日本パレットプール株式会社 有価証券報告書 第51期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パレットプール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本パレットプール株式会社(E05001)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第51期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本パレットプール株式会社
【英訳名】 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浜 島 和 利
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６(６３７３)３２３１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 山 西 孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６(６３７３)３２３１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 山 西 孝
【縦覧に供する場所】 日本パレットプール株式会社 関東支店
（東京都中央区日本橋大伝馬町６－７）
日本パレットプール株式会社 埼玉支店
（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）
日本パレットプール株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 6,650,600 7,016,540 6,962,449 7,094,599 7,394,204
経常利益 (千円) 368,929 667,849 740,660 647,998 1,117,212
当期純利益 (千円) 224,604 435,819 452,913 272,848 833,290
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資損益
資本金 (千円) 767,955 767,955 767,955 767,955 767,955
発行済株式総数 (株) 850,000 850,000 850,000 1,700,000 1,700,000
純資産額 (千円) 4,112,088 4,475,353 4,911,300 5,063,784 5,836,871
総資産額 (千円) 10,354,043 10,338,983 10,235,588 10,361,739 12,102,170
１株当たり純資産額 (円) 4,886.41 5,318.43 2,918.25 3,008.86 3,468.35
１株当たり配当額
70 70 70 40 40
(円)
(内１株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 266.89 517.89 269.12 162.12 495.15
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.7 43.3 48.0 48.9 48.2
自己資本利益率 (％) 5.6 10.2 9.7 5.5 15.3
株価収益率 (倍) 7.3 4.7 6.5 6.5 4.8
配当性向 (％) 26.2 13.5 13.0 24.7 8.1
営業活動による
(千円) 3,010,077 3,242,087 2,953,190 2,750,788 3,165,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,746,111 △ 2,377,691 △ 2,168,779 △ 2,721,052 △ 3,612,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 277,295 △ 693,693 △ 511,314 △ 141,665 446,282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 418,059 588,761 861,857 749,927 748,573
期末残高
従業員数 (名) 96 101 99 94 98
株主総利回り (％) 82.45 104.53 150.41 98.37 111.22
(比較指標：配当込み
(％) ( 92.74 ) ( 81.75 ) ( 113.85 ) ( 113.41 ) ( 116.73 )
TOPIX)
2,400 1,727
最高株価 (円) 5,600 5,240 2,462
(247) (3,455)
1,720 987
最低株価 (円) 1,850 2,330 1,044
(212) (1,974)
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しており
ません。
３．従業員数は就業人員で記載しており、使用人兼務役員及び受入出向社員を含めております。
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４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用し
ており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
５．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、算定しております。
６．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定し
ております。なお、１株当たり配当額については、株式分割前の配当金の額を記載しております。
７．第50期の１株当たり配当額40円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
８．第50期よりキャッシュ・フロー計算書に係る表示方法の変更を行っております。これにより第49期の経
営指標等につきましては当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の値を記載しております。
９．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけ
るものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。な
お、第47期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株
価及び最低株価を括弧内に記載しております。また、第50期の株価については株式分割後の最高株価及
び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1972年５月 パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本
金１億５千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。
1972年５月 東京都千代田区に東京事業所を開設。
1972年10月 札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。
1972年12月 わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。
1973年７月 鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。
1973年10月 パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。
1974年４月 広島県広島市に広島事業所を開設。
1974年10月 福岡市中央区に福岡事業所を開設。
1975年２月 香川県高松市に高松事業所を開設。
1975年３月 新潟県新潟市に新潟事業所を開設。
1975年６月 米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。
1975年10月 宮城県仙台市に仙台事業所を開設。
1976年４月 化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。
1976年６月 宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。
1977年６月 当社第１号の販売代理店契約を締結。
1977年12月 大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。
1979年４月 大阪市北区に大阪事業所を開設。
1980年４月 群馬県前橋市に前橋事業所を開設。
1980年11月 大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。
1981年１月 石川県金沢市に金沢事業所を開設。
1983年３月 静岡県静岡市に静岡事業所を開設。
1986年12月 埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。
1987年３月 岡山県岡山市に岡山事業所を開設。
1990年６月 栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。
1990年10月 宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。
1992年３月 高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。
1992年９月 京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。
1992年10月 茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。
1994年４月 大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。
1995年10月 東京事業所を東京都港区に移転。
1995年11月 宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。
1996年９月 東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。
1997年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年６月 岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。
2003年３月 東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。
2003年11月 静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月 「事業所」を改め、「支店」に名称変更。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年３月 大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。
2012年６月 大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年４月 兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。
2015年12月 京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。
2020年６月 静岡県静岡市に静岡支店を開設。
2021年２月 大阪府高槻市の直営柱本デポを廃止。
2021年３月 大阪府守口市に直営大阪東部デポを開設。
2022年２月 茨城県古河市に古河デポを開設。
2022年２月 栃木県芳賀町の直営宇都宮デポを廃止。
2022年３月 茨城県笠間市の直営水戸デポを廃止。
2022年４月 宇都宮支店及び水戸支店を統合し北関東支店を開設。その傘下に水戸サテライトを開設。
2022年４月 東京証券取引の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022年11月 水戸サテライトを茨城サテライトに改称。
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３ 【事業の内容】
当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社とし
て設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。
当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボック
ス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。
レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みとも
いえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した約200カ所のデポ(パレットの保
管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客様に
レンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレッ
トの修理等の保守管理は、当社が行います。
主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷ま
で、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管
を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を
採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたら
します。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。
［ＮＰＰパレットプールシステム］
パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことによって、物流
の効率化を図るシステムです。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
98 53.8 6.1 4,590
(注) １ 平均年間給与は、支給総額(税込み)で、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は、就業人員数で記載しており、臨時雇用者数（臨時・派遣）は含まれておりません。また、
使用人兼務役員３名及び受入出向社員35名が含まれております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については現在円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、企業理念として
①人と地球に優しいEco－Logistics企業をめざします。
②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざします。
③お客様、社会から信頼される企業をめざします。
の３項目を掲げております。
(2) 長期ビジョン
”ＮＥＷ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＳ ＷＩＴＨ ＣＬＩＥＮＴＳ” ～新たな挑戦 お客様とともに～
当社は、2022年５月に創立50周年という節目の年を迎え、まず10年後の当社のあるべき姿としての「長期ビ
ジョン」を制定いたしました。そのブランドメッセージは”NEW CHALLENGES WITH CLIENTS”～新たな挑戦 お客
様とともに～ であります。当社が更なる成長を遂げるために、新たな商品・サービスの開発は勿論のこと、新
たな事業にも挑戦し、お客様のニーズに対応したソリューションビジネスを展開していく、という決意をメッ
セージに込めました。
当社が目指すべき姿は、「高品質な物流サービスの提供」、「物流の効率化」、「環境経営」に取り組み、社
会やお客様に貢献できる企業であり、以下の４項目の重点項目に取り組んでまいります。
（長期ビジョンにおける４つの重点項目）
① 売上の拡大
支店、デポ、輸送などのネットワークやパレットプールシステム等の経営基盤を強化し、お客様の満足と
信頼を得ることにより、レンタル・販売事業を拡大します。
② 環境経営の推進
グリーン調達や環境配慮商品・サービスの提供により、環境経営を推進します。
③ 新規事業の開発
当社の独自性を活かした新商品・サービスの開発に取り組むとともに、新たな事業に挑戦し、レンタル事
業に続く第２の柱を育てます。
④ 職場環境の充実
従業員のマルチスキル化とＩＴ化の推進により、更なる労働生産性の向上と快適で働きやすい職場環境を
目指します。
これらの取組みによって、着実に成果を上げ、10年後の2031年度に売上高100億円以上、経常利益10億円
以上を目指してまいります。
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成長イメージ
(3) 経営３カ年計画2024
当社は、上記の「長期ビジョン」を踏まえて、中期経営計画「経営３カ年計画2024」を策定し、2022年４月１
日より３年間に亘る取り組みを進めております。
本経営計画の基本的な考え方は、前経営計画の遂行中に洗い出した諸課題を解決するとともに、現在の経営環
境を踏まえた方向性を定め、事業の更なる成長と企業価値の向上を目指すものであり、次の３項目の重点施策に
取り組んでまいります。
（経営３カ年計画2024における３つの重点施策）
① コア事業の拡大と新規事業の展開
お客様ニーズに沿ったサービスの提供や物流機器類の商品ラインナップの拡充を図るとともに、パレット
位置情報管理システム「フクＬＯＷ」付パレットの導入など新商品・サービスの拡販に取り組みます。ま
た、アライアンスによる新規事業への進出も検討してまいります。
② 事業運営体制の強化
全国200カ所のデポの適正配置や、輸配送・回収業務の共同化、モーダルシフトの積極的展開などによる
効率性向上を図ります。また、「フクＬＯＷ」システムの展開やＲＰＡの推進、受発注・回収システムの導
入などＤＸの推進にも取り組んでまいります。
③ ＥＳＧ経営への取組み
内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、環境保全活動や社会貢献活動にも積
極的に取り組んでまいります。
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（経営数値目標）
当社は「経営３カ年計画2024」の中で、2022年度から2024年度までの収益目標を公表しましたが、2022年度
の終了時点で2024年度計画の営業利益、経常利益、当期純利益を達成したため、2023年度及び2024年度の目標
数値を見直しました。
「経営３カ年計画2024」の初年度となる2022年度の進捗と2023年度及び2024年度の見直し後の目標数値は、
以下のとおりとなります。
[目標数値]
( )内は当初目標
2022年度 2023年度 2024年度
売上高（百万円） 7,394（7,185） 7,550（7,400） 7,650（7,600）
営業利益（百万円） 984（700） 900（720） 1,050（750）
経常利益（百万円） 1,117（800） 1,000（820） 1,150（850）
当期純利益（百万円） 833（500） 700（520） 850（550）
（2023年度の見通し）
国内経済につきましては、コロナ禍により抑制されていた経済活動の再開を背景として、国内景気が持ち直
しつつあるものの、世界的なインフレの高止まりや国際情勢の緊張などによるリスクも想定され、依然として
先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
足元の事業環境につきましては、物流の2024年問題が１年後に迫っており、この問題に対しての最重点・最
優先のソリューションとして「パレット化」が位置付けられていることから、2023年度もレンタルパレットに
関する潜在的なニーズの高い状況が継続するものと考えております。
このような環境の中で、当社は「パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざします」「お客
様、社会から信頼される企業をめざします」という企業理念をもとに、お客様との接点を重視し、お客様の物
流の効率化に関するニーズを見極めた上でのソリューション提案に注力することで、売上高の拡大を図ってま
いります。
また、これからの成長戦略として、
① パレットの目的外利用や長期滞留防止を図るために開発したパレットの位置情報管理システム「フクＬ
ＯＷ」の活用による新規顧客の開拓
② デポ（サービス拠点）の再配置や大型機械設備の導入によるパレットの修理・洗浄機能の強化や運用効
率の改善
③ 基幹システムの更新やお客様向けの新システム開発
④ アライアンスによる新規事業の展開
を推進し、事業基盤の強化を目指してまいります。
これらにより、2023年度の経営目標につきましては、将来に向けた積極的な大型投資に伴う費用増を含め、
売上高75億50百万円（前期比2.1％増）、営業利益９億円（前期比8.5％減）、経常利益10億円（前期比10.5％
減）、当期純利益７億円（前期比16.0％減）としております。
[資本政策]
目標数値 2022年度実績
ＲＯＥ（自己資本利益率） 10％以上 15.3％
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益） 300円以上 495円
自己資本比率 45％程度 48.2％
当社は、「ＲＯＥ」、「ＥＰＳ」、「自己資本比率」の３つを資本政策の指標に掲げており、これら３つの
指標のバランスを取りながら、攻めと守りの両面に配慮した経営を実施していく方針であります。
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(4) 経営環境及び対処すべき課題等
レンタルパレットを取り巻く環境と課題について
日本国内で流通しているパレット枚数は推定５億枚とも言われておりますが、そのうち、レンタルパレット
の保有枚数は主要各社計で2,552万枚（2021年度実績・一般社団法人日本パレット協会調べ）であり、全体の
５％程度にすぎません。このような実態から、パレットの紛失・流出リスクや管理の煩雑さなど、パレット運
用に伴う課題を抱えておられる「自社保有」のお客様が相当見込まれ、レンタルの事業領域は十分あるものと
認識しております。
さらに、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる物流の「2024年問題」への対
応策として、従来のバラ積み・バラ降ろしから「パレット化」による作業の生産性向上・効率化が喫緊の課題
となっており、パレットによる輸送需要は順調に拡大していくものと予測しております。
一方、安全や衛生面上の理由から、レンタルパレットの品質に関するお客様からの要求水準が高くなってき
ております。現在、当社は全国に約200カ所のデポ（サービス拠点）を保有しておりますが、パレット運用の
効率化とお客様のニーズに対応したネットワークの確立、及びパレットの修理・自動機械洗浄を行う高機能型
デポなどインフラを整備することにより、品質とコスト両面での競争力の一層の強化を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、「2031年までに達成したい姿」である「長期ビジョン」を達成するため、経営の中核に「ＥＳＧ経
営」を重点施策として位置付けています。ＥＳＧ経営を通じて、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献
を実現していきます。
当社は、「経営３カ年計画2024」において「ＮＥＷ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＳ ＷＩＴＨ ＣＬＩＥＮＴＳ ～新
たな挑戦 お客様とともに～」をビジョンに掲げ、ＥＳＧ経営への強い意志を表明しています。事業活動をとり
まく情勢は一層大きく変動することが予測されますが、そこで想定されるリスクの低減や、事業機会の創出を
図るため、ＥＳＧ戦略の重要性が一層高まっています。
当社のＥＳＧ戦略は、「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ」「Ｓｏｃｉａｌ」「Ｇａｖｅｒｎａｎｃｅ」の３つで構
成されています。これらの取組みを確実に実行していくことで、社会のサステナビリティの実現を目指して展
開した当社のＥＳＧ活動が、リスクの低減や事業機会の創出につながり、ひいては事業成長を実現し、生まれ
た利益がステークホルダーや社会に還元されていくサイクルを形成していくと考えています。
現代の深刻な社会問題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには技術革新が必須だと言われていま
すが、当社は新商品の開発に注力しており、革新的技術を組み込んだＥＳＧ視点でのよきサービスは、当社の
持続的な成長を支え、人、社会に大きなインパクトを与えることができると考えています。
なお、当社のＥＳＧに関する取り組みの詳細な情報については、2023年５月８日に公表したウェブサイト
（URL https://www.npp-web.co.jp/company/pdf/rolling_edition_3years_management_plan2023.pdf）「経営
３カ年計画2024（2023年４月 ローリング版）」をご参照ください。
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(2) リスク管理
当社は、リスクの重要性を災害・危機管理委員会で定期的にモニタリングしています。その中でも経営への
影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、経営会議で適宜検討しています。
災害・危機管理委員会のフロー図は次のとおりであります。
(3) 人材戦略
「人」は会社にとっての最大の資産です。多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出
し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めています。仕
事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。 人材戦
略に関しては、取締役会にて具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改廃等）に関する検討と決裁を行って
います。これらの活動は、経営推進本部長を責任者とし、関係部門と連携をとりながら進めています。当社
は、「経営３カ年計画2024」の重点施策に「人材の強化」を掲げ、次の事項に取り組んでいます。
・従業員のマルチスキル化（多能工化）を推進
・ダイバシティの推進（女性管理職の登用、女性社員の積極的採用）
・中途採用による人材確保
・外部機関を活用した教育の推進
当事業年度において、2022年10月に女性管理職１名を課長職に登用しました。今後、積極的に女性の採用・
育成を行うことで、女性管理職人員が早期に管理職総人員の10％以上となるよう取り組みます。また、中途採
用者については、当事業年度に４名採用し、内２名は課長職で採用しました。今後も異業種からの中途採用な
ど多様な人材の確保に努めます。
会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重
要です。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離
職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しや
すい環境を整えることで、リスク低減に努めています。
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３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリス
クはこれらに限定されるものではありません。
(1) 経済情勢の動向
当社の事業の特徴として、パレット等物流機器のレンタル収益の割合が高いため、景況感や企業収益の悪化等
が原因によるお客様の物流コスト抑制傾向が、レンタル単価の低下圧力となって、当社の経営成績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
レンタル以外の収益拡大を図るべく、当社と関係の深い日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社の支援をい
ただきながら、トラック輸送・ＪＲコンテナ輸送用フォールドデッキなどの物流関連商品の販売強化に努めてま
いります。
(2) パレット仕入価格の変動
当社の貸与資産である木製・プラスチック製パレットを外部業者から定期的に購入しているため、原木不足や
原油価格の高騰等が生じた場合、パレットの仕入価格が上昇します。仕入価格の増加分をレンタル単価へ転嫁す
ることが充分に進まない場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コントロールが難
しい領域ではありますが、仕入先の分散化によって、仕入価格の変動リスクの緩和を図りながら、新造パレット
を安定して調達できるよう努めております。
(3) 顧客市場環境の変化
当社の顧客企業の中で、特に石油化学樹脂関連企業向けのシェアが高いため、同業界の事業環境に左右されや
すく、お客様の側において生産調整や在庫削減の動きが顕著となった場合、レンタル需要が低迷し、当社の経営
成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、石油化学樹脂関連企業に次ぐ“売上げの柱”の確立を課題として取り組んでおります。具体的に
は、フォールドデッキやパワーアシストスーツ等の商品のラインナップの拡充や新たな料金プランのレンタル商
品である「安心パック」、「長期安心くん」（※）等、お客様のニーズにお応えする価値を提供し、事業領域の
拡大を図ってまいります。
（※）「安心パック」、「長期安心くん」とは、自社で保有されているパレットのレンタル利用への切り替え
の阻害要因として、賠償負担を挙げられるお客様が多いことから、紛失・破損による損失リスクをあらかじめ織
り込んだ料金設定としておき、限度内であれば返却時に賠償を不要とする内容のものであります。
(4) 貸与資産の回収不能
当社の主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業において、パレット等の貸与資産の所在を明
確化するため、情報システムの活用による運用機能の充実と作業体制の改善による回収強化に取り組んでおりま
す。しかしながら、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であるこ
とから、最終的に回収不能となる貸与資産が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
回収不能パレットの発生を最小限に抑えるため、各メーカー様のご協力を得ながら、最終需要家に長期滞留し
ているパレットの回収強化に積極的に取り組むとともに、「フクＬＯＷ」を活用して、紛失や不正利用の縮小を
図ってまいります。
(5) 固定資産の減損
当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合
は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定して、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著し
い変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社の経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各事業の採算性を的確に把握すべく、全国の営業・サービス拠点から情報の早期収集に努めるとと
もに、必要な措置を講じることで、当該リスクの低減を図っております。
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(6) 人材の確保・育成
当社の社員構成において、日本通運株式会社及び日本貨物鉄道株式会社からの出向社員の比率が高く、社員の
平均年齢も上昇傾向にあることから、今後、若年層・専門的人材が確保できずに事業の継続に支障が出る場合
は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、今後新規・中途採用を積極的に拡
大し、人材の確保・育成を進めてまいります。
(7) 自然災害の発生
地震、津波、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、サプライチェーンが寸断して、お客様に安定してレ
ンタル商品を提供できなくなるなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、
災害・危機管理委員会を設置して、災害発生時の対応ルールを策定し、全社で徹底するなど、自然災害に対する
被害・損害を最小限にするための危機管理体制の構築に取り組んでおります。
(8) 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大
当社の従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業
活動を停止せざるを得ないなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に今般世界的
に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、従業員に対し在宅のテレワークを推進し、ＩＴサポー
ト体制を拡充しております。また、オフィスにおける具体的な取り組み（定期的な室内換気、毎日の検温、小ま
めな手洗い、勤務中のマスクの着用等）で従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リ
スクの極小化を図っております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、正常化に向けて
動き始めましたが、一方で、ウクライナ情勢等を受けた資源価格の高騰や急速に進んだ円安の影響等により、先行
き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、物流の2024年問題への対応に向けて、従来のバラ積み・バラ降ろしから「パレット
化」で荷役時間を削減しようとする動きが荷主企業において高まりつつあることを背景に、パレットのレンタル需
要が年間を通じて好調であったことから、当事業年度のレンタル売上高合計は前期比３億54百万円（5.4％）増の
68億95百万円となりました。販売売上は前年度実績を下回りましたが、当事業年度の売上高総額は前期比２億99百
万円（4.2％）増の73億94百万円となりました。
費用面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の向上とともに、現有貸与資産の有効活用や運用面での効
率化を徹底したことにより、保管料、修理費及び運送費が減少しました。これに当事業年度から実施した木製パ
レットの耐用年数の変更による影響も加わり、営業費用は前期比２億24百万円（3.4％）減の64億10百万円となり
ました。
この結果、営業利益は９億84百万円（前期比114.0％増）、経常利益は11億17百万円（前期比72.4％増）となり
ました。当期純利益につきましては、過年度に減損損失を計上した資産の譲渡に伴う税金費用の減少があったた
め、８億33百万円（前期比205.4％増）となりました。
（流動資産)
当期末における流動資産の残高は、19億79百万円（前期比１億５百万円増）となりました。
これは主にその他に含む未収消費税（前期比１億４百万円増）が増加したことによります。
（固定資産）
当期末における固定資産の残高は、101億22百万円（前期比16億35百万円増）となりました。
これは主に無形固定資産（前期比38百万円減）が減少したものの、貸与資産（前期比15億７百万円増）及び社用
資産（前期比１億31百万円増）が増加したことによります。
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（流動負債）
当期末における流動負債の残高は、37億67百万円（前期比４億31百万円増）となりました。
これは主に未払法人税等（前期比１億72百万円増）、買掛金（前期比１億18百万円増）及び未払金（前期比93百
万円増）が増加したことによります。
（固定負債）
当期末における固定負債の残高は、24億98百万円（前期比５億36百万円増）となりました。
これは主に長期借入金（前期比３億96百万円増）及び長期未払金（前期比１億23百万円増）が増加したことによ
ります。
（純資産）
当期末における純資産の残高は、58億36百万円となり、７億73百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は７億48百万円（前期比１百万円減）となりま
した。
営業活動の結果増加した資金は31億65百万円（前期は27億50百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益11億29百万円、減価償却費22億３百万円等によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は36億12百万円（前期は27億21百万円の支出）となりました。
これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出36億39百万円等によるもので
あります。
財務活動の結果増加した資金は４億46百万円（前期は１億41百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出９億85百万円及び割賦債務の返済による支出４億14百万円を長期借入に
よる収入14億円及びセールアンド割賦バックによる収入５億13百万円が上回ったことなどによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
( 2019年３月 期) ( 2020年３月 期) ( 2021年３月 期) ( 2022年３月 期) ( 2023年３月 期)
自己資本比率(％) 39.7 43.3 48.0 48.9 48.2
時価ベースの自己資本比率
15.8 19.7 28.6 17.2 32.7
(％)
債務償還年数 1.6 1.5 1.4 1.5 1.5
インタレスト・カバレッジ・
88.6 97.6 101.7 110.7 112.4
レシオ
*自己資本比率：自己資本／総資産
*時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
*債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
*インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負
債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種
類別の記載をしております。
a. 生産及び受注の実績
当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。
b. 貸与資産の貸与能力
当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。
当事業年度
( 2023年３月31日 現在)
種類 前期比(％)
数量(千枚) 金額(千円)
パレット 3,491 18,858,884 ＋10.1
その他物流機器 ― 1,882,695 ＋13.1
合計 ― 20,741,580 ＋10.4
(注) その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
c. 貸与資産の購入実績
当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
種類 前期比(％)
数量(千枚) 金額(千円)
パレット 470 3,349,305 ＋65.8
その他物流機器 ― 304,918 △31.8
合計 ― 3,654,223 ＋48.1
(注) その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
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d. 販売実績
当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
種類別 前期比(％)
金額(千円)
パレット 6,184,094 ＋4.2
賃貸 レンタル
その他物流機器 710,951 ＋17.3
計 6,895,046 ＋5.4
割賦 630 △95.5
販売
商品 173,343 △25.2
再製品 125,452 △2.9
計 299,426 △20.2
利用運送収入 173,036 ＋12.2
付帯事業収入 26,694 ＋7.9
合計 7,394,204 ＋4.2
(注) １．販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先別
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱プライムポリマー 1,590,730 22.4 1,509,159 20.4
日本通運㈱ 788,462 11.1 685,150 9.3
住友化学㈱ 839,324 11.8 639,127 8.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、この財務諸表の作
成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性
が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高総額は、73億94百万円で前期比２億99百万円（4.2％）の増収となりました。これは、新
型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が徐々に緩和され、経済回復とともに、商品の保管・輸送用の
レンタル需要が高まったことが主な要因であります。この結果、主要業務であるレンタル売上高は前期比３億
54百万円（5.4％）の増収となり、年間を通じて好調に推移しました。
（売上原価・売上総利益）
当事業年度の売上原価は、53億25百万円で前期比３億13百万円（5.6％）の減少となりました。これは、原油
価格や木材価格の高騰の影響を受けながらも、現有貸与資産の有効活用や運用面での効率化を徹底したこと
で、保管料・修理費及び運送費が減少したことに加え、当事業年度から実施した木製パレットの耐用年数の変
更により、減価償却費が減少したことが主な要因であります。
この結果、売上総利益は20億68百万円で、前期比６億13百万円（42.1％）増加しました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、10億84百万円で前期比88百万円（8.9％）増加しました。これは、フ
クＬＯＷシステム他、ＤＸの推進のための経費増加が主な要因であります。
この結果、営業利益は９億84百万円で、前期比５億24百万円（114.0％）増加しました。
（営業外損益・経常利益）
当事業年度の営業外損益は、紛失補償金による収益減等により、前期比55百万円減少しました。この結果、
経常利益は11億17百万円で、前期比４億69百万円（72.4％）増加しました。
（特別損益・当期純利益）
当事業年度の特別損益は、前期に社用資産の減損処理があったこと等により、前期比２億34百万円増加しま
した。この結果、当期純利益は８億33百万円で前期比５億60百万円（205.4％）増加しました。
③ 経営戦略の現状と今後の見通し
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況及び１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営３カ
年計画2024」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであり
ます。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営
に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資
金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短
期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達
しております。
なお、当事業年度末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は46億78百万円となって
おります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は７億48百万円となっております。
また、株主還元については、財務の健全性に配慮しながら「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の方針
に則って実施してまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期においては、現有資産の有効活用を優先する一方、主に11型・14型の木製パレット、プラスチックパレットを
計画的に投入致しました。投資総額は 3,905 百万円であり、これらに要した資金は自己資金及び借入金により賄いま
した。
また、主な設備の除却は、所在を確認できないと判断されるパレット及びレンタル品質の確保のため修理不可能と
判断される貸与資産を除却しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、事業所別の区分による記載を行っておりま
す。
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
員数
名称
(所在地)
建物及び 機械及び 土地
(名)
貸与資産 その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
本社
パレットレン 21
8,813,766 ― ― 2,860 26,126 8,842,753
タル事業 (8)
(大阪市北区)
仙台パレットサービスセンター
同上 ― 12,573 ― 65,205 ― 77,778 2
(宮城県大衡村)
(11,312.6)
埼玉支店・熊谷デポ
108,382
同上 ― 10,469 ― ― 118,851 3
(2,643.5)
(埼玉県深谷市)
大阪東部デポ
同上 ― 17,675 25,110 ― 969 43,756 ―
(大阪府守口市)
泉大津デポ
同上 ― 1,633 2,555 ― ― 4,189 ―
(大阪府泉大津市)
新加古川デポ
同上 ― 6,432 5,205 ― 167 11,806 ―
(兵庫県加古川市)
水島パレットサービスセンター
40,366
同上 ― 23,725 ― 664 64,756 ―
(3,493.6)
(岡山県倉敷市)
大島倉庫 86,991
同上 ― 33,394 934 222,690 344,009 ―
(岡山県倉敷市) (2,378.4)
72
その他 同上 ― 17,504 26,002 ― 354 43,861
(27)
303,805 98
合計 ― 8,813,766 123,408 59,809 250,972 9,551,762
(19,828.1) (35)
(注) １．上記金額は帳簿価額で記載しております。
２．貸与資産は一括で本社に計上しております。
３．その他資産の内訳は建設仮勘定222,690千円、車両運搬具969千円、工具、器具及び備品27,312千円でありま
す。
４．従業員数欄の( )は受入出向者で内数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
プラスチックパレットを含めパレットの需要が増加傾向にあり、その動向を考慮しつつ増備及び代替を進めてまい
ります。また、ネステナー、パレトップ等その他機器の補充も進めてまいります。
投資予定額 着手及び完了予定
完成後の
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
名称
増加能力
総額 既支払額
着手年月 完了予定
(千円) (千円)
パレットの
貸与資産パ
2023年 2024年
パレットレ 自己資金及
調達枚数
全社 全国 レット等の 2,274,000 ―
ンタル事業 び借入金
４月 ３月
新規調達
318千枚
計 ― ― ― 2,274,000 ― ― ― ― ―
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,700,000 1,700,000
スタンダード市場 100株
計 1,700,000 1,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日(注1) △7,650,000 850,000 ― 767,955 ― 486,455
2021年７月１日(注2) 850,000 1,700,000 ― 767,955 ― 468,455
（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。
２．2021年７月１日付をもって普通株式１株を２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が850,000
株増加し、1,700,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 16 37 23 ― 616 701 ―
(人)
所有株式数
― 3,174 1,374 6,773 273 ― 5,397 16,991 900
(単元)
所有株式数
― 18.68 8.09 39.86 1.61 ― 31.76 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式17,105株は、「個人その他」に171単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本貨物鉄道株式会社 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８ 194 11.54
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ
東京都千代田区和泉町２番地 180 10.70
ホールディングス株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 84 4.99
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 62 3.71
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16 60 3.57
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１－17－６ 44 2.65
泉北高速鉄道株式会社 和泉市いぶき野５－１－１ 40 2.38
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１－８－12 40 2.38
近畿日本鉄道株式会社退職給付
信託口）
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18－14 40 2.38
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 40 2.38
（信託口４）
計 － 785 46.66
（注） 上記のほか当社所有の自己株式17千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
17,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,820 ―
1,682,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 1,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,820 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
日本パレットプール株式 大阪市北区芝田２丁目８
17,100 ― 17,100 1.01
会社 番11号
計 ― 17,100 ― 17,100 1.01
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 65 92
当期間における取得自己株式 33 80
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 17,105 ― 17,138 ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主様への利益還元を経営上の重点課題として認識しており、安定した配当の継続をめざして、業績に対
応した配当を行っていくことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の
利益状況等を勘案し、期末配当のみを行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総
会であります。
このような方針に基づき、当期におきましては、１株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年６月23日
67,315 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」に基づき、物流に貢献し、その持続的な発展と成長を支えることをその使命と考えます。
また、株主・投資家を含む全てのステークホルダーの皆様と協業するとともに、その立場を尊重していくことが、
企業としての持続的な成長と企業価値向上の実現につながると考えております。そのためには、コンプライアンス
の徹底、経営の透明性の確保とともに、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」が
重要であり、その仕組みを構築し、機能させることがコーポレートガバナンスの基本的な考え方となります。この
基本的な考えに基づき、コーポレートガバナンスの継続的な進化と充実に取り組みます。
[企業理念]
人と地球に優しいEco-Logisics企業をめざします
パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざします
お客様、社会から信頼される企業をめざします
当社は、「経営３カ年計画2024」で掲げた「ＥＳＧ経営への取組み」において、コーポレート・ガバナンスを経
営上の最も重要な課題のひとつと位置づけ、体制と運用の両面で絶えず強化しています。当社のコーポレート・ガ
バナンスとは、全てのステークホルダーの立場を踏まえた上で、多様化・複雑化し予測が困難な変化に適時・適切
に対応しながら、社会への貢献と企業価値の持続的な向上を実現するために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決
定を行うための仕組みです。そのために必要な経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を適時
に実施すると共に、説明責任を果たしていくことを取り組みの基本としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社では、監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、監督機能と業務執行機能の分離を進めてい
く体制として、執行役員制度を導入しております。2023年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締
役３名を含む取締役６名（執行役員を兼務する取締役３名を含む）、社外監査役３名、執行役員７名（取締役
を兼務する執行役員３名を含む）となりました。社外取締役２名及び社外監査役１名は、経営陣から独立した
中立性を保った独立役員であります。取締役及び執行役員の任期は１年であります。
当事業年度において開催された取締役会は臨時取締役会を含めて12回であり、当事業年度末における社外取
締役及び社外監査役の出席率はそれぞれ97.2％、100％となっています。社外役員に対しては、取締役会におけ
る充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、取締役会の開催前に
資料を配布し、必要に応じて、取締役会の事務局等より充分な説明が行われています。
取締役及び執行役員の指名や報酬の透明・公正を図るため、指名・報酬委員会を設置しています。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業と経営を取り巻く環境の変化に対応し、絶えずガバナンス体制の向上を図ってまいりました。
今後も、ガバナンス体制の向上を、経営上の重要な課題として継続検討していきますが、社内取締役３名と社
外取締役３名で構成する取締役会及び社外監査役３名で構成する監査役会からなる監査役会設置会社としての
現体制を基礎として、役員の指名や報酬に関する指名・報酬委員会の設置等、継続的なガバナンス体制の向上
を図ることが適当と判断しています。
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当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりでありま
す。
(2023年６月26日現在）
取締役会、監査役会、指名・報酬委員会の議長・委員長及び構成員は以下のとおりであります。
（2023年６月26日現在）
指名・報酬
地位 氏名 取締役会 監査役会
委員会
浜 島 和 利 ◎ 〇
代表取締役社長
代表取締役副社長 土 井 広 治 〇
取締役 山 西 孝 〇
社外取締役 吉 田 昌 功 〇 ◎
社外取締役 永 田 浩 一 〇 〇
社外取締役 和 氣 総一朗 〇
常勤監査役 吉 田 豊 〇 ◎
社外監査役 澁 澤 洋 〇 〇
社外監査役 増 田 義 明 〇 〇
◎は議長・委員長、〇は構成員を示しております。
ｃ．企業統治に関するその他の事項
○ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の基本方針や運用計画の審議・決定、内部統制活動の有効性の確認等を行う内部統制シス
テム推進委員会（委員長：取締役経営推進本部長）を設置しています。
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○ リスクと危機の管理体制の整備の状況
経営目標・事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、この「リスク」が顕在化することを「危機」と
し、「リスク」と「危機」を適切に管理する体制を整備しています。リスクの管理は、代表取締役社長を委員
長とする災害・危機管理委員会で審議し、リスクを把握・評価し、対応策を策定・実行することでリスクを管
理しています。
一方、危機発生時には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応すること
で、被害、損害の最小化を図ります。
リスクと危機の管理活動は、経営会議で定期的及び適時に確認し、取締役会に報告しています。
○ 内部統制システムの運用状況の概要
＜コンプライアンスに関する取り組み＞
当社は、コンプライアンスに関することを審議するため、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を
設置し、全社的なＣＳＲ活動の方針決定、ＣＳＲ活動計画の進捗状況の管理、各事業に関連する各種法令、
社内規則・社内規程・マニュアル等の順守にかかる実践計画の承認等を行っています。
コンプライアンスリスク低減に向けて、以下の取り組みを実施しています。
・コンプライアンス違反の発生時には、直ちに経営幹部及び監査役へ報告する第一報の徹底を行い、特
に注視すべき案件については、部門による原因究明の内容及び再発防止策を顧問弁護士に相談し、リ
スク低減に努めています。
・通報相談窓口を社内・社外（顧問弁護士）に設置し、連絡先を記入した「ＣＳＲカード」を全従業員
に配付し、周知しています。
・コンプライアンス違反防止に向けた取り組みとして、毎年12月に全従業員を対象に、ｅラーニングシ
ステムを活用した「コンプライアンスアンケート」を実施しております。また、アンケート結果を全
従業員にフィードバックし、コンプライアンス意識の維持・向上に努めています。
＜リスクと危機の管理に関する取り組み＞
リスク管理としては、災害・危機管理委員会において、「大地震・自然災害」、「重大品質問題」などに
対する対応体制の整備、予防策の強化、発生防止に向けた教育、教養型消防・防災訓練などを実施しまし
た。
一方、危機管理としては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に対して、毎月、災害・危機管理委員
会（委員長：代表取締役社長）を開催し、社員と家族の安全確保、事業活動の継続を中心に全社方針を決定
しました。また、世界的な原材料価格の高騰の影響に対しては、料金改定の取り組みを強化しました。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１
項の責任を、法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結しています。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が当社の役員等としての業務に
つき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が填補されます。ただし、被保険者が法令違反を認識
しながら行った行為等に起因する損害は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないように
するための措置を講じています。なお、保険料は、当社が全額負担しています。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会に出席した議決権を行使することができる株主の過半数をもって
行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
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④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165号第２項の規定に基づき取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締
役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任について、職務を
行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって法令の限度においてその責任を
免除することができる旨を定款に定めています。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるように会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより
確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
います。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を８月度を除き月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状
況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 植 松 満 100％（12回/12回）
代表取締役副社長 土 井 広 治 100％（12回/12回）
取締役 杉 山 準 100％（12回/12回）
取締役 牛 島 浩 彰 91.7％（11回/12回）
取締役 山 西 孝 100％（12回/12回）
取締役 中 内 健 司 100％（12回/12回）
取締役 原 田 和 典 100％（12回/12回）
社外取締役 吉 田 昌 功 100％（12回/12回）
社外取締役 永 田 浩 一 100％（12回/12回）
社外取締役 佐々木 康 真 91.7％（11回/12回）
常勤監査役 吉 田 豊 100％（12回/12回）
社外監査役 澁 澤 洋 100％（12回/12回）
社外監査役 増 田 義 明 100％（10回/10回）
（注）当事業年度において開催された取締役会は臨時取締役会を含めて12回であり、社外監査役
増田義明氏の就任以降開催された取締役会は10回となっています。
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〇 具体的な検討内容
当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、経
営陣による適切なリスクテイクと迅速かつ果断な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源
や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危機管理
体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運
用していきます。
これを踏まえ、以下の内容について審議しました。
・経営３カ年計画の進捗と課題のモニタリング
・コーポレートガバナンス・コードの改定
・内部統制規則の改定
・内部統制システム基本規則の制定
上記のほか、毎月、業務執行を行っている取締役が業務執行報告を行っています。
⑦ 指名・報酬委員会の活動状況
取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの客観性・
透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会において審議し、取締役会の決議により決定しております。指
名・報酬委員会は、代表取締役社長１名、独立社外取締役２名より構成され、社外役員が委員の過半を占める
体制としております。議長は互選により選出しておりますが、当事業年度は独立社外取締役が務めました。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおり
です。
地位 氏名 出席状況
議長 社外取締役 吉 田 昌 功 100％（1回/1回）
委員 代表取締役社長 植 松 満 100％（1回/1回）
委員 社外取締役 永 田 浩 一 100％（1回/1回）
〇 具体的な検討内容
当事業年度において、重要な人事に関する件や役員報酬に関する件について審議し、取締役会への答申内容
を決定しました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
日本通運株式会社 入社
1986年４月
同社 総務・労働部専任部長
2011年６月
同社 東京支店部長
2014年２月
同社 京都支店長
2015年５月
同社 執行役員
2018年５月
代表取締役社長
浜 島 和 利
1962年６月28日 生 (注)４ ―
同社 常務執行役員 北海道・東北
2021年４月
社長執行役員
ブロック地域総括兼仙台支店長
同社 社長付
2023年１月
当社 顧問
2023年６月
当社 代表取締役社長 社長執行役
2023年６月
員（現任）
株式会社第一勧業銀行 入行
1984年４月
株式会社みずほ銀行 小田原支店長
2006年７月
同行 堂島支店長
2008年４月
日本貨物鉄道株式会社 関東支社副
2011年４月
支社長
同社 新潟支店長
2012年６月
代表取締役副社長
同社 鉄道ロジスティクス本部営業
2014年６月
副社長執行役
統括部環境事業部担当部長
員 営業部、業
土 井 広 治 1961年５月６日 生 (注)４ 17
同社 関西支社副支社長
2016年６月
務部、ＩＴ推進部担当兼
同社 東北支社長
2017年６月
営業推進本部長兼ＤＸ推
進本部長
同社 執行役員関西支社長
2019年６月
当社 代表取締役副社長 ＤＸ推進
2021年６月
本部長
当社 代表取締役副社長 副社長執
2023年６月
行役員 営業部、業務部、ＩＴ推進
部担当兼営業推進本部長兼ＤＸ推進
本部長（現任）
日本通運株式会社 入社
1983年４月
日通大阪物流株式会社 代表取締役
2008年11月
社長
パナソニック電工物流株式会社 総
2010年６月
務部部長
日本通運株式会社 大阪支店調査役
2013年２月
同社 大阪支店部長
2017年１月
取締役
当社 総務部長兼経営企画部長
2019年５月
常務執行役員
当社 取締役 総務部長兼経営企画
2019年６月
山 西 孝
1960年６月10日 生 (注)４ 16
総務部、財務部、経営企
部長管理部門総括
画部担当兼経営推進本部
長兼経営企画部長 当社 取締役 総務部長管理部門総
2019年８月
括
当社 取締役 経営推進本部長兼経
2021年６月
営企画部長
当社 取締役常務執行役員 総務
2023年６月
部、財務部、経営企画部担当兼経営
推進本部長兼経営企画部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グ
1975年４月
ループホールディングス株式会社）
入社
同社 執行役員
2006年６月
同社 常務取締役
2009年６月
株式会社近鉄百貨店 取締役
2011年５月
近畿日本鉄道株式会社 常務取締役
2011年６月
退任
株式会社近鉄百貨店 取締役副社長
2011年７月
執行役員
近畿日本鉄道株式会社 取締役副社
2013年６月
取締役 吉 田 昌 功 1952年３月27日 生 (注)４ 16
長
近鉄グループホールディングス株式
2015年４月
会社（「近畿日本鉄道株式会社」か
ら商号変更）取締役社長
当社 取締役（現任）
2017年６月
大阪商工会議所 副会頭（現任）
2018年３月
テレビ大阪株式会社 取締役（現
2019年６月
任）
近鉄不動産株式会社 代表取締役会
2020年６月
長（現任）
近鉄グループホールディングス株式
会社 顧問（現任）
新日本製鐵株式会社 入社
1982年４月
同社 棒線販売部棒鋼室掛長
1993年４月
日本貨物鉄道株式会社 人事部人事
1995年６月
課副長
同社 東海支社営業課長
1996年３月
同社 関東支社総務部グループリー
1998年３月
ダー
同社 関東支社総務部長
1998年11月
同社 総務部副部長
2002年３月
同社 人事部長
2005年６月
同社 東北支社副支社長
2008年６月
同社 事業開発本部グループ戦略部
2009年６月
取締役 永 田 浩 一 1957年４月13日 生 (注)４ ―
長
同社 執行役員事業開発本部グルー
2012年６月
プ戦略部長
同社 執行役員東北支社長
2013年６月
同社 取締役兼執行役員関西支社長
2015年６月
当社 取締役
2016年６月
日本貨物鉄道株式会社 取締役兼執
2017年６月
行役員経営統括本部長
同社 取締役兼常務執行役員経営統
2018年６月
括本部長
全国通運株式会社 代表取締役社長
2020年６月
（現任）
当社 取締役（現任）
2020年６月
日本貨物鉄道株式会社 入社
1990年４月
同社 総合企画本部投資計画室副室
2011年６月
長
同社 総合企画本部経営企画部副部
2012年６月
長
同社 関西支社副支社長
2013年６月
同社 鉄道ロジスティクス本部営業
2016年６月
統括部営業部長
取締役 和 氣 総一朗 1964年８月30日 生 (注)４ ―
同社 出向・日本フレートライナー
2019年６月
株式会社代表取締役社長
同社 執行役員鉄道ロジスティクス
2021年６月
本部営業部長
同社 執行役員鉄道ロジスティクス
2022年６月
本部副本部長、営業部長（コンテナ
部、海外事業部、総合物流部担当）
（現任）
当社 取締役（現任）
2023年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
大阪商工会議所 入所
1982年４月
同所 総務広報部課長（秘書担当）
2002年４月
同所 総務広報部次長兼秘書担当課
2006年４月
長
同所 人材開発部長
2008年４月
常勤監査役 吉 田 豊 1958年５月８日 生 (注)５ 12
同所 地域振興部長
2010年４月
同所 理事・流通サービス産業部長
2015年４月
同所 理事・総務広報部長
2017年４月
同所 理事・中小企業振興部長
2019年４月
当社 常勤監査役（現任）
2021年６月
日本開発銀行 入行
1980年４月
同行 流通部副長
1999年４月
日本政策投資銀行 信用リスク管理
1999年10月
部課長
同行 南九州支店長
2004年６月
都市整備株式会社 執行役員副社長
2006年７月
株式会社日本政策投資銀行 経営企
2009年６月
監査役 澁 澤 洋 1957年７月23日 生 (注)５ 4
画部担当部長
日本精密測器株式会社 経営企画部
2010年６月
長兼ＰＳＩ担当部長
同社 常務取締役
2011年６月
大阪府都市開発株式会社（現 泉北
2012年６月
高速鉄道株式会社）常務取締役
同社 代表取締役常務（現任）
2013年６月
当社 監査役（現任）
2014年６月
株式会社三菱銀行 入行
1978年４月
同行 大阪支社法人第三部長
2003年５月
同行 リテール営業部長
2005年５月
同行 執行役員 リテール営業部長
2005年６月
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 執行
2006年１月
役員中部エリア支店担当
同行 執行役員本部賛事役
2009年５月
監査役 増 田 義 明 1954年12月６日 生 (注)５ ―
ＤＩＣ株式会社 顧問
2009年６月
同社 執行役員
2009年７月
同社 常務執行役員
2010年４月
同社 顧問（非常勤）
2018年１月
戸田建設株式会社 常務執行役員
2018年７月
同社 常勤顧問（現任）
2021年４月
当社 監査役（現任）
2022年６月
計 65
(注) １．取締役和氣総一朗氏は、新任取締役であります。
２．取締役吉田昌功、永田浩一及び和氣総一朗の３氏は、社外取締役であります。
３．監査役吉田豊、澁澤洋及び増田義明の３氏は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
a. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載しております。
社外取締役 永田浩一は、全国通運株式会社の代表取締役社長であり、全国通運株式会社は当社の株式1.54％を
保有しております。
社外取締役 和氣総一朗は、日本貨物鉄道株式会社の執行役員鉄道ロジスティクス本部本部長、営業部長であ
り、日本貨物鉄道株式会社は当社の株式11.54％を保有しております。
社外監査役 澁澤洋は、泉北高速鉄道株式会社の代表取締役常務であり、泉北高速鉄道株式会社は当社の株式
2.38％を保有しております。
いずれの社外取締役、社外監査役とも、上記以外に個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会社
との間で、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係を有しておりません。
社外取締役吉田昌功、永田浩一、常勤監査役吉田豊は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
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b. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役については、これまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に提言し、ま
た、社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、監査役会
において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、適宜、必要な提言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名で監査役会を構成しており、いずれも社外監査役で１名（吉田豊）が常勤、残り２名（澁澤洋、
増田義明）が非常勤であります。
監査役会において年度ごとの監査役会監査計画を策定し、計画にもとづき監査役監査を実施しております。
監査役３名は当事業年度において開催された監査役会11回すべてに出席しております。主な検討事項は、内
部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性、競合取引・利益相反取引、支店往査結果であ
ります。
監査活動計画の主たるものは、監査役会の開催、取締役会、経営会議等重要会議等への出席、重要な起案
書・議事録・契約書等の閲覧、社長及び取締役との懇談、各部門長からの状況聴き取り、監査部及び会計監査
人との情報交換・連携、支店往査・デポ実地棚卸往査立会いとなっております。監査役会、取締役会へは３名
全員が出席、その他活動は常勤監査役を基本とし、支店往査に関して適宜非常勤監査役が加わる形で監査を実
施しております。また、当社の内部監査担当部署との日常的なコミュニケーション強化、並びに会計監査人と
の定期的な情報交換等も図っております。
② 内部監査の状況
本社に社長直轄の監査部を設置し、部長１名を配置しております。「内部監査規程」にもとづき年度ごとに
定期監査の計画を策定し、内部監査を実施しております。定期監査は全国15支店を２年に１回実査することと
しており、監査にあたっては、標準の監査項目に加え、年度計画に定める重点監査項目についても実査し、
「内部監査規程」にもとづき指導・助言・勧告を行っております。監査結果については、社長及び会社幹部層
並びに監査役会に報告しております。改善すべき指摘を行った場合は、後日、その改善状況が確認できる証憑
を添えた改善報告書の提出を支店に求めることとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
2021年度以降
c. 業務を執行した公認会計士
洪 誠悟
稲積 博則
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を総合的に
勘案して決定しており、その結果、仰星監査法人が会計監査人に適任と判断いたしました。
なお、2015年５月の改正会社法施行後は、監査役会において毎年再任、不再任について協議決定しており
ます。
f. 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査の適正性をよ
り高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の
同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。
監査役会が選定した監査役は、解任または不再任決定後最初に招集される株主総会において、会計監査人
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を解任または不再任した旨とその理由を説明いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,500 ― 21,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画、報酬見積り、職務執行状況などを検討し、会社法第399条第１項に定める同意を行ってお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬額は、2006年６月27日開催の第34回定時株主総会において、「取締役の報酬額を
年額１億8,000万円以内」、「監査役の報酬額を年額2,400万円以内」として承認をいただいております。
当社の取締役報酬額の決定方針については、社内取締役についての報酬は、固定報酬及び業績等を踏まえた成果
報酬としており、明確なインセンティブ付けによる制度は導入しておりません。今後、持続的な成長に向けた健全
なインセンティブの導入について、検討していきます。また、社外取締役の報酬については固定報酬のみとしてい
ます。当該決定方針は、取締役会で決定しております。
個人別の支給額については、取締役会の中で「株主総会で承認された役員報酬限度額の範囲内」において、指
名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動 左記のうち、
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等
取締役
71,961 71,961 ― ― ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 19,020 19,020 ― ― ― 7
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
但し、株式の価値の変動に影響されない健全な財務体質を構築することを重視するため、純投資目的による株式
を保有しないことを基本的な考え方としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業運営、資金調達、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来
見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限って、株式を政策的に保有しております。保有する
株式については、保有に伴う便益やリスク等を踏まえ、保有の必要性について適宜見直しを行います。
当社が保有する全ての株式について、保有目的、合理性を毎年定期的に取締役会で検証し、事業環境の変化等
により保有の必要性が低下した銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮した上で適宜売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 7 192,855
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 1,308 持株制度（拠出金）によるもの。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
NIPPON EXPRESS
主にパレットレンタルにおける営業取引の維
7,000 7,000
持・強化のため保有しており、業務提携等は 有
ホールディング
55,790 58,940
ありません。
ス㈱
三井住友トラス
11,200 11,200
主に金融取引の円滑化のため保有しており、
ト・ホールディ 有
業務提携等はありません。
50,859 44,811
ングス㈱
主にパレットレンタルにおける営業取引の維
14,605 14,183
持・強化のため保有しており、業務提携等は
㈱ブルボン 無
ありません。株式数は持株制度（拠出金）に
31,240 31,913
より増加しております。
㈱三菱UFJフィ
35,000 35,000
主に金融取引の円滑化のため保有しており、
ナンシャル・グ 有
業務提携等はありません。
29,676 26,610
ループ
5,800 5,800
主に金融取引の円滑化のため保有しており、
㈱南都銀行 有
業務提携等はありません。
13,479 11,472
28,490 28,490
㈱池田泉州ホー 主に金融取引の円滑化のため保有しており、
有
ルディングス 業務提携等はありません。
6,609 4,928
主に機器レンタルにおける営業取引の維持・
3,540 3,240
タカラスタン 強化のため保有しており、業務提携等はあり
無
ダード㈱ ません。株式数は持株制度（拠出金）により
5,200 4,111
増加しております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は年間取引額、受取配当金額及び
株式評価損益等により検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構や監査法人等が行うセミナーに参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 898,839 897,486
受取手形 23,712 20,198
※2 769,704 ※2 782,060
レンタル未収金
※2 92,018 ※2 78,389
売掛金
貯蔵品 7,787 7,774
前払費用 19,126 21,152
未収入金 65,437 46,615
その他 2,140 128,906
△ 4,328 △ 2,722
貸倒引当金
流動資産合計 1,874,439 1,979,860
固定資産
有形固定資産
貸与資産
賃貸用器具 18,791,761 20,741,580
△ 11,485,228 △ 11,927,813
減価償却累計額
※1 7,306,533 ※1 8,813,766
賃貸用器具（純額）
貸与資産合計 7,306,533 8,813,766
社用資産
建物 438,129 339,507
△ 306,048 △ 224,910
減価償却累計額
建物（純額） 132,081 114,597
構築物
143,608 108,050
△ 133,936 △ 99,238
減価償却累計額
構築物（純額） 9,671 8,811
機械及び装置
149,204 150,154
△ 73,242 △ 90,345
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 75,961 59,809
車両運搬具
24,045 16,685
△ 21,336 △ 15,715
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,708 969
工具、器具及び備品
273,778 253,184
△ 229,708 △ 225,872
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 44,070 27,312
土地 342,324 303,805
建設仮勘定 ― 222,690
社用資産合計 606,817 737,995
有形固定資産合計 7,913,351 9,551,762
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 203,543 165,046
3,729 3,729
その他
無形固定資産合計 207,272 168,776
投資その他の資産
投資有価証券 182,788 192,855
長期前払費用 33,866 28,326
繰延税金資産 84,935 105,167
差入保証金 65,085 75,421
破産更生債権等 6,255 ―
△ 6,255 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 366,675 401,771
固定資産合計 8,487,299 10,122,309
資産合計 10,361,739 12,102,170
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 682,636 801,123
短期借入金 1,030,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 868,404 886,736
※1 526,917 ※1 620,530
未払金
未払法人税等 71,362 243,733
未払消費税等 2,053 ―
契約負債 114,396 142,093
預り金 1,377 1,429
39,040 41,607
賞与引当金
流動負債合計 3,336,189 3,767,254
固定負債
長期借入金 1,241,812 1,638,394
退職給付引当金 16,409 18,342
※1 660,613 ※1 783,756
長期未払金
42,931 57,551
資産除去債務
固定負債合計 1,961,765 2,498,044
負債合計 5,297,955 6,265,299
純資産の部
株主資本
資本金 767,955 767,955
資本剰余金
486,455 486,455
資本準備金
資本剰余金合計 486,455 486,455
利益剰余金
利益準備金 96,342 96,342
その他利益剰余金
別途積立金 1,499,500 1,499,500
2,175,826 2,941,798
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,771,669 4,537,640
自己株式 △ 17,822 △ 17,915
株主資本合計 5,008,256 5,774,135
評価・換算差額等
55,527 62,735
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 55,527 62,735
純資産合計 5,063,784 5,836,871
負債純資産合計 10,361,739 12,102,170
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
賃貸収入 6,540,682 6,895,046
販売収入 375,017 299,426
178,898 199,731
その他
※1 7,094,599 ※1 7,394,204
売上高合計
売上原価
賃貸原価 5,221,163 4,977,841
販売原価 276,750 192,142
141,109 155,422
その他
売上原価合計 5,639,023 5,325,406
売上総利益 1,455,575 2,068,798
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 13,876 13,661
役員報酬 67,810 90,981
従業員給料及び賞与 444,209 445,655
賞与引当金繰入額 39,040 41,607
退職給付引当金繰入額 2,967 5,188
福利厚生費 54,826 56,409
旅費及び交通費 13,579 22,176
賃借料 71,741 76,879
減価償却費 67,026 67,544
租税公課 26,117 34,052
貸倒引当金繰入額 △ 5,022 △ 4,641
199,596 235,170
その他
販売費及び一般管理費合計 995,770 1,084,685
営業利益 459,805 984,113
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 6,234 7,510
紛失補償金 160,075 120,638
廃棄物処分収入 41,837 34,275
6,154 580
その他
営業外収益合計 214,305 163,008
営業外費用
26,112 29,908
支払利息
営業外費用合計 26,112 29,908
経常利益 647,998 1,117,212
特別利益
※2 350 ※2 18,811
固定資産売却益
特別利益合計 350 18,811
特別損失
※3 917
固定資産除却損 ―
※4 221,338
減損損失 ―
※3 6,389
―
固定資産売却損
特別損失合計 222,255 6,389
税引前当期純利益 426,092 1,129,633
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 183,694 318,126
△ 30,450 △ 21,782
法人税等調整額
法人税等合計 153,243 296,343
当期純利益 272,848 833,290
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 賃貸原価
１ 減価償却費
2,362,338 2,136,375
２ 保管料
492,873 465,246
３ 修理費
814,682 797,573
４ 運送費
1,089,019 1,078,580
５ その他 462,249 500,064
5,221,163 92.6 4,977,841 93.5
Ⅱ 販売原価
１ 当期商品仕入高
208,206 155,142
２ 再製品受入高
68,543 37,000
※ 276,750 4.9 192,142 3.6
Ⅲ その他 141,109 155,422
141,109 2.5 155,422 2.9
売上原価合計 5,639,023 100.0 5,325,406 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※ 再製品受入高 「有形固定資産」の「貸与資 同左
産」のうち、「賃貸用器具」から
の販売に伴う振替額と補修に要し
た費用であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 767,955 486,455 486,455 96,342 1,499,500 2,028,859 3,624,701
会計方針の変更によ
△ 66,977 △ 66,977
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
767,955 486,455 486,455 96,342 1,499,500 1,961,881 3,557,723
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,903 △ 58,903
当期純利益 272,848 272,848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 213,945 213,945
当期末残高 767,955 486,455 486,455 96,342 1,499,500 2,175,826 3,771,669
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 17,822 4,861,289 50,011 50,011 4,911,300
会計方針の変更によ
△ 66,977 △ 66,977
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 17,822 4,794,311 50,011 50,011 4,844,322
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,903 △ 58,903
当期純利益 272,848 272,848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,516 5,516 5,516
額）
当期変動額合計 ― 213,945 5,516 5,516 219,461
当期末残高 △ 17,822 5,008,256 55,527 55,527 5,063,784
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 767,955 486,455 486,455 96,342 1,499,500 2,175,826 3,771,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,318 △ 67,318
当期純利益 833,290 833,290
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 765,971 765,971
当期末残高 767,955 486,455 486,455 96,342 1,499,500 2,941,798 4,537,640
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 17,822 5,008,256 55,527 55,527 5,063,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,318 △ 67,318
当期純利益 833,290 833,290
自己株式の取得 △ 92 △ 92 △ 92
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,207 7,207 7,207
額）
当期変動額合計 △ 92 765,879 7,207 7,207 773,087
当期末残高 △ 17,915 5,774,135 62,735 62,735 5,836,871
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 426,092 1,129,633
減価償却費 2,429,364 2,203,920
減損損失 221,338 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,390 2,567
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,421 1,932
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,022 △ 7,860
受取利息及び受取配当金 △ 6,238 △ 7,513
支払利息 26,112 29,908
固定資産除却損 77,667 49,392
固定資産売却損益（△は益） △ 870 △ 12,421
売上債権の増減額（△は増加） △ 92,646 32,484
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,850 12
仕入債務の増減額（△は減少） 2,478 △ 10,764
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54,471 △ 106,559
19,466 32,328
その他
小計 3,035,452 3,337,062
利息及び配当金の受取額
6,238 7,513
利息の支払額 △ 24,860 △ 28,160
△ 266,042 △ 151,237
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,750,788 3,165,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 148,912 △ 188,916
定期預金の払戻による収入 148,911 188,915
投資有価証券の取得による支出 △ 1,227 △ 1,308
有形固定資産の取得による支出 △ 2,557,750 △ 3,639,486
有形固定資産の売却による収入 870 50,940
無形固定資産の取得による支出 △ 151,076 △ 12,397
△ 11,868 △ 10,562
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,721,052 △ 3,612,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800,000 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 999,804 △ 985,086
セールアンド割賦バックによる収入 442,800 513,468
割賦債務の返済による支出 △ 325,757 △ 414,688
配当金の支払額 △ 58,903 △ 67,318
― △ 92
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 141,665 446,282
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 111,930 △ 1,353
現金及び現金同等物の期首残高 861,857 749,927
※1 749,927 ※1 748,573
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
貸与資産
賃貸用器具については、過去の実績に基づく見積耐用年数(主に５年から８年)による定額法
なお、賃貸用器具の償却対象額は、購入年度別に先入先出法により集計しております。
社用資産
建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法
その他については、定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 ７～45年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他については、定額法
(3) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共
済制度より支給される額を控除した額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
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① レンタル料
パレット等のレンタルサービスの提供については、レンタル契約期間を履行義務の充足期間として、契約期間
にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわ
たり収益を計上しております。
② プール料金
「パレットプールシステム」（同一のパレットを多くの顧客に共同・循環利用していただくことによって物流
の効率化を図るシステム）の利用対価であり、個々のパレットの貸出完了状況に応じて収益を認識しておりま
す。
③ ワンタイムチャージ
定額請求方式のレンタルサービスであり、想定するレンタル期間にわたり収益を計上しております。
④ 割賦販売
商品の引渡時に当該割賦販売に係る全ての収益及び利益を計上しております。
⑤ 商品販売・再製品販売
売買契約にもとづく商品販売等については、当該商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該財に対する支配を
獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
⑥ 利用運送収入・付帯事業収入
顧客からの依頼によるレンタルパレット等の配送や顧客が所有するパレットの洗浄サービス等については、そ
のサービスの提供が完了した時点での当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がほぼ同一であり、金利ス
ワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資
からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．貸与資産の回収不能見込額に係る損失
当社はパレットのプール運営企業であり、8,813,766千円の貸与資産を保有しておりますが、主力事業である一貫
パレチゼーションによるレンタル事業においては、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握でき
ず、全量の回収は困難であることから、事業上のリスクとして貸与資産の回収不能リスクがあります。
当社では、貸与資産管理に係る情報システムの整備、残高調査を通じて、貸与資産状況の継続的な実態把握を行
うとともに、過年度の流通実績や回収実績を収集しております。当該残高調査結果及びパレットの種類ごとの流通
実績・回収実績に基づき、将来の回収不能見込額23,004千円を算定し貸与資産の帳簿価額から減額するとともに、
賃貸原価として処理しております。
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なお、過年度の回収実績等に基づき信頼性をもって回収不能額を見積もっておりますが、過年度の回収状況等か
ら傾向が大きく変化する場合には、翌期の損益に影響します。
（千円）
前事業年度 当事業年度
回収不能見込額 25,598 23,004
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
(会計上の見積りの変更)
貸与資産の耐用年数の変更
当社が保有する貸与資産のうち、木製パレットの耐用年数は、当社が独自に当該資産の経済的耐用年数を見積
もって決定しております。木製パレットについては、従来耐用年数を５年として減価償却を行っておりましたが、
過年度における木製パレットの修理基準の改定や未回収パレットの回収督促を強化したこと等により、木製パレッ
トの使用期間が従来よりも延びていることが判明し、2022年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に改めて
木製パレットの耐用年数を見積もった結果、６年間使用可能であることが明らかになったため、当事業年度の期首
より、耐用年数を６年に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比べて、当事業年度の減価償却費は372,488千円減少し、営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、感染収束による経済活
動の回復が見通せない状況でありますが、当社の事業上は、物流の2024年問題を目前に控え、パレットによる輸送
への関心が大いに高まっていることを受けて、パレットレンタルは増収基調で推移するものと見込んでおります。
以上の見通しに基づき、収益全体としての影響は限定的であるとの仮定に基き、会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が上記の仮定より長期化・深刻化した場合には、翌事業年度の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸与資産 959,707千円 1,158,657千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払金 364,151千円 387,032千円
660,613 〃 736,511 〃
長期未払金
計 1,024,764千円 1,123,544千円
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※２ レンタル未収金及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識
関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 350千円 939千円
― 〃 17,871 〃
建物
計 350千円 18,811千円
※３ 固定資産除却損及び固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
― 千円
建物 917千円
― 〃 6,389 〃
土地
計 917千円 6,389千円
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
茨城県笠間市 事業用資産 社用資産（土地） 221,338
当社は、事業用資産については管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っております。
茨城県笠間市の事業用資産については、物流効率化を目的とする関東エリアのデポ統合施策によってデポとしての運
用を終了しており、当該事業用資産の回収可能額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（221,338千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により
測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 850,000 850,000 ― 1,700,000
合計 850,000 850,000 ― 1,700,000
自己株式
普通株式 8,520 8,520 ― 17,040
合計 8,520 8,520 ― 17,040
（注）2021年７月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式が850,000株
増加し、1,700,000株、自己株式が8,520株増加し、17,040株となっております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 58,903 70 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 67,318 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,700,000 ― ― 1,700,000
合計 1,700,000 ― ― 1,700,000
自己株式
普通株式 17,040 65 ― 17,105
合計 17,040 65 ― 17,105
（注）自己株式（普通株式）の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 67,318 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 67,315 利益剰余金 40 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 898,839千円 897,486千円
預入期間が３ヵ月を超える
△148,912 〃 △148,912 〃
定期預金
現金及び現金同等物 749,927千円 748,573千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入やセールアンド割賦バック
取引により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに
晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金は主に設備投
資に係る資金調達であります。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリ
バティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につ
いては、前述の重要な会計方針「６ ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関
し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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なお、当社のデリバティブ取引の相手方は信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生じる信
用損失の発生はほとんどないと判断しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時
に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、デリバティブ取引は社内規程に沿った稟議決裁に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取
手形」、「レンタル未収金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してお
ります。
前事業年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
182,788 182,788 ―
資産計 182,788 182,788 ―
(2) 長期借入金 (※1)
2,110,216 2,110,434 218
(3) 長期未払金（割賦） (※2)
1,024,764 1,006,586 △18,177
負債計 3,134,980 3,117,020 △17,959
(4) デリバティブ取引
― ― ―
当事業年度（ 2023年３月31日 ） (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
192,855 192,855 ―
資産計 192,855 192,855 ―
(2) 長期借入金 (※1)
2,525,130 2,521,103 △4,027
(3) 長期未払金（割賦） (※2)
1,123,544 1,100,564 △22,979
負債計 3,648,674 3,621,667 △27,006
(4) デリバティブ取引
― ― ―
(※1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2) １年内に期限が到来する長期未払金（割賦）を含んでおります。
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（注） １．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 898,839 ― ― ―
受取手形 23,712 ― ― ―
レンタル未収金 769,704 ― ― ―
売掛金 92,018 ― ― ―
未収入金 65,437 ― ― ―
合計 1,849,713 ― ― ―
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 897,486 ― ― ―
受取手形 20,198 ― ― ―
レンタル未収金 782,060 ― ― ―
売掛金 78,389 ― ― ―
未収入金 46,615 ― ― ―
合計 1,824,749 ― ― ―
２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,030,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 868,404 591,720 298,356 163,364 188,372 ―
長期未払金（割賦） 364,151 284,339 208,391 123,488 44,394 ―
合計 2,262,555 876,059 506,747 286,852 232,766 ―
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,030,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 886,736 603,372 463,380 390,094 181,548 ―
長期未払金（割賦） 387,032 311,085 226,181 147,087 52,156 ―
合計 2,303,768 914,457 689,561 537,181 233,704 ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 182,788 ― ― 182,788
資産計 182,788 ― ― 182,788
当事業年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 192,855 ― ― 192,855
資産計 192,855 ― ― 192,855
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,110,434 ― 2,110,434
長期未払金（割賦） ― 1,006,586 ― 1,006,586
負債計 ― 3,117,020 ― 3,117,020
当事業年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,521,103 ― 2,521,103
長期未払金（割賦） ― 1,100,564 ― 1,100,564
負債計 ― 3,621,667 ― 3,621,667
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、並びに長期未払金（割賦）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引前現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
173,747 99,825 73,922
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債
― ― ―
超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 173,747 99,825 73,922
(1) 株式
9,040 10,042 △1,001
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債
― ― ―
超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 9,040 10,042 △1,001
合計 182,788 109,867 72,920
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
192,855 111,176 81,679
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債
― ― ―
超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 192,855 111,176 81,679
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債
― ― ―
超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 192,855 111,176 81,679
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 5,038 ― （注）
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付制度として中
小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、退職金の一部は中小企業退職金共済
制度及び特定退職金共済制度から支給されます。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 14,987 16,409
退職給付費用 5,085 5,188
退職給付の支払額 △1,545 △962
制度への拠出額 △2,118 △2,293
退職給付引当金の期末残高 16,409 18,342
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 33,663 37,448
中小企業退職金共済制度等からの支払見込額 △17,254 △19,106
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,409 18,342
退職給付引当金 16,409 18,342
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,409 18,342
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度5,085千円、当事業年度5,188千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 11,938千円 12,723千円
7,827 〃 7,034 〃
貸与資産
5,017 〃 5,609 〃
退職給付引当金
12,511 〃 11,447 〃
投資有価証券評価損
13,128 〃 17,599 〃
資産除去債務
123,337 〃 52,441 〃
減損損失
9,496 〃 6,420 〃
減価償却費
8,689 〃 29,285 〃
その他
繰延税金資産小計
191,948千円 142,561千円
△84,634 〃 △13,036 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 107,313千円 129,525千円
繰延税金負債
有形固定資産（除去費用資
△4,985千円 △5,414千円
産）
△17,392 〃 △18,943 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △22,378千円 △24,358千円
繰延税金資産の純額 84,935千円 105,167千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
30.6 ％
法定実効税率 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.3 ％
0.3％
ない項目
4.4 ％
住民税均等割 1.7％
0.4 ％
評価性引当額の増減 △6.3％
0.3 ％
△0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
36.0 ％
26.2％
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
貸与資産である木製パレットについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にもとづく廃棄処分費用であ
り、建物及び工具、器具及び備品については、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
有形固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が固定資産取得時における見積額を大幅
に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に14,239千円加算しており
ます。
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資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 31,893千円 42,931千円
6,169 〃 5,823 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
△9,370 〃 △6,910 〃
資産除去債務の履行による減少額
14,239 〃 ― 〃
見積りの変更による増加額
期末残高 42,931千円 57,551千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
一定の期間にわたり
種類別 一時点で移転される財 合計
移転される財
顧客との契約から生じる収益 553,916 1,024,913 1,578,830
プール料 ― 809,171 809,171
ワンタイムチャージ ― 215,741 215,741
割賦販売 14,109 ― 14,109
商品販売 231,706 ― 231,706
再製品販売 129,201 ― 129,201
利用運送収入 154,157 ― 154,157
付帯事業収入 24,741 ― 24,741
その他の収益 ― 5,515,768 5,515,768
レンタル料（注） ― 5,515,768 5,515,768
合計 553,916 6,540,682 7,094,599
（注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
一定の期間にわたり
種類別 一時点で移転される財 合計
移転される財
顧客との契約から生じる収益 499,157 1,022,831 1,521,989
プール料 ― 780,106 780,106
ワンタイムチャージ ― 242,725 242,725
割賦販売 630 ― 630
商品販売 173,343 ― 173,343
再製品販売 125,452 ― 125,452
利用運送収入 173,036 ― 173,036
付帯事業収入 26,694 ― 26,694
その他の収益 ― 5,872,215 5,872,215
レンタル料（注） ― 5,872,215 5,872,215
合計 499,157 6,895,046 7,394,204
（注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基
準（１）収益の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
レンタル未収金 107,174 110,895
81,576 92,018
売掛金
188,751 202,913
契約負債 104,077 114,396
契約負債は、主にプール料金にかかる顧客からの前受金に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、104,077千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
レンタル未収金 110,895 106,244
92,018 78,389
売掛金
202,913 184,634
契約負債 114,396 142,093
契約負債は、主にプール料金にかかる顧客からの前受金に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114,396千円で
あります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入（利用運送事業に伴う収
入）については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱プライムポリマー 1,590,730 パレットレンタル事業
住友化学㈱ 839,324 同上
日本通運㈱ 788,462 同上
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
顧客名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱プライムポリマー 1,509,159 パレットレンタル事業
日本通運㈱ 685,150 同上
住友化学㈱ 639,127 同上
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の
会社等の 資本金又は 事業の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
(％)
法人主要 日本通運㈱ 東京都 70,175,276 貨物自動 当社のパレット等 当 社 パ
車運送事 ― のレンタルを行っ レット等 レンタル
株主の子 千代田区
611,363 109,012
業 ており、当社パ のレンタ 未収金
会社
レット等の運送・ ル
保管・修理等を
当 社 パ
行っております。
レット等 164,581 売掛金 45,880
の販売
当 社 パ
レット等 215,484 買掛金 42,064
の運送
当 社 パ
レット等 10,490 買掛金 1,752
の修理
当 社 パ
レット等 91,503 買掛金 14,289
の保管
当社レン
タ ル パ
レット紛
31,355 未収入金 4,142
失に係る
紛失補償
金の受取
出向者の受入
出向社員
給与の支 201,836 ― ―
払
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。
紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。
出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等の
会社等の 資本金又は 事業の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
(％)
法人主要 日本通運㈱ 東京都 70,175,276 貨物自動 当社のパレット等 当 社 パ
車運送事 ― のレンタルを行っ レット等 レンタル
株主の子 千代田区
632,237 101,207
業 ており、当社パ のレンタ 未収金
会社
レット等の運送・ ル
保管・修理等を
当 社 パ
行っております。
レット等 38,034 売掛金 16,604
の販売
当 社 パ
レット等 197,631 買掛金 39,507
の運送
当 社 パ
レット等 7,947 買掛金 1,360
の修理
当 社 パ
レット等 67,344 買掛金 12,415
の保管
当社レン
タ ル パ
レット紛
13,120 未収入金 3,154
失に係る
紛失補償
金の受取
出向社員
出向者の受入
給与の支 183,334 ― ―
払
出向社員
退職金負 12,968 長期未払金 11,245
担
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。
紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。
出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。
出向社員に対する退職金の負担額は、出向元法人の基準をもとに決定しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,008円86銭 3,468円35銭
１株当たり当期純利益 162円12銭 495円15銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当
たり当期純利益」、「期中平均株式数」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期純利益(千円) 272,848 833,290
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 272,848 833,290
期中平均株式数(千株) 1,682 1,682
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
貸与資産 18,791,761 3,673,067 1,723,248 20,741,580 11,927,813 2,092,032 8,813,766
賃貸用器具 18,791,761 3,673,067 1,723,248 20,741,580 11,927,813 2,092,032 8,813,766
社用資産 1,371,090 226,586 203,598 1,394,078 656,082 56,830 737,995
建物 438,129 1,010 99,631 339,507 224,910 18,494 114,597
構築物 143,608 ― 35,558 108,050 99,238 860 8,811
機械及び装置 149,204 950 ― 150,154 90,345 17,102 59,809
車両運搬具 24,045 ― 7,360 16,685 15,715 1,738 969
工具、器具及び備品
273,778 1,936 22,529 253,184 225,872 18,634 27,312
土地
342,324 ― 38,518 303,805 ― ― 303,805
建設仮勘定 ― 222,690 ― 222,690 ― ― 222,690
有形固定資産計 20,162,852 3,899,653 1,926,846 22,135,659 12,583,896 2,148,863 9,551,762
無形固定資産
ソフトウエア 254,086 13,397 ― 267,483 102,436 51,893 165,046
その他 5,400 ― ― 5,400 1,670 ― 3,729
無形固定資産計 259,486 13,397 ― 272,883 104,107 51,893 168,776
長期前払費用 46,365 218 196 46,387 18,060 5,757 28,326
(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりです。
貸与資産 パレットの購入 3,349,305千円
ネステナーの購入 254,309千円
発信機（ＲＡＴ）の購入 38,000千円
建設仮勘定 新倉庫建設工事（岡山県倉敷市） 222,690千円
ソフトウエア 一貫輸送ＷＥＢシステム改修 12,599千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりです。
貸与資産 レンタル用パレットの処分 1,631,995千円
建物 水戸デポ 保管庫・事務所他廃棄 99,631千円
構築物 水戸デポ 屋外排水設備他廃棄 35,558千円
工具器具及び備品 パソコン105台廃棄処分 14,564千円
土地 水戸デポ売却 38,518千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,030,000 1,030,000 0.67 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 868,404 886,736 0.83 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,241,812 1,638,394 0.91 2024年～2028年
のものを除く。)
その他の有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金
364,151 387,032 1.09 ―
（割賦）
長期未払金（割賦）（１年以内に
660,613 736,511 1.12 2024年～2027年
返済予定のものを除く。）
合計 4,164,980 4,678,674 ― ―
(注) １．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のもの除く)及び長期未払金（割賦）（１年以内に返済予定のもの除
く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 603,372 463,380 390,094 181,548
長期未払金（割賦） 311,085 226,181 147,087 52,156
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,583 2,722 3,219 7,364 2,722
賞与引当金 39,040 41,607 39,040 ― 41,607
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収に伴う戻入であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
１）現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 ―
預金
当座預金 743,657
普通預金 4,670
定期預金 148,912
別段預金 244
小計 897,486
合計 897,486
２）受取手形
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
北越化成㈱ 3,553
清和肥料工業㈱ 3,061
京栄ニチユ㈱ 2,912
日本梱包運輸倉庫㈱ 2,233
㈱宮武讃岐製麺所 1,825
その他 6,611
合計 20,198
(ロ) 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月
6,518
５月
4,419
６月
5,069
７月 3,032
８月 1,158
合計 20,198
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３）レンタル未収金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱プライムポリマー 118,575
日本通運㈱ 101,207
住友化学㈱ 41,222
センコー㈱ 24,940
三井化学㈱ 21,749
その他 474,363
合計 782,060
(ロ) レンタル未収金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％) 滞留期間(月)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
Ｃ Ｂ
×100 Ｄ÷
Ａ＋Ｂ 12
(A) (B) (C) (D)
769,704 7,584,551 7,572,195 782,060 90.64 1.24ヶ月
４）売掛金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本通運㈱ 18,005
西日本ペットボトルリサイクル㈱ 5,775
㈱テツゲン 5,537
大同精機㈱ 4,649
ＮＸ商事㈱ 4,345
その他 40,076
合計 78,389
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％) 滞留期間(月)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
Ｃ Ｂ
×100 Ｄ÷
Ａ＋Ｂ 12
(A) (B) (C) (D)
92,018 549,073 562,702 78,389 87.77 1.71ヶ月
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５）貯蔵品
品目 金額(千円)
パレット補修用材料 7,695
その他 79
合計 7,774
② 流動負債
買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ペーパーハウス社 144,666
シーエスジャパン㈱ 94,067
エレクター㈱ 67,110
日本通運㈱ 54,784
北越パレット㈱ 37,083
その他 403,410
合計 801,123
未払金
相手先 金額(千円)
大和リース㈱ 178,644
みずほリース㈱ 95,028
三井住友ファイナンス＆リース㈱ 91,947
昭和リース㈱ 89,021
池田泉州リース㈱ 62,170
その他 103,719
合計 620,530
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③ 固定負債
長期未払金
区分 金額(千円)
昭和リース㈱ 171,026
みずほリース㈱ 165,222
池田泉州リース㈱ 158,266
三井住友ファイナンス＆リース㈱ 155,883
日通リース＆ファイナンス㈱ 77,796
その他 55,561
合計 783,756
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,811,427 3,617,746 5,546,453 7,394,204
税引前
(千円) 288,740 592,615 903,241 1,129,633
四半期（当期）純利益
四半期（当期）純利益 (千円) 267,140 476,352 681,496 833,290
１株当たり
(円) 158.73 283.05 404.95 495.15
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 158.73 124.32 121.90 90.20
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日 ３月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都港区芝三丁目33番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都港区芝三丁目33番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―――
買取手数料
株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月12日近畿財務局長に提出。
第51期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月11日近畿財務局長に提出。
第51期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年２月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月28日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第50期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年７月25日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
洪 誠 悟
公認会計士
業務執行社員
指定社員
稲 積 博 則
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パレットプー
ル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の
2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、
「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
強調事項
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、会社は、当事業年度より有形固定資産の貸与資産のうち木製パレットの耐用年数を変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項
に対して個別に意見を表明するものではない。
貸与資産の回収不能見込額に係る損失の十分性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】の（重要な会計上の見積り） に記載されているとお 当監査法人は、貸与資産の回収不能見込額に係る損失の十分性を
り、会社は貸与資産8,813,766千円を保有しており、その帳簿価額 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
は会社の総資産額の72.8％を占めている。主力事業である一貫パレ ・貸与資産の流通過程での回収不能数量を適切に把握するために、
チゼーションによるレンタル事業においては、顧客貨物の流通過程 出庫（移動）・回収の事実を記録する内部統制の整備及び運用状
での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であ 況の有効性を評価した。
ることから、事業上のリスクとして貸与資産の回収不能リスクがあ ・貸与資産管理システムの貸与資産数量と固定資産台帳の貸与資産
る。 数量との一致を確かめた。
会社は、貸与資産管理システムの整備、残高調査を通じて、貸与 ・会社が実施した外部保管先における貸与資産の残高調査の結果に
資産状況の継続的な実態把握を行うとともに、過年度の流通実績や ついて、調査範囲の十分性と調査の正確性を評価した。
回収実績を収集している。当該残高調査結果及びパレットの種類ご ・貸与資産の流通実績・回収実績について、パレットの種類ごとに
との流通実績・回収実績に基づき、将来の回収不能見込額23,004千 過年度からの趨勢分析を実施した。
円を算定し貸与資産の帳簿価額から減額するとともに、賃貸原価と ・実績率を算定する過程を理解し、その計算要素につき貸与資産管
して処理している。 理システムのデータや関連帳票と突合することにより、実績率の
上記の回収不能見込額を見積る過程においては、残高調査の結果 適切性を確かめた。
及びパレットの種類ごとの流通実績・回収実績に基づき算定した実 ・実績率について再計算することにより、計算の正確性を確かめ
績率を利用することの適切性について、経営者の判断が介在する。 た。
以上により、貸与資産には金額的重要性があること及び貸与資産 ・過年度の回収不能見込額について、過年度の見積りと当期の実績
の回収不能見込額の算定には経営者の判断が介在することから、当 を比較し、経営者の見積りの精度を評価した。
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の
職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明
するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人
が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤り
の兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められてい
る。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生す
る可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥
当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査
上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に
影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討
事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査
報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合
は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本パレットプール株式会社の2023年３月31日現在
の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本パレットプール株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書
が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果につい
て、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報
告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
日本パレットプール株式会社(E05001)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得
て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査
手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検
討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監
査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示
すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に
影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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