて計上しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △9,352百万円 25,471百万円
組替調整額 △56 －
税効果調整前
△9,408 25,471
税効果額 2,903 △7,782
その他有価証券評価差額金
△6,505 17,688
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 689 2,422
組替調整額 △831 △4,315
税効果調整前
△142 △1,892
税効果額 54 338
繰延ヘッジ損益
△87 △1,554
為替換算調整勘定：
当期発生額 9,163 8,940
組替調整額 160 223
税効果調整前
9,323 9,164
税効果額 － －
為替換算調整勘定
9,323 9,164
退職給付に係る調整額：
当期発生額 579 126
組替調整額 915 579
税効果調整前
1,494 706
税効果額 △469 △227
退職給付に係る調整額
1,025 478
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △72 △34
組替調整額 28 △23
税効果調整前
△44 △57
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△44 △57
その他の包括利益合計
3,711 25,719
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 222,000,000 － － 222,000,000
合計 222,000,000 － － 222,000,000
自己株式
普通株式 （注）１，２
2,326,752 965 304,511 2,023,206
合計 2,326,752 965 304,511 2,023,206
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、子会社所有の親会社株式の売却及び業績条件付株式報酬による処分等
によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月21日
普通株式 20,020 91 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 5,281 24 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月20日
普通株式 41,368 利益剰余金 188 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 222,000,000 － － 222,000,000
合計 222,000,000 － － 222,000,000
自己株式
普通株式 （注）１，２
2,023,206 540 40,530 1,983,216
合計 2,023,206 540 40,530 1,983,216
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。
３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当
該株式分割前の株式数で記載しております。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月20日
普通株式 41,368 188 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 5,942 27 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月19日
普通株式 39,394 利益剰余金 179 2023年３月31日 2023年６月20日
定時株主総会
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 279,401 百万円 280,226 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,509 △4,036
預け金（流動資産の「その他」） － 98
現金及び現金同等物 277,891 276,288
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（リース取引関係）
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,451 891
１年超 3,096 284
合計 4,548 1,176
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借
入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新することと
しております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体
制としております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち13.0％が特定の大口顧客に対するもの
であります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒され
ていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予
約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに
晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎
年見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には
外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理
を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッ
ジすることとしております。
借入金は、手元流動性の十分な確保を目的としており、変動金利で実施する場合には金利変動リスクに晒
されていますが、市場の動向を注視し必要に応じて、金利スワップ取引及び金利オプション取引を利用して
ヘッジすることとしております。
支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それ
ぞれが毎月資金繰計画を作成・更新する等により管理しております。
デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って
行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関との
み取引を行うこととしております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券(*２) 102,974 105,323 2,349
資産計 102,974 105,323 2,349
デリバティブ取引(*３) 939 939 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券(*２) 128,745 134,383 5,638
資産計 128,745 134,383 5,638
デリバティブ取引(*３) (1,033) (1,033) －
（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税
等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（*２）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体
への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 6,081 6,028
関係会社株式（非上場株式） 3,619 5,638
投資事業組合への出資金 586 294
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
（表示方法の変更）
「長期借入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計
年度の「長期借入金」の連結貸借対照表計上額は10,236百万円、時価は10,191百万円であります。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 273,106 － － －
受取手形及び売掛金 121,412 1,329 － －
合計 394,519 1,329 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 274,829 － － －
受取手形及び売掛金 97,400 1,607 － －
合計 372,229 1,607 － －
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,210 10,140 43 9 9 32
合計 10,210 10,140 43 9 9 32
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,214 103 49 9 9 22
合計 10,214 103 49 9 9 22
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 92,414 － － 92,414
デリバティブ取引
通貨関連 － 939 － 939
資産計 92,414 939 － 93,354
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 117,952 － － 117,952
その他 － － 86 86
資産計 117,952 － 86 118,038
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,033 － 1,033
負債計 － 1,033 － 1,033
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式
株式 12,908 － － 12,908
資産計 12,908 － － 12,908
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式
株式 16,344 － － 16,344
資産計 16,344 － － 16,344
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
その他はSAFE投資であり、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっ
ており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高 －
当期の損益又はその他の包括利益 －
購入、売却、償還 86
期末残高 86
（２）時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を
算定しております。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応
じて、時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しておりま
す。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１） 株式 91,114 27,928 63,185
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（２） その他 － － －
るもの
小計 91,114 27,928 63,185
（１） 株式 1,300 1,604 △304
連結貸借対照表計上
（２） その他 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 1,300 1,604 △304
合計 92,414 29,533 62,881
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,081百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 586
百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１） 株式 115,835 26,963 88,872
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（２） その他 － － －
るもの
小計 115,835 26,963 88,872
（１） 株式 2,116 2,570 △454
連結貸借対照表計上
（２） その他 86 86 －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 2,202 2,656 △454
合計 118,038 29,620 88,418
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,028百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 294
百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（１） 株式 515 100 4
（２） 債券
社債 100 － 3
計 615 100 8
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（１） 株式 2 0 －
（２） 債券
社債 － － －
計 2 0 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式について553百万円の減損処理を行っております。な
お、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可
能性等を考慮して減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 2,570 － 159 159
米ドル 6,127 － △331 △331
市場取引以外の
ユーロ 520 － △23 △23
取引
買建
米ドル 486 － 51 51
香港ドル 27 － 1 1
中国元 33 － 1 1
合計 9,766 － △141 △141
（注）上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されて
おりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 3,558 － △223 △223
米ドル 4,308 － 14 14
市場取引以外の
ユーロ 428 － △3 △3
取引
買建
米ドル 410 － △6 △6
香港ドル 24 － △0 △0
中国元 42 － △0 △0
合計 8,773 － △219 △219
（注）上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されて
おりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりませ
ん。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 売掛金 7,796 － 453
原則的処理方法
米ドル 売掛金 1,186 － △36
買建
米ドル 買掛金 10,238 － 663
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 14 － (注)
合計 19,236 － 1,080
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 売掛金 14,368 － △423
米ドル 売掛金 1,091 － △8
原則的処理方法
買建
日本円 買掛金 428 － △8
米ドル 買掛金 25,076 － △372
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 105 － (注)
合計 41,069 － △813
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社 確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。な
お、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定して
おります。
その他の国内連結子会社 確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を
（退職給付制度のない 設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度
国内連結子会社を除く） として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けておりま
す。
在外連結子会社 一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確
定拠出型退職年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給
付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際し
て割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 30,056百万円 30,488百万円
勤務費用 2,072 2,072
利息費用 42 41
数理計算上の差異の発生額 237 310
退職給付の支払額 △1,409 △2,142
過去勤務費用の発生額 △353 △1,270
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 1,095
その他 △156 △271
退職給付債務の期末残高 30,488 30,324
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 24,705百万円 26,972百万円
期待運用収益 414 486
数理計算上の差異の発生額 462 △832
事業主からの拠出額 2,353 2,360
退職給付の支払額 △931 △1,640
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 1,177
その他 △33 △18
年金資産の期末残高 26,972 28,504
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（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,454百万円 1,220百万円
期首残高（純額）
退職給付費用 267 495
退職給付の支払額 △160 △87
制度への拠出額 △308 △423
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 81
企業結合の影響による増減額 △50 －
その他 17 8
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,220 1,294
期末残高（純額）
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 28,566百万円 28,752百万円
年金資産 △29,813 △30,459
△1,247 △1,707
非積立型制度の退職給付債務 5,983 4,821
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,736 3,114
退職給付に係る負債 5,261 3,710
退職給付に係る資産 △525 △596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,736 3,114
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 2,072百万円 2,072百万円
利息費用 42 41
期待運用収益 △414 △486
数理計算上の差異の費用処理額 915 736
過去勤務費用の費用処理額 △0 △139
簡便法で計算した退職給付費用 267 495
確定給付制度に係る退職給付費用 2,883 2,719
その他（注） 1,267 △44
確定給付に関連する損益 4,151 2,674
（注）前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に60百万円 、 退職給付制度終了益を特別
利益の 「 その他 」 に49百万円 、 特別退職金を特別損失の 「 特別退職金 」 に1,257百万円、当連結会計年
度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に23百万円、退職給付制度終了益を特別利益の 「 そ
の他 」 に67百万円を計上しております。
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（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 352百万円 1,129百万円
数理計算上の差異 1,141 △423
合計 1,494 706
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 645百万円 1,775百万円
未認識数理計算上の差異 △4,107 △4,531
合計 △3,462 △2,756
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 38％ 35％
株式 16 12
生命保険一般勘定 13 17
その他（注）１ 33 36
合計 100 100
（注）１．その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度20％、当連
結会計年度18％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.00％～0.60％ 0.00％～0.60％
長期期待運用収益率 1.60％～3.63％ 1.91％～4.66％
予想昇給率 1.90％～5.12％ 1.65％～5.12％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年
３月31日）822百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）1,175百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１ 13,612百万円 10,573百万円
固定資産償却超過額 20,125 20,558
未払賞与 4,919 5,364
棚卸資産評価損 2,352 5,413
退職給付に係る負債 3,295 2,948
未実現利益 2,389 3,133
前渡金評価損 1,122 1,521
未払事業税等 1,339 1,470
研究開発費 408 1,303
5,941 11,547
その他
繰延税金資産小計
55,507 63,833
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △7,545 △7,308
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,346 △6,201
評価性引当額小計
△13,891 △13,509
繰延税金資産合計
41,615 50,323
繰延税金負債
在外子会社の留保利益金 △1,243 △1,619
その他有価証券評価差額金 △18,123 △25,906
△466 △482
その他
繰延税金負債合計
△19,833 △28,008
繰延税金資産の純額
21,782 22,315
(表示方法の変更）
（１）前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未実現利益」は、明瞭
性を高めるため、当連結会計年度においては独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記
しておりました繰延税金資産の「減損損失」及び「貸倒引当金繰入超過額」は、明瞭性を高めるため、当連結会
計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「減損損失」に表示していた123百万円、「貸倒引当金
繰入超過額」に表示していた427百万円及び「その他」に表示していた7,779百万円は、「未実現利益」2,389百
万円及び「その他」5,941百万円として組み替えております。
（２）前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」は、明瞭性を高
めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」に表示していた△39百万円は、
「その他」として組み替えております。
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（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
226 652 159 79 35 12,460 13,612
損金(※１)
評価性引当額 △222 △646 △159 △71 △31 △6,413 △7,545
繰延税金資産 3 6 － 7 3 6,046 (※２)6,067
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金13,612百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,067百万円を
計上しています。当該繰延税金資産6,067百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金5,944百万円
（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
628 102 48 50 － 9,744 10,573
損金(※１)
評価性引当額 △621 △102 △48 △50 － △6,486 △7,308
繰延税金資産 7 － － － － 3,257 (※２)3,264
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金10,573百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,264百万円を
計上しています。当該繰延税金資産3,264百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金3,101百万円
（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
（注）２．上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産
1,367百万円 1,367百万円
△1,367 △1,367
評価性引当額
繰延税金資産合計
－ －
△199 △199
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債の純額 △199 △199
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.2
住民税均等割額 0.2 0.2
役員賞与
0.4 0.5
評価性引当額の増減
△5.3 △0.5
在外子会社税率差異
△1.9 △0.8
試験研究費税額控除 △1.1 △1.4
賃上げ促進税制による税額控除 － △1.0
のれん償却額
0.5 0.5
その他
5.8 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3 28.4
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「過年度法人税等」に表示していた5.2％は、「その他」として組み替えておりま
す。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（ＩＰプロデュースユニットの子会社間の吸収分割、吸収合併及び子会社の商号変更）
１．映像事業における再編
（１）取引の概要
①㈱サンライズを承継会社とする吸収分割の概要
ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ㈱バンダイナムコアーツの映像事業
事業の内容 映像コンテンツの企画・制作・運用等
イ．企業結合日
2022年４月１日
ウ．企業結合の法的形式
㈱バンダイナムコアーツを分割会社とし、㈱サンライズを承継会社とする吸収分割
エ．結合後企業の名称
㈱バンダイナムコフィルムワークス
②㈱サンライズを存続会社とする吸収合併の概要
ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 ㈱サンライズ
事業の内容 アニメーションの企画・製作及び著作権・版権の管理・運用
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱バンダイナムコライツマーケティング
事業の内容 映像配信プラットフォームサービスの開発・運営・販売、各種コミュニティサービ
ス及び関連ツールの開発・運営・販売
イ．企業結合日
2022年４月１日
ウ．企業結合の法的形式
㈱サンライズを存続会社とし、㈱バンダイナムコライツマーケティングを消滅会社とする吸収合併
エ．結合後企業の名称
㈱バンダイナムコフィルムワークス
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．音楽・ライブイベント事業における再編
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 ㈱バンダイナムコアーツ
事業の内容 映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブイベ
ントのプロデュース等
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱バンダイナムコライブクリエイティブ
事業の内容 ライブ・イベントの企画・制作、チケット販売、グッズ企画・制作・販売、ライブ
ビューイング運営等
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱サンライズミュージック
事業の内容 ㈱サンライズ及び㈱バンダイナムコピクチャーズを中心としたアニメ作品に係る音楽
制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用
②企業結合日
2022年４月１日
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③企業結合の法的形式
㈱バンダイナムコアーツを存続会社とし、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンライズ
ミュージックを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱バンダイナムコミュージックライブ
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．その他取引の概要に関する事項
ＩＰプロデュースユニットはＩＰ創出を最大のミッションとし、映像事業、音楽事業、ライブイベント
事業の各事業を相互連携することで、ＩＰの世界観をプロデュースし育成をはかり、グループの各ユニッ
トと連携することでＩＰの価値を最大化することを目的としております。
ユニット内の映像事業、音楽・ライブイベント事業を集約することで、ＩＰ創出や育成に関する各社が
保有する異なるノウハウや強み、外部パートナーとのネットワーク等の共有を行うとともに、保有するＩ
Ｐや楽曲の効果的な活用をはかります。また、人材交流等によりＩＰ創出やプロデュースに関わる人材の
育成を強化します。これらの取組みにより、ＩＰ軸戦略の核となるＩＰの創出やプロデュース力をさらに
強化することを目指します。
（欧州地域の子会社間の事業譲渡及び子会社の商号変更）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業内容
欧州地域等におけるアミューズメント機器の販売、メンテナンス等
（２）企業結合日
2022年10月１日
（３）企業結合の法的形式
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡
（４）結合後企業の名称
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.
（５）その他取引の概要に関する事項
アミューズメント施設の運営等を行うNAMCO UK LTD.に、アミューズメント機器の販売等を行う
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.の全ての事業を譲渡して両社を統合し、アミューズメント機器
販売とアミューズメント施設運営とに関する両社のノウハウを集約しバリューチェーンを一体とする
ことで、英国及び欧州地域におけるアミューズメント事業の体制強化をはかることを目的としていま
す。
なお、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.は全ての事業を譲渡した後に、2023年12月をもって清
算する予定です。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む。）を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195百万円（主な賃貸収益は営業外収益
に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、売却益は2,854百万円（特別利益に計上）であります。当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 33,872 33,981
期中増減額 109 593
期末残高 33,981 34,575
期末時価 32,693 33,372
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（463百万円）であり、主な減少額
は不動産売却（311百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（808百万円）
であり、主な減少額は減価償却費（255百万円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額でありま
す。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標
に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
トイホビー ＩＰプロ アミューズメ
デジタル事業 計
事業 デュース事業 ント事業
日本 224,452 260,109 66,498 68,466 619,526 5,933 625,459
アメリカ 73,913 24,518 － 772 99,203 － 99,203
ヨーロッパ 56,881 16,301 － 9,360 82,544 － 82,544
アジア 18,262 60,955 278 2,566 82,062 － 82,062
顧客との契約から生じ
373,509 361,884 66,776 81,165 883,336 5,933 889,270
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 373,509 361,884 66,776 81,165 883,336 5,933 889,270
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおり
ます。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
トイホビー ＩＰプロ アミューズメ
デジタル事業 計
事業 デュース事業 ント事業
日本 244,350 306,662 66,102 83,651 700,766 6,764 707,531
アメリカ 62,173 36,351 － 819 99,343 － 99,343
ヨーロッパ 55,715 23,447 － 15,294 94,457 － 94,457
アジア 18,906 66,244 197 3,407 88,756 － 88,756
顧客との契約から生じ
381,146 432,705 66,300 103,172 983,324 6,764 990,089
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 381,146 432,705 66,300 103,172 983,324 6,764 990,089
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおり
ます。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しておりま
す。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、（セグメント情報等）に
記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 91,765百万円 122,742百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 122,742 99,007
契約資産（期首残高） 57 －
契約資産（期末残高） － －
契約負債（期首残高） 15,741 22,912
契約負債（期末残高） 22,912 22,567
契約負債は主に次のとおりで、収益の認識に伴い取り崩されます。
・デジタル事業におけるコンテンツ内で顧客から課金された対価であり、顧客が有料のアイテム等を取得
し利用することで当社グループの履行義務が充足し、収益を認識する前受金に関するもの
・デジタル事業における家庭用ゲームの追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素があ
る場合に、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均
的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識する前受金に関するもの
・トイホビー事業における商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するもの
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,703百万円
であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,239百万円
であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット（「デジタル事業」及び「トイ
ホビー事業」）、ＩＰプロデュースユニット、アミューズメントユニットの３つのユニットと、それを主
にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会
社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「ＩＰプロデュース事業」及
び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしております。
「デジタル事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販
売を行っております。「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生
活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「ＩＰプロデュース事
業」は、アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、
アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「アミューズメント事
業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等を行っ
ております。
当連結会計年度より、ＩＰプロデュースユニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプ
ロデュース事業に一本化いたしました。
この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイ
ション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「トイホ
ビー事業」、「ＩＰプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＰプロ
合計
デジタル事 トイホビー アミューズ
（注）１ （注）２ 計上額
デュース事 計
業 事業 メント事業
（注）３
業
売上高
外部顧客への売上高
373,509 361,884 66,776 81,165 883,336 5,933 889,270 － 889,270
セグメント間の内部
4,663 11,740 13,187 1,178 30,770 21,733 52,504 △ 52,504 －
売上高又は振替高
計 378,173 373,625 79,964 82,344 914,107 27,667 941,774 △ 52,504 889,270
セグメント利益 69,634 52,319 8,833 4,051 134,839 347 135,186 △ 9,689 125,496
セグメント資産 265,662 185,166 86,062 54,052 590,944 26,463 617,408 245,241 862,650
その他の項目
減価償却費 3,096 13,866 1,864 3,125 21,952 586 22,539 3,187 25,726
のれんの償却額 － 344 1,874 － 2,218 － 2,218 － 2,218
減損損失 51 600 204 2,122 2,979 15 2,994 － 2,994
持分法適用会社への投
－ 1,384 － － 1,384 10,106 11,490 － 11,490
資額
有形固定資産及び無
7,180 16,117 2,683 6,414 32,396 1,650 34,046 2,507 36,554
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流
事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△9,689百万円には、セグメント間取引消去346百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△10,035百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメント
に帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額245,241百万円には、セグメント間取引消去△50,958百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属し
ない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＰプロ
合計
デジタル事 トイホビー アミューズ
（注）１ （注）２ 計上額
デュース事 計
業 事業 メント事業
（注）３
業
売上高
外部顧客への売上高 381,146 432,705 66,300 103,172 983,324 6,764 990,089 － 990,089
セグメント間の内部
4,535 14,786 15,448 1,429 36,199 24,548 60,748 △ 60,748 －
売上高又は振替高
計
385,681 447,491 81,748 104,602 1,019,524 31,313 1,050,837 △ 60,748 990,089
セグメント利益
49,339 59,538 10,645 6,038 125,561 1,165 126,726 △ 10,254 116,472
セグメント資産
263,030 217,095 82,493 64,775 627,395 27,835 655,231 271,127 926,358
その他の項目
減価償却費 4,640 16,562 1,220 3,652 26,074 772 26,846 1,825 28,671
のれんの償却額 168 396 1,866 － 2,431 － 2,431 － 2,431
減損損失 － 58 3 1,188 1,251 － 1,251 － 1,251
持分法適用会社への投
－ 3,008 － － 3,008 10,250 13,259 － 13,259
資額
有形固定資産及び無
7,570 27,000 1,992 7,210 43,773 741 44,514 1,223 45,737
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流
事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△10,254百万円には、セグメント間取引消去872百万円及び報告セグメント
に配分していない全社費用△11,126百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額271,127百万円には、セグメント間取引消去△32,587百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産303,714百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額1,825百万円は、セグメント間取引消去△35百万円及び報告セグメントに帰属し
ない管理部門に係る減価償却費1,860百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,223百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
514,739 158,596 102,824 113,109 889,270
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
73,535 1,845 8,727 8,341 92,450
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
99,579 デジタル事業、トイホビー事業、ＩＰプロデュース事業
（注）Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲー
ムサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
577,998 172,517 117,526 122,047 990,089
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
85,557 5,021 8,377 8,500 107,458
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
113,099 デジタル事業、トイホビー事業
（注）Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲー
ムサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ＩＰプロ
デジタル事 トイホビー アミューズ
デュース
その他 全社・消去 合計
業 事業 メント事業
事業
344 1,874 2,218
当期償却額 － － － －
792 14,094 14,887
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
ＩＰプロ
デジタル事 トイホビー アミューズ
デュース
その他 全社・消去 合計
業 事業 メント事業
事業
168 396 1,866 2,431
当期償却額 － － －
1,565 767 12,227 14,561
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
の所有
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 （被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
金銭報酬債権の現物
（被所有）
当社代表
役員 川口 勝 出資に伴う自己株式
－ － － 21 － －
直接 0.0
取締役社長
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
出資に伴う自己株式
役員 浅古 有寿 － － 当社取締役 － 13 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 田口 三昭 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 25 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 大津 修二 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 13 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 宮河 恭夫 当社取締役 出資に伴う自己株式
－ － － 23 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
出資に伴う自己株式
役員 浅沼 誠 － － 当社取締役 － 13 － －
直接 0.0
の処分（注）１
役員 金銭報酬債権の現物
（被所有）
（注） 萩原 仁 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 13 － －
直接 0.0
２ の処分（注）１
役員 金銭報酬債権の現物
（被所有）
（注） 川城 和実 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 17 － －
直接 0.0
２ の処分（注）１
（注）１．業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分
価格は、2021年６月18日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第一部における、
当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２．2021年６月21日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又は の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
金銭報酬債権の現物
（被所有）
当社代表
役員 川口 勝 － － － 出資に伴う自己株式 30 － －
取締役社長 直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 浅古 有寿 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 15 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 桃井 信彦 当社取締役 出資に伴う自己株式
－ － － 10 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
出資に伴う自己株式
役員 宮河 恭夫 － － 当社取締役 － 27 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 竹中 一博 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 24 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 浅沼 誠 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 15 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 川﨑 寛 当社取締役 出資に伴う自己株式
－ － － 13 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
出資に伴う自己株式
役員 大津 修二 － － 当社取締役 － 15 － －
直接 0.0
の処分（注）１
役員 金銭報酬債権の現物
（被所有）
（注） 田口 三昭 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 21 － －
直接 0.0
２ の処分（注）１
役員 金銭報酬債権の現物
（被所有）
（注） 河野 聡 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 21 － －
直接 0.0
２ の処分（注）１
（注）１．業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分
価格は、2022年６月17日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所プライム市場におけ
る、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２．2022年６月20日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又は の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 （被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
割合
（百万円）
（％）
玩具、ビデ
（所有）
オゲーム、
関連 東京都 製品等の
直接 26.6
㈱ハピネット 2,751 アミューズ 販売代理店 61,031 売掛金 11,123
会社 台東区 販売
メント関連
間接 0.3
商材卸売業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又は の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 （被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
割合
（百万円）
（％）
玩具、ビデ
（所有）
オゲーム、
関連 東京都 製品等の
直接 25.9
㈱ハピネット 2,751 アミューズ 販売代理店 73,048 売掛金 12,848
会社 台東区 販売
メント関連
間接 0.3
商材卸売業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 884.94円 987.58円
１株当たり当期純利益 140.70円 136.88円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
92,752 90,345
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
92,752 90,345
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 659,230,755 660,013,710
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（重要な後発事象）
（株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を
行っております。
１．株式分割の目的
バンダイナムコグループは、パーパス「Fun for All into the Future」のもと、世界中のＩＰファ
ン、あらゆるパートナー、グループ社員等あらゆるステイクホルダーや社会と広く、深く、複雑につな
がる存在となることを目指しています。株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることによっ
て、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大をはかり、株主様とより広くつながっていくこ
とを目的としています。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通
株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 222,000,000株
株式分割により増加する株式数 444,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 666,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,500,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2023年３月13日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については（１株当たり情報）に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって、当社定
款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
変更前定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 10億 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 25億
株 とする。 株 とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年２月７日
効力発生日 2023年４月１日
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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（２）配当について
今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としておりますので、2023年３月31日を基準日
とする2023年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。
なお、当社の株主還元に関する基本方針には変更はございません。引き続き株主の皆様への利益
還元を経営の重要施策と位置づけ、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持
しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的
には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯ
Ｅ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本
方針としております。
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月19日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下、
「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2023年７月７日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式135,700株
（３）処分価額 １株につき3,479円
（４）処分価額の総額 472百万円
（５）募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
（６）割当ての対象者及びその人数 当社取締役（※１） ３名 26,200株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役（※２） 30名 109,500株
（７）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書に
よる届出の効力発生を条件とする
※１ 当社取締役（㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルム
ワークス、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの代表取締役
社長を兼任する者、取締役監査等委員及び社外取締役を除く。）
※２ ㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バ
ンダイナムコアミューズメント、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライブ及び㈱
バンダイナムコビジネスアークの取締役（非業務執行取締役を除く。）
２．処分の目的及び理由
当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以
下、「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支
給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるた
めであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
Reflector
年月日 1,018 1,085 年月日
転換社債
Entertainment 5.0 なし
（注）２
2020.10.22 ［7,447千Euro］ ［7,447千Euro］ 2025.12.31
Ltd.
合計 － － 1,018 1,085 － － －
（注）１．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 1,085 － －
２．各事業年度において、業績に応じて償還する契約となっておりますが、算定が困難であるため、満期日に一
括して償還がなされるものとして償還予定額を記載しております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 600 556 0.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,210 10,214 0.33 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,308 2,667 1.99 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,236 195 0.25 2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,955 7,880 1.88 2024年～2034年
その他有利子負債 － － － －
合計 28,311 21,514 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 103 49 9 9
リース債務 2,651 1,652 1,165 1,310
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 216,241 477,620 743,187 990,089
税金等調整前四半期（当期）純利益
51,195 92,261 116,704 126,215
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
37,019 66,557 84,444 90,345
益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 56.10 100.85 127.95 136.88
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 56.10 44.75 27.10 8.94
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
105,574 99,391
現金及び預金
※１ 94 ※１ 996
営業未収入金
1,850 2,200
関係会社短期貸付金
1,000 1,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 27,522 ※１ 5,525
未収入金
6,428
未収還付法人税等 －
1,482 1,869
その他
△ 132 －
貸倒引当金
137,391 117,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
962 742
建物
475 0
構築物
6 1
機械及び装置
569 448
工具、器具及び備品
32,914 32,914
土地
10 29
建設仮勘定
34,939 34,136
有形固定資産合計
無形固定資産
1,028 1,049
ソフトウエア
104 97
その他
1,132 1,147
無形固定資産合計
投資その他の資産
93,036 118,088
投資有価証券
252,142 252,142
関係会社株式
7,000 6,000
関係会社長期貸付金
8,452 10,762
その他
360,631 386,993
投資その他の資産合計
396,704 422,277
固定資産合計
534,095 539,691
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
104,078 122,284
関係会社短期借入金
10,000 10,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 5,582 ※１ 3,555
未払金
15,653 3,299
未払法人税等
302 199
役員賞与引当金
165 151
株式報酬引当金
1 2
その他の引当金
1,126 1,110
その他
136,910 140,603
流動負債合計
固定負債
10,000
長期借入金 －
16,613 24,479
繰延税金負債
13 9
退職給付引当金
2,434 3,464
関係会社預り保証金
※１ 1,501 ※１ 1,622
その他
30,562 29,576
固定負債合計
167,473 170,179
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
2,500 2,500
資本準備金
172,710 173,033
その他資本剰余金
175,210 175,533
資本剰余金合計
利益剰余金
1,645 1,645
利益準備金
その他利益剰余金
10,000 10,000
別途積立金
127,697 112,702
繰越利益剰余金
139,342 124,347
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,091 △ 2,053
322,462 307,828
株主資本合計
評価・換算差額等
44,159 61,683
その他有価証券評価差額金
44,159 61,683
評価・換算差額等合計
366,622 369,511
純資産合計
534,095 539,691
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
37,563 31,637
関係会社受取配当金
8,064 9,622
関係会社経営管理料
0
－
その他営業収益
45,627 41,260
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 8,671 ※１ ,※２ 9,753
一般管理費
36,956 31,506
営業利益
営業外収益
591 793
受取配当金
3,194 3,031
受取賃貸料
357 548
為替差益
156 151
その他
※２ 4,300 ※２ 4,525
営業外収益合計
営業外費用
94 318
支払利息
3,007 2,910
不動産賃貸費用
444 51
その他
※２ 3,546 ※２ 3,279
営業外費用合計
37,709 32,752
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
6
－
投資有価証券売却益
7
特別利益合計 －
特別損失
103
固定資産譲渡損 －
455 17
固定資産除却損
173
－
関係会社整理損
628 120
特別損失合計
37,088 32,631
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 806 162
153
△ 744
法人税等調整額
61 315
法人税等合計
37,026 32,315
当期純利益
138/157
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 10,000 2,500 172,412 174,912 1,645 10,000 115,971 127,617 △ 2,130 310,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,301 △ 25,301 △ 25,301
当期純利益
37,026 37,026 37,026
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 298 298 47 345
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 298 298 － － 11,725 11,725 38 12,062
当期末残高 10,000 2,500 172,710 175,210 1,645 10,000 127,697 139,342 △ 2,091 322,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
50,294 50,294 360,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,301
当期純利益 37,026
自己株式の取得
△ 8
自己株式の処分 345
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,134 △ 6,134 △ 6,134
動額（純額）
当期変動額合計
△ 6,134 △ 6,134 5,927
当期末残高 44,159 44,159 366,622
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有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
10,000 2,500 172,710 175,210 1,645 10,000 127,697 139,342 △ 2,091 322,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,310 △ 47,310 △ 47,310
当期純利益 32,315 32,315 32,315
自己株式の取得
△ 4 △ 4
自己株式の処分 323 323 42 365
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 323 323 － － △ 14,994 △ 14,994 37 △ 14,633
当期末残高 10,000 2,500 173,033 175,533 1,645 10,000 112,702 124,347 △ 2,053 307,828
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 44,159 44,159 366,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,310
当期純利益 32,315
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分
365
株主資本以外の項目の当期変
17,523 17,523 17,523
動額（純額）
当期変動額合計 17,523 17,523 2,889
当期末残高
61,683 61,683 369,511
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～18年
構築物 ３～10年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３）株式報酬引当金
役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しておりま
す。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提
供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
１．前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました「為替差益」は、当事業年度
において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた514百万円
は、「為替差益」357百万円、「その他」156百万円として組み替えております。
２．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社出資金運用損」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社出資金運用損」及び「その
他」に表示していた440百万円及び４百万円は、「その他」444百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 27,576百万円 6,522百万円
短期金銭債務 4,354 2,730
長期金銭債務 1,009 1,141
２ 保証債務
関係会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル 26百万円 49百万円
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 650 百万円 798 百万円
302 199
役員賞与引当金繰入額
165 151
株式報酬引当金繰入額
5 9
退職給付費用
2,909 1,199
減価償却費
2,964 4,870
支払手数料
818 859
業務委託料
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「施設負担金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「施設負担金」は△971百万円であります。
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※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
支払手数料 2,474百万円 4,338百万円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益による取引高 3,148百万円 3,015百万円
営業外費用による取引高 27 293
（表示方法の変更）
前事業年度まで関係会社との取引として表示しておりました「施設負担金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「施設負担金」は△971百万円であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 5,041 12,804 7,762
合計 5,041 12,804 7,762
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 5,041 16,216 11,175
合計 5,041 16,216 11,175
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 247,101 247,101
関連会社株式 0 0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 14,087百万円 14,043百万円
投資有価証券評価損 1,240 1,238
資産除去債務 246 243
固定資産償却超過額 900 880
320 144
その他
繰延税金資産小計
16,794 16,550
評価性引当額
△15,583 △15,511
繰延税金資産合計
1,211 1,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,752 △25,464
△72 △54
その他
繰延税金負債合計
△17,824 △25,518
繰延税金負債の純額
△16,613 △24,479
(表示方法の変更）
（１）前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税等」、「未払賞与」、「貸倒引当
金繰入超過額」及び「差入保証金評価損」は、明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税等」に表示していた79百万円、「未払賞与」に表
示していた17百万円、「貸倒引当金繰入超過額」に表示していた40百万円及び「差入保証金評価損」に表示してい
た21百万円は、「その他」として組み替えております。
（２）前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」は、明瞭
性を高めるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」に表示していた△72百万
円は、「その他」として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
△29.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.9
評価性引当額の増減 0.3 △0.2
その他 0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.2 1.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）
財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
（重要な後発事象）
（株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりま
す。
（株式報酬としての自己株式の処分）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区 分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
有形固定資産
建物 962 25 86 158 742 1,201
構築物 475 － 103 372 0 3,476
機械及び装置 6 1 0 6 1 63
工具、器具及び備品 569 222 39 303 448 1,258
土地 32,914 － － － 32,914 －
建設仮勘定 10 29 10 － 29 －
計 34,939 279 240 841 34,136 5,999
無形固定資産
ソフトウエア 1,028 535 12 502 1,049 －
その他 104 52 53 5 97 －
計 1,132 587 65 507 1,147 －
【引当金明細表】
(単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 132 － 132 －
役員賞与引当金 302 199 302 199
株式報酬引当金 165 151 165 151
その他の引当金 1 2 1 2
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
――――――
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
公告掲載方法
よることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.bandainamco.co.jp/ir/
年１回、毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株以上を所
株主に対する特典
有する株主に対して、次のポイントを贈呈する。
① 100～ 499株… 2,000ポイント
② 500～ 999株… 4,000ポイント
③ 1,000～4,999株… 6,000ポイント
④ 5,000～9,999株…10,000ポイント
⑤ 10,000株以上 …20,000ポイント
なお、上記ポイントにより、次の株主優待品から選択（１ポイント＝１円相
当、500ポイント単位で複数選択可）。
① こども商品券（500円券）
② イタリアントマトオリジナルギフト
③ アミューズメントチケット（500円券）
④ プレミアムポイント（500ポイント）
⑤ バンダイナムコ コイン（500バンダイナムコ コイン）
⑥ 寄付
⑦ アートコレクション（描き下ろし複製イラスト）
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は、当該株式分
割前の株主に対する特典を記載しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月20日関東財務局長に提出
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度（第14期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度（第15期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度（第16期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度（第17期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月20日関東財務局長に提出
（４）四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第18期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
（５）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年11月14日関東財務局長に提出
（第16期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
（第17期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
（第17期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
（第17期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
（６）臨時報告書
2022年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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（７）有価証券届出書（業績条件付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2022年６月20日関東財務局長に提出
（８）有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月21日関東財務局長に提出
2022年６月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 尚己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月まゆか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川又 恭子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バンダイナムコホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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国内主要開発拠点の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社バンダイナムコホールディングスの連結貸借対 当監査法人は、国内主要開発拠点の発売前家庭用ゲーム
照表において、仕掛品が104,835百万円計上されている。 に係る仕掛品の評価の合理性を検討するため、主に以下の
注記事項「（重要な会計上の見積り）国内主要開発拠点の 監査手続を実施した。
発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の評価」 に記載されてい （１）内部統制の評価
るとおり、このうち、60,956百万円は、デジタル事業セグ 国内主要開発拠点の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品
メントに含まれる国内主要開発拠点の発売前家庭用ゲーム の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
に係る仕掛品であり、連結総資産の6.6%を占めている。 を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当て
国内主要開発拠点では、仕掛品の貸借対照表価額は、収 て実施した。
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい ・評価対象となるゲームタイトルの販売数量の予測につ
る。 いて、その適切性を検討するための統制
制作当初における見込みから市場の需要動向に変化がな
く、かつ制作が計画通りに進んでいる仕掛品は、収益性が
（２）販売数量の見積りの合理性の評価
低下していないものと判断している。一方、収益性の低下
評価対象となる発売前家庭用ゲームタイトルの販売数
が生じる可能性がある仕掛品は個別に評価を検討してお
量の見積りにおける主要な仮定が適切かどうかを評価す
り、特に、より市場の需要動向を把握できる発売間近の段
るため、主に以下の手続を実施した。
階では、類似のゲームタイトルの販売実績及び今後の需要
・ベンチマークとして決定した類似のゲームタイトルに
予測に基づく販売可能性を考慮し個別に仕掛品の評価を実
ついて、ゲームのコンセプトやIP（Intellectual
施している。
Property:キャラクター等の知的財産）の認知度等の
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に関しては、正
類似性の観点からベンチマークとすることの適切性を
味売却価額と仕掛品の帳簿価額の比較を行い、仕掛品の帳
検討した。
簿価額が正味売却価額を上回る場合、その超過額について
・ベンチマークとして決定した類似のゲームタイトルの
評価減を実施している。正味売却価額の算定にあたって、
販売実績と評価対象となるゲームタイトルの見込販売
過去に発売した類似のゲームタイトルをベンチマークと
数量を比較し、その適切性を検討した。
し、需要予測に基づく販売可能性を考慮して販売数量の見
積りを実施している。当該見積りは、国内主要開発拠点の
経営者の主観的な判断に依存する程度も高いため、不確実
性が高い。
以上から、当監査法人は、国内主要開発拠点の発売前家
庭用ゲームに係る仕掛品の評価の合理性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バンダイナムコホー
ルディングスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バンダイナムコホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月19日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 尚己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月まゆか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川又 恭子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バンダイナムコホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バンダイナムコホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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