株式会社ヤマト 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ヤマト(E00138)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月16日
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290－1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階 当社東京支店
【電話番号】 (03)6803－2163(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 狩 野 憲 治
【縦覧に供する場所】
株式会社ヤマト 東京支店
（東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階）
株式会社ヤマト 埼玉支店
（埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目１番10号）
株式会社ヤマト 横浜支店
（神奈川県横浜市西区戸部本町51番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
当社は、2023年６月15日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
す。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月15日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金25円 総額633,903,875円
ロ 効力発生日
2023年６月16日
第２号議案 定款一部変更の件
経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築と、経営責任の明確化及び株主の皆様の信任
の機会の増加によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的として、取締役の任期を２年か
ら１年に変更することとし、これに伴い、取締役の任期の調整に関する規定の削除及び条数の変更
をするものです。
第３号議案 取締役10名選任の件
町田 豊、吉井 誠、片沼 聡、北村 誠、藤井政宏、鳥居博恭、木村哲夫、佐藤邦昭、石田哲
博、河本榮一を取締役に選任するものです。
第４号議案 監査役１名選任の件
望月 淳を監査役に選任するものです。
第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役齋藤利明に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で
退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役会に一任する
ものです。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案 216,376 221 0 (注)１ 可決 98.169
第２号議案 216,519 78 0 (注)２ 可決 98.234
第３号議案 (注)３
町 田 豊 185,156 31,441 0 可決 84.004
吉 井 誠 200,607 15,990 0 可決 91.014
片 沼 聡 200,614 15,983 0 可決 91.018
北 村 誠 200,607 15,990 0 可決 91.014
藤 井 政 宏 200,611 15,986 0 可決 91.016
鳥 居 博 恭 200,614 15,983 0 可決 91.018
木 村 哲 夫 212,827 3,770 0 可決 96.559
佐 藤 邦 昭 212,841 3,756 0 可決 96.565
石 田 哲 博 200,607 15,990 0 可決 91.014
河 本 榮 一 200,577 16,020 0 可決 91.001
第４号議案 (注)３
望 月 淳 196,923 19,674 0 可決 89.343
第５号議案 180,385 36,212 0 (注)１ 可決 81.840
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
３分の２以上の賛成によります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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